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93学会、任命拒否問題に緊急声明発表
日本学術会議が精選した会員候補6人が任命されなかった問題で、日本物理学会や日本数学会、日本地球惑星科学連合など、自然科学系を中心とする93学会が9日、理由を説明しないまま候補を除外した政府に対し、「任命されなかったことに憂慮している。対話による早期の解決が図られることを希望する」とする緊急声明を発表した。
オンライン会見した自然史学会連合の大路樹生代表は、「今回の任命拒否は学問の自由を脅かす。学術会議は多様性があり、独立しているからこそ必要な提言を出せる。政府に再考を願いたい」と述べた。地球惑星科学連合の田近英一会長は、「学術会議と政府だけの問題ではなく、研究者全体にかかわる。(6人は人文・社会科学系だが)理工系からも声を上げたいと思って参加した」と話した。
(略)
よどんだ滓(おり)の皆さん、小憎らしいマイちゃんのプロフィール調査と人物評価をお願いします。(自分、情弱なので)
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/475.html
安全保障の問題
・ゴリラ研究者の件
ゴリラのドラミングは戦争回避にも役立つ?
・北海道大学、押しかけ潰しの件
微細泡で船底を覆い船の抵抗を減らす研究
・千人計画の件
北京航空航天大学、土井正男(学術会議連携会員)外国人千人教授
・ファーウェイ顧問の件
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↓↓↓その「日本学術振興会 北京研究連絡センター」のサイト↓↓↓
在中国日本人研究者ネットワークさろんを開催
2019年7月1日（月）、中国に在住する日本人研究者を中心とした「在中国日本人研究者ネットワーク」会合である「在中国日本人研究者ネットワークさろん」を北京航空航天大学新主楼にて開催し、14名の皆様にご参加いただきました。
会合では、はじめに清華大学 豊田洋輔先生、次に北京航空航天大学 土井正男外国人千人教授にご講演いただきました。豊田先生からは、清華大学Kobilka研究室でのポスドク研究について、これまでの京都大学での研究や、同じく現在フィンランドで研究をされている双子のお兄様のお話も交えてご紹介いただきました。また、土井先生からは、「千人計画」プログラム開始当初の研究室立ち上げのお話や、当時研究内容について、実演を交えて分かり易くご説明いただきました。
さらに、土井先生より、中国で活躍する日本人研究者として、今後、日本の学術はどうしたら生き残れるか、話題提供いただき、ご参加いただいた皆さんで盛んに意見が交わされました。
懇親会ランチ後は、土井先生にご自身の研究室をご案内いただき、なかなか見ることのできない北京航空航天大学を見学させていただきました。
日本学術振興会 北京研究連絡センター
https://www.jsps.org.cn/jspsbj/site/newsinfo/hdjp_detail.jsp?pid=1332&ld=1563178068821&yu=J
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千人計画、中国ではもみ消し工作に入ったようで、百度（バイドゥ)で検索しても出てきません。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/489.html
中国「千人計画」とは何か
◇2008年、中国共産党中央弁公庁が「海外高レベル人材導入計画」を発表、「国家的発展目標」に基づいて「高レベル人材千人の導入」に号令
◇中国共産党中央組織部において専門機構が接され、「千人企画」の実施を担当。中央統一戦線部・科学技術部・中国科学院・公安部・財政部などで協力体制
★中国共産党・科学技術部門・秘密警察の三位一体で「計画」を実施。利益誘導・秘密工作で海外から人材を引き抜き。
★★2018年3月までに7640名の海外在住の科学技術者、専門的人材が導入された(もはや万人計画)
「千人計画」が導入する「高レベル人材」
◇海外の著名大学・科学技術研究機関で教授とそれに相当するポストの科学技術者・専門家
◇国際著名企業で「高級職務」を担当する技術者
◇自らが知的財産権・「核心的技術」を持つ技術者
★「先端頭脳狩り」を通して・世界全体から各分野の先端研究・核心技術を獲得。最小限のコストで最大限の知的財産権を手に入れる。
★★国際的「引き抜き」で世界の先端技術を盗み取る。
中国の核兵器開発と3名の帰国科学者
◇1964年6月、中国は新疆地域にて初の原爆実験に成功。
◇1967年6月、中国は初の水爆実験に成功。
◇1966年12月、初の中距離弾頭ミサイル(東風3号)の発射実験に成功。
◆こうした核兵器開発の現場で中心的な役割を果たしたのは、アメリカなど海外から導入した3名のトップクラスの科学頭脳である。
銭三強
中国浙江省出身。原子核物理学者、中国第1回原爆実験を指導
◇1937年、公費留学生としてフランスに留学し、ジョリオ・キュリー夫妻の下で核分裂に関する研究、実験に従事した。
◆1949年帰国。中共政権の下で党員科学者として科学院近代物理研究所長、同原子力研究所長、中国科学院副秘書長などを歴任、1964年10月に成功した中国第1回原爆実験を指導。
鄧稼先
中国安徽省出身。原子核物理学者、中国核兵器開発の第一人者
◇1948年から50年、米国バデュー大学に留学、物理学博士学位を獲得。
◆1950年帰国。1956年に共産党に入党。核工業部第九研究院で院長として、原子爆弾、水素爆弾の研究開発を任され、原爆理論を完成したうえ、核実験の爆発規模実験を主導した。生前には計32回の核実験に参与した。
銭学森
中国上海出身。ロケット科学者、中国「ミサイル開発の父」
◇1935年アメリカ合衆国に留学、マサチューセッツ工科大学で修士、カリフォルニア工科大学で博士学位取得、1947～49年両大学の教授を務めた。1949年カリフォルニア工科大学のジェット推進研究所所員。
◇第2次世界大戦後にロケット調査のためドイツの派遣され、一時アメリカ海軍の顧問を務め、アメリカの軍事技術にも通ずると言われた。
◆1955年、中共政権は米軍捕虜との交換で銭学森を帰国させ、以来、国防部第五研究所院長などを歴任、中国の軍事ミサイルの開発に尽力。
米国では「千人計画」の関係者が次々と摘発されている。
米国の摘発を受けて、最近中国では「千人計画」をもみ消そうとしている。中国のあらゆるメディアから「千人計画」の語が削除されている。
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とはいえ半導体開発などでは、失敗もしているようです。
外国の技術など必要ないって言ってたよね？
2020/10/05
妙佛 DEEP MAX
ロクな経済政策の提言をしてこなかった組織。
・東日本大震災時の復興増税
・2013年の緊縮財政(アベノミクス無視)
・大学においては緊縮財政推進派の学者たちによる基準作りが画策
権威主義を好む学者たちには重宝されてきた機関。
学問の自由と庶民の生活派を脅かす組織
民営化には反対。諸学会に会費が請求される恐れがある。潰してほしい。
学問の国会ではなく、墓場。
千人計画とのつながり。
田中秀臣氏、かなり怒ってます。
橋下徹 日本学術会議の推薦制にコメント
橋下氏、学術会議は「政治介入」 持っているのは任命権でなく推薦権
橋下徹弁護士が１１日、フジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」に出演し、菅義偉首相が新会員候補者６人の任命を拒否した「日本学術会議」の政治介入についてコメントした。
橋下氏は「勘違いしているのは、学術会議が持っているのはあくまでも推薦権なんですよ。推薦をして総理が任命拒絶できないんだったら、これは学術会議が任命権を持ってるのに等しいんですよ。それは学術会議が、ある意味政治に介入してること」と解説した。政府機関である学術会議のメンバー構成を、バランスの取れたものにできるかどうかは「学者が判断できる話ではない」と断言。研究についての判断を下す「学者の領域」と、組織を運営する「政治の領域」の役割分担をしっかりすることの重要性を説いた。
政府は１９８３年の参院文教委員会で、学術会議メンバーの任命について「形式的任命にすぎない」と答弁している。
これに対して、橋下氏から見解を求められた立憲民主党の今井雅人氏は「『（任命）拒否権がない』と言っているわけではなくて、昭和５８年（１９８３年）の（答弁）がまだ生きてると思っている。政府としては『（拒否権が）ない』という立場で答弁していたのですから、もし『ある』なら、議論し直せばいい」と明言を避けた。
(略)
とはいえ、同じ立憲民主党の枝野代表は菅首相が任命を拒否したことに対して、任命の拒否は違法な行為と言い切っている。
そもそも・・・。
日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題で、山極（やまぎわ）寿一・前会長（京都大前総長）当時の会議が、首相官邸に事前の説明や名簿の提示をせずに交代枠と同数の105人の推薦名簿を提出した結果、6人の任命を拒否されていたことがわかった。前回2017年の会員交代の際には、官邸に求められて事前に交代枠を超える名簿を示すなどしていた。複数の会議元幹部が証言し、官邸幹部も認めた。
(略)
会員の交代を巡っては、山極氏の前の会長だった大西隆・東大名誉教授が17年秋の会員交代の際に官邸に求められて、選考の最終段階で候補に残る数人を加えた110人超の名簿を杉田和博官房副長官に事前に示し、最終的に会議が希望する105人が安倍晋三首相（当時）に任命されたことが判明している。14年秋の交代期には求められなかったという。大西氏は名簿を示した理由について「会議は政府機関でもある。任命者の求めに応じた説明は必要と考えた」と話す。
(略)
複数の会議元幹部によると、17年10月～今年9月に会長を務めた山極氏は半数交代の際に、官邸への事前説明やポストの数を超える名簿の提示をしなかった。
(略)
ポストの数を超える名簿を示さなかったことについて、山極氏はメールで取材に応じ、「それが常識だから」と回答。引き継ぎについても「詳しいことは聞いていない」とした。当時の会議幹部は「山極氏は政府からの求めに対し、いろんな形で交渉していた。筋を通し、学術会議の独立性を示した」と語った。 官邸幹部は学術会議の会員交代について「任命権は首相にある」と話す。17年の交代期には105人超の名簿を示すことを求め、大西氏側もそれに応じたという。一方で、山極氏が会長の時は「官邸は待っていたのに何もなかった」としている。
(略)
2016年の補充人事で、推薦候補について官邸が難色を示したことや、2017年の会員交代の際、多めの推薦候補者の名簿を官邸が事前に提出させたということは会員選出について、官邸と学術会議の間で事前協議が行われていたということ。
それを今回推薦候補の名簿を定員数105名丁度で事前協議をせずに提出したところ、首相がそれを許可しなかったというだけのこと。
朝日新聞の今回の記事を読む限り、任命しなかったと言う前例があるにもかかわらず、また事前に官邸と学術会議の間で調整があったにもかかわらず、学術会議側がその準備を怠ったという考え方ができる。
任命を拒否した件については、1983年の国会答弁を根拠に、首相の任命権は「形式的」なものであると批判しておきながら、既に前例が作られていたことや、事前協議があった上で任命をしていたという事実は、首相は任命を拒否することもできるということに説得力を加えるもの。
今回、朝日新聞がこのような記事を出したというのは、任命問題の件で政府を批判するのには無理があるのでこの件から撤退する、そういった意思表示を感じる。
2020/10/10
政治ニュースPICKUP
欧米でストリート革命が流行していた1960年代、若者の無知、純朴さ、理想論を軽蔑する人物がいた。“真の過激派は、もし長髪がコミュニケーションの妨げになると分かったら、その髪を切る”過激派活動家として知られるソウル・アリンスキーの言葉である。アリンスキーは本を書いて学生を啓発し、彼の理論を実行させ、何十年にもわたり社会に影響を与えた、有毒な共産系扇動者である。彼はレーニンやカストロを崇拝する傍ら、悪魔をおおやけに称賛した。彼は著書『過激派のルール』の謝辞で述べている。“私の背後で見守っている最初の過激派への謝辞を忘れないために、すべての伝説、神話、歴史（どこで神話が終わり、どこで歴史が始まったのか、どっちがどっちかを誰が知っているだろうか）から、体制に反抗し、それを非常に効果的に実行したために自分の王国を勝ち得たとして人類に知られている最初の過激派、ルシファーへ”アリンスキーが「共産系」と言われるゆえんは、つまり1930年代の政治的な旧左翼や、1960年代の文化的な新左翼と異なり、彼は自分の政治的理想を語ることを嫌ったからである。
政府の６人会員の不承認を最初に報じたのは、10月1日付の新聞「赤旗」
立命館大学の松宮教授が9月29日に「赤旗」に連絡。
その後、「朝日」、「東京」などの左翼系新聞が報道し始める。
共産系の学者は学問には向いていない。
今回不承認をうけた6人は、共産党色が強い人々。
そもそも、マルクス主義は学問に適しない。
・その信奉者に政治活動を要求する。
・科学、文化はブルジョアであると否定する。
・階級闘争史観では文化は発展しない。
学術会議は階級闘争史観を全国で押し付けている。
日本科学者会議(共産党系)は、学術会議の乗っ取りを企んだ。
中国のアカデミーともつながりを深めていく。
「政府と日本学術会議推薦会員6名の見送りを支持する学者の提言並びに要請」
内閣総理大臣 菅 義偉殿 日本学術会議会長 梶田隆章殿
提言ならびに要請者代表、東京大学名誉教授 伊藤 隆、東京大学名誉教授 小堀 桂一郎、東北大学名誉教授 田中英道、元拓殖大学総長 渡辺利夫、元防衛大学教授、元駐ウクライナ兼モルドバ大使 馬渕 睦夫、日本国史学会、不当な日本批判を正す学者の会
今般、日本学術会議第25期会員の任命につき、日本学術会議の推薦にかかる会員候補者のうち一部の者が会員に任命されなかった件に関し、一部から学問の自由を侵害するものとの訴えがなされています。かかる訴えは学問に名を借りた流言に過ぎません。誤った考えに過ぎません。他方、日本学術会議はわが国緊急の喫緊の課題たる軍事研究を抑制する趣旨の声明を発するなど、一種の学問統制機関としている現状があります。わが国が置かれた国内外の環境を考えるとき、かかる現状は直ちに改善される必要があります。その中で一部研究者等の中から上記のごとき流言が唱えられ世論を誤らせようとしている状況は、学問研究にかかわる者として良識に照らし真に憂慮に堪えません。
よって私ども、本提言ならびに要請賛同者5名は、日本国史学会、不当な日本批判を正す学者の会と共に、内閣総理大臣、ならびに日本学術会議に対し今般の政府の措置を支持すると共に上記憂慮すべき現状を改善すべき更なる措置を取られるよう〇の通り緊急の提言並びに要請をいたします。
(略)
「日本学術会議」徹底批判
「政府の６人会員の不承認を支持する」
田中英道 東北大学名誉教授
矢野義昭 拓殖大学客員教授 元陸将補
日本国史学会 令和2年10月10日
京都大学東京センター
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私信：田中英道さん、あの埴輪はソグド人だと思います。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/520.html
悪魔が世界を統治している〈第五章〉西側への浸透（パートII その２）
共産国家は言論と思想を厳しく統制している。一方、欧米では1980年代から、異なった形の言論統制が始まった。言論警察は「ポリティカル・コレクトネス」をスローガンに掲げ、メディア、社会、教育を監視し、大衆を巻き込んで言論と思想統制を行っている。多くの市民は邪悪な圧力を感じているが、そのイデオロギーの本質を分かっていない。「ポリティカル・コレクトネス」「進歩」「団結」などは共産党が長く使用してきた言葉で、表面的には、女性や障害者を含む社会的少数派に対する差別用語を無くすための言葉だ。ポリティカル・コレクトネスの裏の目的は、個人を被害者ごとに分類することで、つまり、最も差別されている人たちが、最も尊敬を受け、丁重に扱われる存在にすることだ。
中国共産党政権は統治権を強めるため、自らの価値観に従わないものを封鎖してきた。先日、中国共産党はベートーベンの「交響楽第9番第4楽章（歓喜の歌）」を「宗教音楽」と定義し、教材から外すように指示を出した。これに対し、中国で波紋が広がった。
ネット上に公開された情報によると、中国共産党は新学期以降に「宗教音楽」を教材から外すように指示した。中には宗教的背景のある楽器と曲、ベートーベンの交響曲第9番第4楽章「歓喜の歌」も含まれる。教師には教材内容の取捨選択をすることが義務付けられ「問題」が発生した場合は教師が全責任を取ることになるという。
・・・・・・。
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『「問題」が発生した場合は教師が全責任を取る』って・・。
中国はいったいどこに向かっているのか？
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/226.html
2012年に習近平のアメリカ訪問時に、オバマ前大統領は、薄熙来、周永康、徐 才厚らによるクーデター計画の資料を習近平に渡した。また、中国国内でCIAに協力する中国人学者ら36人の詳しい個人情報も渡す(のちに36人全員が一斉逮捕され殺される)。
これらの情報漏洩については、CIA側も江沢民側も謎だった。しかし後に、2012年2月に起きた王立軍、亡命未遂事件の際にもたらされたものであることが分かった。薄熙来の部下であった王立軍は、党と政府に関する機密資料を持って成都市の米国領事館に駆け込んだが、米国は亡命を許可せず中国政府に引き渡した。しかしこの時に、クーデターや協力者36人の情報がオバマにもたらされたとみられる。
米国現地時間10月14日朝、米紙ニューヨーク・ポストは、大統領選前の「10月のサプライズ」として、バイデンの息子ハンター・バイデンのウクライナでの汚職スキャンダルに関する電子メールが、暴露されたことを報じた。
このニュースはすぐに多くの米国メディアに取り上げられ、上院国土安全保障・政府問題委員会が調査に介入することになった。公開されたメールによると、ハンターは2015年に、父親のバイデン前副大統領をウクライナのガス会社「ブリスマ・ホールディングス」の幹部に紹介したことが明らかになった。当時、ウクライナ側の事務を担当していたバイデンは、2016年にブリスマ社の汚職事件に介入し、米国の10億ドルのウクライナ支援を保留して、ブリスマを起訴したビクター・ショーキン検察官を解雇するようウクライナに迫って脅していた。
暴露された電子メールによると、2015年4月17日、ブリスマ取締役会顧問のヴァディム・ポザルスキーがハンターに電子メールを送り、バイデンと同氏との「密談」を明らかにしたという。彼はメールで「親愛なるハンターさん、ワシントンDCに招待してくれてありがとうございます、そしてお父さんに会って一緒に時間を過ごす機会を与えてくれてありがとうございます ……. それは名誉であり、喜びでもありました。」
