[不安と不健康18] オプジーボ誤解しないで　がんセンター長に聞く免疫療法 聞き手　編集委員・田村建二　 うまき
1. 2018年10月08日 15:04:40 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1622]
本庶さん、根拠ない免疫療法に苦言「金もうけ非人道的」
後藤一也2018年10月5日23時00分
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講演後に記者会見する本庶佑さん＝２０１８年１０月５日午後、愛知県豊明市、吉本美奈子撮影

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　ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった京都大の本庶佑（ほんじょたすく）特別教授（７６）が５日、愛知県豊明市の藤田保健衛生大で講演した。受賞決定後、初めての講演となり、集まった同大の研究者や学生ら約２千人から、大きな拍手で迎えられた。本庶さんは研究の過程や、がん治療薬「オプジーボ」の開発までの経緯などを紹介。「２１世紀は、免疫の力でがんを抑えられるのではないか」と語った。

【特集】ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった本庶佑さん
　本庶さんらは、免疫細胞の表面にあるブレーキ役の分子「ＰＤ―１」を発見し、この分子の働きを妨げる「オプジーボ」の開発につながった。ただ、これらの研究はネイチャー、サイエンスなどの有名科学誌に載ったものではないとし、「そういう雑誌に載らないからだめだと思うのは間違い」とし、外部からの評価にこだわらないことの大切さを学生らに訴えた。

　本庶さんは「免疫力こそががんを治す力だが、オプジーボが効く効かないの判断は、まだ十分でない。副作用への対応の仕方も課題だ」とも指摘した。

　肺がんなどで保険診療になっているオプジーボと異なり、科学的根拠がない治療を「がん免疫療法」とうたい、自由診療で提供している医療機関も多い。講演後に会見した本庶さんは「（科学的に裏付けのないがん免疫療法を）お金もうけに使うのは非人道的だ。わらにもすがる思いの患者に証拠のない治療を提供するのは問題だ」と強調した。（後藤一也）

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http://www.asyura2.com/16/health18/msg/655.html#c1

[経世済民128] 世界の再生エネ消費、2023年にかけ27％増　ＩＥＡ予測 中国、ＥＵ上回り最大消費地に　 うまき
2. 2018年10月08日 15:13:21 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1623]
2018年10月8日 09時06分

２３年に再生エネ容量４６％増に　ＩＥＡ推計、中国がけん引
　【ロンドン共同】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は８日、２０２３年の世界の再生可能エネルギー発電容量が１７年比約４６％増加し、３３９１ギガワット（１ギガワット＝１００万キロワット）になるとの推計を発表した。太陽光発電の容量が大きく拡大する中国がけん引するという。

　ＩＥＡは中国の伸びについて「脱炭素化や大気汚染緩和のための政策の結果だ」と分析した。

　世界の太陽光発電の容量は１７年が３９８ギガワットだったが、２３年には２・５倍近くの９７２ギガワットにまで増える。風力発電も２３年には約６３％増加する。

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中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井

　

再生エネで初の余剰電力調整
広域機関に九電要請

　太陽光発電パネルが並ぶ九州電力のメガソーラー大牟田発電所＝福岡県大牟田市（同社提供）

　電力融通を指揮する「電力広域的運営推進機関」（東京）は３日までに、太陽光や風力発電の再生可能エネルギーの余剰分を、２０１５年の発足以来初めて電力会社間で調整したと明らかにした。九州電力が要請し、電力需給のバランスが崩れて大規模停電が生じることのないよう１日に実施。地域間の送電容量増加がさらなる再エネ普及の鍵となりそうだ。

　同機関や九電によると、余剰電力を送電したのは１日午前９時〜午後２時半。九州と本州とをつなぐ送電線「関門連系線」を通じて、北陸、中部、関西、中国、四国の５電力会社へ最大１１２万５千キロワットを送電した。

【 2018年10月03日 12時31分
https://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20181003000067

　

2018/10/08 トップニュース 最新ニュース
【国際】世界銀行グループ、再生エネ普及のため途上国でのバッテリー設備推進に 1100億円ファイナンス

2018/10/02 最新ニュース

　世界銀行グループは9月26日、再生可能エネルギー普及に向けたバッテリー分野への新たなファイナンス・プログラム「Accelerating Battery Storage for Development」を発表した。発展途上国向けに10億米ドル（約1,100億円）にファイナンスする。さらに別途、10億米ドルを、途上国の気候変動対策を支援するために世界銀行に設立された多国間資金メカニズム「気候投資基金（CIF）」のクリーン・テクノロジー基金（CTF）からも動員し、他の政府系機関や民間金融機関からも30億米ドルを動員する。

　世界銀行グループは、世界的に再生可能エネルギー発電の勢いが高まる仲、依然として高価で展開が進んでいないバッテリーの分野には課題があると判断。今回のプログラムを通じ、現在発展途上国で4から5GWhのバッテリー能力を、2025年までに17.5GWhまで3倍に拡大する。これにより再生可能エネルギーのさらなる普及を狙う。

　同プログラムでは、バッテリー設備の導入だけでなく、環境に配慮した技術やリサイクルに配慮した部材調達体制も構築していく。また、発展途上国の状況に適したバッテリー技術を確立するため、政府系研究機関、その他研究所、R&D機関、慈善団体等の連携を導くシンクタンクも立ち上げる。

【参照ページ】Powering New Markets for Battery Storage

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

【イギリス】オルタナティブ運用Gresham House、エネルギー貯蔵分野投資ファンド設定予定。300億円規模
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　英オルタナティブ運用Gresham Houseは10月4日、バッテリー等のエネルギー貯蔵分野に投資する新たなファンド「Gresham House Energy Storage Fund」を設定すると発表した。2億ポンド（約300億円）募集する予定で、ロンドン証券取引所に上場する。 　同ファンドは、英国での再生可能エネルギー電力の安定供給に資する分野に投資する。すでに132MW分の計画済プロジェクトと投資契約を締結しており、他の案件と [...]

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2018/10/02 トップニュース 最新ニュース
【国際】世界風力会議（GWEC）、アジア・北米での洋上風力発電推進タスクフォース設置
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　風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は9月26日、洋上風力発電が進展している欧州以外のアジアや北米を対象に洋上風力を推進するための新たなタスクフォースを設置した。英国王室領を管理する公益法人Crown EstateのAlastair Dutton氏が議長に就任した。 　同タスクフォースは今後、デベロッパー、投資家、設備メーカー、国際機関、技術専門家等を委員に招聘する。洋上風力を成長を牽引してきたHenrik Stiesda [...]

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2018/09/30 トップニュース 最新ニュース
【国際】「RE100加盟企業は非加盟企業より利益率高い」。国際NGOのThe Climate Group報告書
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　国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は9月25日、RE100加盟企業は非加盟企業より利益率が高いことを示した報告書を発表した。同報告書は、9月にニューヨークで同NGOが主催した第10回「Climate Week NYC」の場で公表された。The Climate Groupは、再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す「RE100」、事業エネルギー効率の倍増を目指す「EP100」、輸送部門の電気自動車（EV [...]

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2018/09/27 トップニュース 最新ニュース
【アメリカ】EPA、バイオ燃料データの情報公開ウェブサイト開設。透明化の一環
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　米環境保護庁（EPA）は9月20日、再生可能燃料基準（RFS）の情報公開の一環として、RFSの統計データと規制情報等を閲覧できるウェブサイト「Public Data for the Renewable Fuel Standard」を開設した。米国政府が定義する「再生可能燃料（RF）」は、バイオディーゼル等のバイオ燃料のこと。二酸化炭素排出量削減のため米政府が2005年に「エネルギー政策法」を、2007年に「エネルギー自立・安全保障法 [...]

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2018/09/26 トップニュース 最新ニュース
【イギリス】メイ首相、電気自動車と低CO2排出技術で世界をリードする戦略発表。予算重点配分
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　英国のメイ首相は、９月11日から12日にバーミンガムで開催された英国初の「ゼロエミッション車サミット」で、環境配慮型車、電池や低炭素排出分野の新技術等の研究開発プロジェクトに1億600万ポンド（約155.7億円）の政府予算を投じると発表した。メイ首相は、ゼロエミッション車で世界的リードをする政策を「野心的な使命」としている、 　同サミットの開催は、英国をゼロエミッション車の設計と製造の最前線に位置付ける戦略に向けたもので、メイ首相に [...]

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2018/09/23 トップニュース 最新ニュース
【日本】丸紅、新規石炭火力発電事業を原則禁止。既存事業も縮小し、新規発電事業の再エネ化を実施
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　丸紅は9月18日、気候変動対策として、石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針を発表した。石炭火力発電事業による純設備容量を半減させるとともに、新規石炭火力発電事業も原則禁止する。丸紅は、国内での石炭火力発電所建設や、海外での石炭火力発電事業について国内外から非難が上がっていたが、ついに方針を発表し、全体的な縮小を決めた。 　既存の石炭火力発電については、2018年度末見通しの約3GWから2030年までに半減 [...]

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2018/09/20 トップニュース 最新ニュース
【アメリカ】ニューヨーク市年金基金、低炭素投資運用額を2021年までに4500億円に倍増。気候変動対策
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　米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長、スコット・ストリンガー財務長官、ニューヨーク市年金基金の理事らは9月13日、ニューヨーク市年金基金の低炭素投資分野での運用額を現在の20億米ドル（役2,250億円）から、2021年までに40億米ドル（約4,500億円）にまで倍増させる新たな目標を発表した。同基金の現在の運用資産総額は1,950億米ドル（約22兆円）で全体の約2%に相当する。 　今回の目標は株式だけでなく全アセットクラスで達成す [...]

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2018/09/19 トップニュース 最新ニュース
【国際】世界40都市気候変動ネットワークC40、「C40 Divest/Invest Forum」発足。機関投資家に投資シフト要請
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　世界40都市の気候変動対応ネットワークC40は9月10日、化石燃料ダイベストメントと脱炭素社会へ向けた投資を世界各都市に促すための新たなイニシアチブ「C40 Divest/Invest Forum」を発足した。米ニューヨーク市と英ロンドン市が主導した。仏パリ市、米ピッツバーグ市、米サンノゼ市、米サンフランシスコ市、ノルウェー・オスロ市も賛同した。今後、C40の加盟都市だけでなく、非加盟都市にも参加を呼びかける。 　C40 Dives [...]

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2018/09/14 トップニュース 最新ニュース
【国際】ソニー、マッキンゼー、RBS、WeWork、RE100に加盟。世界合計144社に
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　国際NGOのThe Climate Group（TCG）は9月7日、ソニー、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、WeWorkの4社が再生可能エネルギーでの100%事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。これでRE100加盟企業は合計144社。日本企業のRE100加盟企業も11社となり、米国の50社、英国の27社につぎ世界第3位となった。 【参考】【エネルギー】RE100 [...]

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2018/09/11 トップニュース 最新ニュース

https://sustainablejapan.jp/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC

　
http://www.rjif.co.jp/

2018年7月期（第3期）3,249円
支払い開始日：2018年10月22日

予想分配金
2019年1月期（第4期） 3,260円 2019年7月期（第5期） 3,200円
分配金情報

ポートフォリオデータ
Portfolio Data
2018年8月10日現在

物件数
25件
取得価格合計
20,117百万円
合計パネル出力
51,662KW
ポートフォリオデータ

最新決算資料
Financial Information
2018年7月期（第3期）

PDF決算短信（359KB）
PDF決算説明会資料（3.1MB）
LINK決算説明会動画

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/713.html#c2

[経世済民128] 60歳以降の働き方「キリギリス型」と「アリ型」、得なのはどっち（マネーポスト） 赤かぶ
2. 2018年10月08日 15:57:03 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1624]

>税金・保険料を加味して計算すると、「週3日勤務」のAさんの手取り収入が約24万円なのに対し、「週5日勤務」のBさんは約27万円とわずか3万円の差

女性の社会保障負担の所得の壁と同じで

この壁も、いずれ解消されるのは時間の問題だろうが

どう解消するかで、財政と世代間格差にも影響してくることになる

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/710.html#c2

[経世済民128] 世界の再生エネ消費、2023年にかけ27％増　ＩＥＡ予測 中国、ＥＵ上回り最大消費地に　 うまき
3. 2018年10月08日 18:52:33 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1625]
ワールド2018年10月8日 / 16:50 / 2時間前更新
米国、イラン産原油巡る制裁の適用免除を検討＝政府当局者
1 分で読む

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米政権は、来月に予定しているイラン産原油取引を対象とした追加制裁について、同国産原油の輸入を縮小している国への適用免除を前向きに検討している。米政府当局者が５日、匿名を条件に明らかにした。

政権が適用免除の検討を行っていることに米当局者が言及するのは初めて。

ポンペオ米国務長官は先月、訪問先のインドで、制裁について一部の国への猶予を検討する方針を示していた。[nL3N1VS4U9]

米当局者は「（政権は）輸入を削減している国々にケースバイケースで対応する用意がある」と語った。

　

　
ワールド2018年10月6日 / 07:14 / 1時間前更新
EXCLUSIVE-対中貿易けん制条項、日米協定に盛る可能性＝米商務長官
1 分で読む

［ワシントン　５日　ロイター］ - ロス米商務長官は５日、新たな米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に盛り込まれた中国との貿易協定締結を阻止する「毒薬条項（ポイズンピル）」について、米国が今後締結を見込む日本や欧州連合（ＥＵ）などとの貿易協定にも取り入れる可能性があるとの認識を示した。

ロス長官はロイターとのインタビューで、毒薬条項は中国の知的財産権侵害や助成金供与などの慣行を「正当化する」貿易協定の「抜け穴をふさぐ」ことが目的と説明した。

同条項が、他国と将来締結する貿易協定にも盛り込まれる可能性はあるかとの質問には「状況を見守ろう」としつつも、ＵＳＭＣＡが先例となり、他の貿易協定に盛り込むことは容易になるとし、条項が「貿易協定締結の必須要件になるとの考えが理解されることになるだろう」と語った。

長官はまた、１１月６日の米中間選挙まで米中通商協議に大きな展開があるとは想定していないと語った。

中間選挙で民主党が議席を増やし、トランプ大統領の影響力が弱まるとの一部の中国当局者の見方は誤算だとし、農家や畜産農家がトランプ大統領や議会共和党に背を向ける可能性は低いとの見方を示した。

ZTE Corp
12.0
0763.HKHONG KONG STOCK
-0.64(-5.06%)
0763.HK
0763.HK000063.SZ
長官はさらに、商務省が６月に中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）(0763.HK)(000063.SZ)と合意した和解条件について、前例のないレベルの変化と監視体制を同社にもたらしたと評価し、他の事例でも応用できると指摘。「大手の公開企業が経営陣や取締役を入れ替え、外国の規制当局による極めて強い介入を受け入れるという前例を作った」とし、「世界中どこを見ても同様の例は見当たらないだろう」と述べた。

　

中国株急落、人民元と国債先物も値下がり
Sofia Horta e Costa、Jeanny Yu
2018年10月8日 12:38 JST
• ＣＳＩ300指数は前営業日（９月28日）比で３％超える下げ
• 香港ではテンセント株が一時300香港ドル割れ−17年７月以来

Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
中国本土の株式相場は８日、急落している。国慶節（建国記念日）の連休による休場が明けた本土市場では、人民元と中国国債先物も下げている。
　　上海もしくは深圳に上場する主要銘柄から成るＣＳＩ300指数は前営業日（９月28日）比３％を超える値下がり。テクノロジー銘柄が下げの中心となっている。
　　上海総合指数と深圳総合指数の下げも大きい。人民元は対ドルで８月半ば以来の安値、中国10年国債先物は0.2％値下がりしている。

　　香港株も安い。ハンセン指数は前週末比で下落。本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）の下げも目立つ。香港上場のテンセント・ホールディングス（騰訊）株は一時、2017年７月以来の300香港ドル割れとなった。
原題：Chinese Stocks Slump as Markets Reopen After Break; Yuan Falls（抜粋）*TENCENT FALLS TO HK$300 FOR FIRST TIME SINCE JULY 2017
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-08/PG9FW76JTSE901?srnd=cojp-v2

　

テクノロジー2018年10月8日 / 14:15 / 5時間前更新
中国による悪意のチップ埋め込み疑う根拠なし＝英政府機関
1 分で読む

［ロンドン／サンフランシスコ　５日　ロイター］ - 英情報機関・政府通信本部（ＧＣＨＱ）傘下の国家サイバーセキュリティーセンター（ＮＣＳＣ）は５日、悪意あるチップの埋め込みに関する報道を否定した米アップル(AAPL.O)やアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)の調査を疑う根拠はないとする見解を明らかにした。

米誌ブルームバーグ・ビジネスウィークは４日、情報機関や企業関係者１７人の発言とした上で、中国で組み立てられていた米国向けサーバーに中国の情報機関がチップを埋め込んでいたと伝えた。こうしたサーバーは企業約３０社や複数の米政府機関で使用され、中国政府が内部のネットワークにアクセスする恐れがあったとされる。

ＮＣＳＣは「報道を認識しているが、現段階ではアマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）やアップルによる詳細な調査を疑う根拠はない」と述べた。

その上で「ＮＣＳＣはセキュリティー調査担当者と内密に連携するとともに、この報道に関して信頼できる情報の提供を呼び掛けている」と説明した。

Apple Inc
224.29
AAPL.ONASDAQ
+0.00(+0.00%)
AAPL.O
AAPL.OAMZN.O

　

ワールド2018年10月8日 / 17:50 / 1時間前更新
欧州委、今後3年間のイタリア財政目標に懸念表明
1 分で読む

［ブリュッセル／ミラノ　６日　ロイター］ - 欧州委員会は、イタリアが７月に財政赤字を巡り欧州委の要求に応じなかったことから同国の今後３年間の財政目標について懸念を表明したが、イタリアは目標を維持する構えを示している。

欧州委は、イタリアのトリア経済・財務相に宛てた書簡で、同国が対国内総生産（ＧＤＰ）比で２．４％とした１９年の財政赤字目標に言及し、構造的財政赤字はＧＤＰ比０．８％押し上げられると指摘した。

欧州委は７月に１９年の構造的財政赤字をＧＤＰ比０．６％削減するよう要請しており、これを踏まえると赤字は欧州委の要請から１．４ポイントもそれることになる。

書簡はまた、イタリアは２０２０年の財政赤字目標をＧＤＰ比２．１％、２１年を１．８％としているが、これらも十分ではないと指摘。２０─２１年の構造的財政赤字が変わらないからだとし、「イタリア当局に対し、予算案が共通の財政規律に沿うよう求める」としている。

一方、イタリアのディマイオ副首相はローマでのイベントで、「プランＢはない」として目標を維持する姿勢を示した。

　

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/713.html#c3

[経世済民128] 手段が多すぎ？　日本のキャッシュレス化の現状と課題（Forbes JAPAN） 赤かぶ
1. 2018年10月08日 19:07:11 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1626]

今年はCCとQUOとSUICAで済ましていたが

久しぶりにレストランで現金払いを要求された

なかなかCashlessとは行かないものだが

>日本はなぜキャッシュレス化が遅いのか

やはりまだ中小企業が多いため、売り上げを捕捉され、

消費税などを課税されたくないというのが大きいのだろう

そうでなければ、スマホアプリを使ってQRやCCなどでも決済できるようにした方が、

遥かに低コスト低リスクになる

>スウェーデンのように「キャッシュレス手段の方が使える店が多い」といった状況にまで至ると、「ネットワーク外部性」が今度は逆方向に働き、現金の減少に拍車

Cashを持ち歩くのはリスキーかつ面倒だし

管理コストもかかるから、速く実現してもらいたいものだ

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/715.html#c1

[経世済民128] 驚き！ここまで来ているＡＩ・ロボット社会！　Nスペ 「マネー・ワールド〜資本主義の未来」第2集 仕事がなくなる！？　 赤かぶ
1. 2018年10月08日 19:14:01 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1627]

完全に杞憂だな

　

アマゾン、厄介でもサードパーティー事業が必要な訳

インドのベンガルールにあるアマゾンの物流拠点（9月18日） PHOTO: RUHANI KAUR/BLOOMBERG NEWS
By
Dan Gallagher
2018 年 10 月 8 日 13:53 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
＊＊＊
　米アマゾン・ドット・コムによるサードパーティー業者の販売事業には厄介なことが増えているかもしれない。だが、アマゾンにはその事業を継続すべき大きな理由がある。
　アマゾンは先週5日、同社の方針に反する行為によって一部の顧客の電子メールアドレスがサードパーティーの販売業者と共有されたことを顧客に通知した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は数週間前、アマゾンが賄賂と引き換えにサードパーティーにデータを漏洩している数人の従業員を調査していると報じた。米インターネット競売大手イーベイはアマゾンの営業担当者の一部が法的に疑わしい手段を使って販売業者を引き抜こうとしたと主張、アマゾンにそうした慣行の停止を求める書簡を送付した。
　外部の業者がアマゾンのプラットフォームで商品を販売するサードパーティー事業はアマゾンにとってきわめて重要になってきた。サードパーティー販売サービスの売上高の成長ペースは自社のオンライン販売の成長ペースを上回っており、今年上期には190億ドル（約2兆2000億円）近くまで急増した。昨年同期は134億ドルだった。調査会社ファクトセットによると、サードパーティー販売サービスは今やアマゾンの総売上高の18％を占めており、アナリストは2020年までにその割合は21％に拡大するとみている。　
アマゾンの年間売上高の内訳
（単位：10億ドル）Buddy UpAmazon's annual revenue per segment*

Source: the company, FactSetNote: Years 2018-2020 are projections

　同事業は急成長中のアマゾンの利益においても大きな役割を果たしている。サードパーティー販売サービスは在庫が必要なく、その他の関連費用もかからないので、アマゾンの一般的な小売販売よりも利益率が高い。米金融大手モルガン・スタンレーのアナリスト、ブライアン・ノワク氏はサードパーティー販売サービスのEBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）の約20％が利益になると見積もっている。これに対して一般的な小売販売は5％未満である。つまり、アマゾンのサードパーティー事業は、この12カ月間に26％の営業利益率を上げてきた急成長中のクラウドサービス部門「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」と少なくとも同じくらい重要ということになる。
　アマゾンの株価は年初来で60％余り急騰した。これはハイテク大手の中でも群を抜いたパフォーマンスである。その要因としては同社が、すでに巨大化していた事業の成長を加速させながら利益も増大させるという離れ業をやってのけたということがある。
　サードパーティー事業はその両方で大きな役割を果たしてきた。
　アマゾンはこれを続けなければいけない。ウォール街は今年のアマゾンの総売上高が32％増の2350億ドルと過去最高に達し、営業利益が前年比2倍余りの110億ドル近くになると予想している。
　多くの企業を怯えさせているアマゾンだが、最近の圧倒的な成功は皮肉にも他の業者の成功に依拠していることだ。
関連記事
• アマゾンを欺く出店業者、その手口とは
• アマゾン・プライムが招いた小売業の「軍拡競争」

　

オートメーションは雇用を奪わない？ アマゾンに見る「機械と労働」の本当の関係

アマゾンの「プライムデー」は、人力なくして成り立たない──配送の現場を支える人々に迫った
https://wired.jp/2018/08/22/amazon-prime-day-worker-health-safety/

2018.07.18 WED 08:00
アマゾンの「プライムデー」が、従業員ストライキや不買運動に見舞われた本当の理由
アマゾンの年に一度の大きなセールである「プライムデー」に合わせて、欧州の一部の国で従業員が賃金カットの撤回や労働環境の改善を訴えてストライキを実施した。この動きは消費者に飛び火し、アマゾン傘下企業のサーヴィスをボイコットする動きにまで発展した。強硬手段に出た労働者側の言い分とは？

TEXT BY NITASHA TIKU
TRANSLATION BY CHIHIRO OKA

WIRED(US)

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Fulfillment Center
PHOTO: BESS ADLER/BLOOMBERG/GETTY IMAGES

アマゾンの「プライムデー」は、同社のプライム会員を対象にした年に一度の大きなセールだ。この一大イヴェントで今年は、欧州の一部の国で従業員が賃金カットの撤回や労働環境の改善を訴えてストライキを実施した。

こうした動きに共感した一部の消費者の間では、Amazonでの不買運動が広がった。さらに、アマゾン傘下の高級自然食品スーパーであるホールフーズ・マーケットや、ゲームの実況配信プラットフォーム「Twitch」も含めて、ボイコットを呼びかける声がネットでは強まったのである。

スペインではプライムデーの初日に、配送センターなどで働く1,800人が一斉にストライキに突入した。賃金削減や休暇取得の制限などに抗議するためだ。国境を超えた連携の求めに応じて、ポーランド、ドイツ、イタリア、フランス、イギリスでも従業員が実力行使に出たと報じられている。

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スペインにあるアマゾンの物流センターで行われた従業員によるストライキの様子。「プライムデー」に合わせて実施された。PHOTO: LITO LIZANA/SOPA IMAGES/LIGHTROCKET/GETTY IMAGES
PrevNext
7月16日から17日にかけて実施されたプライムデーに合わせた欧州規模でのストライキを働きかけていたのは、スペインの各労働組合の中央組織であるスペイン労働者委員会やドイツの統一サービス産業労組ヴェルディ（Verdi）などだ。

セールは36時間行われるため、プライム「デー」という言葉は実はあまり正確ではない。ドイツではセール2日目の17日からストライキが行われた。ヴェルディのウェブサイトに掲載されたプレスリリースによると、従業員たちは単調な仕事による精神的および肉体的なストレスから、何年にもわたって健康面に問題を抱えている。

ヴェルディの広報担当であるシュテファニー・ナッツベルガーは、「アマゾンはこの問題に対する責任を放棄しています。従業員が労働協約の内容を交渉する権利を認めていないのです」と述べている。

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Bonnie Castillo
@NNUBonnie
#AmazonStrike begins today but workers are calling for a boycott through #PrimeDay on July 16th.

Amazon workers experience exhaustion, dehydration and injuries at the workplace.

Jeff Bezos is the richest man in the world. His workers deserve better! #UnionStrong #PrimeDay2018

9:51 - 2018年7月12日
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「#AmazonStrikeが始まりました。スタッフは16日の#PrimeDayをボイコットするように呼びかけています。アマゾンの従業員は過度の疲労や脱水症状、職場での怪我などで苦しんでいます。ジェフ・ベゾスは世界一の富豪です。彼に雇われているのだから、もっとよい労働環境を与えられるべきです!」

こうしたストライキの結果、Amazonでは一部のページがダウンし、商品が購入できなくなった。オンラインサーヴィスの稼働状況や接続障害情報を提供する「downdetector.com」によると、16日夜7時（米国東部標準時）時点でアメリカ国内でサイト障害の報告が多数ある。

アマゾンは『WIRED』US版の取材に対し、書面で以下のように回答している。「弊社は公正かつ責任ある雇用主で、常に対話の用意があります。話し合いは、わたしたちの企業文化の重要な一部です。今後もすべての従業員に対し、満足ゆく雇用条件と良好な労働環境を提供する企業でありたいと考えています」

同社は従業員には「就業開始直後から競争力のある給与と福利厚生を提供しており、安全かつ良好な労働環境が整っています」とも述べている。

商品が購入できない状況については、「サイトの障害は確認しており、迅速な解決に向けて努力を続けています。ただ一部に限られた問題で、今年のプライムデー開始後1時間の注文数は、昨年の開始後1時間の合計を上回っています」と指摘する。

それでもベゾスは個人資産を「宇宙」に投じる
経済データを提供する「Bloomberg Intelligence」の試算では、プライムデーの売上高は約30億ドル（3,380億円）に上る見通しだ。ただ、この数字には外部事業者の売上高も含まれるため、すべてがアマゾンの収入となるわけではない。アマゾンの昨年の売上高は1,780億ドル（20兆552億円）で、うちプライムの会費および関連サービスの売り上げは97億円（1兆927億円）と約5パーセントを占める。

一方、ストライキに支援するための大規模な不買キャンペーンは、7月10日に始まった。Twitterでは「#amazonstrike」のハッシュタグが使われている。16日にはゲーム業界の統一労組結成を目指す市民グループの「Game Workers Unite International」が、Twitchを24時間にわたりボイコットする方針を明らかにした。

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Richard Sajor
@richardsajor
If you're staying off Amazon in solidarity with workers for the #amazonstrike, remember to keep away from all their subsidiaries as well! That includes the following:

0:48 - 2018年7月12日
424
492人がこの話題について話しています
Twitter広告の情報とプライバシー
「#amazonstrikeで従業員を応援するためにアマゾンのサービスを利用しないなら、子会社も含めて全部ボイコットするように! ここにリストを上げておくよ」

欧州各国の配送センターの従業員は過去にも、雇用条件の改善を求めて、ホリデーシーズンに合わせてストライキを打ったことがある。

アメリカに目を転じると、インターネットメディアの「The Intercept」は4月、アマゾンの従業員が低所得者向けの食料補助精度（フードスタンプ）を利用していると報じた。また、イギリスの配送センターのスタッフはトイレ休憩が取れないため、やむを得ずペットボトルを使って用を足しているという。

こうした状況があるにも関わらず、最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾスはあるインタヴューで、自分の資産は有人宇宙飛行を目指して設立したブルーオリジンに投じたいと発言した。これを受け、ソーシャルメディアでは「そんなことより労働環境への投資を優先すべきだ」との批判が強まっている。

関連記事：プライムデーでアマゾンが売りたかった「たったひとつ」のもの

ベゾスはドイツのメディア大手アクセル・シュプリンガーCEOのマティアス・デフナーとの対談で、「この金融資産の活用先として思い描くことができるのはひとつだけです。アマゾンから得た利益は宇宙旅行開発に使いたいと考えています」と言ってのけたのだ。

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アマゾンがプライムデーで最も売りたいもの、それは「Amazonプライム」だった

アマゾンの「プライムデー」は、人力なくして成り立たない──配送の現場を支える人々に迫った

https://wired.jp/2018/07/18/strikes-amazon-prime-day/

2017.10.13 FRI 07:00
オートメーションは雇用を奪わない？ アマゾンに見る「機械と労働」の本当の関係
ロボットによるオートメーション（自動化）が進み、人間の職が奪われる──。人工知能やロボティクスがかつてないほど社会に浸透したいま、「機械との競争」はたびたび議論されるテーマである。しかし、eコマースの巨人・アマゾンを見る限り、機械の導入はむしろ、より多くの雇用を生み出す可能性がある。

TEXT BY ILARIA CAIELLI
TRANSLATION BY TAKESHI OTOSHI

WIRED(IT)

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アリゾナ州フェニックスのアマゾンの配送センター。PHOTO: GETTY IMAGES

昔から、労働の自動化は不安を生み出してきた。多くの人々──そのなかには米大統領ドナルド・トランプもいる──が、アマゾンを糾弾した。アマゾンが絶対的にリードするeコマース業界の成長は、従来の小売の世界を破壊し、数多くの解雇と実店舗の閉店をもたらしたからだ。

しかしアマゾンが、従業員30万人に達した最も若い米国企業であることも、また事実である。

機械を増やすと雇用も増えた
誹謗者をものともせず、ジェフ・ベゾスの企業は「eコマースの巨人」以上の存在になった。2015年以降、米国における配送拠点の数を倍増してインフラを独占し、高級自然食品スーパー「ホールフーズ・マーケット」の買収［日本語版記事］により8,000億ドルの規模をもつ食料品市場に手をつけた。

2012年、アマゾンはロボティクスとオートメーションを手がける企業、Kiva Systemを7億7,500万ドルで買収［日本語版記事］している。目的は、配送センターに革命を起こすことだった。

2014年以降、「Amazon Robotics」という名前で配送センターのロボティクスを担う社内チームは、彼らの物流センターにたくさんの機械を導入した。当時、論争と批判が新聞の紙面を埋め尽くした。組合や経済学者は、倉庫の完全な自動化を優先して人間の労働をなくそうとしているアマゾンを非難した。しかし、予測とは裏腹に、アマゾンはより多くのロボットを導入することで、より多くの雇用を必要としている。

2016年、アマゾンは倉庫内部の機械の数を50パーセント増加させ、30,000体から45,000体にした。驚いたことに、同期間に労働者は同じ割合で増えた。現在、世界中のアマゾンの配送センターでは10万体以上のロボットが稼働しており、38万2,000人を超える従業員数は、マイクロソフトの3倍、フェイスブックの18倍である。

さらにアマゾンは2017年9月、新たに50,000の労働ポストを生み出したと発表した。北アメリカの新しい本部に必要な人々だ。2016年の1年だけで、彼らは26の新しい配送センターをオープンさせ、倉庫の面積は2015年に比べて30パーセント多くなった。高度な自動化は雇用の足取りを緩めなかったのだ。今年6月、アマゾンは従業員数が前年比で42パーセント増加したと発表している。

アマゾンは「機会」を与えてくれる
2017年夏には、2012年以降初めて、アマゾンのロボット化された倉庫のひとつにレポーターが入ることが許可され、機械の性能とセンターでの作業フローが明らかにされた。

アマゾンの倉庫では、映画『スター・トレック』のように作業員と「Kiva drive units」が共存している。これは車輪の上に乗ったオレンジ色のロボットで、非常に高速な自動移動システムにより、商品を持ち上げて運搬できる。作業員はロボットが運んできた荷物を選別し、パッケージに詰める。

アマゾンは、事業の爆発的な成長を補うために、以前にも増して人手を必要としているように思われる。ほかのテック企業と同じように、エンジニアリングやビジネスに精通した人々を高賃金で何千人も雇用しているが、雇用の大部分は、いわゆる「フルフィルメント・ワーク」──つまり、荷物を仕分けし、選別し、パッケージに詰め、商品を発送するために必要な人力の作業で、機械では代替できない判断を必要とする仕事のことだ。

世界で毎年、何十回もの「アマゾン・ジョブフェア」が開催される。採用を目的とした説明会で、イヴェントはいつも満員となる。今年7月に行われたシカゴのすぐ郊外にあるロメオヴィルでの説明会では、わずか1日で20,000人の求人応募が集まった。アマゾンは多くの人に、大企業の一員となって、キャリアの可能性と安定した経済状況を得るための機会を与えているのである。

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AIは人間の仕事を奪わず、新たな雇用をつくりだす：アナリストとの対話より
https://wired.jp/2017/10/13/amazon-employment/

2015.09.17 THU 09:00
AIは人間の仕事を奪わず、新たな雇用をつくりだす：アナリストとの対話より
いまや人工知能やロボットについての話題やニュースを見ない日はないほどだ。来るべき「シンギュラリティ」を前に、人間とロボットの「仕事」をどう考えるのか、技術調査会社アナリストJ.P.ガウンダーに聞いた。

TEXT BY CADE METZ

WIRED NEWS(US)

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“robotic security camera” FROM SHUTTERSTOCK

デュッセルドルフ空港では、駐車場係のロボットが活躍している。クルマから降りてタッチスクリーンのボタンを押せば、機械がやって来て3トンにもなるそのクルマをもち上げて移動させ、上階の車庫に収めてくれる。ドイツのセルヴァ・トランスポートという会社が開発したシステムで、空港での駐車はずっと早く済むようになった。駐車場のスペースも節約できる。同じような事例はこれからどんどん増えるだろう。

「ロボットによって人間は仕事を奪われることにはならない」とボストンの技術調査会社フォレスターのアナリスト、J.P.ガウンダーは言う。以前は駐車チケットの自動精算機を置いていたのだから、このシステムによって料金係が要らなくなったのではない。逆に、このロボット型フォークリフトを点検し修理するための雇用を生み出したのだ。

「新たなホワイトカラーの職が生み出されたことは、画期的なことです。発券清算機よりロボットの修理の方がよほど高度な技術が必要ですから」とガウンダーは語る。「このデュッセルドルフの駐車場がいい例です。来るべきロボティクスや人工知能（AI）を用いた大変革を一部の識者は恐れていますが、（必ずしも）人間の職場が奪われるとは限りません」とガウンダーは言う。

2013年のオックスフォード大学教授のカール・フレイとマイケル・オズボーンの研究による定説は、今後20年の間にロボットが人間の職場のおよそ47パーセントまでを奪うかもしれないというものだ。

しかし、今日発表された新しいレポートの見積もりはずっと控えめだ。政府の雇用統計に加え産業界や大学、有識者への数多くのインタヴューにもとづいて、ガウンダーは、2025年までに全米で失われる雇用が910万人分に過ぎない、と結論づけた。これは今後10年の見積もりだが、両教授が失われる危険があると指摘したおよそ7,000万人分の雇用に比べれば、はるかに少ない。

「いくつかの仕事が消えてなくなるのは確かです。それでも将来の雇用は、全体としてみると悲観するほどひどくはなりません」と報告している。実際、オートメーション化によって新しい仕事がどんどん増えているし、これまでにない仕事も現れている。

ヴァンガード・プラスチック社のバクスター。創業者のロドニー・ブルックスは、ロボット掃除機ルンバの開発社iRobotの共同創業者でもある。

「AI対人間」は始まっている
ガウンダーは、サンフランシスコのAloftホテルでお客様にタオルや歯磨きセットなどを手渡しするロボットの例を挙げる。コネチカット州にあるヴァンガード・プラスチック社では、バクスターという名の機械がこれまで決してできなかったようなやり方で商品を製造している。グーグルやアマゾンでは倉庫で働くドローンから自律走行型の自動車までこの分野のあらゆる製品が、多くの「いいね」を集めている。

インターネットの巨人たちは急速にAI技術を発展させている。オンラインサーヴィスに画像認識の学習をさせたり、自然言語を教え込んで実際に会話させるなど、これまで以上にロボットは複雑な任務をこなせるようになっていくだろう。

「今日のテクノロジーは、過去のどのテクノロジーとも違う」と『Rise of the Robots: Technology and the Threat of a Jobless Future』の著者マーティン・フォードは語る。「テクノロジーは進歩しています。範囲は限定されていますが、人の認知にまで及ぶマシンやアルゴリズムはすでにできあがっています」

新たなテクノロジーが発展するにつれ、人々が不安を感じるのも当然だ。テクノロジーが雇用に影響を与えうるだけではなく、ロボットが知恵をもてば、やがては有害な存在になるかもしれない、と思うからだ。

テスラとSpaceXの創立者イーロン・マスクは、最新事例をつぶさに見た結果、AIが人間に対抗するようになるのではと危惧している（日本版記事）。またAIが「人間に有益であり続ける」ための数々の研究に何億円もの私費をつぎ込んでいるという。

ガウンダーがまさに指摘しているように、こうしたテクノロジーはいまだ開発のごく初期段階で、まだまだ多くの人間の助けも必要としている。

IBM「ワトソン」のドキュメンタリー作品。2011年、米国の人気クイズ番組「Jeopardy!」において人間に対しておさめた勝利は、世界中で話題になった。

仕事の質が変わるが、仕事はなくならない
こうした機械をつくり出すのは、われわれ人間だ。プログラムを書き、そして修理するのもわたしたちの仕事だ。そして、機械に学習させなければならない。これは「深層学習（ディープラーニング）」するAIでも同じだし、バクスターの言うロボットにも当てはまる。

IBMの「ワトソン」はさまざまな仕事ができるが、人間に「代わる」ものではない。人間に「使われる」ものだからだ。「ワトソンはロボットの“仕事仲間”のような存在です」とガウンダーは言う。

グーグルでAIとロボティクスの開発を担当し、現在はカーネギーメロン大学コンピューターサイエンス学科の学長を務めているアンドリュー・ムーアも同じ意見だ。彼は、AI技術によって人間の職が奪われた事例をまだ目にしたことがないという。（しかも）時が経つにつれ、おそらく膨大な仕事を生み出すことだろう、と言う。

「テクノロジーは、仕事を“逆転”させることもあります。病院に行ってみると医師たちは、膨大な症例をすべて頭に詰め込む必要性から解放されて、より患者一人ひとりと向き合えるようになりつつあります。そして、看護師という仕事の地位が、医師よりも高いものになるかもしれません」とムーアは語る。「注意深く見まわせば、新しい創造的な仕事があちこちで出てきています。数年前にはなかったような仕事が、いまではたくさんあるのです」

これこそガウンダーのリポートの重要なメッセージだ。ロボティクスやAIは、わたしたちの仕事の中身を変えてしまうだろう。しかし、その仕事自体がなくなるわけではない。今日、AIの発展によって将来を悲観する議論は多いが、これまで数世紀の歴史におけるテクノロジーの発展によって、仕事が失われたことはない。

それでも、ガウンダーの研究はほんの数年先の話に過ぎないのではないかと言い返す人もいるだろう。またフォードが言うように、ガウンダーの控えめな見積もりの通り、失われる雇用が910万人分に過ぎないとしても、それでも莫大な数ではないのか。

ロボティクスとAIは、いまは予想もできないような速さでこれからも発展し続けていく。ガウンダーは、悲観論者たちがオートメーションの広がりによる脅威を深刻に考え過ぎだと考えつつも、その不安に根拠があること、そして議論すべきだということは理解している。

ガウンダーはこう言う。「この変化がどれだけのスピードなのか。現実をしっかりと見つめ続けなければなりません」
https://wired.jp/2015/09/17/ai-and-robots-give-us-new-jobs/

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/719.html#c1

[経世済民128] 年収300万円以下の男たち…介護、 IT、 飲食の3人が語る「悲惨度デスマッチ」（週刊SPA!） 赤かぶ
1. 2018年10月08日 19:25:20 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1628]

>Kさん（IT）：僕は手取り18万円でAさんより多いですけど、時給換算したら150円。朝9時から22時までひたすら文字を打ち込むという地獄の日々。作業がないときは事務所の掃除を延々

手取り18万で時給150円なら、月1200時間労働

毎日働いたとして一日40時間労働

つまりSPAが作った架空人物だな

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/718.html#c1

[経世済民128] 中国の「劇的ITイノベーション」が本当はとても怖い理由（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
3. 2018年10月09日 17:16:00 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1629]

>大陸の中国人は日本人のように、出国も国内の移動も本当は自由ではない。見えないオリの中にいるのが彼らだが、それが強化された。
>もう中国で、テロも天安門事件もやれない

だとしたら平和になって良い事だが

現実の中国は異民族国家であり、そうではない

さらに、党自体も一枚岩ではないし

企業内、党組織もまた同じ

熾烈な権力闘争を内部で行っているのは

途上国や西欧諸国と同じことだ

そして、環境が変わり利害対立が激化していけば

民主党のように内部分裂することになる

それが無常ということだ

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/725.html#c3

[経世済民128] 稼いだカネは全部寄付、家も車も持たない…寺田倉庫社長の変な人生　「何も持たない」異形の経営者に学ぶ（週刊現代） 赤かぶ
2. 2018年10月09日 17:30:36 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1630]

日本はアジアはもちろん、

世界の中でも最も安全で平和で自然も豊かな大国だから

単なるコスパ狙いのインバウンドだけではなく

アジア富裕層を中心としたビジネス、

特にサービス業のレベルを常に向上させ続け、

利益率を高く維持する工夫が、一般労働者の実質賃金を高くする上で重要

同時に世界の富裕層や上位層を引き寄せ

高い技術革新を成し遂げられるような制度改革も必要だろう

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/728.html#c2

[経世済民128] 稼いだカネは全部寄付、家も車も持たない…寺田倉庫社長の変な人生　「何も持たない」異形の経営者に学ぶ（週刊現代） 赤かぶ
3. 2018年10月09日 17:33:13 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1631]

>>01

人それぞれだろう

ただ所詮、どんな財産を所有したところで、

その満足感は脳内情報に過ぎないのだから

それがわかってしまえば、

本質的な価値とは無関係な

余計なモノや情報に

煩わされるのは避けたくなるものだ

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/728.html#c3

[経世済民128] 原油価格の上昇とアメリカ大統領選挙の「複雑な関係」　米国経済のアキレス腱（現代ビジネス） 赤かぶ
1. 2018年10月09日 17:42:20 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1632]

原油価格が上昇すれば、再エネの普及にはプラスだし

ムダな投資や、軍備開発などの浪費も減る

そして景気の過熱も抑制される

つまり、そう悪いことばかりでもない

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/729.html#c1

[経世済民128] 月100時間の残業代がゼロ…三菱電機の過労自殺だけじゃない「裁量労働制トラブル」（bizSPA!フレッシュ） 赤かぶ
1. 2018年10月09日 17:53:01 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1633]

何度も言っていることだが

残業時間が月100時間を超えつかどうかは、実は健康には、そう、重要ではない

通勤時間や生活習慣、ストレス耐性、職場の対人ストレスなど個人差の方が圧倒的に大きいからだ

よって、第3者機関による、定期的かつ強制的な健康管理が重要になる

具体的には、こうした裁量労働者などハイリスク群に対しては

脳波や血圧、脈拍、血糖などのバイタル情報を携帯端末を通して、常時モニターすることを義務付け

それをAIでチェックして、ハイリスクになった場合には、医療機関での精密検査を義務付け、睡眠や飲酒、野菜、蛋白質、糖質摂取量、運動などの生活習慣に介入すること

そして、そのコストは企業に負担させることだ

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/730.html#c1

[経世済民128] 債券利回り急上昇がもたらす、株式「最後のとりで」崩壊　世界の債券価値、１週間で104兆円吹き飛ぶ−1976年以降で最悪　 うまき
1. 2018年10月09日 18:37:19 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1634]
テスラ時価総額、１週間で1.1兆円余り吹き飛ぶ
Tatiana Darie
2018年10月9日 7:40 JST
• ＳＥＣ調査のほか、攻撃的なツイートなどによって株価下落
• ８日の通常取引終了後の時間外では株価上昇

Photographer: Patrick T. Fallon/Bloomberg
米テスラは一息つくことができないようだ。
　　株式非公開化に関するイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）のツイートを巡る米証券取引委員会（ＳＥＣ）調査をきっかけにした株価下落はそれだけではとどまらず、それに続くＳＥＣをやゆする攻撃的なツイートや破綻前の米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスになぞらえた批判で同社の価値はさらに下がった。８日の株価は５営業日続落となり、4.35％下落して2017年３月以来、約１年半ぶりの安値を付けた。時価総額は１週間で100億ドル（約１兆1300億円）余り吹き飛んだ。
　　ただ通常取引終了後の時間外取引で株価は一時、約１％上昇した。マッコーリーがテスラのカバレッジを開始し、投資判断を「アウトパフォーム」としたことが手掛かり。
　　「モデル３」が米国で最も販売好調なセダンの１つになりつつあるにもかかわらず、投資家は引き続きテスラに手厳しい。７−９月（第３四半期）の納車台数は同社の事前見通しに沿った水準になり、ＪＰモルガンは業績予想を引き上げた。
　　マッコーリーのアナリスト、メイナード・オム氏はリポートで、自動車業界は破壊的な革新と技術にけん引された「数十年の変化に直面している」とした上で、テスラはそれをリードする「比類のない立場にある」と指摘した。

原題：Tesla’s Value Sinks by $10 Billion in a Week (Correct)（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-08/PGAUHO6K50Y501?srnd=cojp-v2

　

ビジネス2018年10月9日 / 15:32 / 1時間前更新
日経平均は314円安、中国景気・米金利上昇に警戒感
2 分で読む

［東京　９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続落し、下げ幅は３００円を超えた。国内連休中に円高に振れた為替や、中国景気への先行き懸念が重しとなった。国慶節明けに大幅安となった中国株が下げ止まりの兆しをみせたことは支えとなったが、米長期金利がアジア時間で上昇。日本株への買い戻しは続かず終始軟調に推移した。終値は９月１８日以来、３週ぶりの水準まで下落した。

ＴＯＰＩＸも４日続落。下落率は１．７６％と日経平均（１．３２％）を上回り、同じく３週ぶりの安値水準で取引を終えた。セクター別では不動産を除く３２業種が下落。電気機器、輸送用機器が下落率上位にランクインした。国内連休中に米フィラデルフィア半導体指数.SOXが大幅安となったことを受け、半導体関連株も急落した。

中国の上海総合指数.SSECはこの日、下落スタートとなったが、やがてプラスに転じ小幅高で推移した。これを受け日経平均は下げ幅を縮める場面があったが、大引け直前に売りが膨らんだ。

米１０年債利回りがアジア時間で一時３．２５％台まで上昇したことも、株式市場の先行きに対する警戒感をもたらした。日経平均ボラティリティー指数（ＶＩ）.JNIVは１９ポイント台に上昇し、一時３カ月ぶりの高水準を付けた。

フィリップ証券リサーチ部長・庵原浩樹氏は「日本株はミクロの企業業績やマクロ景気も良好で自然災害による復旧復興需要も見込まれる。下げたところは押し目買いの好機だが、米金利上昇は高バリュエーション銘柄には逆風」と話す。

東京証券取引所では９日、株式取引の一部がシステム障害を起こし、一部の証券会社で一時的に株式取引ができない状況となった。この日の東証１部売買代金は連休明けでもあり３兆円を上回ったが、「投資家の機会損失につながった」（中堅証券）との声が聞かれた。

個別銘柄ではスルガ銀行(8358.T)が急落。ゆうちょ銀行(7182.T)は９日、スルガ銀行に対する行政処分を受け、本人の居住面積が建物全体の５０％を下回る住宅ローンの仲介を１２日から６カ月間、停止すると発表した。業績へのネガティブな影響を懸念した売りが膨らんだ。

半面、大阪有機化学工業(4187.T)が急伸。５日に発表した２０１８年１１月期業績予想と配当予想の上方修正を好感した。電子材料を中心に好調が続いているという。年間配当予想は３２円から３６円に上方修正した。

東証１部の騰落数は、値上がり２４７銘柄に対し、値下がりが１８２３銘柄、変わらずが４０銘柄だった。

＊見出しを修正して再送します

日経平均.N225

終値　　　　　 23469.39 -314.33

寄り付き　　　 23550.47

安値／高値　　 23442.46─23587.05

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1761.12 -31.53

寄り付き　　　　 1777.96

安値／高値　　　 1757.37─1779.33

東証出来高(万株) 156850

東証売買代金(億円) 30380.16
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-close-idJPKCN1MJ0HB

　

ビジネス2018年10月9日 / 15:47 / 2時間前更新
ドル113円前半、米長期金利の上昇など支え
1 分で読む

［東京　９日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル安／円高の１１３円前半だった。午前は１１２円台に下落する場面もあったが、中国株の小じっかりした動きや米長期金利の上昇などが支えとなり１１３円台を回復した。

日経平均が３００円超の下げとなる中、前日大幅下落した上海総合指数がプラス圏で落ち着いた値動きとなったことや、米１０年国債利回りが朝方から上昇したことなどが支えとなった。ドルは１１２．９３円で下げ渋り、午後は１１３円前半を中心に小動きが続いた。

１１２円台は値ごろ感からドル買いが入りやすいといい、日本の個人投資家も「１１３円以上で売ったドルを１１２円台で買い戻す傾向がはっきり出ている」（ＦＸ会社）という。ただちに１１３円を割り込んで円高が進行する展開にはなりにくいとみられている。

テクニカル的には８月安値から１０月４日高値までの上げの３８．２％押しの水準である１１２．７１円近辺が下値めどとして意識されているが、１１４．５５円まで上昇した後、跳ね返されたこともあり、改めて「１１４円半ばの壁」が実感されている。「１１２円台で下値を固めてもう一度１１４円台をトライするのか、１１２円割れの調整があるのか見極めの時期」（ブローカー）との声が出ていた。

ドル／円JPY=　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=

午後３時現在　１１３．１０／１２　１．１４９３／９７　１３０．００／０４

午前９時現在　１１３．１１／１３　１．１４９２／９６　１３０．０１／０５

ＮＹ午後５時　１１３．２３／２４　１．１４９０／９４　１３０．１０／１４
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisaku-ueno-idJPKCN1MJ0P3

外為フォーラムコラム2018年10月9日 / 17:22 / 44分前更新
コラム：終わらないドル高ストーリー、上値はどこか＝植野大作氏
植野大作 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　チーフ為替ストラテジスト
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［東京　９日］ - 外為市場でドル高・円安が勢いづいている。１０月４日にドルは一時１１４円５５銭と約１１カ月ぶりの高値圏まで買い進まれた。その後は伸び悩んだが、１１２円台では押し目買い興味が観測され、底堅く推移している。

この先しばらくはドル高・円安の流れが続くだろう。８月安値の１０９円７８銭から、７週間で４円７７銭もの値上がりはさすがにスピード違反なので、今後もう少し深めの押し目が入ると期待したいが、少なくとも年内は右肩上がりの傾向が続きそうだ。

以下、そのように考えている理由を４つ挙げておきたい。

第１に、チャートフェイスの見た目の印象が良くなっている。このところのドル高・円安局面で、ドル円の週足は２０１５年高値の１２５円台、１６年安値の９９円台を起点に始まった三角保ち合いを明確に上抜けした。

筆者がトレンド判定の際に重視している５２週移動平均線はまだ横這い基調で推移しているので油断は禁物だが、より波長の短い１３週線や２６週線ははっきり上を向いている。現在、１３週線と２６週線に続いて２６週線と５２週線のゴールデンクロスも完成し、テクニカル的にはこれから上値が軽くなりそうな気配が漂い始めている。

＜強まる円高抑止力＞

第２に、日銀による異例の金融緩和が長期化する中、円高抑止力が強まっている。９月１９日の日銀会合では大方の予想通り、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％前後とする金利操作の継続が確認された。

黒田東彦日銀総裁は同日の記者会見で、一部に根強い、物価目標２％達成前の金融緩和の出口観測について、改めて否定している。日銀が７月会合で導入したフォワード・ガイダンスは、素直に読めば、来年秋に実施される消費増税前の利上げ期待を封印する内容となっていた。

９月には米リーマン危機勃発から１０周年を迎えて話題になったが、当時発行された１０年日本国債の表面利率は１．５％前後だった。現在、１０年国債利回りは０．１５％前後で取引されており、この先、満期を迎えた１０年債をシンプルにロールすると、クーポン収入は一気に１０分の１程度に目減りすることになる。

日銀緩和の時間軸効果が今後一段と累積する中で、円金利だけでは十分な期間収益を確保できなくなる国内投資家が抱える苦悩は一段と深まるだろう。ドル相場がどんなに下がっても買い手が現れないという状況にはなりにくく、押し目買い興味の湧くレベルは地味に底上げされそうだ。

ちなみに、今年３月の円高局面において、「１０４円台のドル」は２営業日にわたって約２６時間で売り切れた。８月の円高局面で１ドル＝１１０円を割り込んだとき、「１０９円台のドル」は、３時間４３分で売り切れている。

第３に、世界貿易戦争の最中にあっても、米国経済は堅調に推移しており、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が先進国中銀の利上げレースで先頭を独走している。９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では２０１５年末のゼロ金利解除から８度目となる利上げを決定。同時に公開された政策金利の予想分布で１６人中１２人の圧倒的多数が「年内あと１回」の引き上げ見通しを提示していた。１２月の第９次利上げもほぼ確実視されている。

現在、米国の長短金利は、翌日物から超長期に至るまで、利回り曲線のほぼ全域で主要先進国の中で最高水準にある。結果的にドルは現在、先進国同士の通貨ペアを主戦場にした短期の空中戦トレードで空売りコストが一番高い通貨になっており、投資対象としての米ドル債は、先進国で最も金利収入が高い。異例の低金利状態にある日本円に対するドルの地合いは当面買われやすい環境が続くだろう。

＜Ｍ＆Ａやリパトリの影響も＞

第４に、今年の春先ごろから観測されるドル実効為替指数やドル円の上昇には、日米両国の政治、経済、金融環境とは無関係に染み出てくる「貿易実需」、「合併・買収（Ｍ＆Ａ）」、「リパトリ」絡みのドル買い切りフローが影響している可能性がある。

既往の原油価格上昇の結果、筆者の簡単な試算によれば、今年８月時点で日本の貿易収支は円決済の黒字が年率約１０兆円であるのに対して、ドル決済の赤字が同１６兆円程度に膨らんでいる。９月以降に原油先物価格が一段高を記録した影響によって、足元の貿易実需のドル不足は年率７兆円を超えつつあると推測される。

また、今年度に入り発表された日本企業による海外企業の買収案件を並べてみると、累計金額が過去最高を大幅に上回る水準にまで積み上がっている。本稿では個別の案件について詳述する紙幅はないが、既に公表された事案の多くは、「ドル円の買い」を相応の規模で誘発しそうであり、他人の売買に関するうわさ話が大好きな為替関係者の間でまだしばらく話題になる可能性が高い。

加えて、今年から施行された米法人税改革により、米国企業の海外子会社が１月以降に現地で新たに稼いだ利益の国内還流（リパトリ）にかかる税率は、昨年末までの３５％から非課税扱いになった。米多国籍企業の多くは四半期決算を採用しており、今年１─３月期の利益処分が話題になる頃からドル実効為替指数が下値を切り上げ始めたのは、一部この影響を受けたとみる向きが増えている。

これから米国は感謝祭からクリスマスまでの何かと物入りな季節を迎える。このため、毎年１０─１２月期の後半には米国内外でドルが不足しがちであり、１年で最も米国企業のリパトリが盛んになりやすい。歴史的な法人税改革が実施されてから米国が初めて迎えるホリデーシーズンだけに、海外利益のドル転フローがどの程度出てくるかにも注目だ。

これらコーポレート系の実需筋が持ち込むさまざまなドル買い切りフローは、為替水準にそれほど影響されずに一定期間内に出てくるため、チャート上の印象や内外金利差などのファンダメンタルズが示唆するドル円やドル指数の方向性と一致する場合には、右肩上がりの傾向を下から支える「縁の下の力持ち」のような働きをする。

＜ドルの上げ余地は＞

この先、筆者の読みが当たり、しばらくドル高・円安に振れやすい上値探査が続く場合、目先のレジスタンスは昨年１１月高値の１１４円７３銭となる。その後、心理的節目の１１５円００銭を突破すると、目ぼしい上値めどは２０１６年高値の１１８円６６銭近辺まで見当たらない。ひとまずその辺りまでは、試そうとするのではないだろうか。

もちろん、米国経済がずっと現在のような勢いで拡大し続ける保証は無い。時期の特定は困難だが、来年以降のどこかで、米国の利上げサイクルが足踏みする時期も来るだろう。今後、米国経済がトランプ政権による輸入関税負担に耐えかねて失速したり、ＦＲＢの利上げの行き過ぎによって米金融システムが機能不全を起こしたりする場合には、筆者が唱えてきた「米金融政策の正常化によるドル高ストーリー」は賞味期限切れを迎える。

ただ、現時点でそのような兆候は確認されておらず、パウエル米ＦＲＢ議長の顔色もまだ明るい。この冬、もしも再び１ドル＝１１０円を試すような局面がきたならば、押し目買いでクリスマスギフトを狙いたいと考えている。

植野大作　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　チーフ為替ストラテジスト（写真は筆者提供）
＊植野大作氏は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト。１９８８年、野村総合研究所入社。２０００年に国際金融研究室長を経て、０４年に野村証券に転籍、国際金融調査課長として為替調査を統括、０９年に投資調査部長。同年７月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画、１２月より主席研究員兼代表取締役社長。１２年４月に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券入社、１３年４月より現職。０５年以降、日本経済新聞社主催のアナリスト・ランキングで５年連続為替部門１位を獲得。

＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisaku-ueno-idJPKCN1MJ0P3

　

ヘッジファンドやＥＴＦが最も愛する銘柄、米株安局面最大の犠牲者に
Lu Wang
2018年10月9日 10:54 JST
• 特にヘッジファンドによる一斉売りに要注意−ＵＢＳ
• 企業が自社株買いを控える決算発表前シーズンも株安に追い打ちか
足元の株安局面で最も犠牲を強いられている銘柄は、プロ中のプロが運用しているはずのスマートマネーが向かった先だ。
　　ＵＢＳグループの調査によると、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数が１％下落した先週、ヘッジファンドまたは上場投資信託（ＥＴＦ）の保有割合が最も大きい銘柄の下落率はこの４倍に達した。概して株式リターンはファンドからの人気と逆相関になっている。つまり、ヘッジファンドやＥＴＦが愛する銘柄ほど下げがきついということだ。
　　　　　　　　

　　投機資金やパッシブ資金のフローに追随する戦略が足元でうまく機能していない。ＵＢＳの株式戦略責任者、キース・パーカー氏は調査で得たデータが「一斉売り」という、より大きなリスクを浮き彫りにしたとみる。特に、過去10年と比較してヘッジファンドの株式エクスポージャーが極端に大きくなっているため、こうしたファンドによる売りがとりわけ危険という。
　　パーカー氏は顧客向けリポートで、「ヘッジファンドのポジション巻き戻しが目立っている」と述べ、「ロング・ショート戦略のヘッジファンドのポジションが平均を３標準偏差余り上回っており、これは巻き戻しがさらに進むリスクを表す」と付け加えた。
　　先週は米10年債利回りが７年ぶり高水準に急上昇し、低金利時代が終わりを迎え株式強気相場を支える重要な柱の一つが脅かされるとの懸念が浮上、米国株はかなりの下げに見舞われた。
　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　
　　ヘッジファンドやＥＴＦ投資家が売りを強める一方、企業による買いは縮小。決算発表シーズンを前に自社株買いを自主的に控えるブラックアウト期間のためだ。ＵＢＳが集計したデータによれば、企業による自社株買いと配当の合計は先週140億ドル（約１兆5800億円）にとどまった。今年のピークは約400億ドル。パーカー氏は今月遅くまで株式市場の流動性環境は改善しない可能性があるとみている。
　　　　　　　　　　　　　
原題：Hedge Fund and ETF Stalwarts Squeezed Hardest in Stock Selloff（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-09/PGB35R6JTSEA01?srnd=cojp-v2

　

タームプレミアムが復活、米10年債利回り上昇後押し
Liz Capo McCormick
2018年10月9日 12:12 JST

　　10年物米国債利回りが先週、2011年以来の高水準に達した。この背景には米国債タームプレミアムの上昇がある。ニューヨーク連銀のデータによると、短期の債券をロールオーバーする代わりに長期の債券を保有する際に投資家が求めるプレミアムは先週、５月以来の高水準に達した。10月４日時点のデータによると、同プレミアムは依然マイナスではあるものの、ゼロに近づいている。ラジブ・セティア氏らバークレイズのストラテジストはさらに上昇余地があるとみている。
原題：Term Premium Revival Adds Fuel to Treasury Yield Increase: Chart（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-09/PGB9PV6S972801?srnd=cojp-v2

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/733.html#c1

[経世済民128] ノーベル経済学賞の２氏、米政権を会見で批判ノードハウス氏、気候変動巡り「ばかげている」　大規模住宅供給「焼け石に水」 うまき
1. 2018年10月09日 19:06:41 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1635]
グーグルでプライバシー保護に欠陥、批判恐れ半年隠ぺい
グーグルの社内委員会はプライバシー保護を巡る問題についてユーザーに通知しない方針を決め、ピチャイCEOにも報告していた

By Douglas MacMillan and Robert McMillan
2018 年 10 月 9 日 03:15 JST

　米アルファベット傘下のグーグルは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のグーグルプラスで数十万人のユーザー情報が外部からアクセスできる状態になっていたが、問題について公表を控えていた。同社は公表すれば規制当局の関心を引き、評判が傷つきかねないと恐れていたという。流出について説明を受けた複数の関係者や、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した資料で明らかになった。

　関係者によると、グーグルは問題への対策の一環として、プライバシー保護を向上させる一連の措置を発表する計画だ。グーグルプラスのユーザー機能全てを恒久的に閉鎖する措置も含まれるという。グーグルプラスは2011年、フェイスブックに対抗するサービスとして導入されたが、グーグルにとって最大の失敗の一つとみられている。今後打ち出される措置は、実質的に同サービスに完全に終止符を打つことになる。

　グーグルプラスは15年から18年3月にかけて、ソフトウエアの欠陥が原因で外部デベロッパーが個人情報にアクセスできる状態になっていた。18年3月に社内調査で問題が発覚し、対応策を講じたという。WSJが確認したグーグルの法務・社内方針担当者による文書は、問題を公表すれば「即座に規制当局の関心」を引き、フェイスブックのユーザー情報が英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカに流出した問題と比較される可能性が高いと警告していた。この文書は上級幹部に共有されている。

　関係者によると、社内委員会がユーザーに通知しないことを決めた後、スンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）にそうした計画について報告が行われた。

　また、グーグルプラスの閉鎖計画は同社による幅広いプライバシー保護策見直しの一環で、見直しによって複数の主要製品で管理強化の必要性が明確になったという。同社は8日、基本ソフト（OS）「アンドロイド」搭載のスマートフォンやGメールのユーザー情報について、外部デベロッパーのアクセスを制限すると発表する見通し。

　グーグルプラスを巡る問題はこれまで報じられていなかった。ユーザー情報の取り扱いを巡り、公の目に追及されることを避けようと同社が組織的に行動したことを示している。折しも、数十億人の個人情報保有に伴うハイテク大手の強大な支配力について、規制当局や消費者保護団体は明確な責任を追わせる取り組みを推進している。