エネルギーに関する学歴や経験がないにもかかわらず、ハンターはブリスマ取締役会顧問を務めた後、毎月同社から最高5万ドルの「報酬」を得た。2014年5月12日、つまりハンターがブリスマ取締役に入社した直後に、ポザルスキーはハンターに電子メールを送り、父親の政治的影響力を使って会社を助けてほしいと要請したという。メールはまた、ハンターのビジネスパートナー、ブリスマ取締役会のもう一人のメンバーであるデボン・アーチャーにも送られた。アーチャーは最近詐欺罪で判決を受けたばかりである。
衝撃的な秘密が隠された電子メールは、デラウェア州のコンピューター修理店のオーナーを経由して、トランプ大統領の個人弁護士である、元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏が提供したものだという。店主によると、2019年6月4日に、ある人が水に浸かったアップルのノートパソコンを修理に出したところ、その後に代金が支払われずに回収されなかったと語った。彼は何度もこのお客さんに連絡しようとしたが、返事はなかった。
そのため、店主はコンピューターの検査を余儀なくされた。彼が気づかなかったのは、ハードディスクにはハンター・バイデンの薬物使用やポルノのビデオなど、大量の秘密が隠されていたことだ。店主はこれがハンター本人のパソコンだとは断定しえないが、パソコンにはボー・バイデン財団（BBF）のラベルが貼られていたことだ。
2019年末、店主はこの事件を連邦政府に報告した後、パソコンとハードディスクは連邦捜査局（FBI）に没収されたが、その後の消息が明らかになっていない。店主はトランプ大統領の支持者であるため、ハードディスクの中身のコピーをジュリアーニの弁護士ロバート・コステロに渡した。
今年9月下旬、ニューヨーク・ポスト紙はジュリアーニからハードドライブのコピーを入手した。
バイデンはウクライナでの仕事のことを息子に話したことはないと公言しているため、もしこのメールが本当だと証明されることになれば、唯一の解釈は「バイデンは嘘をついている」ということになるだろう。
（翻訳・藍彧）
2020年10月15日
看中国
https://www.visiontimesjp.com/?p=9949
トランプの弁護士とニューヨーク・ポスト(保守系)がバイデン家のスキャンダル暴露
バイデンの海外賄賂
・ウクライナルード
・中国ルート
ハンター・バイデンがウクライナのビジネスマンを副大統領に紹介した決定的な証拠となるメール
ウクライナのエネルギー企業ブリスマが賄賂容疑で捜査される前、バイデン副大統領がウクライナ政府に捜査担当の検事総長を解任させた
その一年前ハンター・バイデンがブリスマ幹部を副大統領に紹介
10.14 NY POST ブリスマ幹部からハンターへのお礼メールを公表
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何故か日本でまともに報道されない、バイデンの息子ハンターバイデンのHDDに隠されていた内容を詳しく
2020/10/16
LINJI
中国ルート
それは、2019年4月、修理に持ち込まれた一台のマックブックから明らかになった・・。
米大統領選の投開票まで残り2週間あまりですが、選挙戦の最後を飾るオクトーバーサプライズ(October surprise)が次々登場しています。ニューヨーク・ポストは10月14日、FBIが押収したパソコンから民主党大統領候補バイデン氏の「ウクライナ疑惑」の証拠となるEメールや、息子のハンター氏の卑猥な動画や写真が大量に発見されたと報じました。米議会上院もすでに調査を開始しています。
ニューヨーク・ポストは14日、ハンター・バイデン氏の3つのEメールについて暴露しました。
1つ目は、ハンター氏がウクライナのエネルギー会社「ブリスマ」の役員に就任した直後の2014年4月13日、取締役会の役員に宛てたEメールで、ハンター氏は父親のジョー・バイデン氏のことについて繰り返し言及することで高い報酬を確保していました。ブリスマ社でのハンター・バイデン氏の報酬は最高月額5万ドルでした。
2通目は、ハンター氏がブリスマ社の役員になってから１か月後に、取締役会の顧問を務めていたバディム・ポザルスキー氏からハンター氏に送られたもので、ハンター氏の政治的影響力を利用して会社を助けるよう促しています。
ポザルスキー氏はさらに、2015年4月に送った別のEメールの中で、ハンター氏を通じて当時のジョー・バイデン副大統領とワシントンで面会したことに対して感謝の意を述べています。
一方、ブリスマ社は数日前にウクライナの裁判所で、同社の利益を上げるためにバイデン氏と息子のハンター氏に賄賂を送ったことを認めており、地元の検察官はブリスマ社がハンター氏に90万ドルの賄賂を渡したと告発しています。
バイデン氏は「息子と海外取引について話し合ったことはない」と繰り返し主張していましたが、この主張が嘘であることをこれらのEメールが裏付けることになりました。
実際2015年12月、当時副大統領としてウクライナ政策を担当していたバイデン氏はウクライナ訪問に際して、ウクライナの大統領と首相に対し、米国からの10億ドルの借款の保証を停止すると脅すことで、ブリスマ社の汚職事件を捜査していたウクライナの検察長官、ビクトル・ショーキン氏の罷免を求めました。
バイデン元副大統領
「6時間以内に、あの検察官が首にならなければ、10億ドルは諦めろ。ろくでなし！ そして彼は首になった」
解任されたショーキン氏はのちに、当時、ハンター・バイデンを含むブリスマ社の役員全員に対して犯罪捜査を予定していたと証言しました。
14日に暴露されたEメールは、「ボー・バイデン財団」というステッカーが貼られたノートパソコンから復元されたもので、浸水で壊れたパソコンが修理に出されたものの引き取られることなく放置されていたため、バイデン氏の地元デラウェア州の修理店のオーナーがFBIに通報しました。
FBIはこのノートパソコンを昨年12月に押収しました。一方、修理店の店主はパソコンをFBIに渡す前に、ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長にハードディスクのデータのコピーを渡しており、ジュリアーニ氏が10月11日にニューヨーク・ポストに提供しました。
ハンター・バイデン氏のEメールが暴露された当日、米議会上院の国土安全保障・行政委員会は直ちに調査を開始しました。委員長のロン・ジョンソン議員は、メールのプロバイダーに連絡し、検証したと述べました。
14日に暴露されたEメールは、バイデン候補にとってすでに致命傷となっていますが、元ニューヨーク市長のジュリアーニ氏はツイッターに「まだまだたくさんある」と投稿しています。
投開票を2週間後に控え、さらなる「オクトーバーサプライズ」が次々登場すると予想されています。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/394.html
大統領選挙
オクトーバー・サプライズが結果を左右？
米大統領選の投開票（１１月３日）まで約３週間を切り、各陣営が激戦区へと足を運び、選挙集会を開催している。ここで注目されるのは、１０月に予定されていなかった何かを指す、「オクトーバー・サプライズ」が出てくるかということだ。過去の大統領選を見ても、選挙戦を十分に左右する可能性はある。
支持者集会に電話で参加したドナルド・トランプ大統領（７４）は１１日、新型コロナウイルスの検査について、「完全に陰性だった」とアピールした。退院する前から支持者の前に姿を現し、新型コロナから復活した「強い大統領」を印象付け、自らの感染を好材料へと転換させようとした。大統領が新型コロナに感染したという事実は、十分なオクトーバー・サプライズといえる。
民主党のナンシー・ペロシ下院議長は８日、「大統領の罷免（罷免）」について規定した憲法修正第２５条を議論すると明らかにした。表向きは、新型コロナに感染したトランプ氏に職務遂行能力があるかを判断するためという。
ただ、一部では、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（７７）が任期の４年を務められないとみて、速やかに大統領の座をカマラ・ハリス上院議員へと譲りたい思惑があるとの見方もある。
もし、それが事実であれば、民主党の内紛ともとれる。サプライズは国内の要因だけではない。
国防総省は６日、沿岸警備隊のチャールズ・レイ副司令官の感染を発表した。レイ氏が感染したことによって、軍の会議に参加していた幹部らが自主隔離（かくり）しているという。これを中国や北朝鮮は、どのような解釈をするだろうか。
北朝鮮は朝鮮労働党創建７５年となる１０日未明、金正恩（キム・ジョンウン）党委員長出席の下、平壌（ピョンヤン）の金日成（キム・イルソン）広場で大規模な軍事パレードを実施した。米国が警戒していないはずはないが、軍事パレード以外にも核実験や核弾頭の開発を発表すればどうなるか。
自衛隊と米軍は、１０月２６日から１１月５日までの日程で、日米共同統合演習「Ｋｅｅｎ Ｓｗｏｒｄ」を行う。中国が過敏に反応し、軍事的な衝突になれば、国防は米国民の目にはどのように映るだろうか。
そもそも、トランプ氏は、アフガニスタンに駐留する米軍の完全撤退を目標にしており、戦争をしないことをウリにしているといってもいい。それだけに中国や北朝鮮が強硬手段（きょうこうしゅだん）に出れば、トランプ陣営にとって選挙への悪影響は避けられないと考えられる。しかし、立派な選挙妨害と捉えられるので、逆効果も考えられる。
前回２０１６年の大統領選では、民主党候補のヒラリー・クリントン元国務長官が、国務長官時代の私用メール問題で一気に形勢を逆転されたともいわれている。４年前に比べれば、極左勢力「アンティーファ（ＡＮＴＩＦＡ）」を含む過激派の存在などが、「隠れトランプ支持者」を増やしているという実態もある。
まだまだ、大統領選の先行きは見通せない。
公聴会の開催を発表した複数の共和党議員によると、司法委は召喚状で、今月23日の公聴会での証言をドーシーCEOに求める。共和党がツイッターをやり玉に挙げようとしているのは、バイデン氏の新しい疑惑に関するニューヨーク・ポスト紙の記事拡散を制限する措置をツイッターが取ったためだ。
同紙によると、記事はドナルド・トランプ大統領の協力者から提供された、バイデン候補の息子ハンター・バイデン氏の電子メールのやり取りに基づくもの。協力者らは、パソコン修理業者がノートパソコンに収められた情報を発見し、提供したとしている。...
(略)
2020 年 10 月 16 日 08:07 JST
The Wall Street Journal
https://jp.wsj.com/articles/SB11558895924352213554804587038980471431116
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動きが早いですね。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/401.html
米国務省は10月10日、トランプ大統領の指示を受けて、同ウェブサイト上で、ヒラリー・クリントン元国務長官が削除した3万件余りの私的電子メールを公開しました。
この中で、2012年2月、重慶市の王立軍・副市長（当時）による米国総領事館駆け込み事件に関する内容がありました。
王立軍氏は、四川省重慶市元トップ薄熙来の側近で、薄が主導したマフィア取り締まり運動で主要責任者を務めました。
2012年2月6日、王氏は突然同省成都市にある米国総領事館に駆け込みました。一部の報道では、当時女装した王氏は米国総領事館に汚職、殺人、権力闘争、クーデターなど中国共産党内の機密情報の資料を提出しました。
・・・・・・
ヒラリー・クリントン氏の電子メールによると、オバマ政権が王氏の亡命を拒否した理由は、2012年11月に中国最高指導者に就任する予定の習近平氏との間で「良好な関係を築きたい」からだと書かれています。
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ニューヨーク・ポストが10月14日に公開した文書によると、FBIは大統領候補ジョー・バイデン氏の息子、ハンター・バイデン氏に宛てた電子メールや写真が入ったノートパソコンとハードディスクを入手した。
バイデン陣営は、ブリスマ・ホールディングスの幹部との会合など、報道の一部に異議を唱えた。
デラウェア地区地方裁判所から提出されたとされる、2019年12月9日付けの召喚状は、米アップル社のMacBook Proと外付けハードディスクに関するものだった。
この召喚状はデラウェア州のある電気店のオーナーに対して発行された。問題のパソコンは2019年4月に同電気店に修理に出された。店のオーナー、ジョン・ポール・マック・アイザック（John Paul Mac Isaac）氏がニューヨーク・ポストに語ったとされている。
このパソコンの請求書にはハンター・バイデン氏の名前が書かれており、パソコンにはハンター・バイデン氏の亡き弟にちなんで名付けられた「ボー・バイデン財団」のシールが貼られていた。パソコンの差出人は、浸水したパソコンのデータを復元して欲しいと依頼した。データの復元は成功したが、差出人は90日たっても引き取りに来ることはなく、連絡も取れなかった。そのためマック・アイザック氏はパソコンの中身を確認した。中身の重要性に気づいた彼はFBIに通報した後、パソコンとハードディスクが押収されたという。
押収される前、彼はハードディスクの中身をコピーし、バックアップを保管しており、今年8月にジュリアーニ氏の弁護士、ロバート・コステロ（Robert Costello）氏に渡した。
ニューヨーク・ポストは、ドナルド・トランプ大統領の個人弁護士、ルーディ・ジュリアーニ氏からハードディスクのコピーを入手したと報じている。
ジュリアーニ氏は10月14日にツイッターでこの話を投稿し、「まだまだ続きます」と述べた。同日、ホワイトハウス前首席戦略官スティーブ・バノン氏の番組「War Room:Pandemic」に出演した際、ジュリアーニ氏は、この文書の発表によって、バイデン氏が2018年に認めた、ウクライナに対してとったある行動の「動機が分かった」と話した。
バイデン氏はオバマ政権の対ウクライナ政策の中心人物であり、彼自身も2018年の会談で詳細を認めている。
バイデン氏は、2015年にウクライナを訪問した際、ペトロ・ポロシェンコ大統領とアルセニー・ヤツェニュク首相に対し、10億ドルの融資保証をしないと脅して、ヴィクトル・ショーキン検事総長を解任させたと話した。
「私は彼らを見てこう言った：私は6時間後に出発する。もし検事総長を解雇しなければ、お金はやらない」とバイデン氏は外交問題評議会で語った。「そして、彼はクビになった」
ジュリアーニ氏は10月14日、「ジョー・バイデン氏に不利な証拠がこんなにたくさんある中で、何年も前からずっとニュースで扱われていないのは全国的なスキャンダルだ」と述べた。
ジュリアーニ氏の広報担当者は、大紀元にハードディスクのコピーの提供を断った。
トランプ氏は2019年にウクライナ大統領に対して、バイデン氏の汚職問題を調査するようにと要求した。米国議会はこの要求が不適切であると主張し、2019年後半に下院がトランプ氏の弾劾を試みたことにつながった。トランプ氏は自身の要求を擁護する際、バイデン氏の上記のコメントを引用している。
トランプ陣営のコミュニケーション・ディレクター、Tim Murtaugh氏は、バイデン氏が息子のビジネス取引について話したことがないと以前言ったときに嘘をついていたことを、今回公開された書類は示していると話した。
FBIの広報担当者は大紀元に電子メールで、「我々は、調査の存在を肯定も否定もしないという我々の標準的な慣行に従って、何もコメントしない」と伝えた。
デラウェア地区連邦検事局の広報担当者は大紀元への電子メールで、「司法省の方針に従い、私の事務所は調査の存在を肯定も否定もできない」と述べた。
ハンター・バイデン氏の弁護士に送られた質問は、返答されなかった。
ハンター氏とジョー・バイデン氏の過去の行動を調査してきた上院国土安全保障・政府問題委員会の広報担当者は、同委員会の内部告発者のためのアカウントで苦情の電子メールを受け取っており、その情報を検証していると大紀元に伝えた。
「バイデン一族が副大統領の立場を利用しようとしていたことを示す証拠は山ほどあり、全てを把握するのが難しいほどです」と委員長のロン・ジョンソン氏 （共和党、ウィスコンシン州選出） は声明で述べた。
「今日の報告書は解決しなければならないさらに多くの疑問を提起しました。私たちが実際に知っているのは、ハンター・バイデン氏が、元モスクワ市長の妻、中国共産党とつながりのある人々、そして他の好ましくない人物など、外国人から何百万ドルも受け取ったということです。ジョー・バイデン氏はいい加減正直になって、これらすべての問題についてアメリカ国民に真実を伝える必要があります。そして、彼は今すぐにそれをする必要があります」
ニューヨーク・ポストが公開した文書には、当時ブリスマ・ホールディングスの取締役会の顧問だったヴァディム・ポザルスキー（Vadym Pozharskyi）氏の電子メールとされるものが含まれていた。ブリスマ・ホールディングスはウクライナのエネルギー企業で、バイデン氏が副大統領だった時にハンター氏に報酬を支払って取締役に就任させていた。
ポザルスキー氏が送ったとされるメールには、「親愛なるハンター、ワシントンDCにお招きいただき、そしてお父様にお会いし、一緒にお時間を過ごさせていただき、ありがとうございました」と書かれている。
ポザルスキー氏にコメントを求めたが、回答は得られなかった。
ジョー・バイデン氏は息子とビジネスの取引について話したことはないと述べているが、米誌「ニューヨーカー」7月に掲載された記事によると、ハンター氏は父親とブリスマについて話したと言っている。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/403.html
ツイッターは、14日付の大衆紙ニューヨーク・ポストが伝えたバイデン前副大統領のウクライナに絡む不正疑惑に関する記事を巡り、記事を共有する投稿を削除した。同社はハッキングで得られた内容が含まれるなどと説明したが、トランプ米大統領や共和党議員が検閲批判を強めていた。
10/16(金) 23:09配信
共同
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d805d885565ccc60af36b7b5ee862a2a48eb0b7
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ツイッター社の分かりやすい悪手っぷり、何なんでしょうね。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/404.html
ハンター・メール問題
報道しているのは
ニューヨーク・ポスト(保守系の新聞社)
デイリー・コーラー(保守系のニュースサイト)
のみ
CNN等、主要マスコミは無視
当のバイデンは15日の対話集会以来、姿を見せず
SNSはNY POSTの記事のあるアカウントをブロックしたまま
共和党上院は激怒
注目はデラウェアのPC修理業者はなぜFBIに通報したのか?