フェイスブック、テレビ電話用端末発売へ　プライバシーに配慮

フェイスブックはテレビ電話用端末「ポータル」を発売する

By Deepa Seetharaman
2018 年 10 月 9 日 01:16 JST

　米フェイスブックは8日、家庭向けのテレビ電話用端末2種類を11月に発売すると発表した。個人情報保護を巡り米欧当局から厳しい視線が向けられる中での動きだ。

　販売するのは199ドル（約2万3000円）の「ポータル」と、349ドル（約3万9000円）の大型タッチスクリーン版「ポータルプラス」の2種類。フェイスブックの交流サイトまたは通信アプリ「メッセンジャー」の連絡先との通話に対応する。

　カメラは室内の人数によって自動的にズームを調節する。マイクは話し手の移動に合わせて音声を感知し、音を大きくすることが可能。こうした機能はポータルの各端末上で実行し、フェイスブックのサーバーは経由しない。

　ポータル、ポータルプラスのどちらもアマゾン・ドット・コムの音声アシスタント機能「アレクサ」を搭載し、アマゾンのスマートスピーカー「エコー」シリーズのように、話しかけるだけで天気予報のチェックや食料品の注文ができるようにする。

　プライバシー面にも配慮した。「ミュート」ボタンを押すと、カメラとマイクの機能がオフになる。カメラを覆うシャッターも装備。フェイスブックがポータルを利用した通話を視聴・保存することはなく、端末の利用者を見分ける顔認識ソフトも利用しない。「ヘイ、ポータル」と呼びかけた後の音声コマンド（命令）は同社のサーバーに送られるが、削除することができると説明した。

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[経世済民128] 中国の預金準備率引き下げ、景気刺激の難しさ露呈　中国政府の通貨防衛能力を懸念せず＝IMF　人民元の下落、トランプ政権懸念 うまき
2. 2018年10月09日 19:09:57 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1636]
冷える米中関係、外相会談でも緊張鮮明に
ポンペオ米国務長官と中国の王外相は8日、北京で会談した

By Jeremy Page in Beijing and Andrew Jeong in Seoul
2018 年 10 月 9 日 00:49 JST

　米中関係が急速に冷え込み、北朝鮮を巡る今後の協力体制が脅かされる中、マイク・ポンペオ米国務長官と中国の王毅外相との8日の会談でも厳しい発言の応酬がみられた。

　米中協議を前に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が中国とロシアの指導者と近く会談する予定であることを明らかにしていた。

　ポンペオ氏は北京入り前にソウルで文氏と会談し、週末の金氏との協議について説明した。

　米国は北朝鮮の主要な貿易相手国でもある中国に対し、金氏に核兵器開発プログラムの廃止を実行させるための制裁などの取り組み維持を迫ってきた。

　だが先週、マイク・ペンス副大統領が米選挙への介入や南シナ海での危険な行動など、多方面について中国を非難。米中の貿易を巡る対立がさらに広がった格好だ。

　中国の王外相はポンペオ氏との会談冒頭から、貿易摩擦の激化や台湾問題、中国の内外政策を不当に批判していることに関して米国を責め、「米国側がこうした誤った行動を止めるよう要求する」と述べた。

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　また、ポンペオ氏が北朝鮮についての協議を期待していたことは承知しているとし、米中が健全かつ安定的な二国関係を必要としている証拠だと指摘した。北朝鮮問題に関する中国の協力を当然と受け止めるべきではないと、米国側をけん制する意図があったとみられる。

　一方、ポンペオ氏は冒頭、王氏が指摘した複数の問題で米中に「根本的な意見の不一致」があると認めた。

　「中国の行動についてわれわれは大きな懸念を抱いており、それぞれについてきょう話し合うことを心待ちにしている。極めて重要な関係だからだ」と語った。

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バロンズ】貿易紛争の勝者は？ 分析のプロが予測

フェリックス・ズラウフ氏 PHOTO: DANIEL KUNZ
By
Lauren R. Rublin
2018 年 10 月 9 日 07:38 JST 更新
•　米中貿易戦争の勝者は中国とズラウフ氏は予想
　スイスのバールでズラウフ・アセット・マネジメントを率いるフェリックス・ズラウフ氏は、約30年間本誌のラウンドテーブルのメンバーとして多くのファンを引き付けてきたが、2017年を最後にラウンドテーブルから姿を消した。同氏は中央銀行の行動、財政政策、為替動向、地政学、資産価格などの多くの要因同士の関連性を分析する能力に優れている。金利上昇、不安定な政府、米中の貿易紛争などの問題を抱えた今日、投資家への影響について同氏の意見を聞くには最適な時期のようだ。
本誌：ラウンドテーブル辞任以降、最近はどんな仕事をしているのか？
ズラウフ氏：相変わらず資産運用を行っているが、自己資金を運用している。個人投資家や機関投資家向けのコンサルティングも行っている。今や世界に地殻変動が起きており、面白過ぎて仕事をやめられない。
Q：地殻変動とは？
A：われわれは、自由市場経済から管理経済の世界に一歩踏み入れている。金融危機以降は中央銀行が経済政策を牛耳っている。また、グローバリゼーションは逆戻りしつつある。過去30年間にグローバリゼーションは大きく進展し、中国も世界経済の中に統合された。しかし、最近の貿易紛争で事態は変化しつつあり、経済の地域化が進み、多国籍企業にとっては障害となる可能性がある。
Q：グローバリゼーションの逆戻りは避けられないのか？
A：北東アジアと欧米の経済モデルは相いれない。欧米では、企業は営利目的で運営される。北東アジアでは、輸出が雇用、収入、市場シェアを拡大するために利用されている。中国では過去15年間で平均賃金が6倍になったにもかかわらず平均輸出価格は米ドル・ベースでは変化していない。企業であれば破綻しているはずだ。世界貿易機関（WTO）は不公正な貿易慣行を理由に制裁措置を取るべきだったが、西側諸国はまるで居眠りをしていたようだ。しかし、ようやくトランプ大統領がこの問題を大きく取り上げた。私は、貿易紛争は続くと予想している。小さな戦いに負けることはあっても最終的には中国が貿易戦争に勝つだろう。
Q：どうしてそうなるのか？
A：中国はアジアやアフリカ諸国とのパートナーシップを築き、さらに欧州も貿易圏に入るよう説得を試みている。米国があまりに強硬姿勢を取ると、孤立する恐れがある上、保護主義で一時的に米国の産業を保護しても、結局産業や経済を弱体化させることになる。現在、世界経済の動きは同期していない。米国経済は減税や財政支出でトレンドを上回る水準で成長中だが、中国は成長が鈍化している。これは中国が中国共産党創立100周年の2021年、次回全国人民代表大会（全人代）の2022年を見据えて、金融の行き過ぎなど大きな問題への取り組みを行っているためで、その過程が景気の鈍化につながっている。米国による関税賦課で今後数カ月に事態が悪化する可能性もある。
•　債券の弱気市場の到来
Q：その後はどうなるか？
A：中国は、金融刺激の下支えを受け、再度財政刺激を実施するだろう。その際は人民元が15〜20％下落するだろう。中国側はトランプ大統領の言いなりにはならない。中国頼みの新興国市場でも財政刺激が実施され、米国でも2020年の大統領選を前に財政出動が行われるだろう。世界的な財政支出の増加は債券市場には毒薬となり、債券利回りは急上昇し、債券の弱気市場が到来するだろう。

ズラウフ氏が勧める投資戦略

Q：最近の米国債利回り急上昇の背景は何か？
A：幾つかの要因がある。米国経済はトレンドを上回る水準で成長中であり、特に設備稼働率が高い。中国との貿易紛争の激化は、サプライチェーンの混乱を示唆しており、物価上昇につながる。米連邦準備制度理事会（FRB）が毎月500億ドルの国債を売却する一方で、米国財務省は今後12カ月に1兆3000億ドルの国債を発行しなければならない。このような要因が利回りを押し上げている。

Q：欧州の見通しは？
A：共通通貨の創出で政治組織も中央集権化する必要が生じたが、各国のニーズは異なり、国民の不満が高まり、既成政党への支持は低下している。英国のハードブレグジット（強硬離脱）のリスクは高く、イタリアはもはや欧州連合（EU）の言いなりになっておらず、3月の選挙で誕生した反体制派政府は財政赤字を是認し、最終的に財政赤字はGDP（国内総生産）比4％程度になるだろう。イタリアの銀行システムは約3500億ユーロの国債を保有している。10年債の利回りが4％になれば、銀行の自己資本が不良債権額とほぼ同じになる。来年の半ばにはドイツ、イタリア、フランスやスペインでも財政刺激策への支出が増額されるだろう。各国はEU指令を気に掛けなくなり、EU側も変化を迫られる。欧州中央銀行（ECB）は今年末までに量的緩和を終了するだろう。ユーロは対ドルで現在の1ユーロ＝1.15ドルから1.06ドル程度に下落すると予想する。
Q：米国株式はこれまでのところ、貿易摩擦や他の問題を軽く受け流してきたが、今後はどうか？
A：FRBは金融システムから流動性を減らしつつある。来年にはさらに6000億ドルを引き揚げるだろう。連邦政府は財政赤字を埋め合わせるため、1兆3000億ドルの国債を発行するとみられる。これら全てにより、市場の流動性が低下し、金融資産にとってはマイナス要因となる。米国株式は来年の半ばにはその他の資産市場ほとんどを道連れに下落し、もしかすると25〜30％下落するかもしれないと考えている。今後10年間は特にパッシブ投資の場合は株式を保有していても大きなもうけは出ないだろう。トレーダーやアクティブ投資にとっては、過去10年は役立たなかった銘柄やセクターの選別が有効になり、良い時代となるだろう。

•　石油に強気、新興国通貨はショート

Q：その場合、何を推奨するか？
A：特に新興国通貨に対して米ドルをロングにする。ブラジル・レアルは、特に左派の候補が大統領に選出された場合、大きく下落する可能性がある。政策が間違った方向に進んでいる南アフリカのランドもショートにしたい。市場が逼迫（ひっぱく）している石油には強気だ。イランへの制裁も供給に悪影響を及ぼし、ベネズエラやイラクでの生産は徐々に減少し続けている。ある朝起きたら、原油価格が1バレル当たり95ドルか100ドルになっているかもしれない。私ならSPDR S&P石油・ガス探査生産ETF（XOP）を買う。また、原油をロングにしたい。原油価格上昇、ドル高、債券利回り上昇は過去に鑑みると、株式市場には悪い組み合わせだ。

Q：現在の水準で新興国市場をショートにするか？
A：もう少し上昇するまで待って、iシェアーズMSCIエマージング・マーケッツ（EEM）をショートにしたい。新興国市場の問題は今後悪化する一方で、日本はアウトパフォームするとみている。日本企業の収益性は非常に高く、日本市場の株価収益率（PER）は14倍と割安だ。円安方向への展開もプラスだ。ウィズダムツリー・ジャパン・ヘッジド・エクイティ（DXJ）の買いと、S&P500指数のショートでのヘッジを推奨する。
Q：金についてどう思うか？
A：金融引き締めが金価格を押し上げることはない。金の強気市場はまだまだ先だ。株式市場が急落するか、米国経済が鈍化してFRBが金融引き締めを中止する必要がある。
Q：仮想通貨についてどう思うか？
A：ここは仮想通貨やブロックチェーンの中心地で「クリプトバレー」などと呼ばれるが、私は供給を限定するという確約を信頼していないので、仮想通貨は好きではない。しかし、ブロックチェーン技術は定着するだろう。ブロックチェーンは金融仲介の必要性をなくすことで世界経済のコストの一部を取り除き、生産性に大いに貢献するだろう。

地銀サバイバル　人口減・低金利時代に挑む突破口
2018/10/8 7:00日本経済新聞　電子版
　低金利や地域の人口減で地方銀行が厳しい経営環境下に置かれている。県内競合行からのトップ招請、犬猿の仲だったライバル行の経営統合、コンサルティング機能の強化など、様々な新機軸を打ち出す。生き残りをかけた東日本の地銀の取り組みを紹介する。

■競合行からトップ招く

　東北では地銀全15行のうち2018年３月期で本業のもうけを示す実質業務純益を増やせたのは３行にとどまった。

　特に福島銀行は最終赤字となり、福島県最大手で競合行の東邦銀行出身、加藤容啓氏が６月に社長に就いた。９月28日には就任後初めて経営方針を発表。18年３月期で33億円の赤字だった単独最終損益を、21年３月期には６億円の黒字に転換するというものだ。

　しかしそのための施策は「事務の合理化」「営業力の強化」「人材・店舗の効率的運用」などの文言にとどまり、具体策は見えてこない。

　「東邦出身ですが、心機一転がんばります」。今夏、取引先の経営者と向き合う加藤氏の姿があった。社長就任直後から始まった取引先へのあいさつ回り。「加藤社長は自分で訪問先を選んで」（関係者）おり、その中には東邦銀がメインの取引先も含まれる。

　加藤氏の社長就任は様々な臆測を呼んだ。福島銀の行員は取引先からこうささやかれるようになった。「いつか東邦銀にのみ込まれるんでしょうね」

加藤容啓社長の似顔絵をあしらった福島銀行のポスター
加藤容啓社長の似顔絵をあしらった福島銀行のポスター

　だが、加藤氏の姿勢は違う。福島銀の店舗に貼られたポスターには、イラストで描かれた加藤氏が拳を振り上げている。前例のない社長の似顔絵ポスターだ。「福島銀は単独での再生をめざす。生まれ変わったことを銀行の内外に浸透させたかった」（加藤氏）と話す。

　営業も変えた。加藤氏は福島銀の社長に就任するまで東邦銀の証券子会社トップだった。そこで培ったノウハウをもとに保険や投資信託の販売に力を入れる。最優先は手数料収入の底上げだ。保険は販売額の３％前後が手数料として入る。低金利で融資の利ざやが稼げない状況下で保険重視の姿勢を鮮明にした。

　優越的地位の乱用など独占禁止法に抵触する恐れがあるとして、東邦銀は融資先に積極的に販売してない。福島銀は営業担当に東邦銀の融資先を回らせて保険を売る作戦だ。「販売をきっかけに今後の取引につながる可能性がある」（福島銀の支店幹部）ともくろむ。

　しかし低金利で利益を出しにくいとはいえ、主に貸出業務から生まれる資金利益が銀行の収益の柱だ。投信や保険の販売手数料に頼るのは限界がある。

　18年３月期の赤字決算は店舗の減損処理も一因だった。収益性が低下した店舗などの固定資産について、価値を引き下げた。収益を抜本的に改善させないと減損の懸念がつきまとう。

■かつての犬猿の仲が握手

　新潟県では県内のライバル行が手を結んだ。長年、犬猿の仲と呼ばれた第四銀行と北越銀行が１日に経営統合したのだ。やはり経営環境の悪化が背景にあった。

　持ち株会社、第四北越フィナンシャルグループが発足。２行を合わせた新潟県内のシェアは56％で、地域に１強の金融グループが誕生した。

　同日発表した中期経営計画では21年１月に両行が合併し、店舗の統廃合や従業員の再配置を進め、25年度までに累計170億円の統合効果を生み出すとした。

握手する第四北越フィナンシャルグループの佐藤勝弥会長（右）と並木富士雄社長（１日、新潟市）
握手する第四北越フィナンシャルグループの佐藤勝弥会長（右）と並木富士雄社長（１日、新潟市）

　店舗の統廃合については、１店舗のみが立地する地域では合併後も当面は店舗を存続させる一方で、近隣に複数の店舗が立地している約50店を対象に統廃合を進める方針を示した。隣接している地域では「店舗内店舗」方式で統合する方針だ。店舗の統廃合で空いたスペースは介護や創業支援などの施設として活用することを検討する。

　一連の効率化で捻出した900人から退職などを差し引いた500人を、営業や取引先企業への人材派遣、新規ビジネスなどに振り向ける。

　統合でコスト削減をそこまで進めるのは、マイナス金利政策による収益の悪化と地域経済の停滞があるためだ。本業の利益を示す単体の実質業務純益を15年３月期と18年３月期で比べると、第四銀が27％、北越銀が18％それぞれ減っている。

　金融緩和の出口戦略が見えず、地盤の新潟県では人口減が進み、開業率も全国平均より低い。１行単独での努力では限界があるとみて、長年のライバル関係を超えて今回の経営統合に至った。

■本業厳しく、コンサル強化

　２年前に経営統合し、傘下銀行に常陽銀行と足利銀行を抱える、めぶきフィナンシャルグループは、行員のコンサルティング力を底上げして激変期を乗り切ろうとしている。

　マイナス金利政策の影響で超低金利が続くなか、利益の源泉となる資金利益（２行合算）は19年３月期で42億円（３％）減る見通しなど、本業は厳しい環境にある。コスト削減に向けた店舗の軽量化や業務の効率化は待ったなしだ。

　20年１月には足利銀が基幹システムを常陽銀と共通化する。統合の準備作業が足利銀で本格化し、常陽銀では法人向け融資審査での人工知能（ＡＩ）活用や少人数で運営できる軽量店舗の設置を進める。

　これらの対策で捻出した時間と資金は行員のコンサルティング力の強化に振り向ける。カネ余りの時代にあって「あらゆる企業が抱える課題は人手不足」（笹島律夫めぶきＦＧ社長）。ＩＴ企業から講師を招いて取引先の業務効率化につながる技術を行員に学ばせるなど、金融以外の知識も備えた人材の育成を図る。

　リース、証券子会社の再編や営業ノウハウの相互共有、重複店舗の解消といったこれまでに実施した施策に比べると、新たな業務に対応できる人材の育成は時間がかかる。ＩＴを駆使した業務改革を進めつつ、行員一人ひとりのスキルをいかに高めるか。３年生になっためぶきＦＧに課された宿題だ。

（古山和弘、松添亮甫、上月直之）

日米欧の銀行、実力差広がる？ （スグ効くニュース解説）
佐藤大和編集委員
2018/10/9 6:00日本経済新聞　電子版
世界金融危機から10年がたちました。日本、米国、欧州を代表する銀行の株価は明暗が分かれているようです。どのような背景があるのでしょうか。

「ニュースのなぜ？」を日本経済新聞の編集委員が解説します。Twitterで質問を募集中です。

回答者：佐藤大和編集委員　日経平均株価は先週、年初来高値を更新し、27年ぶりの高水準をつけました。その流れに取り残されているのが３メガバンクなど銀行株です。

日欧を尻目に米金融界はリーマン危機を克服したもよう
日欧を尻目に米金融界はリーマン危機を克服したもよう

　「過去に実施した巨額増資を埋め合わせる自社株買いが足りていない」「投資家に説得力のある成長戦略を示せていない」など、さえない株価の背景はさまざまです。最大の理由は経営努力だけで克服するのがなかなか難しい、中央銀行の金融政策にあります。

　日銀は異次元緩和の一環として、短期金利をマイナスとしたうえで、長期金利（10年債）も現在０〜0.2％程度に誘導しています。銀行の本業収益を左右するのは「長短金利差」ですが、いまの状態では銀行の貸し出し利ざやは縮み続けます。黒田東彦日銀総裁が2016年１月にマイナス金利政策の導入を発表したのをきっかけに急落して以降、邦銀株は失地を回復できていません。

　これに対して米銀を取り巻く金利環境は正反対です。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、リーマン危機後に採用したゼロ金利政策を解除したのは15年12月でした。大統領選を終えた16年12月からは利上げを本格化しており、米銀株の上昇基調が鮮明になっています。

　「世界最強の金融機関」の地位を固めたＪＰモルガン・チェースにとどまらず、リーマン危機で深刻な傷を負ったバンク・オブ・アメリカ株も急ピッチで値上がりしました。

　08〜09年の危機に際しては、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが米投資銀行モルガン・スタンレーを資本支援しました。三井住友フィナンシャルグループも日興コーディアル証券（現ＳＭＢＣ日興証券）をシティグループから買収しました。つかの間でしたが、邦銀は米ウォール街の金融機関に対して初めて優位に立ちました。

　その後、ウォール街の金融機関はリーマン危機の当初の深刻度を踏まえれば、順調に息を吹き返したといえるでしょう。いまでは三菱ＵＦＪとモルガン・スタンレーの時価総額はほぼ並んでいます。

　リーマン危機の後遺症が深刻なのは震源地の米銀ではなく欧州勢です。リーマン危機に続いてギリシャ起点の欧州債務危機に見舞われ、景気回復が遅れました。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も14年にマイナス金利政策を導入しました。

　かつて「欧州最強」といわれたドイツ銀行の経営状況はとりわけ厳しく、15〜17年は３年連続で赤字決算となりました。ドイツ銀は投資銀行業務に力を注いでおり、ウォール街で最も存在感の大きい「外銀」でした。その分、リーマン危機による損失や罰金も巨額に膨らみました。

結論：米国の景気回復や金利上昇、ＦＲＢの金融政策の正常化に伴い、米銀の収益力と株価は大幅に回復しました。大手邦銀は健全性と利益水準はまずまずですが、金利が低く、投資家の目がなかなか向きません。欧州勢への評価は最も厳しく、合併・統合など銀行再編が取り沙汰されています。

佐藤大和（さとう・やまと）

　1993年日本経済新聞社に入社。経済部、ロンドン、シンガポール、ニューヨーク駐在記者などを経て、2016年から編集委員兼論説委員。金融取材の経験が長い。専門は内外金融。

　

「消費税こわい」偏る負担　社会保障、現役もう限界
上級論説委員　大林尚核心
2018/10/8 2:00日本経済新聞　電子版
大なり小なり消費税におそれの念を抱くのが、日本の政治家というものだろう。おそれに立ち向かうか避けようとするか。それが問題だ。

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増税へのおそれは社会保障のかたちをゆがめてきた
政府が消費税率を5%から8%に上げたのは2014年4月。11月、安倍晋三首相は次の10%への増税を17年4月に1年半遅らせた。年度上期の実質成長率がマイナスを記録したからだ。その統計数値を知らされたのは、オーストラリアから戻る機中。専用機の一室での麻生太郎財務相との鳩首（きゅうしゅ）凝議の結論が、衆院解散と増税延期の合わせ技だった。
16年5月、三重県・賢島での主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、世界経済が大きなリスクに直面しているという見方を「各国指導者と共有した」首相は翌月、増税を19年10月に再延期した。
17年9月、衆院解散の意向を表明した席で、首相は2%増税にともなう年5兆6千億円の増収分のうち2兆円の使い道を変え、教育無償化などに充てると述べた。景気拡大もあって一般会計の税収は増えているが、財政収支を黒字にする時期は5年延びた。
01年から5年あまり政権を担った小泉純一郎首相は、官邸の去り際に名言を残した。「歳出カットを徹底すると増税のほうがいいという議論になる」。増税忌避の政治信条は現首相と似るが、歳出規律を重んじる点は対照的だ。
増税に真っ向から挑んだのは与謝野馨氏。09年、麻生政権の経財・財務相として改正所得税法案の国会審議の矢面に立った。付則にこう書かれていた。「消費税を含む税制の抜本改革を行うため11年度までに法制上の措置を講ずる」。増税の法定期限を区切った法案を賛成多数で成立させた自民党は、その年の衆院選に大敗し野に下った。
12年夏、消費税率を5%から2段階で10%に上げる社会保障・税一体改革法が成立したときの政権党は、民主党だ。自公両野党との3党合意を遂げたのは「与謝野法」の重しが効いていたからこそ。時の首相は、野党時代にこの法案に反対票を投じた野田佳彦氏だった。その年の暮れ、安倍氏率いる自民党が衆院選に勝利し政権復帰した。
先月19日の自民党総裁選の投票前夜。党が企画したインターネット番組で、増税やめてという声に首相は「私もできれば上げたくありません」と本心を吐露しつつ、教育無償化のためのやむなき選択であることを強調していた。
増税へのおそれは社会保障のかたちをゆがめてきた。
典型は健康保険制度だ。17年度、全国およそ1400健保組合の4割強が赤字決算を出した。技術革新が高価な薬や治療法を創出し、医療費がかさんだのが理由のひとつ。しかし赤字続出の真因は高齢者医療にある。企業が主体になって設立する健保の加入者は現役層が核だ。にもかかわらず高齢化の影響をまともに受けるよう仕組まれている。

https://www.nikkei.com/content/pic/20181008/96958A9F889DE1E4E3EAE6E1E3E2E2E7E3E2E0E2E3EA869180E2E2E2-DSXMZO3618429005102018TCR001-PB1-4.jpg
高齢者医療の財源構成は(1)高齢層の保険料(2)国・自治体の公費(3)患者の窓口負担(4)現役層の保険料――の4つ。(2)は政治家の増税忌避のせいでいつも足りない。そこで厚生労働、財務省は結託して「支援」の美名のもと、(4)の召し上げを増やしてきた。
17年度、1400健保が出した後期高齢者への支援金は1兆8300億円。前期高齢者への納付金などをふくめると、総額3兆5200億円になる。健保の本業である現役加入者などへの医療給付の、じつに9割にあたる巨費だ。
後期高齢者の医療費は保険料よりも税財源を主体にするほうが理にかなう。けがをしたり慢性疾患にかかったりするリスクが若い人より高く、大数の法則のような保険原理が働きにくいためだ。だが消費税はなかなか上がらない。官僚が目をつけたのが、保険に名を借りた現役層と経済界の「担税力」だった。取れるところから取る、である。
同様の仕組みは介護保険にもある。払わされる側の知識不足を前提に、政府が召し上げを続けているとすれば「民主主義の基本を踏み外した行為」（西沢和彦日本総合研究所主席研究員）と批判されても反論はむずかしかろう。
団塊世代のはしりが後期高齢者になるのは22年。医療費の増大は加速する。健保はどうすべきか。ビッグデータの解析を通じて加入者の病気を予防し、医療機関が請求する診療報酬の監視を強める。手っ取り早い赤字対策は保険料率の引き上げだが、召し上げが続くかぎり焼け石に水だ。
人材派遣約300社が共同で設立した健保が先月、19年3月に解散すると機関決定した。加入者数は49万と全国2位の大型健保だ。ある派遣会社の幹部は「召し上げへの抗議の意も込めた」と語った。
解散予備軍は全体の2割。「現役層にかたよる負担構造を変えないかぎり出口はみえない」（佐野雅宏・健康保険組合連合会副会長）。慌てたのは厚労省だ。19年度予算の概算要求に新たに31億円を計上した。解散しそうな健保をサポートするという。自らつくった解散の真因を補助金行政で繕おうとする。笑止の沙汰とはこのことであろう。
さて、第4次改造内閣を発足させた首相は、全世代が安心できる社会保障改革を誓った。取りにくいところからも取る消費税の増税なくして、それはおぼつかない。
かつて健保連は老人保健拠出金の支払いを一時凍結する実力行使に出た。拠出金の算定根拠が不明確だとして、サンリオ健保が行政訴訟を検討したのもこの頃だ。以来20年。全世代の中核を占める現役層はじっと耐えてきたが、その我慢にも限界がみえる。

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医療・年金の持続性に陰りみえる長期推計
2018/5/21 23:51
前後の記事を読む一覧
ＡＰ
通商は大統領に聞いてくれ［有料会員限定］
核心24日 2:00


メガは哺乳類になれるか［有料会員限定］
核心1日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36184310V01C18A0TCR000/

　

医療・年金の持続性に陰りみえる長期推計
2018/5/21 23:51
日本経済新聞　朝刊
　加藤勝信厚生労働相が経済財政諮問会議に示した社会保障給付費の長期推計は、このままだと医療・介護や年金を持続させられないおそれを映し出した。
　医療・介護の給付費が経済成長を上回るペースで増大が続く。現役世代を核とする保険料・税の負担力が成長を大きく上回ると考えるのは、現実的でない。
　推計が目標とする2040年度時点の働き手が無理なく制度を支えられるなら持続性は保たれる。それにはまず給付費の増大を圧縮する改革が不可欠である。
　そのうえで、すべての世代が負担を分かち合わねばなるまい。高齢層を中心に自己負担の引き上げも避けては通れない。
　年金と医療・介護、育児支援などを合わせた給付費は現在121兆円強。厚労省と財務省などが一定の前提をおいて推計した結果、40年度に190兆円となる。およそ70兆円の増加だ。
　増加率が突出して高いのが介護だ。要介護度が重くなる傾向の強い85歳以上の人口が１千万を超すことが、響く。自己負担の引き上げや軽度の介護サービスを保険適用外にする改革が急務である。
　医療の伸びの主因は長寿化と技術革新が生み出す高コスト医薬品・治療法の登場だ。財源を公の健康保険だけに頼るのは苦しい。民間保険をもっと生かすべきだ。
　年金の国内総生産（ＧＤＰ）比は縮む。高めの物価上昇率を想定し、実質年金額を切り下げるマクロ経済スライドが働くのを前提にした効果が大きいとみられる。
　これは厚労省に都合のいい前提で若い年金加入者を欺くものだ。支給開始年齢を65歳から70歳へ引き上げるなど改革が必要だ。
　保険料・税負担のＧＤＰ比は現在の20.8％から40年度に23％台に高まる。歴代政権はこれまで消費税増税より保険料引き上げを優先してきた。こうした取れるところから取る姿勢を改め、消費税率10％後の行程表を示すときだ。
　安倍政権は基礎的財政収支の黒字化目標を25年度へ５年先送りする方針だ。だが医療・介護の効率化を今から切れ目なく、計画的に推し進めれば、25年度より前倒しすることは可能ではないか。
　財務、厚労省は19年度からの財政健全化計画について、社会保障費の伸びを抑える目安を当座は定めない。であればなおのこと、給付費の増大を根本から圧縮する改革に着手するのが筋であろう。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO30789180R20C18A5EA1000
　

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/734.html#c2

[経世済民128] 債券利回り急上昇がもたらす、株式「最後のとりで」崩壊　世界の債券価値、１週間で104兆円吹き飛ぶ−1976年以降で最悪　 うまき
2. 2018年10月09日 19:17:17 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1637]
バロンズ】フィデリティの価値、競合2社と比較
フィデリティが上場した場合の企業価値は外部者には見当がつかない
フィデリティが上場した場合の企業価値は外部者には見当がつかない PHOTO: GLENN HARVEY
By Daren Fonda and Alex Eule
2018 年 10 月 9 日 07:52 JST 更新

•　極めて限定的な開示情報

　フィデリティのストックピッカーはバリューを発掘すべく、各社の財務諸表を読み込みながら日々を過ごす。一方、フィデリティ自体の価値を算定することには、それよりずっと多くの臆測が絡んでくる。

　同社が開示する財務情報は選択的で、上場した場合の企業価値は外部者には見当がつかない。しかし、本誌はその難問に挑戦してみた。この試みは、非上場企業であるフィデリティの市場における影響力を理解するために役立つと考えられる。

　まず、フィデリティの2017年の株主年次報告書を見てみる（議決権株式の49％を創業家のジョンソン一族が掌握し、残りは従業員が保有している）。報告書には事業の進展に加え、収益、営業利益、運用資産などの指標が示されているものの、グラフや写真も含めて全29ページと、上場企業の詳細な年次報告書よりもかなり薄い。貸借対照表、キャッシュフロー計算書、損益計算書、報酬関連の数字は含まれていない。事業の成果は想像に任されている。「リスク」という言葉が出てくるのは1回、投資適格債券ファンドによる「リスク調整後の高いパフォーマンス」という文に使用されているきりだ。

•　競合のブラックロック、チャールズ・シュワブと比較

　昨年のフィデリティの収益は182億ドル（前年比14％増）、営業利益は53億ドル（54％増）、運用資産は2兆4500億ドル（15％増）に達した。一方、世界最大の上場資産運用会社であるブラックロック（BLK）の2017年収益は125億ドル（12％増）、営業利益は53億ドル（13％増）、運用資産は6兆3000億ドル（22％増）だった。また、チャールズ・シュワブ（SCHW）の収益は86億ドル（15％増）、営業利益は37億ドル（22％増）、顧客資産は3兆3600億ドル（21％増）だった。

フィデリティと競合他社との比較
フィデリティと競合他社との比較
　フィデリティの収益成長率は競合と同水準だったが、営業利益率は29％と、ブラックロックとシュワブの42％を大幅に下回った。また、フィデリティの資産成長率19％も競合2社を下回っている。それらは全て、より低いバリュエーションの根拠となるだろう。

　しかし、フィデリティは多種多様な事業を運営しているため、単純比較は適切ではない。フィデリティの資産は、証券取引口座、確定拠出年金（401k）、および類似する口座に存在する管理資産を含めると、6兆8000億ドルに膨れ上がる。

　ではそれら全ての価値は？本誌が話したバイサイドアナリストの一人は、運用資産に対する時価総額の比率による概算を提案した。シュワブの時価総額は660億ドルで、これは顧客資産総額（管理資産を含む）の2％に相当する。ブラックロックの時価総額は750億ドルと、資産の1.2％相当だ。フィデリティについては間を取って運用資産2兆4500億ドルの1.6％とすると、同社には392億ドルの価値があることとなる。しかし、これは総資産の36％にすぎず、成長している売買プラットフォームをはじめとする各種の収益源の価値を完全に反映しているとは言えないだろう。総資産をベースに計算すると、フィデリティの価値は1090億ドルと算定される。

　しかしこれは過大評価に思える。トムソン・ロイターによると、フィデリティの米国籍のファンドと上場投資信託（ETF）の資産2兆4500億ドルのうち、4000億ドル近くは超低価格のパッシブ・インデックス商品で運用されている。インデックスファンドの手数料は、アクティブ運用商品の手数料よりはるかに低い。一方、その他の管理資産の4兆3500億ドル分も、サービス料金の競争圧力に直面している。

　これ以上の財務情報が得られない限り、バリュエーションは臆測の域を出ないが、単純にフィデリティの営業利益に競合の倍率を適用してみよう。シュワブは18.2倍、ブラックロックは14.2倍なので、間を取って16.2倍とすると、フィデリティの市場価値は859億ドルと算出できる。ジョンソン家の持ち分49％には421億ドルの価値があることとなり、アビゲイル・ジョンソン会長兼最高経営責任者（CEO）とその一族がフィデリティを非公開のまま詮索から守りたがる理由は十分あると言えるだろう。

バロンズ】フィデリティ会長に聞く「次の波」
データによればフィデリティの事業は成功している
データによればフィデリティの事業は成功している PHOTO: STEVEN WILSON
By Daren Fonda
2018 年 10 月 9 日 07:52 JST 更新

•　非常に多角化された事業

　フィデリティの親会社であるFMRのアビゲイル・ジョンソン会長兼最高経営責任者（CEO）は、フィデリティがゴールドマン・サックス（GS）と合併するといううわさを「絶対にあり得ない」と否定する。他の資産運用会社は合併するかもしれないが、フィデリティは単独で問題ないとジョンソン氏は述べる。

　実際、データによれば事業は成功している。FMRの2017年の収益は過去最高の182億ドル（前年比約14％増）を記録した。運用資産総額は15％増の2兆5000億ドルとなった。管理資産総額（フィデリティの証券口座で同社のファンド以外に投資されている金額を含む）は19％増の6兆8000億ドルで、米国の資産運用会社としては最大である。

　しかし、フィデリティは同業他社よりも利益率が低い。2017年の営業利益率は29％で、ブラックロック（BLK）、チャールズ・シュワブ（SCHW）、T.ロウ・プライス・グループ（TROW）の40％超を大きく下回る。また、仮想通貨業界に参入しているが、パイオニアとは言えない。フィデリティの成長は、9年以上続く米国株式市場の強気相場によるものだが、同業他社も同様に恩恵を受けている。

　フィデリティにとって次の波は何か。メディアにほとんど登場しないことで知られるジョンソン氏に話を聞いた。インタビューの最初の話題は、失敗への恐怖を克服することだった。「長年成功している組織の一員は、以前よりも完璧でなければならないと考えがちだ。商品を市場に出す方が良いにもかかわらず、完璧にするための努力に時間をかけ過ぎる」とジョンソン氏は述べる。

　フィデリティの事業は非常に多角化しており、金融業界のアマゾン・ドット・コム（AMZN）と言えるかもしれない。個人向けブローカー事業、資産運用事業、資産管理や決済などの機関投資家向け事業のほか、確定拠出年金（401k）や従業員給付制度を提供する法人向け事業も手掛ける。

　フィデリティは、401kなどの雇用主が提供する退職金制度において最大のレコードキーパー（記録関連運営管理機関）で、2900万件以上の口座を管理している。中小企業に給与サービスを販売し、医療貯蓄口座（HSA）や企業向け医療給付にも参入している。同社が管理するHSAは前年比31％増の88万9000件で、資産額では44％増の34億ドルである。また、「あらゆる従業員の医療・金融上のニーズに対応するワンストップ・ソリューション」として新サービスのフィデリティ・ヘルス・マーケットプレイスを開始した。

•　信託報酬の下押し圧力

　フィデリティが繁栄するには、事業の中核を脅かすトレンドに対処しなければならない。アクティブ運用は、上場投資信託（ETF）やその他の低コストのインデックス型商品に取って替わられつつある。若い投資家がETFベースのロボアドバイザーを好むため、投資顧問料は下押し圧力を受けており、売買手数料も全体的に低下している。ミレニアル世代は過去最高水準の学生ローンを負っているため、若年層の投資家人口を増やすのは非常に困難だ。

【バロンズ】フィデリティ会長に聞く「次の波」
　信託報酬の引き下げが広まる中、フィデリティも追随を余儀なくされている。同社は昨年、株式の売買手数料を7.95ドルから4.95ドルに引き下げ、最近は信託報酬がゼロのインデックス型ミューチュアルファンドを4本設定した。その他にも、コスト意識の高い投資家を引き付けるため、ミューチュアルファンドの信託報酬や、最低投資額を引き下げるなどの措置を取っている。

　ジョンソン氏は「当社は過去数年にわたって手数料の引き下げを経験しており、そうした傾向が今後変わるとは考えづらい。問題は引き下げ幅の大きさだ」と述べる。業界再編によって、より少数の企業が多くの資産を運用するようになり、技術や規模の経済を活用してコスト削減に取り組むため、信託報酬の下押し圧力は継続するだろうとも説明した。

　手数料引き下げが奏功し、昨年の1日当たり個人向け売買件数は前年比21％増の29万5000件となった。しかし、いつまで売買手数料を4.95ドルに維持できるだろうか。オンラインプラットフォームのロビンフッドで無料売買が可能になった現在、4.95ドルでさえ高過ぎるように見える。バンガードは、ほとんどのETFの売買手数料を無料としている。JPモルガン・チェース（JPM）は先日、「ユー・インベスト」というアプリをリリースし、登録ユーザーの初年度の売買手数料を100件に限り無料とした。

•　アクティブ型ファンドの資金流出

　さらに大きな課題といえるのが、フィデリティのアクティブ型ミューチュアルファンドからの資金流出だ。アニュアルリポートによれば、同社のアクティブ型株式ファンドからは、2016年に580億ドル、2017年に470億ドルの資金が流出した。トムソン・ロイターによると、過去10年間にアクティブ型株式ファンドから流出した資金は2810億ドル以上に上った。

　アクティブ運用からパッシブ運用への移行が減速するにつれて、資金流出の勢いも弱まっているように見える。しかし、フィデリティもその恩恵を受けているとは言えない。2017年、アメリカン・ファンズのアクティブ型ファンドには約400億ドルの純資金流入があった。だが、フィデリティのアクティブ型ミューチュアルファンドは、一部のファンドが好調なパフォーマンスを上げたにもかかわらず純資金流出となった。

　ニュースレターのミューチュアルファンド・オブザーバーの共同創設者であるデービッド・スノーボール氏は、一部のファンドが好成績を上げても、フィデリティのファンド全体のさえないパフォーマンスを補うことはできないと述べる。同氏によれば、モーニングスターのデータに基づくと、フィデリティの122本の総合型米国株ファンドのうち、過去12カ月間にパフォーマンスが平均を上回ったのは53本（43％）だけだった。過去1年および3年で同カテゴリーのファンドを上回ったのは7％にすぎない。海外株式、課税対象債券、地方債のファンドも、過去1年のパフォーマンスがあまり好調ではない。

　フィデリティは、スノーボール氏よりも自社に有利な分析結果を公表している。同社によれば、同社のミューチュアルファンドは、過去1年、3年、5年の各期間で同カテゴリーのファンドの78％、77％、76％を上回った。2017年には、ハイイールド債などを含む全ての主要な部門でベンチマークをアウトパフォームしたという。特にアクティブ型株式ファンドが際立っており、平均でインデックスを4％ポイント以上上回り、2009年以降で最高のパフォーマンスだったという。

　フィデリティのデータがスノーボール氏の分析よりも好調に見える理由は二つある。フィデリティは、全体的なパフォーマンスを算出する際に、マネーマーケットファンドやマルチアセットファンドなど全てを合算している。また、アニュアルリポートによれば、運用成績は「大規模ファンドの運用資産額の割合を反映して」資産加重されている。その結果、一部の好調な大規模ファンドによってデータが偏る。また、スノーボール氏によれば、ファンドが上半期にアウトパフォームした場合、下半期に資金が大幅に流入することが多く、パフォーマンス算出の上で資産加重方式に対して有利に働く。同氏はフィデリティのパフォーマンスについて、「同社が非常に強力な支配を維持できる直接的な理由とは言えない」と述べる。

•　複数の収益源と401k事業

　フィデリティの収益モデルが優れているのは、ファンドのアンダーパフォームや純資金流出にかかわらず、本体がダメージを受けない点である。昨年の個別管理口座（SMA）への資金流入は370億ドルと、ファンドの資金流出を補って余りある水準に上り、資産運用部門全体の純資金流入は241億ドルだった。独立系ニュースレターのフィデリティ・モニター・アンド・インサイトを発行するジャック・バウアーズ氏は、「フィデリティはアクティブ型ファンド事業から明日撤退しても問題ない」と述べる。

　フィデリティ・ドットコムは複数の収益源のハブとなっている。本誌の計算によれば、1日当たり平均売買件数29万5000件（オプションを除く）に基づくと、個人向け売買手数料収入は年間3億6500万ドルに上る可能性がある。フィデリティは同社プラットフォームで商品を販売するファンドに手数料を課している。

　フィデリティは退職年金制度や給付制度にも力を入れている。こうした事業は、運用手数料や自己勘定取引などの他の収益源に比べて弱気相場に強い。2008〜2009年の金融危機時、フィデリティは比較的堅調な業績を保った。独立系ニュースレターのフィデリティ・インベスターの編集者であるジム・ローウェル氏は、「（フィデリティを代々経営する）ジョンソン家は常に5〜10年先を見据えている」と述べる。

　401kのレコードキーパー最大手として、フィデリティは2兆ドルの資産を自社プラットフォームで管理し、2900万件以上の口座をカバーする。セルリ・アソシエイツによれば、フィデリティのマネージドアカウント事業は業界最速で成長しており、過去3年で運用資産総額は2倍の約360億ドルに達した。フィデリティは、40万人以上の労働者が同社の退職口座を利用しており、その数は5年前の5倍に上ると述べている。

　レコードキーパー事業の手数料は低くなりがちだが、401kの資産は流出しづらい。さらに、雇用主と従業員の両方と関係を構築することで、他の商品を販売しやすくなる。法人向け部門の責任者を務めるケビン・バリー氏は「われわれは顧客にとっての正面玄関だと考えている。ほとんどの顧客がフィデリティと最初に接するのは勤務先だ」と述べる。

•　ビットコイン、業界再編と後継者

　フィデリティは年間25億ドルを技術に投資しており、世界で1万人の技術者を雇用している。目立つ成果はないように見えるが、営業費用が減少するなどの結果は出ている。ローウェル氏は、フィデリティのプラットフォームが優れているため、多くの投資顧問会社がフィデリティの資産管理サービスを選択していると述べる。同社はディスラプター（破壊者）ではないが、「大手金融機関の中で非常に技術志向が強く、先進的な企業の一つだ」という。

　フィデリティは、自社のツールやアプリなどの大部分をフィデリティ・ラボで開発している。直近で筆者が訪問した時は、ビットコインに関するサービスの開発に取り組んでいた。ジョンソン氏はこのサービスを「年内に商用化したい」と述べる。同社は2015年に設立した小規模なベンチャー企業を通じてビットコイン採掘に参入した。ジョンソン氏は「小切手を書いて大量のコンピューター機器を購入した。赤字になると思われていたが、ピーク時には途方もない収益を生んだ」と語る。同氏は連邦政府当局が売買、税務、マネーロンダリング対策に関する規則を制定するのを待ちつつ、ビットコインのさらなる用途を探っているという。

　業界再編が進み、同業他社が大規模化する中、フィデリティは単独で事業を続けられるのだろうか。アクティブ型ミューチュアルファンドからの資金流出を踏まえ、指数プロバイダーのMSCI（MSCI）や、ETFスポンサーのウィズダムツリー・インベストメンツ（WETF）が統合相手にふさわしいと考える向きもあるだろう。しかし、ジョンソン氏はこうしたアイデアを一蹴する。「当社が単独で自信を持っている分野の企業を買収するのは、あまり魅力的ではない」と述べ、自社のETFやファンドについて「インデックスの自社開発」を進める考えを示した。

　複数の小規模案件を除き、買収がフィデリティの成長戦略の一部だったことはない。債券や株式を発行して、大規模な買収のための資金調達をするのはどうだろうか。ジョンソン氏は「われわれは社内で物事を進める方が得意だ。非公開企業と、買収のために株式を発行できる上場企業では、買収の見積もりが大きく異なる。自己資金で買収をする場合、価格について慎重になるはずだ」と述べた。

　ジョンソン氏の後継者も大きな問題だ。同氏の娘であるジュリア・マッコーン氏が、ジョンソン家の4代目としてフィデリティを経営するのだろうか。ジョンソン氏は「まったく分からない」と答えた。「後継者に関する計画は存在するか」という質問に対しては、「存在するが公表はしない」という回答だった。

バロンズ】データセンター急増、恩恵ある銘柄は
恩恵を受けるのはIT関連銘柄だけではない
恩恵を受けるのはIT関連銘柄だけではない PHOTO: OSCAR BOLTON GREEN
By Jack Hough
2018 年 10 月 9 日 07:51 JST 更新

•　データセンターの建設ラッシュの恩恵を受ける銘柄

　クラウドには写真やビデオなどを含め、個人も企業も膨大なデータをため込んでいる。このデータの増加に対応して、データセンターには驚くべきペースで投資が行われている。アマゾン・ドット・コム（AMZN）、マイクロソフト（MSFT）、アルファベット（GOOGL）、フェイスブック（FB）の4強は、今年だけでもデータセンターに合計で400億ドルを投じるとみられる。これら4社の今年の設備投資総額の60％以上に相当しており、大手小売りのターゲット（TGT）の時価総額にほぼ匹敵する額である。設備投資額は昨年から36％の増加であるが、ペースは加速している。

　データセンター向けの機器メーカーはこの恩恵を受けており、例えばネットワーク・スイッチのメーカーであるアリスタ・ネットワークス（ANET）の株価は、本誌が推奨した2016年7月以降275％上昇している。しかし、このデータセンターの建設ラッシュの恩恵を受けるのはIT関連銘柄だけではない。

•　サイラスワン（CONE）

　サイラスワンはデータセンターの建設、運営を行っている企業で、いわばデータセンターの家主である。一般的なデータセンターの建設には、サーバーなどを除いて4億5000万ドルかかる。サイラスワンの開発利回り（賃貸収入から経費を控除した額の、建設投資に対する比率）は約15％であり。建設には十分なインセンティブがある。

　商用不動産は供給過剰に陥る可能性があるが、新たなデータ・ストレージには今後長期にわたって強い需要があると考えられる。その理由の一つが5Gネットワークである。今後2年間で5Gサービスはモバイルを含め全米に拡大すると予想される。サイラスワンの最高経営責任者（CEO）のゲイリー・ウォイタシェク氏は「5Gのことを聞いた時、お金の鳴る音が聞こえた。現在の20〜30倍の帯域幅は、はるかに大量のデータを意味する。一部のデータはつまらないものだろうが、誰もそれを捨てようとはしない」と述べている。

　サイラスワンは不動産投信（REIT）としてストラクチャリングされており、利益のほとんどを分配金として投資家に分配している。分配金利回りは2.9％と高くはないが、分配金の大幅な伸びを受けて株価が上昇しているためである。サイラスワンの過去5年間の累積リターンは300％と、大手競合のエクイニクス（EQIX）の195％を大幅に上回っている。分配金は今後数年間にわたって2桁成長が予想される。低い利回りで大幅な分配金の成長は、高い利回りで低い成長よりもはるかに魅力的である。

•　イートン（ETN）、テレックス（TEX）

　この両社は、JPモルガンのアナリストであるアン・ドゥイグナン氏が最近のリポートで取り上げた銘柄である。イートンは膨大な電力を消費する建物の電気設備を製造している。データセンターには精緻に調整された安定電力が必要であり、従って発電機、無停電電源装置、バッテリー・アレイなどを含む電機システムが建設予算の最大で40％を占める場合もある。建物の躯体やフリーアクセス床の2倍のコストである。

　イートンの株価は過去3年間で70％上昇しているが、依然として割安であるように見える。UBSのアナリストであるスティーブン・ウィノカー氏は先月、イートン株の投資判断を「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価を100ドルとした（先週末86.67ドル、配当利回りは3％）。イートンはデータセンター以外にも国防支出の増加、北米のトラック需要、そして原油高による掘削会社、パイプライン、製油所向けの製品の好調からも恩恵を受けている。1株当たり利益（EPS）は今年が15％増加、来年は10％の増加が予想される。

　テレックスは建設機械メーカーであり、製品にはデータセンターのような低層の広い建物の建設に使用されるブームリフトなどの高所作業車が含まれる。データセンターの建設には約600台もの高所作業車が必要とされる。販売の大半はレンタル会社向けであり、これらの会社は残存価格が高く、部品供給の安定している確立されたメーカーを選好するため、テレックスは海外からの潜在的な参入メーカーに対して優位にある。高所作業車の台数は世界的に拡大しており、テレックスの売り上げに占める比率は5年前の30％から今年は50％に達するとみられている。

　今年のテレックスの堅調な成長にもかかわらず、サイクルのピークが近いのではないかという懸念から株価は48ドルから39ドルに低下している。しかし、ドゥイグナン氏は「データセンターの拡大は、高所作業車の需要サイクルの延長に対する重要な支持要因になる」としており、目標株価を59ドルとしている。

【バロンズ】データセンター急増、恩恵ある銘柄は
•　インガーソル・ランド（IR）

　インガーソル・ランドの製品には「トレイン」ブランドの空調システムが含まれる。これはサーバーなどの冷却に必要なシステムである。本誌では昨年、同社株が1年未満で36％上昇した後で推奨から外したが、株価はそれから34％上昇している。投資にはもう手遅れであろうか。JPモルガンのアナリストであるスティーブン・ツサ氏はそうは考えていない。ツサ氏は先月、商用空調設備の好調を含めインガーソル・ランドの事業構成が以前よりも健全化しているとして、同社株の投資判断を「中立」から「オーバーウエート」に引き上げた。同社は、停電があっても数秒で再起動が可能な、データセンターの冷却のための専用システムを製造しており、電力消費の最小化を目的にとしたサービスを提供している。ツサ氏の目標株価は、現在の株価を15％上回る118ドルであり、配当利回りは2％である。

　サイラスワンを除けば、これらは純粋なクラウド銘柄ではない。イートンの売上高の60％は電気製品／システム／サービスであるが、データセンターは20％にすぎない。テレックスも建設用クレーンや、採石場で使用される砕岩機、その他の重機を製造している。テクノロジー銘柄よりも割安で（アリスタの予想株価収益率=PER=30倍以上に対してイートンは15倍、テレックスは11倍である）、クラウドの追い風の恩恵を受ける銘柄と考えることができる。

バロンズ】ETF業界の4大トレンドを分析する
10年に及んだ急成長の後、ETF業界は転換点にある
10年に及んだ急成長の後、ETF業界は転換点にある PHOTO: VERÓNICA GRECH
By Crystal Kim
2018 年 10 月 9 日 07:50 JST 更新

•　転換点にあるETF業界

　1990年代初めに上場投資信託（ETF）が登場したとき、それは主にプロのトレーダーや投資家向けのツールだった。ETFがミューチュアルファンドを犠牲にして資産獲得競争で大きく躍進する、ウォール街の利益を脅かす、金融顧問事業を変える、マルクス主義の侵略に例えられることになるなど誰が予想しただろうか。しかし、ほぼ間違いなく2008年以降はそうしたことが起きてきた。

　10年に及んだ急成長の後、ETF業界は転換点にある。米国におけるETFへの純資金流入は過去7年間で平均すると年率15％で増加してきたが、今年8月までは9％の純資金流出となっている。以下はETF業界の4大トレンドの解説と分析である。

ETF/ETPの資産残高（単位：兆ドル）
ETF/ETPの資産残高（単位：兆ドル）
•　スマートベータ

　ストラテジックベータとしても知られるこの包括的な用語には時価総額加重型以外のあらゆるインデックス運用が含まれる。S&P500指数のようななじみのあるインデックスの株式を均等加重するといった単純なものもあれば、ボラティリティ、モメンタム、配当成長の可能性といったファクターに基づいて株式を選択、加重した複雑なものもある。

•　スマートベータ・ファンドはハイブリッド型

　株式の選択、加重に使われるのはアクティブな戦略だが、株式の売買は一定の基準に従って幾分パッシブな形で行われている。例えば、保有銘柄の変更はポートフォリオのリバランスが予定されている特定の日にしか行わない場合もある。

　ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）は7月のリポートでスマートベータはアクティブ運用に対する「隠れた脅威」と指摘している。リポートの共同執筆者、ブレント・ビアズリー氏は「そのテーマは実質的に数分の1の価格で定量的に再現され得るスタイル・バイアス（運用スタイルの傾向・偏り）だ。それがより安価かつ体系的にできるのであれば、アクティブ運用マネジャーに高い報酬を払う理由などあるだろうか」と述べている。スマートベータ・ファンドは人気となっており、その運用資産総額は2012年から年率30％で増加してきた。

•　債券ファンド

　スマートベータとファクター投資が最も有効なのが債券ファンドだ。時価総額加重型の債券指数だと最も大きな割合を占めるのは債券を最も多く発行している発行体ということになるが、投資家がそうした指数を望んでいるとは限らない。

　加えて、債券ETFのベンチマークとして広く知られ、中期債のパフォーマンス指標となっているブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックスにはハイイールド債や外国債の多くが組み入れられていない。

　一部の債券投資家はそうしたインデックスをあまり優れたものとは考えておらず、アクティブ運用マネジャーはそれを比較的簡単に上回ってきた。モーニングスターの直近の「アクティブ/パッシブ・バロメーター」によると、アクティブ運用型中期債ファンドの約70％は6月までの1年間にパッシブ運用型中期債ファンドをアウトパフォームしてきたという。

　iシェアーズで米国債券戦略の責任者を務めるスティーブ・ライプライ氏によれば、アウトパフォームをもたらすことができるアプローチに従っているというのがアクティブな債券投資家の主張だという。しかし、最終的にそうした好調なパフォーマンスをもたらした「ファクターはコストがもっと低いファンドで特定され、適用される可能性がある」というのが同氏の見方である。

　従って、債券市場にはスマートベータETFにとって多くの好機がある。株式ETFほど市場が飽和していないというのもその一つだ。株式ETFは1400本以上あるのに対し、債券ETFは400本未満である。その上、保険会社のような機関投資家からの潜在的に蓄積されている需要がある。資産運用世界最大手のブラックロックは、機関投資家の向こう5年間の債券ETFへの投資額を3000億ドルと見込んでいる。

　とはいえ、さらなるカスタマイズがなされなければ、ファクター投資はETF業界が望んでいるような特効薬にはならないかもしれない。ETF業界のイベントを開催するインサイドETFsの最高経営責任者（CEO）、ジョン・スウォルフス氏は「機関投資家が求めているのはより微妙な差異があり、カスタマイズされたETFだ。ハイイールド債や多くの社債を含む商品のより完全なラインアップが求められている」と指摘する。

•　テーマ型ETF

　サイバーセキュリティー、大麻合法化、人工知能（AI）といったかなり細かい市場区分に焦点を当てたファンドは見掛け倒しの場合が多い。手数料が高いもの、パフォーマンスが芳しくないもの、短命に終わるものもある。6月がラストオーダーとなったウイスキーETFの寿命は約1年半だった。そのファンドを設立したETFマネジャーズ・グループは昨年、大麻合法化のトレンドに乗じるべく、ラテンアメリカ不動産ETFを改良し、その保有資産を不動産投資信託（REIT）から大麻関連株に切り替えた。ETFMGオルタナティブ・ハーベスト（MJ）の運用資産はすぐに10億ドル近くに達し、世界最大の大麻ETFになった。ところが同ETFは世界最大級の大麻関連銘柄、カナダの大麻栽培会社ティルレイ（TLRY）を9月末まで保有していなかった。ポートフォリオに加わった頃、ティルレイの株価は7月の20ドル台半ばから300ドルに急騰していた。まさにハイになっている状態で購入してしまったわけだ。

　テーマ型ETFは続々と設立されている。米金融大手ゴールドマン・サックス・グループは最近、米証券取引委員会（SEC）に「人類の進化」、「ニューエージ消費者」をテーマとするものを含む5本のETFの上場申請を行った。個人投資家のポートフォリオにこうしたETFは必要だろうか。恐らく必要ないだろう。

バロンズ】ファンド業界の将来、大手3社CEOが語る
バンガードのティム・バックリー氏
バンガードのティム・バックリー氏 PHOTO: PHOTO COURTESY OF VANGUARD
By Reshma Kapadia
2018 年 10 月 9 日 07:44 JST 更新

　ファンド業界の将来に関して、はっきりしていることが一つある。大手ファンドはさらに規模を拡大する可能性が高いということだ。本誌では、大手資産運用会社の経営幹部に、業界の動向、運用における注目点、次の景気後退で懸念される点について聞いた。以下は、バンガード・グループ、キャピタル・グループ、T.ロウ・プライス・グループ（TROW）の各最高経営責任者（CEO）がインタビューで語った内容のハイライトである。

•　バンガード：ティム・バックリー氏

　主にコストを中心に巻き起こった業界の大変動において、主導的役割を果たしてきたのがバンガードであることは、ほぼ間違いない。また、大きな恩恵を受けているのも同社である。運用資産は5兆ドルに達し、そのうちの1兆ドル超がアクティブ運用ポートフォリオに配分されている。CEO就任からもうすぐ1年を迎えるティム・バックリー氏は、特にアクティブ運用や投資アドバイスにおいて、低コスト化の動きが拡大する余地が十分にあるとみている。

本誌：資産運用ビジネスの5年後、10年後の状況をどう予想するか？

バックリー氏：過去10年間における金融商品革命は、上場投資信託（ETF）とターゲットデートファンド（TDF）だったが、今後5〜10年は、投資アドバイスになるだろう。アドバイスの質がさらに高まり、今よりもはるかに使い勝手が良くなり、コストが低下する。アクティブ運用業界の生き残りには、コストの引き下げが必要だ。過去10〜15年、当社のアクティブファンドは、各ベンチマークを80〜120ベーシスポイント（1ベーシスポイントは、1％ポイントの100分の1）上回ったが、これに業界平均の費用を乗せると、超過リターンが全て消えてしまう。手数料の水準が妥当であれば、アクティブファンドは極めて健全なビジネスになり得る。また、金利が1980年代や1990年代の水準まで上昇するとは考えていないが、キャッシュの重要性も再び高まるだろう。

Q：他の資産運用会社のコスト引き下げの動きは、バンガードにどのような影響を与えるか？

A：少数の商品でコストを下げても、低コストのプロバイダーにはなれない。激安の特売品に対する反応が心配だ。無料のプレゼントを持った見知らぬ人には注意する必要がある。営業利益率が40％の企業がそれを維持したいと思ったら、どこか別の場所で利益を上げているのだ。二流のプレーヤーがいなくなると、市場はより効率的になり、超過リターンを見いだすのが難しくなる。当社は才能と戦略に投資し続け、最高の運用成績を上げるファンドを持つ必要がある。さらに、本来の競争相手ではなく世界的IT企業などと比較されるようになっているため、顧客のデジタル体験向上への投資や費用の抑制に継続して取り組む必要がある。

Q：次の景気後退に関する懸念は？

A：当社の顧客が、景気後退に先んじて十分な知識を身に付けていることを期待している。前回の景気後退時に大幅な入れ替えを行った顧客は約4％にとどまったが、相場が大きく動いた今年2月には、当社の顧客は買い越していた。前回の金融危機と比べて違いがあるとしたら、現在の株式投資家の多くが、TDFのようなバランス型ファンドに投資していることだ。景気後退に陥っても、投資家はそれらを維持するか、自動的にリバランスさせるだろう。当社では、バランスファンドで運用される資産の割合が、金融危機前には運用資金10ドル当たり約1ドルであったが、2018年には5ドル当たり約1ドルに増加している。

•　キャピタル・グループ：ティモシー・アーマー氏

キャピタル・グループのティモシー・アーマー氏
キャピタル・グループのティモシー・アーマー氏
　アクティブ運用専門としては米国最大のキャピタル・グループは、「アメリカン・ファンズ（同社の投信ブランド）」のコストの低さと、ファイナンシャルアドバイザーや確定拠出年金における人気に助けられ、業界の課題の多くに対抗してきた。業界が進化する中、非公開会社である同社のティモシー・アーマーCEOは、アクティブファンドに関するメッセージの変更と海外への事業拡大に力を入れている。

Q：資産運用ビジネスの5年後、10年後の状況をどう予想するか？

アーマー氏：大手のプレーヤーへの資産の集中が進むだろう。3〜4社の中規模ファンド会社が規模を求めて合併する状況は予想しにくい。なぜなら、そのようなファンド会社は手数料が高い場合が多いが、競争力とリターンを高めるために、会社を統合して手数料を削るとは思えないからだ。一方、高い手数料で優れたリターンを上げる小規模マネジャーも多く、プライベートエクイティやベンチャー・ビジネスと同様に、彼らの居場所は常に存在する。投資家たちが目覚め、妥当なリターンを望み、運用管理やアドバイスにいくら支払っているのか知りたがるのは良いことだ。今後は透明性が増すだろう。パッシブ運用マネジャーの見事な仕事によって、人々は手数料を最重要事項と考えるようになった。今後は、何に対する手数料をいくら支払っているのか、より明確に分かるようになるだろう。

Q：自社のビジネスのどの部分を伸ばしたいか？

A：過去数年間、当社の優先分野は債券であり、アセットアロケーション分野においても成長が見られた。TDFの提供においては幾分後れを取ったが、大きなシェアを占めた。米国外の市場は巨大であり、既に外国人投資家のために大規模な事業投資を行ってきた。大規模な年金基金の運用に対して、個人投資家を重視することは、過去10〜15年間の変化である。そこに将来性を見いだし、より多くの時間を費やしている。

•　T.ロウ・プライス：ウィリアム・ストロンバーグ氏

T.ロウ・プライス・グループのウィリアム・ストロンバーグ氏
T.ロウ・プライス・グループのウィリアム・ストロンバーグ氏
　T.ロウ・プライスの規模は過去10年間でほぼ4倍になり、現在の運用資産残高はおよそ1兆ドルに上る。業界大手と比較して規模は小さいものの、同社のファンドの豊富な種類と優れた運用実績、さらに販売会社との強い関係により、同社が業界において確固とした地位を確立していると、アナリストは評価する。ウィリアム・ストロンバーグCEOは、投資家のニーズに応じてカスタマイズされたマルチアセット戦略と海外進出を中心として、成長を拡大させたいと考えている。

Q：資産運用ビジネスの5年後、10年後の状況をどう予想するか？

ストロンバーグ氏：今は、私の30年のキャリアのどの時期よりも多くの変化が起こっている。市場で起こることに応じて方向転換することが、これまで以上に重要だ。当社が身を置くアクティブ運用ファンドの業界の中で、グローバルな運用力を求める一部の企業の統合が予想される。当社は、投資家のニーズに応じてカスタマイズされたソリューションの提供を今後も強化し、そのようなポートフォリオは、収益や利益に大きく貢献するだろう。TDFを含むマルチアセットソリューションの運用資産残高は約3000億ドルとなっている。

Q：自社のビジネスのどの部分を伸ばしたいか？

A：米国外の顧客の資産の割合を増やすことと、海外証券への投資を考えている。債券ビジネスの割合を増やす余地はあるが、そのために株式ビジネスを縮小するつもりはなく、どちらも成長させたい。運用資産の70％近くは、退職年金用の商品に投資されているが、当社の目標は、今後数年間で、米国外も含め、退職年金運用ビジネスを成長させることである。

Q：次の景気後退に関する懸念は？

A：アクティブ運用のファンドマネジャーが、優れた方法で景気後退を乗り越え、財務力と顧客の信頼を維持することが重要だ。当社に負債はなく、バランスシートには、現金および流動性有価証券35億ドルを有している。下げ相場では、アクティブ・マネジャーはパッシブ・マネジャーよりも優れた仕事をする（するべきだ）、という期待がある。次の景気後退時は、それを判断する新たなデータポイントになるだろう。

2018年10月9日　週刊ダイヤモンド編集部
日経平均やNYダウは高値更新でも米景気腰折れの公算が大きい理由

パウエルFRB議長　Photo:Federal Reserve
　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げが来年以降、米国景気を腰折れさせる可能性が出てきた。9月26日に、ＦＲＢは政策金利のＦＦ（フェデラルファンド）レートを0.25％引き上げ、2.00〜2.25％（中央値2.125％）とした。

　ＦＲＢの金融政策を決定するFOMC（米連邦公開市場委員会）は、今後のＦＦレートの水準（中央値）、長期的な均衡水準（景気を刺激も抑制もしない中立的な水準）、実質経済成長率、物価上昇率のメンバーの予測を3カ月に1回の頻度で示す。

来年には景気に対する中立金利を超える見通し
FOMC（米連邦公開市場委員会）メンバーのFFレート予想値
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　今回は、2021年の見通しが初めて示された。ＦＦレートについてメンバーの予測の中央値をつないだのが上のグラフだ。今回の結果は、今年の年末までにあと1回、0.25％の利上げ、19年中に0.25％の利上げが3回（計0.75％）、20年中に1回、0.25％の利上げ、21年は利上げも利下げもないということを示唆する。

19年中には減税効果剥落
　20年で利上げは停止との見通しが示されたこともあり、約27年ぶりの高値を更新した日経平均株価、最高値を更新するニューヨークダウに見るように、株式市場は上昇基調を続けている。米国景気は拡大を続けるとみている。

　しかし、こうした市場の見方は楽観に過ぎるだろう。

　FOMCメンバーの予想通りに推移するとすれば、景気に対して中立と予想する水準である3％を来年中には超える。つまり、景気を抑制する水準にまで引き上げられる。

　物価のコア上昇率（エネルギーと食品を除いた上昇率）は18年が2.0％、19年から21年が2.1％となっている。次回の利上げで予想物価上昇率を超える。

　法人税率引き下げ、所得税減税を柱とするトランプ減税は足元の景気を上振れさせている。成長率見通しは18年が3.1％と6月の前回の見通し発表時の2.5％から上方修正された。ただ、その後は19年2.5％、20年2.0％、21年1.8％と減速を見込む。

　18年に入って実施されたトランプ減税の効果は19年以降一巡する。となれば、来年以降の利上げ継続で景気が予想より大きく減速する可能性は否定できない。対中国の関税のさらなる率の引き上げ、対象拡大も景気を冷やす要素となる。

　この状況下で、インフレ抑制と景気過熱抑制の点から見ても3％を超える利上げは、引き締め過ぎとなる公算が高い。住宅価格や株価など資産価格の上昇を抑制する狙いもあるのだろうが、実態経済が落ち込んでは元も子もない。

　トルコ、アルゼンチンに見るように米国の利上げは経済が脆弱な新興国からの資金流出を加速させる。さらなる利上げは、その不安も拡大させる。国内要因、国外要因双方から見てＦＲＢは、来年中に利上げを停止することが望ましいだろう。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　竹田孝洋）

2018年10月9日　田中泰輔 ：田中泰輔リサーチ代表
ドル相場は上り坂の終盤に
19年は米景気の変節が転機か
　ドル相場の上り坂は終盤とみる。トランプ財政で来年まで伸長されつつあるが、道は次第に細り、切り立ち、足を踏み外しそうなリスクもチラホラ。短期投資ならまだ押し目買いに妙味を見いだせるが、中長期投資なら既保有分の売り場も考え始めたい。ドル相場の滑落かスリップかは米景気の堅調さを尺度に見分けるとよい。

　為替市場の現況を整理しよう。

（1）ドルは、2012年以来の米景気拡大に沿った上昇サイクルがトランプ財政で永らえている。

（2）円は対ドルで軟調ながら、ドル高終盤の警戒から110円台前半にとどまっている。

（3）ユーロは、昨年には欧州経済の思わぬ改善を受けた巨額の買い戻しで急反発したが、今年は欧州景気の鈍さや伊政局が嫌気され、もたついている。

（4）新興国・資源国通貨は、12〜15年の危機的急落後の改善の下地が出始めた一方、長引くドル高からの圧迫も免れずにいる。対外債務が大きい国の通貨は依然脆弱だ。

ドル相場サイクルの変化
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　ドルの強さの鍵は米景気の強さにある。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げは今年もう1回、来年3回行われる公算だ。景気中立水準までの慎重な利上げなら、株式市場も当面許容し得る。景気、株価、金利のドル支持がまだ続こう。

　さまざまな相場材料を米景気の堅調さを尺度に捉える基本姿勢を維持したい。米景気が鈍りかけた16年には中国発リスクオフ、今年初は米インフレ不安からの債券・株式相場急落で、米景気もドルもここまでかと危惧された。

　その後、トランプ減税で米景気がかさ上げされて今に至る。米中貿易戦争や新興国経済が不安視されても、米経済が堅調ならドルも強いという構図は揺らいでいない。

　一昔前の高インフレ時代（1990年代以前）は、景気の変節を確認してからドル相場に臨める容易さがあった。景気よりインフレが遅行し、政策金利（ＦＦ金利）がさらに遅れて動く。株価は景気に先行し、ドルは金利に遅行する。

　近年は低インフレで、低金利が続き、景気拡大と株高が間延びし、一方向の相場ポジションが蓄積され、景気変節の兆候に過剰反応しやすい。「株価→景気→政策金利→ドル」の各サイクルが時間差を狭め、変節が連鎖し、序列を読み取りにくい。

　来年にかけて、景気と市場の変節が連鎖し得るリスクとして、第一に米インフレ加速、第二に米中間選挙での民主党勝利、第三に中国・欧州の情勢悪化が、米株式に嫌気される事態を警戒している。米景気のピークアウトが確認されれば、ドル円は100円割れが視野に入ろう。もっともそれは当座のリスクではない。ドルは悩ましくもまだ上り坂にいる。

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/733.html#c2

[経世済民128] 貯蓄の平均、負債の平均、世代によってどれだけ差がある？（LIMO） 赤かぶ
1. 2018年10月10日 20:45:05 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1638]

>他の世代よりも貯蓄は多く、負債は少ないシニア世代ですが、今や人生100年時代と言われ、医療や介護問題、年金支払開始時期の延長などといった問題が待ち構えています。そう考えると、先々が不安という場合も少なくない

さらに高齢になるほどジニ係数は大きくなる

つまり、それまでの生活習慣や能力、運などにより、資産・家族・健康など格差は拡大する

ごく一部の健康で富裕な高齢者に資産は集中するが

多くの不健康で貧しい老人も、税による高額な医療補助によって

苦しい不健康寿命は延長し、さらに現役世代の負担も高まることになる

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/745.html#c1

[経世済民128] 就業率に「陰り」、賃金上昇を期待した日銀の出口戦略に黄信号　就活ルール、経団連の廃止決定で「官製」になっても守られるか うまき
1. 2018年10月10日 21:00:59 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1639]
「危機」が変えた経済モデル　バブル理論など なお課題
小林慶一郎　慶大教授
2018/10/10付
日本経済新聞　朝刊
ポイント
○マクロ標準モデルが金融危機予測できず
○モデルの改良進んだが危機の原因は不問
○バブル解明へ「人間の合理性」見直す動き
　2008年９月15日にリーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界的な金融危機が発生してから今年で10年となる。米ノースウエスタン大学のローレンス・クリスティアーノ教授らは今年夏の「ＤＳＧＥについて」という論文で、危機の前後でのマクロ経済学モデルの変化を回顧している。ＤＳＧＥとは、現代のマクロ経済学の標準的なモデルである「動学的確率的一般均衡モデル」の略称である。
◇　　　◇
　「嵐の前」すなわち金融危機の前のＤＳＧＥモデルは、理想的な完全競争市場を仮定し、そこに「価格の硬直性」を仮定することで、金融政策の効果が表れるとした。このタイプのＤＳＧＥモデルは、ケインズ経済学をモデルにしたものという意味でニューケインジアン・モデルといわれ、危機前には金融政策の分析に大学の経済学者の間で広く用いられた。
　これらの分析は、世界金融危機を事前に予測できなかった、と批判される。当時のＤＳＧＥモデルは金融システムをほぼ無視していたことが理由だが、クリスティアーノ教授らは、08年以前の米国経済のデータからは金融システムは重要でないように見えたので、それを無視したのは無理もないと弁明している。「100年に１度の危機は対象外」ということだ。
　米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は18年の論文で「重病の患者がやってきたときに、医者が『ごめんね、私は風邪しか扱わないんだ』と言ったらどう思われるか」と述べている。クリスティアーノ教授らの弁明は、スティグリッツ教授の批判に対する有効な反論になっていないように思われる。
　「嵐の後」すなわち金融危機後のＤＳＧＥモデルは、金融危機を予測できなかった反省から、「銀行システム」や「ゼロ金利制約」を次々と導入し、発展を続けている。しかし主流派の流儀はあくまで、人々がすべての情報を使って将来を合理的に予想するという通常の「合理的期待」の枠内での工夫であり、そのことに不満を感じる者もいる。その点は後述する。
　米ニューヨーク大学のマーク・ガートラー教授と米プリンストン大学の清滝信宏教授は15年の論文で、ＤＳＧＥモデルの世界に銀行システムを導入し、銀行取り付けが起きる可能性を示し、金融システムの脆弱性を分析した。預金者が一斉に預金を引き出すと銀行の現金準備が足りなくなり、破綻する。これが銀行取り付けだが、リーマン・ショックのような急激な金融危機は、銀行取り付けの一種としてモデル化できる。
　危機後は各国が金融緩和を続け、世界的に低金利が常態化している。名目金利はゼロ以下にはならないという「ゼロ金利制約」に研究者の注目が集まっている。現金は名目金利がゼロだから、中央銀行が名目金利をマイナスにしようとしたら、人々は預金を引き出して現金を保有することで、金利を少なくともゼロにできる。そのため、中央銀行は名目金利をゼロ以下にできないというゼロ金利制約の壁に突き当たるのである。
　経済がゼロ金利制約に突き当たると、それまでなかったことが起きるようになる。ゼロ金利制約と金融によるゆがみが組み合わさることで、不況が極端に長引くことが示される。これは金融危機後の世界経済の低迷を説明する要因かもしれない。またゼロ金利制約の下では、財政政策が強力に効くことがＤＳＧＥモデルから予見される。米国での財政政策の拡大の是非を巡る議論と、学界の研究は大きく関連していたのである。
　さらに、ゼロ金利制約の下では、金融政策としてフォワードガイダンス（将来の指針）が強力に効きすぎることがモデルから予見される（これを「フォワードガイダンス・パズル」という）。情報の伝達にコストがかかるモデルでは、このようなパズルは起きないことが示される。
　このようにゼロ金利制約はＤＳＧＥ研究の最新のテーマである。日銀は約20年にわたり、理論上まだ正解が知られていないゼロ金利政策を手探りで進めてきたことになる。
　金融危機後のＤＳＧＥ研究では、金融のゆがみやゼロ金利制約などの非線形な変動要因は取り入れられたが、「なぜ危機を起こすほど大きなショックが生まれたのか」あるいは「なぜ金融システムの脆弱性が蓄積されたのか」という危機の原因は依然として不問に付されている。
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　現実には、不動産や株式などの資産バブルの膨張がマグマとなり、バブル崩壊によって危機が発生したというのが世の中の通念だろう。しかし、このような通念を描写するマクロ経済学のモデルはできていない。17年10月17日付本欄で紹介したようにバブルの理論はあるが、そこでのバブルは合理的バブルと呼ばれ、経済のゆがみを拡大するものではなく、現実のバブルとはかけ離れている。
　貨幣供給が増えているのにデフレが続くという長期デフレの現実を説明できるモデルもなかった（13年６月17日付本欄）。デフレは貨幣の価値が上昇することだから、長期デフレは「貨幣についてのバブル」だと解釈できる。
　合理的期待の枠組みでバブルのモデルが作りにくいのは、「横断性条件」があるからである。横断性条件とは「合理的な人は（遺産を残す相手がいなければ）死ぬまでに財産を使いつくすはずだ」という条件である（図参照）。合理的な個人は死ぬ時に財産を使い残して無駄にするはずはない、ということである。この横断性条件が成立している経済では、膨張し崩壊するバブルは存在できないことが示される。

　横断性条件は、個人の合理性が極端に強いことを想定する超合理性ともいうべき仮定である。今日の消費や貯蓄を、30年先の財産が無駄にならないように決める、ということである。現実の世界に、そのような人間はいないだろう。そこで個人の合理性の仮定を緩めて「限定された合理性」をモデルに導入することも試みられている。名称だけ例示すると、ｋ―レベル思考やロバスト・コントロールなどの手法が提案されている。
　なかでもプリンストン大のクリストファー・シムズ教授は、人間の合理性を外から制限するのではなく、根本的な合理性は維持しながら、人々が異なる意見を持つことを説明する「合理的不注意」の理論を提唱している。人間が情報を処理する能力は有限であり、情報を処理するには精神的なコストもかかるので、膨大な情報に接しても、一部分の情報は無視することが合理的な判断となる。これが合理的不注意である。
　さらに人によって関心事項も違うので、同じ情報に接しても、無視する情報は一人一人異なる。こうして同じ情報がすべての人に与えられても、人は合理的に情報の一部を無視するので、人々の間に意見の不一致が残り続ける。
　シムズ教授は、将来のインフレ期待について人々に意見の不一致があると、金融緩和によって投資が増え、景気が良くなることを示している。また、インフレの原因が総需要の過熱だとするニューケインジアン・モデルの根本的な在り方を批判し、むしろ合理的不注意による意見の不一致がインフレの要因として重要ではないかと強調している。
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　合理的不注意の理論などによって横断性条件を緩和できれば、バブルの発散・崩壊や長期デフレ均衡の存在も説明できるかもしれない。金融危機後10年たっても、マクロ経済学研究の課題は大きい。
※４人の筆者が交代で執筆、原則、月１回掲載します。　

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/750.html#c1

[経世済民128] 焦点：世界の外貨準備、ドル比率の低下止まらず　トランプ不信の声も　トランプ大統領が「皇帝」化、米メディアが抱く深い危機感 うまき
1. 2018年10月10日 21:04:34 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1640]
ブラジルで「極右旋風」が吹き荒れた3つの理由

2018/10/10

花田吉隆 （元防衛大学校教授）

10月7日に行われたブラジル大統領選挙で、極右候補ジャイール・ボルソナロ氏が予想を大幅に上回る得票で一位に付けた。得票率46.0%（8日現在、以下同））は過半数に迫る勢いだ。29.3%の左派、労働党のフェルナンド・ハダジ氏と10月28日の決選投票に進む。

10月7日に行われたブラジル大統領選挙で圧倒的得票差で1位に付けたジャイール・ボルソナロ氏（写真：AFP/アフロ）
「ボルソナロ旋風」と言っていい。国民が雪崩を打ってボルソナロ氏に投票した。背景は、前稿で指摘の通り、国民の間に溢れる「怒り」だ。経済がどん底に沈み、既成政党の全てに汚職が蔓延、犯罪がはびこり治安が脅かされる、そしてこれら全てに対し政府は無策に終始する。ブラジル国民は、もういい加減にしろ、との思いでボルソナロ氏に投票したに違いない。

　それは何よりも「既成政治の拒絶」だ。ボルソナロ氏が「ブラジルのトランプ」と言われる所以である。今までの政治の延長ではブラジルの再生はない。今までとは違った全く新しい政治が必要だ。ボルソナロ氏はその国民の声にこたえた。ボルソナロ氏がゲイを差別し、弱者を弾圧、女性蔑視で軍政支持という型破りな言動をしても逆にそれが有権者に新鮮な印象を与えた。「今までの通りではだめだ」との国民の声をうまく受け止めたのだ。

ボルソナロ氏が圧倒的に支持される「3つの要因」
　1994年以来、この国は社会民主党（PSDB）と労働党（PT）が支配してきた。PSDBは中道右派、PTは左派である。そのいずれもが現在、発覚中のペトロブラス汚職の主役を演じているし、PTはバラマキで貧者を助けたかと思ったものの、同党ルセフ前大統領の下でブラジル経済をめちゃめちゃにした。

　国民は既成政党に対する信認を失った。今回、PSDBの候補として出馬した元サンパウロ州知事のヘラルド・アルキミン氏は得票率4.8％と見る影もない。PSDBは中道を広く取りまとめ連立を形成したにもかかわらずである。通常であれば集票と資金力でPSDB候補は群を抜いていたはずだ。それがこの惨状である。

　ハダジ氏は一時40%の支持率を誇ったルラ元大統領支持の票の取り込みにある程度は成功した。しかし、その多くがボルソナロ氏に流れたこともまた事実だ。PTは、バラマキ行政で貧困層の厚い支持を得ていると思われていたが、今回、汚職のダメージは予想以上だったことが判明した。汚職にまみれたPTから多くの有権者が去っていったのである。

　ボルソナロ氏自身は社会自由党（PSL）という弱小政党に今年から所属する。政党のバックはないに等しい。しかし、逆にそれがよかった。「反既成政治」こそがボルソナロ氏勝利の第一の要因である。

　もう一つ、ボルソナロ氏勝利の要因は、「秩序回復」の訴えだろう。この国は汚職と犯罪により社会秩序が大きく損なわれている。ボルソナロ氏はこれに対し、強権で対処すべきだと主張する。「ブラジルのドゥテルテ」と言われる所以だ。ボルソナロ氏は軍司令官出身であり軍政へのノスタルジーを隠さない。

　国民は軍政にいい記憶はなく、ようやくの思いで1985年、民政移管を果たしたはずだが、ここまで秩序が乱れては強権支配もある程度は仕方がないと思うようになった。ボルソナロ氏はこの声を巧みにとらえた。「責任能力を14歳に引き下げろ」、「銃の所持を自由化せよ」というのは今の国民感情にうまくマッチする。

　何より「反既成政治」と「秩序回復」こそがボルソナロ氏勝利の要因である。これは、昨今の欧米の政治潮流と軌を一にする。欧州では秩序に対する脅威が難民であること、及び、汚職が国民の怒りの契機ではないことが異なる。

　第三のボルソナロ氏勝利の要因は経済である。ボルソナロ氏自身は経済に強い関心があるわけではない。しかし、先頃、パウロ・ゲデス氏を経済顧問に抜擢したのが大きかった。同氏はシカゴ学派の生粋の自由主義者だ。民営化推進、政府の市場介入反対は産業界に多くの支持を得た。産業界は、PTの下で、再び政府の介入が増え財政赤字が膨らみ経済が停滞するのは御免だ、との意識が強い。この反PT感情がボルソナロ氏の支持を押し上げた。

決選投票のカギを握る「中間層」の取り込み
　決選投票はボルソナロ氏とハダジ氏との間で行われ、このままの勢いが続けばボルソナロ氏優勢だが、ハダジ氏とて勝利の可能性がないわけではない。

　第一に、今回中道左派として出馬したシロ・ゴメス氏は12.5%を得票した。ゴメス氏は決選投票でハダジ氏を支持する旨述べており、ハダジ陣営としてはこの票が見込める。第二は、ルーラ氏との距離感だ。今回、PTの汚職体質に予想以上の反発があることが明らかになった。これまでのところハダジ氏はルーラ後継を強調するあまり、定期的に収監中のルーラの下を訪れているがこれは逆効果である。むしろPTやルーラ氏と距離をとる方が有利になるだろう。ハダジ氏は第一回投票では極右候補ボルソナロ氏の危険性をことさら強調した。

　しかし、国民が雪崩を打ってボルソナロ氏を支持し、既成政治への忌避感を示している今、ハダジ氏がボルソナロ氏の危険性を強調するだけで決選投票を勝ち残れるとは思えない。国民に蔓延するのが何より既成政治への反発であることをまず理解すべきだ。既成政治には汚職にまみれたルーラ氏も入るのである。

　ボルソナロ氏の課題は中間層の取り込みだ。今回の46%の得票は中間層がボルソナロ支持に回ったことが大きい。しかし余りに過激な言動は中間層に不安を与えかねない。反既成政党の主張は国民の間に浸透した。決選投票に向け中間層取り込みも意図した言動への修正が課題だろう。

　もう一つ、ボルソナロ氏のキャンペーンはSNSを多用した。これは反巨大メディアの印象を与える上で有利に作用したが、反面、SNSでは当選後何をしたいか、政策の詳細を説明するには不十分と言わざるを得ない。決選投票ではより具体的な政策の提示が求められるのだ。

地方議会にも吹き荒れる「ボルソナロ旋風」
　今回、上院81議席の3分の2と下院513議席の全て、及び各州知事、地方議会選挙も同時に行われた。その結果は集計を待つ必要があるが、ここでもボルソナロ旋風が吹き荒れたものとみられる。ブラジル三大州のリオデジャネイロ、サンパウロ、ミナスジェライス各州でPTは上院の議席を失ったし、ボルソナロ氏の長男フラビオ・ボルソナロ氏はリオデジャネイロ州で上院の議席を確実にしたし、次男エドアルド・ボルソナロ氏はサンパウロ州で下院の議席を獲得したようである。

　議会選挙の行方は重要である。ルセフ前大統領の末期、議会は反ルセフでまとまった。ルセフ氏は何かしようにも何もできなくなったし、何より弾劾可決が確実なものになった。今回、議会でボルソナロ支持勢力が多くの議席を占める勢いだが、これはボルソナロ氏が当選すれば今後の統治に有利に働くにちがいない。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14175

　

　

海野素央の Love Trumps Hate
ニューヨークに誕生した民主社会主義の女神を直撃取材
2018/10/10
海野素央 （明治大学教授、心理学博士）

オカシオ・コルテツ候補（左）（筆者撮影＠ニューヨーク市クイーンズ区ダイバシティ・プラザ）
　今回のテーマは「米中間選挙とオカシオ現象」です。米東部ニューヨーク州第14選挙区（ニューヨーク市東部ブロンクス区と北西部クイーンズ区）における民主党予備選挙で6月26日、元ウエイター兼バーテンダーのアレキサンドリア・オカシオ・コルテツ候補（28）が、10期20年連邦下院議員を務めている現職のジョセフ・クローリー氏（56）を破るという大波乱が起きました。民主党にスターが誕生しました。早くも共和党右派は、同候補を警戒し始めました。
　現地でオカシオ・コルテツ候補にインタビューをしたので、本稿では同候補の声を交えながらオカシオ現象を分析します。
オカシオ・コルテツの登場

オカシオ・コルテツ選対入り口（筆者撮影＠ニューヨーク市クイーンズ区）
　オカシオ・コルテツ候補の父親は南ブロンクス区、母親は米自治領プエルトリコの出身です。同候補はブロンクス区生まれで、現在も同区に在住しています。両親はよりレベルの高い教育を受けさせようと、娘をニューヨーク州ウエストチェスター郡ヨークタウンハイツにあるヨークタウン高校に入学させました。
　オカシオ・コルテツ候補は、ボストン大学では経済学と国際関係論を専攻し、在学中、エドワード・ケネディ連邦上院議員（当時）のボストン事務所でパートタイマーとして働いていました。2008年米大統領選挙でバラク・オバマ前大統領の陣営にボランティアの運動員として参加しました。
　16年米大統領選挙では、バーニー・サンダース上院議員（無所属・バーモント州）の陣営に入り、ボランティアの運動員のまとめ役であるオーガナイザーになります。同候補は、ニューヨーク州におけるサンダース上院議員の集会を開催しました。
　オカシオ・コルテツ候補にとって、サンダース議員はメンター（師）です。サンダース陣営で選挙活動を行っている間、白人警察による黒人男性の射殺及び絞殺に反対する「黒人の命だって大切だ」運動の活動家、組合のメンバー、環境保護論者、フェミニスト、性的マイノリティ（LGBTQ)、「米国民主社会主義者（DSA：Democratic Socialists of America）」のメンバーと関係を構築していったといわれています。

米連邦議会で演説をするサンダース上院議員（筆者撮影＠ワシントン）
　米誌「ザ・ニューヨーカー」（電子版　18年7月23日）によれば、16年米大統領選挙における民主党候補指名争いで、サンダース上院議員がヒラリー・クリントン元国務長官に敗れると、サンダース陣営の元スタッフは「ブランド・ニュー・コングレス」という政治団体を設立しました。同団体のミッション（使命）は、サンダース議員と政策の立場が一致する候補を連邦上下両院に送り込むことです。具体的に言えば、「国民皆保険」「公立大学の授業料無償化」「最低賃金の値上げ」「反企業献金」などです。
　同団体が募集をかけたところ、1万1000人の応募がありました。オカシオ・コルテツ候補の弟ガブリエル氏が、姉の許可を得て、同団体に応募しました。
　結局、同誌によると、オカシオ・コルテツ候補は同団体の支援を得ることになり、メディアトレーニング及び政策に関するコーチングを受け、連邦選挙委員会（FEC :Federal Election Commission）への申請の仕方、討論会の戦術並びにソーシャルメディア戦略を学び、民主党予備選挙に臨んだのです。
多言語・多人種

オカシオ・コルテツ選対（筆者撮影＠ニューヨーク市クイーンズ区）
　ニューヨーク市クイーンズ区「74丁目ブロードウエイ」の駅前にあるダイバーシティ・プラザで9月8日に行われた集会に、オカシオ・コルテツ候補が参加しました。そこで、同候補に突撃取材を行いました。
　「どうやってクローリー氏を破ったのですか」
　アポイントメントがなかったのにもかかわらず、オカシオ・コルテツ候補は筆者の質問に笑顔で回答してくれました。
　「私は英語とスペイン語を話します。私のような2カ国語を話す有権者が選挙区にはたくさんいます。彼らを標的にしました」
　続けて、同候補はこう語りました。
　「若者を組織化して、選挙に巻き込みました」
　クローリー下院議員は、常に選挙に出向く有権者のみに焦点を当たのに対して、オカシオ・コルテツ候補は新しい有権者を開拓し、積極的に支持拡大を図ったのです。白人男性のクローリー氏には、多言語と多人種を組み合わせた選挙戦略で勝つという発想がなかったのでしょう。ここに同候補が勝利した秘訣がありました。

オカシオ・コルテツ選対（筆者撮影＠ニューヨーク市クイーンズ区）
　さらに、若者を巻き込んだ点も看過できません。オカシオ・コルテツ候補は、資本主義と大企業に反対する「民主社会主義者」です。
　米ギャラップ社による世論調査（18年7月30日−8月5日実施）によれば、米国社会では51％の若者（18−29歳）が社会主義を肯定的に捉えています。他方、資本主義を肯定的に考える若者は45％で、6ポイント下回っています。10年に実施した同調査をみますと、資本主義肯定派の若者は68％でした。この頃から比べると、23ポイントも減少したことになります。
　つまり、米国の若者の中では資本主義に対する好感度が低く、65歳以上の有権者と比較すると、明らかに社会主義に対して抵抗が少ない傾向があります。大学を卒業後、多額の学資ローンの返済に追われ、将来に不安を抱く若者の心理が働いているのでしょう。リーマンショックの影響を受けた親の姿をみて、資本主義に対する不信感が高まったのかもしれません。「オカシオ現象」の背景には、反資本主義の若者の力があります。
　オカシオ・コルテツ候補は、米国社会の若者の間に広がる反資本主義の波に乗って、ウォール街からの大口献金を受けている民主党エスタブリッシュメント（既存の支配層）のクローリー下院議員に反対する若者を巻き込むことに成功しました。ダイバーシティ・プラザで開催された集会に参加したフォーダム大学1年生の男子学生にインタビューを行うと、「ツイッターやフェイスブックを通じてオカシオの支持者が献金する額は小口で、大企業の大口献金とは違います」と資本主義の代表である大企業の献金を強く非難していました。
　これらに加えて、オカシオ・コルテツ候補は、人権軽視の「不寛容政策」を実施するドナルド・トランプ米大統領に対して、「人権第一主義」の立場をとり、同大統領を激しく批判しています。
　「ICE（移民・関税捜査局：Immigration and Customs Enforcement）は廃止するべきです。ICEは人権を侵しています。親と子供を引き離しているからです」
　ICEは不法入国した親を刑務所に拘束し、子供を収容センターに入れる、いわゆる「親子分離政策」を実行しています。非白人が70％を占めるニューヨーク州第14選挙区においてオカシオ・コルテツ候補は、非人道的な移民政策を正当化するトランプ大統領に真っ向から対立する姿勢をみせ支持を得ました。
「米国民主社会主義者」の勢い

支持者と語るオカシオ・コルテツ候補（筆者撮影＠ニューヨーク市クイーンズ区ダイバシティ・プラザ）
　「米国民主社会主義者」は、全米最大の社会主義の政治団体です。クイーンズ・カレッジの政治学者で、米国社会の貧困層を描いた「もう一つのアメリカ」の著者マイケル・ハリントン教授によって、1982年に設立されました。米国民主社会主義者は、反大企業、反資本主義及び反戦を掲げています。
　同団体の会員数は、16年は5000人でしたが、18年は4万人に急増しました。オカシオ・コルテツ候補がクローリー下院議員に勝利を収めた翌日の6月27日、1152人が会員になっています。因みに会員には、1989年のニューヨーク市長選でアフリカ系米国人として初の市長となったデイヴィッド・ディンキンズ氏が含まれています。
　米国民主社会主義者は、10年米中間選挙で大旋風を起こした保守派の市民運動「ティーパーティー（茶会）」の左派バージョンと指摘する声があります。米国民主社会主義のニューヨーク支部は、今回の中間選挙でオカシオ・コルテツ候補支持を表明しました。
　トランプ大統領は、まだオカシオ・コルテツ候補を名指しで批判していませんが、米国民主社会主義の拡大に警戒心を抱いていることは確かです。南部ミシシッピー州で9月2日に行われた集会で「社会主義から米国を守る」と主張し、6日に米中西部カンザス州で開催された集会では、「民主党はベネズエラのように社会主義になった」と強調しました。資本主義を肯定し、社会主義を否定する中高年のトランプ支持者を強く意識した発言です。
　オカシオ・コルテツ候補は、10月13日に誕生日を迎え29歳になります。11月6日の中間選挙で、米国史上最年少の連邦下院議員が生まれることは確実です。しかも、極右からの支持を得ているトランプ大統領と対極に位置する極左のオカシオ・コルテツ候補が連邦下院議員になります。同候補は反トランプの急先鋒となり、民主党に力を与えるかもしれません。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14167

　

なぜ、日本は「偽装留学生」大国になったのか？偽装留学生の闇�@
2018/10/10

出井康博 （ジャーナリスト）

（Massimiliano Sermisoni/Gettyimages）
　法務省によれば、在留外国人の数は2018年6月末時点で263万7251人に達し、過去最高を記録した。17年末からの半年間では約3パーセントの増加で、15年から過去最高を更新し続けている。

増加が際立つベトナム
　国籍別で増加が際立つのがベトナム人だ。今年6月までの半年で約11パーセント増え、29万1494人を数えるまでになった。約71万人でトップの中国人、約45万人の韓国人に次ぐ多さである。中国人は12年以降で9万人弱しか増えておらず、韓国人は3万人以上が減っている。一方、ベトナムの場合は12年から5倍近くも急増した。このまま行けば、数年内に韓国人の数を追い抜く可能性が高い。

　ベトナム人の在留資格は「技能実習」が13万4139人、「留学」が8万683人と、２つの資格を合わせると在日ベトナム人全体の74パーセントに上る。12年以降で見ても、技能実習は約8倍、留学は9倍以上も伸びている。つまり、実習生と留学生の増加に伴い、在日ベトナム人も増えているわけだ。

　実習生とは、「外国人技能実習制度」（実習制度）で入国し、日本で働く外国人を指す。その数は18年6月末時点で約29万人に上る。

　実習制度の趣旨は、途上国の若者が日本で技能を身につけ、母国に戻って活かすというものだ。しかし、「技能移転」や「人材育成」は全くの建前に過ぎない。実際には、日本人の働き手が集まらず、人手不足が深刻化した職種に外国人労働者を供給するための手段となっている。その証拠に、実習生の受け入れが認められた約80の職種は、大した技能など必要ない仕事ばかりだ。

　人手不足は、低賃金・重労働の「単純労働」で著しい。だが、政府は単純労働を目的に外国人が入国することを認めていない。そこで実習制度が「抜け道」になっている。

　一方、留学生も実習生と同様、「人手不足」を背景に増えている。留学生の数は12年末から14万人以上も増え、32万人を超えるまでになった。そのなかには「勉強」よりも「出稼ぎ」を目的とした外国人が相当含まれる。

　留学生には、法律で「週28時間以内」でのアルバイトが認められる。そこに目をつけ、留学を装い、出稼ぎ目的で来日するわけだ。

留学生は自由に仕事が選べる

原付バイクで溢れるベトナムの首都ハノイ（筆者撮影、以下同）
　では、出稼ぎの手段として、なぜ「技能実習」ではなく「留学」を選ぶのか。実習生として来日すれば、最長3年（制度変更によって今後は5年）までしか働けない。配属先の職場も変われず、賃金も手取りで月10万円程度に過ぎない。

　それが留学生では、アルバイトの仕事が自由に選べる。「週28時間以内」という就労制限はあるが、法律に違反して働くことは難しくなく、実習生よりもずっと稼げてしまうのだ。また、うまくいけば、日本で就職もできるかもしれない。そのため「技能実習」ではなく「留学」し、出稼ぎに励む外国人が後を絶たない。

　ただし、日本への留学には費用がかかる。その額は、日本での入り口となる日本語学校に支払う初年度の学費や寮費、留学斡旋ブローカーへの手数料などで150万円前後に上る。途上国の庶民には、とても用意できる金額ではない。そこで留学希望者は費用を借金に頼る。日本に行って働けば、短期間で返済できると考えるのだ。

　日本語も不自由なまま来日する留学生であっても、アルバイトはすぐに見つかる。だが、仕事は日本人の嫌がるものばかりで、時給も最低賃金レベルに過ぎない。「週28時間以内」で働いていれば，借金の返済は進まない。翌年分の学費も貯める必要もあるため、彼らは法律に違反して働くことになる。アルバイトをかけ持ちすれば、上限を超えて働くことは簡単だ。

　多額の借金を背負い、出稼ぎ目的で来日する“偽装留学生”たちーー。政府は本来、彼らの入国を認めていない。「留学ビザ」は、アルバイトなしで日本での留学生活を送れる外国人に限って発給されるはずなのだ。その経済力を“偽装留学生”は有していない。

　留学希望者はビザ申請時、親の年収や預金残高が記された書類を法務省入国管理局などに提出する。“偽装留学生”の書類には、ビザ取得に十分な年収や残高が載っているが、すべてはデタラメだ。彼らを送り出すブローカーが行政機関や銀行に賄賂を払い、でっち上げの数字が記された“本物”の書類を用意する。そんな書類を日本側の当局が受け入れ、ビザを出している。留学生を労働力として利用したいからである。

　そうした“偽装留学生”の最大の送り出し国がベトナムだ。今、現地では何が起きているのか。ベトナム取材で探ってみることにした。（続）
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14168

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/749.html#c1

[経世済民128] 「未婚非正規女性」切り捨て社会の末路「全従業員の正社員化」に宿る堤清二の理念「70歳以降まで働く」のは嫌？嫁ブロック起業 うまき
1. 2018年10月10日 21:09:38 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1641]
堤清二は「発想の早すぎる経営者」だった
『セゾン 堤清二が見た未来』外伝
クレディセゾン林野社長が語るセゾングループと堤清二（後編）

2018年10月10日（水）
日経ビジネス編集部

　無印良品、ファミリーマート、パルコ、西武百貨店、西友、ロフト、そして外食チェーンの吉野家――。堤清二氏が一代でつくり上げた「セゾングループ」という企業集団を構成していたこれらの企業は、今なお色あせることはない。

　日本人の生活意識や買い物スタイルが大きな転換期を迎える今、改めて堤氏とセゾングループがかつて目指していた地平や、彼らが放っていた独特のエネルギーを知ることは、未来の日本と生活のあり方を考える上で、大きなヒントとなるはずだ。そんな思いを込めて2018年9月に発売されたのが『セゾン　堤清二が見た未来』だ。

　本連載では、堤氏と彼の生み出したセゾングループが、日本の小売業、サービス業、情報産業、さらには幅広い文化活動に与えた影響について、当時を知る歴史の「証人」たちに語ってもらう。

　連載第1回目に登場するのは、「セゾンカード」で知られるクレディセゾンの林野宏社長。西武百貨店に入社し、堤氏の薫陶を受けた林野社長は、堤氏の経営哲学を掘り下げ、クレディセゾンの経営に生かしている。林野社長の中に宿る「セゾンイズム」「堤哲学」とは何か、話を聞いた。（今回はその後編）

クレディセゾン社長・林野宏氏（写真／竹井俊晴）
前編では林野社長がクレディセゾンで、アルバイトを除く全従業員を正社員にする決断を下した背景に、堤氏の経営哲学があることが分かりました。クレディセゾンの前身は緑屋という月賦百貨店でした。1976年に西武百貨店が経営支援をして、1980年に社名を西武クレジットに変更。林野社長は1982年に、西武百貨店から西武クレジットに異動して、クレジット本部営業企画部長となり、本格的な流通系クレジットカード会社への業態転換を主導しました。堤さんからは直接、具体的な指示がありましたか。

クレディセゾン林野社長（以下、林野）：西武クレジットに行って、カード会社をつくってこいと言われただけです。それ以上、細かい指示はありませんでした。

　緑屋を経営支援した西武百貨店は当初、商品政策を変えることで再建しようとしたのですが、うまくいかなかった。そこで顧客名簿をもつ月賦販売という緑屋のビジネスモデルの延長線上で考えて、カード会社に転換しようという戦略になったのでしょう。

　ところが実際は、月賦とクレジットカードでは、ノウハウが全く違っていました。

　だから私はクレジットカード会社をつくるにはどうしたらいいかと調べて、自分で企画書をつくりました。先行各社でヒアリングをしたり、自分で米国や日本のカード会社に関する書籍を買って読み込み、どういうカード会社をつくれば成功するのかと戦略を描いたのです。

　堤さんは当初から「カードはメディアだ」と言っていましたね。私もその通りだと思います。

　メディアだから、メッセージを発信し続ける必要がある。

　もちろんカードのポイントがどれくらい得だとか、そういうことも大事なんだけれども、そういうことだけに特化して顧客を集め続けるのは違うだろうと思っています。

　21世紀は、堤さんが期待していたような「感性社会」になっていくのではないでしょうか。私は「感性創造経済」というふうに言っているけれど、「感性」で新しいものをつくり出すような経済がもっと広がっていくと思います。

　当社は、そういう世の中で、価値を生み出す会社になりたいと思っています。

吉野家救済にはみんな反対だった

セゾングループが手掛けて成功させた企業再建の代表例としては、クレディセゾンのほかに、外食チェーンの吉野家がありますね。同社は1980年に会社更生法を申請し、セゾングループがスポンサー企業に、堤清二氏が管財人になって再建しました。

林野：私が西武クレジットに来る前、西武百貨店の企画担当として役員会事務局の仕事をしていた時のことだと思います。吉野家の支援に乗り出すかどうかを決める役員会の光景は異例でした。

　役員たちはみんな下を向いていました。それは内心では反対だったということです。

　百貨店業界で劣っていた西武のイメージがようやく上がってきたところなのに、堤さんは今度は牛丼の吉野家を支援するという。

　堤さんがすごいのは、百貨店のイメージを上げなくちゃいけない、三越、高島屋、伊勢丹に追い付かなくちゃならないというのに、牛丼チェーンも再建しようと考えるところでしょうね。

　緑屋についても同じことが言えます。緑屋という月賦百貨店をなぜ今さら再建する必要があるんだということです。そんなものを買う必要はないと思いますよね。池袋の競合百貨店で経営難に陥った丸物だって、買う必要はないと否定されても、堤さんはそれを業態転換させて、パルコにしたわけです。

　そして吉野家も再建させて、緑屋もクレディセゾンに生まれ変わらせた。

堤氏の先見性には際立ったものがあった、と。

林野：そうです。企業は、生まれ変わらせる人材がいれば生まれ変わるわけです。ただ、堤さんの考えていることを心底理解して、それに信奉している人でないと、やっぱり途中で諦めてしまうはずです。「なぜ俺がこんなことをやらなきゃいけないんだ」となりますから。

「俺はシュンペーターは読んでいない」
林野社長は、堤氏がやってきたことは「創造的破壊」そのものだと言っています。

林野：経済学者のヨーゼフ・シュンペーターが経済進化の原理として唱えた「創造的破壊」ですね。

　堤さんは丸物という百貨店を「壊して」パルコにしたり、緑屋をカード会社に転換したりしました。こういうイノベーションは、まさに創造的破壊そのものだと思います。

　一度、堤さんに直接聞いたことがあるんです。「堤さんはシュンペーターを勉強なさったんじゃないんですか」と。「シュンペーターの本を読んで、今みたいな経営をやっているんじゃないですか」と聞いたら、「俺はシュンペーターは読んでいないんだ」と言っていました。

制約があるところにイノベーションがある
林野：もう一つ、セゾングループの歴史を振り返って感じるのは、やはり制約があるところにイノベーションが起きるということです。

　当時、池袋という、百貨店としては不利な立地から西武百貨店がスタートしたことで、文化を核にしたイメージ戦略や様々な革新が起きました。

　恵まれていない環境で歯を食いしばって頑張る。それが成果を生み出す。やがて時代が変わる。そういうことです。

　経営環境が変化する時にチャンスがやって来て、厳しい状況の中に置かれていた方がチャンスをつかみやすい。エスタブリッシュメントの企業が安穏として、あぐらをかいたり、社員が慢心したり、努力を怠るようになったりすると、結局は負けます。結局は時間とともにエスタブリッシュメントが衰退すれば、後から来た人に抜かれてしまうわけです。

セゾングループは1980年代までに急拡大を実現しましたが、権威のあるエスタブリッシュメント企業という存在ではありませんでした。慢心して後続企業に追い抜かれたというよりも、堤氏がリゾートやホテル事業など夢を追い続けたあまり、バブル経済の崩壊とともに自壊した印象があります。結局はセゾングループは解体に至りました。

林野：堤さんは発想が早すぎるんですよね。いつも早すぎる。それが、彼の若い頃にはちょうどよかったのかもしれません。日本経済も急速に発展していましたから。

　けれど堤さんが50代になると、今度は先へ行きすぎた感じがします。年を重ねて、先が見えてきて焦ったのかもしれません。そして60代半ばの頃に、バブル崩壊に見舞われます。

　バブル崩壊後、セゾングループが財務的におかしくなり、堤さんは経営から退かざるを得ない立場に追いやられました。不本意だったと思います。

　ご自身は文筆活動に力を注いでいましたが、本当はずっと、経営者と作家の二役で行きたかったのでしょうね。

林野社長は堤氏を天才のように思って、憧れて入社したわけですが、長い間、彼の下で働いて、改めてどのような人物だったと思いますか。

セゾン 堤清二が見た未来

林野：この世に天才はいません。とてつもない努力の人だったと思います。財界人、取引先、政治家、芸術関係など、寸暇を惜しんで人と会っていました。

　時には一晩で会合が三段階になっていて、はしごをするようなこともありました。帰宅してからも、深夜に音楽を聴きながら、頼まれたものを執筆することが、多かったようですし。人と話すときは、いつも何か書き留める「メモ魔」でした。私の人生も、ビジネスマンとしてどうにか通用するのも、すべ堤清二さんのおかげです。

このコラムについて
『セゾン 堤清二が見た未来』外伝
「家族」を考える
取材・文
日野 なおみ
　無印良品、ファミリーマート、パルコ、西武百貨店、西友、ロフト、そして外食チェーンの吉野家――。堤清二氏が一代でつくり上げた「セゾングループ」という企業集団を構成していたこれらの企業は、今なお、色あせることはない。

　人々の生活意識や買い物のスタイルが大きな転換期を迎えている今、改めて堤清二氏とセゾングループを知り、それを検証することは、未来の消費を知る大きなヒントとなるはずだ。そんな思いで誕生した本が、『セゾン　堤清二が見た未来』である。

　堤清二氏が鬼籍に入り、セゾングループが解体して長く経つ現代でも、彼の遺した経営哲学は、日本の消費社会に大きな影響力を持っている。

　本連載では、堤清二氏と彼の生み出したセゾングループが日本の小売業、サービス業、情報産業、さらには幅広い文化活動、そして日本人の消費生活に与えた影響について、最も輝いていた時代を知る歴史の「証人」たちに語ってもらう。

　堤清二氏とセゾングループの遺したメッセージを歴史の「証人」たちは、どのように受け止めているのか。

※記事は順次、追加していく予定です
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/16/100100031/100400003

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/720.html#c1

[経世済民128] 新宗教の信者数は30年間で4割減、創価学会をも襲う「構造不況」 創価学会・立正佼成会・真如苑、3大新宗教の「寿命」予想 うまき
1. 2018年10月10日 21:10:25 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1642]
2018年10月10日　週刊ダイヤモンド編集部
「最強教団」創価学会の焦燥、進む内部崩壊の実態
『週刊ダイヤモンド』10月13日号の第1特集は「新宗教の寿命」です。新宗教の中でも代表的な教団である創価学会が近年、大きく変貌しています。日本の少子高齢化と人口減少を反映する形で会員数は縮小期に入ったとされており、戦前生まれの“カリスマ”喪失も迫っています。本特集から、“最強教団”創価学会のレポートを、ダイヤモンド・オンラインで特別公開します。
篠澤氏の除名が決定したことを知らせる創価学会埼玉県審査会からの通知書　Photo by takeshi Shigeishi
　「創価学会から除名する」──。埼玉県坂戸市の会社員、篠澤協司氏（52歳）の自宅に、学会からその「通知書」が届いたのは、昨年12月末のことだった。
　21歳のとき、幼なじみから「折伏（しゃくぶく）」を受けて学会に入会して以来、機関紙「聖教新聞」の啓蒙や公明党の選挙支援にまい進し、地域の幹部を歴任した熱心な会員だった。その篠澤氏にとって、除名は信仰を絶たれる「極刑」（篠澤氏）に値する衝撃的なものだ。
　そこに書かれていた処分の理由は、要するに篠澤氏が「執行部批判の言動を続けた」というものだ。
　本誌は、世間に公開されていない学会の「会員規程」を入手した。それによれば下図に示した通り、�@〜�Cに該当する行為があった場合、「会員を処分することができる」と規程されている。篠澤氏は�@や�Bには該当せず、「執行部批判」が�Aや�Cの「ふさわしくない行為」に抵触したと判断されたもようだ。
　だが、そもそも、なぜ篠澤氏は批判を始めるに至ったか。きっかけは2014年の安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定だったという。

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　当時、選挙戦で地区の学会票を取りまとめる「地区部長」の役職にあった。「選挙支援を依頼する知人に『公明党は平和の党ではなかったのか』と突っ込まれたときに言い返せない。どう答えればいいか自分で勉強を始めた」。
　よりどころにしたのは「先生」と仰ぐ学会名誉会長、池田大作氏の過去の著書や対談集だった。その中で池田氏が「集団安全保障」への参加に否定的だったことを知った。安倍政権の一翼を担う公明党は、翌15年の安保関連法案採決も賛成に回る。「先生の指導からすれば公明党や学会は間違っている」と確信した。
　「公明党を支援できません」。16年夏の参議院議員選挙を前に上位役職の本部長らに告げたところ、すぐに地区部長解任となった。
　翌17年には残っていた副支部長の肩書も外され、一般会員に。すると座談会などの連絡は途絶え、会員と道で擦れ違っても無視される“村八分”となった。
　学会本部の監正審査会に不服を申し立てたが、処分が覆ることはなく今年8月に除名が確定。だが篠澤氏は「先生と日蓮大聖人の御書に照らし何ら間違ったことはしていない」と信じ、今も朝夕の勤行を続けている。

https://diamond.jp/articles/-/181607

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/736.html#c1

[経世済民128] Google+ 閉鎖へ　50万人の個人情報流出の恐れ うまき
1. 2018年10月10日 21:11:22 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1643]
http://www.dhbr.net/articles/-/5543
音声ＡＩがパートナーになる時　元アップルSiri開発者が語る
長谷川 貴久：パロアルトインサイト ＣＴＯ
2018年10月10日
発売当初は「何のために使うのかわからない」や「家にあるとプライバシーが心配」と、批判的に見られていたアマゾン・ドットコムのアレクサ。それが世界に広がったのには理由がある。米アップルでＡＩ（人工知能）アシスタントのSiri開発に関わった筆者は、アレクサの主要な成功要因を3つ掲げて、本稿をスタートする。ただし、筆者は「音声ＡＩの進化はまだ5％程度にも達していない」と喝破する。アップルが目指すビジョンを引き合いに、音声ＡＩの持つ技術的可能性と、それがビジネスに与えるインパクトについて説く。
『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』2018年11月号より、1週間の期間限定で抜粋版をお届けする。
アレクサが世界を席巻した
3つの成功要因とは何か
　初めてAmazon Echo（アマゾン・エコー）が発表された時、アップル本社では同僚たちと「どうせ失敗に終わるだろう」と話していた。Siriの開発をしていた筆者たちからすれば、携帯性に欠けていて、しかも安物のスピーカーという「檻」に閉じ込められた音声ＡＩということで、話題にすらならなかったのだ。
　2014年に発売された当時のEchoといえば、音声で商品を買えることを売りにしていたが、勘違いで買い物をしてしまわないかという懸念があり、音声ＡＩのアレクサでｅコマースを実現することは困難だと見られていた。
　ほかにも、「何のために使えばよいのかわからない」とか、「自分の家にアマゾンが常に聞き耳を立てていると思うと、プライバシーが侵されているようでゾッとする」などという声があった。
　しかし、いまとなっては、筆者の住むシリコンバレーでEchoを所有している人は大勢いて、これからもどんどん売れていく勢いすらある。なぜ、アマゾン・ドットコムはEchoを成功に導くことができたのか。
　そこには主に3つの成功要因がある。これらの要因は、世界で音声ＡＩが注目されている理由をひも解くために重要なヒントとなる。
　成功要因1　音楽
　Echoの風向きが変わってきたと感じたのは2016年辺りからだ。その頃から、筆者の周りでもちらほらとEchoを所有する者が増えてきた。
　アップルの場合、新しいiPhone発売の翌日にはみんなのスマホが変わっていたのに対して、Echoはゆっくりと浸透し、いつの間にかみんなが持っていたという印象だ。
　ランチタイムで「実は先月、Echoが届いて、アレクサがこんなこと言ってさ」や、「あ、実は自分も先週買ったんだよ」などという会話を耳にするようになった。Echoは携帯せずに家に置いてあるので、他人に見せる機会もあまりなかったからだろう。
　アップルの社員は、自社製品に誇りを持っている。特にＰＣとスマホは、他社製品を社内で見かけることはほとんどない。たまに新入社員がアンドロイド端末を持って入社してくるが、誰に注意されることもなく自然とiPhoneに変わっている。自分がつくった機能が実装された電話を持つことによってユーザー視点を得ることができるようになるし、iPhoneのユーザビリティが優れているということでもある。
　そんなアップルの社員が、曲がりなりにもスマホの領域で“宣戦布告”してきたアマゾンのハードデバイスを自宅に置くのはなぜかと疑問に感じていた。しかも、競合他社のリサーチのために買ったというよりは、一般ユーザーとして購入し、愛用しているようにさえ見えたのだ。
　そのため同僚たちには、「何のためにEchoを使っているか」と聞かずにはいられなかった。答えの9割は「音楽」だった。
　スマホや音楽プレーヤーをスピーカーにつなげればいいではないか、と読者は思われるかもしれない。筆者もそう思ったが、同僚たちからは曖昧な答えばかりだった。こればかりは実際に使ってみないとわからないと思い、購入に踏み切った。
　すると、彼らが言う通り、まずは音楽を聴くようになった。多少古い曲や、曲名があやふやでもかなりの確率でアレクサは探し出してくれる。スピーカーに向かって「音楽を再生して」と言うだけで音楽が流れ始める体験をした。音楽を再生し始めるまでの距離感が圧倒的に短くなり、音楽がより身近になった。
　それまでは、音楽を聴くとなると、まずはスマホなり音楽プレーヤーを引っ張り出して、再生したい曲を探して、スピーカーやヘッドホンにつなげて……と、かなりのステップがあった。
　アレクサならば、いまやっていることをまったく中断することなく、「ジャズを再生」と言うだけで音楽が流れ始める。いまこの文章を書いている最中も、書くという動作を止めることなく、ジャズを流し始めたところだ。
　成功要因2　通信環境
　ユーザーの心をつかんだのなら、後はユーザーをがっかりさせなければよい。だが残念ながら、音声ＡＩを搭載した多くの製品は、ユーザーを落胆させる場面が多い。
　聞いてしゃべることのできるＡＩということで、自然と比較対象が機械ではなく人間となってしまうからだ。理屈ではいくらコンピュータだとわかっていても、話が通じないと人はがっかりしてしまうものだ。
　その大きな要因は、通信ネットワークの処理の問題だ。何か音声ＡＩに声をかけて、ユーザーを待たせた挙げ句、ＡＩから「何か問題が発生しました」と返ってくると、「音声ＡＩでやるより自分でやったほうが早い」と思ってしまう。
　特に、スマホは持ち運びながら音声ＡＩを使用するので、携帯電波での通信が多くなり、安定しない。音声ＡＩとは、音声を文字に変換するための音声認識や、認識した文字からユーザーの意図を汲み取る「自然言語処理」などの重要な機能をサーバー上で実行する。そのため、スマホがサーバーとの通信ができなければ、音声ＡＩはユーザーのリクエストに応えることができない。
　その点、Echoのよいところは、家に据え置き型の端末であることだ。それにより、ネットワークの問題を解消した。通信がつながらないことがほとんどないため、リクエストが失敗することがあまりない。また、家庭のWi―Fiの通信速度は、携帯電波と比べると速いため、音声ＡＩの反応も早いのだ。
　成功要因3　スキル
　Echoはもともと備わっている機能だけでなく、より大きな仕事に対応するための武器を持っている。それが「スキル」だ。
　スキルとは、スマホのアプリのように、後付けできる機能のことである。外部の開発者が独自に開発でき、公開できる。
　そのため、たとえば、ルンバの製造元iRobotのスキルを学ばせると、アレクサに話しかけるだけでルンバを起動させたり、動かせたりできるのだ。スキルは、スマホアプリのように、Echoに簡単に学ばせることもできる。
　アマゾンは、ＡＷＳというクラウドサービスで、自社サーバーが不要でプログラムを動かせるプラットフォームを早くから開発者に提供してきた。そのため、音声ＡＩサービス開発を楽に、早くできるようにした。スキル開発においてＡＷＳが「影の主役」ともいえる存在なのだ。
　Voicebot.aiによると、米国で公開されたアレクサのスキル数は2018年3月に3万件を突破した。後述するが、これは驚異的な仕事量だ。その中でもよく使われるスキルは、スマートホーム関連だという。
　このスキルは、家の電気を消したり、ドアの施錠や解錠をしたり、セキュリティシステムを作動させたりするものである。たとえば、新生児を持つ家庭ならば、子どもを抱っこしながら寝かし付けて、手を離さずに電気を消灯して、子守歌を流すことができる。
　さらに、さまざまな言語で簡単にスキルをつくれるようにしたため、多言語化と多文化対応をスムーズにできるという特性がある。
　日本でも独自のスキルが増えている。たとえば、列車の乗り換え案内や、質問形式の学習教材など、日本市場のニーズをとらえたスキルがいち早く開発されている。
　これらの成功要因を通して、音声ＡＩは世界でも注目され、多くのユーザーが日常的に使うものになりつつある。
　とはいえ、まだまだニッチな商品であることは間違いない。使っているユーザーはもちろん限られているし、音声ＡＩを活用して何ができるかを知っている人も少ないだろう。
　これがキャズム（深い溝）を超えて、一般的なユーザーにも音声ＡＩが親しみを持って接するようになるためには、まだいくつかの課題が残されている。
　そもそも、音声ＡＩの認知度がキャズムを超えた先にはどのような世界があるのか、またその世界が実現されるには何が足りないのか。筆者がSiri開発を志すことにした体験を踏まえて考えてみることにしよう。
ジョブズが最期に感じた
Siriの可能性とは何か
　2011年の夏、もう体も限界を迎えこれ以上ＣＥＯを続けられないと悟ったスティーブ・ジョブズは、アップルの取締役会にみずから出席して辞表を提出した。ジョブズは、社長を降りるとだけ告げて帰るのではつまらないと思い、そのまま会議に出席していたらしい。
　生涯をかけて築き上げた企業の最後の取締役会。その内容を、微笑ましい顔をしながら聞いていた彼が最後に見たのがSiriの予行演習だった。すると、それまでは静かに聞いていたジョブズは、「その電話を寄こせ」と、当時の担当者スコット・フォーストール上級副社長のデモ機を取り上げた。
　ジョブズは、すごい勢いでSiriを質問攻めにし、最後に「お前は男か女か」と問いかけた。その時、Siriの返答が「まだ性別をもらっていません」だった。ジョブズは満足げに電話を返したという。Siriは、ジョブズが最期まで気にかけていた機能だったのだ。
　2012年の秋、筆者がエディ・キュー上級副社長にプレゼンテーションをした時のことである。せっかくの機会なので、筆者は、その当時のアップルにとって、最も重要な商品は何かを尋ねた。
　エディは「全部重要だが、強いて言うならSiriだ」と答えた。iTunesのアナリストとして働いていた筆者は正直、この返事に驚いた。続けて、エディはこう述べた。
「マルチタッチが革命を起こしたと確信した時がある。それはまだ幼い子どもたちがテレビ画面に歩み寄って、画面を触り操作しようとした瞬間を見た時である。彼らはiPhoneでの体験があまりにも自然で直感的なために、すべての画面は触れるものと錯覚していた」
　つまり、エディは、音声ＡＩもスマホの画面のようにしなければいけないと考えていた。それは、子どもたちだけでなく、「すべての人があらゆる機器に自然に話しかけることができるような錯覚を与える」ものである。これがSiri開発のビジョンでもあった。この2つのエピソードがきっかけで、筆者はSiri開発への異動を決意した。
　このビジョンが壮大なのは、この文を区切って一つひとつ考えればわかるはずだ。たとえば「自然に話しかける」という点に着目してみよう。
　そもそも、「ドアを解錠して」と言って、スマホやEchoに呼び掛けるのは、「自然」なことだろうか。なぜドアを開きたいのに、電話機やスピーカーに話しかける必要があるのか。それよりはドアに直接話しかけるほうが自然だし、話も早いだろう。そう考えると、ドアに向かって「ひらけゴマ」というふうに話しかけることが目指す先になる。
　もっとも、ユーザーが話しかけるのではなく、機器が能動的に話しかけてくるケースもあるだろう。ドアに向かって歩いていくと、「どちら様でしょうか」とか、「合い言葉は」といった具合に声をかけてくれる扉はどうだろうか。つまり、このビジョンを読み解けば、電子機器の擬人化が進むことを示しているともいえるだろう。
　このようなビジョンを持っているのは、何もアップルだけではない。アマゾンもアレクサのブログの中で、次のように述べている。
「アレクサを通じて様々なデバイスをコントロールできることが理想と考えています。アレクサは常にお客様のそばにいて必要な時にサポートをするというのが、私たちがアレクサに対して持っているビジョンです」［注1］
　ここから、アレクサは家庭用スピーカーのEchoという枠に囚われずに、至るところに存在するという未来の姿を感じ取れる。
音声ＡＩが抱える
5つの課題とは何か
　とはいえ、これらのビジョンを技術的に達成するのは簡単ではない。これはすなわち、音声ＡＩの革命が起きて、物に話しかけることが当たり前だと感じる社会を意味するからだ。スマホがマルチタッチ革命を起こして、デバイスの画面を触ることが当たり前だと社会に受け入れられるのと同義なのだ。
　現在の技術的レベルをこのビジョンに照らし合わせると、5％も到達してはいない。音声ＡＩがキャズムを超えるには、いくつかの根本的な課題を解決する必要がある。ここで5つに絞って提示しよう。
　課題1　発見しやすさ（discoverability）
　スマホのアプリは、画面を通して多くの情報を提供している。ユーザーは、そのアプリを使う中で、自然とアプリケーションの使い方を覚えていくように仕向けられている。従来のソフトウェアとは違い、アプリには取扱説明書がついてこない。
　この背景には、「コンピュータはけっして難しいものではなく、どんなユーザーも直感的に接することができるようなものでなくてはいけない」という、ジョブズの理念がある。
　どのようにユーザーに使い方を自然な形で伝えることができるか。アプリ開発者とデザイナーは、そのプロセスとアプリ自体の設計にさまざまな工夫をしている。ボタンのアイコンの表示の仕方や、微妙なアニメーション、そして画面遷移などを通してそれとなくユーザーを誘導していく。そのアプリ業界で、「発見しやすさ」（discoverability）という課題がある。
　ユーザーは、上級者になっていくほど、より高度な機能を求めるようになる。そのニーズに応じて、アプリ開発者は高度な機能を実装するが、そうしたのちのちに追加される機能は、ユーザーに効果的に伝える術を持っていない。そもそも大半のユーザーが使用するものではないし、機能を使うためのコマンドも複雑になりがちだ。
　たとえば、スマホ上で「再生ボタンとゴミ箱を同時にタップしながら、左にスワイプ」のような複雑な動作を実装したら、どうやってそれをユーザーに実践してもらえばいいか。取扱説明書のようなものがなければとうていできないだろう。これがアプリ業界のユーザーインターフェースにおける discoverablity 問題である。
　スマホのアプリでさえこの問題が顕著に表れているのに、操作の過程で「画面」という接点がない音声ＡＩがこの問題を克服するのは、より難しいだろう。何の説明もなくスピーカーを渡されても、何を話せばよいのかまったくわからないからだ。
　この壁を乗り越えるために、いまはスピーカーに画面をつけたり、専用スマホアプリ上での「説明」を行ったりしているが、まだ大半の人々は、「音声ＡＩにどのように話しかければよいかわからない」という状態だ。
　一方、スキル開発者側もスキルを開発したところで、それをユーザーにどう伝えればいいのかという根本的な課題を抱えている。
　課題2　仕事の幅
　2011年にSiriが発表された当初、主要機能といえば、5つほどだった。具体的には、「電話をかける」「メッセージを送る」「カーナビ」「音楽の再生」「Siriとの会話」などだ。これらの機能はすべて、アップルのエンジニアが開発し、実装したものである。そのため、開発するのにかなりの労力と時間がかかり、なかなか「仕事」の幅を増やすことができなかった。
　先にも述べたように、アレクサはスキルの開発で外部開発者を受け入れることで、いっきに3万もの機能を実装することができた。社内のエンジニアだけで開発する機能では、ＡＩができる「仕事」はせいぜい100くらいだったが、外部の開発者を取り入れたことによって、アレクサの仕事の幅はいっきに約300倍にも膨らんだのだ。つまり、内部の開発者だけでなく、外部の開発者も巻き込み、利便性を高めたといえる。
　この流れは2017年以降、さらに変化を見せている。いま起きているのは、プログラミングのできる開発者だけではなく、一般ユーザーも主体となって、ＡＩに仕事を教えようという仕組みが考えられていることだ。
　ユーザーも「開発者」になれるとは、どういうことか。たとえば、「帰宅」と言えば、「これから帰宅することを妻にメール」して、「家までのナビを開始する」という複合的なコマンドを、音声ＡＩにユーザーが教えることができるようになるのだ。
　実際、アマゾンの複合コマンドや、アップルが2018年の開発者向けイベントで発表したショートカット機能などはその例である。ユーザーが慣れ親しんだアプリという環境の中で、簡単にコマンドをセットできるという仕組みだ。仮に音声ＡＩユーザーが数千万人いるとして、その1割の人間が一つのスキルを教えたとしても、ＡＩが学習しできることは数万から数百万に伸びる。
　図表1「音声ＡＩの学習の仕方と学習できること」は、音声ＡＩの学習曲線を描いたものだ。これにある通り、内部のエンジニア→外部のエンジニア→ユーザーと、ＡＩに仕事を教える主体が変わるに従って、指数関数的にＡＩの仕事の幅が広がっている。