なぜジュリアーニはそのPCデータを入手できたのか?
デイリー・コーラー
10/17 ジュリアーニ 独占インタビュー取材
「PC店主は身の危険を悟っていた」
店主はデータを4枚コピーし、2枚を友人に預けた。
自分の身に万が一のために。
「PC店主を笑うな。本件には大変危険な者たちが背後に存在する」
米国の主要メディアが全く無視をする中、POLITICO(リベラル系メディア)は10/19付けで"隠れた要素を考えると驚きのトランプ勝利になるかもしれない"と。
最大の山場は10/22 最終のTV討論会
（台北中央社）外交部（外務省）は19日、駐フィジー台北商務弁事処（大使館に相当）が8日に現地のホテルで開催した国慶節の祝賀レセプションに、中国の大使館職員2人が乱入したと明らかにした。両者間で衝突があり、代表処職員が頭部を負傷した。外交部の欧江安報道官は、中国の駐フィジー大使館職員の行為が法治と文明の規範に著しく違反しているとして「強い非難」を表明した。
この出来事は、フェイスブックページ「TaiwanWarmPower」が19日午前、騒動を報じたニュージーランドのウェブメディア「アジア・パシフィック・レポート」の19日付の記事を紹介したのを受けて明るみに出た。
19日の立法院（国会）外交・国防委員会では、与野党の立法委員（国会）からこの出来事について関心が寄せられた。
同委に出席した外交部の曽厚仁政務次長によれば、中国の駐フィジー大使館職員2人はレセプション会場の外で様子を観察した後、一旦はその場を離れたものの、すぐに戻って叫び声を上げ始め、場内に押し入ろうとした。台湾側の職員はこれを制止しようとし、衝突が生じたという。
外交部の報道資料によれば、中国側の職員は駆け付けた現地警察により、強制的に会場外に連れて行かれた。代表処はフィジー外務省や警察に経緯を説明し、関連の人的証拠や物証を提供した。
曽氏は、粗暴で非理性的な手段で平和を破壊しようとする中国側の活動に対し、「非常に遺憾であり、非難する」と外交部の立場を示した。過去に同様の出来事があったのかについては、「これほどまで深刻なものはなかった」と述べた。
騒動の発生後、すぐに情報を公開しなかった理由については、対外的に説明する前に全ての詳細を明確にしたかったからだと説明した。
報道陣の取材に応じた欧報道官は、台湾がフィジー外務省に対し、中国大使館への最も厳正な抗議を表明したことを明らかにした。
（陳韻聿／編集：名切千絵）
2020/10/19 14:33
フォーカス台湾
http://japan.cna.com.tw/news/achi/202010190002.aspx
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/419.html
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、同省は米首都ワシントンの連邦地裁に提訴する。
2020.10.20 22:12
THE SANKEI NEWS
https://www.sankei.com/smp/economy/news/201020/ecn2010200021-s1.html
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1183.html
・・・前略・・・
「台湾有事」に向けての主な動き⑤
◇10月13日、習近平主席は広東省潮州市に司令部を置く海軍陸戦隊(海兵隊)を視察し、「戦争の備え」に全力を注ぐよう指示。
◇10月19日、習近平主席は共産党最高指導部メンバー全員を率いて「中国抗米援朝出兵70周年記念展覧会」を観覧、「抗米援朝出兵は正義の戦争」だと褒め称えた上、「新しい時代において抗米援朝の精神を高揚させよう」と国民に呼びかける。
◇10月19日、香港紙・南華早報(電子版)は、中国軍の新たな戦略兵器「東風(DF)17」(超音速弾道ミサイル)が中国沿岸部に配備されたとの北京の軍事筋の話を報じた。
予想される「台湾併合戦争」の三段階展開
◇第一段階、心理戦・宣伝戦・情報戦の展開
・・・後略・・・
・・・前略・・・
中国共産党政権にとっての「台湾併合」の意味
◇中華民国政府との内戦に最終の決着をつけること。
◇「祖国統一の偉業」の達成による共産党政権の権威付け・正当化。
◇太平洋に出る戦略的大拠点の確保、日米軍事同盟の無力化。
★「台湾併合」は中国共産党政権の不動の国策、達成しなければならない至高の目標。
習近平はなぜ、台湾併合を急ぎたいのか①②
・・・後略・・・
米大統領選民主党候補ジョー･バイデンと中国の"蜜月関係"に迫るドキュメンタリー映画！
この映画のもとになったのは、ベストセラー作家ピーター・シュワイツァー氏による、バイデン一家の汚職に焦点を当てた著書『秘密の帝国(Secret Empires)』。シュワイツァー氏は、ヒラリー･クリントン夫妻の疑惑に迫った『クリントン・キャッシュ』を執筆したことで知られ、バイデン氏の息子ハンター・バイデン氏による中国でのビジネス取引について記事を執筆してきました。
映画の中では、バイデン一家が中国人民解放軍を間接的に支援してきた可能性など、バイデン氏にまつわる数々の疑惑が取り上げられています。
今回、製作者の承諾を得て、日本語字幕版を公開しました。
ルーテル通信社は本日、薄甜甜がまだ生きているという別のニュースを発表しました。バイデン家と中国共産党が関与する「ハードドライブドア」事件の重要な目撃者として、彼女は最新のニュース革命によって保護されています。
前回のルーテルプログラムは、薄熙来の愛人との娘、薄甜甜が、葉簡明の下で中国華信エネルギーカンパニーとハンター・バイデンとの連絡役を務めたことを明らかにしました。ルーサー氏は、プログラムで薄甜甜がハンター・バイデンに書いた2通の手紙を開示し、薄甜甜は「ハードドライブドア」事件の後に姿を消し、大きなサスペンドを残したと述べた。
このエピソードでは、2019年3月24日にハンターバイデンに宛てた薄甜甜のメールの一般的な内容を確認しました。メールには、彼女とハンターはお互いを信頼するとても良い友達だったと書かれていましたが、残念ながら他の人が犯したいくつかの間違いは、2人の間に不信感を引き起こしました。彼女はハンターに何度も連絡を取り、返事をもらっていないと述べ、いくつかのハンターのパッケージに、バイデンの新しい住所を取得することを望んで、安全にサードパーティに入れたことを伝えました。これらのバイデンの私物は送られました。
ルーテル通信社 薄甜甜がハンター・バイデンに開示した2つの電子メールは、「ハードドライブドア」から取得した証拠の1つであり、ハンターが電子メールを受信したことを示しています。
薄甜甜がこのメールを書いた時間と意図から、薄甜甜とハンター・バイデンの以前の関係は非常に緊密であったと感じられますが、最近連絡が途絶えました。薄甜甜がかつて働いていた華信エネルギーのCEOである葉簡明は、2018年に密かに逮捕されました。その理由は、薄甜甜の正体が習近平によって学習されたためです。薄甜甜が葉簡明の悲劇的な結末を知ることは不可能です。ルーサー氏によると、葉簡明は拘留中に何度も心臓発作を起こし、生死は定かではありません。ちなみに、2017年にニュース速報革命が始まり、アメリカにいる薄甜甜も気づかないわけにはいきません。
薄甜甜からハンターに送信されたこのメールは、2019年3月のもので、バイデン財団ラベルの付いた3台のラップトップは、2019年4月にデラウェアのコンピューター修理店に送信されました。 。その後に起こったことはすべてわかっています.3台のラップトップは回収されておらず、所有者は返信を受け取らずに何度も顧客に連絡しています。コンピュータが修復された後、ハードディスク内のデータも復元されます。数ヶ月後、店主は合法的にコンピューターをチェックし、12月にラップトップをFBIに渡した後ショックを受けました。
元ニューヨーク市長のジュリアーニ氏はデイリーコーラーとのインタビューで、「ハードディスクゲート」事件には十分な証拠があると述べた。記録には4人の証人がおり、1人はハードディスクと郵便である。ジュリアーニはハードディスクを強調した。上記の証拠は、ジョー・バイデンが連邦法に違反したことを示しており、バイデンのキャンペーンはこれらの主張を否定しています。彼は選挙の10日前にジョー・バイデンの腐敗スキャンダルのすべての直接的な証拠を公表します。これはバイデンのキャンペーンを終わらせるのに十分です。
ハンターの元ビジネスパートナーであるクーニー氏は、ハンターが副大統領としての父親の身元を使用して中国共産党職員とホワイトハウスの上級職員との会議を手配したことを報告するために、汚染された証人になりたいと考えていました。クックは債券詐欺で有罪判決を受け、2016年にハンターとのパートナーシップで投獄され、現在も刑期を務めています。
この号では、ルーテル通信社がついに、バイデン家が中国共産党と共謀した証人として、薄甜甜が最新のニュース革命によって保護されていることを明らかにしました。さて、薄甜甜は、「ハードドライブドア」ケースの暴露の2番目の目撃者です。
薄甜甜の電子メールの開示から「ハードディスクゲート」事件全体の進展まで、米国内の沼地を暴露することに加えて、最新のニュース革命は、中国共産党による国内外の米国への侵入に参加した主要な個人の反反応を目覚めさせました。ターンズ、薄甜甜は、中国共産党の最初の海外ファンドマップの1つとして、最新のニュース革命と一緒に立つことを選択しました。これは、法律と米国との共産主義を破壊するこの革命において非常に重要な意味を持っています。
2020-10-20 11:47
G NEWS
https://gnews.org/zh-hans/436188/
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/425.html
・薄熙来の娘、薄甜甜は葉簡明の経営する中国華信エネルギーカンパニーで海外連絡担当として働いていた。
会社は毎年1000万ドルをバイデン家に顧問料として支払っていた。
習近平は薄熙来の娘が中国華信で働いていることを知り驚く。
薄甜甜は米国に逃げ、社長の葉簡明は逮捕される。
薄甜甜は現在FBIの保護のもとにあるが、習近平への復讐を決意している。
・中国・青島のスーパーで売られている黒竜江省産米からプラスチックが混入されたコメが見つかる。洗米の際、米が浮く。
(黒竜江省のコメは、満州の日本米がルーツで中国では評判が良い)
2020年米大統領選挙候補者ジョー・バイデン氏がウクライナ検事総局の総長人事を操作した証拠が出ました。2016年のバイデン氏とある人物との通話録音です。この人物は、まさにウクライナの当時の大統領・ペトロ・ポロシェンコです。
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バイデン氏：私はバイデンですお元気ですか？
ポロシェンコ氏：はい、あなたの声を聴くたびに元気が出ます。
バイデン氏：よくやった。新しい検事総長を得たことに祝賀します。約束通り新しい検事総長が就任したので10億ドルの借款契約を締結する用意ができています。いかがでしょうか？
ポロシェンコ氏：まずご支持に大変感謝いたします。これは確かに大変な挑戦で困難の多い仕事でした。ティモシェンコとレスコは阻止しようとしました。短時間で新検事総長を選出しただけではなく、一日もしないうちに法律まで変えました。
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民主党のバイデン大統領候補の次男、ハンター・バイデンの素行の悪さは知る人ぞ知るところらしいが、それを暴露する謎の「ハードディスク」の存在を、保守系タブロイド紙ニューヨーク・ポスト（10月14日付、以下「NYポスト」）が特ダネで報じ、ネット上で大きな話題になった。
そしてツイッターとフェイスブックがこの報道に関する投稿を削除したり、拡散しているアカウントを凍結したりして、これまた「大企業の権力乱用」「言論の自由に反する」と炎上し、ツイッターのCEOが、説明もなく削除、ブロックしたことを「スタッフが勝手にやった」として謝罪すると、さらに炎は燃え広がった。
バイデン・スキャンダルの信憑性を疑う声、真相不明のスキャンダルを拡散させまいとする大手SNSやメディア、それに反発するネットユーザーやトランプ支持者たちの怒り・・・。米大統領選があと10日と迫るなか、世論の分断が進む米国社会の緊張感、両陣営の焦燥を反映した社会現象という意味でバイデン・スキャンダルは興味深い。
さらに、このニュースを在米華人がネット上で喜んで拡散して話題にしている点にも注目したい。といっても転載元はNYポストではなく、在米華人YouTuberが運営する「路徳社」というセルフメディアチャンネルだ。だが、この路徳社、セルフメディアとはいえチャンネル登録が20万人近くあり、スティーブ・バノン経由でトランプ政権ともパイプがあるようなのだ。
仕掛けたのはアンチ習近平派の共産党員？
まず、NYポストのスクープを簡単に説明しておこう。
バイデンが副大統領だったとき、ハンターはウクライナのエネルギー企業ブリスマの幹部に父親のバイデンを紹介する口利き料として賄賂をもらっていた。NYポストは、その証拠となるメールなど、ハンターの“悪事”の証拠を入手した。この悪事の証拠には、ハンターが裸で薬物を使用している動画なども含まれていた。これらの証拠はハンターが、デラウェア州のパソコン修理業者に修理に出したパソコンのハードディスクから見つかった。ハンターがパソコンを引き取りにこなかったので、ハードディスクの中を調べたところメールなどが見つかったのだという。修理業者はハードディスクをFBIに提出したが、提出する前に身の安全のためもあってコピーをとっていた。それをトランプの顧問弁護士、ジュリアーニ元ニューヨーク市長に渡したところ、ジュリアーニは、親トランプの論調で知られるNYポストに提供したという。
実はこのネタを、9月24日に路徳社がすでに報じていた。路徳社は米国に亡命している元政商・郭文貴らが呼びかける「爆料革命」（共産党内部のスキャンダル暴露による革命）に呼応するように登場したセルフメディアだ。ここが流す“共産党内幕情報”は、怪しげではあるが、妙に具体的であったりして、やはり見てしまう。路徳が言うには、このハンターのスキャンダルは、江沢民、曽慶紅、孟建柱ら江沢民派の主要人物に忠誠を誓う、アンチ習近平派の共産党員が仕掛けた、らしい。
台湾の自由時報のまとめによると、その共産党員はハンターのスキャンダルの証拠が入った3台のハードディスクを米国司法省、米国政界に早々に渡していたという。ハードディスクは米国司法省と民主党籍のペロシ下院議長、そしてトランプ側近に渡された。そのディスクには、ハンターと某大手通信社創始者の富豪が、中国のハニートラップにかかって盗撮された危ない動画も含まれていたらしい。未成年と思われる少女を相手にしたハンターの違法セックスの映像もあった。
中国最大の密輸事件として知られる遠華事件を例にあげるまでもなく、中国共産党は交渉相手に美人を近づけハニートラップを仕掛け、情事の現場動画を隠し撮りして、それをネタに脅して交渉を有利に運ぶという手をよく使う。まさに中国のお家芸である。
保守系紙のワシントン・タイムズも10月15日によく似たネタを報じた。ハンターが2017年8月に、中国華信能源公司（CEFCチャイナエネルギー）董事長の葉簡明に1000万ドルの顧問料を要求しているメールを入手したという。
そのネタも路徳社が先に報じていた。路徳社によると、流出したハンターのハードディスクには、1000万ドルを要求するメール以外に、ハンターと習近平、そして当時の国家副主席の王岐山との間で交わされた45億ドルに上る利益供与の秘密協議に関する内容、習近平と王岐山ら中国共産党中央幹部の海外資産リストや婚外子の名前のリスト、中国共産党の生物兵器計画と新型コロナ肺炎の関連を示す証拠なども、入っているという。
路徳社は、NYポストやワシントン・タイムズよりも早くハンターのスキャンダルを報じた。そして、もしバイデンが米国大統領になったら、中国がハンターのスキャンダルを材料にして米国を操ることになるだろう、と訴えている。そのため、在米華人の多くは、NYポストやワシントン・タイムズのスクープの出所が、デラウェアのパソコン修理業者ではなく、アンチ習近平派の共産党員である、と考えている。
バイデンの息子のスキャンダルが事実かどうかは今は置いておこう。事実かどうかは、実のところわかりえない。だが、バイデンを不利な状況に追い詰めることになるスキャンダルが、なぜ華人社会で拡散されているのか。在米華人としては、中国人留学生へのビザ発行をしぶり、中国企業に制裁を加えるトランプ続投の方が困るはずなのに。
それは、少なからぬ在米華人が習近平政権に強い不満をもっており、トランプを応援しているからだ。トランプの勝利が習近平政権にとどめを刺すかもしれない、と期待しているのだ。
江沢民派とずぶずぶだったハンター・バイデン
ハンターが顧問料をねだったとされる中国華信能源公司の葉簡明は、もともと香港在住の投資家だったが、1999年、アモイ遠華密輸事件の主犯の頼昌星が持っていた厦門華航石油の福建省の資産を受け継いで、福建華信を創設したという。これが上海に進出して中国華信能源公司に発展し、フォーブスが選ぶ世界500強企業の1つにまで成長した。
葉簡明はおそらく人民解放軍系の人物だろうと想像される。実際、彼の周りには解放軍系の人間が多い。そして、そのほとんどが江沢民派である。葉簡明自身は2018年2月に汚職で逮捕され、華信は2020年に上海法院から破産宣告を受けた。これは習近平自身による命令であり、権力闘争により粛清されたと受け止められている。
また、路徳社が報じたハンターの違法セックス映像に関わっているのは、元人民銀行の戴相竜の娘婿の起業家、車峰（すでに逮捕）と言われている、ハンターは北京にいくたび、車峰のアレンジで盤古大観（米国亡命中の元政商の郭文貴が北京五輪プロジェクトに合わせて投資して建設した超高級ホテル）に泊まり、違法セックスにふけったという。車峰も郭文貴も、曽慶紅の権力闘争の手駒であったと言われている。曽慶紅は江沢民の腹心であり、太子党（中国共産党の高級幹部の子弟グループ）のボスともいわれた人物だ。
こうした話をとりあえず信じて総合してみると、ハンター・バイデンとつるんでいたのは、主に江沢民派の人間である、江沢民派とずぶずぶであったハンター・バイデンのスキャンダルを、江沢民派の党員がトランプを勝たせるために米国に流し、米国で世論を誘導しようとした、ということになる。
2020年現在、共産党中央では、もはや江沢民派にほとんど影響力はない。だが、共産党の既得権益層である紅二代（革命戦争に参加した革命家の子弟）、鄧小平路線を信望する官僚、体制内知識人層、民営企業家の少なからずが、アンチ習近平派だ。彼らは、経済活動の自由を狭め、言論統制を強化し、批判や提言を一切受けない習近平を嫌っている。
ただし、習近平の報復、粛清に常に怯えており、習近平政権が長期独裁に入れば、その怯えはますます大きく長期になる。かといって、自分たちの手で習近平から権力を奪うほどの気概も力も持てない。そこで、トランプ政権が習近平を追い詰め、中国の党内の息苦しさを外圧で変えてほしい、と願っている。
実際、米国では、中国の習近平政権から逃げてきた華人亡命者が増えている。最近ではウイルス学者の閻麗夢、中央党校教授の蔡霞、少しさかのぼれば、闇の政商・郭文貴や、表舞台には顔を出さないが失脚した胡錦涛政権の側近の令計画の弟の令完成も、習近平政権下で命の危険を察知して米国に逃げ込んだ。
トランプ政権の対中強硬路線の政策には、国務省・中国政策首席顧問の余茂春といった華人人材も入っている。ポンペオ国務長官は彼の提案で、中国の普通の人々に「共に中国共産党と戦おう」と呼びかけているわけだ。
在米華人社会はもともと民主党支持が多い。今も民意調査上はバイデン支持が多いだろう。だが、在米華人の一部には、心から中国共産党体制を変えてほしいと願う人々がいる。こうした人々のYouTube発信や「口コミ」ニュースは、在米華人のみならず、海を越えて中国国内のネットユーザーにも影響力がある。
そういう状況をみると、華人社会、華人ネットワークは中国共産党の手先となって米国を侵食するだけの存在ではなく、うまく味方につければ、中国共産党と対抗する上で頼もしい味方にもなりうる。日本も、そういう観点で華人社会と付き合っていくことを考えてみてはどうだろう。
2020.10.22（木）福島 香織
JBpress
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62616
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/430.html
民主党大統領候補バイデン氏の息子のPCのデータから判明したバイデン親子の汚職疑惑は全米を揺るがしている。しかしバイデン氏からは今まで、電子メールの信憑性に対して公の答えは一つもなく、ほとんど応えない態度をとっている。左派の反応は陰謀論だと一蹴しているが、次々と新しい証拠が出てきた。大統領選挙まであとわずか、バイデン親子から目が離せない。
まず初めに注目すべきは、保守系メディアBreitbart News Networkの第2弾の独占スクープです。
同メディアは先週、ハンター・バイデン氏のビジネスパートナーだったクーリー氏が獄中で暴露した最初のスクープを報じました。この報道では記者がクーリー氏のGmailアカウントから少なくとも2万6000通のメールを入手したと言います。中には多くの内部情報が含まれており、主に3つの内容に分けられます。
1.ハンター氏が中共"渤海華美"(BHRパートナーズ)社に15億ドル投資したという「興味深い話」。
2.ハンター氏と元モスクワ市長婦人の間には上院が公開した320万ドルの小切手よりも「もっと深い」関係がある。
3.ハンター氏がカザフスタンと中東で巨万の富を入手した一部始終。
これらの一連のメールのやり取りのすべてに日付が記載されています。そのうちの多くがトランプ氏が大統領に就任する2016年よりも前の出来事でした。
・・・略・・・
トランプ氏はこれまでイスラエルとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンの国交正常化を仲介。スーダンが追随すれば、長年敵対してきたイスラエルと国交を樹立するアラブ諸国は計５カ国になる。
2020/10/24 01:35
時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-201024X406.html
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1184.html
ハンター氏のPCの中身が立て続けに暴露され、バイデン候補親子のスキャンダルもますます大きくなってきました。しかし、このスキャンダル報道を巡って、米国内のメディアは２大陣営にくっきりと分かれました。
米大手メディアはほぼ沈黙を保ち続けています。
米大手ディアには左派が多い中、「ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)」紙は20日先頭に立って沈黙を破り社説を発表し、「バイデン候補は家族腐敗問題に対し説明する必要がある」と説明責任を追及しました。同社説では「バイデン候補は自分の息子ハンターが父親の地位を利用して私腹を肥やした疑い、およびバイデン候補自身が中国との金銭疑惑について説明する必要がある」と指摘しました。そして「バイデン候補選挙チームは未だに暴露されてきたスキャンダルについて表に出て否定していない。もしバイデン候補がこれについて説明しないまま大統領に当選してもこれらのスキャンダルは消え去ることはないだろう」と説明の必要性を論じました。
・・・・・・
バイデン一家の裏を積極的に暴露したのは元ニューヨーク市長ジュリアーニ氏です。
・・・略・・・
ジュリアーニ氏は10月18日のインタビューで、バイデン氏の息子のパソコンにある、約18,000通のEメールと24,000枚の写真などのデータを分析中で、ハンター氏を有罪にするための十分な証拠を得たと話しました。それはRICO法案（犯罪組織取締法）によって実現させることができます。過去にも、彼はこのRICO法案を使用して、ニューヨークの5つの主要なマフィアファミリーを取り締まりました。当時、状況の裏付けは約200人のマフィアメンバーの4,000時間の録音記録のみでしたが現在、バイデン氏息子自身のパソコン上の大量の資料のほか、6人のウクライナ人の証人もいます。
・・・略・・・
・バイデンスキャンダルは中共発リークとするロジック
中共政府の反習近平派は、トランプと習近平の対立が続いてほしいと願っている。
・このロジックを裏付けるもの
1)ジュリアーニがハンターのハードディスクの中身を公開した時、この情報は中共政府も持っていると言った。
2)このスキャンダルは外国の反米勢力によるものと最初に言い出したのは、民主党およびその支持者からだった。(ロシアにせよ中国にせよ海外勢力による陰謀はあり得ることを認める)。
3)中国国内の内部闘争が、海外を巻き込むという先例はあった(海外リークされた薄熙来事件)。
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アメリカ大統領選挙まで、あとわずか。誰もが、ジョー・バイデンの息子、ジェレミー・ハントのパソコンがこんなに沢山の問題をもたらすと思いつかなかった。こんな中で中共ばりの言論審査がアメリカであらわれ、アメリカ版の＜４０４＞は多くの人を驚かせた。Twitter、Facebookもハンター氏の記事の拡散を阻止しようと暗躍していた。人々はもうある問題に気づいている。これらのソーシャルメディアはすでに中立を失い。さらには左派の政治道具となってしまっている
明らかに、これらのソーシャルメディアはダブル・スタンダードで、トランプを攻撃するスレッドは許可しますがジョー・バイデンにはえこひいきします
ハンター・バイデン氏が父親のジョー・バイデン米副大統領（当時）をウクライナのガス会社ブリスマ・ホールディングスの関係者に紹介したことを示唆する内容の電子メールが、ハンター・バイデン氏のノートパソコンから発信されていたとする記事が、先ごろニューヨーク・ポスト紙に掲載された。ロン・ジョンソン上院議員は、この記事が他の報道機関に無視されたことに驚かなかった者の1人だろう。ツイッターとフェイスブックが、同紙の記事をプラットフォーム上から消し去ってバイデン親子を攻撃から守ろうとしたことにも、同議員らは驚かないだろう。
ジョンソン議員が委員長を務める上院国土安全保障委員会と、チャック・グラスリー議員が委員長を務める上院財政委員会が先月、ハンター・バイデン氏の海外での金融取引に関する合同報告を発表した際にも同様のことが起きた。両委員会は、ハンター・バイデン氏とブリスマとの関係が、オバマ前政権に与えた悩みの種を追跡し、モスクワ市の元市長と結婚していたロシアの大富豪から同氏への350万ドル（約3億6900万円）の電信送金など、興味深い話題を掘り下げた。
大半のニュースメディアは、バイデン親子が犯罪行為に手を染めた証拠は何も示されていないとして、この上院の報告書を無視した。何と緩い基準だろう。例えば同報告には、ハンター・バイデン氏が10万ドルの散財をしていたことや、ジェームズ・バイデン氏（バイデン前副大統領の弟）とサラ・バイデン氏（前副大統領の義理の妹、ジェームズ氏の妻）が中国最大の民間石油・ガス会社と関係する中国人ビジネスマンのゴンウェン・ドン氏から資金提供を受けていたことも記載されていた。
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2020 年 10 月 16 日 13:46 JST 更新
ウォール・ストリート・ジャーナル
https://jp.wsj.com/articles/SB11558895924352213554804587039422332772122
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/447.html
2020/10/25(日) 10:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1db865ec74d1300860ca358f132bd535cb00ef40
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1185.html
人権活動家の肖春氏はこのほど、街頭で横断幕を掲げ、中国共産党の退陣、中共が中国人を迫害した責任の追及および民主的な立憲政権への交代を求めました。
人権活動家の肖春氏は大紀元のインタビューに対し、10月18日の午前10時～12時までの間、アモイ大学の門前で横断幕を掲げたと述べました。肖氏は「中共による厳しい弾圧の中であっても恐れずに立ち上がる、これは一市民としての義務であり、中国が一党独裁を終わらせ台湾のような民主主義と法治に基づく国家になることを望む」と訴えました。同氏はまた「私たちはもともと自分たちに与えられた持つべき権利を追及しているだけ。憲法第2条はすべての権利は国民に帰属し、国民は政府の監視役であると規定している」とし、「街頭に出ることは憲法で規定された国民の合法的な権利である」と主張しました。「私たち国民と納税者は政府を支えるためにお金を払っている。政府は本来国民に奉仕すべきだ。しかし、今の政府は本末転倒だ。私たち国民は正義のために立ち上がらなければならない」と訴えました。同氏はさらに中共の退陣を要求するだけでなく、その「責任も追及する」とし、中共が行ってきた数々の悪行を挙げました。「毎日何十万人もの人々が北京で請願し、その一部は最高裁や最高検察庁や国家信訪局の前で野宿している。10年、20年と請願し続ける人もいるが、未だにその冤罪が晴らされていない」。
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「オハイオの法則発動か？」
RCPアベレージ
トランプ46.8%
バイデン46.2%
このひと月で逆転が生じている。
バイデン・チャイナゲート
ワシントン・ポストよりも早く路徳社(在米中華系メディア)が9月に報じている。
選挙戦ラリーの盛り上がりは、トランプが圧倒的。
とはいえ、バイデン有利とされる郵便投票は総投票数の半数に迫る勢いとも。
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「バイデン息子スキャンダルの裏に「中国の仕掛け」説」福島 香織／JBpress
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/430.html
ドキュメンタリーの題名は「ザ・モール（スパイの意味）」。デンマーク人の映像ジャーナリスト、マッツ・ブリュガー氏が監督を務め、英ＢＢＣ放送や北欧のテレビ局で今月１１日に放映された。ブリュガー氏の指揮の下、デンマーク人の元シェフの男性と、フランス人の元軍人の男性が実業家や投資家などを装い、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制とつながりを持つとされる国際団体に約１０年間かけて潜入。北朝鮮側と武器取引について協議する様子を隠しカメラなどで撮影した。
ドキュメンタリーでは、北朝鮮側が輸出できるミサイルなどの一覧を２人に提示する場面や、国際団体の関係者が武器取引の協議で「われわれは最高権力者の金朝鮮労働党委員長にじかに連絡できる」と２人に話す光景が映されている。
また、２人は２０１７年に平壌を訪れ、アフリカ東部ウガンダの島に武器や覚醒剤を製造する地下工場を建設する偽の契約を北朝鮮側と締結。元シェフの男性が、在スウェーデン北朝鮮大使館の外交官から工場建設の計画書を受け取る場面の撮影にも成功した。