　ユーザーまで来ると、次なる飛躍は、ＡＩ自身が仕事を覚えていく自己学習がある。ＡＩ自身が与えられたルールの枠を超えていくことになるが、これは現在のところ実現できていない。
　課題3　自然な会話
「10時から12時の間で空きはないかしら」
　2018年、グーグルは開発者向けイベントで驚異的な音声ＡＩシステムを発表した。Google Duplexと称するそのプロジェクトのデモで、なんと音声ＡＩが生中継で美容室に電話をかけて予約を取ったのだ。
　会話の流れも非常にリアルで、先のように発言したり、「どのようなメニューをご希望ですか」といったような相手からの質問にも、女性のヘアカットで、と的確に答えたりすることができた。
　そもそも、人間は「コンニチハ、キョウノテンキハ」のようにロボット口調で話しかけられ続けると、その音声ＡＩに声をかけることをしなくなってしまう。そこで、各社はこれまでにもＡＩの発声をより自然なものにするという取り組みをしてきた。これは、「ＴＴＳ」（Text to Speech）という技術領域で、その名の通り、文字を発声に変換するという技術だ。
　筆者が何よりも驚いたのが、グーグルのＴＴＳの技術である。ほぼ人間に近い発声で、細かなニュアンスまで再現しており、美容室の受付も、音声ＡＩとは思わずに人間と話していると錯覚しているようだった。
　この領域についてはこれまでにも多くの技術革新が起きているし、これからもよりリアルな発声をする音声ＡＩが増えてくるだろう。
　課題4　処理速度
　とはいえ、自然な会話を続けるためには、間があったり、途中で途切れたりしては、ユーザーもしらけてしまう。特にモバイル端末の処理速度は、まだまだ改善の余地がある。
　音声ＡＩの処理プロセスは、大きく3つのモジュールに分かれる。
（1）音声認識：ユーザーの音声データを文字に変換する。
（2）自然言語処理：インプットされた文字データからその意図を抽出する。
（3）アクション：ユーザーの意図に従った行動を起こす。
　これら3つのモジュールのうち、処理に最も時間がかかるのが、（3）アクション、続いて（2）自然言語処理、最も速いのが（1）音声認識である。そこで、ネットワーク通信時間と、コンピュータによる処理時間を色分けすると、図表2「音声ＡＩの処理プロセスと時間の関係性」のようになる。ご覧の通り、薄い青色の領域であるネットワーク通信の時間が圧倒的に長いのだ。


　音声ＡＩは、クラウド上に存在しているため、その処理の大部分をサーバー側で実行する必要がある。サーバーと通信するためには、ネットワークの通信時間がかかる。音声ＡＩと自然な対話を行うためには、ネットワーク通信時間を削減しなければならないのだ。
　処理速度を改善する最近の流れとしては、クラウドのサーバーに頼ることなく、端末側だけでさまざまな処理ができるような取り組みがあるだろう。
　たとえば、アマゾンは、機械学習のモデルをデータ圧縮して携帯端末に保存し、自然言語処理の大半を端末上でできる仕組みなどを発表している［注2］。機械学習のモデル自体を軽量化し端末側で呼び出せるようにして、通信時間を削減できるようになるのだ。
　課題5　複数のデバイスが反応する
　アップルのデバイスを複数所有し、すべてのデバイスの前で「ヘイ、シリ」と叫ぶと、複数のデバイスが反応してしまう時がある。
　音声ＡＩのビジョンである「あらゆる機器に話しかけられるような錯覚を与える」ためには、何かしらのメカニズムで、どのデバイスが話しかけられているのかを、ＡＩ側にも正確に認識させる必要があるだろう。
　人間との会話を思い浮かべてほしい。誰かと話している時、話しかけるたびに「ヘイ」と、その人の名前を呼んでから話す必要があるだろうか。そうではないはずだ。
　この点、注目しているのがアップルのFace IDに代表される顔認識技術だ。これには、注視察知（attention aware）という機能があり、たとえば、顔認識技術を搭載したiPhone Xに顔を向けることなく、視線を向けるだけで「いま見られている」と端末側が認識している。
　普通は視線を向けながら話しかけたら、「あ、いまは自分に向かって話しかけているな」と思う。この技術を用いることで、いちいち「ヘイ、シリ」や「アレクサ」などのキーワードを言わずとも、「聞き始める」モードに入ることが十分に可能だ。
　今後2、3年でこのような不自然なトリガーコマンドがなくなり、注視されたら聞き始めるという音声ＡＩが出てくることに期待したい。そうすればスピーカーや電話だけではなく、たとえばエアコンを見て「暑い」と言えば、冷房がかかるということが実現されるのだ。
【注】
（1）「The Alexa Auto Software Development Kit (SDK) Now AvＡＩlable 一般公開のお知らせ」Koji Kamimura, August 9, 2018 https://developer.amazon.com/blogs/alexa/post/87800b0b-6ba5-4f4d-a852-25fd985a9e54/announcing-the-alexa-auto-sdk-japan
（2）“Shrinking Machine Learning Models for Offline Use”, Grant Strimel, August 13, 2018 https://developer.amazon.com/blogs/alexa/post/09bacbdd-c089-4b02-863d-6761728102ed/shrinking-machine-learning-models-for-offline-use
◆ 急速な発展を遂げる音声ＡＩは、どんな市場で、いかなるインパクトをもたらすのか。その可能性が示される本稿全文は『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』2018年11月号に掲載されています。
◆最新号 好評発売中◆
『ＡＩアシスタントが変える顧客戦略』
アマゾンのアレクサ、アップルのSiri、マイクロソフトのコルタナといった音声AIが家庭に入り込むことで、顧客接点が大きく変化している。日常生活に溶け込んだＡＩアシスタントは、今後もさらなる進化が見込まれており、企業と顧客の関係性を大きく変えていくだろう。競争ルールも一変する、新たな時代の顧客戦略を考える。

【特集】ＡＩアシスタントが変える顧客戦略
◇「アレクサ」時代のマーケティング（ニラジ・ダワル）
◇音声AIがパートナーになる時（長谷川貴久）
◇マイクロソフト：変容し続けるプラットフォーム企業（平野拓也）
◇顧客が顧客戦略を動かす時代（藤川佳則）

　

前向きに読み解く経済の裏側

無料で得られるアドバイスには要注意

2018/10/09

塚崎公義 （久留米大学商学部教授）

　今回は『老後破産しないためのお金の教科書 』の著者である塚崎が、無料で得られるアドバイスについての注意事項を記します。

　「タダほど高いものは無い」と言われます。「セールスパーソンから不用意に受け取った安価なプレゼントによって、義理を感じて高いものを買わされる羽目に陥った」といった経験を持つ人も多いでしょう。

　しかし一方で、日本人は「情報は無料だ」と思っている人が多いので、要注意です。情報もプレゼントも、渡す側の目線で考えれば同じことなのですから。

（IconicBestiary/Gettyimages）
無料の情報を提供する側の目線で考える
　無料で情報を提供する人は、何を考えているのでしょうか。本当に相手のためを思って親切で情報を提供しているのでしょうか。そんな慈善事業のようなことをして、どうやって生活しているのでしょうか。そう考えると、何か魂胆があるのかもしれない、という気がしてきますね。

　飲食店で「オススメは？」と聞く客がいます。その客が、今日はじめて来店した客であっても、今後もリピート客になりそうなら、店は本当のオススメを答えるでしょう。しかし、観光地の飲食店で、客が二度と来ないとわかっていたら、もしかして利益率の最も高い品を勧めるかもしれません。

　もちろん、「どのメニューも利益率は同じだから正直にオススメを答えている」という店もあるでしょうが、「観光客にオススメを聞かれたら勧めるメニュー」をあらかじめ定めて、それだけ利益率を特に高く設定している可能性もあるわけです。

　ちなみに、読者は本稿を無料で読んでいるでしょうが、これは本来の意味の無料のサービスではありません。筆者はサイト運営者から原稿執筆料を受け取り、サイト運営者は広告料を得ていますから。筆者もサイトも、慈善事業ではなく、仕事としてやっていますから、変な魂胆はありません。ご安心下さい。

金融商品も投資商品も無料のアドバイスには要注意
　保険商品の情報を個人に無料で提供する会社がありますね。あの会社は従業員の給料をどうやって払っているのでしょうか。当然、保険会社から手数料を受け取っているはずです。

　すべての保険会社がすべての保険商品に関して全く同じ手数料を支払っているのだとしたら、情報提供会社は本心から客のために保険商品の説明をするでしょう。その場合には、気をつけなければいけないことは一つだけです。彼らは仮に客が保険に加入すべきでない場合でも、「お客様は保険に入る必要がありません」とは絶対に言わない、ということですね（笑）。

　しかし、保険会社によって、あるいは保険商品によって、情報提供会社に支払われる手数料が異なるとしたら、どうでしょうか。相手の立場に立って考えてみましょう。

　証券会社が無料の投資セミナーを開催するのはなぜでしょうか？　親切だから慈善事業的に情報を提供しているのでしょうか？　そんなことをしたら、株主から「そんな金があるなら配当しろ」と怒られそうですね（笑）。

　もちろん、「インフレに備えて資産の一部は株で持ちましょう」といった顧客のためを思ったアドバイスをすることも重要で、その「ついでに」株式売買手数料が稼げれば「ウインーウイン」の関係だ、ということなのでしょうが、その際に顧客に最適なアドバイスをしているのか否かは、慎重に見極める必要がありますね。

　銀行が投信や保険を売る際も同様です。「貯蓄から投資へ」といった流れに顧客を誘導すること自体は良いことですが、その際に手数料の高い商品を勧めたり、頻繁な乗り換えで何度も手数料を稼ごうとしたりする可能性もあるので、アドバイスを鵜呑みにせず、自分でしっかり考えてから行動しましょう。

有料のアドバイスを活用してみよう
　日本人は情報は無料だと思っている人が多いですが、プロのアドバイスが得られるなら、多少の費用を払ってでも受ける価値がある場合も多いので、検討してみましょう。病気になった時に、医学書を買ってきて自分で勉強するよりも、医者に診てもらった方が安心ですし、手間もかかりませんね。同じことです。

　たとえばFP（ファイナンシャル・プランナー）に相談してみましょう。数千円から１万円程度で、目から鱗なアドバイスがもらえるかもしれません。「金融機関から勧められたプランをどう思うか」といったセカンドオピニオンを求めたり、家計簿を見せて改善策を提案してもらったり、様々なことが頼めます。

　筆者も、時々プロのサービスを頼んでいます。「なるほど」と思ったのは、父の相続の手続きを信託銀行に一式お願いした時の担当者の言葉です。「一生に１度の相続のために、難しい手続きを自分で勉強して、書類を取り寄せ間違えて再度取り寄せたりして、大変な苦労をなさる方が多いのですが、私は毎日やっていますから、効率的に作業が行えます。私が効率的に作業をして、多少の利益を上乗せしてお客様にご負担いただいても、お客様ご自身でなさるご苦労と比べたら、安いものだと思います」というのです。

　弁護士への相談も、同様ですね。自分で六法全書を調べるのも大変ですし、思わぬ特例法があったりすると大変です。税理士への相談も、便利です。どこまで必要経費で認めてもらえるのかは、本を読むよりも何千件の経験によって判断できる税理士に相談する方が正確ですから。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14160
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/738.html#c1

[経世済民128] Google+ 閉鎖へ　50万人の個人情報流出の恐れ うまき
2. 2018年10月10日 21:12:06 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1644]
【第445回】 2018年10月10日　瀧口範子 ：ジャーナリスト
人事部は「人を見る目」だけでは やっていけない時代に

「ワークデイ・ライジング」で登壇したワークデイ共同創業者のデイブ・ダフィールド氏（左）と、同社COOのジム・ボジーニ氏（右）
　働き方の変化と共に、企業人事のあり方も変革を迫られている。どう社員を適材適所に配置するか、新しい時代の需要に応えてどう社員を再教育するか、そして社員の潜在力をどう引き出すか。こうしたこと全てが今、企業にとって生き残りをかけた課題にもなっているのだ。ただ数字だけを押さえる人理管理だけではすまない時代に突入しているのだ。

　人事ソフトウェアを提供するワークデイ（Workday）は、こうした課題に積極的に取り組もうとしている一社だ。例えばAIを利用して、埋めるべきポストと求める人材の最適なマッチングを図ったり、やはりAIを利用して社員のキャリアパスをうまく前進させていったりするような仕組みを作っている。10月1〜4日にラスベガスで開催された同社の年次カンファレンス『Workday Rising』では、その最新の取り組みが発表された。

人事部門向けのソフトには2種類ある
　すでに現在、「人事ソフトウェア」は2種類に分けて捉えられるようになっている。「コアHR」と「それ以外」だ。「コアHR」は、社員の給与や出勤記録管理などで、われわれが昔から知っているタイプのソフトウェアである。

　一方「それ以外」の部分では、「HCM（ヒューマン・キャピタル・マネージメント）」とか「TMS（タレント・マネージメント・システム）」など色々な呼び方と色々な種類のソフトウェアがあり、今大きなイノベーションが起こっている分野だ。要は人材を「人財」として捉え、企業の戦略を実現させていく際の重要な車輪として活用する。同時に、社員個々人にとってもスキルと知識を高めて、自分の進歩が感じられるような仕組みを統合するタイプのものである。

　後者の部分は、従来ならば面倒見のいい上司や洞察力のある人事部がやってくれたことかもしれない。だが、今やそんなアナログで、時にアテにならない方法に頼っている場合ではない、というのが、こうした新しい人事ソフトウェアが語るところである。全てはデータで考え、データで戦略を立てようという時代になっているのだ。

同じスキルを示すのに
20もの違う用語が使われている
　さて、新しい人事ソフトウェア時代のデータの中心にあるのは、「スキル」である。スキルとは、その人物が教育や経験で取得し職場で遂行できる能力のことだ。ワークデイでは、「スキルは新しい通貨」と強調する。なぜならその人物が持つスキルや企業が求めるスキルを正確に特定することによってのみ、それをデータとして有効に活用し、企業戦略に役立てることができるからだ。

　同社によると、現在同一スキルのために20以上の異なった表現がある。同社は3100万人のユーザーがコミュニティーで使われている2億ものスキル表現を機械学習によって数100のグループに分け、さらに5万5000の確証済みスキルに抽出した。それを、「スキルズ・クラウド（Workday Skills Cloud）」でデータとして利用可能にしている。

　スキルズ・クラウドを利用すると、次のようなことが可能になる。新しい人材を雇用する際には、求めるスキルとのマッチングが簡易になる。社内で人材を探したり新部署を組織したりする際には、最適な人材が探せる。あるいは社員自身が異動を希望する際にも、自分に欠けているスキルが明らかになる、などだ。

　現在はビジネスや技術がどんどん変化して、必要なスキルも変わっている。そのために社員との「スキル・ギャップ」の解消が課題だが、ギャップの中身の特定にもこのスキル・クラウドは役立つだろう。

人事は「経験・勘・度胸」から
科学の時代に入った

「スキルズ・クラウド」を利用して新規採用候補のマッチング度を表示したプレゼンの様子
　ワークデイの人事ソフトのもう一つの特徴は、アナリティクス（分析）だ。

　同社は以前より、人事データから企業の運営におけるインサイトを得るための試みを続けてきたが、ここへ来て「プリズム・アナリティクス（Workday Prism Analytics）」というデータハブを発表した。これは同社が2016年に買収したプラットフォーラ（Platfora）のテクノロジーを統合した結果だ。

　プリズムでは、ユーザー企業のデータやオープンなデータを集めてAI機能を統合し、ここから人事や財務に関する多様なインサイト（気づき）が得られるようにしている。

　例えば、人事面ならば「ピープル・アナリティックス（Workday People Analytics）」というアプリケーションを利用し、社員の多様性を他社と比較したり、人材の雇用が遅れていることやその理由を知ったり、離職率の高い支社はどこか、またそこのマネージャーを特定したりできる。「ピープル・アナリティクス」の画面はビジュアルでわかりやすく構成されており、ドラッグ＆ドロップ式でデータを組み合わせて新たなインサイトを探ることも可能だ。

　ワークデイでは、自社の強みを「Power of One」とする。人事関連のデータを1カ所に集め、一つのバージョンのソフトウェア、一つのセキュリティー・システムをクラウド経由でSaaS（Software as a Service ）として提供する。

　これまでならば人間がアナログに判断をしなければならないと考えられてきた人事が、今や大きく変わろうとしているのがワークデイの開発から感じられる。例えば日産自動車では、人材をグローバルに活用するために、ワークデイHCMやプリズムなどの導入を全世界的に進めているという。同社グローバル・デジタルHRジェネラル・マネージャーのラジュ・ヴィジェイ氏によると、自社の強みを発揮するために独自のデータセットの組み合わせに工夫も施している。

　ガートナーでリサーチ＆アドバイザリ部門エンタープライズ・アプリケーション担当バイス・プレジデントを務める本好宏次（もとよしこうじ）氏は、今や人事は「KKD（勘と経験と度胸）の時代から科学的手法を用いる時代に移行している」と語る。人事ソフトの業界では、SAPが買収したサクセスファクターズ、オラクル、ワークデイを「ビッグ3」として、ほかにも何社ものプレーヤーが存在するが、すでにアメリカで見られる大きな潮流は、人事部門が新しい動きをIT部門に教育するようになっていることだという。

　人事情報も「データ」の一種であることは間違いない。データを使いこなせるかどうかが企業人事、ひいては企業戦略を左右する時代が到来した。
https://diamond.jp/articles/-/181657
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/738.html#c2

[経世済民128] 焦点：世界の外貨準備、ドル比率の低下止まらず　トランプ不信の声も　トランプ大統領が「皇帝」化、米メディアが抱く深い危機感 うまき
2. 2018年10月10日 21:19:21 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1645]

外為フォーラムコラム2018年10月10日 / 17:04 / 4時間前更新
コラム：強いドルは円高リスクか、米リパトリの影響受ける通貨＝高島修氏
高島修　シティグループ証券 チーフＦＸストラテジスト
4 分で読む

［１０日　ロイター］ - 筆者はここ数カ月、今年第４・四半期（１０─１２月期)にドル円は１１５円台を回復するとのシナリオを示してきた。そう考える主な理由は、日本の国際収支悪化で円安が進むとみているからだ。

特に原油高に伴う輸入増加などにより、赤字に転落しつつある貿易収支を主体に経常収支が悪化し始めていること、日本企業による大型の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が相次ぐなど対外直接投資が膨らんでいることに注目している。

こうした中で米企業が大規模な海外留保利益の送還（リパトリエーション）を進め、過去半年あまりのドル高の一因となっている。しかし、強すぎる米ドルは市場のリスク回避志向を強め、新興国通貨などの下落や米株の反落を招きかねない。

その結果、全体的に堅調な米ドルに対して、リスク回避的な円高が進行することがあり得る。実際、ここ２週間ほどはその動きがみられる。そうした際には、ユーロ円や豪ドル円などクロス円がドル円以上に下落する。米企業によるリパトリも、単純にドル円にとってポジティブな材料とは言えなくなるので注意が必要だ。

ここでは米企業によるリパトリの規模や構造、相場に与える影響を分析したい。

＜ＦＲＢ試算で１兆ドル＞

米国の国際収支統計を見ると、株式投資に対する配当などの受け取り額は今年第１・四半期（１─３月期）に２９４９億ドル、第２・四半期（４─６月期）には１６９５億ドルに上った。計４６４４億ドルとなり、例年のおよそ７００億ドルに比べ、４０００億ドルほど多い計算になる。

これは昨年１２月の税制改正に含まれるリパトリ減税によって促された、海外留保利益の還流と捉えるのが妥当だろう。

米企業の海外留保利益は８─９割がドル建てで運用されていると言われる。逆に言えば、１─２割はユーロや円など現地通貨で保有していることになる。今年前半に４０００億ドルのリパトリが生じたとするならば、その間に４００─８００億ドルほどの米ドル買いが発生していたことになる。米国の経常赤字が年間約４５００億ドルに上ることを考慮しても大きい数字だ。

９月上旬に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した米企業のリパトリ分析リポートによれば、昨年末に米国の多国籍企業（Ｓ＆Ｐ５００指数に含まれる非金融企業）が保有していた海外留保利益のうち、１兆ドルほどがキャッシュもしくはドル建て債券などキャッシュに相当する金融資産で運用されていた。２００５年にブッシュ政権が本国投資法を施行した際には、およそ７５００億ドルの海外資産の４割強に当たる約３１００億ドルが米国に還流したと、同リポートは解説する。

今年前半に４０００億ドルのリパトリが行われたとするなら、ＦＲＢが言う１兆ドルの４割ほどが既に米国に還流した計算になる。当時と今回が同じとは限らないが、この比率を当てはめるなら、米企業によるリパトリは今年前半にほぼ終わってしまったことになる。

＜さらに膨らむ海外留保利益＞

一方、１９９０年以降に米企業（正確には米居住者）が積み上げた再投資収益を国際収支統計で確認すると、０４年末に７７００億ドルだったものが、１５年末には４倍以上の３兆ドル超に膨らんでいる。

その大半は、米国の大手多国籍企業が「第２の本国投資法」を期待して積み上げてきた海外資産と考えられる。それは欧州のルクセンブルクやアイルランド、中南米のバミューダなど租税回避地（タックスヘイブン）で再投資収益が急激に積み上がったことからもうかがええる。もちろん、中には工場建設など現地での実物投資に充当された分もあっただろうが、金融資産が少なくなかったと考えられる。

この数字はＦＲＢによる海外キャッシュ推計値約１兆ドルと大きな開きがあるが、ＦＲＢの数字がＳ＆Ｐ５００指数に含まれる非金融企業のものに限られること、つまり金融機関やＳ＆Ｐ５００指数以外の企業が含まれないことが１つの理由だろう。また、ＦＲＢはキャッシュまたはキャッシュに相当する金融資産しか集計していない。

再投資収益の累積額３兆ドル強をそのまま米企業によるリパトリの原資と想定するのは過大かもしれないが、少なくともＦＲＢが指摘した１兆ドルより大きい可能性が高い。荒っぽい議論になるが、仮に両者の中間を取って２兆ドル程度を原資とするなら、今年前半に米国に還流した資金は全体の２割程度だったことになる。

つまり、それと同程度かそれ以上の資金が、今年後半以降に還流されるのを待っている状態にあるとみるのが妥当なのではないだろうか。少なくとも向こう半年ほどは、引き続き米企業のリパトリが米ドルの支援材料になりそうだ。

＜影響を受ける通貨は＞

公式統計がないため、海外留保利益がどの国にどの程度滞留しているのかという実態把握は困難だが、米企業による対外直接投資残高（１７年末で約６兆ドル)の地域分布をみると、カナダ、英国、スイス、ユーロ圏、中南米のタックスヘイブンに偏在している。香港と並ぶアジアの金融ハブ、シンガポールへの投資残高も多い。一方、日本は全体の２％強に過ぎず、経済規模も加味した相対感はさらに小さい。

こうした点を念頭に、今年の為替相場を振り返ると、第１・四半期は総じて米ドル安で、特にドル円は１１２円前後から１０５円前後まで急激に円高が進行した。４月中も１０８円前後を上値とする取引が続いた。そもそも日本のエクスポージャーは極めて小さく、この間にスムーズに円建て資産の売却や為替ヘッジが進行したのではなかろうか。

一方、年初に１．２０ドル台だったユーロドルは、２月に１．２５ドル台に上昇。４月まで１．２２ドル台を下限に高どまっていた。米国際収支統計が示す通り、第１・四半期はリパトリが大量に発生した時期であり、米企業によるユーロ売り／米ドル買いも相当の規模に膨らんだ可能性がある。

だが、その影響もあってか、ユーロドルは５月に１．１５ドル台へと急落し、その後も１．１８ドル台の回復に苦戦している。こうした中、円に比べ圧倒的にエクスポージャーの大きいユーロ建て資産は、売却や為替ヘッジが遅れたのではないかと筆者は推察する。

米企業のリパトリは決してユーロを１．１５ドル以下に売り下げるようなフローではないとみられるが、その反面、１．１８ドル台に乗せる反発があれば、ユーロは向こう半年ほど米企業による執拗な戻り売り圧力に見舞われるのではないだろうか。同じく米企業によるエクスポージャーが大きく、今年前半に急落した英ポンドやカナダドルもおそらく似たような状況だろう。

過去半年の米ドルの反発局面は既に終盤戦だろう。しかし、このままドル安局面に転じていくというより、まずはドル高局面からドル安局面への端境期に移行すると筆者は考えている。ドル高がリスク回避的な円高を誘発する事態は避けられる一方、ドル円を押し下げるほど明確なドル安は生じにくいだろう。米企業のリパトリという需給要因も、こうした相場見通しと整合するものとみている。

高島修 シティグループ証券　チーフＦＸストラテジスト（写真は筆者提供）
＊高島修氏は、シティグループ証券のチーフＦＸストラテジスト。１９９２年に三菱銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）に入行し、２００４年以降はチーフアナリスト。２０１０年シティバンク銀行入行、チーフＦＸストラテジストに。２０１３年５月より現職。

（本コラムは、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

　

ビジネス2018年10月10日 / 17:59 / 3時間前更新
焦点：Ｇ２０、為替がテーマに　米利上げ・新興国通貨安受け
3 分で読む

［東京　１０日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会合が、１１日からインドネシアのバリで開かれる。国際通貨基金（ＩＭＦ）が９日、貿易摩擦や米利上げを理由に２年ぶりに下方修正した世界経済をはじめ、米利上げによる新興国通貨の下落とその波及度合いなど「為替」を巡る議論も活発に展開されそうだ。米中経済摩擦の行方や中国経済の動向なども、２国間会議も含めて議論されるとみられる。

＜米利上げの波紋分析へ＞

最大の焦点は為替だ。米利上げの影響により新興国から米国にマネーが還流し、新興国通貨が軒並み下落。年初来からの下落幅は、トルコ・リラTRY=が約５０％、アルゼンチン・ペソARS=が５０％超、インドネシア・ルピアIDR=IDが１０％超となっている。

新興国通貨の下落が、かつてのアジア危機のようなショックに直結するとの見方はほとんどない。だが、通貨下落がいずれかの時期に株価の大幅下落につながるようになれば、今は予見できないルートで危機が表面化するリスクについて、多くの専門家が懸念を強めつつある。

複数の関係筋によると、バリ会合では米国の利上げペースをめぐり、その反射的な影響の広がりも含め、各国から様々な意見が出る可能性があるという。

ＩＭＦのラガルド専務理事は、４日に都内で開かれた会見で、米利上げについて「確かに新興国に影響が出ており、一部の国ではネットでの資本流出がみられる」と述べ、注視する姿勢を示した。

＜円安享受の日本は静観か＞

一方、日本は長期金利をゼロ％付近に押さえ込む日銀の金融緩和により、米利上げは円安圧力に転じている。「新興国から退避してきたマネーが、日本株を押し上げている」（大手銀関係者）というマネーフローも加わり、円安・株高の状況となっている。

このため、複数の関係筋によると、日本政府は今回の会合で、米利上げとその副作用に関しては特段の発言を避け、「静観」する方向という。

また、中国・人民元の動向も各国の関心が集まっている。中国は今年８月、元安を抑制する対応を相次いで導入したが、中国人民銀行は今月９日、人民元取引の基準となる「基準値」を１ドル＝６．９０１９元とし、１０日は１ドル＝６．９０７２元に設定。これは１年７カ月ぶりの元安水準だ。

日本側は「意図的な切り下げは、資本流出リスクを高めるため考えにくく、景気対応策だろう」（財務省幹部）と理解を示している。

だが、一部の米政府高官は意図的な為替誘導と発言しており、バリ会合後にも米財務省が公表する「為替報告書」で、中国を為替誘導国に指定し、追加制裁への道を開くかどうか、市場関係者だけでなく、各国政府関係者も注目している。

今回の会合で、日本の政策が「為替」をテーマにターゲットにされるリスクは、ほとんどないと日本政府関係者はみている。

ただ、米国がメキシコ、カナダと合意した新たな貿易協定に為替条項が盛り込まれ、米中間の議論などを注視する構え。政府関係者の一部には「日米通商交渉が決裂すれば、日銀の金融政策や為替に対し、米が口をはさむ可能性は十分ある」との懸念が出つつある。

＜各国が見守る中国経済の行方＞

さらに中国の実体経済に対しても、水面下で活発に議論されそうだ。預金準備率を引き下げた背景や今後の米中貿易摩擦の中国経済への打撃の程度などを含め「財務相によるバイ会談が多数開かれる」（政府関係者）見通しだ。

貿易ルールに関しても、トランプ政権の保護主義姿勢を踏まえ、自由貿易の原則を掲げる欧州連合（ＥＵ）は、世界経済に「深刻で悪い」影響を与える可能性を警告する方針。保護主義的な政策を認めない姿勢を示し、世界貿易機関（ＷＴＯ）を通して貿易紛争を解決するよう促す。

ＥＵは米中貿易戦争に対し、知的財産権をめぐって米国側に一定の配慮をしつつ、関税の報復合戦をエスカレートさせる米国の手法については「中国の慣行を是正する方法について、米国と見解が異なる」と主張する見通しだ。

＜米中両国との距離、慎重に計る日本＞

もっとも日本側は、通商面でもバリ会合で目立った情報発信は控える見通し。９月末の日米首脳会談で新たな通商協議の交渉開始で合意したばかりであり、いたずらに米国を刺激したくない考えとみられる。

１０月の日中首脳会談での最終合意に向け、準備が進められている円と元の交換による通貨スワップ協定の再開について、複数の関係筋は米国側が非公式ルートで「不快感」を示してきたという。

日中首脳会談時の締結に「影響はない」（政府関係者）とされるが、日本政府は米中双方と円滑な経済関係を維持するため、その兼ね合いに神経を使っているもようだ。

竹本能文　編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-osamu-takashima-idJPKCN1MK0P2?il=0

　

トランプ大統領が「天敵」CNNから褒められた
CNNが認めた「2つの政治的な足跡」とは

2018.10.10（水） 古森 義久
トランプ大統領、最高裁判事に就任のカバノー氏に「全米を代表」して謝罪
米ホワイトハウスのイーストルームで家族が見守る中、連邦最高裁判事の宣誓に臨むブレット・カバノー氏（左、2018年10月8日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP〔AFPBB News〕

　CNNテレビといえば米国の主要ニュースメディアのなかでも一貫した反トランプ傾向で知られてきた。そのCNNが10月上旬の報道で、「トランプ大統領の勝利」という表現を用いて同大統領の業績に初めて前向きな評価を表明した。トランプ大統領には相変わらず深刻な欠点や問題があるものの、米国や世界を変える変革を実行していることは認めるべきだ、という論調だった。米国政治の現在の姿を伝えるこのCNNの評価は、日本側でも注目すべきであろう。

保守派の長年の夢がついに実現
　CNNは10月6日、最近の同大統領の業績を分析し、高く評価するニュース解説を放映した。CNNのベテラン・ジャーナリストでホワイトハウスを長年、担当するスティーブン・コリンソン記者による報道と評論だった。

　この報道は「トランプ氏はいまほど大統領としてうれしい時間を過ごしたことはないだろう」と記し、トランプ大統領は異端な言動も多く論議を呼ぶことが頻繁だとはいえ、「この数日間で少なくとも2つの政治的な足跡を残し、突然の歴史の高まりをみせた」と述べていた。

　コリンソン記者はトランプ大統領の足跡としてまず以下の2点を挙げていた。

・最高裁判所の判事に保守派のブレット・カバノー氏を任命することに成功した──歴代の共和党政権は最高裁判事9人の過半数を確保することを40年以上も目指してきた。その目標をトランプ大統領は達成した。

・10月5日に発表された米国政府の経済統計で、失業率はこの49年間で最低の3.7％となった──この数字は経済成長率などを含めていまの米国経済が非常に好調であることを実証した。トランプ政権は大規模な規制緩和や大型減税によって米国経済を近年では稀なほど好転させた。

　以上の2点を強調したCNNの報道は、「この結果、トランプ大統領は4週間後に迫った中間選挙に向けて、有権者たちに共和党の実績を十分に訴えることができるだろう」と論評していた。

　米国では、最高裁の9人の判事たちの政治的、イデオロギー的な傾向は現実の政治にも重大な影響を及ぼすとみられてきた。政治の世界で決着のつかない重大案件が最高裁にもちこまれ、その判断の結果が現実の政治を動かすことが多いからだ。たとえば2000年の大統領選挙では、共和党のジョージ・ブッシュ、民主党のアル・ゴア両候補の得票が僅差すぎて選挙管理委員会の段階では確定できず、最高裁の判断を仰いで決定された。

　最高裁判事の政治傾向は基本的に保守とリベラルに分かれており、判決ではその政治傾向が複雑に錯綜する。その色分けは簡単ではないが、一部の学者たちは保守派判事が確実に多数派を占めたことは1930年代以来初めてだと指摘する。リベラル派の判事が1970年代以来、ずっと多数派を占めてきたという見解をとる学者も少なくない。

　現実の政治の世界では、共和党の歴代の大統領と議員たちが「最高裁の保守化」に全精力を傾けてきた。それが、トランプ政権になってやっと実現したわけだ。

　保守派のなかには、「保守本流勢力の年来の悲願だった最高裁の保守化が、その本流のブッシュ父子大統領らではなく、保守のなかでも異端のトランプ大統領によって実現されたことは歴史の皮肉だ」という反応もある。だが、CNN報道は今回のトランプ大統領の最高裁に関する措置を「保守派の長年の夢を実現した」と評していた。

トランプ政権の政策が「歴史の転換点」に
　さらに、今回のCNN報道で注目されるのは、トランプ大統領のごく最近の他の実績をも前向きに伝えている点である。コリンソン記者は、「最高裁判事任命と経済の好調のほかにも、トランプ大統領の統治に実質的な成果を与え、論議はあるものの歴史の転換点となるような動きがあった」と述べていた。

　同報道はその実例として以下の点を挙げていた。

・トランプ政権は最近、メキシコ、カナダ、韓国との間で自由貿易の協定を改めることに成功した。

・トランプ政権は中国と厳しく対決する新政策を打ち出した。ペンス副大統領が10月4日にワシントンで演説して公表したこの対中政策は、中国を米国の国益や価値観を傷つける潜在敵国として特徴づけ、中国に対抗して抑止する措置を明らかにした。

・トランプ政権は10月4日、「国家反テロ戦略」を発表し、イランの国際テロ関与を糾弾し、イスラム過激派の「イスラム国」撲滅の成果を強調した。

・トランプ政権は、違法滞在外国人に対する一連の措置により米国への外国人入国者の数を大幅に減らし、内外からの反対こそあれ、移民・難民・不法入国者に関しての新しい規範を示した。

　このようにCNNとしては信じられないほどトランプ大統領を高く評価していたのである。

日本では伝えられない政策の実態
　この報道は、トランプ大統領が9月下旬に国連総会の演説で自らの実績を自慢して冷笑を浴びたことを結びに取り上げ、「トランプ氏は確かに誇張もしていた」と述べたうえで以下の点を総括として語っていた。

「トランプ政権はなお内部の混乱や政策の矛盾など問題点こそ多いが、米国の国のあり方を政治面、経済面で変革する重要な出来事が同政権下のワシントンで進んでいることは、もはや否定できなくなった」

　日本のマスコミや識者の多くはトランプ大統領の放言やマスコミとのやり取りばかりに目を奪われ、政策の実態をまずみない。CNNの認識は、そうした態度に教訓となりそうである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54342?page=4

　

2018年10月10日　週刊ダイヤモンド編集部
日本生命が過熱する節税保険競争から「一抜け」した真相
生命保険会社による販売が過熱している経営者向けの「節税保険」。各社が競うようにして返戻率を引き上げる中で、火付け役だった日本生命保険が競争からあえて距離を置くような商品改定に踏み切り、業界がさざ波立っている。（「週刊ダイヤモンド」編集部　中村正毅）

生命保険会社による販売が過熱している経営者向けの「節税保険」
「節税保険」をめぐる返戻率競争の行き着く先は、利益なき繁忙と営業現場の荒廃だ　Photo:DW
「この保険商品は保険料が『全損』扱いできますので、節税が可能です。御社の決算対策に必ずお役に立つと思います」

　そうしたセールストークと節税効果の高さに引き寄せられ、昨年4月の発売以降、全国の中小企業オーナーが飛び付くように契約した日本生命保険の経営者保険「プラチナフェニックス」。

　この保険商品が市場を瞬く間に席巻するさまを見て、生保各社は相次いで追随商品を投入。そうした中、日生は今年10月、満を持して商品改定に踏み切った。

　各社が注目していたのは、改定後の解約返戻金の料率だ。後発商品ほど返戻率を高く設定するのが通例のため、火付け役となった日生が、果たしてどのくらい高い返戻率を提示してくるのか──。生保各社は戦々恐々としながら見ていたわけだ。

　ところが、だ。日生が設定したピーク時の返戻率は、配当金を含めても86.2％（下表参照）。ランキングトップどころか、上位3位にも入らない水準だったのだ。

＊ 経過年数は10年。各社の営業資料などを基に本誌編集部作成
拡大画像表示
　商品設計上、返戻率で他社を上回ることは十分可能だったにもかかわらず、なぜ日生は競争から距離を置くような道を選んだのか。

　各社が真意を図りかねてざわつく中、その舞台裏を探る過程で浮かんできたのは、日生の戦略上の「誤算」だ。

　日生はむろん、プラチナフェニックス発売当初から他社の追随を予想していた。その上で、返戻率で後発商品に多少見劣りしたとしても、先行者利益を十分に取り切れるとそろばんをはじいていた。

　しかし今年3月、第一生命グループ傘下のネオファースト生命保険の「ネオｄｅきぎょう」の登場で、その計算は狂ってしまう。日生はじめ多くの生保が（第1保険期間における）返戻率のピークを10年に設定する中、ネオは期間を最短5年に短縮することで、基本となる返戻率で日生をはじめ他社を圧倒してきたのだ。

　改正保険業法下では比較推奨販売義務が課されている上、さほど保障内容に差がない経営者保険は、返戻率の高さこそが優劣を決める。

　税負担を考慮した「実質返戻率」では5ポイント以上もの差がついてしまい、3月に決算期末を迎えた多くの企業が、ネオに怒濤のごとく流れていった。

　年間を通じて最も売れる時期に第一の後塵を拝した日生。プラチナフェニックスを改定するのではといううわさが立ち始めたのは、このころからだ。

　当初は、返戻率をいかに引き上げるかに改定の照準を合わせていたようだが、その後急速にトーンダウン。その要因は、関係者の話を総合すると大きく二つある。

　一つ目は、生保の経営を監督する金融庁の“指導”だ。

　金融庁は今年6月、経営者保険の販売が過熱し、新たな商品認可の申請が相次ぐ事態を受けて、業界をけん制する狙いで、商品の販売実態と付加保険料の設定について調査に着手している。

　庁内でも「脱税保険」などとやゆする声がある中で、火付け役となった日生が、競争をさらに煽るような商品の改定をすることは看過できず、監督当局としての意向を定期的な対話の中でそれとなく伝えていたようだ。

経営者保険がもたらす
利益なき繁忙
　二つ目は、収益性だ。経営者保険は保険料の大半を解約返戻金として返すため、他の生保商品と比べて収益性が低い。にもかかわらず、返戻率をやみくもに引き上げてしまえば、さらに収益性が悪化し「解約のタイミングによっては、費差益がマイナスになってしまう」（大手生保幹部）という。

　日生は今春以降、プラチナフェニックスの挽回を狙うかのように、他社の2倍近い水準の販売手数料を一部代理店に支払っている。そのため、商品改定に伴ってさらにコストを掛けるような施策を取ることになれば、「利益なき繁忙」に陥ってしまうというリスクもあったのだ。

　中途半端な改定しかできないのであれば、いっそのこと改定しないという選択肢もあった。それでも、返戻率をネオの商品よりわずかながら上回る水準で改定してきたあたりに、ガリバー日生の意地とプライドがにじみ出ている。

　節税効果をうたう経営者保険をめぐっては、6月にメットライフ生命保険が初の外貨建て商品を発売したほか、11月にはオリックス生命保険も、業界最高水準の返戻率を誇る商品の投入を予定するなど、販売競争は足元で一段と過熱しているのが現状だ。

　その競争から日生がフェードアウトするのと相前後するように、国税当局が全損の根拠となる法人税基本通達の見直しに向けて、早くも動き始めたとの観測が今、業界で広がり始めている。
https://diamond.jp/articles/-/181732

　

ビジネス2018年10月10日 / 19:24 / 1時間前更新
英賃金の伸びに「新たな夜明け」＝中銀理事
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［ロンドン　１０日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のハルデーン理事は１０日、長年低迷していた国内賃金がここ１年で上向いてきており、賃金上昇の「新たな夜が明けつつある」との認識を示した。

ただ、賃金上昇のペースは限られたものになる可能性が高いという。

同理事は、英国の労使紛争の調停・仲裁勧告機関（ＡＣＡＳ）で講演し「光はゆっくりとしか射してこないが、賃金の伸びについて、新たな夜が明けつつある兆しが強まっていると思う」と発言。

「国内コスト圧力の限定的で緩やかな高まりは、金融市場が予想ししている追加利上げの限定的で緩やかなペースを下支えする１つの重要な要因となっている」と述べた。

金融市場は、向こう３年間で２５ベーシスポイント（ｂｐ）程度の利上げが年１回あると予想している。

ただ、同理事は、中・長期的には、労働者の団体交渉力の低下、自動化、企業間の競争減少といった下振れ圧力が存在する可能性があるとの見方も示した。

　

　
ビジネス2018年10月10日 / 19:54 / 26分前更新
英ＧＤＰ、6─8月は0.7％増、予想上回る
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［ロンドン　１０日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１０日発表した６─８月の国内総生産（ＧＤＰ）は、前の３カ月間と比べて０．７％増加し、ロイターがまとめたコンセンサス予想の０．６％増を上回った。猛暑を背景に個人消費と住宅建設が増加した。

５─７月のＧＤＰは０．７％増に上方改定された。

ここ数カ月に異例な猛暑が続いたことやサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）開催を受け、パブやレストランでの支出などが増加した。

ＯＮＳの統計担当ロブ・ケントスミス氏は「経済は春に低調に推移した後、力強く伸びた。暑かった夏の時期に小売り、食料、飲料の生産や住宅建設がすべて好調だった」と述べた。

その上で、長期的な経済成長は過去のトレンドを引き続き下回っている、と指摘した。

一方、８月単月のＧＤＰはゼロ成長となった。予想は０．１％増だった。前年比では１．５％増で、７月の１．７％増を下回った。

イングランド銀行（英中央銀行）の当局者らは第３・四半期にかけて成長率が減速すると見込んでいたため、きょう発表されたＧＤＰ統計は中銀にとっては心強いサプライズとなりそうだが、先行きに関しては慎重になる可能性が高い。

コンサルティング会社ＥＹ・ＩＴＥＭクラブの首席エコノミックアドバイザー、ハワード・アーチャー氏は「ブレグジットと政治を巡る強い不透明感が企業投資を圧迫するため、成長率は第４・四半期に著しく鈍化する非常に現実的なリスクがあると考えている」と述べた。

　

ビジネス2018年10月10日 / 19:29 / 1時間前更新
ドイツ政府、今年と来年の成長率見通しを引き下げ＝政府文書
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［ベルリン　１０日　ロイター］ - ロイターが１０日入手したドイツ政府の文書によると、政府は今年の同国の成長率見通しを従来見通しの２．３％から１．８％に下方修正した。

来年の見通しも従来の２．１％から１．８％に引き下げた。

２０２０年については、１．８％を予想している。

ドイツ政府は新たな成長率見通しを１１日に発表する予定

　

　

主要ニュース（共同通信）2018年10月10日 / 19:20 / 1時間前更新
老後の備え、税制で現役世代支援
共同通信
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　政府税制調査会（首相の諮問機関）は１０日、総会を開き、老後の生活資金を蓄える現役世代の支援に向けた税制の検討に着手した。国の財政悪化による公的年金の先細りを背景に、自助努力を一段と促す。働き方による恩恵の違いを薄めた公平な仕組みも探る。与党の税制調査会は月内にも、２０１９年１０月の消費税増税時の景気下支えを軸に１９年度改正作業を始動させ、第４次安倍改造内閣の下での税制論議が本格化する。

　政府税調のテーマは安倍政権が掲げた「全世代型社会保障」の一環。給付の将来像も踏まえた制度設計に至るかが焦点だ。

【共同通信】

　

コラム2018年10月10日 / 15:39 / 5時間前更新
コラム：欧州高級ブランド、突然の株売り招いた「中国懸念」
Karen　Kwok
2 分で読む

［ロンドン　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 欧州の高級ブランド大手は先週、中国の関税当局が海外でブランド品を買って帰国した旅行者への監視を強めているとのうわさが流れると株価が急落。投資家が割高な株価に神経質になっている様子が浮き彫りになった。

高級ブランドは品不足という錯覚を利用して高価格を維持しているが、同じ理屈は株式投資家には通用しない。

中国人旅行客には、海外のどこで買い物をしてもお得感がある。例えば英バーバリー(BRBY.L)のトレンチコートの価格は、旅行者に適用される税還付を受けた後でも、英本国より中国の方が６０％前後も高い。ＪＰモルガンの推計によると、ブランド品の英国での販売価格は中国より平均で３０％安く、香港は中国本土より１８％安い。

この価格差のために中国人の買い物客は大挙して海外に押し寄せる。バーバリーの観光客向けの売上高は昨年１２％増加。中国当局はハンドバッグや衣料品、宝飾品など、旅行者が本国に持ち込むブランド品について、折に触れて免税限度を厳しく適用する対応をとってきた。

高級ブランドセクターは株式市場で割高感があり、ちょっとした逆風の兆しにも影響を受けやすくなっている。リフィニティブによると、ＬＶＭＨ(LVMH.PA)とバーバリーは今年の予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は２２倍強。Breakingviewsの推計では、これは欧州の高級ブランド最大手１０社の５年平均よりも大きい。

欧州の高級ブランドは過去にも中国の動揺で株価が下げている。２０１５年８月には人民元切り下げを受けて時価総額が２割近く吹き飛んだ。

高級ブランドセクターは既に成長率が鈍っている。ベレンバーグの分析によると、バーバリーの売上高は昨年１１％増えたが、今年と来年は横ばいにとどまる見通し。ＬＶＭＨの売上高伸び率も来年６％に鈍化する見込みだ。

中国の需要は高級ブランド企業にとって引き続き重要で、バーバリーは中国人向けが全売上高の３分の１以上を占める。

しかし将来的に中国人は国産品の購入を増やすかもしれない。政府は７月、国産品の販売価格を下げるため、消費税率を引き下げた。いずれにせよ、退潮の兆候が少しでも表れれば、高級ブランドセクターは輝きに曇りが生じるだろう。

●背景となるニュース

＊ケリング(PRTP.PA)、ＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）、バーバリーの欧州高級ブランド大手３社の株価が４日、急落した。上海の空港の関税当局が中国人観光客の通関手続きを強化しているとの情報が中国のソーシャルメディアで流れたため。

＊内容は５０００元（７２８ドル）の上限を超える高級ブランド品を持ち込もうとした観光客に関税当局が課税しているというもので、国慶節の連休の終盤にあたるタイミングで流布した。

＊中国では消費税が掛かるため、高級ブランド品の国内での価格は海外よりも３０％高くなる。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/749.html#c2

[経世済民128] 焦点：世界の外貨準備、ドル比率の低下止まらず　トランプ不信の声も　トランプ大統領が「皇帝」化、米メディアが抱く深い危機感 うまき
3. 2018年10月10日 21:24:14 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1646]
ビジネス2018年10月10日 / 16:45 / 5時間前更新
焦点：高齢ドライバーの「軽人気」に活路、車各社は安全性強化
4 分で読む

［東京　１０日　ロイター］ - 自動車メーカーが国内新車需要の喚起に苦心している。少子化で運転人口が減少に転じるのは時間の問題。そのうえ、都市部を中心に若者の車離れも進んでいることから、高齢者に焦点を当てざるを得ない状況だ。

一方、今や軽自動車（以下、軽）は保有される車の３台に１台を占め、さらに拡大する可能性がある。各社は軽の居住性や安全性を、登録車と遜色のない水準まで高めて販売増加を目指す動きがあり、高齢者と軽の動向が国内市場を変えようとしている。

＜一番売れている車、軽に安全機能を標準装備＞

ホンダ(7267.T)が昨年９月に発売した軽「Ｎ−ＢＯＸ」の新型車は、日本で一番売れている車だ。９月の車名別販売台数では１３カ月連続でトップを維持した。

発売した年の購入者を世代別でみると（２０代は２０歳未満含む）、新型では６０代以上は２７％と、１２年に発売した旧型の１６％から約１０ポイント伸びた。これに対し、旧型は３０代（２７％）の占める割合がトップだった。「新型となり先進安全技術が標準装備されたことで、年齢層の高いユーザー構成比が上昇した」と同社広報部はみている。

Reuters Graphic
軽の安全装備は、上級タイプのみやオプションが一般的。だが、ホンダは登録車で採用している安全運転支援システム「ホンダセンシング」を、軽として初めて新型Ｎ−ＢＯＸの全タイプに標準搭載した。衝突軽減ブレーキ、車線逸脱抑制、高速道路走行時に先行車との車間距離を一定に保つなどの機能が付いているほか、社会問題化している前後方の誤発進を防ぐ機能も、ホンダ車として初めて採用した。

こうした安全装備は、交通事故ゼロに向けて歩行者の安全と全世代の運転者のために開発されたシステムで、運転技術に自信のない若者にも魅力となっているが、ことのほか高齢運転者の好感を呼んでいる。

ホンダは、日本初のエアバッグ搭載車や衝突実験用の歩行者ダミー人形を独自に開発するなど、積極的に安全機能の開発に取り組んできたが、現在もＡＩ（人工知能）を活用して運転者をコーチングする機能などを開発中だ。コーチング機能は追突など危険な状態になりそうだとＡＩが判断すると、運転者の心理状態や体調変化なども読み取り、運転者を安全な運転にさりげなく導くことを目指している。

安全技術開発を担当している高石秀明上席研究員は、ロイターのインタビューで、高齢者にできるだけ長く、安全に安心して車に乗ってもらうことが希望であり、「免許を返上して諦めるのではなく、できるだけ自由な移動の喜びを感じてもらいたい」と話す。今後も「独自で安全技術の開発を目指す」といい、ホンダ車の魅力につなげる考えだ。

＜軽専門販売店、客の７割超が高齢者＞

ダイハツ工業が５月に発売した「ハイゼット・トラック」は、軽トラックとして初の衝突回避支援ブレーキを搭載。軽トラックをよく使う農業従事者の高齢化が進んでいるため、最先端の安全機能を装備した。このブレーキが付くと価格が５万４０００円（税込み）アップするが、同社広報によると、軽トラック購入者は価格志向が強いにもかかわらず、購入者の約５割がブレーキ付きのグレードを選んでおり、「手応えを感じている」という。

また、高齢運転者のニーズを取り入れるよう車の設計段階からも工夫している。同社の軽のエンジニアである中島雅之氏は、視力の弱くなった高齢運転者にとって、死角に入るゾーンの周辺が特に危険なため、例えば、サイドミラーを車体から遠くに設置することで、運転時により多く情報を取り込めるようにし、安全運転につなげるという。

鹿児島県在住の今田吉幸さん（６８）は、２０年近くトヨタ自動車(7203.T)のセダン「マークII」を運転していたが、来年初めに自動車保険が切れるのを機に、軽へ乗り変える予定だ。軽のほうが登録車より低価格なことも魅力なほか、「高齢になると、小さい車のほうが運転しやすい。特に駐車場へバックで入れる時にね」と語る。

神奈川県内の軽専門ディーラー、トータス大和店では、過去１０年間の顧客総数のうち、７割超を高齢者が占める。同店営業担当の村野公紀氏は「子育てが終わって大きな車が必要なくなり、小さい車に乗り換える人が増えている」と話す。

少子化が進む中、交通手段が多く駐車場代の高い都市部の若者の間では、カーシェアの利用が増加中だ。今は足として車が必要な地方でも、今後は自動運転車によるサービスが普及するとみられ、「新車販売が大幅に伸びるとは考えづらい」と調査会社ＴＩＷのシニアアナリストの高田悟氏は話す。

それでも同氏は、小回りが利き、現時点では登録車に比べて税金が圧倒的に安い軽の需要は「今後も根強いとみられ、各社は力を入れざるを得ない」と指摘。「軽に安全性能など付加価値をつけて、かつ、手ごろな価格も維持しつつ、販売台数を増やし、利益を出し続けていくしかない」と語る。

Honda Motor Co Ltd
3207.0
7267.TTOKYO STOCK EXCHANGE
-16.00(-0.50%)
7267.T
7267.T7203.T
実際、１８年度上半期の車名別販売台数では、上位１０車種のうち７車種が軽となり、１７年度上期の６車種から増えた。登録車に負けない居住性や安全性の高さを売りにした新車の投入により、国内市場における軽の比重は高まっている。新車全体に占める軽のシェアは、１４年度に初めて４割を突破。１５年に軽自動車税引き上げ、１６年に燃費不正の発覚という逆風が吹いたが、１７年度は増加に転じた。

日本自動車工業会の調べによると、軽乗用車ユーザーのうち６０歳以上の高齢者は約３４％で、その占める割合は１０年で約１．６倍に増加。軽のユーザー全世代で８８％、特に高齢者は９５％が「もし買い換えるなら次も軽」と回答している。

＜目立つ高齢者の事故＞

ここ１０年間の交通事故による死亡者数は減少傾向にあるが、死者全体に占める６５歳以上の高齢者（高齢運転者を含む）の割合は１０年前の約４７％から約５５％に上昇している。高齢運転者の数も増えており、高齢運転者による死亡事故の要因は、ブレーキとアクセルの踏み間違いやハンドル操作ミスなどが多い。

Reuters Graphic
こうした事態を受け、政府は高齢運転者による交通事故防止対策の一環として、自動ブレーキを搭載した車を「セーフティ・サポートカー（通称：サポカー）」、自動ブレーキに加えてペダル踏み間違い時加速抑制装置などをつけた車を「セーフティ・サポートカーＳ（同サポカーＳ）」という愛称で、昨年３月から普及啓発に取り組んでいる。

車メーカーはこのロゴを使って車を販売でき、購入者も自動車保険料が安くなるなどのメリットがある。サポカーの取り組みを統括する経済産業省ＩＴＳ・自動走行推進室長の垣見直彦氏は「高齢運転者による交通事故が社会問題化していることから、事故を減らすため注意喚起し、幅広く安全機能を普及させる」と話す。

トータス大和店で開かれたダイハツの軽「タント」の自動緊急ブレーキ体験会。参加した神奈川県在住の三保頼栄さん（８０）は１０年以上、同社の軽「ソニカ」を運転してきたが、安全技術の進化に驚いた。「次の車を買う必要がある時まで長く生きられるかわからないが、（サポカーの車なら）いいだろうね」。

Reuters Graphic
白木真紀　取材協力：田実直美、Kwiyeon Ha　編集：田巻一彦
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/749.html#c3

[経世済民128] 金融ショックのリスク、投資家は過小評価−ＩＭＦ金融安定報告　　日銀とＥＣＢの急速な引き締めに備えよ、1987年に学ぶ　 うまき
1. 2018年10月10日 21:46:44 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1647]
「米国第一」が19年株式市場で再び勝利する道−資産運用大手３社
Adam Haigh
2018年10月10日 15:46 JST
• フィデリティとヌビーン、ＪＰモルガン・アセットは米国株に傾斜
• 力強い利益成長と経済モメンタムでアウトパフォームへ−ヌビーン
米国株は他国の株式に比べて割高感が一層高まっているように見えるかもしれないが、一部の大手資産運用会社は企業の利益成長や好調な経済を背景に米国株のアウトパフォーマンスが来年まで続くとみる。
　　計３兆ドル（約339兆円）余りの資産を運用する大手３社は、いわゆる「米国第一」の戦略を貫く。 ヌビーンは米国以外の先進国株式への資産配分を縮小。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントは米国株優先の世界株式配分に戻し、フィデリティ・インターナショナルは引き続き米テクノロジー株が相場をけん引すると予想する。

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は今年ここまで、米国株を除く世界株式の指標に対し16ポイント余りアウトパフォーム。来る米国の決算発表シーズンは、なぜ米国株が魅力的であり続けるのかを再び証明する可能性がある。トランプ米大統領の減税策が後押しする同国経済は失業率が約50年ぶりの低水準で、米国企業は激化する米中貿易戦争の痛みをさほど感じていない。
　　ヌビーンでマルチアセットソリューションの共同最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるフランク・ファンエテン氏は今週のリポートで、「来年にかけて、相対的に力強い利益成長と経済のモメンタムを背景に米国株は他の先進国株をアウトパフォームし続けるとわれわれは考えている」と指摘した。同社の運用資産は9730億ドル。
　　　　　　　　　　　

　　フィデリティによれば、利益モメンタムは19年に大きく鈍化するものの、減税が来年末にかけて引き続き株式相場上昇の支援材料になり得る。同社はまた、潤沢なキャッシュフローや自社株買い、企業買収の後押しを受けて米企業の利益成長ペースは他国を上回るともみている。
　　同社のアセットマネジメント担当世界責任者、バート・グルニエ氏は今週のリポートで、「力強い業績や堅固な経済成長、設備投資の持ち直しから、米国の最近のアウトパフォーマンスはしばらく続くとみている」と述べ、「一部大型テクノロジー株が市場をけん引する状況に劇的変化が訪れるとは予想しない」と説明した。同社の顧客資産は4155億ドル。

　　「米国のリーダーシップは持続し得る」と語るのは、ＪＰモルガン・アセットのグローバルマーケットストラテジスト、ケリー・クレイグ氏だ。「バリュエーションは若干高くなったものの、米国のリターンが最も大きくなるとわれわれは予想している」とし、その理由に企業業績の強さを挙げた。同社の運用資産は１兆6800億ドル。
原題：Giant Funds Bet on ‘America First’ to Win Again in 2019 Markets（抜粋）

米生産者物価指数：９月は前月比0.2％上昇−市場予想と一致
Jeff Kearns
2018年10月10日 21:34 JST
米労働省が10日発表した９月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比0.2％上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値も0.2％上昇だった。前月は0.1％低下。
　　統計の詳細は表をご覧ください。
原題：U.S. Producer Prices Increase for First Time in Three Months（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-10/PGDC736JIJUO01?srnd=cojp-v2

　

米長期金利上昇、おびえる株式投資家の杞憂
問題は株式市場をけん引してきたFANG銘柄

米国株の広範な上昇はFANG銘柄がけん引してきた PHOTO: JASON ALDEN/BLOOMBERG NEWS
By
James Mackintosh
2018 年 10 月 10 日 10:58 JST 更新
――筆者のジェームズ・マッキントッシュはWSJ市場担当シニアコラムニスト
＊＊＊
　「債券利回りの上昇」には「株式市場の刺客」に似た響きがある。株の投資家にとって朗報なのは、株式市場全般は大丈夫とも考えられることだ。問題は株式指数の上昇を主導してきたFANGなどの銘柄にある。
　米国債の利回り上昇は加速してきたが、それは悪性の上昇だ。景気が上向き金利が上昇するとの予想ではなく、不透明感の増幅が主因なのだから。株式投資家にとっては幸いなことに、トラブルはおおむね変革的なハイテク大手に限られており、広範な現象ではない。
　債券利回りの上昇は急速であり、犠牲を生んでいる。今年10年物米国債を保有していた投資家は、先週末までに5.8％を失ったことになる（利息の再投資を含む）。
　このことは先週まで、S＆P500種株価指数には問題ではなかった。だが直近の債券利回り上昇（2016年の選挙以降の4日間で最大）は株の打撃になった。一部の臆測に反して、景気改善と金利上昇が原因ではなかったからだ。
　債券利回り上昇はほぼ全面的にタームプレミアム（期間に伴う上乗せ金利）の上昇によるものだった（量的緩和後のゆがんだ債券市場にあってタームプレミアムは現在マイナスだが、マイナス幅が縮小した）。
　債券投資家は自身の立ち位置が不透明になっているため、より高いタームプレミアムを要求している。インフレの動向は不透明。ハードデータは物価が制御されていることを示しているが、ちまたの事例は生産のボトルネックや労働力不足を示している。景気循環は終盤に差し掛かり、次の景気後退の時期を巡る議論が活発だ。連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長はFRBにはほとんど将来が分からないことを強調してきた。

10年物米国債の利回り7年ぶりの高水準まで上昇

Source: Refinitiv

　確かに、株価はやや下落し、最も上昇していたグロース株は大幅に下がっている。アマゾン・ドット・コムでさえ8日には晩夏の高値を約10％下回り、魅惑的なネットフリックスに至ってはわずか4日間の下落幅が10％を超えた。
　懸念すべき理由は3つある。まず、フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグルの親会社アルファベット、マイクロソフトなど、FANGやFAAMGに含まれる銘柄はあまりに高く上昇し、今では急落が予想されている。こうした銘柄は強いファンダメンタルズ（基礎的条件）に押し上げられた。遠い将来の利益が、利回りの低い債券に比べて魅力的に見えたことも追い風だった。そうした騰勢が利回り上昇で失われれば、利益確定の売りを受けた下方スパイラルに反転しかねない。
　懸念すべき2つ目の理由は、タームプレミアムの上昇が続けばFANGなどの銘柄の低迷が続くとみられること。タームプレミアムがFRBの利上げ開始直前に当たる3年前の水準に戻っただけで、10年債の利回りは3.75％に押し上げられる。かつて通常とされていた水準に戻れば、4％を優に超えるだろう。将来の利益を現在価値に割り引く際に高めの金利で計算するとその価値は低下し、急成長中の企業はそうでない企業よりも大きな打撃を受ける。そうした企業の利益は、遠い将来の割合が高い（会社によっては全てだ）からだ。
　3つ目の懸念は、株式市場が既に不健全な様相を呈していたこと。9月初め以来、中小銘柄は悲惨な状況にあり、銀行株は急落している。いずれも経済の見通しに対する信頼感の欠如を示唆する。市場全体は、高成長部門の比較的少ない大型株が下支えしていたため、それらがつまずけば見通しは厳しい。

米バリュー株とグロース株のパフォーマンス

Source: Refinitiv

　こうした主張には説得力があるが、私はこれが本格的な調整というよりは、行き過ぎた上昇株から割安な一部出遅れ銘柄への単なるローテーションになると期待している。今年は割安な「バリュー」株と割高なグロース株のギャップが大きい。MSCI指数の9月末時点の上昇率は、米バリュー株の1.6％に対し、グロース株は16.5％だった。
　バリュー株への回帰は、米経済の将来が一握りの企業だけにかかっているのではないとの認識を示す歓迎すべき動きだろう。タームプレミアムが上昇し、不透明性が増幅した直近の顕著な例でも、株は大丈夫だった。2013年の「テーパー・タントラム」（量的緩和縮小の示唆が市場に与えた動揺）ではタームプレミアムと利回りが最近よりも大幅かつ急速に上昇したが、米株は1カ月足らずで下落分を取り戻したのだ。
　今回もそうなるという保証はないし、企業は同年に比べて負債も評価額も大きい。だがどう考えても、債券利回りについてパニックに陥るには早すぎる。
関連記事
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花形運用者も強いドルに勝てず−現地通貨建て債券ファンド受難の時代
Patrick Winters、Nishant Kumar
2018年10月10日 15:04 JST
• マクナマラ氏は過去10年にわたり同種ファンドの95％を上回る成績
• 米金利上昇、貿易紛争、ドル高で投資家が新興市場離れ
ポール・マクナマラ氏ほど輝かしい実績を誇る債券運用者はそういない。同氏の新興市場ファンドは過去10年にわたり同種ファンドの95％を上回る成績を上げてきた。
　　しかしそれでもこの頃は資金流出が避けられず、同氏のマルチボンド・ローカル・エマージング・ボンド・ファンドからは３月以降に約６億ドル（約680億円）が引き揚げられた。
　　マクナマラ氏は2000年からこのファンドを運用し、スイスの運用会社、ＧＡＭホールディングで最大のファンドの一つに育て上げた。しかし米金利上昇と貿易紛争が新興市場資産の妙味を薄れさせドルを押し上げる中で、同氏のファンドのように現地通貨建て新興市場債に投資するファンドは最悪の状況に直面した。
　　「ドルが強い環境下でわれわれにできることはあまりない。基本的に現金保有を増やすだけだ」とマクナマラ氏はインタビューで述べた。「強いドルに対してアウトパフォームすると思える新興市場通貨などない。現時点でこれは不愉快なほど明白だ」と語った。
　　モーニングスターによると、同氏のファンドは今年、ドル建てで９％余りのマイナス。2017年はプラス15％、16年はプラス11％だった。