北朝鮮制裁委専門家パネルのヒュー・グリフィス元調整官は英ＢＢＣ放送に「（ドキュメンタリーの映像は）非常に信憑（しんぴょう）性が高い」と発言した。
英メディアによると、ブリュガー氏は過去に北朝鮮を訪問したドキュメンタリーを制作し、武器輸出の問題に関心を抱いていた。元シェフの男性は冷戦時代に東ドイツに住んでいた経験があることから、南北に分断した朝鮮半島の歴史にも興味を抱き、制作の参加を決めたという。男性は現在、安全な場所で保護されている。
ドキュメンタリーの公開を受け、デンマークとスウェーデンの外相は１２日に発表した共同声明で「深い懸念」を表明。国連の制裁委員会に警告する任務を自国の国連大使に課すことを明かし、「ＥＵでもこの問題を提起する」とした。一方、ロイター通信によると、北朝鮮の在スウェーデン大使館は１５日、デンマークの新聞社に送付した書簡で「（ザ・モールは）北朝鮮のイメージを傷つけることを目的としており、最初から最後まで捏造（ねつぞう）だ」と抗議した。
2020.10.19 10:47
THE SANKEI NEWS
https://www.sankei.com/world/news/201019/wor2010190009-n1.html
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北朝鮮の「武器取引」に潜入 ドキュメンタリー「ザ・モウル」
2020/10/13
BBC News Japan
北朝鮮が国際的な制裁を逃れ、武器の取引をしていることを明らかにしたとするドキュメンタリーが発表された。
タイトルは「ザ・モウル」（The Mole＝モグラ、スパイ）。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権の職員らをだまし、偽の武器取引を契約したとする模様などを映し出している。
数日前、News Maxの報道によると、ルディ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長は、ハンターのコンピューターのハードディスクの証拠をデラウェア州警察に引き渡したという。
（翻訳・藍彧）
2020年10月26日
看中国 VISION TIMES
https://www.visiontimesjp.com/?p=10334
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1186.html
それによると、これはFOXニュースが独占入手したメールであり、ニューヨーク・ポスト紙が先週報じたバイデン前副大統領の息子、ハンター（Hunter Biden）氏のパソコンに関連するものではないという。
このメール（原文）は、バイデン前副大統領の弟、ジム・バイデン（Jim Biden）氏が2017年5月15日、ハンター氏、ハンター氏のビジネスパートナーであるジェームズ・ギリア（James Gilliar）氏とトニー・ボブリンスキー（Tony Bobulinski）氏、ロブ・ウォーカー（Rob Walker）氏の4人に送ったもの。
メールの件名は「第一段階の国内連絡先/プロジェクト」で、メール本文には「第一段階対象プロジェクトの国内主要連絡先」に関する人名一覧が州（市）別で記載されている。名前の後ろには実績や従事する業務やプロジェクトなどが綴られているほか、「知事として最初の任期から続く長年の友人（long time friend from his first term as governor）」や「ハンターの友達（Hunter’s friend）」などのコメントもあることから、登場人物がバイデン家と信頼関係を持っていると示唆される。
これらの「国内主要連絡先」には、カリフォルニア州の上院議員で民主党副大統領候補のカマラ・ハリス（Kamala Harris）氏をはじめ、ニューヨーク州の上院議員で上院少数党院内総務のチャック・シューマー（Chuck Schumer）氏、ミネソタ州のエイミー・クロブシャー（Amy Klobuchar）上院議員、カリフォルニア州の上院議員で司法委員会の民主党トップのダイアン・ファインスタイン（Dianne Feinstein）氏、ニューヨーク州のキルスティン・ギリブランド（Kirsten Gillibrand）上院議員、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ（Andrew Cuomo）知事、ニューヨーク市のビル・デブラシオ（Bill de Blasio）市長、前バージニア州知事のテリー・マコーリフ氏（Terry McAuliffe、同氏は2016年に中国の実業家から政治献金を受け取ったとしてFBIの調査を受けた）など多くの米民主党の大物政治家が名を連ねる。
バイデン家はこれらの「主要連絡先」とともに、「目標プロジェクト」について具体的な業務を展開したかどうかは不明だ。FOXニュースはハリス氏の事務所にコメントを求めたが、回答はまだない。
バイデン前副大統領の選挙陣営は22日、FOXニュースの電話取材に対し、「前副大統領の税務書類と納税申告書はすでに公開した。これらの書類と申告書には中国投資への関与は反映されていない」と主張した。「主要連絡先」の報道については、コメントを拒否した。
FBI、ハンター氏の元ビジネスパートナーを聴取へ
バイデン前副大統領の息子、ハンター氏のパソンコンをめぐる騒動も続いている。米連邦捜査局（FBI）は23日、事件の関係者の1人で、ハンター氏の元ビジネスパートナーであるトニー・ボブリンスキー氏へ聴取を要請した。
上院国土安全保障委員会が同日発表した声明によると、ボブリンスキー氏の弁護士は同委員会に対し、FBIは聴取を要請するほか、ボブリンスキー氏の携帯電話（通信記録）のコピーを引き渡すよう求めたという。
元米海軍将校のボブリンスキー氏は、シノホーク・ホールディングス社（Sinohawk Holdings、以下「シノホーク」）の最高経営責任者を務めていた。同氏は、シノホーク社が華信能源の葉簡明会長とバイデン一家との提携であることを証言した。
中国の国有複合企業最大手、華信能源は2002年創業。創業者の葉簡明会長は2018年、経済犯罪の疑いで中国当局に逮捕された。経営難に陥った同社は今年4月24日、上海地方裁判所で破産宣告を受けた。
ボブリンスキー氏は22日、記者会見でジョー・バイデン前副大統領が息子のビジネス取引への関与のことで嘘をついており、バイデン一家は前副大統領の関与を隠そうとしていたと明かした。同氏は手元にある3台の携帯電話のメールのやり取りが証拠になると述べた。
ボブリンスキー氏は2017年5月2日、ハンター氏と前副大統領の弟ジム・バイデン氏の紹介によって、バイデン前副大統領と会談したという。「1時間ほどの会談で、バイデン前副大統領とバイデン家の歴史や、中国との事業計画について話し合ったが、彼（ジョー・バイデン氏）は、これらの計画を明らかに熟知していた」
ボブリンスキー氏はエポックタイムズ紙（大紀元時報英文版）への声明文のなかで、ニューヨーク・ポスト紙が暴露したハンター氏の電子メールは本物であり、自分が記事に掲載されたメールの受信者の一人であると明らかにした。また、メールに登場し、ハンター氏と中国合弁事業の株を分け合った「大物（The Big Guy）」はバイデン前副大統領だと証言した。
FBIは2019年12月、パソコン修理店のオーナーから通報を受け、放置されていたハンター氏のパソコンのハードディスクを押収した。しかし、その後数カ月間、FBIはこのハードディスクに関して動きを起こさなかった。FBIは23日、同件に関してFOXニュースの取材を拒否した。
（翻訳編集・王君宜）
2020年10月26日 12時38分
大紀元
https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63854.html
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/462.html
中国共産党はこれまで嘘をつき、そして今後も嘘をつき続けるのか。中共はどうやって国際社会で虚言、浸透、支配を実施してきたのか。中国で発生したコロナウイルスは、中共が隠蔽し、嘘をついたために、もはや手に負えない状況だ。コロナウイルスは、世界への警鐘である。 影響力を増した中共は、その爪を剥き出しにした。海外での軍拡、国連機関の支配、国際ビジネス、大学、メディア、映画産業、政府への浸透と脅迫、中共を批判する組織や個人へのバッシング。中共は致死的なコロナウイルスのように、自由社会の主要な機関を攻撃している。
10月28日アメリカ上院にある商務委員会が公聴会を開きました。
グーグルのCEOであるサンダーピチャイ、ツイッターのCEOであるドーシー、フェイスブックの総裁であるザッカーバーグに対して事情聴取しました。
クルーズ議員が、「左派の理念を持つ人の言論や意見が審査される例があるでしょうか？
あるなら、挙げてください」と３人に聞きましたが、ドーシーがしばらく考えて「これは会社に戻って調べなければならないです。左派理念を持つ人が言論と意見を審査されるリストを後で提出します」と言いました。
クルーズは「リストは要らないです、せめて一つの例でも挙げてくれれば」。
ドーシーは何も言い出せませんでした。
facebookのザッカーバーグも何も言い出せませんでした。
無かったから言い出せなかったのでしょう。
「言論審査が情報伝播の速度を倍以上速める」との研究結果知らないのか、左派よ、認識しといてくださいね。
「私の投票を変えられますか？」（「Can I change my vote？」）というGoogle検索数が激増しています。
一方、「ハンターバイデン、中国」の検索数も激増。
左派マスコミは報道しないから、アメリカ国民が自ら真相を探しているわけです。
Facebook、Twitterの管理者や高層たち、皆民主党陣営で、バイデン親子のスキャンダルの情報を封じ込んでいます。
これは言論と新聞の最も自由なアメリカで発生していることなので、非常に皮肉ですよね・・・
「投票を変える」というのは、もしかして、今年のアメリカ大統領選の最後の10月サプライズになるかもしれませんね。
昨日に閉幕された中国共産党中央委員会の５中総会は、「核心的技術の突破」や「内需主導型経済の建設」などの長期的・遠景的「発展目標」を策定したが、その中身をきちんと吟味すれば、それらはただの白日夢であることが分かろう。中国経済と中国製造のアキレス腱を分析していけば一目瞭然である。
◆「5中全会策定・遠景目標」を斬る
◇科学技術「自力向上」と「核心技術突破」の白日夢
〇「中国製造2025」の事実上の放棄、敗北宣言。
●「千人計画」の挫折、知的財産権の盗取が難しくなった。
〇米国の制裁などにより、「核心的技術」関連部品の供給を受けなくなって、中国の先端製造業が重大な危機に。
●半導体チップ(集積回路)の供給が経たれたファーウェイの悲鳴。
◇窮余の一策としての「内循環型経済」
〇経済規模と比べればあまりにも小さい国内消費市場
2019年個人消費率 38.8%(米国68%、日本60%前後)
★ネックとなる問題点
①社会保障システムの不整備(医療保険、年金制度)
②あまりにも酷すぎる貧富の格差。総人口5%が90%の富を所有。
◇「法治国家建設」という悪い冗談
トランプ氏は我々の税金について、下がりこそすれ上がるべきではないと考えている。自ら署名し、法律として成立させた大規模減税は、企業各社と連邦所得税を支払う大多数の納税申告者にとって利益となった。政府は過剰な規制を行うべきではないとの思いから、オバマ政権時代の行き過ぎた施策の数々を縮小するなど、同じ共和党の連邦議会議員と連携しつつ規制緩和に取り組んでいる。
またどちらかといえばハト派であるにもかかわらず、トランプ氏は我が国の軍隊と兵士のための支出を惜しまない。その結果、我々の敵対勢力は、我が軍の戦闘能力が自分たちにとどめを刺して余りあるほどのものだということを知っている。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の最高指導者だったアブバクル・バグダディ容疑者や、イラン革命防衛隊を率いていたガセム・ソレイマニ司令官に聞いてみればいい。
それだけではない。トランプ氏は米国内の左派と過激派が引き起こす最悪の行動にも立ち向かっている。こうした勢力は自分たちと考えの違う人々を公の場から追放しようとする。あろうことか、ガールスカウト米国連盟が、エイミー・バレット氏の連邦最高裁判事就任を祝福するツイートを自ら削除せざるを得なくなる事態まで起きた。リベラル側が批判の声を大量に投稿して、圧力をかけたからだ。これが我々の望む米国民の姿だろうか。気が動転した進歩主義者たちによって、女性判事の快挙を祝福するだけのツイートすら発信できなくなるとは。
トランプ氏について問題だと思う点は少なからずあるが、この種の暴走に立ち向かおうとする同氏の意欲には心底感銘を受ける。例えば、ブレット・カバノー氏の最高裁判事承認が難航した際、同氏への支持を表明した姿はとりわけ見事なものだった。
トランプ氏は完全無欠の人物というわけではない。これまでの経歴や他人に対する物言いには嫌悪感を覚えるところもある。しかし同氏は今年、現職の大統領として初めて人工妊娠中絶に反対する集会「いのちの行進」に参加し、「胎児」の生命を断固として支持すると語った。自分ほどの強力な支持者はかつてホワイトハウスにいなかったとも明言した。人工妊娠中絶に対するその見解が純粋なものだろうと、打算によるものだろうと、私にはどうでもいい。同氏が立ち上がるのは、自ら立ち上がることのできない胎児のためだ。トランプ氏の任命したバレット氏をはじめとする最高裁判事たちも、きっと同じように行動してくれるだろう。
選挙とは選択にほかならない。「プロライフ（人工妊娠中絶に反対）」か、「プロチョイス（人工妊娠中絶に賛成）」か。増税か、減税か。言論の自由を支持するのか、検閲を受け入れるのか。私を完全に満足させる政治家は１人もいないが、トランプ氏はジョー・バイデン氏よりもはるかにそこに近づいている。
伸びしろのあるトランプ氏と対照的に、バイデン氏が目指す政策の方向性について保守派の私が支持できるところは全くない。自分の気にかけているほとんどすべての問題に関して、同氏には合格点をつけられないのが実情だ。米国は同氏の下で急速に左傾化するだろう。とりわけ人工妊娠中絶の問題はそうなる。
また、大げさに語られる新型コロナ対応での失敗を含め、現大統領の犯したあらゆる間違いを考慮するにしても、今回の投票で問われるのはあくまでも次の４年間だ。ワクチンはすぐに手に入る公算が大きく（大部分はトランプ氏の主導する「ワープ・スピード作戦」のおかげだ）、そうなれば我々はウイルスに打ち勝つことができるだろう。誰が選挙に勝つかは関係ない。
では、その日から先、我々を導いて行けるのは誰か。米経済を復活させ、過激派を抑え込み、彼らが自分たちに都合の悪い米国の政治体制を引き裂くのを止められるのは誰なのか？
答えはドナルド・Ｊ・トランプだ。
◇
スコット・ジェニングス氏はＣＮＮへの寄稿者で、共和党の選挙対策のアドバイザーを務める。過去にはジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領の特別補佐官やミッチ・マコネル上院議員の選対アドバイザーを歴任。ケンタッキー州ルイビルにあるランスイッチ・パブリック・リレーションズのパートナーでもある。記事の内容はジェニングス氏個人の見解です。
11/1(日) 18:57配信
CNN.co.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/457ca741172e41a6a982161a8baa0f2e215c6295
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1187.html
ジャック・マーのアントフィナンシャルが、香港、上海での上場が突然停止に。
アリババの馬雲(ジャック・マー)詐欺容疑で逮捕か?