原題：GAM’s Other Bond Star Feels Dollar Pain as $600 Million Gone (1)（抜粋）
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-10/PGDAOL6JIJUO01

　

米金融株は債券利回り上昇でも買われず、米株強気派に不吉な兆候
Cormac Mullen
2018年10月10日 13:18 JST
• これまで見られた金融株と金利の正の相関が失われた
• 相関が失われた後、株式相場が下落する傾向あるとサンダイヤル
米国の金融株は国債のイールドカーブのスティープ化をプラス材料として生かせず、同じく金利に敏感な公益事業セクターに騰落率で後れを取っている。これは米株強気派にとって不吉な兆候だ。
　　米10年債利回りが８月24日から今月９日までに0.4ポイント上昇し、２年債とのスプレッドが0.13ポイント拡大する中、金融株は0.4％下落。対照的に公益株は1.6％上昇した。Ｓ＆Ｐ500株価指数はこの間に約0.2％上げている。
　　懸念されるのは、金融株が公益株に後れを取った後、必ず株式市場全体が弱気相場になるとのサンダイヤル・キャピタル・リサーチのジェーソン・ゲッフェルト社長の指摘だ。同氏は最近のリポートで、「公益株に対する金融株の割合と金利の間には極めて強い正の相関がある。しかしこの相関はこの数か月失われている」と述べ、過去に相関が失われたケースでは「ほとんどが１カ月後にＳ＆Ｐ500のリターンが低下した」と説明した。
　　ゲッフェルト氏によると、10年債利回りが過去６カ月で上位10％にあり、金融株の公益株に対する比率が下位10％にあった場合、Ｓ＆Ｐ500はその後１カ月に1.6％下げていた（中間値）。Ｓ＆Ｐ500が上げたのは約３分の１だけだったという。
　　金利上昇はこれまでは銀行の収益に寄与してきたが、現在は米金融機関が予想を裏切るローンの伸びやモーゲージ事業の苦戦、海外事業への懸念に対処する中での金利上昇となった。

原題：U.S. Financials Aren’t Rising With Yields, in an Ominous Omen（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-10/PGD6H06JTSE901?srnd=cojp-v2

　

仮想通貨業界は「内部崩壊の瀬戸際」−調査会社が警告
Olga Kharif
2018年10月10日 2:40 JST
• 取引件数と取引額が大幅減、従来なら好条件でも上昇せず
• ７−９月の取引額は前期比47％減の見込み−ジュニパー
英調査会社のジュニパーリサーチは、仮想通貨業界を巡る多くの指標は市場の内部崩壊を示唆していると警告した。
　　ジュニパーの調査によると、規模最大の仮想通貨であるビットコインの１日当たり平均取引件数は、2017年終盤の約36万件から今年９月には23万件程度に急減。同期間に取引額は37億ドル（約4180億円）強から６億7000万ドル弱へと大きく落ち込んだ。

　　市場全体も同様に急速に縮小している。仮想通貨全体の取引額は17年通年で１兆7000億ドル弱だったのが、18年１−３月だけで１兆4000億ドルをやや上回る水準に達した。だが４−６月には取引額が75％減少し、仮想通貨全体の時価総額は3550億ドルを割り込んだ。
　　ジュニパーはリポートで、「７月初めから８月半ばまでの取引活動に基づき、７−９月の仮想通貨取引額が前期比でさらに47％減少した」との見積もりを示した。
　　米中の貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）を巡る混乱といった、従来の金融システムに代わる仮想通貨の利点が注目されそうな状況でも、相場は上昇しなかったと指摘。「ビットコイン固有のバリュエーションと、多くの交換業者による業務慣行を巡る懸念を踏まえると、手短に言って業界は内部崩壊の瀬戸際にあるとの感触を得ている」と結論づけた。
原題：Crypto Industry Is on ‘Brink of an Implosion,’ Juniper Warns（抜粋）
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-09/PGC8DH6JTSEC01?srnd=cojp-v2

　
英経済、７−９月は16年末以来の高成長遂げた公算−８月は低調
David Goodman
2018年10月10日 18:15 JST
• ８月ＧＤＰは前月比変わらず、エコノミスト予想は0.1％増
• ７−９月成長率、９月が前月変わらずでも0.6％に
英国経済は８月が低調だったが、７−９月（第３四半期）はほぼ２年ぶりの高成長を遂げた公算が大きい。
　　政府統計局（ＯＮＳ）が10日発表した６−８月の国内総生産（ＧＤＰ）は前の３カ月に比べ0.7％拡大した。
　　８月単月では、ＧＤＰは前月から変わらず、エコノミスト予想の0.1％増を下回った。ただ、９月が前月比変わらずでも７−９月の成長率は0.6％と、４−６月の0.4％から加速し、2016年末以来の高成長となる。
　　ＧＤＰ発表後のポンド相場はほぼ変わらず。ロンドン時間午前９時37分（日本時間午後５時37分）時点では１ポンド＝1.3154ドルで取引された。

原題：U.K. Economy Set for Best Quarter Since 2016 Despite Flat August（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-10/PGDL446JTSEE01?srnd=cojp-v2

　

中国：システム上重要な金融機関のルール拡大を計画−関係者
Bloomberg News
2018年10月10日 17:14 JST
• 中国当局はＳＩＦＩと見なす企業数を増やす方針
• 債務拡大の中で危機防止に向けた取り組み強めることを示す
中国当局はシステム上重要な金融機関（ＳＩＦＩ）と見なす企業数を増やす方針だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。中国の債務が前例のない水準に膨らむ中で、危機防止に向けた取り組みを強化していることを示している。
　　非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、中国人民銀行（中央銀行）を中心とする監督当局はまず、ＳＩＦＩ候補として同国の大手銀行と保険会社、証券会社50社以上を残す方針だ。
　　ＳＩＦＩの指定を受けた金融機関は追加の資本要件を満たす必要があり、レバレッジやリスクエクスポージャー、情報開示に関する一段のルールにも直面する可能性があるという。当局は現在、銀行20行前後をシステム上重要と見なしていると関係者の１人が述べた。
　　人民銀にファクスでコメントを求めたが、今のところ返信はない。

原題：China Is Said to Plan Major Expansion of Too-Big-to-Fail Rules（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-10/PGDIJP6TTDU201?srnd=cojp-v2

　

中国ハッキング用チップで新たな証拠、米通信大手のネットワークでも
Jordan Robertson、Michael Riley
2018年10月10日 3:08 JST
スーパーマイクロ製サーバーが異常な通信、８月に除去−専門家
スーパーマイクロ：顧客から発見の報告ない、製品の完全性を重視
米大手通信会社のネットワークで、スーパーマイクロ・コンピューターが供給したハードウエアの中にハッキングを可能にするチップが見つかり、８月に除去されたと、この通信会社から委託を受けたセキュリティー専門家が明らかにした。米国向けに生産されたテクノロジー部品が中国で不正に手を加えられたことを示す新たな証拠となる。

　　ブルームバーグ・ビジネスウィークは今月、スーパーマイクロの中国下請け業者が2015年までの２年間、中国情報当局の指示により、サーバー向けマザーボードに問題のチップを埋め込んでいたと報じている。通信会社から委託されたヨッシ・アップルバウム氏はこのほど、チップ発見に関する文書や分析、その他の証拠を提供した。

ヨッシ・アップルバウム氏Bloomberg
　　アップルバウム氏はかつてイスラエル軍情報機関のテクノロジー部隊に所属、現在は米メリーランド州に本拠を構えるセピオ・システムズの共同最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める。同社はハードウエアのセキュリティーを専門とし、通信会社の大型データセンター数カ所の調査に起用された。アップルバウム氏は顧客と秘密保持契約を結んでいるため、ブルームバーグは問題が見つかった企業の名称を明かさない方針。

　　アップルバウム氏によると、スーパーマイクロ製サーバーで異常な通信が見つかり、サーバーを綿密に調査した結果、ネットワークケーブルをコンピューターに接続するサーバーのイーサネットコネクタに問題のチップが埋め込まれているのを発見した。

　　同氏は別の複数企業が中国の下請け業者を使って製造したハードウエアの中にも、同じように手が加えられているのを見たことがあるとし、スーパーマイクロの製品だけではないと述べた。「スーパーマイクロは犠牲者だ。どの企業もそうだ」と同氏は語った。ハッキング用チップを仕込むことができる中国国内のサプライチェーンは数え切れないほどあり、発生カ所を特定するのはほぼ不可能な点が懸念だと指摘。「中国のサプライチェーンはそこが問題だ」と続けた。

　　スーパーマイクロは「弊社は製造プロセスを通じて製品の完全性に注意を払っており、サプライチェーンのセキュリティーは業界にとって重要なテーマだ。未承認の部品について弊社は情報を得ておらず、顧客からもそのような部品が見つかったとの通知はない。ブルームバーグは限定的な情報しか提供せず、文書の提示もなく、新たな疑惑に回答するまで半日しか時間の猶予がなかったことに弊社は困惑している」と文書で回答した。

　　ブルームバーグニュースはスーパーマイクロに対し、米東部時間８日午前９時23分に今回の記事についてコメントを要請。24時間内の回答を求めた。ワシントンの中国大使館にも同日にコメントを求めたが、返答はない。

　　ブルームバーグ・ビジネスウィークがハッキング疑惑を伝えた４日、スーパーマイクロの株価は07年の上場以来最大となる41％の下げを記録。９日には一時27％下げている。

原題：Evidence of Hacked Supermicro Hardware Found in U.S. Telecom（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-09/PGCCIQ6S972A01

　

WSJオピニオン】米副大統領の「第２次冷戦」宣言
反中国の大規模キャンペーンを始めたトランプ政権
ハドソン研究所で演説するペンス副大統領（４日）
ハドソン研究所で演説するペンス副大統領（４日） PHOTO: JOSHUA ROBERTS/BLOOMBERG NEWS
By Walter Russell Mead
2018 年 10 月 10 日 08:21 JST

――筆者のウォルター・ラッセル・ミードは「グローバルビュー」欄担当コラムニスト

＊＊＊

　先週、誰も気づかないうちに「第2次冷戦」が始まったのだろうか。米最高裁判事に指名されたブレット・カバノー氏の承認を巡る論争が大詰めを迎えていた頃、多くの米国人が見逃したのは、米中関係にとって1971年のヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官の訪中以来、最大の転機になると思われる瞬間だ。

　トランプ政権の対中政策がついに姿を現した。それは壮大なものだ。マイク・ペンス副大統領は先週、保守系シンクタンクのハドソン研究所（筆者はそこのフェローを務める）で行った演説の中で、そのアプローチの概略を示した。同氏は中国が「政府ぐるみで」米国への対抗心を燃やしていると非難し、トランプ政権は同じやり方で反撃すると宣言した。また中国政府によるチベット族やウイグル族への弾圧、ハイテク分野の覇権を目指す「中国製造2025（メード・イン・チャイナ2025）」、習近平国家主席の「一帯一路」構想を通じた「債務外交」にも矛先を向けた。まるでロナルド・レーガン元大統領がソ連に対して行ってもおかしくないような演説に思われた。習氏よ、この壁を壊しなさい！といわんばかりだった。さらにペンス氏は、中国による軍事的・経済的・政治的・イデオロギー的な侵略（と米政権が見なすもの）に立ち向かうべく、政府全体にまたがる統合的な戦略の詳細を語った。

　ペンス氏の演説と同じ週に、米海軍の計画がメディアに漏らされた。中国が実効支配する南シナ海の海域周辺において米軍艦のパトロールを強化するというものだ。さらに、北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉で最近合意された「米国・メキシコ・カナダ協定」の中に、加盟国と中国が貿易協定を結ぶのを阻止する条項が盛り込まれていることが明らかになった。米政権は、他の貿易協定にも同様の条項を盛り込みたいとの意向を示している。また先週、連邦議会は建設法案を承認した。中国がアフリカ・アジアで進める一帯一路構想に対抗し、600億ドル（約6兆7000億円）の開発融資を行うことを目的としている。最後に、ホワイトハウスが公表したある報告書は、万一紛争によって外国のサプライチェーンが分断された場合、米軍の能力に与える危険に焦点を当てたものだった。

　上記のどれか1つだけでも、通常時ならば大見出しで報じる価値がある。だがトランプ時代には、これら全てを合わせてもほとんど話題にならない。だがこれは、米国の外交政策の大きな転換だ。中国がこれに反応し、また新たな米中の対立関係に対して他の国々が自国のアプローチを策定するのに伴い、新たな国際社会の現実が形成されてゆくだろう。米国の長年の同盟国の多くは通商政策や他の問題でトランプ政権に反発している。ロシア・北朝鮮・イランは軒並み、米国の目標をくじくことを狙っている。こうした中、米政府に代償を払わせる機会をうかがう中国は支援を得られるかもしれない。

　中国に直接的または間接的に関わる米企業は、米国の戦略が実行されれば、難題に直面する可能性がある。米大統領は、国家安全保障に関連する貿易や投資の問題について幅広い権限を与えられている。ドナルド・トランプ氏は既にこの権限を利用して関税を課すと脅したり、実際に発動したりし、ペンス氏はもっと高率の関税を課す用意があると警告した。サプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）性を指摘したホワイトハウスの報告書は、新たにより広範な制限を課すための根拠となる可能性がある。

　企業と投資家は依然、中国に立ち向かうトランプ政権の決意や、米中間の緊張の高まりがもたらし得る経済混乱の度合いを過小評価しているかもしれない。現在の米政策を動かしている筋金入りの対中強硬派や貿易強硬派にとって、国家安全保障は経済摩擦よりも重要であり、米経済界からの抗議の声の多くは聞き流されてしまう可能性がある。米中両国は少しでも相手より優位に立とうとし、迅速かつ予測不能で破壊的な動きをする可能性が高い。ウォール街はさらなる衝撃に備えて気を引き締めるべきだ。

　国内政治の観点からは、対決姿勢の強いこの新政策は幅広く支持を集める公算が大きい。トランプ氏のポピュリズムの支持者は米国の雇用が「盗まれた」ことに憤慨し、人権や宗教の自由の擁護団体は、中国国内の厳しい弾圧や外国の独裁政権に対する支援をますます問題視している。外交政策のエスタブリッシュメント（既成勢力）はトランプ氏のやり方に反対するかもしれないが、中国により強硬な姿勢を取る必要がある点はおおむね認めている。一方で企業の反応は分かれるだろう。米中関係が悪化すれば危うい立場になる企業もあれば、知的財産権の侵害や中国市場へのアクセスを制限されていることに憤慨し、政府補助金を受け取る中国企業との競争に懸念を抱く企業もある。

　トランプ氏がロシアのウラジーミル・プーチン大統領に甘すぎるとうれしそうに批判してきた民主党は、なぜ対ロシアでは強硬姿勢を取るのが愛国的な義務で、対中国では強硬路線が誤りなのかを説明するのに苦慮するだろう。米中対決の経済的・政治的コストが上昇すれば状況は変わるかもしれないが、少なくとも最初の段階では新たな対中政策はほとんど反対に遭っていない。

　NAFTA見直し交渉の妥結、最高裁の勢力図を塗り替える新判事承認、それに新たな冷戦の開始という3つを同じ週に実現させたことは、偉業である。トランプ氏の率いる米国が偉大さへの道を歩んでいるにせよ、そうでないにせよ、どこかに向かっていることは確かだ。そしてそのペースは加速している。

関連記事
米中の貿易摩擦、経済冷戦の様相に近づく
米副大統領の中国痛烈批判が示すもの
米国にとって負けが許されない貿易戦争

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/752.html#c1

[経世済民128] Google+ 閉鎖へ　50万人の個人情報流出の恐れ うまき
3. 2018年10月10日 21:59:21 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1648]
https://tanuhack.com/useful-tool/spreadsheet/upscale-functions/
2018.03.22 2018.07.08
知っていたらドヤれる！スプレッドシート独自の関数を10個まとめてみた

こんにちは、色んな効率化が大好きなたぬ（@KAivlys）です！
今回紹介する10個の関数は全て、スプレッドシートのオリジナル関数です。
スプレッドシートには『ネットに繋がっていないと使えない』というデメリットがありますが、『常にオンラインである』という性質を最大限活かしたグレイトな関数がたくさん用意されています。
どれも強力すぎて、普段Excelを使っている人から見れば、カルチャーショックを受けるかもしれません！
効率化が捗ること間違いなしなので、1つでも持ち帰って積極的に使ってみて下さい。
目次 [表示]
IMPORTRANGE：別のスプレッドシートから値を参照

構文
=IMPORTRANGE("スプレッドシートキー","範囲指定した文字列")
例：IMPORTRANGE("1-qd48UQf8EJMnEFELTCxZJ5KoTplq--BqeBwlJLBXto","挿入される元データ!A1:J30")
個人的に一番気に入っている関数です。
Excelと違って、別のスプレッドシートの値をリアルタイムで引っ張ってこれるのは、やっぱり便利ですね。
IMPORTRANGE関数を使うとスプレッドシートのクラウド管理の恩恵が、いかに素晴らしいか思い知らされてます…！
応用技：データベースのように使う
通常スプレッドシートには、200万セルしか文字を入力できませんが、IMPORTRANGEを使えばその制約を無理矢理解除することが出来ます。

スプレッドシートの『IMPORTRANGE』関数で200万の制約が無くなるって本当？
2017.12.26

ARRAYFORMULA：複数セルへ関数を一気に反映

例：TEXT関数を最終行まで反映させる
構文
=ARRAYFORMULA(配列数式または、非配列関数で配列を使用)
例：ARRAYFORMULA(TEXT(B3:B12,"ddd"))
ARRAYFORMULA関数には、専用のショートカットキーがある
なんと入力補完用のショートカットキーが用意されています。『ARRAYFORMULA』って入力するの大変ですもんねｗ
セルに『=』を入力して、以下のショートカットキーを試してみてください！
ショートカットキー
• Mac：Command+Shift+Enter
• Windows：Ctrl+Shift+Enter

【保存版】実務の効率化が加速するスプレッドシートのショートカットキー17選！
2018.05.06

読み込み速度を速くしたいならARRAYFORMULA一択！
Googleスプレッドシートは、関数を数行に渡って入力するより、ARRAYFORMULAを使ったほうが断然速いので、積極的に使っていきましょう。

スプレッドシートの『ARRAYFORMULA』関数を使って表示速度を高速化させよう！
2017.12.30

UNIQUE：参照範囲をリアルタイムで重複削除

構文
=UNIQUE(範囲)
例：UNIQUE(A2:B21)
重複する行を破棄して、指定したソース範囲内の一意の行を返します。行はソース範囲内の先頭から順に返されます。
重複を削除した表を作りたいなら、この関数で決まりですね！

【知ってると便利】重複データを削除するスプレッドシートのUNIQUE関数の紹介
2018.04.09

FILTER：参照範囲をリアルタイムでフィルタリング

例：『商品名=A、個数２以上』でフィルタリング
構文
=FILTER(範囲, 条件1, [条件2, ...])
例：FILTER(A3:C21,B3:B21="A",C3:C21>1)
ソース範囲をフィルタ処理して、指定した条件を満たす行または列のみを返します。
FILTER関数を使うメリットは、元データを変更しないフィルタリングなので、データの破損の恐れがないことですね^^
ただ、一つだけデメリットを挙げるならば、関数の性質上、条件にはAND検索しか使えないのがネックです…。
OR検索を行いたい場合は、後述しているQUERY関数を使えば解決出来ます。
SORT：選択範囲をリアルタイムで並べ替え

例：『品番を昇順でソート』
構文
=SORT(範囲, 並べ替える列, 昇順, [並べ替える列2, ...], [昇順2, ...])
例：SORT(A3:B6,A3:A6,1)
指定した配列または範囲の行を、1列または複数の列の値に従って並べ替えます。
こちらもFLITER関数と同様に、元のデータを変更しないソートなので、データの破損の恐れがないのがいい感じです。
ソートの優先順位は前にあればあるほど強くなります。
QUERY：参照範囲をリアルタイムで配列集計

例：『商品名=A、個数２以上、個数を昇順でソート』
構文
=QUERY(データ, クエリ, [見出し])
例：QUERY(A3:C21,"WHERE B='A' and C>1 ORDER BY C,A asc")
『Google Visualization API』のクエリ言語を使用して、データ全体に対するクエリを実行します。
少しだけ敷居が高そうに見えますが、実はそんなことはありません。
上手く使いこなせるようになれば、QUERY関数だけで前述したFLITERやSORT関数を組み合わせたような数式を作ることが出来ます。
クエリ言語
クエリは、SQLチックな書き方で記述します。
SELECT：表示させたい列だけ表示させる
構文
=QUERY(選択範囲,"SELECT 列1,列2,列3")
WHERE：条件を満たした行のみ表示させる
構文
=QUERY(選択範囲,"WHERE 条件範囲列=条件")

QUERY関数の６個のWHEREオプションで、データ抽出を捗らせる方法！
2018.07.06

ORDER BY：ソートさせる
構文
=QUERY(選択範囲,"ORDER BY 並び替えの基準列 asc（昇順）または、desk（降順）")
実践編：クエリ関数の使い方

例：『商品名=A、個数２以上、個数を昇順でソート』
例題
=QUERY(A3:C21,"WHERE B='A' and C>1 ORDER BY C,A asc")
この場合だと、『B列の値がA』かつ『C列の値が2以上』を抽出して、C、A列を基準に昇順でソートしています。

スプレッドシートのQUERY関数で、条件に一致するデータをまとめて抽出する方法
2018.07.01

IMPORTHTML：HTMLページの表やリストを参照

構文
=IMPORTHTML(URL, クエリ, 指数)
例：IMPORTHTML("https://support.google.com/docs/answer/181110?co=GENIE.Platform%3DDesktop&hl=ja","table",4)
HTMLページ内の表やリストからデータをインポートします。
Webサイトにあるテーブルをいちいち入力しなくて良いのは物凄く便利な機能だと思いませんか？
クエリに指定する値
テーブル table
リスト list
IMAGE：HTMLページの画像を参照

構文
=IMAGE(URL, [モード], [高さ], [幅])
例：IMAGE("https://tanuhack.com/wp-content/uploads/2018/03/upscale-functions.jpg",4,200,300)
セルに画像を挿入します。
文字だや数字だらけになりがちなスプレッドシートだからこそ、画像があったほうが分かりやすくなりますよね。
GOOGLETRANSLATE：テキストをGoogle翻訳

構文
=GOOGLETRANSLATE(テキスト, [ソース言語], [ターゲット言語])
例：GOOGLETRANSLATE(A2,"en","ja")
テキストをソース言語からターゲット言語に翻訳します。
Google翻訳では、複数まとめて翻訳できないので、スプレッドシートで一気に翻訳できるのはありがたいですね。
日本語 ja
英語 en
中国語 zh
韓国語 ko
ドイツ語 de
フランス語 fr
イタリア語 it
REGEXEXTRACT：正規表現で文字列を置換

例：正規表現を使って、住所から都道府県を抜き出す
構文
=REGEXEXTRACT(テキスト, 正規表現)
例：REGEXEXTRACT(A2,"..+?[都道府県]")
正規表現に従って、一致する部分文字列を取り出します。
「正規表現？何それ、おいしいの？」という方は過去記事をどうぞ！

知らないと損！正規表現を使ってスプレッドシートの文字列を便利に抽出する方法
2018.01.27

まとめ
今回は、知っていたらドヤれる、スプレッドシート独自の関数を10個ほど紹介しました。
他にも独自の関数は山ほどあるんですけど、あまり実用性がないので省略してます。
この記事をきっかけにExcelからスプレッドシートに乗り換えてくれる人が増えると嬉しいなあ…。

　
https://www.relief.jp/docs/google-spreadsheet-function-sort-unique-filter.html
• 2018年09月25日（火） 15時40分
• Googleスプレッドシートの使い方
SORT・UNIQUE・FILTER関数がExcelにも
対象：Googleスプレッドシート, 将来のExcel

Googleスプレッドシートには、昔から存在していた、SORT・UNIQUE・FILTERなどの関数が、ようやくExcelでも使えるようになるようです。
• Bringing AI to Excel--4 new features announced today at Ignite
新しく使えるようになる関数
上記のブログ記事によれば、
　　FILTER
　　UNIQUE
　　SORT
　　SORTBY
　　SEQUENCE
　　SINGLE
　　RANDARRAY
といった、配列を返す関数が使えるようになるようです。
もちろん2018年9月25日時点のExcel 2016に、これらの関数は存在していません。
SORT関数・UNIQUE関数・FILTER関数
記事で公開されている画像を見ると、SORT関数・UNIQUE関数・FILTER関数は、Googleスプレッドシートの、同じ名前の関数と同じ挙動をするようです。
並べ替えたデータを取得するSORT関数
並べ替えたデータを取得するのがSORT関数です。

▼操作概要：データを並べ替える
A5:A11セルのデータをB5セル以下に並べ替えて表示する
B5セルに
　　=SORT(A5:A11)
という数式を入力する

重複しないユニークなデータを取得するUNIQUE関数
重複しないデータを取得するのがUNIQUE関数です。

▼操作概要：重複しないデータを取得する
D5:D12セルのデータから重複しないデータをE5セル以下に表示する
E5セルに
　　=UNIQUE(D5:D12)
という数式を入力する

フィルタリングしたデータを取得するFILTER関数
指定した条件でフィルタリングするのがFILTER関数です。

▼操作概要：データをフィルタリングする
G5:G11セルのデータをH5:H11セルの「Veg」でフィルタリングしてI5セル以下に表示する
I5セルに
　　=FILTER(G5:G11,H5:H11="Veg")
という数式を入力する

最終更新日時：2018-09-27 17:13
▼「インストラクターのネタ帳」を運営する伊藤潔人が、初めて書かせていただいた本『いちばんやさしいExcel VBAの教本』が、2018年1月に発売されました。

エクセルの鉄則：達人であることは隠せ
表計算ソフト「エクセル」は単純であると同時に気が遠くなるほど複雑だ
Can you help me with this Excel formula?
By Ira Iosebashvili
2018 年 10 月 10 日 07:50 JST

　米イリノイ州オークブルック在住のコンサルタント、アーナンド・カレルカル氏（37）が大手保険会社で新しい仕事に就くと、社内からインスタントメッセージや電子メールが次々に舞い込み、カフェテリアでは自己紹介をしたがる同僚が相次いだ。　

　間もなく、カレルカル氏は自身の人気の理由に気付いた。多くの同僚は同氏がマイクロソフトの表計算ソフト「エクセル」の達人だと聞きつけ、手に負えない表計算シートやピボットテーブルをどうにかしてほしいと助けを求めてきたのだった。

　「次々と人がやって来ては『エクセルが得意だと聞いたよ』と言う」とカレルカル氏。最近は「遠回しに不満を伝えるように」なり、助けを求める人には「ここに来る前にグーグルで調べて」と言うようになったという。

　エクセルの達人はそのことを隠そうとする。マイクロソフトが1985年に発売したエクセルは、世界で数億人が使うまでに成長。かつては手作業や基本的なコンピュータープログラムで処理していた無数の事務処理をシンプルにし、予算編成やグラフ作成などに携わる人の負担を軽減した。上級ユーザーは、数千人の従業員の支出を把握するといった離れ業をやってのける。

アーナンド・カレルカル氏 PHOTO: ANAND KALELKAR

　同時に、エクセルに精通した人たちの生活は以前より面倒なものになった。エクセル名人は「循環参照」や「セル結合」、素人の同僚が組んだめちゃくちゃなマクロと絶えず戦っている。

　ピッツバーグ大学で働く統計専門家のアンドリュー・アルトハウス氏（32）は「『エクセルのシート数枚』について助けてほしいと言われたら、まわれ右をして逃げる」とツイート。「さらに、偽の電話番号や偽名を教えたくなるかも。極端な場合、死んだふりが良いかもしれない」と述べた。

　問題の「エクセルシート数枚」を見せられたのは最近だ。それぞれのシートに列が400あり、不適切な条件やNG事項のオンパレードだった。修正には数週間かかった。

　アルトハウス氏は手を貸す前に「何に足を踏み入れようとしているのかを把握する」ようエクセルの達人たちにアドバイスしている。

　マイクロソフトでオフィスとウィンドウズのマーケティングを担当するジャレッド・スパタロ氏は最近、「信じられないほど柔軟なアプリケーション」である「エクセルのパワーはシンプルさから来ている」とブログに投稿した。

　また同社の広報担当者は、「全ユーザーに新たな可能性を開く」人工知能（AI）機能が最近エクセルに加わったと述べた。

　だがインテルのエンジニア、ジョン・ミカラス氏（48）が同僚の緊急事態に何年も対処してきた経験から学んだのは、エクセルの達人であることは隠すのが得策だということだ。

Demonstration of Microsoft Excel
Demonstration of Microsoft Excel PHOTO: MICROSOFT
　トラブルは、エクセルに本当に詳しい人を探すグループメールで始まることが多い。ミカラス氏によると、「本当に簡単なことだ」と言われて「見てみると、簡単なことではない」のだという。

　最近では、ミラカス氏は息をひそめ、切羽詰まった状況になってから助けるようにしている。意志の強さを試されたこともあった。プレゼンテーション中にめちゃめちゃな表計算シートを見て、「私に聞いてくれれば良いのに」と叫びたい衝動に駆られたのだ。

　「私は利他主義者だが、世界を救うのは私の仕事ではない」とミラカス氏は語る。

ニュースレター購読

　マサチューセッツ州でデータアナリストとプロジェクトマネジャーをするジェン・リプシッツ氏（32）は、自身や部内の同僚が他の同僚からエクセルについてよく相談を受けると話す。

　リプシッツ氏によれば、彼らは「これはジェンの案件だ。彼女はスマート部門にいる」などと話し、データがおかしくなっている原因がわからない時は同氏に聞きに行けばいいと考えている。

　同氏の解決策は「ただそこに立っている」ことだ。同僚が問題を説明するうちに自ら解決することも多いという。

　リプシッツ氏は、エクセルの可能性に圧倒される人もいると考えている。エクセルは単純であると同時に気が遠くなるほど複雑だからだ。「人はエクセルにあまりに多くのことができるとおじけづく。トライする必要があることを忘れてしまう」

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[経世済民128] 金融ショックのリスク、投資家は過小評価−ＩＭＦ金融安定報告　　日銀とＥＣＢの急速な引き締めに備えよ、1987年に学ぶ　 うまき
2. 2018年10月10日 22:08:42 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1649]
企業の想定為替レートと上昇する物価（福永博之）
日銀短観でみる企業の想定為替レート
　9月の日銀短観で示された企業の想定為替レートは、107円40銭。前回6月調査のときには107円25銭でしたので、そこからほとんど変わっていません。上期下期を比較しても、ほとんど変わっておらず、107円台が製造業の想定為替レートです。そして今、実際の為替レートは114円台を付けているので、製造業に関しては輸出に為替の影響がプラスに働く可能性が十分にあると考えられます。
　ただし、今回の日銀短観、状況判断DIを見ると、大企業製造業は下向きになってきています。
　一方、大企業非製造業は横ばいです。他の経済指標では、例えば内需の景況感を示す景気ウォッチャー調査では、足元、先行きともに改善を示しています。先行きは50を超えて、景況感は改善するとみられているわけです。同様に、日銀短観でも、非製造業、つまり内需に関しては良いという実感が示されています。
　その一方で、短観では製造業が下向きとなっていて、鉱工業生産でも同様に、実績は下振れを示しているのです。

　これらのことから考えると、今回、まもなく出てくる決算に関しては、為替は確かに円安で、業績に寄与する可能性はありますが、もしかすると人件費の増加や原油価格の上昇によるコストの増加が、収益を圧迫している可能性があるのではないかと考えられるのです。もちろん景気は悪くありません。しかし、こうしたコスト高などが景況感を圧迫している可能性が、今回の経済指標で数字に現れているとも考えられ、少し気になるところです。
　続いて短観の中小企業の数字を見ると、製造業の業況判断DIは、下向きですがほぼ横ばいです。
　一方、非製造業は上に向かっています。やはり国内、内需に関しては、中小企業でも景況感が良く、製造業もそれほど悪くなってはいない状況です。これは不思議な現象で、大企業がくしゃみをすると中小企業は寝込むなどという例えがありますが、今はそうはなっていないようです。
　次に、業況判断の実績値と、前回調査をしたときの予測値の差分を示したグラフを見てみます。棒グラフが上に伸びていれば、前回の予測を実績が上回ったという上振れを示しています。反対にグラフが下に伸びている場合は、下振れということになり、悪化しているということになります。大企業製造業のグラフを見ると、今回は下振れになっています。やはり大企業製造業の今回の決算は、意外とマーケットが期待しているほどは上振れしないのではないかという印象です。想定為替レートは同じままで、上振れ余地が大きくあるように見えますが、実際の進捗率が低いなどといった状況が隠れているかもしれません。

　投資家からすれば、もっと見通しをあげても良いのではないかと思いますが、やはりコスト増などの影響、また貿易摩擦の影響もまだ不透明なので、日米通商協議等の結果が出るまでは、慎重に見る必要があるでしょう。まだ現実に悪化が示されているわけではありませんが、センチメントとしては下振れしているということを頭に入れつつ、今後の決算発表、特に製造業は注意して見ていく必要があると言えます。
　一方、非製造業の方は予測値との差分も上振れしています。上振れが長く継続しているので、国内の景況感は非常にしっかりしていると言えるでしょう。
　さらに中小企業を見ていきます。こちらは製造業も上振れです。そして、非製造業も上振れですが、その幅が前の月を上回ってきています。こうした状況を見るにつけ、つくづく不安に思うのは、やはり来年10月の消費税の引き上げです。使い道を決めている話なので止めづらいということはありますが、本当に実行されるのでしょうか。景気もこれだけ良くなってはきていますが、もっと大きくアクセルを蒸して加速させる必要があるのではないでしょうか。好景気のアメリカでさえ減税をやって蒸して、さらに所得税減税も恒久化しようとしているほどなのです。

　そうした中で、日本が増税をするなどと言っていても良いのでしょうか。これまでにも消費税導入や金利の引き上げなどで景気を冷やしたことがありましたが、今回また同じことをやるのでしょうか。非常に心配です。まだ年内、そして来年の春ごろまでは景気も良いとは思いますが、その頃から実際に消費税引き上げの話題がどんどんと具体化してくると、駆け込み需要などが出てきて、その後大きく落ち込むという状況になってくるので、注意した方が良いでしょう。
　日銀短観、今回の特徴は、製造業が想定以上に下振れしているところが注目ポイントで、決算の数字を慎重に見ていくことが必要です。
上昇する物価
　消費者物価指数の推移を見ると、物価はじわじわと上昇してきているのがわかります。これが政策金利や長期金利にどのような影響与えてくるかが気になるところです。日銀が今後、政策を変更するのではないかと言われる可能性があるからです。

　ただ、7月に日銀黒田総裁が示した微修正では、このように物価がじわじわと上がってきている中で、金利の上昇を容認すると言いました。これによって、このように物価が上がってきても、政策変更をするのではないかとは言われなくなってきています。
　少し前までは金利を0に定着させるとしていたことから、少し物価が上がったり、金利が上がったりすると大騒ぎしていたわけですが、実際の長期金利は足元上昇してきているものの、マーケットは右往左往するようなことは起きていません。なおかつ、物価の上昇と、金利の上昇の動きが似てきていることがわかります。このように、金利が上がっても、マーケットは混乱する状況にはならず、これはマーケットが織り込んできた状況になっていると言えるでしょう。
　物価の上昇に関しては、原油価格の上昇が反映されているという見方もあるかと思いますが、実際に2008年から2009年にかけて原油価格が100ドルを超えたときの水準を、基準値は違うにせよ大きく上回ってきています。今回は原料高や人件費の上昇などから、物価上昇が起こっている可能性があります。今年の4月以降、価格の改定、値上げの話もいろいろ出てきており、10月以降には売れ行きの悪いものの生産が中止されるという話も出ています。それにより新たな製品が出てくるわけですが、それはある意味値段が上がって出てくるという流れなのです。
　この数字は生鮮食料品を除いているので、災害によって食料品の値段が上がったことは反映されていないわけですが、それでも上がってきているということは、コスト高、原料高などが価格にじわじわと反映されてきていると思われます。一気に上昇するのではなく、じわじわと上がってきているという点で、良い物価上昇であると言えます。さらに金利の上昇と連動して緩やかに上がっている点も、安定感があり、マーケットとしては好感する要因であると言えます。
【講師紹介】
ビジネス・ブレークスルー大学
株式・資産形成実践講座／「金融リアルタイムライブ」講師
株式会社インベストラスト 代表取締役
IFTA国際検定テクニカルアナリスト
福永 博之
10月4日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
▼詳しくはこちら
▼その他の記事を読む：
【前回の記事】日米通商交渉 ちゃぶ台返しは起こるか？（大前研一）

　

330回　米金利上昇でも上がらなくなってきたドル／円相場【大橋ひろこのなるほど！わかる！初めてのFX】
日米通商交渉で警戒されていた自動車への関税を回避できたことで日本株市場には安心感が広がり、日経平均は24,000円の大台まで一気に駆け上がりました。同様に日米通商交渉を控え手控えられていた実需筋のドル買いも上期末となる9月末に向けて加速し、ドル／円相場は114.50円台まで上昇しました。日米の貿易交渉はTAG（物品貿易協定）という新たな枠組みで話し合いが持たれることとなり、交渉中は、自動車関税は課さないとされています。市場には一定期間先送りされても、後に蒸し返されるリスクを指摘する声も根強くあるようですが、9月末の中間決算に向けてひとまずはリスクテイク方向に相場が大きく動きました。日経平均は25,000円、ドル／円相場も120円まで上昇するという強気の声も出始めたのですが、日経平均、ドル／円相場は下落基調に転じています。強気相場は終焉してしまったのでしょうか。

ドル／円相場は、警戒からドル買いを控えてきた実需の買いに加えて、投機筋の円ショートも積み上がったことがあげられます。（円ショートはドルロング、すなわちドル／円の買いです）先週末に発表された10月2日時点（最新データ）のIMM通貨先物ポジションを確認すると、ヘッジファンドなどの投機筋の円ショートポジションは大きく積み上がり、ネットポジションでは11万枚もの円ショートとなっています。（売りと買いを相殺すると円売りが勝っている状況）これだけポジションを積み上げてきたことを考えると、ここからの投機筋によるドル／円の買いはあまり期待しない方がいいかもしれません。

足下で市場関係者が警戒しているのは米金利上昇です。先週、米長期債（10年債）利回りは3.23％へと大きく上昇。市場関係者は現在米30年債利回りが長いこと上値抵抗となっていた3.25％の節目を抜けて3.40％へと急騰したことに警戒しています。金利が急上昇すれば株式市場に悪影響が及びます。株も大きく下げることとなれば市場のムードは一転リスクオフムードへと変わってしまいます。リスクオフとなればドル／円相場には円高圧力となってしまいますね。

債券利回りが上がるということは、米国債の売り圧力が増しているということですが、市場では中国が保有する米国債が売却されているという噂が。貿易摩擦の応酬なのか、資金繰りに困り始めているのか真意は定かではありませんが、中国による米国債売りの可能性が噂されるほどに足下で再び中国の動向がクローズアップされ始めています。

国慶節（10／1〜10／7）の連休明けとなった10月8日、上海総合指数は3.72％安の2,716.51と大きく下落して取引を終了しました。米国向けの情報通信機器に中国製「スパイ」半導体が組みこまれていた、と報道され、先週10月5日の香港市場でレノボやZTEなど中国企業の株価が急落したことを受け、中国当局は一部銀行を対象に預金準備率を引き下げることを発表していました。米中貿易摩擦の激化で上海株下落が顕著となっており、政府系機関投資家グループ「国家隊」が株価を支えるために介入しているとも伝えられていますが、国家隊による買い支えも、預金準備率引き下げも効かなくなってきた中国株市場への警戒が再燃しています。

そもそも中国株は年明け1月を高値に下落トレンドが続いており、その中で米国株は史上最高値を更新し続けていますので、マクロマーケットに大きな影響はないという見方もありますが、中国市場が荒れると中国と貿易上のつながりが大きい豪ドルの売り圧力が強まり、これが為替市場での資源関連通貨安につながるという意味では看過できない重要な指標であると思っています。

また来週は、米国による半期に一度の為替報告書の公表が予定されています。人民元はこの半年間でドルに対して9％ほど下落しており、貿易摩擦の影響を自国通貨安でやわらげようと中国当局が意図的に元安に誘導しているとの観測が強まっています。トランプ大統領は7月、中国とEUが自国通貨を操作し、米国との競争上の優位性を奪っているとTwitterで非難していましたが、来週の為替報告書で為替操作国認定となれば、米国との二国間協議の末、通貨の切り上げを要求される他、必要に応じて関税による制裁を行うとされています。中国に対し関税による制裁はすでに行われているため、通貨の切り上げ要求が実施される可能性が濃厚。中国がこれに従うとも思えませんが、来週公表される米国の為替報告書の内容如何では、中国市場がさらなる下落となるリスクを秘めています。

米金利が上昇している中で、ドル／円相場の上昇が鈍ってきた背景には金利上昇のスピードが速すぎることへの警戒に加えて、中国リスクを警戒し始めた可能性もあるでしょう。来週の報告書公表時点で米金利上昇が落ち着いたものとなり、その内容が警戒されたほどのものとならなければ、ドル／円の再上昇もあろうかと思いますが、確認できるまでは軟調な展開を強いられそうです。

コラム執筆：大橋ひろこ

フリーアナウンサー。マーケット関連、特にデリバティブ関連に造詣が深い。コモディティやFXなどの経済番組のレギュラーを務める傍ら、自身のトレード記録もメディアを通じて赤裸々に公開中。

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[経世済民128] 日経平均、一時1000円超下げ　アジアも全面安　トランプ氏「ＦＲＢは狂った」　利上げを再度批判 うまき
4. 2018年10月11日 17:21:36 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1572]
日本株全面安、米国株急落でリスク回避鮮明に−日経平均1000円超安も
長谷川敏郎
2018年10月11日 7:59 JST 更新日時 2018年10月11日 15:38 JST
• 米Ｓ＆Ｐ500種は２月来の大幅安、恐怖指数も跳ね上がる
• ドル・円は１ドル＝111円台へ円強含み、主要指数半年ぶり下落率
11日の東京株式相場は大幅反落し、主要株価指数の下落率は約半年ぶりの大きさとなった。米国金利の高止まりや貿易問題への懸念で米国株が急落し、リスク資産のウエートを落とす世界的な動きが波及した。電機や石油、化学、情報・通信株など広く売られ、東証１部33業種は全て安い。
　　ＴＯＰＩＸの終値は前日比62ポイント（3.5％）安の1701.86、日経平均株価は915円18銭（3.9％）安の２万2590円86銭。下落率はともに３月23日（ＴＯＰＩＸ3.6％安、日経平均4.5％安）以来の大きさ。
　　アセットマネジメントＯｎｅの武内邦信シニアフェローは、「米国株下落は何か一つの材料というより、中間選挙前にポジションを軽くしたい時期に差し掛かる中、テクノロジー株などを巡る米中摩擦や米金利上昇、ＶＩＸ上昇を機に利益確定売りやクオンツ売りが重なった」と分析。株価急落で米景気が減速に向かうわけではないが、「これだけ大きな下げになると、日米株ともすぐに戻るのは難しい。しばらく方向感が出にくく、企業業績の発表を待つしかない」と言う。

東証内
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
　　10日の米国市場では、10年債利回りが一時3.24％と高止まりする中、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は4.5％安、ＦＡＮＧ＋指数は5.6％安など時価総額上位銘柄に売りが広がり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数も3.3％安と８カ月ぶりの大幅安となった。米国株投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティー指数（ＶＩＸ）は44％上昇の22.96と４月２日以来、債券版ＶＩＸのメリルリンチＭＯＶＥも55.7と６月12日以来の高水準となった。
　　きょうのドル・円は一時１ドル＝111円台と、前日の日本株終値時点112円98銭からドル安・円高が進行。こうした中で日本株は大きく下げて始まり、中国上海株の急落や米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物の下げ拡大を受け、午前半ば以降に再度売り直された。米国は中国との通商協議の一環として人民元について議論したい考えだとムニューシン米財務長官が述べた、と英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じる材料があった。
　　野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、最近の米金利の上昇傾向は「景気の良さから当局が中立金利を超え、政策金利を上げるかもしれないとの観測が背景。市場は3.24−3.25％あたりを一つの閾値（しきいち）として認識しているなら、いったんは株と債券との利回り縮小から株式の割高感が意識されやすくなる」と指摘した。米中通商問題も、「米国が中国に対し為替操作国と公言するようなら、米中対立はさらにエスカレートしやすい。貿易戦争の広がりにつながるなら、世界経済に対するリスク」とみる。
　　ＴＯＰＩＸは一時９月13日以来の1700ポイント割れ、日経平均は一時1047円安と日中ベースでは２月６日の1603円に次ぐことし２番目の下げ幅を記録した。終値水準はＴＯＰＩＸが９月12日以来、日経平均が同10日以来の安値。
日本株の調整についてはこちらをご覧ください
• 東証１部33業種は石油・石炭製品、鉱業、機械、精密機器、非鉄金属、証券・商品先物取引、電機、ガラス・土石製品、化学、海運などが下落率上位
• 売買代金上位ではソフトバンクグループやソニー、任天堂、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、資生堂が安く、中国の減速で通期利益計画を下方修正した安川電機も大幅安
• 半面、ドンキホーテホールディングスは逆行高、ユニー・ファミリーマートホールディングスがドンキホＨに対し株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施、20％を取得するとしており、１株6600円のＴＯＢ価格にさや寄せした
• 東証１部の売買高は19億5248万株、売買代金は３兆7587億円と代金は前日から４割以上増えた、値上がり銘柄数はわずか56、値下がりは2050に達した
　

　

　
９月急騰分が消えた、米くしゃみで日本株の調整急−２万2500円攻防
長谷川敏郎
2018年10月11日 14:35 JST
• 米国のイールドスプレッドは株価割高示唆、アロケーション調整も
• チャート分析、上昇維持か一段調整か正念場と市場関係者
順調に上昇トレンドを続けてきた米国株に変調の兆しが出て、11日の日本株は日経平均株価の日中下げ幅が２月６日（1603円）に次ぐことし２番目を記録した。相場の先行きは米長期金利の動向次第とみる市場関係者が多い中、当面は２万2500円を維持できるかどうかが焦点となっている。
　　10日の米国市場では、10年債利回りが一時3.24％と高止まりする中、主要な半導体関連企業で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が4.5％安と２月５日以来、グロース銘柄の象徴であるＦＡＮＧ＋指数も5.6％安と３月27日以来の下落率となった。米国株投資家の恐怖心理を示し、変動性の指標であるシカゴ・ボラティリティー指数（ＶＩＸ）は44％上昇の22.96と半年ぶりの高水準に達した。

街頭の株価ボード前（イメージ）
Photographer: Haruyoshi Yamaguchi/ Bloomberg News
　　東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、「米国では週間ベースで先週末に10年債利回りとＳ＆Ｐ500種株価指数の益回りとのイールドスプレッドがマイナス2.78％と１月以来の水準まで上昇し、株価の割高感から調整となった」とみている。米債市場が一定水準を付けたた９日の取引を受け、「投資家はアセットアロケーションを再計算し、翌営業日に株売りを出すことが10日の米株調整につながった」と言う。
　　11日の東京株式市場ではＴＯＰＩＸが1700ポイント、日経平均が２万3000円の心理的節目を割り込み、両指数は９月上旬をボトムとした上昇相場をほぼ帳消しにした。チャート分析上も、日経平均は投資家の短期売買コストを示す25日移動平均線、中期の75日線を次々下回り、「２万2500円を維持できるかどうかが焦点。ここを維持できれば、上昇トレンドは維持できるが、割り込むと調整が深刻化しやすい」と平川氏は予想した。
　　野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「金利と株が互いに落ち着きどころを探る中、市場は3.24−3.25％当たりを一つの閾値（しきいち）として認識しているなら、いったんは株と債券との利回り縮小から株式の割高感が意識され、調整圧力がかかりやすい」との見方だ。同時に10日の米市場で株安が進んだ半面、10年債利回りは低下したことにも言及、「資産市場全体から資金は流出しておらず、金利と株のバランスは依然働いている。マーケットが日柄をかけ、手探りし、消化していくというのが考えられるストーリー」と話す。
　　水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネージャーは、「当面は金利上昇への警戒で不安定な相場が続きそうだが、日本株は９月以降の上げが帳消しとなったことで短期急騰分のガス抜きはかなり解消されてきている」と指摘した。「企業業績ではまだ陰りがみられないことから、業績面が見直されれば、現水準からの下値は買い場とみて良いのではないか」と分析している。

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日本証券クリアリング機構、緊急取引証拠金を発動
2018/10/11 15:47
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日本証券クリアリング機構は11日、日経平均株価と東証株価指数（TOPIX）を対象とした先物取引とオプション取引ついて、「緊急取引証拠金」を発動した。証券会社に証拠金の納付を追加で求める。

11日の株価急落を受けて発動した。証券会社は当日の午後4時までに自社のポジションに応じて追加で証拠金を差し入れる必要がある。指数先物取引で発動したのは2月初旬の株価急落「VIXショック」以来。2015年8月の中国株の下落（チャイナ・ショック）を受けた株安局面でも発動された。
　
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トランプ氏：急落は「異常」なＦＲＢが原因、対中貿易戦争でない
Justin Sink、Shannon Pettypiece
2018年10月11日 14:32 JST
? トランプ大統領はＦＯＸとのインタビューでも米利上げを批判
? ２月以来の米株大幅安に通商協議停滞は「問題ではない」と大統領
トランプ米大統領は10日、今年利上げを続けている米連邦準備制度を「異常だ」と批判した。米株式相場がこの日、２月以来の大幅下落を演じたのを受けてコメントした。
　　トランプ大統領は10日夜のＦＯＸニュースとの電話インタビューで、相場急落はトランプ政権と中国との通商対立が理由ではないと言明。「私が問題視するのは連邦準備制度だ。彼らは正気を失い、金利を上げている。ばかげたことだ」と語った。
　　さらに、通商協議の行き詰まりは「問題ではない」と述べ、「私見では、問題は連邦準備制度にある。彼らは異常だ」と語った。
　　トランプ大統領はこの日早く選挙集会のためペンシルベニア州に到着した際にも連邦準備制度を批判。「彼らは非常に引き締めている。常軌を逸した」と述べ、株価急落については「われわれが長く待ち構えていた調整だ」と発言していた。
　　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のミシェル・スミス報道官は、トランプ大統領の発言についてコメントを控えた。
トランプ大統領は「ＦＲＢは常軌を逸した」と発言
（出所：Bloomberg）
原題：Trump Says Blame ‘Loco’ Fed, Not China Trade War, for Sell-Off（抜粋）

　

ドルは一時112円割れ、世界的な株安でリスク回避の円買いー下値限定
池田 祐美
2018年10月11日 11:54 JST 更新日時 2018年10月11日 15:40 JST
• 一時111円97銭と９月18日以来の水準まで下落後は値を戻す
• ドル･円、リスクオフで下落も調整良いところまで来たーＣＩＢＣ証
東京外国為替市場のドル・円相場は一時約３週間ぶりに１ドル＝112円台を割り込んだ。米中関係悪化や米金利高への警戒感などを背景に、前日の米国株が急落し、この日の日本株・アジア株も大幅安となるなど世界的な株安を受けて、リスク回避の円買いが優勢となった。
　　11日午後３時23分現在、ドル・円は前日比0.1％安の112円21銭。朝方に付けた112円31銭から、一時111円97銭と９月18日以来の水準までドル安・円高が進んだ。その後は下げ渋る展開となった。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.3％低下の1187.38まで下げた。
　　ＣＩＢＣ証券金融商品部の春木康部長は、ドル・円について「米国株急落を受けてリスクオフの円買いで下げてきたが、調整としてはいったん良いところまで来ており、昨日からの下げに対して買い戻しも入りやすい状況」と指摘。「米国株はきょう、あすはまだ不安定かもしれないが、来週には企業決算が始まる。そこまで悲観的な見方は聞こえておらず、徐々に状況を好転させていく可能性が高い」と語った。
　　10日の米国株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比831.83ドル（3.2％）安の25598.74ドルで終了。11日の日経平均株価は大幅反落し、915円18銭（3.9％）安の２万2590円86銭で引けた。アジア株式も全面安で、中国上海総合指数は一時5.7％安まで下げ、2014年11月以来の安値を付けた。
　　一方、米長期金利は９日に約７年ぶりの水準となる3.259％まで上昇した後は低下に転じ、この日の時間外取引では3.142％まで水準を切り下げた。
　　
　　しんきんアセットマネジメントの加藤純チーフマーケットアナリストは、「米国株もドル・円もいったん上値を見た感が強い。大きく見れば110−114円のレンジの期間に入る」と分析。「米長期金利が３％を割ってくれば、もう少しドル・円は下に行くだろうが、まだ3.1％台。ドルの底値は限定されるだろう。基本的に12月の米利上げを念頭に相場が動くので、下は111円20銭ぐらいが良いところ」と述べた。
トランプ米大統領の発言に関する記事はこちらをご覧下さい。

　　ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.3％高の１ユーロ＝1.1549ドル。一時1.1572ドルと３日以来のユーロ高・ドル安水準を付けた。ポンド・ドル相場は0.1％高の１ポンド＝1.3215ドル。一時1.3244ドルと９月21日以来のポンド高・ドル安水準を付けた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉でＥＵの首席交渉官を務めるミシェル・バルニエ氏が、合意は手の届く範囲にあると発言したことがユーロやポンドの支えとなった。
　　ステート・ストリート銀行の若林徳広在日代表兼東京支店長は、「英国のＥＵ離脱交渉の話は日替わりだが、昨日のバルニエ発言は良い方向の話で、ポンドやユーロの上昇によるドル売りが出ている」と述べた。　

　

　
ジャンク債投資家も動揺−４日で6060億円流出、ＥＴＦが中心
Gowri Gurumurthy
2018年10月11日 9:48 JST
４日から９日にかけての流出額はここ数カ月で最大規模
ベンチマーク指数の利回りも過去３カ月で最高水準に上昇
ジャンク債の投資家の間で、金融市場の広範な売りに伴う不安が高まりつつある。

　　ＪＰモルガン・チェースが10日のリポートでリッパーのデータを引用したところでは、投資家は今月４日から９日にかけて高利回り債ファンドから54億ドル（約6060億円）の資金を引き揚げた。同様の期間の資金流出額としては過去２番目に大きかった２月（63億ドル）以降で最大だった。

　　上場投資信託（ＥＴＦ）を中心に資金が引き揚げられ、ＳＰＤＲブルームバーグ・バークレイズ・ハイイールド債ＥＴＦは９日に１月以来で最も多額の資金が流出した。iシェアーズ iBoxxハイイールド社債ＥＴＦも１日としては過去最大の流出額を先週記録した。いずれのＥＴＦも10日は市場価格が2016年11月以来の安値水準で取引された。

　　米国債利回りが７年ぶりの高水準に上昇し、ブルームバーグ・バークレイズ米国ハイイールド社債指数が過去４営業日にわたり下げる中で、高利回り債ファンドから資金逃避が起きた。同指数の利回りも過去３カ月で最高水準の6.50％に急上昇した。ブルームバーグが集計したデータによれば、高利回り債のクレジット・デフォルト・スワップ指数も４カ月ぶりの大幅な低下に見舞われ、７月５日以来の低水準となった。

　　ブルームバーグ・インテリジェンスの高利回り債ストラテジスト、ノエル・ヘバート氏は「企業利益がやがて問題となろう。追い風が消え、既に最大限のバリュエーション（評価）や関税といった逆風下にあって、株価が打撃を受ければ、テクニカルが良好でも、高利回り債は悪影響を受けるだろう」と指摘した。

Cash Cascade
Biggest high-yield bond ETFs saw acceleration in outflows this week

原題：Junk-Bond Slump Spreads as Investors Yank Billions From ETFs (1)（抜粋）

　

リセッション見越して中小型株処分売りは大間違い、ＪＰモルガンが分析
Joanna Ossinger
2018年10月11日 8:06 JST
• 中小型株はピーク前と底打ち後に大型株をアウトパフォーム
• こうしたリターンがリセッション時のアンダーパフォーマンスを圧倒

Photographer: Bloomberg/Bloomberg
リセッション（景気後退）前後に中小型株を避けることは大きな間違いかもしれない。
　　ＪＰモルガン・チェースのストラテジスト、エドゥアルド・レクバリ氏らはリポートで、米国の中小型株は歴史的に、リセッションに絡む下落局面で大型株に対してアンダーパフォームしてきたが、その差は景気サイクル全体を通じた中小型株の秀でたリターンに比べるとかすむと分析。景気後退局面は差し迫っていないが、予想より早くリセッション入りする場合に備えてリスクを抑制するよう投資家に促していると述べた。
　　ＪＰモルガンの分析によれば、過去５回のリセッションを振り返ると、ラッセル2000指数の高値から底打ちまでの平均下落率は39.2％。これに対しＳ＆Ｐ500種株価指数は34％だった。

　　しかし、ピーク前の１年間と底打ち後の１年間のパフォーマンスでは、中小型株が大型株をはるかに上回る。ラッセル2000指数のリターンはＳ＆Ｐ500種をピーク前で18.2ポイント、底打ち後で30.4ポイント上回った。ストラテジストらはリポートに、「リセッションを見越して中小型株を避けるのは損をする戦略だ」と記した。

原題：JPMorgan Says Dumping Small Stocks at Recessions a Huge Mistake（抜粋）　

　

株、一時1000円安　中国株安で強まる不透明感
証券部　坂部能生
2018/10/11 15:41
日本経済新聞　電子版
日経平均株価は午後の取引にかけて一段安となった。下げ幅は一時1000円を超え、節目の2万2500円を割り込む場面もあった。日経平均の終値は前日比915円18銭（3.89%）安の2万2590円86銭。下げ幅は3月23日以来半年ぶりの大きさだった。
午後に下げ幅を広げるきっかけとなったのは中国株の下落だ。2015年の人民元安ショック後の安値を割り込むと、海外投資家とみられる売りが膨らんだ。荒れ相場は当面継続するとの見方が出ている。

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「中国株の下げをみた海外のヘッジファンドが日本株にも売りを出した」。大手証券会社のトレーダーはこう解説する。中国の上海総合指数は11日、一時、前日比5%安となり、2014年11月以来約4年ぶりの水準まで下落した。コマツや花王、ファナックといった「中国関連」とされる銘柄は午後の取引時間中にこの日の安値を付けた。
市場では中国景気の先行きに対する不透明感は強まっており、米国株の急落をきっかけに中国株も下落。さらに日本株にも波及した。10日に今期の業績見通しを下方修正した安川電機では、中国の投資見合わせも重荷となった。
この日、株安はアジア全体に広がり、台湾市場でも主要な指数が6%安と約1年半ぶりの水準まで下落した。史上最高値を更新していたインド株も下げがきつい。ベトナムや韓国の株価も大きく下げている。
下値では押し目買いが入り、取引終了にかけてはやや下げ幅を縮めた。ただ、大和証券の北岡智哉チーフストラテジストは「経験則では急落から最低1カ月は相場が荒れやすく、警戒する必要がある」と話す。大手証券のトレーダーは「米国株が落ち着くまでは、積極的に株を買えない」とこぼしていた。

　
ビジネス2018年10月11日 / 15:30 / 2時間前更新

焦点：日経平均一時1000円安、グロース銘柄の「マグマ」噴出
3 分で読む

［東京　１１日　ロイター］ - 日経平均.N225が一時１０００円安となった。米金利の上昇で割高感が意識された米国のグロース銘柄への投げが止まらず、米ダウ.DJIが急落。トランプ米大統領による米利上げけん制発言や安川電機(6506.T)の業績予想の下方修正も不安心理を増幅させた。ファンダメンタルズを拠りどころとした日本株の上昇期待に逆風が吹きつけた形となり、さらなる株安に備える動きも出ている。

＜流動性枯渇が一因か＞

「マグマがいつ噴出してもおかしくはなかった」。野村証券のクオンツ・ストラテジストの高田将成氏は、１０日のダウ急落の契機として、ハイテク・ＩＴ関連など成長期待の高いグロース系銘柄に積みあがったロング・ポジションの巻き戻しを挙げる。グロース系銘柄から、バリュエーションの低いバリュー銘柄への資金シフトが粛々と進んでいた中、この日に「駆け込み的な」グロースの投げが出たという。

一般的に低金利環境下の株式市場では、投資家の資金はグロース銘柄に流入する傾向がある。だが、１０年米国債利回りUS10YT=RR>は９日に一時３．２６％台まで上昇。米国のインフレ懸念が高まる中、グロース銘柄に流入した資金が逆回転を起こしつつあった。

１０日のグロース株の急落は全体相場に波及し、ボラティリティーが上昇。リスク・パリティー系ファンドやＣＴＡ（商品投資顧問業者）の機械的な売りにつながったとみられている。

野村証の高田氏は「類似の事例は２００７年の『パリバショック』。当時もファクター間の変動がマーケットの流動性枯渇につながった。一部ヘッジファンドの破綻の可能性も否定できず、調整が長引くリスクもある」とみる。

また、この日はトランプ米大統領が利上げを続ける米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し、「異常」だと発言。改めて中央銀行の政策を批判したことも、米国株の急落を目の当たりにした投資家の不安心理を強めた。

中央銀行の独立性が脅かされ、実体経済に対し利上げが遅れる「ビハインド・ザ・カーブ」の状況となれば、米金利がさらに上昇し、株価の調整が深まるリスクが高まる。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏は「余計な財政出動など大統領自らがまいた種で景気が拡大し、インフレ懸念が強まり米金利の上昇につながった。景気がスローダウンした時の責任を全てＦＲＢに押し付けしようとしているのはトルコと同じ」と話す。

＜リビジョン指数はマイナス圏＞

日本株の支えとなっていた企業業績に対しても、暗雲が漂い始めつつある。東証１部上場銘柄の９割以上が値下がりする全面安商状となる中、安川電機(6506.T)は一時７％安。年初来安値を更新した。

同社は前日に１９年２月期の業績予想の下方修正を発表。想定為替レートを１ドル１０５円から１１０円と円安方向に見直したにもかかわらず、中国のスマートフォン関連需要の一服や半導体関連の設備投資の弱含みを受け、業績予想の引き下げを迫られた。

９月日銀短観での大企業・製造業の２０１８年度の想定為替レートは１０７．４０円。足元のドル／円JPY=は１１２円台と、実勢レートは円安水準にある。だが、安川電機の決算発表を受け、円安による業績押し上げ効果に対する過度の楽観ムードは後退しつつある。

アナリストらによる業績予想も、慎重な見方が継続したままだ。データ・ストリームによると、企業業績に対するアナリスト予想の変化を示す「リビジョン・インデックス」は、ＴＯＰＩＸでマイナス１．０６％（１０月１０日時点）。２月以降はゼロ％を挟んだ動きが続いていた。

米Ｓ＆Ｐ５００.SPXはマイナス０．８５％。今年７月以降はプラス圏で推移し、上昇する局面があったが、１０月に入り再びマイナス圏に転じた。

同インデックスは、アナリストらによる業績予想の上方修正数から下方修正数を引いたものを、全予想数で割って算出。下方修正数が上方修正数を上回ればマイナスになる。現状では日米ともに市場側は、業績の先行きに対しなお慎重な見方であることを裏付ける。

＜プット買い膨らむ＞

ミョウジョウ・アセット・マネジメントＣＥＯの菊池真氏は「半導体業界と中国市場の減速は当然、安川電機にだけ影響がある話ではない。昨年大きく増加した受注が下向きのトレンドとなったところに、米中貿易戦争が追い打ちを掛けている」と指摘。「時価総額でみると、景気敏感株が全体に占める割合は米国よりも日本は高く、米国株と比べ見劣りする形となりやすい」と話す。

オプション市場では、きょうが１０月限のＳＱ（特別清算指数）算出前の最終売買日。期先の１１月限は権利行使価格帯２万１０００円のプット（売る権利）の出来高が膨らんだ。「米ＶＩＸ指数.VIXの２０超えは『危険水域』。日経平均も７月安値までの調整はあり得るとの見方から、プット買いが膨らんだ」（国内証券トレーダー）という。

外為市場では、近く米財務省が発表する見込みの為替報告書に対する関心が強まっている。日米間では物品貿易協定（ＴＡＧ）の協議入りが決まったが、なお米国が為替を通じ日本に圧力を掛けるシナリオへの警戒感は解けていない。円高が進み業績懸念が強まれば、当然ながら日本株を取り巻く環境も厳しさを増していく。

Yaskawa Electric Corp
3020.0
6506.TTOKYO STOCK EXCHANGE
-195.00(-6.07%)
6506.T
6506.T.SPX
長田善行　編集：田巻一彦

　

　

トップニュース2018年10月11日 / 11:45 / 37分前更新
焦点：米株が急落、市場で広がる「調整局面」突入懸念
Noel　Randewich
2 分で読む

［１０日　ロイター］ - １０日の米国株急落を受け、投資家の間では調整局面突入を懸念する声が広がり始めた。

株式市場の調整局面は高値から少なくとも１０％下落した場合と定義されることが多い。一方同日のＳ＆Ｐ総合５００種指数.SPXは、米国債利回りの上昇や米中貿易摩擦の激化を巡る懸念から、前日比３．２９％下落。１日の下落率としては今年２月以降で最大となり、９月２０日に更新した過去最高値からは約５．０％下がった。

ブルダーマン・アセット・マネジメントの副会長兼チーフ市場ストラテジスト、オリバー・パーシェ氏は「恐らく調整局面の始まりだ。最終的には業績次第で、大きく懸念されるのは第３・四半期決算の結果ではなく、第４・四半期と（来年）第１・四半期の業績見通しがどうなるかだ」と語った。

１０日はＳ＆Ｐ情報技術株指数.SPLRCTが４．７７％下落し、２０１１年以降で最大の下げを記録した。このため近年の株高をけん引してきたハイテク部門で、調整局面に入る事態がひときわ強く心配されている。

こうした中、トランプ米大統領は遊説先のペンシルベニア州で記者団に対し、利上げを続ける米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「狂ってしまった」と指摘。株式相場は「長く待たれていた調整だが、ＦＲＢがやっていることには賛同できない」と述べた。１１月６日の中間選挙を控えたトランプ氏や与党・共和党にとってみれば、有権者の退職貯蓄を直撃する株価下落はまさに最悪のタイミングと言える。

投資家も、ＦＲＢがどこまで積極的に利上げするかはらはらしており、ＦＲＢが歴代の議長の下で運営してきた政策手法で今後も市場を下支えするかどうかに懐疑的な見方も出ている。

Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は２月上旬、前月の高値から１０％下落して１０年にわたる強気相場が終了するとの懸念が強まったが、大規模な法人税減税の効果や景気拡大に支えられ、米国株は持ち直して９月下旬には年初来に約１０％高となった。だがその後は、米長期金利の上昇と通商政策を巡る不安から、投資家は安全資産に逃避した。

ビラー・アンド・カンパニーのポートフォリオマネジャー、サンディ・ビラー氏は「金利が上昇する際、過熱している景気に冷や水を浴びせることがあり得る。それこそが現在、起きている出来事のように見える」と話した。

米国株は２００９年３月に始まった強気相場が過去最長になったと幅広く考えられている。

ガレーン・キャピタル・パートナーズのマネジングパートナー、トリップ・ミラー氏は「市場は強気相場が１０年続き、その間に１０％の調整はほとんど視野に入ってこなかったし、その節目が近づくたびに相場は反発してきた。今回、従来と異なるのは、１０年債利回りがずっと高い水準になっている点で、市場は遅ればせながら調整を迎えつつあるのだと思う」と述べた。

＜業績見通し次第＞

Ｓ＆Ｐ総合５００種指数が長期にわたる下落局面に入るかどうかは、企業が向こう数週間で発表する四半期決算で示す業績見通しに左右される。

Ｉ／Ｂ／Ｅ／Ｓ業績予想によると、Ｓ＆Ｐ総合５００種企業の１株当たり利益（ＥＰＳ）は第３・四半期は前年同期比２１％増、第４・四半期は２０％増と見込まれている。

だが２０１９年は、今年開始された大規模な法人税減税の実施から１年が経ち、企業が今年ほどの大幅増益を再び達成できる公算は小さい。

企業経営陣の決算発表に伴う会見では、トランプ大統領の対中通商政策が各社の事業にどのような影響を及ぼすかについての具体的な見通しも出てくる。

また１１日に発表される９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）で、ＦＲＢがこれまでの予想より急速に利上げを進めるとの懸念が広がるかもしれない。

アリアンツ・グローバル･インベスターズ（ニューヨーク）の米国投資ストラテジスト、モナ・マハジャン氏は「市場は、金利の上昇が最終的に住宅ローンや自動車ローン、学生ローンの金利（押し上げ）という形で実体経済に浸透する可能性を消化しつつある。現在見られるのは、市場が今後の成長が下振れする恐れに備えている姿だ」と語った。

　

トップニュース2018年10月11日 / 07:40 / 6時間前更新
日米で株価大幅安、円高が進行：識者はこうみる
4 分で読む

［１１日　ロイター］ - 米国株式市場は下落して１０日の取引を終えた。Ｓ＆Ｐ５００総合は２月８日以来の大幅安。米債利回りの上昇を背景にリスク選好度が低下する中、ハイテク株を中心に売られた。為替も円高方向に振れたことを受け、日経平均株価は一時８００円超安となった。市場関係者のコメントは以下の通り。

＜三井住友トラスト・アセットマネジメント　シニアストラテジスト　上野裕之氏＞

米国株の大幅安の背景と言われている米中貿易摩擦や米金利上昇は昨日に始まった話ではない。ダウは先週にかけて史上最高値を更新し、やり過ぎ感が出ている中、調整のきっかけに使われた。引けにかけては利益確定やアルゴリズム取引による機械的な売りも下げ幅を拡大する要因になったと思われる。

日経平均は海外の流れを引き継ぐ形で全面安となり、一時８００円を超える下げとなったが、下がれば買いたいという向きも多い。これから発表が本格化する企業決算はそれほど悪くないだろうし、ドル／円も企業の想定レートに比べて円安水準で推移していることを考えれば、日本株が一段と崩れていく要素はなさそうだ。２万２０００円を割り込む展開は想定しにくい。

前日、安川電機(6506.T)は２０１９年２月期の業績予想を下方修正した。中国関連と設備投資関連が両方絡むような銘柄はしばらくきついだろう。業種別では不動産や食品など内需・ディフェンシブ系が相対的に資金の置き場として選好されやすい。

＜ＪＰモルガン・アセット・マネジメント　グローバル・マーケット・ストラテジスト　重見吉徳氏＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに対し、トランプ米大統領が反対するような発言を続けている。米国株自体は高い位置にあり、どこかで調整をしなければならなかった。財政出動の効果も、どこかではく落する。景気がスローダウンしたときに、誰のせいにするのかといった時、中央銀行のせいにするのではないかと考えていたが、全てをＦＲＢに押し付けようとしている感覚がある。米国の長期金利の上昇を促した根底にあるのは中央銀行の政策というより、景気の過熱感と財政出動によるインフレ懸念だ。

米中間選挙までは米金利の動向を注視する相場が続きそうだ。トルコと同様、トランプ米大統領の中央銀行に対する発言でマーケットがネガティブに反応しやすい。これまでテックブームを背景に米国株が動いていた部分もあったが、ハイテクセクターにポジションが傾いていた。以前と比べ警戒感も高まっている。米国株は下げが大きかっただけに、チャートだけをみれば若干の戻りはあるかもしれないが、当面は上値の重い展開が続きそうだ。

＜ＦＸプライムｂｙＧＭＯ　常務取締役　上田眞理人氏＞

金融市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを積極的に推進していくという予想が根強く、米長期金利を押し上げていた。

しかし、こうした利上げ予想は、結果的に米株式市場にネガティブな材料として意識されはじめ、昨日の米国株急落につながった。また、ちょうど米企業の決算時期と重なり、米企業が自社株買いを行いにくいタイミングであることも影響したとみている。

ドル／円については、つい先日まで市場参加者の目線は１１４円、１１５円と上向きだったが、短期的には１１１円半ばから１１３円程度と下向きにレンジが調整されたとの見方をしている。

最も懸念するのは、米国と中国の緊張関係だ。両国のいがみ合いは貿易問題を超えて、お互いの体制にまで及んできたという印象がある。このままいけば、中国経済が痛手を受け、中国経済の減速により、米国経済も痛手を受けるという悪循環に陥っていきそうだ。

為替市場では、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）という不透明要素も残っている。

現時点ではブレグジットに対して楽観的な見方が広がっているが、いつ悲観的なものに転換してもおかしくないとみている。

ブレグジットにまつわる悲観が台頭すれば、ポンド売り／円買いのうねりが起こり、対ポンドでの円買いが対ユーロや対ドルに波及すると予想され、ブレグジットがらみの円高リスクについても注意が必要だ。

＜トウキョウフォレックス上田ハーロー　営業推進室長　阪井勇蔵氏＞

ドルは早朝１１２．１０円まで下落し、３週間ぶり安値を付けた。

足元でのドル／円の急落は、米国株の大幅下落によるリスク回避の円買いと、米長期金利の急低下を背景とするドル売りが組み合わさった、ダブル効果によるものだ。特に、円では投機筋が保有する先物の円売りポジションが１１万４０００枚（２日時点）と前週から３５％も膨らんでいただけに、円を買い戻す余力がまだ十分残されているとみられ、１１１円台も照準に入っている。

今回の株価の調整については意外感が少ない。米国株は１０月初旬まで連日最高値を更新しており、こうした一本調子の上昇の反動がいずれ来ると多くの投資家は予想していた。米長期金利が低下したのも、株からの逃避資金が流入したためだろう。トランプ大統領が指摘するように、一時的な調整の範囲内で収まるかもしれない。

一方で、米国の中国のいさかいについては、今後も株式や債券市場にとって引き続きネガティブな材料となりそうだ。

９日に発表された国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しでは、米国と中国の貿易摩擦悪化を背景に、２０１９年の世界全体の実質経済成長率の予想を３．７％と、７月時点から０．２％ポイント引き下げた。ムニューシン財務長官は１０日、英紙とのインタビューで、人民元の大幅下落について注視していると述べ、中国との貿易協議に通貨問題も絡める姿勢を示唆した。

米国と中国が先が見えないつばぜり合いを続けるなかで、ドル／円も上値試しには慎重となり、下値リスクが意識されやすい環境になるとみている。

Yaskawa Electric Corp
3020.0
6506.TTOKYO STOCK EXCHANGE
-195.00(-6.07%)
6506.T
6506.T
＜ブルーダーマン・アセット・マネジメントの副会長兼首席市場ストラテジスト、オリバー・パーシェ氏＞

おそらく調整の始まりだろう。第３イニングだ。企業業績が鍵になる。大きな懸念は第３・四半期決算ではなく、第４・四半期や来年度第１・四半期の見通しがどうなるかだ。関税の影響によって、第４・四半期の見通しがかなり大幅に修正される可能性がある。これが市場の懸念の一因となっているのではないかと考える。取引高をみると、売りが売りを呼んでいることは間違いない。

＜インバーネス・カウンセルの首席投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏＞

さまざまな物事の蓄積の結果だ。

債券が再び売られ始め、金利上昇観測が投資家を懸念させた。さらに現在は、市場を大きく後押ししていた企業の自社株買いの禁止期間に入っている。目先には中間選挙が控える。一般的には、民主党が下院を支配し、共和党が上院の過半数議席を維持する見通しだ。ただ民主党が上下両院で過半数を確保する場合、これまでの景気刺激策の存続が危うくなる可能性がある。これが懸念となっている。

株価急落にファンダメンタルズの問題はない。

＜ガレーン・キャピタル・パートナーズのマネジングパートナー、トリップ・ミラー氏＞

経済が要因ではない。経済は力強く、失業率も数十年ぶりの低水準だ。市場は１０年にわたって強気相場が続いてきた。その１０年間に１０％の調整がみられたことはほとんどなく、それほどの大幅な調整に近づくたびに市場は反発してきた。

今回は何が違うかというと１０年債の利回りがかなりの高水準になっていることだ。われわれは長年延び延びになっていた調整が起きているのだと考える。バリュエーションの調整と金利を巡る懸念が要因だろう。

　

ソウル株式市場・引け＝大幅続落、米株安で
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［ソウル　１１日　ロイター］ -

韓国 　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値
総合株価指数 2,129.67 - 98.94 - 4.44 2,176.16 2,186.69 2,129.67
前営業日終値 2,228.61


１１日のソウル株式市場の株価は大幅続落。米株安でアジアの株式市場が軒並み下落
する中、２０１７年４月以来の水準に値を下げた。
総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は８営業日続落し、９８．９４ポイント（４．
４４％）安の２１２９．６７。ここ約７年で最大の下げを記録した。
サムスン電子は４．８％安、ＳＫハイニックスは１．９％安
。製薬のセルトリオンは５．２％安。

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/759.html#c4

[国際24] トランプ主義で世界に広がる極右ポピュリズム　中国との冷戦を宣言したペンス副大統領　米国世論も操る「悪の帝国」と戦え　 うまき
2. 2018年10月11日 18:00:39 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1570]

コラム2018年10月11日 / 13:50 / 40分前更新
コラム：対中貿易戦争、米国の「アキレス腱」は自動車部品か
Gina　Chon
2 分で読む

［ワシントン　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国と中国による関税発動の応酬は、相手国からの輸入額が小さい中国に手詰まり感が出ている。

しかし米中貿易戦争がさらにエスカレートし、中国が制裁の対象分野をサプライチェーンに広げれば、中国製部品に依存する米自動車メーカーは激震に見舞われるだろう。

米国は中国からの全輸入のおよそ半分に相当する２５００億ドル（約２８兆円）分に制裁関税を発動。中国も報復として、米国からの全輸入の約８５％に当たる１１００億ドル分に制裁関税を課した。トランプ大統領が中国からの全輸入に課税するとの脅しを実行に移した場合、中国が追加で課税できる米製品は２００億ドル分しか残っていない。

米中が互いに相手国からの全輸入に課税してしまえば事態は悪化する。米国側は学生やビジネスマンへのビザ発給を拒否するかもしれない。米中ビジネス協議会によると、中国政府は既に、中国市場へのアクセス拡大を計画している米金融機関への事業免許発行を遅らせている。

しかし米国は自動車のサプライチェーンがアキレス腱だ。米商務省国際貿易局によると、米国の昨年の中国からの自動車部品輸入は約１８０億ドル。もし中国が輸出や通関に必要な書類提出を増やすなど手続き面のハードルを上げ、中国製部品の米自動車メーカーへの出荷を遅らせれば、米国のメーカーは大混乱に陥る。

中国は米自動車メーカー向けの部品で特に海外依存度が高い分野を狙い撃ちするかもしれない。ブレーキシステム部品は約３１％が中国製。主要部品の金属プレス金型は大半を中国企業が受託しており、米国にはもはや十分な生産能力がない。

在庫を極力減らす「ジャストインタイム方式」が導入されているため、部品供給がほんのわずか遅れても自動車メーカーは打撃を受ける。５月には米国内のマグネシウム工場で火災が発生してフォード・モーター(F.N)が生産の一部を１週間停止して約６億ドルの損失を被ったほか、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)やフィアット・クライスラー(FCHA.MI)も影響を受けた。

中国はこれまでサプライチェーンという影響力の大きな武器を温存してきた。発動すれば米国内でトランプ氏の敵対的な通商政策への支持が高まるだけかもしれない。しかし通商紛争の激化は、関税という分野だけでは全体像は見えてこない。

●背景となるニュース

・トランプ米大統領は１日、中国との通商問題を巡る協議は「時期尚早」だと述べる一方、中国側は協議を強く望んでいると付け加えた。

・トランプ政権は中国からの全輸入の約半分に相当する２５００億ドル分の品目に制裁関税を課した。これに対して中国も米国からの全入の約８５％に相当する１１００億ドル分に制裁関税を適用した。

Ford Motor Co
8.82
F.NNEW YORK STOCK EXCHANGE
-0.13(-1.45%)
F.N
F.NGM.NFCHA.MI
・米商務省国際貿易局によると、中国の昨年の対米自動車部品輸出は約１８０億ドルで、メキシコに次いで２位。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆

　

　
世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

日米貿易戦争は回避？

米国と全面衝突は中国のみか

2018/10/11
岡崎研究所
　9月の国連総会に際して、日米首脳会談が開催された。日本の貿易赤字を問題視し、たびたび強硬な発言をしてきたトランプ大統領に対し、日本側として如何に踏みとどまることができるか注目されたが、「日米物品協定」（TAG）締結に向けた交渉を開始するということで、先送りに近い形となった。首脳会談において発せられた共同声明は、日本外務省の発表によれば以下の通り。

（masterzphotois/piggypa/Elenathewise/koya79/iStock)

1．　2018年9月26日のニューヨークにおける日米首脳会談の機会に、我々、安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・J・トランプ大統領は、両国経済があわせて世界のGDPの約3割を占めることを認識しつつ、日米間の強力かつ安定的で互恵的な貿易・経済関係の重要性を確認した。大統領は、相互的な貿易の重要性、また、日本や他の国々との貿易赤字を削減することの重要性を強調した。総理大臣は，自由で公正なルールに基づく貿易の重要性を強調した。

2． この背景のもと、我々は、更なる具体的手段をとることも含め、日米間の貿易・投資を互恵的な形で更に拡大すること、また、世界経済の自由で公正かつ開かれた発展を実現することへの決意を再確認した。

3． 日米両国は、所要の国内調整を経た後に、日米物品貿易協定（TAG）について、また、他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する。

4． 日米両国はまた、上記の協定の議論の完了の後に、他の貿易・投資の事項についても交渉を行うこととする。

5． 上記協定は、双方の利益となることを目指すものであり、交渉を行うに当たっては、日米両国は以下の他方の政府の立場を尊重する。
−日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場　アクセスの譲許内容が最大限であること。
−米国としては自動車について、市場アクセスの交渉結果が米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること。

6． 日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は、WTO改革、電子商取引の議論を促進するとともに，知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく。
7． 日米両国は上記について信頼関係に基づき議論を行うこととし、その協議が行われている間，本共同声明の精神に反する行動を取らない。また、他の関税関連問題の早期解決に努める。
　　今般の首脳会談で決まったことは、TAGという新たな協定への交渉を開始し、その交渉をしている間は、報復関税のようなことは慎むということである。この構図は、7月の米国とEUとの間の合意を想起させる。米＝EU合意も、「大掛かりな貿易協定の交渉」（関税ゼロ、非関税障壁ゼロ、自動車産業以外の製品への補助金ゼロを目指す）で双方が合意し、交渉期間中は関税戦争をしないとする内容であった。米国からのLNGの輸入を拡大することで合意した点も、日米、米欧で共通している。

　新たな交渉を開始するということでトランプのメンツが立ち、中間選挙に向けたアピールができた一方、日本側としても、受け入れることのできないFTAではなくサービス貿易や投資などを除いたTAGに落ち着いたこと、また、農産品の関税についてはTPPで合意済みの水準を限度（上記共同声明中「日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場　アクセスの譲許内容が最大限」とある）とすることができた。なお、トランプが貿易赤字について言及する際はreciprocal（相互主義的な）という語を使うのが常であるが、共同声明ではmutually beneficial（互恵的な）という語を使っている。まだ楽観視はできないが、態度の軟化を示しているかもしれない。

　通商をめぐるトランプ政権の大きな立場は、次第に明確になりつつあるように思われる。米国は、日欧とは全面衝突を回避し、NAFTA見直しをめぐってもメキシコに続いて9月30日にカナダとの間でも合意した。今や、大きな経済ブロックで、米国と真正面から衝突しているのは中国だけと言える。米国は「経済戦争」の対象を中国に絞ったと見てよいのであろう。上記共同声明の第6パラグラフは、非市場志向型の政策や慣行、知的財産の収奪、強制的技術移転、補助金等を挙げているが、当然これは中国が念頭にあるものと思われる。ルールに基づいて中国の不当な行為を正していくのが本来あるべき姿である。しかし、そうではなく、むき出しのパワーの衝突という形で、通商分野においても米中対立が進む可能性がある。世界は、その余波を受ける覚悟をする必要があるのかもしれない。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14147

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/252.html#c2

[経世済民128] 桜井日銀委員：緩和継続は金融・経済両面で不均衡蓄積のリスク　コスト増で企業利益が押しつぶされる−株式にとって最大のリスク うまき
1. 2018年10月11日 18:10:07 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1568]

ビジネス2018年10月11日 / 12:45 / 1時間前更新
金融緩和、慎重かつ粘り強く　貿易など下振れリスク＝桜井日銀委員
1 分で読む

［秋田市　１１日　ロイター］ - 日銀の桜井真審議委員は１１日、秋田市で会見し、金融政策と物価との関係が不確実になってきていると述べ、実体経済も順調な中では追加緩和は必要ないと語った。また、１１日の東京株式市場の急落を受け、マインド面への影響など動向を注視していく姿勢を示した。

桜井委員は、好調な経済にもかかわらず鈍い物価動向について、需給ギャップ以外の履歴効果や構造要因などによって「物価２％の達成に多少時間がかかることは確かだ」とし、現時点で物価２％目標の達成時期を予測することは難しいと語った。

そのうえで「金融政策と物価との関係にかなり不確実性が入ってきている」との見解を示し、実体経済も順調な中では「不確実性があるものに関して、あまり大胆な政策をとる必要はない」と指摘。

現在の金融緩和策は「かなり強い」と述べ、「これ以上強いものをやる必要はない。現在のプラスの需給ギャップをなるべく維持し、その効果を待つ」ことが重要との認識を示した。

１１日の東京市場では米中貿易摩擦や米国の利上げ継続観測などを背景にした米株急落を受け、日経平均株価も一時１０００円を超える下落となった。

桜井委員は株安について「ファンダメンタルズは日米ともに健全で、企業収益もかなり好調だ」としながら、「こうしたことが繰り返されるとマインドにも影響するかもしれず、しっかりと注視していきたい」と語った。

背後にある米中貿易摩擦への懸念など保護主義的な通商政策が世界・日本経済に与える影響に関しては「予測はできない。慎重に点検していくことに尽きる」と指摘。

グローバル化しているサプライチェーン（供給網）が「うまく機能しなくなる可能性があることが懸念材料」とし、「自由な貿易、国際的な資本移動を目指した国際協力の再構築の方向を探っていくべきだ」と表明した。

＊内容を追加しました。

伊藤純夫

　
ビジネス2018年10月11日 / 16:10 / 1時間前更新
資本流出は「不可避」、あらゆる手段活用すべき＝ＩＭＦ専務理事
1 分で読む

［ヌサドゥア（インドネシア）　１１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１１日、「あらゆる手段を活用」して資本流出の影響を抑制すべきだとの認識を示した。

専務理事は、貿易摩擦や、欧米主要国の金融引き締めを考えると、資本の流出は避けられないと指摘。資本フローの管理を弾力化すべきだとの認識を示した。

専務理事によると、東南アジア諸国を含む一部の新興国は、規制の活用を特殊な状況に限るべきだと考えており、規制の強化に消極的だという。

　

　

ビジネス2018年10月11日 / 13:10 / 4時間前更新
中国、富裕層向け海外投資枠の販売自粛を要求　資金流出懸念
1 分で読む

［上海　１０日　ロイター］ - 中国政府は、個人富裕層向けの海外投資の枠組みであるＱＤＬＰ（適格国内有限責任組合）について、上海で取り扱い資格を持つＪＰモルガン・アセット・マネジメントやアバディーン・スタンダード・インベストメンツといった資産運用会社に販売自粛を求めている。複数の関係者が明らかにした。

米中貿易摩擦の激化が中国経済と人民元相場に打撃を与えている中で、当局が資金流出を再び懸念し始めた表れと受け止められている。

３人の資産運用会社幹部の話では、ここ数週間で監督機関である上海市の金融当局が運用会社側にＱＤＬＰの取引をしていることを一般の人々やメディアに「黙っておく」ように要請した。

また２人の関係者は、ＱＤＬＰの取り扱いを新たに申請した運用会社はしばらく待つように伝えられていると述べた。

運用会社の幹部の１人は「中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）から上海の監督機関への（ＱＤＬＰ）割り当てが極めて限られている以上、驚きはない」と語った。

２月に再開されたＱＤＬＰは、今年になってＪＰモルガン・アセットやアリアンツ、ＢＮＰパリバ、アクサ、ロベコなどに取り扱い資格が与えられていた。

機関投資家向けの海外投資の枠組みであるＱＤＩＩ（適格国内機関投資家）も４月に再開されたが、ＳＡＦＥのデータによると過去３カ月間、新規割り当ては実施されていない。

　者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/761.html#c1

[経世済民128] 就業率に「陰り」、賃金上昇を期待した日銀の出口戦略に黄信号　就活ルール、経団連の廃止決定で「官製」になっても守られるか うまき
3. 2018年10月11日 18:12:52 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1569]
AI時代も不安なし！華僑的「シェア」実践論
華僑直伝ずるゆる処世術
2018年10月11日（木）
大城 太

　これからのトレンドであるAI絡みの用語でRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）という言葉をよく目にするようになりました。RPAとはホワイトカラーの間接業務などを自動化するテクノロジー全般のことを指します。RPAを導入すれば、エクセルへの入力などやネットからの情報収集などを自動化できるようになります。

　RPA導入でどの業務を自動化するかの判断は正社員やコンサルティング会社などが手がけるが、実際にソフトを設定するのは事務の派遣スタッフだ。（日本経済新聞10月4日朝刊2面より）
　派遣社員も時代の要請に応じたスキルが要求されるようになっており、人手不足とはいえ、個々人の差は今後広がっていくかもしれません。それに拍車をかけるのがBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）市場の広がりです。これは社外に業務を委託することですが、人件費の安い海外へのBPOは2020年までに4兆円に達する見通しという試算もあります。4兆円分の仕事が日本人から消えるのです。年収1000万円計算で40万人分、500万円計算で80万人分の所得の原資が消える計算になります。

　海外には出せない、AI、RPAではできないことをやれることが今後のキャリアパスとして必要なのはいうまでもありません。

　まず一番のスキルとしてあげられるのがコミュニケーション能力でしょう。コミュニケーション能力の中に粘りが必要となってきます。

　例えば、AIなどが営業の代わりをする時代になると、何度接触しても購入に至らない、有益な商談進捗がないとなった場合、コンピューターはこの見込み客を見込みなし、と判定します。ですが、人間対人間の場合、たまたま機嫌が良くて契約締結ということはよくあることです。このようなたまたま相手の気分次第で、というのはコンピューターの苦手とするところであり、粘りのある人間が圧倒的に有利な分野でもあります。

　コミュニケーション能力アップとは、まさにトータル的な人間力勝負でもあります。お金儲けの代名詞となっている華僑は、とにかくコミュニケーションをとることを重視しています。彼らがバイブルとして使う『四書五経』をはじめとした中国古典には先人たちのその叡智が詰まっており、彼らは勉強として中国古典を読むのではなく、実践の書として使い倒しています。

自分を高める学びとは？ 筆者の失敗談

　『論語』にある「君子は文を以って友を会し、友を以って仁を輔く」は彼らの人付き合いを表しています。意味としては「立派な人間になる人は、学問を通じて友達を作り、友達を通じてお互いの人徳を高め合う」でいいでしょう。

　現代はオンデマンド配信などを利用すれば、学びたい人はいつでも学べる環境が整いつつあります。社会人になっても学びを求める姿は尊いものがあります。学習欲。学習欲というものは数多くある欲の中でも高級な扱いを受けますが、欲は欲なのです。再度、『論語』の「君子は文を以って友を会し、友を以って仁を輔く」を見てみましょう。

　孔子の説く道徳観念の「仁」には、克己・自己抑制の意味もあります。欲に惑わされず、本当に自分にとってためになる環境・友達・学びを得るために、私の失敗談をお伝えします。

　月の小遣いが3万円の会社員時代から高額な勉強会にお金を使ってきたのが私の自慢の一つですが、それだけに失敗経験も豊富です。最近では、超有名な経済人が塾長を務める塾に喜び勇んで入塾したものの「間違えた」とすぐに気づきました。

　素晴らしい塾ではあるのですが、対象者が私ではなかったのです。塾生の大半は名だたる企業の幹部もしくは幹部候補生。会社員として他社の幹部との交流も含め、会社員として集まった人たち対象だったため、私のような小さな会社のオーナー経営者とは求める学びが本質的に違います。

　普段、交流のない人たちに出会えたのはよかったのですが、互いを高め合える仲には至りませんでした。レベルの違いならまだしも、目的の違いはどうしようもありませんでした。この手の失敗を繰り返す私の弱点をビシッと指摘してくれたのは、他ならぬ華僑の師です。

　「あなたが起業するとき、私は言いました。形から入ってはいけない、と。それがちょっと儲かったからといって格好つけても意味がない。勉強するのはいいことですけれども、今のビジネスの規模で学者や大企業が作った形を真似してもなんの意味もないよ」

　なかなかに手厳しい指摘ではありますが、言われるだけのバカをやっているのです。実は他にも海外へ留学してMBAを取得するぞ、という学習欲のビッグウェーブに自分でも翻弄されていました。

　この波に飲まれると、朝まで夢中になって大学のウェブサイトや入試範囲を調べるなど、無意味なことに膨大な時間を費やす羽目に。ですが冷静に考えてみれば、ベンチャー経営者の私にとって海外MBAは不要なもの。私がやるべきは師の言う通り、理屈に現実を当てはめることではなく、現実をどうするかを考えることなのです。

「上善如水」も精神論に非ず。華僑の実践的解釈

　ではどのようなことを意識して、コミュニケーション能力をアップすればいいのでしょうか？

　コミュニケーションとは、お互いの利（利益・利得など）や理（理論や理屈など）を理解し合うことに他なりません。また、ビジネスパーソンにとっては、武器としてのコミュニケーション術も身につけていかなければなりません。

　そのための心得として『老子』の「上善水の如し」は参考になるでしょう。日本の故事と感じるくらい日本でも馴染み深く、目にも耳にも心地よいこの言葉を人生訓としている日本人の方もいらっしゃるのではないでしょうか？

　意味としては、水は万物を利して争わないのが素晴らしい。人が嫌がる低い所、下へ向かって流れて落ち着く水のように生きたいものだ、と。『老子』とほぼ同時代とみられる『孫子』も「兵の形は水に象（かたど）る。水の形は高きを避けて下きに趨（おもむ）く」と述べています。軍隊は水のように柔軟であるべきで、水が高いところを避けて低いところへ流れていくように、敵の充実しているところを避けて手薄なところを攻めるのが良い、と言っています。

　華僑は、中国古典を「勉強になるな、なるほど」とは読みません。自分と立場を置き換えて、実践に移します。上記の『老子』と『孫子』を掛け合わせて彼らは独自論で自分の進むべき道を模索していきます。

低いところへ利を流して潤わせ、
利を抱え込む者の虚を衝き、
高いところからの流れに抗わない。
　「低いところへ利を流して潤わせ」とは、例えば身銭を切って部下の面倒をみてあげることや、自分の功績を主張せずに部下の協力のもと達成できたということで、部下の功績にしてあげる。利益を下に分け与えて味方にしておけば、下から自然に持ち上げてもらえるようになるでしょう。

　「利を抱え込む者の虚を衝き」とは、欲深いライバルを出し抜くことです。下に利を流したがらない人から味方を奪うのは容易いことです。奇想天外なことをやらずとも、こちらが下へ利を流すようにしておけば、勝手にこちらに加勢してもらえ、相手はうろたえることになるでしょう。正に簡単に虚を衝くことができます。

　「高いところからの流れに抗わない」とは、強いライバルが出現した場合に、敵対せずに受け入れ、その力の恩恵に与るように仕向けることです。

　水は低いところに流れるという古典の言葉から、自分よりも低いところに気を取られがちですが、自分よりも高いところから流れてくる水も当然あるわけです。例えば、自社よりも大手の参入。業界最大手なら、政府官公庁・海外企業の参入など。シェアを奪われてはいけないと業界やグループで一丸となって抵抗する向きもありますが、大手はシェアを奪うだけではなく、業界のパイを広げて業界を活性化する力も持っています。

　大手の参入によってシェアが下がっても、利益を増やせる可能性は大いにあるということです。それを忘れてはいけません。これは個人間のビジネスパーソンでも同じことです。他社や他部署から役員お気に入りの人員が投入されたといって、敬遠・警戒するのではなく、そのスーパーマンの新しく強い力を利用して、自分のポジション範囲を広げることはいくらでも可能になってくるのです。

　大手やスーパーマンは、小川に大量の水を勢いよく流し込んで運河に変え、しかも「ここに運河ができたよ」と宣伝までしてくれるのです。流れのベクトルは同じなのですから、抗って流れを止めるよりも、流れに乗るが勝ちなのです。これを個人レベルで見た場合は、世の中の流れがIT化や労働生産性アップなので、うまくそれに乗れば、評価はよくなることでしょう。

「身軽」を心がければ無為自然に浮上する

　前述したことなどを踏まえ、華僑たちはよく「お金は水のようなものだ」と言います。循環させなければ腐ってしまう。だからといって、自分が水のように生きる、というのとは少々ニュアンスが違います。華僑のイメージは、自分は水に浮かんでいる存在と考えています。魚釣りのウキみたいな感じでしょうか。

　水に浮かぶには、自分を身軽にしておかなければなりません。金貨がぎっしり詰まったズタ袋を抱えていては、浮かぶことはできずに沈んでしまって、溺れてしまいます。だからこそ、利を自分一人で抱え込まずに仲間に流して循環させ、仲間の水を増やしながら自分も浮かび上がっていくのです。

　そのように他者にも分け与える精神があれば、コミュニケーションは向こうから自然に取れるような状態がやってきます。お金や仕事を生かし、お金や仕事に生かされ、他者とお金や仕事を奪い合うことなく、共に生きながらえることを考えるひとが、無為自然に浮上し、コミュニケーションの達人への道が開かれるのです。

AIに仕事を奪われる？ 中間管理職の焦り

　それでは“ずるゆるマスター”の事例を見てみましょう。

　中管理職のQさんは困っています。世間は株高だ、言ってる間に東京五輪だ、攻め時なのに人手不足だ、と景気のいい話を読んだり聞いたりしますが、それと同じく各種紙面や会話にでてくるAI時代の到来、IoTによる無人化に加え、RPA、BPOと中間管理職の従来の仕事を奪うモノやサービスの実用化とそのスピードに複雑な気分にさせられます。

　部下の数字の管理も、お客さんや業界の動向分析も、全部コンピューターの仕事として奪われるんじゃないだろうか。ソフトバンクとトヨタの合弁会社の話も人間抜きの自動運転車の現実感を増す不安要素にしか聞こえません。

　今は、まだまだそれらも一部企業が一部機能を使っているに過ぎないけれども、ウィンドウズ95が発売されて5年後にはどの会社でもパソコンが当たり前のように導入されたように、便利な機能満載のコンピューター群の発展が解決しようのない不安感を増幅させます。

　悩んでいても仕方ないので、O部長に相談することにしました。Oさんは役員間違いなしと噂されているやり手の“ずるゆるマスター”です。

　「という訳で非常に萎えており、今後何をしていけばいいのか悩んでおります」

　「正直に話してくれてありがとう。確かにQ君がいうようにIT分野の発展のスピードは目覚ましいものがあるね。でも忘れてはいけないのは、私たちが生きている社会は人間社会ということだ。ディープラーニングが進み、シンギュラリティが現実のものとなったとしても、人間社会である以上、人間が中心でコミュニケーションがなくなることはない。実際、車や飛行機、電車は人間よりも早く目的地まで運んでくれる。移動の速さで人間を軽く凌駕している。だからといって、人間が歩くのをやめたかい？　便利なものはより便利になっていくだろうけれども、普遍的なものは変わらない。ビジネスパーソンにとっては、それがコミュニケーション能力だよ」

　「言われてみれば、仰る通りですね。週末にジョギングもしております」

　「会社というものは個人プレーをするために人が集まっているのではない。一人では成し得ないことを人と人が組んでレバレッジをかけてより大きな成果を出すために存在している器なんだ。上善水の如しだよ」

　「ITの発展と上善水の如しがどのように関係があるのでしょうか？」

　「善い（良い）の更に上を目指すなら、水のように多くの人が嫌がるような下へ向かうようなことを進んでやることだね。みんな上昇志向ばかりが認められると勘違いしているけれども、水が高きから低きに流れるように、下のことも考えられる人間は必ず評価される。また、水は常に循環させていると、腐ることがない」

　「今の私は思考停止になって、腐りかけているのかもしれませんね」

　「それは自分を卑下し過ぎているとは思うけれども、ひとところに停滞すれば、いずれ腐ってしまうのは自然の摂理だね。変化に対応できるコミュニケーション能力がとても大切になる」

　「具体的に私はどのようにすればいいのでしょうか？」

シェア経済の波に乗るにも、まず利を抱え込まないこと

　「時代の波に乗ることはとても大切だ。今の時代の流れとしてシェア経済がトレンドの一つだね。自分一人で利を抱え込まないことがまず、前提条件になる。その前提条件があれば、ITは怖くないよ、ITと共生できる」

　「はい、利を自分で抱え込まない、その前提条件ができれば、次は何を考えればよろしいでしょうか？」

「孫子の『兵の形は水に象る。水の形は高きを避けて下きに趨く』は以前に伝えたよね。低いところへ利を流して潤わせ、利を抱え込む者の虚を衝き、高いところからの流れに抗わない、を実践すればいい」

　「ありがとうございます。低いところへ利を流して潤わせ、利を抱え込む者の虚を衝き、高いところからの流れに抗わない。これは以前お教えいただいた時に手帳のここに記しておりました。それこそがITにはできない人間力になるのですね」

　「そうだ、よく理解してくれたね。Q君の未来は明るいと思うよ」

　「ありがとうございます。早速、お教えいただいた孫子の解説を課のみんなと共有します」

　「素晴らしい。頑張って」

　1週間後、溌剌とした顔でパソコンに向かっているQさんの姿がありました。どちらかというとおっとりしているように見えることがあるほどなのに、常に先端の事例理解が早く、機転が利き、企画を通すのがうまいあの人は、「上善水の如し」を深く理解している“ずるゆるマスター”かもしれません。

　拙著『華僑の大富豪に学ぶ ずるゆる最強の仕事術』では、中国古典の教えをずるく、ゆるく活用している華僑の仕事術を「生産性」「やり抜く力」「出世」「マネジメント」「交渉術」の5章立てで詳しく解説しています。当コラムとあわせてぜひお読みください。

このコラムについて
華僑直伝ずるゆる処世術
　世界各地に移住し、そしてその土地土地で商売を成功に導いている華僑。華僑は日本人ではなかなかマネができない“生き方のコツ”を持っている。“生き方のコツ”と一口に言ってもビジネス、家庭生活、対人関係、子育てなど多岐に渡る。本コラムでは、華僑の師から学び実践して結果を出してきた筆者が、生真面目な日本のビジネスパーソンにぜひ取り入れてほしい成功術を紹介する。華僑のずる賢くもゆるく合理的な処世術（世渡り術）はきっと仕事にも人生にも役立つはずだ。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/022500005/101000072/?ST=editor

　

WEDGE REPORT
ベトナム人が夢見る「1カ月で年収が稼げる国」偽装留学生の闇�A
2018/10/11
出井康博 （ジャーナリスト）

出稼ぎ斡旋業者の建物内に掲げられた日本語の標語（筆者撮影）
　「留学」を装った日本への「出稼ぎブーム」が続くベトナムーー。“偽装留学生”の送り出し現場はどんなものなのか。留学斡旋業者が首都ハノイで営む日本語学校を訪ねてみた。
　学校があるのは、ハノイ中心街から車で30分ほど行った住宅街だ。車もすれ違えない狭い路地の続く一帯で、両側にぎっしりと並ぶ2〜3階建ての古い建物には、大量の洗濯物が干してある。そんな下町の一角に学校がつくられていた。
　学校は3階建てのビルを丸ごと使っていて、1階は事務所と留学希望者が日本語を学ぶ教室、そして2階に教室が二つ、3階は学生の寮になっている。学校を経営するV社の「採用担当部長」ファンさんが出迎えてくれた。
斡旋業者は、ハノイだけで200を数える
　「うちの会社はハノイに何カ所か学校があるんです。ここは小さい方です。学生は100人もいませんからね」
　ブランド物のシャツとズボン、革靴に身を包んだファンさんは、リッチな若手ビジネスマンといった雰囲気だ。
　彼は日本で3年間、実習生として働いて経験があり、日常会話には十分な日本語を話す。学校で教えている日本語教師も、日本で実習や留学を経験したベトナム人が大半なのだという。
　留学斡旋業者の数は、ハノイだけで200以上とも言われる。しかし、V社のように日本語学校まで持っている業者は多くない。「日本語教育までやっているのは1割ほどで、大多数は留学希望者を集め、日本語すら教えず日本の日本語学校へ送り込んでいる」（現地の事情通）のが実態だ。こうした業者こそ、「出稼ぎブーム」の仕掛人なのである。
　「出稼ぎブーム」の経緯を簡単に振り返っておこう。日本へ留学するベトナム人が増え始めるのは2012年頃からだ。同年、ベトナム人留学生の数は8811人を数え、前年から3000人以上増加した。以降、年を追って増加のペースは加速し、現在では8万人以上にまで膨らんでいる。
　その背景には、日本側の事情がある。政府は2008年から「留学生30万人計画」を進めていた。しかし11年に福島第一原発事故の影響もあって、留学生全体の7割近くを占めていた中国人が減少に転じた。中国経済が発展し、日本へ出稼ぎに行くメリットが薄らいだことも減少に拍車をかけた。そこで政府は留学生を確保するため、ビザの発給基準を大幅に緩めた。結果、ベトナム人を中心に出稼ぎを目的とする“偽装留学生”の流入が起き始める。
日本に留学すれば、月20万〜30万稼げる
　ベトナム経済も成長しているとはいえ、恩恵は一般庶民にまで届いていない。共産主義国で、かつ賄賂大国という事情もあって、政府の有力者にコネのない若者には生き難い国でもある。海外への出稼ぎ希望者は多いが、行き先は台湾や韓国、もしくは実習生を受け入れる日本などに限られる。そんななか、日本への「留学」の道が開かれたのだ。
　ただし、よほどの富裕層でなければ、日本の留学ビザを取得するための経済力はない。ベトナムの庶民が日本へ留学するためには、斡旋業者に頼り、ビザ取得に必要な証明書類をでっち上げてもらうしかないのだ。
　「日本に留学すれば、月20万〜30万円は簡単に稼げる」
　出稼ぎブームの初期には、そんな甘い言葉で若者を勧誘する斡旋業者も多かった。「20万〜30万円」といえば、ベトナム庶民の年収に匹敵する金額だ。留学生のアルバイトとして認められる「週28時間以内」という法律を守っていれば稼げないが、事情を知らないベトナム人たちは業者のもとへ殺到した。そして、でっち上げの数字が並ぶ書類を準備してもらい、続々と日本へ出稼ぎに行くことになった。
　斡旋業者には、日本へ留学生を送り出せば1人当たり数十万円が入る。留学希望者が支払う手数料に加え、受け入れ先となる日本側の日本語学校から1人の留学生につき10万円程度のキックバックがあるからだ。物価水準が日本の10分の1程度のベトナムでは、日本への留学生送り出しは「産業」と呼べるほどだ。
　斡旋ビジネスには、現地の日本人が関わっているケースも目立つ。受け入れ先の日本語学校とのやり取りなどが生じるからだ。
　「ハノイで複数の日本語学校を経営し、１億円以上も稼いだと豪語している日本人もいる」（現地在住の日本人）
　行政機関や銀行に賄賂を払い、ビザ取得に必要な書類をでっち上げ、日本へと留学生を送り込んでのことだ。
日本で何年、働きたいですか？
　ファンさんへの取材を終える頃、彼が遠慮がちにこう頼んできた。
　「学生に話をしてもらえませんか？」
　筆者が応じると、教室へと案内された。日本への留学を希望する学生たちの前で、ファンさんは私を「日本から来た先生」だと紹介した。その瞬間、教室にいた約20人の学生たちの目の色が変わった。日本の日本語学校関係者が、留学生のリクルートに来たと勘違いしたようなのだ。
　学生たちには、本当に日本へ行けるのかどうか不安を抱えている。莫大な借金を抱えて留学するというのに、業者のことを信用していない。そうした彼らの心情を察し、ファンさんは日本人の筆者を学生たちの前に連れ出し、彼の会社が日本とコネクションがあると示そうとしたのだ。
　「日本で何年、働きたいですか？」
　学生たちにそんな質問を投げかけてみた。「出稼ぎ」を前提にした問いである。質問は元実習生で、カタコトの日本語を話すベトナム人教師が訳してくれた。
　挙手を求めると、ほとんどの学生が「5年」と答えた。なかには「10年」という学生もいたが、彼らは当たり前にように手を挙げている。留学希望者の目的は、やはり「勉強」ではなく出稼ぎなのである。
　学生は皆、純朴そうだった。聞けば大半が、ハノイ以外の出身者だという。現在、日本への「出稼ぎブーム」の中心は、都市部から田舎へと移っているのだ。（続）
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14169

　
ESG投資は死語になる？
Beyond 2020 by 日経ESG
ロベコ・ジャパン坪田史郎社長に聞く
2018年10月11日（木）
相馬 隆宏
　企業の環境や社会課題への取り組みや、ガバナンス（企業統治）も考慮して投資する「ESG（環境・社会・ガバナンス）投資」が世界で広がっている。
　世界持続可能投資連合（GSIA）によれば、世界のESG投資額は2016年に22.9兆ドル（約2755兆円）に達した。これは総投資額の26％を占めており、欧州に限れば既に53％がESG投資になっている。
　ESG投資に早くから取り組んでいるのがオランダに本拠を置く資産運用会社のロベコである。ESG投資では、どのように企業を評価しているのか、運用パフォーマンスは上がっているのか。日本法人であるロベコ・ジャパンの坪田史郎社長に聞いた。
ESG投資を取り入れる機関投資家が増えている。ロベコのESG投資の特徴はどこにあるのか。

坪田史郎氏
ロベコ・ジャパン社長（写真：北山 宏一）
坪田：ロベコでは、世界で1020億ユーロ（約13兆円）の資産残高がESG投資の対象になっている。日本の顧客については3600億円を運用している。株式でも外国債券でも、ESG情報の分析を通常の財務情報の分析プロセスに統合している。
　当社の特徴は大きく2つある。まず、長い歴史がある。オランダのロッテルダムに本拠を置くロベコは、1990年代からESGの観点での企業分析を運用のプロセスに統合している。当時はまだ誰もESGに見向きもしなかった。ESG情報の分析を運用手法に取り入れた最も古い会社の1つだろう。
　次に、ESG情報のリサーチ機能やデータベースを社内に持っていることだ。株式や債券の運用にこのデータベースを生かしている。スイスのチューリッヒに本拠があるグループ会社のロベコSAMが、各企業をESGの観点で分析し、データベース化している。
ESGを企業の評価に取り入れると運用のパフォーマンスは上がるのか。
坪田：ESGの観点を運用プロセスに統合するというのは比較的新しい分野であるため、過去に遡ってパフォーマンスが良かった悪かったと定量的に評価するのは難しい面はある。ただ、米企業の調査によると、ESGなど無形資産が株価に与える影響が大きくなっている。
　さらに、（米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが提供する）「S&P/TOPIX 150指数」と、このインデックスにESGの要素を加えた「S&P/TOPIX 150 ESGファクター・ウェイト指数」を比べたところ、後者の方がリターンが大きいという結果も出ている。学術的にも、ESGを統合した運用はパフォーマンスにプラスの影響を与えると言われている。

ロベコSAMが算出するESGファクター・スコアに基づいてTOPIX150社の銘柄の構成比率を決定した「S&P/TOPIX150 ESG ファクター・ウェイト指数」と「S&P/TOPIX 150指数」を比較した
出所：S&P Dow Jones Indices LLC（S&P Global の一部門）
ESG投資はメインストリームになる
ESGの要素が企業の価値を左右するようになっている。
坪田：この夏、日本で発生した台風の被害をはじめ、自然災害や社会で起きている出来事が企業の業績や持続的な成長性に大きな影響を与えるようになってきた。10年、20年前とは世の中のありようが変わっている。気温が上がっていることや、人口動態の変化で消費が変わったり、労働者が不足したりしているのは、その一例だ。
　規制の強化やイノベーションの加速、天然資源の枯渇、気候変動、高齢化社会の進展など、大きな社会変化が企業のビジネスチャンスやリスクになる。しかし、こうしたことは企業が公開する財務情報には反映されてこない。今、情報システムがコンピューターウイルスに侵されるといったサイバーセキュリティーのリスクが大きくなっている。30年前にはリスクとして認識されていなかった。
　ESG、いわゆる非財務情報が企業の今後の成長性に与える影響が大きくなっている。ESGというと大上段に構えたような言い方に聞こえるかもしれないが、あくまで企業を評価する上でESGの観点を取り入れるのは大事な分析のやり方だということだ。
　今は特別なものとして見られているかもしれないが、企業の価値を測る基準として適用が進めば、ESG投資という言葉は早晩、死語になるだろう。ESG投資はメインストリームになる。
　ここ2〜3年の動向を見ると、非財務情報を意識した投資行動が顕著になっており、企業の価値を測る上で非財務情報のウエートが増している。ESGを統合した投資が当たり前になるのもそう先のことではないだろう。
　気候変動の影響とみられる自然災害が象徴するように、これまでの前提条件が崩れてきている。企業からすれば、様々な社会の変化を踏まえて経営していかないと価値を高められない。ESG投資が広がっているからやるというのではなく、本気で取り組まないと今後、厳しい局面に立たされるのではないか。
ロベコは企業をESGでどう評価しているのか。
坪田：企業のセクターごとにどういった要素が業績に影響を与えているのかを整理して、企業に質問をしていく。ロベコSAMが実施しているコーポレート・サステナビリティ評価（CSA）では、企業を60のセクターに分けている。例えば、薬品業界の場合、品質と安全管理、革新性、人材マネジメントといった要素が業績に与える影響が大きいと判断して、各社の取り組みを評価する。
　質問の内容は年によって変わる。例えば、ここ数年のトピックでは、（流出の恐れがある）個人情報の取り扱いについて聞くようにしている。数年前だったらここまで大きな問題にならなかった要素だろう。
年177社に改善促す
企業に改善を働きかけるエンゲージメント（対話）にも熱心だ。昨年は世界で177社を対象に合計736回実施している。
坪田：ESGを取り入れた企業分析とエンゲージメントは表裏一体の関係にある。分析結果を基にエンゲージメントや議決権行使によって改善を働きかけるのは運用の一部だ。投資している企業に価値をより高めてもらい、その結果として株価が上がることを狙っている。
　ロベコSAMにはアクティブ・オーナーシップというエンゲージメントと議決権行使の専門チームがあり、12人の担当者がいる。その担当者とロベコのファンドマネジャーとアナリストが一緒に企業に働きかけをしている。毎年、テーマを決めて、3年ぐらいかけて働きかけを続ける。テーマは、ファンドマネジャーからの要望などを基に決める。日本でスチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードが導入されたときは、それらをエンゲージメントのテーマに入れた。
ESG投資家に評価されるために企業にとって何が大切か。日本企業の課題は何か。
坪田：（ESGの取り組みを推進することに対する）経営トップのコミットが大切だ。それがないと、現場が言うだけでは企業は動かない。トップがしっかりコミットしている企業は、CSAでの評価も上がりやすい。
　日本企業の課題として、人材の活用が挙げられる。生産性やダイバーシティ、従業員の満足度が、企業の競争力やイノベーションにつながる。だいぶよくなってきているようだが、まだ改善の余地がある。

このコラムについて
Beyond 2020 by 日経ESG
いまや企業にとって「環境（E）」「社会（S）」「ガバナンス（G）」を考慮した取り組みを進めることが、経営基盤の強化に欠かせなくなっている。ESGで成長し続けるための経営誌「日経ESG」の編集部が最新情報を発信する。

https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16eco/042500006/101000021/?ST=editor

　

したたか者の流儀
65歳大学教授、区役所で怒る　
2018/10/11
パスカル・ヤン （著述家）

ベルギー・ゲントの古い町並み（RossHelen/Gettyimages）
　コンビニ行く度に日本には、外国人労働者は何人くらいいるのか気になる。しかし、彼らは就労ビザではなく、留学生の就労者であろう。では、異国から来ている労働者は何人かといえば、イチニッパ、ニゴロと覚えれば大はずれはないと発見した。すなわち、128万人が外国からの勤労者総数。その家族を含めた外国人全体では256万人前後となる。年間3000万人近い訪日顧客とは別で、ビザを持ち外国人登録している人の総数だ。
　日本からもその数には及ばないがかなりの人数が日系企業の海外拠点で働いているのだろう。日本企業の国際化の先兵として世界各国には派遣されたベビーブーマーたちも二度目の定年退職をおえる年となった。
　時間をもてあます、その昔米国や欧州で勤務していた仲間から、｢イギリスの年金もらえるようになったぞ、君はどうした｣という類いの話を聞くことが多くなった。
　かく言う小生もベルギー王国から月額1万円程度の年金が出始めた。ベルギー政府からお金は届くが、変な物も時々届いてしまう。よく考えれば至極当然のレターだ。すなわち、生存証明書と日本語以外のあらゆる言語で印刷された書類だ。さすがに国際都市ブリュッセルを中心に、世界中から働きに来ているベルギー年金機構だ。高い社会保障費を往時請求したので、その代わりにわずかながら年金を支給することになる。
　さて、生存証明書。日本では、親が亡くなっても放置しておき、年金をせしめる事件が時々発生している。たとえば100歳のお祝い品をもってきた役人を追い返したりすることがあったそうだ。本人はとうの昔にみまかっているのだが、一族の現金収入は死んでしまったじいさんの年金だけということもあるらしい。なぜそんな簡単なチェックができないのだろうか。
　その点、外国の年金は厳しい。年金を受け取るには生きている証しである書類を出せというのだ。
　手続きは、ベルギー大使館に行ってパスポートを見せれば生存証明書にサインをしてくれた。ベルギーには、日系企業が多数進出している。若かりし時代、おとぎ噺のような国ベルギーで働いていた日本人が法定老人となり大挙して年金受給資格を行使しはじめたのでたまらない、在京のベルギー公使は大忙しとなってしまった。大使館に知恵者がいて、生存証明の発行はベルギー外交官のジョブ・ディスクプションにはいっていないことを発見して、その業務を閉鎖してしまった。ある日、例年通りに大使館に行くと、このサービスは外交官の仕事ではないので停止すると書かれたが掲示が出ていた。
　では、誰が証明出きるのだろうかとあちこちあたってみた。正解は、公証人役場に行き、生存証明を作成してもらい、その後、法定翻訳業者に翻訳してもらい、さらに外務省領事部証明班に公印を押してもらうのだそうだ。しかし、費用を考えたら、割りに合わない話となる。友人のベルギー人に話すと、｢俺がサインしてやるから、レミーマルタンのキャップを探しておいてくれ｣（レミーマルタンのキャップは外国公館が使う、シール印そっくり）だと。確かに、この酒のキャップはいつでも、どこぞの国の公印になる形状だ。青インクのスタンプがあればOKとなる。最悪その手を使うかどうか躊躇したので、区役所に行ってみた。
英語の書類には、一切判子は押せないのです
　東京都は東京金融特区を標榜しているので、住民票の英語版とか、事務所長のサインをもらえないか試してみた。昨今、区役所の窓口は派遣会社のスタッフなので極めて親切だが、定時定形以外は判断を許されない。そこで、職員が登場する。
　ここに、サインしてスタンプを押してくれぬかと問うた。
　役人曰く
　｢それは、できかねます｣
　｢では、何が出きるか教えてください。やたらな書類に判子を押してくれといっているのではないんです。ベルギー政府の書類にたった一行スタンプ印とサインをお願いしたいだけです｣
　と、私。
　｢英語の書類には、一切判子は押せないのです｣
　と、お役人さん。
　｢では、どのように国際金融特区にするのでしょう。Mr Yam is still alive の下にサインしてくれればいいのです｣
　と、私は粘った。
　｢区役所の英語のゴム印を押してほしいのです。僕が生きているのは歴然としてますよね。ＡＬＩＶＥの意味もわかりますよね。｣
　と、私は続けた。
　「重々わかりますが地方自治法で……」
　と、お役人さん。
　「わかりました、では区会議員に議会で聞いてもらうので、いつ議会が始まるか教えてください」
　と、私が言うと
　｢区議会ですか。開催時期はちょっとわかりません……いま不在ですが部長が知っているかもしれません｣
　｢地方自治の最高機関は区議会でしょう｣
　｢……｣
　ベルギー時代の友人たちはみんな同じ経験をしているようだ。年金金額が多い仲間は、複雑方式で生存証明を取得している。月間１万円組は､泣き寝入りをするか、レミーマルタン方式は躊躇しながら、もう一つの究極の奥の手で乗り切るか迷っていると聞く。
　断じて英語を国語として認めてほしいといっているのではない。こんな状態で、国際金融特区なんてできるのだろうか、心配になってしまう。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14106

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/750.html#c3

[国際24] トランプ主義で世界に広がる極右ポピュリズム　中国との冷戦を宣言したペンス副大統領　米国世論も操る「悪の帝国」と戦え　 うまき
3. 2018年10月11日 18:15:20 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1570]
児童書で読み解く習近平の頭の中
中国で出版された「トンデモ本」の数々　児童書で読み解く習近平の頭の中（9）
2018/10/11
樋泉克夫 （愛知県立大学名誉教授）
巨大なプロパガンダ国家の中国では、共産党中央宣伝部によるメディアを総動員しての教育・洗脳・宣伝工作は一貫して続く。習近平世代も、そして次世代も、次々世代も、共産党独裁政権が続く限り止むことはないだろう。児童・青少年を標的とする出版物を読み、習近平世代以降の中国指導層の”柔らかかった脳”に刻み込まれた思想を探り、彼ら権力者の振る舞いの根源を解読したいと思う。

iStock / Getty Images Plus / bycostello
　プロパガンダの戦いでもあった文革において、毛沢東派は劉少奇派を“圧倒的に圧倒”した。新聞、雑誌、単行本、児童書、絵本などの印刷物、京劇や地方劇などの演劇、相声（おわらい）や説書・評書（語り物）などの大衆芸能……ありとあらゆるメディアを総動員しての絨毯爆撃である。毛沢東思想が「百戦百勝（絶対不敗）」であることを全土に向けて宣伝し、老若男女にかかわらず全国民を教育し洗脳しようと仕掛けた毛沢東派の大攻勢は、遂には医療・健康から料理、さらにはミシン修理にまで及んだ。
毛沢東思想なくして「医学の進歩」はありえない？
　毛沢東が「偉大な勝利の大会」と自画自賛し文革の勝利を総括した中国共産党第9回全国代表大会が開かれた1969年、『快速針刺療法』（人民解放軍空軍潘陽医院　人民衛生出版社）が出版されている。
「海は沸き立ち、山は喜び笑う。中国億万軍民は激情のうちに中国共産党第9回全国代表大会の開催を寿ぎ祝う。我われの心の中にある限りなく紅い太陽である毛主席の万寿無窮を千遍歓呼し、万編歌い慶祝する」と異様なまでに興奮した調子で書き出された「出版説明」は、「2年余のプロレタリア文化大革命の戦いを経て、医薬衛生戦線における革命派は毛沢東思想を高く掲げて反徒・内奸・労働匪賊である劉少奇の反革命修正主義医薬衛生路線を激烈に批判し、毛主席の『医療工作の重点を農村に置け』という指示を固く守り、労働者・貧農下層中農のために奉仕する。医療技術の統帥に当たっても毛沢東思想に学び、ブルジョワ階級による外来の教条主義、古い枠を大胆に打破し、医学史上空前の奇跡を永続的に創りだす」と続ける。
　毛沢東思想を活学活用したことで、従来には見られなかった無痛・無刺激の画期的な「快速針刺療法」が考え出されたというのだから、まさに医学も政治であり、毛沢東思想がなかったなら医学の進歩はありえないとでも言いたげである。
　この“文革式針治療”に関する技術解説書の巻末には、毛沢東思想によって「大衆の病気を全治させることができた」という「典型的な治療実例」が示されている。
「精神分裂の治療例」で示されている「潘さん、女、46歳」だが、彼女は「夫の突然死によって精神に変調を来たし『精神分裂症』となった。泣いたり笑ったりで家事も不可能」。そこで「毛沢東思想によって潘おばさんの頭脳を武装したあと」、直ちに針刺治療を施した結果、現在に至るまでずっと安定しているとのことだ。
　この本は「我われは共に心の中の限りなく紅い太陽、我われの最も敬愛する偉大な領袖である毛主席の万寿無窮（バンバンザイ）を、偉大なる領袖毛主席の親密な戦友である林副主席の永遠なる健康を共に強く祈りたい」と、医学書らしからぬ高揚感で結ばれる。
　ところが、である。この本の出版前後から「偉大なる領袖毛主席」との間で最高権力をめぐる暗闘が始まり、「親密な戦友林副主席」は敗北した果てに1971年9月にモンゴル領内で謎の死を遂げてしまったのである。
「はだしの医者」による眉唾モノの医療
　1970年に出版された医学関係書では、やはり『常見眼病的防治』（上海人第二医学院付属新華医院眼科編　上海市出版革命組）を挙げておきたい。
　麦粒腫、結膜炎、トラコーマ、角膜炎、白内障など17種類の日常的な眼病の症状を白黒とカラーの両写真で示し、それらの原因を詳細に解説し、治療ための漢方・西洋双方の常備薬と調剤法を紹介し、手術方法をイラスト入りで説明したうえに近眼検査表まで付いているというのだから、さながら眼病に関する“文革版家庭の医学”といったところか。
　巻頭の「前言」は先ず「叛徒であり内なるスパイであり裏切り者の劉少奇と衛生部門における代理人は、毛主席の衛生工作に関する一連の指示を長期間にわたって狂ったように妨害し、反革命で修正主義の衛生路線を頑なに推し進め、広大な農山村を医者も薬も少ない状況に打ち捨てたままだった」と、医療部門にまで及んだ劉少奇の犯罪を告発する。
　そこで「医療工作の重点を農村に置け」との「毛主席の輝かしき指示」に従って「赤脚医生（はだしの医者）」が生まれた。赤脚医生とは1950年代半ばから試みられていた制度で、労働しながら農山漁村で医療衛生活動を進めるセミプロ医療従事者を指し、一定程度の学歴を持つ若者に1カ月から3カ月程度の期間で初歩的医療実務を学ばせ、農山漁村における公衆衛生対策を担当させた。
　ところが文革が始まるや、赤脚医生は毛沢東思想と強く結び付けられ、「毛主席に無限の忠誠を誓う万能の医療従事者」として内外に大々的に宣伝されることになる。
　この本は赤脚医者、労働者医師、革命的医療関係者が日常的に接する眼病の診断・治療・予防の便に供するために、「労働者と軍の宣伝隊の指導と積極的な支持を受け」た上海第二医学院附属新華医院革命委員会によって出版されている。
　当時、赤脚医生による眉唾モノの治療や手術の模様と輝かしい成果が、毛沢東派メディアを通じ洪水のように伝えられたことを覚えているが、はたして当時の人々は毛沢東思想で難病が治ると信じていたのか。はたまた信じ込んだフリをして見せていただけなのか。
毛沢東思想を狂ったように礼賛する「日本人大学教授」の手記
　文革の進展と共に毛沢東思想は一層の無謬性を発揮しはじめ、針治療は針麻酔へと格段の進化を遂げたのであった。
　1971年に出版された『針刺麻酔探秘』（林健雄編 平正出版社 1971年）によれば、「患者が手術台に横たわり医者が手術を施す。医者は患者に麻酔薬を使わないが、患者の精神は冴えわたっていて話が出来るだけでなく、食べ物を口にすることだってできる。だが、痛いという感覚は全くない」――これが針麻酔である。
　この本が出版された当時、生後2日の嬰児から80歳を越えた老人まで、軽い病気から「休克（ショック）」が原因で意識不明になった重篤患者まで、頭部から胸部・腹部を経て四肢に至る疾病の手術に針麻酔が用いられていると報告された。
　漢方の一部として古くから針治療は行われてきたが、鎮痛効果に着目した医者が扁桃腺摘出手術の際に使ったのが針麻酔の最初だそうだ。1958年に本格的に針麻酔の臨床実験に着手したが、当初は近代西洋医療を絶対視する劉少奇派の医者から「非科学的だ」「実用の価値なし」と徹底批判され、研究成果の全国への普及を阻まれた。
　だが文革が始まるや、劉少奇派の医療思想が徹底的に批判される。毛沢東が唱える「自力更生」という摩訶不可思議な“文革式中華国粋主義”が一世を風靡した結果、「統計によれば、文革前の8年間に全国で行われた針麻酔による手術は１万例に満たなかったが、文革開始以来、各地で施された針麻酔による手術は40万例を軽く突破。上海市では、手術可能施設を持つ病院の90％以上で針麻酔が施されている。上海市のある病院においては脳外科手術の90％以上で針麻酔を実施した結果、手術後の死亡例は大幅に低下した」そうだ。
　中国における「統計によれば」の「統計」なるものが、そもそも眉唾モノだけに俄かに信じるわけにはいかないものの、毛沢東思想が針麻酔を生み出し進化させた成果を誇示したいということだろう。
　巻末には、武漢医学院付属第二医院手術室2階の見学室からガラス越しの近距離で針麻酔手術を見学した菅沼正久・本州大学教授の手記が付されている。
――患者は40歳ほどの女性と50歳前後の男性で共に労働者。前者は甲状腺、後者は三叉神経の疾患だ。執刀医と看護婦は総計8人。「10時01分、患者を含む全員が一斉に『毛主席語録』を学習する。10時09分、執刀開始」。10時36分、2センチほどの患部を摘出。6分後に縫合手術開始。完全消毒のガーゼで傷口を包む。「10時58分に縫合手術完了。同時に針麻酔も終わり針を抜く。11時過ぎ、患者はベッドから起き上がり、サンダルを履き、頭をもたげて見学室の我われに目を向け、『毛主席語録』を打ち振って感謝の意を表す。私はガラスを間にして、いま目にした手術の一部始終をすっかり忘れ、彼女に向かって手を振って感謝した。看護婦が切り分けたりんごを載せた皿を渡すと、患者は幾切れか食べた後、看護婦の支えを断って、すぐに手術室を出て行った」。
三叉神経手術では、頭部切開手術中にも患者は果物を食べ『毛主席語録』を打ち振る。2階の見学者に執刀医の手元がよく見えるように鏡が用意される。「鏡に映る患者の視線と私の視線とが、確かに重なり合った」。もちろん、この手術も大成功し「現代医学体系に創造的な貢献をした」――
　因みに菅沼教授は、当時の我が国の学界や論壇における毛沢東思想研究第一人者と評価され、文革礼賛の旗を狂気のように打ち振っていた代表的人物の1人である。
毛沢東思想は「武術」や「水泳」にも効く？
　1972年には、針麻酔に関する百科全書とでもいうべき『針刺麻酔』（《針刺麻酔》編写小組）が出版されている。毛沢東派メディアの牙城であった上海人民出版社からの出版だけあって、「前言」は「毛主席は『中国の医薬学は偉大な宝庫である。発掘に努め、水準を引き上げるべきである』と指摘する。針麻酔は毛主席のこの指示を実践し成功裏に創造した新たな医療技術である」との“毛沢東賛歌”で始まる。
　針麻酔の次はラジオ体操とでもいうのだろうか。1972年出版の『新広播体操手冊』（人民体育出版社）は毛沢東の「『体育運動を発展させ、人民の体質を強化せよ』との偉大な呼び掛け」に応じて考案された新広播体操（新ラジオ体操）の解説書――演技写真と伴奏曲譜付き――である。