習近平は江沢民系の企業を徹底的に叩きにかかる。
中国のアリババ傘下の金融会社「アント・グループ」は11月3日、香港と上海で計画していたIPOを延期すると発表した。同社の上場による調達額は350億ドル（約3.7兆億円）に達し、世界最大のIPOになると期待されたが、アナリストは今後のアント・グループの成長が、政府の規制によって抑制されるかもしれないと述べている。
中国証券監督管理委員会（CSRC）のウェブサイトによると、アントの実質的な経営権を握るジャック・マーらは2日、中央銀行や中国人民銀行を交えた金融規制当局主催の合同会議に召集されたという。
話し合いの詳細は不明だが、アナリストらは、アントの急速な拡大に当局が懸念を高めていると見ている。
上海交通大学の朱寧教授は、「中国の金融システムは規制を強化し、リスクをコントロールする段階にある。アントの事業は、規制当局が求めるものと完全に一致していない可能性がある」と述べた。
アントは中国の銀行との提携を成長戦略の中心に据えており、貸金業者と協力して、リスク管理ソフトウェアを用いて与信を行ない、発生した利息収入の一定割合を自社の利益としている。
しかし、アントは自社の資金を直接、融資に提供しているわけではない。上場目論見書によると、今年6 月までにアントが与信を行った貸付額は1.7 兆元(約2540億ドル)に達していたが、貸付にあたり同社が負担したのは2%のみで、98％は提携先の銀行が引き受けていた。
上半期のアントの売上725億元のうち、約40％は貸し出し部門の手数料収入だった。そして、残りは月間アクティブユーザーが7億人を超える、アリペイの決済手数料だった。
しかし、中国の規制当局はここ最近、金融リスクを回避し、レバレッジ比率を管理するための対策を講じている。当局はマ－を召喚した日に、オンラインの小口融資業者を対象とした一連の規制案を発表した。そこでは、個人が借りられる金額に上限を設けるとともに、アントのようなプラットフォームが貸し出し資金の30％以上を負担することが提案されていた。
ジャック・マーの政府批判も原因か
「このルールが厳密に導入されれば、アントの融資ビジネスの規模は縮小する」と上海交通大学の朱教授は述べる。「当局に懸念を抱かせ、銀行が嫌悪するのは、アントグループが融資部門から収益を上げつつも、自らはリスクを負っていない点だ」
さらに、もう一つの原因と考えられるのが、ジャック・マーの発言だ。マーは10月下旬に上海で開催されたカンファレンスで、金融当局がイノベーションを阻害していると批判した。「優れたイノベーションにとって、規制そのものは脅威ではない。しかし、時代遅れの規制は脅威になる。昨日のやり方で未来を規制してはいけない」と彼は話していた。
Kaiyuan Capitalの最高投資責任者のBrock Silversは、「アントのビジネスはまだ進化しており、今後は新たなスキームを取り入れるはずだ」と話した。別のアナリストは、規制当局によってアント・グループの上場が阻止されることは無いと述べつつも、「投資家はアント・グループの成長ポテンシャルについて再検討する必要がある」と警告した。
一方で、米国のサンフォード・C・バーンスタインのアナリストのケビン・クウェックは顧客向け資料で「規制リスクは、アント・グループにとって最大のリスク要因だ」と書いた。
Yue Wang
2020/11/04 11:30
Forbes JAPAN
https://forbesjapan.com/articles/detail/37945?internal=top_firstview_01
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1190.html
今ある情報に基づいて状況を説明します。
中国政府がアントグループ(Ant Group）の上場を急遽中止しました裏の理由について説明。そのビジネスモデル、どう巨額な資金を調達して中国人に貸し付けていたか、中共の政権の安定まで影響をする可能性もありますので、急遽中止。
習近平は共産党に対するコントロールの低下と、今後の金融危機の可能性を考え介入か。
しかし、周は五中全会を乗り切るためアントフィナンシャルの上場には手を出さなかった。
【ワシントン時事】３日の米大統領選と同時に行われた連邦議会の上下両院選は４日、開票作業が続けられた。上院選（定数１００）では、与党共和党が事前予想を上回る奮闘を見せ、野党民主党が目標とする６年ぶりの過半数奪取は困難な情勢だ。下院（定数４３５）では民主党が過半数を維持するものの、議席を減らす見通し。民主党のペロシ下院議長は声明で「厳しい選挙だった」と認めた。
人事承認や条約批准の権限を持つ上院の改選前勢力は、共和党５３に対して民主党４７（無所属２を含む）。上院では採決で５０対５０となった際、副大統領が最後の１票を投じる。このため、民主党が大統領選の結果にかかわらず上院を制するには、少なくとも４議席を上積みする必要がある。
2020年11月05日21時29分
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110500760&g=int
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バイデンの「不正投票組織」、議員選までは手が回らなったか。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1192.html
アメリカ大統領選挙は残る6州で開票が進んでいましたが、ABCテレビは7日、民主党のジョー・バイデン前副大統領が全米の選挙人538人の過半数にあたる270人以上を獲得する見通しとなり、当選を確実にしたと伝えました。
バイデン氏は優勢が伝えられていた州に加え、激戦となり開票が続いていた東部ペンシルベニア州で日本時間の8日未明、勝利が確実になり、273の選挙人を獲得する見通しとなりました。
バイデン氏はこのあと、地元デラウェア州で、勝利宣言を行うとみられます。
新型コロナウイルスの感染者が急増するなか行われた今回の選挙でバイデン氏は、ウイルス対策の強化を訴え、経済活動の再開を主張するトランプ大統領を批判してきたほか、トランプ大統領のもとで国民の分断が深まったとして多様性の尊重や融和を訴えてきました。
このまま結果が確定すれば、バイデン氏は、来年1月から4年間、第46代大統領として、副大統領になるカマラ・ハリス氏とともに政権を担うことになり、トランプ政権は1期4年で終わることになります。
ただ、トランプ大統領は郵便投票で不正が行われてきたとして、選挙の公正さに繰り返し疑問を投げかけていて、法廷闘争となった場合、勝敗が確定するのに時間がかかる可能性があります。
バイデン氏は11月20日に78歳の誕生日を迎え、大統領に就任すれば、2017年に当時70歳で就任したトランプ大統領の記録を更新してアメリカ史上、最高齢の大統領となります。
また、現職の大統領が再選に失敗するのは、1992年の大統領選挙で敗れた共和党のブッシュ元大統領以来、28年ぶりです。
バイデン氏「光栄に思う」
民主党のバイデン前副大統領は、アメリカの複数のメディアが自身の当選が確実になったと伝えたことについて声明を発表し「アメリカの人々が私とハリス氏を信頼してくれることを光栄に思う。過去にない困難に直面しても記録的な数のアメリカ人が投票した。民主主義がアメリカ人の心の底で鼓動していることを証明した。選挙が終わった今こそ怒りと暴言を捨てて国として団結する時だ。私たちはアメリカ合衆国で一緒にやればできないことはない」と述べました。
トランプ大統領「選挙はまだ終わっていない」
トランプ陣営はトランプ大統領の声明を発表し、「大統領選挙はまだまだ終わっていない。バイデン氏は接戦となっている州はもちろんどの州でも勝利が確定しているわけではない」として勝利を認めない考えを示しました。
その上で、「トランプ陣営は月曜日から選挙に関わる法律がきちんと執行され本当の勝者が決まるように裁判を通じて求めていく」として法廷闘争に力を入れるとしています。
ホワイトハウス近くでは喜びの声
民主党のバイデン前副大統領の当選が確実になったことが伝えられると、ホワイトハウス近くの広場には人々が集まり、喜びの声を上げました。
首都ワシントンで教員を務めるという女性は「先ほど、携帯の通知を見てバイデン氏が勝利したと知りました。アメリカにとって素晴らしい日になりました」と話していました。
隣接するメリーランド州から家族と訪れたという男性は「やっとアメリカがどんなにすばらしい国かを証明することができました。記念するべき瞬間です」と話していました。
2020年11月8日 2時12分
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201108/k10012700691000.html
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1193.html
トランプ氏はツイッターで「高い評価を得ている国家テロ対策センターのクリストファー・C・ミラーセンター長が、即時発効で国防長官代行に就任することを発表することを喜ばしく思う。クリストファーは素晴らしい仕事をしてくれるだろう！マーク・エスパー長官の仕事は終了し、彼の奉仕に感謝したいと思う」と述べた。
FOXニュースによると、エスパー前国防長官は解任発表の当日朝、国防総省が開催した会議に出席したばかりだったという。情報筋は大統領の突然な発表がエスパー氏の部下を驚かせたと伝えている。
エスパー氏が初めて解雇と噂された理由は今年の夏、BLMや過激な極左組織アンティファによる暴動と略奪を鎮圧するのに『反乱法（Insurrection Act ）』を発動することに反対意見を示したからだ。今年の6月、エスパー氏は、連邦軍が最終手段としてのみ使用できるとし、当時はそういう状況ではなかったため、デモを鎮圧するのに『反乱法』を発動することに反対したと主張した。
「希望の声」の米国問題専門家である方偉氏は「2020年の米国大統領選挙で、各州で大規模な不正行為が暴露された。1807年に可決された『反乱法』に基づき、実際に特定の政党が、各州の選挙担当者と協力して、不正行為などで今回の選挙結果を転覆しようとすれば、トランプ大統領は連邦軍と州兵を動員して法を守る権利を有する。特定の州で不正が確認されたにもかかわらず、州政府が有効票の再集計を拒否した場合、トランプ大統領は、『選挙法』が正しく実施されるように、州兵および連邦軍で介入する権利がある。そのため、今回エスパー氏を解任した動きは、トランプ大統領の今回の選挙で発生した大規模な不正に対する効果的な反撃である」と述べた。
新しく就任したミラー長官代行は2018年から2019年において、トランプ政権の反テロ及び国際脅威対応補佐官を務め、戦略的政策の制定と実施に携わっていった。同職務は国家安全保障会議（NSC）に属する。今年8月、ミラー長官代行は第7任国家テロ対策センター長に就任した。
（翻訳・北条）
2020年11月10日
VISION TIMES
https://www.visiontimesjp.com/?p=10962
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2020/11/10
張陽チャンネル
国防長官を解任することから トランプの次の一手を読む【第５５回】
トランプは国防長官のエスパーを解任した。
同時に国家テロ対策センターのミラーを国防長官の代行と任命した。
なぜこの時にトランプが人事異動をしたか？
トランプの次の一手は何でしょうか？
エスパー解任は「反叛乱法」発動のための布石か?
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/546.html
2020年11月10日 7時40分
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012703511000.html
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しかし、なぜこの時期なのか。
大統領選中に発表できなかったのか?
これから起こりうる最悪事態に備えて、重要なタイミングで国防長官エスパーを解任、司法長官バーが調査開始を指示、トランプ大統領には有利な動き、大統領選挙はまだ終わっていません
2020/11/10
Harano Times Official Channel
これから起こりうる最悪事態に備えて、重要なタイミングで国防長官エスパーを解任、司法長官バーが調査開始を指示、トランプ大統領には有利な動き、大統領選挙はまだ終わっていません
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/548.html
辞任を表明したピルガー氏はメールで、バー氏の方針は、選挙結果が認定される前の不正捜査に関する
「40年間におよぶ不干渉の方針」を破棄するものだと述べている。
米報道機関各社は7日午前、ペンシルベニア州でバイデン氏が勝利し、当選を確実にしたと報じた。同日夜、バイデン氏は勝利演説を行った。
一方、トランプ氏は敗北を認めておらず、選挙で広範囲に不正があったと主張しつづけている。
接戦となった複数の州で訴訟を起こしており、9日にはペンシルベニア州の連邦地裁に、同州におけるバイデン氏の勝利認定の差し止めを求め、州務長官を提訴した。
トランプ陣営の主張については、後押しする共和党議員がいる一方、トランプ氏に近い
クリス・クリスティ元ニュージャージー州知事やミット・ロムニー上院議員は、証拠を示さずに不正を主張するべきではないと反対している。
ロムニー議員は8日、NBCニュースの番組で、訴訟や再集計を求める権利は保障されているとしつつ
「選挙が腐敗した、盗まれた、または不正があった」という言葉は独裁者が使用するレトリックだと警告。
「われわれの民主主義の手続きに対する自信を損なうものだ」と語った。
一方、共和党上院のトップ、ミッチ・マコーネル議員は9日、上院議会の演説で「明らかに、
選挙結果を認定した州はない。少なくとも1つか2つの週が再集計に進んでおり、
大統領は少なくとも5つの州で訴訟が進行中だ」と述べ、トランプ大統領は、法的選択肢を考慮して、
不正や疑惑を調査する権利があると主張。バイデン氏の勝利を認めず、
「憲法はこのプロセスに関して、裕福なメディア企業にいかなる役割も与えていない」と述べた。
なお、バー長官は同日、共和党上院のトップ、ミッチ・マコーネル議員と面会をしたと報じられている。
By mashup NY
2020-11-09
https://www.mashupreporter.com/dojs-top-voter-fraud-investigator-steps-down/
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選挙結果が出るまでは、結果を左右するような大きな不正は捜査できない「司法省の長年の方針」って・・・!?
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/552.html
大統領選挙は混乱を極めており、
取材活動も当初予定していたよりも長くかかることになりそうです。
ここで引き続き取材活動ができるようにする為に、お力を貸していただけないでしょうか。
ご協力の程何卒よろしくお願い申し上げます。
我那覇氏が単身アメリカに渡り現地取材を行なっています。
ワシントンD.C.がこんなに殺伐とした状況なのかと驚きました。
我那覇 真子（がなは まさこ、1989年8月10日 - ）は、政治活動家、予備自衛官。「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員、日本文化チャンネル桜沖縄支局キャスター、元編集者。（Wikipedia）
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/555.html
欧米系で第Ⅲ相試験に初成功と報じられたファイザー・ビオンテックの新型コロナワクチンを、開発社のプレスリリースの原文をもとに解説します。 医療の正しい情報を医師が専門的に解説する学術的な内容です。コミュニティガイドラインを守って作成しています。情報の信頼性は根拠となる研究を出しているかどうかで判断しましょう。
皆さん、こんにちは。リクエストにお応えしてこの動画を作りました。また「抗体ができた」レベルの話かと思いきや、プラセボ群と比べて感染が抑止されたのではないかという話でしたね。それならば期待はできると思いますが、まずは慎重にみてゆく必要があるでしょう。ただ概要欄に書いた、保存に超低温が必要な点がネックかも知れませんね。なおワクチンに関してのスタンスとして、あくまで現時点でわかっている情報をお伝えするものであり、特定のワクチンを推奨しているものではないことは改めてお断りしておきます。冷静な議論を望みます。 また感染者が増えて来ていますね。引き続き予防・対策に努めて参りましょう。
― Jenna Ellis (@JennaEllisEsq) November 9, 2020
■トランプ陣営の法律顧問、ジェンナ・エリス
民主党とメインストリームメディアが論点を「広範囲な不正はない」に論点をずらしてきたわ。
彼らは不正があったことを知っているのよ。
だから彼らは「広範囲」と言う表現を使い、ゴールポストをずらしたいと解釈できるわね。
法的であり、正確なカウントが必要です。
https://twitter.com/JennaEllisEsq/status/1325659844427345925
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次の移動先は「意図的な不正はなく、集計のずさんさに過ぎない」でしょうか。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/558.html
民主党大統領候補で前副大統領であるジョー・バイデンにとっては非常に熱い一週間となりそうです。先ほど確認された情報によれば、ウクライナの裁判所はジョー・バイデンを正式に刑事告訴する指令を出しました。その犯罪とは、ジョー・バイデンの息子ハンター・バイデンと彼が役員を務めていたブリズマ・オイル社との調査を中止する代わりに検事総長ヴィクトル・ショーキンを罷免した疑いです。ショーキンは2020年2月に正式に罷免についての調査を要求しました。その際の彼の主張とはウクライナ政府が・・・。
・lifestyle tokyo
なんでもありだな。北のかりあげクンの影武者とやることが同レベル。ああヒラリーの偽物もいたな。ちなみに本物のプーチンはもうこの世にいないから。
・下原千絵
なんかバイデンって作り物みたいな顔してるなー(๑°⌓︎°๑)って不思議に思ってたら、いつも自分がイメージしてたのは右側の顔でした。
左側の顔なら人間っぽいと思うのですけど。。。
右側の顔ってよく出来た特殊メイクみたいで気持ち悪いです。
・iwao iwana
マジかこれ！ オバマと一緒の画像を探したけど明らかに左側の人物の耳だな。
・Noah Brown
You are crazy, your page is obsessive and strange about USA. You give bad name to Japanese people.