「毛沢東思想」を植え付けるために出版されたトンデモ本の数々（写真：筆者提供） 写真を拡大
　1973年になると『初級刀術』、『怎様練習游泳』が共に人民体育出版社から出版されている。両書ともイラスト入りで、前者は青龍刀による演武を、後者は水泳練習方法を当然のように毛沢東思想に基づいて解説している。
　1974年に出版された『推拿療法』（安徽医学院付属医院《推拿療法》編写小組編　仁峯井正出版社）、『保健按摩』（谷岱峰編著　人民体育出版社）の2冊は簡便なマッサージ解説書だが、共に毛沢東の「人民のために、戦争に備え、飢饉に備えよ」の教えを掲げる。
一夜にして金儲けに狂奔した「昨日までの文革戦士」
　毛沢東の死、そして文革の終焉によって、毛沢東思想に基づく医療・健康関連書の出版の動きも見られなくなるが、“最後の雄叫び”とでもいえそうな『冷水浴 空気浴 日光浴』（人民体育出版社 1977年）を紹介しておきたい。
「紅旗靡き、歌声高く、千軍万馬は冬の大河を渡る。東風に乗り、激浪を迎え、波と戦い闘志は昂まる。水の冷たさなんのその、胸に抱くは耀く朝日、寒流恐れぬ熱き血潮、光輝に満ちた若さの光芒。前進、前進、また前進、毛主席が拓いた耀く航路（みち）を勇進すれば、我らを阻むものは無し。毛主席が拓いた耀く航路（みち）を勇進すれば、我らを阻むものは無し。勝利は我らの前方に」というのは、この本の裏表紙に記された「冬泳之歌」の１番の歌詞だ。おそらく文革によって中国全土が熱狂の坩堝と化していた当時、“革命的人民”の多くがこの歌を大声で唱いながら、寒中水泳を愉しんだ（強いられた？）ことだろう。
「体育鍛錬方法叢書」の一巻として編まれたこの本の「前言」によれば、「空気と日光と水は無尽蔵の天然資源である。人々は長期に亘る自然界との闘争の過程で、この3種の自然物質を利用して身体を練磨し体質を強化し、それを『冷水浴 空気浴 日光浴』とも、『自然力鍛錬』とも呼んできた。この3種の鍛錬は特殊の場所や器材を使うことなく、空気、日光、水に関する一般的知識さえあれば鍛錬の要領と方法をマスターできる。よって簡便このうえなし」。「長年に亘る諄々たる教導に加え、長江で悠然と泳ぎを愉しみ冬の邕江を泳ぐ毛主席の偉大なる実践に鼓舞されて、広範なる労働者・兵士・農民大衆は革命のために体育鍛錬を進め、また多くの人民が長期に亘って冷水浴、空気浴、日光浴を励行し、心身を鍛錬し、健康を増進させ」てきた。
　それというのも、「社会主義の革命と建設に積極的に貢献するためには、たとえば厳寒に渡河し、敵を殺して勝利し祖国防衛に努め、燃え滾る溶鉱炉を前に炎熱を恐れず生産任務を完遂し、祖国を建設しうるような頑健で暑さ寒さを恐れない健全な肉体を、我われは必要とするからだ」。
　以上の観点に立って、この本は冷水浴、空気浴、日光浴に加え、熱水浴、海水浴、泉水浴、熱冷浴など各種水浴の方法、効能、注意点などを詳細に解説している。
　たとえば全身の神経系統だけでなく、呼吸器官や消化器官の功能を高める冷水浴に関しては、「神経系統は人体の一切を司る司令部であり、常に冷水で身体を刺激することで条件反射機能を活性化することが可能であり、外部から寒冷という刺激を受けることで大脳は昂揚し、直ちに全身の各器官を統御する。各神経系統は熱を発散するなどの活動を活発化することで体の抵抗力を高め、全身のすみずみまで鍛錬され頑健さを加える」とされる。
　冷水浴を実行するに当たっては、水温が低ければ低いほど冷水と接触する皮膚面積は広くなり、実施時間が長いほど強烈な反応が得られる。冷水浴には顔面浴、足浴、摩擦浴、沐浴、侵浴、天然水浴、寒中水泳などの種類があるそうだ。厳寒での水泳には「強靭な意志がないと水に入れない。偉大なる毛主席は『決心さえすれば断じて冷たくない。決意を固めなかったら20数度でも冷たいのだ』と指摘しておられるが、水に入ることは思想的にいえば闘争でもある。水に入ってじっとして短い呼吸を繰り返すことで、大きな決心と勇気が湧いてくる」。
　この本が出版された翌（1978）年末には�ｹ小平に率いられることになる共産党政権は毛沢東路線を全面否定し、対外開放による経済成長路線に国政の舵を大きく切った。昨日までの文革戦士は、一夜にして金儲けに狂奔することになる。であればこそ毛沢東思想に導かれた安価な文革式治療・健康路線が忘れ去られたとしても強ち無理な話ではないだろう。
「ミシンの修理方法」にまで影響を与えた毛沢東思想
　治療・健康問題とは離れるが、毛沢東思想に基づくスイーツとスナックの製法、ミシン修理基礎知識に関する2冊を紹介しておきたい。
　先ず『上海糕点制法』（上海市糖業酒公司編 軽工業出版社 1974年）だが、当時の上海で口にできた伝統点心についてのレシピ集である。扱われているのは月餅を代表とする小麦粉などを焼いた丸くて平たい餅類が35種類。米の粉やメリケン粉を蒸して作る糕類が35種類。小麦粉、卵、クルミの実を豚の脂で捏ねて焼いた酥類が18種類、油で揚げた油炸類が15種類。パンや粽などが27種類――確かに中国の伝統菓子は、それなりに美味い。酥などは薄いパイ状の生地が何層にも重なり、口に入れた途端に溶けてなかなか捨て難い味と舌触りがある。
　文革期の出版だけにスイーツやスナック作りのノーハウ伝授だけで終わるわけがない。
――中国の伝統的なスイーツとスナックは、民族独特の風格を備えた食べ物であり、国内の各民族、各地方の労働人民の求めに応じるだけではなく、その一部は国際市場でも大いに人気を博している。
毛主席の推し進めるプロレタリア階級革命路線の導くところによって、我が偉大なる社会主義の祖国は日々発展を続ける。殊に1966年の文革発動以来、社会主義革命と建設の大事業は飛躍的な発展を見せるようになった。市場に商品は溢れ返り、物価は極めて安定し、人民の生活は絶え間のない向上を続けている。スイーツとスナックを作る労働者の日々の努力によって、質は向上し、民族の特色が強調され、新商品が次々に生み出され、社会主義市場をより一層豊かなものにしている――
　やはり毛沢東思想は料理にも多大な影響を与えていたということか。
　次いで『家用 縫紉機維修知識』（広東縫紉機厰編写組編 広東人民出版社 1976年）である。
　表紙を繰ると最初のページには、「一切の民衆の実際の生活問題は、すべて我われが注意すべき問題である」「努めて倹約に励み、少ない資金で多くの事をなそう」「自ら手を動かして満ち足りた衣食（せいかつ）を」と、『毛主席語録』から引かれている。続く「前言」で、ミシンと中国革命の歴史的関係を諄々と説く。
――家庭用ミシンは人民が生活するうえで必需品となった。ミシンを使うと手縫いより早いだけではなく、仕上がりが綺麗で丈夫だ。わが国の生産と人民生活の向上に伴って、より多くの労働者・農民・兵士がますますミシンを使うようになり、労働者の宿舎だけでなく人民公社の各家庭でも、遠い島でも山間僻地でもミシンの音が聞こえるようになった。
　ミシンは労働者人民が実践の中から創りだしたものだ。17世紀半ば、フランス・リヨンの裁縫労働者が世界で最初のミシンを考え付いた。資本主義社会において、当初、彼の発明は人々から注目されることなく、大道の見世物として扱われる始末だった。現在の多種多彩な機能を持つミシンも、こういった不幸な歴史を背負わされてきた。
　解放前の旧中国では独力でミシンを製造できず、外国製ミシンが我が市場を席巻していた。後に上海や広州などでミシン製造工場が生まれたが、実質的には外国から輸入した部品を組み立てるだけだった。
だが解放以後、わが国の工業・農業の生産は猛烈な速度で高まり、党と政府はミシン製造工業を極めて重視する。かくて偉大なる毛主席の「独立自主・自力更生」の方針の下、多くの省、自治区、市においてミシン工場を建設し、家庭用と工業用とを問わず各種ミシンの生産に着手。いまや質・量ともに日進月歩である。一例を広州ミシン工場にみると、2日半の生産量は解放前の広州における全ミシン生産の15年分よりも多い。毛主席の「農業を基礎とし、工業を導き手とする」という国民経済発展のための総指針を真剣に励行することで、わが国のミシン工業をさらに発展させ、より多くの人民大衆の需要と工業増産という要求を満足させたい。我われが生産するミシンは労働者・農民・兵士のためのものであり、労働者・農民・兵士に服務する――
　要するに「労働者・農民・兵士に服務する」ために、この本が編まれたわけだ。些かリクツが勝ち過ぎるが、小さな部品の細部に至るまでイラストで的確に図示しミシンの構造と機能を判り易く解説しながら、より具体的に故障例を明示し修理方法を懇切丁寧に教え、維持・管理・補修の大切さを説く。
　本文の内容は実用的だが、最後で「これまで述べてきた故障修理の方法は飽くまでも一般的規律であり、実際は複雑な情況にぶつかる。全体情況を把握し、具体的に分析し枝葉末節に囚われることなく、一面的であってはならない」と説いたうえで、「偉大なる領袖の毛主席は『思索を提唱し、事物の分析方法を会得し分析する習慣を養成しなければならない』と教えている」と結んでいる。
「大後退の10年」に見え隠れする中国人の行動様式
　当時の中国では、医療から健康、体育、料理、果てはミシン修理までが毛沢東思想と結び付けられて論じられていた。大部分の中国人は毛沢東派が牛耳るメディアの大攻勢を受け入れ、嬉々として唱和した。たとえそれが強いられたものであり、面従腹背であったにせよ、大部分の「人民」が受け入れた事実を消し去ることはできそうにない。
『快速針刺療法』から『家用 縫紉機維修知識』までを改めて眺めて思い出したのは「愚にあらざれば誣なり」という言葉だ。あんなバカなことをしているのは、本人が余ほど馬鹿か、世間を余ほど馬鹿にしているかのどちらかだ、という意味である。
　後に「大後退の10年」「10年の災厄」などと否定されることになる文革の10年間に現れた様々な事象――それらを「新生事物」と呼んでいたように記憶している――に、中国人の行動様式のカラクリの一端が隠れているようにも思える。それはまた現在の、そして将来の中国人の振る舞いに様々な形で反映されることになるはずだ。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14182

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/252.html#c3

[経世済民128] 「70歳定年」だと…？いつまでも働かなければならない社会への危惧　困難な安倍内閣「最大のチャレンジ」（現代ビジネス） 赤かぶ
1. 2018年10月11日 18:19:59 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1562]

別に今でも、働きたくない人間は、働かなくても生きては行ける

https://seikatsuhogo.hatenablog.com/entry/2018/06/08/000722
うつ病生活保護受給者のミニマルライフ
メンヘラナマポおじさんの健康で文化的な最低限度の生活（ミニマルライフ）

https://www.youtube.com/watch?v=Pc0P8ykCByY
https://www.youtube.com/watch?v=7DFDI6gbHLg
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/760.html#c1

[経世済民128] 「70歳定年」だと…？いつまでも働かなければならない社会への危惧　困難な安倍内閣「最大のチャレンジ」（現代ビジネス） 赤かぶ
2. 2018年10月11日 18:26:18 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1563]

逆に言えば、年金老人や生保受給者のような生産に寄与しない寄生者が増加し

一方で、今のような高度な産業を維持できなくなれば

生活保護制度も年金も健保も皆、破綻するから

今だけかもしれないが

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/760.html#c2

[経世済民128] 桜井日銀委員：緩和継続は金融・経済両面で不均衡蓄積のリスク　コスト増で企業利益が押しつぶされる−株式にとって最大のリスク うまき
2. 2018年10月11日 18:33:53 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1558]

[18初期非表示理由]：担当：要点がまとまってない長文orスレ違いの長文多数により全部処理

バカか

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/761.html#c2

[経世済民128] 桜井日銀委員：緩和継続は金融・経済両面で不均衡蓄積のリスク　コスト増で企業利益が押しつぶされる−株式にとって最大のリスク うまき
3. 2018年10月11日 18:38:17 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1559]
社説】バーナンキ元FRB議長の終盤戦
株価調整は「金融抑圧政策」のつけを意味するのか
ベン・バーナンキ元FRB議長（9月、ワシントン）
ベン・バーナンキ元FRB議長（9月、ワシントン） PHOTO: ZACH GIBSON/BLOOMBERG NEWS
2018 年 10 月 11 日 16:04 JST

　金融パニックから10年が経過し、当時、救済策の策定に当たった人々は勝利を祝っている。緊急対応の一部を支持したわれわれとしては、今になってあれこれ言うつもりはない。しかし連邦準備制度理事会（FRB）が10年近く続けてきたゼロ金利と債券買い入れという前代未聞の政策は、今になっても成果がはっきりしない。10日に株価が3％下落するなど今月に入ってからの株価の調整は、この政策のつけを払うときが近づいていることを示しているのだろうか。

　FRBによる金融政策のサイクルは、金利が低くて金融緩和策が実施されているときにどうだったかというだけでは最終的な成果は測れない。評価が明確になるのは、FRBが金融緩和の終了を迫られ、金利が上昇するサイクル終了局面だ。そのときになって初めて、FRBが刺激策に踏み込みすぎた結果、終了時に厄介な結末を招いたかどうかがはっきりと分かる。

　金利が低下してその後上昇する通常の金融政策のサイクルについても同じことが言える。FRBが2003年から2000年代半ばまで、あまりに長期にわたって金利を極端に低く抑えた結果をわれわれが目の当たりにしたのは、2008年の金融パニックのきっかけとなった住宅バブル崩壊の最中だった。

　実質マイナス金利は信用補助効果を生み出し、これにあおられてコモディティー（商品）市場はブームに沸き、住宅市場は過熱、結局はパニックと暴落に終わった。FRB議長を務めたベン・バーナンキ、アラン・グリーンスパンの両氏は今も他人に責任を負わせている――「グローバル・インバランス」（世界的な経常収支の不均衡）のせいだという――が、チャールズ・キンドルバーガー氏の著書を再読すべきだろう。同氏はこう指摘した。「熱狂とパニックのサイクルは景気変動に連動した信用供給の変化の結果として生じる」

　この指摘は現在の金融政策のサイクルにまさに当てはまる。FRBが2008年の金融危機後に刺激策を打ったためだ。バーナンキ時代に採用された「量的金融緩和政策（QE）」として知られる債券買い入れは、長期金利の抑制を意図的に目指したものだった。この「金融抑圧」の目的は、投資家に米国債や銀行預金よりもリスクの高い資産に投資させることだった。このリスク資産に含まれる株式は2009年以降、驚くほどの上昇を演じているが、実体経済は17年まではささやかな成長にとどまった。

　しかし税制改革と規制緩和でバラク・オバマ前大統領の政策がひっくり返されてから実体経済は急成長し、現在の成長率は4％近くに達している。FRBはこれを受けて利上げを行っているところで、債券買い入れも遅ればせながら（徐々にではあるにせよ）縮小させている。この景気拡大を受けて債券の利回りは上昇している。これまでの常識では利回り上昇は株価が下がることを意味していた。

　FRBによる金融抑圧が長期にわたったことが原因で資産価格の調整が長期化・深刻化するかという疑問に、自信を持って答えられる人はいない。そんなことは関係ない、調整があるにせよ、企業の好業績と高い成長率を背景に株価は高値を更新する、と考える人もいる。その意見が正しいことをわれわれも願っている。

　しかし誰にも分からないというのが本当のところだろう。バーナンキ氏が導入し、欧州と日本が追随した、中央銀行によるこのような実験は初めてだ。長期債の利回り上昇に伴い、資本が一部のリスク資産から流出し、より通常に近い投資の配分とリスク管理のパターンに戻る可能性はもちろんある。

　こうした変化が実体経済にどれほど影響するかも誰にも分からない。経済成長と全体的な経済への信頼度が強いため、株式市場で大きな調整があったとしても実体経済の妨げにはならないかもしれない。とはいうものの、確定拠出年金（401K）と株価の上昇による「資産効果」が株価上昇時には消費者心理に貢献したのであれば、下落局面ではおそらく逆に働くだろう。

　ケインズ派の経済学者は、財政支出が2019年以降に抑制されたときにどうなるかを心配している。しかしその懸念は、税制改革におけるインセンティブの変更によるサプライサイドへの影響を過小評価している。来月の中間選挙で民主党が議会過半数を握って改革を覆したり、トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争がエスカレートしたりしない限り、景気後退が差し迫っているとは思えない。

***

　以上の結果、ジェローム・パウエル現FRB議長にいくつかの困難な決断が託された。ただこの最終局面がパウエル氏だけの遺産になると考えるべきではない。パウエル氏と現在のFRBは長期にわたるQEとゼロ金利の後始末を引き継いだ立場にあるからだ。

　バーナンキ氏が2014年にFRBを去るまでに手を付けた債券買い取りの縮小はほんのわずかだ。後任のジャネット・イエレン氏はバーナンキ氏と同じようなスローペースで債券買い取りを縮小し、ゼロだった金利をかなりのスローペースで引き上げ始めた。FRBが金融抑圧時代の終焉（しゅうえん）を乗り越え、危機後の金融政策が全体として評価されるときが近づくにつれて、バーナンキ、イエレン両氏の遺産もパウエル氏の遺産と同じように傷つく可能性はある。

　幸いなことに、トランプ氏と共和党の政策のおかげで経済は堅調だ。成長拡大と生産性向上、労働市場の逼迫（ひっぱく）による経済的利益は、金融抑圧時代に株式市場の上昇によって生じた利益以上に広く波及する可能性もある。ただ株価が示しているように、こうした移行の見通しは不透明であり、スムーズにはいかないかもしれない。

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http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/761.html#c3

[経世済民128] 日経平均、一時1000円超下げ　アジアも全面安　トランプ氏「ＦＲＢは狂った」　利上げを再度批判 うまき
6. 2018年10月11日 18:43:15 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1560]
トランプ氏、米株急落でFRBを批判
ペンシルベニア州エリーで開かれる政治集会に出席するためにエリー国際空港に到着したトランプ大統領
ペンシルベニア州エリーで開かれる政治集会に出席するためにエリー国際空港に到着したトランプ大統領 PHOTO: EVAN VUCCI/ASSOCIATED PRESS
By Vivian Salama and Nick Timiraos
2018 年 10 月 11 日 09:44 JST 更新

　ドナルド・トランプ米大統領は10日、米国株が急落したことを受け、連邦準備制度理事会（FRB）は短期金利に対して「気が変になっている」と批判した。

　トランプ氏は政治集会に出席するためにペンシルベニア州エリーに到着した後、記者団に「FRBは誤りを犯している。あまりにも厳しい。気が変になっていると思う」と述べた。また株式市場について、「実のところ、これはわれわれがずっと待っていた調整だ。だがFRBがやっていることには同意できない」と語った。

　10日の米株式市場で、S＆P500種指数は3.3％下落し、5営業日続落。ダウ工業株30種平均は3.1％安の2万5599ドルとなり、10月3日につけた過去最高値から4.6％下げている。両指数の下落率はいずれも2月8日以来の大きさだった。

　トランプ氏は前任者らと違って、株高が自身の経済政策の正しさを証明していると常に指摘している。

　
　
米株急落、過去とは違う金融市場の不安な動き
ニューヨーク証券取引所のトレーダー
ニューヨーク証券取引所のトレーダー PHOTO: BRENDAN MCDERMID/REUTERS
By Spencer Jakab
2018 年 10 月 11 日 09:43 JST

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

＊＊＊

　10日の米株市場は大暴落と言えるのか。そうではないし、それに近いものでもない。しかし、何か通常とは異なる不安な状況が金融市場で進行している。

　ダウ工業株30種平均は831ドル安となったが、この下げ幅はかつてとは意味合いが異なる。下落率は3.1％であり、これは1950年代以降では80番目の大きさに過ぎず、今年最大の下落率ですらない。しかし、他の金融資産の反応は注目に値する。

　株は投げ売りされたものの、金融市場全体としては、典型的な安全への逃避はなかった。今年に入って軟調が続いていた二つの安全資産、すなわち金と債券は10日、実質的に横ばいだったのだ。

　米国債は近年、まさに「緊急時にはガラス部分を割って使ってください」的な投資先だった。今年に入ってからの米国債の軟調（利回りの上昇）が、ついにリスク資産に打撃を与えた格好だ。2017年末以降、2年物米国債の利回りはほぼ1ポイント、10年債の利回りは0.8ポイント上昇した。株式市場が好調な中で、米国債が売られるというのは異常なことではない。

　だが、株式市場が急落したときに10年債の利回りが動かないというのは、ほとんど聞いたことがない。例えば、株式市場の下落率が市場最大だった日（1987年）には、10年債の利回りが10.25％から9.4％に低下した。数少ない例外の一つは、2008年に世界金融システムの崩壊懸念で株価が急落した日だった。

　株価急落にもかかわらず債券が見せたフラットな動きの裏に、過去の経験に基づいた恐怖はなかった。その代わりに示唆しているのは、利回り上昇を裏で動かす力が、伝統的かつ反射的な安全逃避の動きと少なくとも同程度に強いということだ。それはそれ自体として不安な動きだ。失業率が1960年代以来の低水準となり、景気が拡大するなかで財政赤字が空前の1兆ドルに向かい、インフレ率が上昇し、連邦準備制度理事会（FRB）が何年も続いた量的緩和政策を徐々に縮小しつつある状況で、この列車を止めるのは難しいのかもしれない。

株価急落

　投資家は、過去最長の強気市場がいかに緩和マネーに依存していたかを実感し始めている。これはとりわけ、市場で最も高リスクの部分に当てはまる。ダウ平均は今年最大の下落率にならなかった一方で、ハイテク株中心のナスダック総合指数は2016年にブレグジットが決まったとき以来の最大の下落率を記録した。

　過去10年にわたり、FRBは再三にわたって利回りの急激な動きを抑える姿勢を示し、それを実現し、株式市場を救ってきた。10日の市場の動きは、もはやどちらのケースも当てはまらない可能性があることを示している。

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米インデックス運用人気が後退、警戒強める投資家
今年9月までの純資金流入額は前年比46％減少

インデックス人気で業界2位に躍進したバンガード・グループも需要後退に直面PHOTO: KEITH SRAKOCIC/ASSOCIATED PRESS
By
Justin Baer and Dawn Lim
2018 年 10 月 11 日 11:29 JST
　金融市場に対する投資家の疑念が高まりつつある1つの兆候は、最も人気の高い投資商品への新規資金の流入が鈍化していることだ。
　米国の投資信託および上場投資信託（ETF）への今年1月〜9月の純資金流入額は、前年より46％減少した。モーニングスターが集計した最新データによると、純流入額は計2817億ドル（約31兆6000億円）。前年同期は5172億ドルだった。
　「投資家は、相場下落の可能性に備えるための初期段階に入ったようだ」。デロイトのコンサルティング部門、ケイシー・クワークの調査責任者、タイラー・クロハーティ氏はこう指摘。投資家は「キャッシュや比較的ディフェンシブなポジションに回帰している」と話す。
　米株市場の強気相場は史上まれにみる長さで続き、S＆P 500種株価指数は10日までで年初来4.2％上昇、金融危機で底値をつけた2009年3月に比べると約4倍に上昇している。
鈍る投資アクティブファンドからの資金流出が続く一方で、パッシブファンドへの資金流入も鈍化
アクティブファンドの純資金流出入額

パッシブファンドの純資金流出入額　MoningStar

　だがこのところ、投資家の一部は過去の成績よりも、将来のリターンを阻害する、または上昇相場を終わらせる可能性がある懸念材料のリストに関心を向け始めた。投資家が不安視しているのは、金利上昇やエスカレートする貿易戦争などだ。
　資金引き揚げの動きが最も顕著なのは、アクティブ運用型ファンドの投資家だ。7-9月期の純資金流出額は429億ドルと、2016年10-12月期以来、四半期ベースで最大に達した。
　アクティブファンドの資金流出額は、過去5四半期のうち4四半期で流入額を上回っており、この10年間のトレンドが一段と強まった。
　さらに驚くべきは、今年これまでにパッシブ運用型の投資商品に投じられる新規資金が減少していることだ。インデックス（指数）に連動した運用を目指すパッシブファンドは、従来のファンドより運用コストがはるかに小さいのが特徴だ。
　2008年の金融危機以降、米国では低コストの投資商品へのニーズが高まったことから、パッシブファンドは数兆ドルの新規資金をのみ込み、金融市場に潮目の変化を引き起こした。
　この激流の勢いが今年は衰えている。ETFやインデックスファンドへの1月〜9月の純資金流入額は3294億ドルで、前年同期の5132億8000万ドルから35％減少した。
インデックスファンドに陰りバンガードの4月〜9月の純資金流入額は昨年同期より大幅減少

Source: Vanguard Group

　冷え込む需要の影響をもろに受けるのが、インデックスファンド運用会社のバンガード・グループだ。同社はインデックスファンド人気を背景に業界2位に躍進していた。
　バンガードによると、同社の今年4月〜9月の純資金流入額は1048億ドルと、昨年同期の1636億ドルから36％減少。昨年1年間では3719億ドルを集め、その前年に記録した過去最高額を更新していた。
　バンガードの広報担当者は、過去最高の流入額を2年連続で記録した後、「流入が穏やかになると想定するのは現実的なことだ」と述べた。その上で、業界全体に退潮傾向がみられるのは「強気市場が終盤に近づいていること、ボラティリティーへの懸念、地政学的な不透明感をめぐる投資家心理を反映している」と指摘した。
　モーニングスターのアナリスト、ケビン・マクデビット氏は、今年の資金流入が減っているとしても、依然として過去10年間の平均的水準は維持していると指摘した。
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http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/759.html#c6

[経世済民128] 桜井日銀委員：緩和継続は金融・経済両面で不均衡蓄積のリスク　コスト増で企業利益が押しつぶされる−株式にとって最大のリスク うまき
5. 2018年10月11日 19:11:46 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1552]
ＡＩと闘う日銀（大機小機）
2018/10/10 16:30日本経済新聞　電子版
　最近の日銀の迷走ぶりを受けて「金融政策を人工知能（ＡＩ）に任せることはできないものか」といった意見を聞くことがある。政策のかじ取り全てをＡＩに任せるのは現実的でないが、活用する動きは広まっていくはずだ。

　金融市場では以前からＡＩの利用が活発だ。株式・為替市場では、コンピューター・プログラムが自動的に売買の種類や量、タイミングを決めて注文を繰り返すアルゴリズム取引にＡＩが使われている。金融政策と深く関わるのは、金融政策決定会合の対外公表文などから先行きの政策の示唆を読み取り、取引に反映させる「テキストマッチング型取引」だ。

　日銀のホームページに自動で繰り返される高速アクセスは、英文サイトの比率が高い。テキストマッチング型取引を主にしかけているのは海外投資家であることが推察できる。

　日銀は、すでに事実上の正常化策を進めている。長期国債の買い入れ減額に加え、７月末には政策金利の目標値を変えずに国債利回りの上昇余地を広げる「ステルス利上げ」に踏み切った。しかし、日銀はそれらを素直に正常化策とは認めない。海外市場の過剰な反応で、急速に円高が進むリスクを警戒するためだ。

　そのため日銀は英文サイトで、対外公表文を読み取る海外のＡＩを意識した二枚舌戦略をとっている。７月末の公表文で、政策金利を低位に維持する期間を日本語版では「当分の間」としたのに対し、英語版では“for an extended period of time（長期の間）”と表現した。後者の方が期間が長いニュアンスである。円高進行が回避できたのは、この戦略が奏功した面もあるだろう。

　ＡＩを出し抜き、市場を欺くようなコミュニケーション戦略のもとでは、事実上の正常化策の進展は緩やかなペースにとどまるだろう。正式な正常化策の実施にも時間がかかってしまうはずだ。その間に、国債市場の流動性低下などの副作用が一気に表面化するかもしれない。

　そもそも、こうした戦略は国民を欺くもので、日銀への信頼を著しく損ねてしまう可能性もある。日銀に求められるのはＡＩとの闘いに明け暮れることではなく、金融政策とコミュニケーション戦略の一刻も早い正常化である。

（神羊）
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/761.html#c5

[経世済民128] 明白な「トリガー」不在の株価暴落　米株急落の「犯人」、プログラム取引に風当たり強まる　金相場株安の中で16年以来最大上昇 うまき
2. 2018年10月12日 20:29:38 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1550]
原油市場はいつ「供給過剰」に気づくのか バブルの様相を呈する中、無視されている「悪材料」
2018.10.12（金） 藤 和彦
「トランプ氏はイラン政権転覆を企図」、ロウハニ師が猛批判
米ニューヨークの国連本部で開かれた第73回国連総会で演説する、イランのハッサン・ロウハニ大統領。ドナルド・トランプ米大統領がイランの政権転覆を企図しているとして非難した（2018年9月25日撮影）。(c)Don EMMERT / AFP〔AFPBB News〕

　米WTI原油先物価格は4年ぶりの高値（1バレル＝76ドル台）を付けた後、1バレル＝70ドル台半ばで推移している（10月10日、米国の株式市場の大幅下落を受け、72ドル台に急落した）。

　相場を押し上げているのは、米国の制裁によるイラン産原油の輸出の「根絶」である。米国はイラン産原油の輸出量をゼロにするための努力を続けており、イラン産原油の輸出量は4月の日量282万バレルから9月は同172万バレルにまで減少している（10月2日付ブルームバーグ）。10月上旬にはさらに50万バレル減少したとの情報がある（10月8日付OILPRICE）。

　米国によるイラン制裁を受けて、原油価格は年末までに1バレル＝100ドルに達するとの見方も出るなど（10月5日付ブルームバーグ）10月第1週の原油市場は強気一辺倒だった。米エネルギー省の統計で原油在庫が796万バレル増加（市場予想の4倍）しても原油価格は下がるどころかむしろ若干上昇し、米国とカナダ間が新たな貿易協定が合意されると「世界全体の2割を占める米国の原油需要が増加する」との理由で原油価格は2ドルも上昇した。「強気の見立ては少なくとも次のOPEC総会（12月3日）まで残りそうだ」という観測も高まっている（10月6日付日本経済新聞）。

世界各国で積極的な原油増産の動き
　一方、米国と中国の間の貿易紛争が激化しているにもかかわらず、今のところほとんど材料視されていない。

　筆者は、「悪材料」をあえて見ようとはしない原油市場がバブルの様相を呈し始めてきているのではないかと懸念している。

　中でも気になるのは、市場がイランの供給減ばかりに気をとられ、他の原油国の積極的な増産の動きを軽視していることである。

　米国から再三増産を要請されているサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は10月3日、「10月の原油生産量を日量1070万バレルにまで拡大し、11月にはさらに増産する」と語った（同国の過去最高は2016年11月の日量1072万バレル）。サウジアラビアは生産能力（約1200万バレル）を増強するため、200億ドルの投資を行うことも表明した（10月4日付OILPRICE）。

　OPEC全体の原油生産量も堅調である。ロイターの調査によれば、9月のOPECの原油生産量は前月比9万バレル増の日量3285万バレルとなった。イラン（10万バレル減）やベネズエラ（5万バレル減）の減少をリビア（13万バレル増）やアンゴラ（7万バレル増）の増加が上回っている。

　非OPEC諸国の雄であるロシアの9月の原油生産量も、日量1136万バレルと過去最高を更新した。さらにプーチン大統領は10月3日、「日量20〜30万バレルの増産は可能である」と述べている。

　9月28日に開かれた主要産油国による「共同閣僚監視委員会（JMMC）」では増産の公約表明がなかったものの、サウジアラビアとロシアは、トランプ政権が5月にイラン核合意から離脱して以降、原油生産量を合計日量100万バレルも増産させている。

　サウジアラビアやロシアと肩を並べる米国の原油生産量も日量1110万バレルと過去最高を更新しており、年末までに同1130万バレルにまで増加するとの予測がある（10月3日付ロイター）。

　しかし市場では供給逼迫感の後退がまったく見られないと言っても過言ではない。

原油価格の上昇がもたらす悪影響
　一方、原油価格の上昇が需要面にもたらす悪影響が指摘され始めている。

　国際エネルギー機関（IEA）のピロル事務局長は10月8日、「世界経済が勢いを落としつつある悪い局面でエネルギー価格の上昇が戻ってきた。消費者だけ生産者にとっても今後悪いニュースになるだろう」との認識を示した（10月9日付日本経済新聞）。

　英誌エコノミスト（10月4日付）は「不都合なタイミングの原油高騰」と題する記事の中で「原油価格は一番上がってほしくない時に高騰するという特徴がある。例えば2007年だ。世界が既に金融危機に向かい始めているタイミングで1バレル＝100ドルに迫り、世界経済の足を引っ張った。この意味で現在も上がってほしくないタイミングだ」と指摘する。リーマン・ショック後の世界経済で大きなウェイトを占めるようになった新興国にとって、米国の金融引き締めによる「ドル不足」に加え、原油高による経常収支の悪化という追い打ちとなるからだ。

　21世紀の原油需要を拡大させた最大の原動力だった中国経済は、成長の勢いが衰え、エネルギーを大量消費したかつての姿から変わりつつある。米国との貿易紛争の影響で9月の製造業指数は悪化している。英石油大手BP幹部が「来年は米中貿易摩擦の影響で原油需要が脅かされる」との見解を示した（9月25日付ロイター）ように、中国経済は原油需要の面で今後マイナス材料に転じる可能性が高い。

　原油需要の面で「第2の中国」と期待されるインドはさらに深刻な状況である。通貨ルピー安と原油高がインド経済にとって二重の逆風となり、政府は緊急支援に必要な資金を国際金融市場に求めざるを得ない状態に追い込まれている（10月3日付OILPRICE）。

　米国では、シェール企業への恩恵が大きいことから、原油高の打撃は相殺されるとの見方が強い。米国の株式市場が好調さを維持しているのは信用スプレッド（ジャンク債と米国10年債の利回りの格差）が拡大しないことにあるとされている。信用スプレッドは長期金利が上昇する局面で、驚くことに2007年以来の水準に縮小した。ジャンク債市場が好調さを維持しているのは、ジャンク債市場の発行体の15％を占めるシェール企業の経営環境が原油高により改善するとの思惑からである。

　だが、信用スプレッドは景気後退（リセッション）前に縮小する傾向があることから、市場関係者の間で「クレジットサイクルの終わりが近づいている」との見方が広まっている（10月4日付ロイター）。リーマン・ショックの直前の2008年7月に原油価格が1バレル＝147ドルに高騰したように「景気サイクルの最終局面ではコモディティが上昇する傾向が顕著である」との指摘もある。

原油市場は再び「冬の時代」に？
　強気一辺倒の原油市場のセンチメントも近いうちに変わるのではないだろうか。筆者は、その変化は米国のイラン産原油に関する制裁が発動される11月4日以前に訪れるのではないかと睨んでいる。

　米国の圧力にもかかわらず、イランの主要な取引先である中国やインドの企業が11月分についても取引を継続すると報じられており（10月5日付OILPRICE）、「実際の制裁が発動されてもイラン産原油の輸出量がゼロにならない」と市場関係者が判断すれば、イラン産原油の輸出量がゼロになるという「恐怖」により高くなりすぎてしまった原油価格は大幅に下落すると見込まれるからである（噂で買って事実で売る）。

　原油価格が下がれば、逆に米国経済への打撃は大きい。シェールオイルの一大産地であるパーミアン鉱区の企業群が苦境に陥ってしまうからである。

　パーミアン鉱区のシェールオイルの生産量は過去最高を更新しているが、生産コストも上昇し、企業は利益を生み出せなくなっている（10月5日付ロイター）。パーミアン鉱区のシェールオイルの生産量は過去3年間で2倍以上となったが、生産量の増大に輸送インフラが追いつかず企業側が輸送コストを負担しているため、実際の利益は米国産原油の水準よりも1バレル当たり17ドルも少なくなっている。

「豊作貧乏」で赤字操業を強いられている状態で原油価格が大幅に下落すれば、2015年末から2016年上旬と同様にシェール企業が大量倒産するだろう。3年前は金融市場での動揺は生じなかったが、クレジットサイクルが下落局面にある現時点で同様のことが起きれば、ジャンク債ばかりか株式市場にまで多大な悪影響をもたらしかねない。

　株価が下がり金融市場が変調をきたせば、好調な原油需要が冷え込む可能性が高い。

　前述のエコノミストの記事は「原油高は不況の前触れよりというよりも不作法な客に近い。今度ばかりはいかにもタイミングが悪い」と締めくくっているが、イラン産原油の輸出量の減少を上回る他の産油国の増産という供給側の要因に加え、新興国に加えて米国の原油需要も冷え込めば、ダブルパンチで原油価格はさらなる下落を余儀なくされるだろう。

　原油価格の見通しに強気だったゴールドマンサックスは10月5日、「原油市場は来年再び供給過剰に陥る」との見解を示したが、2016年前半以降活況を呈してきた原油市場に再び「冬の時代」が到来するのだろうか。

米国が中東の「警察官」ではなくなる日
　最後にサウジアラビア情勢についてコメントしたい。

　このところ公の舞台から姿を消していたムハンマド皇太子が10月5日、ブルームバーグのインタビューに登場した。

　トランプ大統領は10月2日にミシシッピー州で開かれた選挙集会で米国の増産要請に応えようとしないサウジアラビアに苛立ち、「米軍の支援なしではサウジアラビアのサルマン国王の権力は2週間ももたないだろう」との侮辱的ともとれる発言をした。それに対してサウジアラビア側は正式な反応を示していなかった。米国との良好な関係を誇るムハンマド皇太子は、「主要産油国は最近日量約150万バレルの増産をしており、イラン産原油の供給減を補うための対応は実施している」とした上で、「米国とは良好な関係を続けているが、若干の誤解が生じた」と釈明するにとどめた

　筆者がインタビューで最も注目したのは「企業価値が2兆ドルを超えるとされるサウジアラムコのIPOを2021年初めまでに実施する」との発言である。IPO計画に関わっていた投資顧問チームが解散したとの報道についてムハンマド皇太子は「サウジアラビアがこの計画を中止したことはない」と述べたが、市場関係者の間では「本当に上場するのか」と疑う見方は依然根強い。

　サウジアラビアは原油高を追い風に2019年は経済成長に資する支出拡大を目指している（10月1日付ブルームバーグ）。だが、金食い虫であるイエメンでの軍事費は一向に減る気配はない。シーア派反政府武装組織フーシは、ミサイル攻撃は続け、原油タンカーまで拿捕したとの情報がある（10月8日付OILPRICE）。また、イエメンへの軍事介入を批判し続けてきたサウジアラビア人ジャーナリストのトルコ領事館での殺害疑惑は、米国とサウジアラビアの関係を冷え込ませるリスクとなりつつある（10月10日付ブルームバーグ）。「米軍がサウジアラビアを守る」とのトランプ大統領の言葉とは裏腹に、米軍は中国やロシアの脅威に備えるためにパトリオットミサイルを中東地域から撤去する動きも進んでいるようだ（9月26日付ZeroHedge）。

　原油価格が下落し中東地域の政情不安が高まった場合、シェール革命でエネルギー自給に自信を深める米国は引き続き「警察官」の役割を担ってくれるのだろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/54347
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/783.html#c2

[経世済民128] 明白な「トリガー」不在の株価暴落　米株急落の「犯人」、プログラム取引に風当たり強まる　金相場株安の中で16年以来最大上昇 うまき
3. 2018年10月12日 20:30:26 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1551]
仮想通貨業界は「内部崩壊の瀬戸際」−調査会社が警告
Olga Kharif
2018年10月10日 2:40 JST
• 取引件数と取引額が大幅減、従来なら好条件でも上昇せず
• ７−９月の取引額は前期比47％減の見込み−ジュニパー
英調査会社のジュニパーリサーチは、仮想通貨業界を巡る多くの指標は市場の内部崩壊を示唆していると警告した。
　　ジュニパーの調査によると、規模最大の仮想通貨であるビットコインの１日当たり平均取引件数は、2017年終盤の約36万件から今年９月には23万件程度に急減。同期間に取引額は37億ドル（約4180億円）強から６億7000万ドル弱へと大きく落ち込んだ。

　　市場全体も同様に急速に縮小している。仮想通貨全体の取引額は17年通年で１兆7000億ドル弱だったのが、18年１−３月だけで１兆4000億ドルをやや上回る水準に達した。だが４−６月には取引額が75％減少し、仮想通貨全体の時価総額は3550億ドルを割り込んだ。
　　ジュニパーはリポートで、「７月初めから８月半ばまでの取引活動に基づき、７−９月の仮想通貨取引額が前期比でさらに47％減少した」との見積もりを示した。
　　米中の貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）を巡る混乱といった、従来の金融システムに代わる仮想通貨の利点が注目されそうな状況でも、相場は上昇しなかったと指摘。「ビットコイン固有のバリュエーションと、多くの交換業者による業務慣行を巡る懸念を踏まえると、手短に言って業界は内部崩壊の瀬戸際にあるとの感触を得ている」と結論づけた。
原題：Crypto Industry Is on ‘Brink of an Implosion,’ Juniper Warns（抜粋）

　
ビットコイン急落−仮想通貨も世界的な資産売りに連動
Eric Lam
2018年10月11日 16:17 JST
• ブルームバーグ・ギャラクシー仮想通貨指数も10％を超える下げ
• イーサとＸＲＰ、ライトコインも10％以上下落
ビットコインが11日の取引で大きく下落している。世界的な一斉資産売りの中、仮想通貨も連れ安となっている。
　　デジタル通貨として最大のビットコインは一時７％値下がりし、８月15日以来の安値となった。ブルームバーグ・ギャラクシー仮想通貨指数も10％を超える下げとなり、３日続落。イーサとＸＲＰ、ライトコインも10％以上下げている。

　　仮想通貨のディーリング会社ＯＳＬのトレーディング責任者ライアン・ラバグリア氏（香港在勤）は「世界的な株安が仮想通貨にも波及した。仮想通貨がセーフヘイブン（安全な避難先）の役割を果たし、他の市場動向にほとんど左右されない日々は遠くなりつつあるようだ」と述べた。
原題：Bitcoin Tumbles as Cryptocurrencies Join Global Asset Selloff（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-11/PGGHUR6KLVRB01

　
ビットコイン弱気派のルービニ氏、上院公聴会でも仮想通貨の批判展開
Lily Katz
2018年10月12日 11:36 JST
• 仮想通貨は「あらゆる詐欺とバブルを生み出す根源だ」
• ビットコインは11日の取引で一時、約２カ月ぶりの安値
ビットコインの弱気派であるニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は11日、米上院公聴会で仮想通貨への批判を再び展開した。同氏は2008年の金融危機を予見したことで知られる。

ヌリエル・ルービニ氏
写真家：Francesca Volpi / Bloomberg
　　上院銀行住宅都市委員会が仮想通貨とブロックチェーンについて開いた公聴会でルービニ氏は証言用原稿で、仮想通貨は「あらゆる詐欺と（今や破裂した）バブルを生み出す根源だ」とし、ビットコイン信奉者に警鐘を鳴らした。また多くの人が有望とみている、仮想通貨を支える技術についても、「ブロックチェーンはこれまで最も過剰に宣伝された技術だ。装飾を施されたスプレッドシートやデータベースにすぎない」と警告を発した。
　　数カ月にわたるビットコインの売りは、公聴会が始まるまでの数時間も続いた。公聴会ではルービニ氏のほか、仮想通貨の擁護派である圧力団体コイン・センターの調査担当幹部ピーター・バン・バルケンバーグ氏も証言した。世界的な株安を背景にビットコインは11日の取引で一時6.9％安の6080ドルと、約２カ月ぶりの安値に下げた。

原題：Bitcoin Bear Roubini Bashes Crypto in Face-Off at Senate Hearing（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-12/PGGRK46JTSEA01?srnd=cojp-v2

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/783.html#c3

[経世済民128] 政府が打ち出す「生涯現役社会」の破壊度 働き方の未来「日本型雇用制度」は終焉へ　老農林族は女子高生をどう激励したか うまき
1. 2018年10月12日 20:31:04 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1552]
2018年10月12日　塚崎公義 ：久留米大学商学部教授
就活ルール撤廃、「誰も得しない」を災い転じて福となす方法
「就活ルール」の撤廃により 1年生から始める可能性も
Photo:PIXTA
経団連の中西宏明会長が10月9日、経団連が主導して就職活動の時期を決める「就活ルール」を廃止すると正式に発表し話題になっている。当面は、経団連に代わって政府と経済界、大学がスケジュールを維持するとされているが、もしも全面自由化になったら、何が起きるのか、久留米大学商学部で就職支援責任者を務める筆者なりの予想を示しておきたい。（久留米大学商学部教授　塚崎公義）

「就活ルール」の撤廃により
1年生から始める可能性も
　就活ルールが廃止されると、真面目な学生は、1年生のときから毎年、夏休みと春休みに就職活動をすることになるだろう。となると、4年間で数十社から百社以上を受ける学生も出るだろう。

　早期の就職活動は、一般的に「学業に支障が出る」との批判があるが、そうとは限らない。今は、「4年生の前半は講義より就職活動」という学生が多いが、就職活動が長期化すれば「学期中は講義、休暇中は就活」といったメリハリが可能になるからだ。

　しかしこれは、学生にとって大変な負担になる。最も準備が大変なのは「志望動機」だ。多数の企業で「御社が第1志望です。なぜならば…」と述べなければならないからだ。

　どういう業界なのか、なぜその業界を志望するのかということも重要だが、業界に多数の企業がある中で、なぜその企業を志望するのかという理由を理路整然と説明するのは至難の業だ。

企業にとっても学生にとっても
手間がかかるだけでいいことなし
　面接や筆記試験も、もちろん大変である。だが、本当に学生を一番苦しめているのは「お祈りメール」。「当社はあなたのご希望に添えませんでしたが、あなたのご活躍をお祈り申し上げます」という不採用通知のことだ。

　学生が多数の企業を受けるようになれば、当然ながら倍率が高くなるので、受け取るお祈りメールの数も増える。心が折れそうになることも多くなるはずだ。落ちても落ちても落ち込まず、受け続けなければいけないのは、精神力のいる作業だ。

　客観的に言えば、それを乗り越えることで人間として一段成長できると思えばいい訓練の機会なのだが、本当に心が折れて「就職活動恐怖症」に陥ってしまう学生も少なくないので、頭の痛いところだ。

　余談だが、筆者は大学の就職支援責任者として、学生には「受かると思って受けるから、お祈りメールに失望するのだ。宝くじのようなものだから、50社受ければ1社くらい合格するだろうと思って受ければいい。そうすれば、10社や20社落ちても失望しなくて済むはずだ」と言っている。

　一方、企業側からすると、募集人数の何十倍かの学生が受けにくることになる。これは、企業にとっても極めて大きなコストだ。しかも、早めに内定を出せば、他社に引き抜かれる可能性が生じ、遅めに内定を出せば他社に優秀な学生を囲い込まれる可能性が生じる。つまり、内定を出した学生を囲い込むための手間もコストも必要となるのだ。

　このように考えていくと、手間がかかるだけで企業にとっても学生にとってもいいことはなさそうだ。

　今でさえ、学生も企業も疲弊している現状が、「就活ルール」の撤廃によってさらに悪化すると懸念されるとすれば由々しき事態だ。

　それを防ぐ手段としては、1人の学生が在学中に受けられる就職試験の数を制限することだ。例えば、大学連盟と経済界が協定を結び、「大学は各学生に5枚の推薦状を渡す。これを持参しない学生とは、企業は採用関係の接触をしない」と決めるのだ。

　もちろん、ルールを破る行為はいくらでも考えつくが、それは現在の就活ルールでも同じこと。破る学生や企業がいたとしても、決まりがあることでそれなりの抑止力となる。

1年生に内定を出して支援する
企業が登場すれば解決する
　では、発想を転換して考えてみよう。

　筆者が期待するのは、1年生に内定を出して支援する企業の登場だ。そもそも企業が高卒より大卒を採用したがる（高い給料を支払う）理由は2つ。1つは大学に合格するだけの能力があり、努力をしたということ。そしてもう1つは大学時代に成長したということだ。

　第1の理由に着目するならば、大学入試の直後に採用試験を行なっても問題はない。究極の青田刈りである。1年生に内定を出し、企業から学生への希望を伝える。「わが社としては、学生時代にこういうことを学んで、こういう経験をしてほしい。諸君が学生時代に何をしたかで、初任給が変わってくるので、ぜひ充実した学生生活を送ってくれたまえ」というわけだ。

　そして、それが第2の理由も補強するという点が筆者案の“ミソ”だ。

　努力させる内容は、大学の成績、英語の勉強、サークル活動、ボランティア活動、資格の取得など何でもいい。「何もせずに遊んでばかりいたら初任給が下がる」ということだけは各社共通だろうから、それだけで学生の遊ぶ時間は格段に減るはずだ。

　筆者自身、入社後に企業派遣で留学したときの方が、学生時代よりもはるかに勉強した。人事考課の対象だからだ。それと同じ効果を大学生に期待するのだ。

ルールの撤廃には反対だが
「災い転じて福となす」を期待
　上記のように1年生に内定を出す企業を、仮にＡ社としよう。Ａ社に内定をもらった学生は、充実した学生生活を送るに違いない。そうなると、他社が「わが社にぜひ！」と誘ってくるに違いない。それをＡ社としては、いかに防げばいいのか。

　1つの選択肢は、「充分な奨学金を貸与する。卒業後に入社すれば返済は免除するが、入社しなければ返済してもらう」という手だ。これは、内定辞退の大きな抑止力となる。

　極めて優秀な学生であれば、ライバル会社から「Ａ社に借りた奨学金は代わりに返済してあげるから、わが社においで」と言われるかもしれないが、そこまでの事例は稀だろう。

　もう1つの選択肢は、夏休みと春休みは社員並みの待遇で仕事をさせるというものだ。それにより、学生と企業がお互いをよりよく理解するようになる。Ａ社が合わないと感じた学生は、内定を辞退すればいい。そうなれば、企業にとっても新入社員に退職されるリスクが減るメリットとなる。

　Ａ社を気に入った学生は入社を決意し、それと同時に会社で必要とされる物が何であるかを理解しようと努めるはずだ。英語なのか簿記の資格なのか、コミュニケーション能力なのか、物事を論理的に考える力なのか。Ａ社から伝えられた希望と、自分で感じ取った事柄を総合的に考えながら、学生生活をいかに過ごすかを自分で決めればいいのだ。

　収入の面でも、夏休みと冬休みに新入社員並みの給料が受け取れるのであれば、アルバイトよりいい収入になるだろう。必要とあらば、加えて奨学金を貸与するという選択肢もある。

　Ａ社のような企業が優秀な学生を早期に囲い込むようになれば、他社も追随するようになり、「日本の大学生も勉強するようになった」と言われるようになる可能性も高い。

　上記のように、筆者は今回の「就活ルール」の撤廃には反対だが、仮に撤廃された場合には、「災い転じて福となす」ことを期待したいと思う。

　なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の勤務先などの見解ではないことを付け加えておく。
https://diamond.jp/articles/-/181968

　

2018年10月12日　岡田兵吾 ：マイクロソフト シンガポール アジア太平洋地区ライセンスコンプライアンス本部長
パワハラへの過敏な気遣いで閉塞する日本企業の行き着く先とは
社内イベントはモラル違反？
日本企業を覆うパワハラリスク
パワハラへの過敏な気遣いで閉塞する日本企業の行き着く先とは
シンガポールのセントーサ島に建つ巨大マーライオン前にて。日本の社内イベントの縮小ぶりに驚きを禁じ得ない筆者
　先日、「楽天の幹部があえて大変な登山をする」という内容の記事を読んだ。

　その記事を読んだときは、「日本でも面白いモラルイベントをしているな」と思っただけだったが、後日こうした「会社による半強制イベント」が、日本の大手企業のなかで異質となってしまったらしいと聞き、驚いた。

　ちなみに「モラルイベント」とは、海外で仕事へのモチベーションを上げるために行われているイベントであり、クリスマスや年度初めに行なわれるイベントのような、全社員が参加するものとは一線を画す。シンガポールのマイクロソフトでは、モチベーション向上以外に「チームワーク向上」も目的にして、年に何度か行われている。

　筆者の部署で行われているモラルイベントを例に挙げると、「ペイント弾を使用したシューティングゲーム」「アスレチック」「クッキングクラス」などの皆で遊べるイベントの場合もあれば、普通に「ランチ会」の場合もある。いずれにしても、チームワークの向上を目的としたイベントが選ばれる傾向にある。

　話を戻そう。筆者が驚いたのは、日本では時折「中小企業の運動会・社員旅行の復活」に関するニュースがある一方で、大企業では忘年会以外のイベントがほぼ皆無になってしまったと耳にすることだ。

「会社主催のイベントは勤務時間外における束縛ではないか？」「参加しなければ査定に響くかもしれないと心配させること自体がパワハラなのでは？」といった社員の声も最近は多く、会社のイベントが場合によってはパワハラに繋がり、コンプライアンス違反に当たるかららしい。

　シンガポールでは、年に数度部署ごとに行なわれる「モラルイベント」の他に、会社全体で行われる「ダンス＆ディナー」（年末に行われる忘年会のような会。ダンスと冠しているが踊らないことも多々ある）や会計年度初めの決起集会にあたる「キックオフ」、さらに会社の社会貢献の一環として企画されるボランティア活動など、とにかくイベントが多い。日本では忘年会以外のイベントがないという事実に、筆者は驚きを隠しえない。

パワハラの要因は世代間格差？
海外では「みんな違う」のが当たり前
　社内イベントがパワハラに繋がるコンプラ違反になり得ることを述べたが、職場にはこれ以外にも、「仕事で注意したらパワハラ」「褒めないとパワハラ」「飲み会でビールをつがせたらパワハラ」といった様々なパワハラの芽が潜んでいる。特に「若手と関わると気が休まることがない」と嘆くマネジャーは少なくないだろう。

　ただし、こうした傾向は、逆に「ズケズケと自分の言いたいことを言って、他人を傷つけている人」を封じ込めるという、メリットにもなり得る。

　今まで社内で問題視されてきた「言葉がキツイ人」は、自由に、本能のままに「暴言を吐き出し放題」であったが、コンプライアンスの強化によって彼らを規制する名目をつくれる。「言葉がキツイ人」は自分が毒を吐いていることにさえ気づかないので、規制がない限り、態度を改めさせることは難しい。そしてコンプラ強化は、その「言葉がキツイ人」に自分自身も知らないうちになってしまわないよう、我が身を律するための目安になるから、ネガティブなことばかりではない。

　ところで、そもそも昨今のパワハラ基準の厳しさに驚いてしまうのは、世代の違いにも一因があると思う。日本は縦社会であるせいか、それほど年の差がなくても、流行っている言葉や価値観の違いを少しでも感じると、「若い世代は違う」「理解できない、信じられない」と言って、相手をはねつけてしまう傾向があるように思える。

　どんどん厳しくなっていくパワハラ基準に、上司と部下、先輩と後輩などの世代間における「お互いを理解できない不安」を埋めるための予防線の意味合いがあることは、おそらく間違いなかろう。

　そこで筆者が提言したいことは、お互いの「違い」を認め合うことが、職場でのパワハラの減少や撲滅、ひいてはパワハラへの過敏な気遣いの是正に、少なからず繋がるのではないかということだ。「違い」は世代だけではなく、性別、国籍、言語、さらには生活様式に至るまで多岐に渡る。そうした「違い」の全てがパワハラに繋がるリスクはある。

　では、「違い」を認め合うことがいかに大切かを、筆者が働くマイクロソフト・シンガポールのオフィスを例にとって説明しよう。60ヵ国以上の人が同じ会社で働いているので、筆者の職場では習慣や価値観の「違い」を感じることが多々ある。いや多いどころか、「何もかもが違う」という言い方のほうが近いかもしれない。

　たとえば、インド人は勤務中にしょっちゅう家族と電話しているし（会話はインドの言葉なのでわからないが、家族間の問題のことを話しているようだ）、フィリピン人はたくさん食べ過ぎたときはしきりに立ち上がる（座っていると体が折れ曲がっているから、食べたものが下っていかないという理由だそうだ）。

　より深く人と関わるほど「違い」を感じてしまう職場なのだが、グローバル環境で働く人たちはお互いの「違いを拒絶・線引き」するようなことはしない。ただ「understand」（理解）しているように思える。

　もっと言うと、いちいち理解するのもパワーを使うので、「違い」に対して「Agree」（同意・賛成）をする必要はない。ただ、「そういう価値観もあるんだな」と拒絶することなく、相手の「存在を認める」だけでいいのだ。

　それぞれに違うバックボーンを持つ個々が混じり合うダイバーシティ環境のニューヨークは、「人種のサラダボウル」と言われる。トマトはトマト、レタスはレタスの姿のままで1つの“サラダ”をつくり出しているように、そこで暮らす人々は、バラバラな「違い」をキープしたままで、交じり合って街を形づくっているのだ。

ドラッカーも唱える
対人関係のポイントは「聞く力」
　日本についても同じことが言える。近年何かと「若者の理解不能な行動」が取り上げられたりするが、ただ「理解できん」と一刀両断するのではなく、理解不能なところは「ただの違い」と「理解」して、上手く「サラダ」をつくり出すことができるはずだ。

　日本は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、あらゆる業界・企業で外国人との関わりが増えている。外国人同士で交じり合ったダイバーシティ・マネジメントは、より複雑さを増していくだろう。「“違い”を“理解”して仕事を回す」という、ダイバーシティ・マネジメントのコアは変わることはない。

　経営の神様と呼ばれたピーター・ドラッカー博士は、他者との関わりについて、このうように語っている。

　多くの人が、話上手だから人との関係は得意だと思っている。対人関係のポイントが聞く力にあることを知らない――。

　他者とは常に「違い」があり「溝」がある。しかし「違い」の中には、その人の想いと人生も潜んでいる。その想いが理解不能で「Agree」（同調）できなくても、よくよく想いを聞き出し「understand」（理解）することで、お互いの溝に簡易橋くらいは架けられるのではないだろうか。

良いチームは「サラダ」と同じ
社内イベントも時には必要

「すべての仕事を3分で終わらせる〜外資系リーゼントマネジャーの仕事圧縮術」
岡田兵吾著
定価：本体1400円＋税
発売：ダイヤモンド社
　そもそも他人を理解することは面倒臭い。さらに年齢の差が大きく価値観が違ったりすると、「これだけ年が離れているから理解できなくても仕方がない」と言うありがちな言葉で、歩み寄ることを放棄してしまいがちだ。しかし筆者は「良い会社・部署の条件の1つは、個人技よりチーム力が高いこと」と考えている。

　個人技も必要だが、それだけでは会社は回らない。しかし逆に、個人技が苦手でもチーム力が高いと、仕事はどんどん回っていく。特に決められた期間で仕事を回すときは、個人にフォーカスせず、チームとしての能力を最大化させることで、最も高いレベルで成果をあげることができる。そしてその成功が、巡り巡って個人力のアップにも繋がっていくのだ。
　
　良い仕事、良いチームづくりには、他者との関わりが不可欠。ビジネスパーソン諸氏には、仲良しこよしにならなくても、敵対することなく、上手く「サラダ」をつくり上げていただきたいと思う。

　そうした過程で、パワハラを警戒し、お互いに遠慮し合い、本来結束を深めるためのイベントを敬遠してしまう、といった不自然な空気は、徐々に職場から消えていくだろう。もちろん、強制参加は褒められたものではないが、自発的に社員が集まるような有意義なモラルイベントが、日本の職場にも増えていくことを願ってやまない。

　STAY GOLD！

（マイクロソフト シンガポール アジア太平洋地区ライセンスコンプライアンス本部長　岡田兵吾）
https://diamond.jp/articles/-/181964

　

2018年10月12日　岸 博幸 ：慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
高齢者の働き方改革を「昭和の価値観」で進める安倍改造内閣への不安

内閣改造により閣僚の顔ぶれが一新されたが、安倍首相が早速打ち出した高齢者雇用の延長に関する指示は、不安を募らせるものだった　写真：首相官邸HPより
改造内閣の政策に募る不安
高齢者雇用の延長に見る課題
　内閣改造により閣僚の顔ぶれが一新されました。日本経済の生産性と潜在成長率を高めるには改革（規制改革、地方分権）が不可欠ですが、安倍政権の過去6年間であまり改革が進まなかったことを考えると、安倍首相が最後の3年でどれだけ改革を進められるかが、日本経済の将来にとって非常に重要な課題となります。果たして内閣改造後の安倍政権で、改革は進むのでしょうか。

　まだ改造内閣は動き始めたばかりですが、改革という面では早速その先行きを不安視せざるを得なくなったように思えます。その理由は、安倍首相が10月5日の未来投資会議で高齢者雇用の延長に関して出した指示です。

　現在、高年齢者雇用安定法は、企業で働く人の定年は60歳を下回ることができないとした上で、定年延長や継続雇用（再雇用）などにより希望者全員を65歳まで雇用するよう、企業に義務付けています。その年齢を70歳に引き上げる方向を明確にしたのです。70歳を過ぎてからでも年金受給を開始できるようにする年金制度の改正とセットで進める方針のようです。

　年金制度の持続性を高める観点からは、実は受給者の選択で70歳からの受給を可能にするだけでは不十分で、将来的には年金支給開始年齢を70歳まで引き上げることが不可欠です。そうした現実を踏まえると、その前提として高齢者が長く働ける環境を整備するという政策の方向性自体は、非常に正しいと評価できます。

　しかし、その実現のための手段として、企業に定年や再雇用の年齢引き上げを強いることは、本当に正しい政策対応と言えるでしょうか。

　そもそも中小企業は慢性的に人手不足に喘いでおり、実際に政府に言われなくても70歳を超えた高齢の社員に継続して働き続けてもらっているところが多いと聞きます。つまり、高年齢者雇用安定法で70歳までの定年延長や再雇用を求める対象は、主に大企業ということになります。

　それは表現を変えて言えば、大企業の雇用慣行である終身雇用を70歳まで延長しようとしていることに他なりません。それは、もちろん高齢者の雇用促進という観点からはプラス面もありますが、経済全体を考えればマイナス面も大きいのではないでしょうか。

70歳までの定年延長・再雇用が
それほどハッピーではない理由
　というのは、当の大企業の観点から考えると、いくら再雇用の形で給料を下げても、高齢者を70歳まで雇用したら人件費が圧迫されるので、若い社員の雇用や賃金水準をある程度は抑制せざるを得なくなるからです。

　そうなったら、組織内の新陳代謝が進まない、若い優秀な社員を採用しにくくなる、若い社員のモチベーションが下がる、といった様々な悪影響が生じ、結果としてイノベーションの創出など、その企業の生産性向上の観点からはマイナスになりかねないのではないでしょうか。生産性の向上という政権の経済政策の目標とは相反するのです。

　また、高齢者の観点から考えると、高齢労働者の市場の流動化を逆に妨げることになることが予想できます。人間の行動には常に現状維持バイアスがあるので、給料が大きく下がるとしても長年働いてきた企業に70歳まで居られるとなれば、ほとんどの人はそれを選ぶはずだからです。

　その結果、常に人手不足と人材不足に悩んでいる中小企業には、大企業での豊富な職務経験を持つ高齢者を採用したいところが多いはずなのに、そうした人材が労働市場に出てこなかったら、中小企業の生産性を高めるという観点からもマイナスになるはずです。

　ついでに言えば、大企業での再雇用を70歳まで延長することは、当の高齢者にとっても必ずしもハッピーではないかもしれないことにも、留意すべきではないかと思います。

　その理由は、大企業での再雇用の大半は非正規雇用だからです。したがって、収入が大きく減ることに加え、スキルアップの機会も企業からはほとんど与えられないでしょう。つまり、高齢者が働く環境としてはベストとは言い難いのです。それよりも、必要としてくれる中小企業に移って正社員として働いた方が、働く環境としては幸せなのではないでしょうか。

　このように考えると、高齢者の雇用促進のためには、大企業にさらなる定年延長や継続雇用を強いるよりも、高齢者のスキルアップの機会を抜本的に増やすとともに、ハローワークの民営化などを通じて、中小企業の高齢者雇用ニーズを掘り起こし、就労を希望する高齢者とのジョブマッチングを手厚く行ない、高齢者の労働市場の流動化を促進する方が、望ましいのではないでしょうか。

昭和の雇用ルールを延長するのが
「改革」と言えるのか
　ちなみに言えば、ちょっと前に経団連が就活ルール廃止という英断を打ち出しました。これは、グローバル化などの構造変化を踏まえ、いわば“社会人の入口”のあり方を改革しようとしたと評価できます。

　それなのに、どうやら今度は政府が主導して、新たな就活ルールをつくる方向へと向いているようです。それに加えて、政府はいわば“社会人の出口”である高齢者の雇用についても、70歳ルールを強制しようとしています。

　言葉を変えて言えば、政府の労働行政は「新卒一括採用・終身雇用」という昭和の時代の雇用ルールを延長・継続しようとしているだけに他なりません。しかし、グローバル化とデジタル化という世界的な構造変化に加え、人口減少や高齢化が進む今の日本では、もうそうしたルールは有効であるどころか、むしろ生産性向上の弊害となるのが確実だと思います。

　つまり、安倍首相が打ち出した高齢者の継続雇用の延長という方向性は、残円ながら、改革というよりもむしろ改革逆行となりかねないのです。

　とはいえ、今回の内閣改造の布陣を見ると、改革遂行よりも憲法改正と来年の地方統一選・参院選での勝利に重点が置かれているのは明らかですから、これからの3年で大きな改革の動きを期待すること自体、そもそも無理があるのかもしれません。

　それでも、何とか少しでも改革が進んでほしいと願う立場からは、改造後の新内閣が打ち出した政策の第一弾が終身雇用の70歳までの継続というのは、ちょっと厳しいと思わざるを得ません。

　もちろん、具体策の検討はこれからなので、その過程で政策の具体的な中身がどうなっていくかを、しっかり注視していく必要があると思います。

（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授　岸 博幸）
https://diamond.jp/articles/-/181961

　

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/770.html#c1

[経世済民128] 「未婚非正規女性」切り捨て社会の末路「全従業員の正社員化」に宿る堤清二の理念「70歳以降まで働く」のは嫌？嫁ブロック起業 うまき
3. 2018年10月15日 11:06:19 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1544]
セゾンのトップ崇拝と堤清二の自省
『セゾン 堤清二が見た未来』外伝
吉野家HD安部会長が語るセゾングループと堤清二（後編）

2018年10月15日（月）
日経ビジネス編集部

　無印良品、ファミリーマート、パルコ、西武百貨店、西友、ロフト、そして外食チェーンの吉野家——。堤清二氏が一代でつくり上げた「セゾングループ」という企業集団を構成していたこれらの企業は、今なお色あせることはない。

　日本人の生活意識や買い物スタイルが大きな転換期を迎える今、改めて堤氏とセゾングループがかつて目指していた地平や、彼らが放っていた独特のエネルギーを知ることは、未来の日本と生活のあり方を考える上で、大きなヒントとなるはずだ。そんな思いを込めて2018年9月に発売されたのが『セゾン　堤清二が見た未来』だ。

　本連載では、堤氏と彼の生み出したセゾングループが、日本の小売業、サービス業、情報産業、さらには幅広い文化活動に与えた影響について、当時を知る歴史の「証人」たちに語ってもらう。

　連載第2回目に登場するのは、吉野家ホールティングスの安部修仁会長。かつて吉野家は経営破綻し、堤清二氏率いるセゾングループの経営支援によって再生した経緯がある。安部会長はここで堤氏の考えや人柄に触れた。安部会長は堤氏とセゾングループをどう見ていたのか、話を聞いた。（今回はその後編）

吉野家ホールティングス会長・安部修仁氏（写真／村田和聡）
1980年代は、セゾン文化が消費者に大きな影響力を持ち、輝いていた時期です。吉野家はそんな時にグループ入りしたわけですが、セゾンの組織を風土をどのように感じましたか。やはり堤氏はカリスマ的な存在だったのでしょうか。

吉野家ホールティングス安部修仁会長（以下、安部）：堤さんはグループの中で、過剰に忖度（そんたく）される存在でした。

　そして堤さんの名前を使って、ものごとを動かそうとする社員もいました。例えば吉野家の店舗の設計業務などで、セゾングループの会社が新しい仕事を獲得しようと、営業活動に来ることがありました。

　そうした際、「堤が絡んでいるんです」と言って無理に話を通そうとする人もいました。

　私はこう言って、追い返していました。「きれいなデザインでファッショナブルな店を造ることが、そもそも吉野家に合いません。FC（フランチャイズチェーン）店には、セゾンによる支援に納得していないところもあります。これまでの計画を急に変えようとすると、堤さんも攻撃されますよ」と。

セゾングループにはもともと、ファミリーレストランの「CASA（カーサ）」などを展開するレストラン西武という外食の中核企業がありました。そして1988年、既に再建に成功していた吉野家と、レストラン西武のグループ会社ディー・アンド・シーが合併しました。ディー・アンド・シーは、米大手ドーナツチェーン「ダンキンドーナツ」を日本で展開していましたが、「ミスタードーナツ」に大きく差をつけられ、苦戦が続いていたようです。どのように再建しようとしたのですか。

安部：合併後に、ドーナツ部門をテコ入れするために、私が責任者になりました。

　当時、ダンキンドーナツ部門の経営は、品切れが目立つ一方、売れない商品がずっと並んでいる店も少なくありませんでした。そこで改革案を考えたのです。

　まずは店舗の従業員に、決まった時間が来たら商品を撤去するというルールを徹底して守ってもらうようにしました。

　また時間帯別の売れ筋のデータベースを取って、曜日別、時間帯別に計画生産するといった、管理されたオペレーションに切り替えていったのです。

　商品の撤去が増えることで、短期的には赤字が拡大したとしても、新鮮な商品がきっちりと売り場に並んでいる状況を顧客に見せることが重要だと考えたのです。

「急激に伸びた会社は急激にダウンする」

吉野家をはじめとして、大手の外食企業にとって基本であったチェーンオペレーションや科学的な経営管理のノウハウを、ダンキンドーナツに移植して再生しようとしたのですね。堤氏には、再建案を報告しましたか。

安部：報告に行きました。その時にいくつか指摘を受けたことを覚えています。

　「なかなか文化の違う2つの企業が一緒になった。そうした事情も踏まえてやっていかないといけない。正しいからうまくいくということでもない」と堤さんから言われたのです。

　単に吉野家の流儀でやってもうまくは行きませんよ、という趣旨で、ディー・アンド・シーの企業文化も尊重する必要があるという指示だったと思います。

　もう一つ、ディー・アンド・シーの合併とは別に、吉野家について印象に残るひと言を堤さんは言いました。「急激によくなって急激に伸びるところは急激にダウンすることがある」と。山高ければ谷深しということです。

　吉野家がかつて経営破綻したことも踏まえて、これからはなだらかな成長ステップを考えた方がいいという意味だったのだと思います。

　ただその後、セゾングループそのものが解体していったことを考えると、皮肉な話ではありますが。

安部会長は1992年、42歳の若さで吉野家の社長に就きました。その後、外食業界では1997年、持ち帰りすし店大手の京樽が1000億円超の負債を抱えて会社更生法の適用を申請しました。当時はどこが支援企業となるのかが焦点になり、吉野家は有力候補とされていました。けれど、結局は食品メーカーの加ト吉に決まりました。どんな経緯があったのでしょうか。

安部：支援企業になるのは当社しかないと思っていました。それにもかかわらず、加ト吉に先を越されたのは、セゾングループ幹部たちの間で、堤さんへの忖度が強すぎたことが一因だと思います。結果として、京樽の再建を担当する弁護士との交渉など、初動が遅れてしまいました。

　当時、堤さんは形式的にはセゾングループの代表を退いていましたが、オーナーとしての影響力はありました。後から聞いたら、堤さんは京樽を支援することに賛成だったそうなのです。けれどセゾングループの幹部らは、「堤さんは賛成しないはずだ」と忖度していたようです。

　結局、管財人になった加ト吉はうまく京樽の再建を進めることができず、1999年には吉野家が支援企業となり、私が管財人に就いたのです。

BSE問題で吉野家を激励した堤清二

吉野家は2004年に大きな試練に直面しました。BSE（牛海綿状脳症）の発生が原因で、米国産牛肉が輸入禁止になり、主力商品である牛丼を、長期にわたって販売できない事態となりました。この頃、既にセゾングループは解体されて、堤氏は引退していました。堤氏と何かやり取りはありましたか。

安部：堤さんから、2回にわたって長文の手紙をいただきました。私への激励でした。

　政界であれ行政であれ、堤さんのネットワークはすごいものでした。『僕に役立つことがあったら何でも遠慮なく言ってほしい』という趣旨でした。

改めて、堤清二氏という人物をどう見ていますか。

安部：ダイエーの中内さん、セブン＆アイ・ホールディングスの伊藤雅俊さん、イオンの岡田卓也さんは、創業者の生き様とか考え方そのものがグループのカラーをつくっていきました。堤さんは、あくまで彼の哲学と美意識で経営をしてきた。

　ただ、彼流のやり方は極端でもありました。人のマネジメントは、そんなに得意な分野ではなかったでしょうが、基本的には人を大事にしてきたと思います。

　だから良品計画やパルコ、クレディセゾンなど、多くの会社が今もしっかりと残っている。

　堤さんは、自分さえよければという考えでセゾングループを自分の利益のための装置にするようなことはなかったと思います。

ただ一方で、トップを崇拝する組織風土が出来上がっていましたね。

安部：周りを忖度させるDNAは、父の康次郎さんから引き継いでいたのではないでしょうか。それが当たり前と思う感覚は、ずっと抜けていなかったのでしょうね。

　そうであってはならないという、自虐的なばかりの自己矛盾性は、論理として学んで身につけたものでしょう。だから、極端な2つの要素が彼の中には同居しているんですね。

このコラムについて
『セゾン 堤清二が見た未来』外伝
「家族」を考える
取材・文
日野 なおみ
　無印良品、ファミリーマート、パルコ、西武百貨店、西友、ロフト、そして外食チェーンの吉野家――。堤清二氏が一代でつくり上げた「セゾングループ」という企業集団を構成していたこれらの企業は、今なお、色あせることはない。

　人々の生活意識や買い物のスタイルが大きな転換期を迎えている今、改めて堤清二氏とセゾングループを知り、それを検証することは、未来の消費を知る大きなヒントとなるはずだ。そんな思いで誕生した本が、『セゾン　堤清二が見た未来』である。

　堤清二氏が鬼籍に入り、セゾングループが解体して長く経つ現代でも、彼の遺した経営哲学は、日本の消費社会に大きな影響力を持っている。

　本連載では、堤清二氏と彼の生み出したセゾングループが日本の小売業、サービス業、情報産業、さらには幅広い文化活動、そして日本人の消費生活に与えた影響について、最も輝いていた時代を知る歴史の「証人」たちに語ってもらう。

　堤清二氏とセゾングループの遺したメッセージを歴史の「証人」たちは、どのように受け止めているのか。

※記事は順次、追加していく予定です
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/720.html#c3

[経世済民128] IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する　それでも消費増税は必要ですか（現代ビジネス） 赤かぶ
2. 2018年10月15日 11:47:48 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1542]

>やっぱり日本のメディアは報じない

今時、reuterくらい、普通のリテラシーがあれば見てるのでは？

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/796.html
日本の純資産はプラマイゼロ、ＩＭＦの新国富論

>財政破綻を訴え増税を主張する人たちは、それでもやはり消費増税を強行するのだろうか。IMFレポートをみれば、財政破綻というロジックが使えなくなったことは歴然

財政破綻の心配など、元々、財務省はしていないだろう

それよりも、国家債務の増大による金融不安定性の拡大、その結果としての

金融システムの不安定化と、銀行融資の減少

そして企業投資の減少や正規雇用の減少など、生産システムの空洞化や非効率化がより深刻な問題

あと、消費者視点で言えば、通貨安とインフレリスクの拡大による絶対的な貧困化リスクの増加というのもある

つまり消費税増税が、必ずしも悪いことばかりというわけでもない

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/804.html#c2

[経世済民128] IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する　それでも消費増税は必要ですか（現代ビジネス） 赤かぶ
3. 2018年10月15日 11:55:50 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1540]

ただNHKが水野のような一部の経済人を使って煽っているような

債務リスクは、日本の財政に関しては単なる妄想に過ぎないことは当然だ

もちろん、一方で、産業が脆弱で、浪費的な国民を抱えるポピュリスト国家においては

債務の拡大が悲惨な現実を招くことも、言うまでもないから

いずれにせよ、現状の低レベルで膨大な人類を抱える世界において

底辺層も含めた実質生活水準の維持にとって重要なのは、

未だに生産と消費の効率をいかに高めるかという低レベルの問題だということだ

http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20181014
マネー・ワールド
〜資本主義の未来〜
第３集　 借金に潰される！？
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初回放送
2018年10月14日(日)
午後9時00分〜9時49分
関連ジャンル
経済

爆笑問題と共にお届けする経済エンターテインメント。第３集はかつてないほど膨らんだ世界の「借金」に切り込む。各国で発行され、金融機関を通じて個人・企業・国家に貸し出された通貨は空前の規模に達し、ＩＭＦ（国際通貨基金）によれば世界の借金の総額は１６４兆ドルに上る。日本円にすると約１京８５００兆円だ。資本主義の歴史上、大きな危機が迫っているとＩＭＦは警告を発した。
アメリカでは、学生ローンの総額は１兆５０００億ドル（約１７０兆円）に達し、奨学金の返済が滞っている人は、史上最多の６９０万人に上る。多重債務者が３８０万人、成人の人口の１割ほどに及ぶ韓国では、政府が一定の条件のもとで個人の借金を肩代わり（減額・帳消し）するという驚くべき政策に踏み切った。背景には、借金の苦しむ人びとを「市場に戻す」、つまり生産し消費する存在に戻す目的がある。
そもそも資本主義において借金は、事業を開始したり拡大したりするために欠かせない、いわば「成長のエネルギー」とされてきた。ところが現在は、経済成長よりも借金が膨らむスピードが早過ぎて、むしろ経済活動の「足かせ」となっている状況だと指摘されている。個人だけでなく、企業も政府も巨大な借金に苦しんでいる。プエルトリコでは、政府が借金によって財政破綻に追い込まれ、医療や教育などの行政サービスが停止状態に陥った。さらに、借り手を求める金融機関のマネーがアジア各地に流れ込み、高い金利に苦しむ人びとが現れる事態も生まれている。
「借金漬け」となった私たちはどうすれば救われるのか？　世界で始まった新たな取り組みから考える。

予告動画

ブラウザの設定でJavaScriptが無効となっています。ページを正しく表示していただくため、ブラウザの設定を有効に変更してください。

関連放送
第１集　 お金が消える！？
第２集　 仕事がなくなる！？
第３集　 借金に潰される！？

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/804.html#c3

[経世済民128] 貯蓄を3割増やす簡単な方法（Forbes JAPAN） 赤かぶ
1. 2018年10月15日 19:11:52 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1538]

>スーパーでお気に入りのダークローストコーヒーを買い、自宅のフレンチプレスを使って自分でコーヒーを入れる方がよほどおいしい

自分で焙煎すると、さらに美味しいし、知識と技能も高まる

つまりコストパフォーマンスも上がる

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/808.html#c1

[経世済民128] 値上げの秋にどう立ち向かう？　パン、ツナ缶、外食、スイーツ（マネーポスト） 赤かぶ
1. 2018年10月15日 19:14:48 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1539]

パンを定期的に食べるなら、自分で焼くと良い

全粒粉などを選べば、美味しい上に健康にも良いし

周囲の人々とシェアすれば、喜ばれ

長期的には、さらにコストパフォーマンスも上がる

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/809.html#c1

[経世済民128] ノーベル賞「オプジーボ」と製薬会社の将来性 高額薬で逼迫する医療財政をどうするのか　文科省汚職、財政難で官の力が強まる うまき
6. 2018年10月15日 19:18:05 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1534]

>>05　生命よりも　武器や辺野古の基地の方が　大事だとかんがえるのか

問題設定が根本的に間違っている

軍事費を仮にゼロにできるとしても、高額な製薬への支払いを放置すれば

ベンツを買えないどころか

いずれは公共事業やインフラ投資もできなくなり

社会自体が高齢者医療により崩壊する

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/806.html#c6

[経世済民128] 金融緩和で株価は上がる？「黒田教」信者が信仰を続けたワケ　ハイテク株総崩れIPOの宴が早々に終わる恐れ　時代の変化の前兆 うまき
2. 2018年10月15日 20:26:22 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1532]
物理的に下げた株価の影響を見定めたい...
周知のとおり、先週は10月10日にNYダウ平均が800ドル超の下げ（前日終値比）を演じたことにより、翌10月11日の日経平均株価が一時1,000円超の下げを演じるなどといった波乱の展開があちこちで見られた。米10年債利回りが10月9日の時間外に一時3.259％まで上昇し、その悪影響が懸念されたというような講釈が後付けでなされているようだが、本当のところは少々事情が異なるらしい。
聞いたところによると、10月10日は世界屈指の独立系クオンツファンドが俗に"GAFA"と称される銘柄群などに少々まとまった利益確定売りを出したとのこと。その結果、NYダウ平均が400ドル程度下げたことでVIX（恐怖）指数が急上昇し、そのことを受けて他のクオンツファンドおよび「リスク・パリティ型」と称されるファンドなどが景気敏感を中心として次々に利益確定するといった"負の連鎖"が生じた模様である。11月決算のファンドから「45日ルール」に絡んだ売りが出やすくなっているとの指摘もあり、こうした物理的な売りについてはほどなく引っ込むと見る向きも少なくない。

そもそも、足下の米金利上昇は所謂「良い金利上昇」であることに間違いはなく、一段の景気拡大に伴って相応に金利が上昇して行くことは、むしろ自然なことと言える。無用な講釈と言われるかもしれないが、イタリアなど南欧諸国の国債が信用不安で売られた結果、思わしくない（悪い）金利上昇が生じるのとはワケが違うのである。
思えば、1年ほど前には「順調に景気が拡大しているにも拘らず、足下の金利や物価がなかなか上昇してこないのは『謎』だ」などと言われていたのである。もちろん、そこには「成長が加速してくれば金利が強含んでくるのも当然」という前提がある。
まして、この10月からFRBによる資産再投資停止の規模が500億ドルに拡大している。米国債については300億ドル分が再投資されなくなったわけで、そのぶん価格には下げ圧力がかかりやすくなる。また、足下で中国は人民元の価値を維持すべく、外貨準備を取り崩すといった行動に出ている（米国債も売却対象となる）。加えて、足下ではドルの調達コストがあまりにも高くなってしまっており、日本の機関投資家が米国債に投資しにくい状態ともなっている。

確かに、過去においても本格的な金利上昇が始まった当初に株価や不動産価格などが一旦弱含みとなる局面があったことも事実ではある。株式市場で言えば「金融相場から業績相場への移行期」とでも言えばいいだろうか、そうした時間帯のなかでは市場に様々な認識ギャップが生じるのも致し方ないことではある。
少なくとも前回の米利上げ局面（2004年6月から2006年6月までにFRBが17回の利上げを実施した時期）においては、利上げを開始した当初こそ米株価の上値が重かったものの、途中からは一段の利上げを実施するほど株価も上昇するといった展開になり、過度な引き締めの悪影響を警戒して利上げが打ち止めとなってからは、さらに一段と株価が上昇した。
とまれ、目下は外国為替相場が株式相場睨みの展開となっており、何をおいても当面の株価動向からは目が離せない。先週末10月12日のNYダウ平均は前日終値比＋287ドルの反発となったが、やはり本日（10月15日）の動きも確認しないことには、先週来の混乱が収束しつつあるかどうか判断しにくい。
為替条項に関わるムニューシン発言の影響については、腹立たしくも暫し静観するしかない。むしろ、今週は中国の経済指標が数多く発表される予定となっており、其々の結果に対する市場の反応が見逃せない。なお、本日発表の米9月小売売上高や明日（10月16日）の米求人・労働異動調査（＝米雇用動態／JOLTS）などの結果に米金利が反応するかどうかという点にも注目しておきたい。

コラム執筆：田嶋 智太郎
経済アナリスト・株式会社アルフィナンツ　代表取締役
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/807.html#c2

[経世済民128] 保守的な国際機関・IMFが試算した「悪夢のような未来」　世界はいま、危機を迎えている（現代ビジネス） 赤かぶ
3. 2018年10月16日 22:36:08 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1530]

債務構造が変化しているから、リーマンショックのような事態にはもちろん、ならないし

IMFの指摘は既に、市場では織り込まれつつある

そして世界の中銀は、そうした債務ショックに備えている

ただし、だからといってバブルを放置することはないから

それなりの調整は避けられないのも間違いは無く

その時には、誰が裸で泳いでいたかが明らかになる
（既にわかっているがｗ）

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/817.html#c3

[経世済民128] お金がタダでもらえたら？　ベーシックインカムが「日本社会の救世主になる」論は本当か（日経BizGate） 赤かぶ
3. 2018年10月16日 23:26:31 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1528]

最終的には、非効率な社会保障や、低い労働生産性が改善しなければ

どう分配しようが、金融財政政策をいじろうが、国民全体の実質生活水準は上がらない

BIを否定する必要もないし、それなりのメリットもあるが、

BIに過剰な期待をしてもムダということだ

https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXZZO3462333027082018000000?channel=DF040620184168
ベーシックインカムが現実的でない2つの根拠
雇用ジャーナリスト　海老原 嗣生
2018/9/12

日本の政治は、東京一極集中を食い止められずにいる
　国民全員に、衣食住に必要な生計費を支給する制度であるベーシックインカム（BI）は実現可能か。前回はざっと歴史を振り返り、なかなかうまくいかなかったものが、フリードマンの「負の所得税方式」なら、何となくうまくいきそうだ、というところまで解説した。

フリードマンの「負の所得税方式」は本当に有効か

　今回のこの仕組みを詳細に検証することにしていこう。

　原田泰氏が2015年に上梓した「ベーシック・インカム〜国家は貧困問題を解決できるのか〜」（中公新書）では、フリードマン方式を用いて日本でBIを実施するためのスキームが事細かに示されている。

　その中身は以下の通りとなる。まず、支給額は月7万円（年84万円）とし、これを全成人に支給（20歳未満は月3万円）することとする。この金額水準は、老齢基礎年金（満額で月額6.6万円）を念頭に置いている。ここまでで、日本全体では、年間総額96兆円の規模となる。

　さて、この財源をどう見繕うか。

　まずは、所得税だが、こちらは「一律30％の税率」に一本化する。そのうえで、給与所得控除や配偶者控除、扶養者控除など様々な「控除」を廃止する。これで徴税作業は大幅に簡素化される。

　そして、企業の人的経費に対して一律30％徴収する仕組みとする。現在、雇用者所得と自営業の混合所得の総計は257.7兆円ほどあるので、その3割だと、77兆円超の税収となる。この大胆な構造変革により、徴税の網羅性は高まり、しかも実際の税務作業はスリムダウンされる。

　ちなみに、77兆円という税額は、現状の所得税（書中データ）13.9兆円よりも63兆円超もの税収増となる。これで、96兆円のBI総額の3分の2近くが捻出できてしまった。あとは33兆円ほどだ。原田氏はそれを以下のように工面できるという。

財源は確保できるように見えるが

　まず、BIで直接的に代替できる行政サービス。

・基礎年金の国庫負担
・子ども手当
・雇用保険（失業給付）
・生活保護（医療費を除く）
　この額が合計21.8兆円もあるので廃止によりBIに向ける。これで残りは11兆円強となる。

　続いて、失業対策のために行っている公共事業なども削減できる。公共事業費は国と地方を合わせると（国民経済計算上の公的資本形成で）21兆円。この4分の1が失業対策的なものと想定して、BI導入時に廃止する。その額5兆円。

　同様に、地方自治体の民生費は生活保護を除いても18.4兆円もある。この3分の1もBIで代替できるとして6兆円が浮く。

　これで原田型BIの財源は賄えるのだが、さらに、固定資産税の減額・控除を廃止して、米国並み税率にする。これにより5兆円の予備財源が確保可能となる。

　とここまでで、ゆうに財源的にはカバーが可能という。

　経済官僚出身の同氏は、他の雰囲気論のBIとは異なり、かなり精緻に数字ととらえている。

　たとえば、多くのBI論者は、「生活保護が肥大している」「こうした行政サービスが削減できる」と粗い論議をする。がこれは間違いだ。生活保護はあらゆる給付を含めても4兆円しかなく、しかもそのうち半分以上が医療費であり、生計費関連は1.6兆円程度と桁違いに小さい。96兆円規模のBI導入で代替できるのはたったこれだけなのだ。

　対して原田氏は書中でBIで代替できる生活保護の規模を1.9兆円（これには、葬儀関連などの生計費以外が含まれているため若干数字は大きいが）と見積もり、ことさら大きくその意義を強調などしていない。

　こんな感じで数字の裏付けをきっちりとっているところが、他のBI論者とは明らかに一線を画す。

労働忌避も避けられる？

　一方で、「お金を配ることによって、働かない人が現れるのではないか」というBIへの根本的な批判に対しても、氏が主張する「所得税率30％」方式で対応が可能、と反論する。いわく、現行の生活保護方式であれば、所得の増加に対して生保の支給停止が起きる。いわば、労働所得に対して100％の徴税と同じ状況なのだが、原田方式なら3割しか徴税されなず、7割が所得として手元に残る。だから、この方式の方が現行よりもアクティベーション（労働誘導）に優れている、という。

　そして、働かなくてもお金をもらえることによる「労働離れ」の危惧に対しては、税率と労働時間の弾性値から計算して、社会に大きなインパクトを与えるほどの労働時間減少は起きない、という試算も示している。

　ここまで論理と数字で攻められると、原田＝フリードマン型BIは完璧で隙が無いものに見えてしまうだろう。さて、それが本当に問題がないのか否かを考える前に、そもそも原田氏やフリードマンはなぜ、こんな形のBI制度を主張するのか、その背景に触れておきたい。

筆者の近著『「AIで仕事がなくなる」論のウソ』（イースト・プレス）
背景には、市場の機能を高めるべきとの考え方

　原田氏もフリードマンも、経済学の世界では「シカゴ学派」と目される人たちだ。彼らシカゴ学派の考え方を単純化して示すならば、「経済活動は市場に任せるべき」というものになる。余計なことを政府がするから経済の活性化が削がれるのであり、政府は規制緩和を進め、市場の機能を高めることに専念すべし、という。

　だから、新市場主義もしくは市場万能主義とも呼ばれる（なみに、シカゴ学派の考え方をライフスタイルにまで組み込んだ人たちを俗にリバタリアンという）。

　当然、シカゴ学派は、細々としたミクロ経済政策を嫌う。そうした施策を張り巡らせることで、たとえば利権や無駄が発生し、それが市場機能を弱め、富の偏在を生む原因になる。だから政策とは、ミクロではなくマクロで行うべきだ、と考える。

　書中で原田氏は大規模なバラマキこそマクロ政策の本意とし、「広く薄く配るのがバラマキ」を推奨している。対して、個別的に大金を投入する裁量行政を最悪視し、その例として農業振興を上げている。いわく、様々な農業振興策として2.3兆円を積み上げ、それでも国際価格と比して1.8兆円も高い農産物を国民は購入させられ、それでいて農業総生産は4.9兆円にしかなっていない。

　つまり、国民負担4.1兆円に対して生産規模4.9兆円というとんでもない非効率な市場を作り上げている、というのだ。それならば、その国民負担をすべて農家に補助金として、生産額に応じて「バラマキ」すれば、今以上の効率的な農業ができ、同時の行政サービスも軽減できる。絶対その方が効率的だ、という。

東京一極集中を食い止められない現実

　こうした政府の裁量的施策を嫌うリバタリアンの論調が分からないわけではない。たとえば、原田氏が排すべきとした「所得控除」は税の逆進性（富裕層の有利さ）や徴税手続きの複雑さ、など今でも問題を指摘する識者は多い。

　また、失業対策や民生などのためにやっている中小企業対策や地域振興策には、首をかしげる類のものも多い。たとえば、UIターンや地域創生などは、第二次全国総合開発計画より40年以上も歴史があるが、それでいて世界的に類を見ない東京一極集中を招いている。

　例を挙げておこう。年間10億ドル以上の収益がある大企業の本社数では、東京が613と他を圧倒し、2位のニューヨーク（217）の三倍近い数字。東京と比べて旗色の悪い大阪でさえ174でなんと世界第4位に入る。こうした大企業の収益合計額で見ても東京5231億ドルで2位のパリ（2785億円）の2倍にもなり、大阪もやはり8位にランクインする。いかに、地域創生やUIターンなど政府施策でうまくいかなかったか、が見て取れる。

地元サービスが機能しているか疑問も

　一方で、地方の民生費からは、高齢者に「マッサージ補助券」を支給している例や、結婚相談、街バル（飲み歩き）補助などなど、本当に必要なのかと思われる事業がいくらでもあげられる。そしてその多くが、議員や首長の手柄話として人気取りに使われてもいる。さらに言えば、そんな「地元サービス」を百出させたがために、住民の公共への要望は高まり、日本の公務員はその数に比して大量なる業務をこなさねばならないという、世界一忙しいパブリック・サーバントと化している。

　つまり細々とした政策は、利権と無駄に直結するから百害あって一利なし、という原田氏の主張もある面、納得できるところではある。

　こんな感じでお偉い識者のありがたきご託宣により、BIは天下の正道とも思われがちな今日この頃ではあるのだが、現実的にはここまで合理的に見えた原田型のBIでさえ全く成り立ちはしない。

　その理由について、「行政サービス」と「税負担」の二つの側面から、見ていくことにしたい。

海老原 嗣生(えびはら・つぐお)
1964年、東京生まれ。大手メーカーを経て、リクルートエイブリック(現リクルートエージェント)入社。新規事業の企画・推進、人事制度設計等に携わる。 その後、リクルートワークス研究所にて雑誌Works編集長。2008年にHRコンサルティング会社ニッチモを立ち上げる。雇用・キャリア・人事関連の書籍を30冊以上上梓し、「雇用のカリスマ」と呼ばれている。近著は『「AIで仕事がなくなる論」のウソ』（イースト・プレス）。
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXZZO3462333027082018000000?channel=DF040620184168&page=3

　https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXZZO3462346027082018000000?channel=DF040620184168
ベーシックインカムによって「超増税」社会が来る?!
雇用ジャーナリスト　海老原 嗣生
2018/9/26

ベーシックインカムによって、誰が得をして、誰が損をするのか
　すべての人に、衣食住に必要な生計費を国が支給するベーシックインカム（BI）は実現可能だと、原田泰氏は「ベーシック・インカム〜国家は貧困問題を解決できるのか〜」（中公新書）にて説いた。

支給額を月13万円に増やすと、行政サービスは縮小できない

　結果、人々は貧困や苦役から解放され、また、不要な行政サービスは廃止でき、国家運営もスムーズになるという。

　が、氏の示す月額7万円のBIでは、とてもとても生活保護・年金・失業給付などは代替できず、追加支給のために二重行政となることを示した。そうした行政サービスを代替するためには、月額13万円にBIは増額する必要があり、その場合の予算規模は約200兆円、所得税率は80％（等価調整後でも50％）にもなる。つまり、「行政サービス縮小」とうい謳い文句はまるで成り立たないという第一の破綻点を前回書いた。

誰が得をして、誰が損をするのか

　今回は負担と利益のバランスについての問題を考えていこう。

　いったい、原田型BIでは誰が得をし、誰が損をするのか、ということだ。

　まず、月額7万円という中途半端なBI額について、原田氏は、著書の中でこう書いている。

　「日本の生活保護は、審査が厳しすぎる。だから支給対象者が少ない。一方で、支給されている人の額は高い。もっと、審査は緩く、広く浅く支給すべきだ」。だから月7万円を国民全員に、という話になる。

　そして貧困者の代表として非正規雇用者を上げ、彼らの生活底上げをすべしと以下のように言う。

　「すでに日本では労働者の4割が非正規となっている。これが格差の原因である。彼らにしっかりサポートするためには、BI的な施策が必要だ」

　この両方とも、現実からとは大きく異なる。

　まず、生活保護の実態について世界を見渡してみよう。原田氏のいう通り、日本の公的扶助は支給者ベースでみると給付水準が高い。ただし支給者の数が少ない。ここまでは正しい。

　ただ、もう一つ特徴がある。「日本は総額予算が少ない」のだ。対GDP比でみるとOECDの最下位群に位置している。この3つ目の特徴を「捨象」した結論が原田式BIだ。どういうことか説明しておこう。

　他国でも日本同様に「労働困難な人」には高額な扶助が行われている。ただし、裾野が広く、「ある程度は労働が可能な人」にまで他国では扶助がなされる。結果、他国は扶助総額の予算が増え、また、扶助されている人一人当たりの支給額が下がる。

　もし、他国に合わせるのであれば、日本も扶助予算を増やし、「より広く」支給することが必要なのだ。いうならば、現状で高額を支給されている「労働困難な人」の給付を維持しながら、BIを月7万支給するという方向を考えねばならない。つまり、BIで現行制度を代替するのではなく、BIは追加的な施策とすべきだ。

非正規の多くは主婦・高齢者・学生

　続いて非正規の待遇底上げについてだ。こちらは、雇用データを子細に見る必要がある。

　現状、雇用者の4割にまで迫る非正規だが、その内訳がどうなっているか？

　まず、圧倒的に多いのが、主婦のパート、バイトとなる。これは2009年の労働力調査に既婚・未婚・性別の分類表があるので、その当時の数字を出しておく。

　2009年当時、すでに1756万人も非正規はいたが、その半数以上となる900万人が主婦だった。続いて高齢者が多いが、その中には主婦が重複するので、年齢別既婚率から女性既婚者を差し引くと、おおよそ250万人が60歳以上の高齢者（主婦を除く）となる。次に多いのが学生でその数が120万人。ここまでで、1270万人で残りは500万人を切る。

　要は、非正規といってもその多くは、主婦・高齢者・学生なのだ。彼らの多くは、配偶者や親権者の収入や年金など主たる世帯収入があり、また、その他支援策も受けている。

　たとえば、多くの主婦は、世帯ベースで配偶者控除・配偶者特別控除を受けており、さらに本人には社会保険免除(3号保険)の特典もある。学生も扶養家族控除や年金免除・猶予、健康保険は世帯主負担となっている。果たして彼らにBIで「生活底上げ」が必要か？

　一方、高齢者の非正規に関しては、BIが基礎年金と相殺されてしまう。だから原田型BIでは全く底上げとならない。

　主婦・高齢者・学生以外の非正規500万人弱の中には、障害や母子家庭、生活保護など別の給付を受けている人も少なからずいる。そうした人たちの「現状の給付」をなくし、BIを支給することで本当に生活の底上げが可能か？

　また、事務職の女子など両親と同居している非正規労働者も多いだろう。彼らにもBIが必要か？

本当に生活底上げが必要な人口は200万〜300万人

　彼らを除いて、本当に生活底上げが必要なのに今は支援がされていないのは200万〜300万人程度は存在するだろう。何らかの事情で正社員になれず、生計維持が厳しい人たちだ。

　彼らに的を絞るならば、支援策ももっと手厚くできる。こうした無駄がBIの根本的問題であり、そしてシカゴ学派やリバタリアンの欠陥的行動様式だと指摘しておきたい。

　精査して本当に必要な人に絞れば、手厚い支援が行える。それを生半可な概観把握により適当にばらまけば、不要な人に超過サービスとなるだけなのだ。

筆者の近著『「AIで仕事がなくなる」論のウソ』（イースト・プレス）
中間所得者には増税

　結局、原田型BIでは誰が得をするのだろうか？

　現在、年収0の人は84万円ももらえるようになる。ただし、年収0のうち、何かしら問題を抱えて就労困難な人は現在でも生活保護や年金などが支給されている。その額とBIとではマイナスになる可能性が高い。

　現在、社会的支援が薄い人たちは純粋にBI額がプラスとなる。たとえば主婦、引きこもり者などは得をするだろう。

　一方、フルタイムで働く低所得者はどうだろうか？　原田型BIでは、各種控除が撤廃され、年額84万円のBIが支給される代わりに、労働報酬については一律3割の新所得税が徴収される。年収200万円の人は、BIと所得税の差分は24万円、年収250万円だと9万円しかない。

　年収280万円の人は、BIと新所得税が相殺されて支給額は0となり、そこから増収すれば税金を徴収されるようになる。単身者で考えると、300万円を超えたあたりから、現状よりも増税となっていく。

　年収500万円の単身者では年間で50万円程度の損となり、700万円では100万円を超える。

　中間所得者にとっては大幅な増税であり、専業主婦は得をする。これでは「女性は家庭に入れ！」という流れが強化され、少子化社会での労働欠損が助長されるだろう。

　さらに、高額所得者にはこの税制下では大幅な減税ともなる。

　現在、年収4000万円超の限界税率は45％。年収1800万円超でも限界税率は40％だ。それ以上の収入でも原田型BIでは所得税は30％ですみ、彼らにも彼らの世帯構成員にも年額84万円ものBIが支給される。こんなおかしな制度を日銀副総裁たる人が主張しているのは全く理解に苦しむばかりだ。

原田型BIは、労働報酬に網羅的に30％の所得税をかける、という言葉でまやかしをしているが、その正体は以下の通りだ。

■所得税の規模を13.9兆円から77兆円へと、63兆円も増税する。
■その税負担を中間所得層に強いる。
■一方で高所得者の負担は軽減する。
　結局、日本の財政を成り立たせるには、大幅な増税をし、そのうえで、行政サービスをスリム化するしかない。ただ、増税は、高額所得者からいくら搾り取っても、その人数自体が少ないために、税額はあまり上がらない。一番効果的なのは、ボリュームゾーンである中間層の税率を上げることだ。ただ、彼らは人数が多いだけに、選挙の票数に直結する。だから、政治家が彼らに高負担を強いることは難しい。

狙いは超増税・サービス低減？

　こんな中で、どの国も負担感が少ない消費税という形で時間をかけて少しずつ税率を上げてきたのだ。ただ、63兆円を増税ともなると、消費税換算で25％ものアップになる。そんなことはとてもできやしない。

　ところがBIという目くらましを使うと、一挙に63兆円もの増税ができる。それも苦戦していた中間層の負担増が、あっけなく成し遂げられる。と同時に、行政サービスも再編しながら、民生や公共事業を大幅に減らし、その上、固定資産税の増税までも成し遂げられる。

　それが原田方式の本意ではないか。超増税・サービス低減を知らないうちに実現するだけの話ではないか。

　そして、その63兆円は必要もない人たちにばらまかれる。今実現可能といわれるBIとはその程度のものでしかない。

海老原 嗣生(えびはら・つぐお)

1964年、東京生まれ。大手メーカーを経て、リクルートエイブリック(現リクルートエージェント)入社。新規事業の企画・推進、人事制度設計等に携わる。 その後、リクルートワークス研究所にて雑誌Works編集長。2008年にHRコンサルティング会社ニッチモを立ち上げる。雇用・キャリア・人事関連の書籍を30冊以上上梓し、「雇用のカリスマ」と呼ばれている。近著は『「AIで仕事がなくなる論」のウソ』（イースト・プレス）。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/825.html#c3

[経世済民128] ７カ月ぶり１％物価上昇も勢い欠く、元安が足かせとの見方　ガソリン・電気代寄与　低インフレ指摘トランプ口撃ＦＲＢの弱点突く うまき
1. 2018年10月19日 17:36:32 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1526]

>潜在的な金融不均衡に直面した場合、金利を使って対処するという考えに、パウエル議長は過去の歴代議長らよりも傾いていると見受けられる。それは元ＦＲＢ理事のジェレミー・スタイン氏が提唱するアプローチに沿ったものだ。現在はハーバード大学の経済学教授であるスタイン氏は電子メールで、「金融政策運営に当たっては、金融市場の安定性ないし行き過ぎを示す指標に注意を払うべきだ」とし、「マクロプルデンシャル政策手段が存在しないに等しい」米国の場合、特にそれが当てはまる

中立的な金利以上まで引き上げることで、次の景気後退の谷を深めるリスクは当然上昇するし

海外、特にリスクを考えずに海外債務を拡大して経済成長してきた新興国のダメージは大きくなる

ただし、それ以上に、バブルの拡大と崩壊のデメリットが大きいという指摘は

今の米国のように金融当局が反規制に偏っている場合、かなり妥当だと言える

いずれにせよ景気後退は起こるのだから、投資家も経営者も労働者も、当然、

それに備えておくべきということだ

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/878.html#c1

[経世済民128] 日産、究極のエコカーＦＣＶをやめるって…なぜ？ （かいけつニュース速報） 怪傑
1. 2018年10月19日 18:05:45 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1524]

そもそもEVは水すらださない

非効率なFCVは別に究極のエコカーでもなんでもないということだ

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/877.html#c1

[経世済民129] 節税保険（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
1. 2018年10月22日 15:31:02 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1522]

グローバル経済の恩恵を享受しているから、国民全体が、高い生活水準を維持できているのに

日本だけで厳しく取り締まったり、高い法人税をかけても、あまり意味はないということだ

http://smart-setuzei.com/post-995/
経営者の節税、海外での生々しい節税術シンガポール編
賢い経営者の節税
経営者の節税　Singapore編

先日クローズドなセミナーに参加しました。
内容が良かったので、シェア。

シンガポールは税金がとにかく安い。
経営者であれば一度は、シンガポールへの移住を真剣に悩むべき。
私も人生計画を大幅に変更する必要がありそうです。

日本の税率は、５０％。所得税、住民税、年金、保険、、、、
法人の税率は、４０％。復興税はなくなるが、消費税がぐんぐん上がる、、、、
法人の実質の税率は４５％目前です。惨憺たる見通しです。

では海外での経営者の節税、シンガポールに舞台を移しましょう。
例えば、シンガポールに在住していて、日本の会社から給与を取ると、
２０％の源泉課税だけで、シンガポールでは無税。

もう一度言います、２０％の源泉だけで無税。
日本で役員報酬を３０００万円取ると、税金はザックリ１５００万円。
居住地をシンガポールに移すと、税金は、６００万円で済む計算です。
もちろんシンガポール現地で法人を登記して、現地法人で受け取ればさらに税率は下がります。

しかしシンガポールでの低い税率を享受するには物理的な問題があります。
現地での居住者になる必要があります。

武富士の創業者一家が国税と争った居住者問題。
場所は香港でしたが、シンガポールでも香港でも居住者と非居住者の境目は一緒です。

半年以上はシンガポールに住まなければならない物理的な問題。
半年以上の時間をシンガポールで居住しなければ税金面でのメリットは受けられません。
そしてもちろんあなたのビジネスにも影響はあります。

シンガポールで経営者として節税をするのなら、
半年以上の時間、あなたが不在で、あなたの日本の会社は回らなければいけません。

特に子供や家族がいると、海外に移住するのは難しいですが、
子供の教育面においては、海外から日本の教育機関を攻略するのは、
あながち間違っていない選択です。帰国子女はお受験で下駄が履ける。

日本の教育機関は、海外で生活をしていた学生を優遇します。
入学試験で英語だけ出来れば良いとか、論文だけでＯＫとか、そんなレベルです。

海外から日本国内の大学受験を考えれば、
東大や京大に子供を入れるのもそんなに難しくはなさそうです。具体的な方法も知りました。

話がかなり逸れてしまいましたが、シンガポールは税金が安いです。
会社経営者であれば、自分のビジネスがオフハンドで回るようにし、
半年間はシンガポールに滞在し、たまに日本に帰国し有効的に時間を使うのも悪くありません。

シンガポールで役員報酬を受け取ると源泉２０％だけ、
さらに相続税、贈与税、住民税がない。
日本では、相続税５０％。シンガポールは０。

なぜシンガポールは相続税を取らないのか？
シンガポールは資源も土地もありません。
簡単に言えばタックスヘイブン地です。

タックスヘイブンは、国家として成り立たないから、税率を低くして人と金を呼び込みます。

税率を安くして諸外国から資本を集める、
集めて資金を有効に投資し、さらなる成長を達成する。
シンガポールはアジア金融経済のハブです。アジア金融経済の中心地と言っても過言ではありません。

ランボルギーニ・アヴェンタドールってご存知ですか？
日本で買うと４５００万円する超高級車です。
シンガポールで買うと１億５０００万円します。

この超高級車のランボルギーニ・アヴェンタドール、
世界で一番多い台数が走っている場所こそシンガポール。

アジアの富裕層はシンガポールを目指しています。
シンガポールに住めば、相続税はガクンと減ります。
日本で３億円の相続財産を持っていると１億５千万円は税金。
シンガポールで相続財産を持っていると０円、相続税は無しです。（2014年現在ですが、、、）

今後も未来永劫シンガポールの相続税はゼロか？
この質問の答えに絶対と回答はできませんが、
シンガポールが日本よりも税率が安い国で在り続ける可能性は絶対的に高いでしょう。

５年済めば、相続税の優遇措置が受けられる。
現在のシンガポールの法律に寄れば、
５年間をシンガポーラー、シンガポールに居住する人として過ごせば、
相続税のグリーンカードが取得できるようです。

５年間という時間がもう一つの障壁です。

１年の内、半年以上はシンガポールに居住し、
５年の間、シンガポールと言う海外に住み続ければ、
経営者の節税は劇的に改善されます。

日本で働いていて、日本の不公平な税制で戦っていると、、、、
１年間、必死になって働いて残した利益の半分は税金です。

役員報酬は５０％が税金。
法人税は３５％に落とすと見せかけて、消費税の増税。
法人税は、実質的に４５％になる計算です。

法人税３５％足す消費税１０％。実質４５％です。
言葉が出ません、
絶望的な状況です。。。

しかし節税保険を使えば、無税で資金を保険にプールできます。

３０００万円の利益が仮に存在するとします。
役員報酬で取ると５０％の１５００万円は税金。
法人税は実質的に４５％の１３５０万円が税金。
節税保険を使えば、０％の０万円の税金も可能です。

話は変わりますが、

シンガポールに移住するには、いくつかの壁があります。
まずは資金面、
移住には頭金で２０００万円程必要です。
住居の手配、家族や子供の生活の準備、車の手配、
生活を始めるには資金がかかります。

そして年間で２０００万円のフローがあれば生活に苦はないそうです。
５年間で１億円の生活費があれば、相続税の特典が取得できます。

もしも私に数百億の資産があるとしたら、
直ちに移住します。半分が税金で消える国か、税金がかからない国か、
全く難しくない２択です。迷う必要もありません。

移住を遮る二つの障壁、
一つの障壁は、学歴。
シンガポールの人口は５００万人、その内２００万人が外国人。

シンガポールは非常に興味深い国家です。
首相になる為には、会社を経営した実績が無ければ首相になれません。
日本もそうのようにするべきなのかもしれませんが、、、

そしてシンガポールは外国人の受け入れにも学歴を求めます。
母国での学業修了を証明した書類の提出が必要、
提出をしたからと言って入国できる訳ではありません、優秀な学歴がなければ住むことができません。

もしくは、もう一つ優秀な人物であると証明する方法があります。
その人の資産です。資産があればシンガポールも断りません。

学歴を持つ優秀な人物か、既に社会で成功している資産家か、
シンガポールはしたたかな国です、とても参考になります。

ここまでシンガポールの税金面でのメリットを並べましたが、本当にメリットは莫大。

住民税もない。
日本では、所得税が４０％、住民税が１０％。
シンガポールでは、住民税がなく、実質的な所得税は５，６％も可能です。

経営者の節税の答えはシンガポールにあるのかもしれません。

株式会社ｻｸﾗｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
原　政紀

編集後記
その他にも、

シンガポールでは金融商品の規制緩和が日本よりずいぶん進んでいます。
年率６０％のリターンを約束するファンドや、
日本の証券会社からは絶対に聞けない有益な情報が溢れています。

ファンドの種類も豊富ですが、税制面でも進んでいます。
キャピタルゲインに対しての課税もゼロ。

節税も運用も日本とは比較にならない程、有益な環境です。

最後に、シンガポールのメリット面だけを強調して書きましたが、
悪い点を一つ報告します。
『飽きる』そうです（笑）

やはり日本食が恋しくなったり、
春夏秋冬の四季の侘び寂び、
育った国に勝る魅力はないようです。

しかし５年間シンガポールに住むという選択肢は、
経営者の節税にとって、経営者の利益にとって、
メリットが莫大であることは間違いありません。

シンガポールに移住する頭金を節税保険で作ることもできます。
ご興味のある方はご連絡ください。

原

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1. 2018年11月08日 19:54:53 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1271]

完全にマヌケな経済芸人としての芸風が確立したらしい

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/347.html#c1

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1. 2018年11月08日 19:59:58 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1272]

>「ハイパーインフレ」は目の前に

バカとしか言いようがない

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/346.html#c1

[経世済民129] 「まず金（きん）を持て！」ハイパーインフレ時代の資産防衛術　資産2億円の元自衛官が教える備え方（現代ビジネス） 赤かぶ
2. 2018年11月08日 20:06:43 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1267]

まあ金を買うこと自体は特に問題ではなく

別に害にはならないし

節約ノウハウは一般人にとって参考になるものもあるが

不動産などの投資術自体は、あまり参考にしない方が良いだろう

https://www.amazon.co.jp/gp/product/4866670738/ref=as_li_qf_asin_il_tl?ie=UTF8&tag=gendai_biz-22&creative=1211&linkCode=as2&creativeASIN=4866670738&linkId=d70903525c61f0a4a4ed98ce93c3270e
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/346.html#c2

[経世済民129] まさかの無罪も…？ ゴーン巡る大マスコミの迷走と混乱（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 2018年11月27日 19:50:17 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1265]

くだらん

迷走しているマスゴミはゲンダイ

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/629.html#c5

[戦争b22] 挑発行為を行ったウクライナに対しロシアがやむなく発砲:具体的な経緯：国際板リンク お天道様はお見通し
1. 2018年11月27日 23:28:52 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1263]

また工作員か

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/431.html#c1

[国際24] 超党派委員会：アメリカはロシアと中国との「恐ろしい」「衝撃的」戦争に備えねばならない（マスコミに載らない海外記事） 赤かぶ
4. 2018年11月27日 23:34:25 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1261]

今後は、ロシアより中国に備えよだし

オバマの時よりはマシだが

備えあれば憂いなしとなるかどうか

つまり、今のやり方で米国の優位性が本当に維持できるかどうかが問題だな

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/631.html#c4

[経世済民129] カリスマ経営者の「ゴーン化」を防ぐ方法　ルノー日産連合の危機、元凶はマクロン大統領　ゴーン不正を会計から…脱税、特別背任 うまき
3. 2018年11月30日 15:59:54 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1259]
大前研一ニュースの視点〜
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日産自動車〜ゴーン氏の悪事は過去のこと。重要なのはルノー側との「交渉」の進め方

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日産自動車　逮捕のゴーン会長を解任

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▼ゴーン氏の悪事は過去のこと。重要なのはルノー側との「交渉」の進め方
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日産自動車のカルロス・ゴーン会長と
グレッグ・ケリー代表取締役が金融商品取引法違反容疑で、
東京地検特捜部に逮捕されたことを受けて、
日産は22日臨時取締役会を開き、
両容疑者の解任を決定しました。
金融商品取引法などでは役員報酬を将来受け取る場合でも、
受取額が確定した年度に有価証券報告書に記載する
と規定しており、東京地検特捜部は、
ゴーン容疑者が高額報酬批判を避けるため、
過少記載を指示したと見て調べを進めています。

今回の逮捕劇を見ると、日産側が周到に
準備を進めていたことがわかります。
西川社長の記者会見ではゴーン氏による
会社の私物化について言及されていましたが、
私に言わせれば「ゴーン氏が悪い」というのは
すでに「過去形」で語られることであり、
今後の重要事項ではありません。
この問題はもっと色々な角度から見ることが必要です。

特に重要なのは、日産がルノーに対して
どのような「交渉」ができるか、ということです。
現状、ルノーは日産の大株主であり、
株式の43.7％（2018年9月30日現在。四半期報告書）
を保有していて圧倒的な主導権を持っています。
取締役会に役員も送り込んでいますし、
帳簿閲覧権も持っています。

私が日産側に立って交渉するなら、
まずルノーに大株主としての監督責任を強く追及します。
さらには、ゴーン氏はルノーが送り込んだ役員の一人ですから、
その点も強調して交渉に臨むでしょう。

そして同時に、今年までの予定だったゴーン氏の任期が
2022年まで延びた理由も追及します。
今年になってマクロン仏大統領と会ってから、
急にゴーン氏の任期が2022年まで延びて、明らかに
ゴーン氏の態度がフランス政府寄りに傾き始めました。
今年の5月に私が週刊ポストに寄稿した記事でも書きましたが、
ゴーン氏とマクロン大統領の間に何かしらの
「密約」があったのではないかと私は見ています。
ズバリ言えば、その内容はルノーによる
日産の完全統合だと思います。

マクロン大統領は、かつて経済・産業・デジタル大臣だった頃から
フランスに世界一の自動車メーカーを誕生させたい
と考えている人物です。ドイツ、日本、米国、
そして将来的には中国にも世界一の覇権を争う
自動車メーカーが存在します。これまでのフランスでは
その争いに参加することは難しい状況でしたが、
ルノー・日産・三菱連合となり、
それが視野に入ってきた今、マクロン大統領としては
長年の夢を実現させるべく動いていると思います。

これまでにもゴーン氏はフランス政府からルノーによる
日産の完全統合の打診は受けていたはずですが、
ずっとそれを拒否してきました。ところが、
今年になって自分の人事と引き換えに
それを受け入れた可能性があります。

日産側はこの点を理解した上で交渉に臨まないと、
フランス政府・ルノー側の思うままに
完全統合されてしまうかもしれません。

この問題について世耕経済産業相も何やら発言していますが、
日産は政治家や役人の動きには特に注意すべきでしょう。
1980年代に東芝の子会社でもなく、独立した上場会社であった
東芝機械が不祥事を起こしたことがあります。
本来、東芝が責任を問われる必要はありませんでしたが、
当時の通産省は米国に媚を売って東芝の会長と
社長の首を差し出すような真似をしました。
政治家・役人というのは、こういうことをやりかねないのです。

こうした背景も理解しつつ、
日産は完全統合される道を避けるために、
どのような交渉のシナリオを描くのか？
非常に重要であり、かつ極めて難しい交渉が予想されます。

─────────────────────────
▼日産はどのような交渉を持ちかけるべきか？
─────────────────────────
今現在、ゴーン氏は会長職と代表取締役を解任されました。
ここまでは日産の取締役会の決議で可能でしたが、
取締役も解任するとなれば株主総会の決議が必要で、
臨時株主総会を招集しなければいけません。

株主総会の決議となったときに厄介なのは、
ルノーの持株比率です。ルノーは日産株の
43.7％を保有しています。過半数を超えるためには、
通常は株主総会を開いて委任状争奪戦
（プロキシーファイト）になりますが、今回の場合、
ルノーは43.7％でも過半数になれる可能性があります。

というのは、日産ほどの大企業になると
全発行株式を集めるのは難しいので、
かき集めたとしても80％程度になります。
そうなると、ルノーの持ち分43.7％で
過半数ということになってしまいます。
そうなると、ルノーの賛成を得られなければ、
日産はゴーン氏もケリー氏も取締役を解任することはできません。

日産がこのシナリオを防ぐためには、
現在約15％保有しているルノーの株式を
25％まで買い増すことが必要です。
25％まで保有率を高めると日本の法律によって、
ルノーの議決権が停止するからです。

また、ルノー側がゴーン氏とケリー氏の解任動議に
賛成したとしても、安心はできません。
代わりに新たにルノーから2人の取締役が送り込まれたら、
元の木阿弥だからです。日産側としては、
ルノーからの取締役は1人までにしてもらい、
代わりに会長職を渡すなどの交渉が必要でしょう。

そうなると、ルノー側から派遣する取締役の人数が減って、
日産によるルノー株の買い増しを
取締役会で決議されるかも知れません。
ルノーとしてはそのような事態を避けたいはずですから、
事前にそれだけは認めない契約を締結するように
求めてくる可能性があります。

私がルノー側の人間ならば、
日産の取締役会でマイノリティになるような事態は
何が何でも避けるように動きます。
逆に日産側の人間ならば、日産に対する完全子会社化をしない
という契約を取り付けるように動くでしょう。
それができないなら、今回の責任を大株主であるルノーに問い、
国際的な場で「争う」姿勢を見せます。
ルノーが送り込んだゴーン氏がどれだけ悪さをして、
日産の株主に被害を及ぼしたのかを交渉材料にするでしょう。

責任問題という意味では、ルノーから日産側の監督責任を
問われる可能性も十分にあります。そうなると、
西川社長も無傷ではいられないと思います。
そこまで見据えて、シナリオを描いて交渉していく必要があります。
繰り返しになりますが、これは非常に難易度が高い交渉になると思います。

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▼ゴーン氏が居なくなっても、日産が傾くことはない
─────────────────────────
世間ではゴーン氏が居なくなった後、日産は大丈夫なのか？
と心配する声もありますが、私は、全く問題はないと思っています。
そもそもゴーン氏がボロボロだった日産を
立て直したという認識が間違いです。
確かにゴーン氏は日産の「まずい部分」を直しました。
当時の日産には、官僚主義的な組合が多く存在しました。
また、関連会社、工場、あるいは下請け会社のトップには
日産本社社員の先輩たちがいたため、
本社が強い影響力を発揮することができない状況でした。
そうした「しがらみ」が日産を押しつぶそうとしていたのです。

当時の日産の社長だった塙義一氏は、
ゴーン氏を日産に連れてきた張本人ですが、
ある資料を読むと、ゴーン氏が実行したことは
塙氏も実行することは「可能」だったと述べています。
ただし、日産内部の人間である自分が実行すると
血を見ることになる、と。それゆえ、
日産内部の人間関係的な「しがらみ」がない
ゴーン氏のような部外者が必要だったのです。

そして、現実的に日産がV字回復を果たした
一番大きな要因は、日産の技術力が非常に高く、
元々日産が高いポテンシャルを持っていたからです。
ゴーン氏の経営手腕が優れていたからではありません。
その証拠に、ゴーン氏は同じように
ルノーの経営再建を図りましたが
日産のように上手く行っていません。

おそらくほとんどの人が、この事実を理解していないと思います。
ゴーン氏がいなくなったら日産が
オンボロ会社に戻るなどというのは、大間違いです。
今の日産は販売台数も伸びていますし、
かつてのように「しがらみ」にがんじがらめにもなっていません。

ゴーン氏が日本国内を軽視した結果、
今や日産の国内シェアは5位に落ちていて、
どちらかと言えば、日産は「世界の日産」
としての立場が強くなっています。
ルノーの利益に対しても、単純計算で、
2017年度の最終利益の約4割は日産が貢献しています。
このままルノーと日産が仲良くやっていけるのであれば、
それに越したことはありません。しかし、
そう簡単に話がまとまるのか、まだわかりません。

日産としては、受け身にならずに
「攻め」の姿勢を持つことが重要だと私は思います。
ゴーン氏が不正を働いたのは、本当に日産だけなのか？
ルノーでも同じようなことがないのか？
私ならすぐにルノーに調べるように要請するかもしれません。
非常に難しい交渉になる可能性が高いので、
日産としては自らのシナリオを持ち、
「攻め」の姿勢で臨んで欲しいと思います。

▼今週号の詳細はYoutubeで特別配信しています
http://r34.smp.ne.jp/u/No/3919905/FHRlg4H7ci0D_212949/919905_181130001.html

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/662.html#c3

[経世済民130] FRBが3カ月ぶり利上げ、来年は2回にペース減速（日経新聞） 赤かぶ
1. 2018年12月20日 16:08:33 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1257]

そろそろ押し目で入るのに良いチャンスだな

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/194.html#c1

[経世済民130] 東証大引け　595円安で年初来安値、海外勢・個人が売り　1000銘柄超が安値更新（日経新聞） 赤かぶ
1. 2018年12月20日 16:09:28 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1258]

やっと来たか

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/200.html#c1

[経世済民130] 「命が発展の代償」、中国成長支えた出稼ぎ労働者の慟哭（貧富の格差）中国経済を支える「出稼ぎ農民労働者」たち 過酷な生活を うまき
1. 2018年12月20日 16:40:03 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1253]

日本で言えば、山谷や釜の労働者だな

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/206.html#c1

[経世済民130] こんな時こそＰＢＲ、日経平均の「最悪ケース」は　中国、全国版のネガティブリストを公布　市場の参入ルールを全投資家で統一 うまき
1. 2018年12月25日 19:08:38 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1251]

完全に買いチャンス到来
https://nikkeiyosoku.com/nikkeiper/
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/291.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 年金「75歳支給」へのレールはすでに敷かれている（マネーポストWEB） 赤かぶ
5. 2018年12月25日 19:10:56 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1252]

くだらん

寿命が延びれば当たり前のことだ

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/433.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 年金「75歳支給」へのレールはすでに敷かれている（マネーポストWEB） 赤かぶ
6. 2018年12月25日 19:15:57 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1253]

まあ国内企業のAIとロボットの高度化が、さらに加速すれば

怠惰な愚民は、家に引きこもったり、だらだら遊んでも、それほど害はないが

また愚かな政権が、企業叩きを始めて、産業の低迷が続く場合、

減り続ける次世代の人々にとっては、

働きもせず、医療・食糧資源を食い潰し、金融資産を抱え込む老人は

有害無益以外の何物でもない

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/433.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 韓国軍レーダー照射　映像公開　　韓国による自衛隊機に対する火器管制レーダーの照射　騒ぐほどでもない　安倍外交の危うさ　 うまき
1. 2018年12月30日 16:26:05 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1245]

日本は、いくら足を踏まれても文句を言わずに、黙って謝っていればいいのだ

それが戦後の土下座外交と絶対平和憲法に基づく首尾一貫した態度というものだ

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/589.html#c1