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右のバイデンも左右で耳たぶの形が違いますね。
http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/802.html
米メディアは、トランプ大統領の法廷での起訴に対して、「証拠はない」と報道を続け、日本メディアも同じマントラを唱えているようだ。
本日、ホワイトハウス報道官のケイリー・マクナニィーは、「メディアは大統領の疑義に対して「証拠はどこにあるのか」の大合唱だった。今ここに２４８ページの証人同席の下供述された宣誓供述書がある」とその供述書を見せた。
この中に、ミシガン州ウェイン群で、投票の６０％が同じ筆跡の署名投票が発見された。また、３５人の投票は有権者登録がなかった。５０人の投票用紙は同じ投票マシーンを複数回通り記録された。これらは氷山の一角にしか過ぎない。」と語った。
また、共和党選挙アドバイザーは、「既に11,000人の人が不法投票の訴えを共和党に出しており、そのうち５００人が既に宣誓供述書を提出している。ホワイトハウスの数字はその一部だ」と語った。
民主党と偏向メディアは、最初「証拠はない」と言っていたが、証拠が出てくると「重要な証拠はない」と言い、重要な証拠が出てくると、「いくら証拠が出ようが選挙結果に与えるほどの数にならない」と語っている。
一体この連中はどこまでいったら自分たちの矛盾とゴマカシを認めるのか？
山中泉(シカゴ在住国際ビジネスコンサルタント)
https://www.facebook.com/100052334379298/videos/187162216371590/
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/561.html
関係者は電話会見でＧＳＡは勝利を認定するべきだと述べた上で、認定されない場合は「法的措置が無論、１つの可能性だ。だが、われわれが検討している他の選択肢もある」と述べた。匿名を条件に語った。他の選択肢については説明を控えた。
ＧＳＡの認定がないとバイデン陣営は数百万ドルの政府資金を使ったり、情報機関など政府機関の高官と会ったりすることができない。
同関係者によると、給与やコンサルタントおよび出張の費用を公費で賄い、機密情報へのアクセスを確保するためにも、ＧＳＡの認定が必要になっている。さらに、次期大統領と外国の首脳との電話会談を設定するのに国務省の職員を動員することもできない状態にあるという。
ＧＳＡが勝者を認定するタイミングは法律で明確に規定されていないが、バイデン氏のチーム関係者らは勝利したのは疑いようがなく、認定を遅らせる理由はないとしている。
ただ、トランプ大統領は敗北を認めておらず、根拠を明確にせず投票の不正がまん延していたと繰り返し主張。選挙結果を巡り複数の訴訟を提起している。
トランプ氏によって２０１７年に任命されたＧＳＡのマーフィー局長は「勝者がはっきりした」とはまだ結論付けていない。広報担当が明らかにした。マーフィー氏に近い関係筋は、同氏は専門家として時間をかけて慎重に決定を下すだろうと述べた。
政権高官によると、２０００年の大統領選では共和党のブッシュ（子）氏と民主党のゴア氏が大接戦となったフロリダ州の結果を巡り対決したため、ＧＳＡが正式な政権移行の開始を承認したのは選挙から５週間後となった。
2020年11月10日10:43 午前
ロイター
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN27Q06E
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>次期大統領と外国の首脳との電話会談を設定するのに国務省の職員を動員することもできない状態にある
12日の菅首相のバイデンとの電話会談はどうなる?
取りあえずはバイデンの家電でか・・。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/562.html
今、「民主党の不正行為」を言うだけで
すぐにマスコミに「陰謀論」というレッテルを貼られる。
戦いはまだ終わっていない。
民主党がこれほど多い不正行為をした以上、ちゃんと万端の準備を整えたと思う。
しかもこれらの不正行為は暴き出されても座して死を待つわけにはいかない。
これから彼らは、次の計画を実施するだろうと思う。
1月20日にトランプが、大統領の宣誓式に宣誓するまで、民主党のあがきは絶えないだろう・・・
米海兵隊が台湾で公式に訓練活動を開始した。台湾海軍が11月9日に明らかにした。台湾軍の戦闘即応性強化を支援する目的の訓練だ。
台湾を訪れている米海兵隊特殊作戦コマンド（マリーン・レイダース）の一団が主導する水陸両用作戦の訓練について、台湾の海軍司令部は「定期的なもの」と表現した。台湾における米軍の活動が公式に明かされたのは、台湾とアメリカの外交関係が公式に断絶した1979年以来初めてのことだ。
台湾日刊紙「聯合報」の報道によれば、台湾の海軍陸戦隊に所属する兵士は、マリーン・レイダースの指導のもとで4週間の訓練を受け、水陸両用作戦や、高速モーターボートでの侵入テクニックを身につけるという。
今回の訓練は、台湾南西部の港湾都市、高雄市にある左営基地でおこなわれると同紙は報じている。
マリーン・レイダースは10月26日には台湾に到着したとみられるが、台湾の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のため、2週間隔離されて経過観察を受けていた。
8か月前に新型コロナウイルスの流行が始まって以来、台湾と合同軍事訓練を実施する同盟軍は米海兵隊が最初だと同紙は伝えている。
台湾海軍は公式ウェブサイトに掲載された声明のなかで、「地域の平和と安定を維持するため、台湾軍と米軍による定例の合同訓練を進めている」と述べた。
台湾の海軍司令部は、訓練に関する詳細はいっさい明らかにしていない。
圧倒的にトランプ支持だった市民
台湾における米軍の活動が公式に明かされるというきわめてまれな事態が起きたのは、アメリカのテレビネットワーク各社が大統領選における民主党のジョー・バイデンの勝利を伝えた数日後のことだ。
ドナルド・トランプ大統領はまだ敗北を認めず、選挙結果に異を唱えているものの、中国に対する強硬姿勢や台湾の蔡英文政権とのあいだで交わした数十億ドル規模の武器売却の契約を理由にトランプの再選を圧倒的に支持していた台湾市民のあいだでは懸念が生じている。
11月3日の大統領選挙当日に米国防総省が発表した直近の武器売却では、台湾が軍用無人機（ドローン）「リーパー（Reaper）」を6億ドルで購入した。
40年以上にわたって、米台どちらの政府も台湾における米軍の存在を正式には認めてこなかったが、米台の軍事交流は新型コロナ流行以前から定期的におこなわれていたと「聯合報」は伝えている。
台湾が毎年実施している「漢光（Han Kuang）」演習には、アメリカ政府のオブザーバーが招かれている。また、米陸軍特殊部隊（グリーンベレー）も、台湾における同様の部隊である陸軍航空特戦指揮部との毎年恒例の合同訓練に招かれている。
「聯合報」によれば、米陸軍特殊部隊は、台湾中央部の山岳地域で実施されている「バランス・タンパー（Balance Tamper）」演習に参加しているという。
また、米海軍特殊部隊（ネイビーシールズ）も毎年「フラッシュ・タンパー（Flash Tamper）」演習に参加し、澎湖諸島沖で台湾の潜水工作兵を訓練している。
（翻訳：ガリレオ）
2020年11月11日（水）17時10分
ジョン・フェン
Newsweek
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/11/40-32.php
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/565.html
バイデン陣営の不正に対する内部告発が続々と寄せられている。
その中で、ペンシルベニアの郵便局員リチャード・ホプキンス氏の内部告発(上司から消印の"バックデイト"を命じられる)が、訴えの撤回があったと、11月11日付けのワシントン・ポストが報じる。
記事によると、米国郵便公社はホプキンス氏が話は捏造であり嘘を認めて宣誓供述書に署名したと伝える。
その後、CNNも郵便局員の内部告発は捏造と報道。
しかし、リチャード・ホプキンス氏本人は、撤回などしていないとツイッターで発言。
またホプキンス氏は告発後、連邦捜査官から尋問を受けていた。
しかし、尋問の内容はひどいものだった(尋問内容を録音)。
・君のおかげでクレイジーな状況になる。
・上院議員も法務省も関係している。
・君の話を変更したい。
・君の心をコントロールしたい。
・君を怖がらせる。
その後、郵便公社はホプキンス氏に無給待遇を通知(実質解雇)。
トランプは彼を愛国者と称賛。ネットでは支援の輪が広がる。
なんというか、もうなりふり構わずですね。
こうも露骨に圧力をかけてくるのかと‥。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/566.html
米国時間11月11日夜、米メディア「ナショナル・ファイル」の記者パトリック・ハウリー氏は、テキサス州のバイデン陣営の責任者であるダラス・ジョーンズ氏が、ハリス郡の選挙不正に巻き込まれ、FBIに身柄を拘束されたと報じた。彼はFBIに逮捕された直後、バイデン氏の選挙チームから解雇された。
ジャーナリストのパトリック・ハウリー氏は、空港を経由して米国に大量の偽造運転免許証が出荷されており、その多くが中国からのものであることから、中国共産党が不正な米国大統領選挙の背後にいることを示していると述べた。中国から米国に出荷された偽造運転免許証は、選挙不正に使われる可能性が高いという。
（翻訳・藍彧）
2020年11月12日
VISION TIMES
https://www.visiontimesjp.com/?p=11088
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http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/570.html
New York Barは、自主的な予防接種が「必要なレベルの人口免疫を生み出すのに不十分」である場合、ニューヨーク州のすべての人に100％義務付けられると宣言しています。
先週の土曜日、ニューヨーク州弁護士会は、十分な数の人々が接種しなかった場合にCovidワクチン接種を義務化する方針を可決することにより、ニューヨーカーにワクチン接種を志願するよう圧力をかけるという新しい方針を推し進めました。必要であると判断された場合、ニューヨーカーは、哲学的、宗教的、または個人的な理由で予防接種を受けない場合でも、予防接種を拒否することはできません。
New York Barの判決には、すべてのコミュニティに対する「健康上の脅威」の評価が含まれているため、「おそらく」、より影響を受けた地域を対象とすることができます。
「ニューヨーク州弁護士会（NYSBA）は、安全で効果的かつ必要であるという科学的コンセンサスが得られたら、州がCOVID-19ワクチンの義務化を検討することを推奨しています。しかし、この重要な一歩を踏み出す前に、州政府は自主的な予防接種を促すための啓発キャンペーンを実施する必要があります。」
277人の会員を持つニューヨーク州弁護士会で過半数を占めて可決されたこの決議は、「ニューヨーク州と国を非常に滑りやすい道へと導きます。」
ニューヨークバーがこれらの健康診断を実施するとき、彼らは指定されたゾーンまたはニューヨーク州のすべての居住者のいずれかにコビッドワクチン接種を義務付けることを決定することができます。強制的なワクチン政策と戦ってきた人々は大きな打撃を受け、今やそのような政策が州から州へと広がり、国全体がCovid-19の予防接種を受ける必要があるという非常に現実的な可能性に直面しなければなりません。
全国的にも州全体でも症例数が再び増加しているため、協会は州に次のことを求めています。
・脆弱な人々が倫理的かつ差別なく扱われるようにします。これには、色のコミュニティ、高齢者、ナーシングホームの居住者、障害者、囚人、移民が含まれます。ニューヨーク州知事のアンドリュー・M・クオモと司法長官のレティシア・ジェームズ、および2つの国家公民権団体は、薬局を通じてワクチンを配布するという連邦政府の計画を批判しました。彼らは、この計画は、パンデミックによって不釣り合いに被害を受けた色のコミュニティのニーズを満たすにはひどく不十分であると言います。
・州の緊急医療権限法と既存の法律のギャップに対処するケアの危機基準を制定します。これは、パンデミックへの適切に調整された対応に不可欠であり、ケースが急増した場合にシステムの容量を増やします。また、個人用保護具から訓練を受けた医療従事者まで何かが不足している場合に、意思決定を行うための法的権限と倫理基準を明確にします。
・地域社会に危険をもたらさない高齢の囚人や障害や重病の囚人を釈放する
・遠隔医療によるケアの提供に対する制限を撤廃し、そのようなサービスの償還を増やす
「次は何ですか」とワシントンセンチネルは言います。「もちろん、2021年第1四半期の議題になっているCHIP。」
2020年11月11日
キム・コールター
ナショナルファイル
https://nationalfile.com/new-york-bar-passed-mandated-covid-vaccine-without-religious-or-personal-exemption-rights/
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となると、公共の益のためにワクチン接種が強制的に行われる場合があり得るんですね。
投稿していてなんですけれど、ニューヨーク・バー(New York Bar)って何でしょう?
「ニューヨーク州司法試験」? そんなわけないですよね。分かる方教えてください。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/402.html
この大統領令は来年1月11日に発効となる。アメリカの投資家は1年以内にこれに従う必要がある。
今年初めにアメリカが中国軍の支援を受けていると特定した31の企業の株を、直接あるいは間接的に所有することが禁止される。中国軍との関連があるとされる企業には、複数のハイテク企業のほか、大規模な国有建設企業などが含まれる。
中国電信（チャイナテレコム）やハイテク企業ハイクビジョンといった、中国最大の上場企業の一部に影響を及ぼす可能性がある。
当局は今回の大統領令について、数カ月間検討が進められていたと明かした。
トランプ氏は政権発足以来、アメリカと中国との緊密な経済関係を解こうとしてきた。数十億ドル相当の中国からの輸入品への関税を引き上げたほか、一部のハイテク企業に制裁を加えてきた。
新型コロナウイルス対応や、香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」などをめぐっても、米中2つの超大国の関係は悪化している。
2020年11月13日 12:58
BBC NEWS
https://www.bbc.com/japanese/54927262
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/577.html
トランプ氏は「中国企業に軍事力強化やスパイ活動への支援を強制する中国政府の『軍民融合』政策は、米国の安全保障上の脅威だ」として、国際緊急経済権限法に基づく国家緊急事態を宣言。米国防総省が中国軍と密接に関係していると判断した中国企業への直接・間接の株式投資を禁止した。
米メディアによると、対象の31社は、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や通信大手の中国電信（チャイナテレコム）、中国移動（チャイナモバイル）など。米株式市場で取引される株式も含まれ、大統領令による米投資家への影響も懸念される。米大統領選で勝利を確実にし、21年1月20日に大統領に就任予定のバイデン前副大統領の対応が注目される。【ワシントン中井正裕】
2020年11月13日 10時39分(最終更新 11月13日 17時00分)
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20201113/k00/00m/030/046000c
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/578.html
私、ドナルド・J・トランプ、アメリカ合衆国大統領は、中華人民共和国（PRC）がますます米国の資本を資源に利用し、その軍事、諜報、およびその他の安全装置の開発と近代化を可能にしていることを発見しました、これは、大量破壊兵器、高度な従来型兵器、および米国とその国民に対する悪意のあるサイバー対応行動を開発および展開することを含め、中国が米国本土および海外の米軍を直接脅かすことを引き続き可能にします。
中国の軍事、諜報、およびその他の安全装置の開発の鍵は、国の大規模な、表面上は民間経済です。軍産複合体の国家戦略を通じて、中国は民間の中国企業に軍事および諜報活動を支援するように強いることにより、国の軍産複合体の規模を拡大しています。これらの企業は、表面上は民間および民間のままですが、中国の軍事、諜報、およびセキュリティ装置を直接サポートし、その開発と近代化を支援しています。
同時に、これらの企業は、国内外の公的取引所で取引する米国の投資家に証券を販売し、米国のインデックスプロバイダーとファンドにこれらの証券を市場提供に含めるよう働きかけ、その他の行為に従事して資金を調達します。アメリカ合衆国の首都。そのようにして、中国は米国の投資家を利用して、軍の開発と近代化に資金を提供しています。
したがって、私はさらに、中国の軍産複合体が、中国の軍事、諜報機関、およびその他の安全保障装置の努力を直接支援することによって、米国外にその源泉を持っている異常で異常な脅威を構成していることを発見します。米国の国家安全保障、外交政策、および経済。米国の祖国と米国民を保護するために、私はここにこの脅威に関して国家緊急事態を宣言します。
したがって、私はここに注文します：
セクション 1。（a）以下の行為は禁止されています。
（i）2021年1月11日の東部標準時午前9時30分から、上場証券、またはそのような証券から派生した、またはそのような証券への投資エクスポージャーを提供するように設計された証券の取引は、この命令のセクション4（a）（i）で、米国人によって定義されているもの。そして
（ii）この命令のセクション（4）（a）（ii）または（iii）に従って、人が中国共産党の軍事会社であると決定されてから60日後の日付の東部標準時間の午前9時30分から開始する。公開取引されている証券、またはその人の米国人によるそのような証券の派生物であるか、そのような証券への投資エクスポージャーを提供するように設計されている証券の取引。
（b）このセクションのサブセクション（a）（i）にかかわらず、2021年11月11日の東部標準時午後11時59分以前に行われた価値または売却のための購入は、全体的または部分的に、この命令のセクション4（a）（i）で定義されているように、2021年1月11日の東部標準時午前9時30分時点で中国共産党の軍事会社に拘束されている米国人は誰でも許可されます。
（c）このセクションのサブセクション（a）（ii）にかかわらず、この注文のセクション4（a）（ii）または（iii）に従って共産党の中国軍会社であると決定された人については、価値のある購入または販売が行われたそのような決定の日から365日以前に、そのような決定の日から60日の時点で、そのような人が保有する米国人が保有する証券から全体的または部分的に売却することのみが許可されます。
（d）このセクションのサブセクション（a）の禁止事項は、法令、またはこの命令に従って発行される可能性のある規制、命令、指令、またはライセンスで提供される範囲を除き、締結された契約またはライセンスにかかわらず適用されます。または、この注文の日付より前に付与された許可。
Sec。 2。（a）米国人または米国内で、この順序で定められた禁止事項を回避または回避する、回避または回避する目的がある、違反を引き起こす、または違反を試みる取引は禁止されています。
（b）この順序で定められた禁止事項のいずれかに違反するために形成された陰謀は禁止されています。
Sec。 3。 （a）財務長官は、国務長官、国防長官、国家情報長官、および財務長官が適切とみなす他の執行部門および機関（機関）の長と協議した後、これにより、規則や規制の公布を含むそのような行動を取り、IEEPAによって大統領に与えられたすべての権限を使用してこの命令の目的を実行することが許可されます。財務長官は、適用法に従い、財務省内のこれらの機能のいずれかを再委任することができます。すべての機関は、この命令の規定を実行するために、その権限の範囲内ですべての適切な措置を講じるものとします。
（b）この命令に従って発行された規則および規制は、とりわけ、この命令に従って禁止されている取引を許可する手順を確立する場合があります。ただし、この命令に基づいて免許を発行する前に、財務長官は国務長官、国防長官、および国家情報長官に相談するものとします。
Sec。 4。 定義。この注文の目的のために：
（a）「共産党中国軍中隊」という用語は
（i）国防長官が、公法105-261のセクション1237（セクション1233によって修正された）に従って、米国またはその領土または所有物のいずれかで直接的または間接的に活動する共産主義の中国軍会社としてリストされた人物公法106-398および公法108-375のセクション1222の、この命令の日付の時点で、およびこの命令の付録に記載されているように、国防長官がそのような人物をそのようなリストから削除するまで。
（ii）国防長官が国防長官と協議して、米国またはその領土または所有物のいずれかで直接的または間接的に活動している共産主義の中国の軍事会社であると判断した人物は、次のようにリストされます。国防長官がそのような人物をそのようなリストから削除するまで、公法106-398のセクション1233および公法108‑375のセクション1222によって修正された公法105-261のセクション1237。または
（iii）財務長官が公法105-261のセクション1237（b）（4）（B）の基準を満たすものとして公にリストしている人、またはすでに次のように決定された人の子会社として公にリストしている人財務長官がそのような人物がもはやその基準を満たさないと判断し、そのような人物をそのようなリストから削除するまで、共産主義の中国の軍事会社。
（b）「エンティティ」という用語は、政府またはそのような政府、パートナーシップ、協会、信託、合弁事業、企業、グループ、サブグループ、またはその他の組織の手段を意味します。
（c）「個人」という用語は、個人または団体を意味します。
（d）「証券」および「証券」という用語には、1934年証券取引法のセクション3（a）（10）、公法73-291の「証券」の定義が含まれ、15 USC78cで修正されています。 （a）（10）ただし、発行時に満期が9か月を超えない通貨または手形、手形、為替手形、または銀行家の承諾（猶予日数を除く）、またはその満期の更新同様に制限されているものは、この命令の目的のための担保となるものとします。
（e）「取引」という用語は、上場証券の価値のための購入を意味します。そして
（f）「米国人」という用語は、米国市民、永住外国人、米国の法律または米国内の管轄区域（外国の支店を含む）に基づいて組織された団体、または米国内の人を意味します。
Sec。5。財務長官は、国務長官および必要に応じて国防長官と協議して、第401条（第401条）に従って、この順序で宣言された国家緊急事態に関する定期的かつ最終的な報告を議会に提出する権限を与えられます。 c）NEA（50 USC 1641（c））およびIEEPA（50 USC 1703（c））のセクション204（c）。
Sec。 6。 一般規定。（a）この順序のいかなるものも、以下を損なう、またはその他の影響を与えると解釈されてはならない。
（i）法により執行部門または機関、あるいはその長に付与された権限。または
（ii）予算、行政、または立法案に関連する行政管理予算局の局長の職務。
（b）この命令は、適用法に準拠し、予算枠の利用可能性を条件として実施されるものとします。
（c）この命令は、米国、その部門、機関、または団体、その役員、従業員に対して、法律または衡平法で執行可能な、実質的または手続き的な権利または利益を生み出すことを意図しておらず、また作成するものでもありません。 、またはエージェント、または他の人。
ドナルド・J・トランプ
ホワイトハウス、
2020年11月12日。
https://translate.google.com/translate?hl=ja&sl=en&u=https://www.whitehouse.gov/&prev=search&pto=aue
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/580.html
2020年11月14日 10時06分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/68385
========================================
ふむ・・、ワクチンを強制しようにも、そのワクチンが貰えない。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/404.html
幹部はエジプト出身のアブドラ・アフメド・アブドラ容疑者で、１９９８年に起きたケニアとタンザニアの米大使館連続爆破事件の首謀者の一人とされる。
2020年11月14日 15時35分
時事通信社
https://news.livedoor.com/article/detail/19221830/
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1195.html
現在双方の真実の状況は トランプ232票、バイデン227票。
まだ確定していない州は六つあり、ジョージア、ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア、アリゾナとネバダ州です。
ジョージアとウィスコンシン州は集計し直しており、残りの四つの州ではトランプ陣営が訴訟を提出しました。
トルマン・ブラック氏による開票データ分析。
・トランプからバイデンに移された票 542,181票
・消失した票 2,865,807票
訴訟はトランプ大統領の選対陣営と共和党全国委員会が提起した。同州のブックバー州務長官が投票用紙の記載不備を修正する期限を９日から１２日に延長したことが争点となっていたが、州裁判所は、州務長官に期限延長を決める権限はないと判断した。同裁判所は先週、判断が出るまで９日以降に情報が補足された投票用紙を仕分けるよう命じていた。同州では民主党バイデン氏の勝利が確実とみられており、その結果、同氏の獲得選挙人数は大統領選で当選するのに必要な数に達した。トランプ陣営はペンシルベニア州連邦地裁でも提訴している。
2020年11月13日08時45分 朝日新聞
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN27S3E5.htm
朝日は記事を削除したようなので↓
ロイター
https://jp.reuters.com/article/usa-election-lawsuit-pennsylvania-idJPKBN27S3E6
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/586.html
今日の初め、ルイー・ゴーマート議員はニュースマックスでクリス・サルセドに、ドイツの人々は、スペインを通じて選挙データを不適切にホストしていたScytlが大規模な米軍によって襲撃され、彼らのサーバーがフランクフルトで押収されたと報告していると語った。
トレンド：衝撃的な独占： 私たちはそれらを捕まえました！ペンシルベニアの結果は、バイデンの盗みの背後にある統計的に不可能なパターンを示しています！私たちはそれらを捕まえました！
AmericanThinkerのアンドレア・ウィドバーグは以前、Scytlはバルセロナを拠点とする会社であり、世界中に電子投票システムを提供しており、その多くが電子操作に対して脆弱であることが証明されていると報告しました。Scytlはソロスと民主党の関係を持っている（または持っていた） 。マイクロソフトの共同創設者であるポール・アレンのバルカン・キャピタルは、Scytlに4000万ドルを投資しました。
今夜、私たちは情報源から、ビル・ゲイツがScytlの株も所有していることを知りました。
これが、ルーイ・ゴーマート議員（R-TX）が今日の初めにこの襲撃の疑いについて言わなければならなかったことです。
今夜、私たちはドイツでのこの襲撃について私たちの情報源からより多くのことを聞きました。
私たちの情報源から：米国政府は、このドミニオンサーバーが投票の切り替えに関与していると判断すると、インテリジェンスコミュニティはサーバーの検索を開始し、サーバーがドイツにあることを発見しました。そのサーバーにアクセスして合法的に使用できるようにするには、州務省が司法省と連携して機能する必要がありました。彼らは、ドイツ政府がこのサーバーのこの押収を許可することに協力することを要求しなければなりませんでした。
その種の発作に影響を与えるために必要な適切な文書が整備され、承認され、この作戦には米軍の支援もあったようです。米軍は主導権を握っていませんでした。しかし、これは、エスパーが解雇され、ミラーとカッシュ・パテルが配置された理由を説明するのに役立ちます。これにより、軍隊が作戦に干渉することはありません。
サーバーを入手することで、カウントを停止するように指示されたときの直接的な証拠が得られます。また、誰がカウントを停止するように指示し、誰が投票の切り替えを開始したアルゴリズムを開始したかを発見します。CIAはこの作戦から完全に除外されました。
ジムホフト によって
2020年11月13日午後9時43分に公開
GATEWAY PUNDIT
https://www.thegatewaypundit.com/2020/11/us-raid-software-company-scytl-seize-servers-germany-intel-source-says-yes-happened/
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/588.html
①郵便投票問題
不正の原因としての郵便投票
郵便局と民主党の関係
前回の大統領選で郵便局の組合がヒラリーを違法に支援したこともあった。
今回バイデン側はしきりに郵便投票を勧めていたが、コロナ以外に理由があったのではないか。
②ペンシルベニア
・リチャード・ホプキンス氏による郵便局内部告発(バックデイトゲート)。
再び、下院監視委員会がこの内部告発は完全に撤回されたと報告。
主要メディアもこれを一斉に報道。
ところが、撤回を報告したのは下院監視委員会の民主党のグループであり、委員会の総意ではなかった。
これに対し、委員会の共和党委員らは郵便局側に問い合わせ、報告書の提出を命じた。結果は、撤回を証明する書類(撤回の宣誓供述書)は存在しなかった。
・ペンシルベニア州で68万票がだれの監視もなく投票された。
ちなみに同州でのバイデンのリードは5.4万票(0.9%)
③ジョージアについてマスコミが報道しない現状
ジョージア州でのバイデン勝利は確定か?
マスコミの報道の根拠は1回目の集計結果に基づいている。
1回目の集計ではバイデン勝……しかし州は無効を宣言。
これから2回目の集計(手作業)……数週間かかる模様。
ジョージア州の選挙結果は現在未定。
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民主党はペンシルベニアのバックデイトゲートは何としても潰したいんですね。
それにしても民主党と郵便局って仲良いのか・・。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/591.html
これらのアルゴリズムとドミニオンソフトウェア、私の知っている限り、ナンシー・ペロシがこの会社に出資している。選挙には多くの不正があったと知っているが詳細を教えてください。
シドニー・パウエル弁護士：コンピューター故障の発生はあり得ない、発生してはならない。これらのコンピューターで選挙不正をした、彼らはコンピュータシステムの中で投票を改ざんした。さらに、存在しない投票をコンピュータに追加した。不正にかかわっていたコンピュータシステムを審査しないといけない。ジョー・バイデンは正直なこと「史上最大の不正組織を持っている」と言った。今、彼には国民の投票は必要ない。あとで必要だろう。彼はずっと前からそれを計画したマリアアルゴリズムを用意した。紙の偽造投票を用意した。必要な時に、コンピュータに入力すればいい。民主党の地盤でトランプの投票が大幅に増加した時、彼らは集計を中止した。そして、コンピューターに入って、トランプの票を抹消し、バイデンにあげた。
選挙中にコンピュータの集計を中止し、選挙状況を見定めることは、今まで見たことがない。報道によると、ナンシー・ペロシの長年の参謀リチャード・ブルームはこの会社の重要な管理職だ。ファインスタインの夫もこの会社の大きな出資者だ。ドミニオンソフトウェア会社の利益関係について教えてください。
シドニー・パウエル弁護士：言うまでもなく、彼らがこの会社に投資する理由があった。この会社を利用して、不正をし投票を盗んだ。彼らの党や民主党候補者の票まで盗んだと思う。この人たちは怒りを感じるべき。バーニー・サンダースは民主党の候補者だったかもしれない。彼らは盗みたい全ての人の票を盗んだ。
ポンペオ氏は１２日の米ラジオ番組で、台湾が中国の一部でないとの米国の立場はレーガン政権時代から３５年にもわたって続いていると強調した。
これに対し、中国外務省の汪文斌報道官は、台湾が中国の一部であることは間違いなく、ポンペオ氏は中米関係をさらに悪化させていると非難。「中国の核心的利益を損ない、中国の内政問題に干渉するような態度を取れば、中国による毅然とした反撃に合うだろう」と述べた。反撃の具体的な内容には触れなかった。
台湾外交部（外務省）の歐江安報道官は、ポンペオ氏に感謝の意を示した上で「台湾は主権を持つ独立国であり、中国の一部ではない。これは事実であり、現在の状況だ」とした。
020年11月14日3:11 午前1日前更新
ロイター
https://jp.reuters.com/article/china-usa-taiwan-idJPKBN27T2MM
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/595.html
2020/11/15
及川幸久 THE WISDOM CHANNEL
トランプ弁護団の戦略(シドニー・パウエルの加入)
「ドミニオン社疑惑」
ハンマー：強力スーパーコンピューター
スコアカード：CIA開発ソフト(外国の選挙を違法捜査するソフト)
ドミニオン社：選挙サービス企業
三者の関係やいかに?
トランプ側の主張
・ペンシルベニアの94万票が削除された
・ペンシルベニアの22万票がトランプからバイデンに移動された
ドミニオン ポーティング社の主張
・ペンシルベニア 94万票消去は不可能(しかし、移動された22万票に関しては沈黙)
・民主党関係者との所有関係はない
・ベネズエラとの関係はない
・ドイツでの業務はない
その他の疑惑。
米国土安全保障省のサイバーセキュリティチームトップのクリス・クレイブスはドミニオン社と関係していた。
クレイブスはハンマー、スコアカード、ドミニオンの三者をリンクさせ利益を得ていたとの疑惑。
実はハンマー、スコアカードによる選挙操作はオバマ政権時代からあり、民主党の常套手段との疑惑。
トランプ氏の陣営は選挙結果を巡り提起した複数の訴訟ですでに敗訴している。
トランプ氏は自身の陣営が新たな訴訟を提起するかどうかには言及しなかったが、「２０２０年の選挙の違憲性や、結果を変えるために行われたことへの怒りを示す大型訴訟が近く提起される」とツイートした。
2020年11月16日8:24 午前4時間前更新
ロイター
https://ssl.club.jp/reg/bin/renew.php?SID=iqu1bjht&RENEW=YES&tic=f7e087e6bedf1f6efc4f7f64c161b8ba&tic_method=direct
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/600.html
米軍がドイツフランクフルトで、投票データが入っているサーバーを押さえた。
その投票集計データ、ドミニオン社の資本関係図を解説。
なぜ民主党が大胆な不正ができるのかわかる。トランプは勝つ！
米国テキサス州の議員が11月13日にリークした情報によると、米軍がドイツのフランクフルトでオンライン投票サービスを提供するScytl社のサーバーを押さえたもよう。この会社はソロスや米民主党ともつながりあると見られている。差し押さえられたデータから今回の大統領選でどのくらいの票がシフトし削除されたかが分かるという。
ドミニオン社に関しても数名の社員が内部告発を始めている。
ドミニオン社と民主党の間には多方面でのつながりがある。
またドミニオン社は中国製の機器を多く使用している。
選挙日以来、すべての注目と焦点はトランプ氏とバイデン氏に集中しており、9日にバー司法長官が選挙での不正に対する司法調査を開始すると発表した時でさえ、彼はトランプ氏とバイデン氏より多くの注目を集めることができなかった。 しかし10日は少し違いメディアはマイク・ポンペオ国務長官に報道の焦点を合わせた。ポンペオ氏が世間を騒がせたのは、公開での演説で衝撃的な発言をしたからだ。これから、左派メディアを慌てふためかせたポンペオ氏の演説について詳しく説明したい。
Scytl社は実に悪名高い会社であり、これまでエクアドル、スイス、ノルウェー、オーストラリアで選挙詐欺などの不正行為を行なった経歴がある。この会社の提供したソフトには安全欠陥とバックドアがあるということはいつも指摘されている。
今回の不正発覚で、トランプは民主党上層部にいる人間及び、
ワシントンDCの沼地に潜んでいるワニたちを一網打尽にし、
二期目の政権運営に予め障害物を綺麗に片付けられた。
もし今回の不正がなければ、トランプが順調に当選しても、
依然として誰が敵か、だれが味方なのかはまだわからないですよ。
そうなると、二期目の政権運営も見えない敵からの莫大な抵抗に遭うに違いないですよ。
それなら、与えられた二期目における大きな使命を果たすことができなくなるかもしれません。
天道の巧妙な按排に驚嘆せざるを得ないですね。
米国憲法の冒頭は「We，people（私たち人民）」という言葉で始まる。しかし、今では、1人1票の民主主義システムは崖っぷちに立たされている。人民の声がブロックされた時点で、民主と自由は死に、人民の権力が奪われてしまっているのです。全体主義国家から民主国家へやってきた人たちは、この危機をより認識している。今の問題は、もはや選挙結果をどう扱うかというものではなく、両陣営の対立、米国社会の分断だ。オバマ時代の民主党政権下で、技術の進歩、インターネットとソーシャルメディアの急速な発展、グローバル化の促進、そして中国共産党との利権の癒着などにより、エリートたちは空前の富を手にした。アメリカ経済は、一握りの人がほとんどの人の利益を得るというモデルにまで進化し、中流階級は徐々に減少し、社会の分断、格差そして貧富の差だけが拡大していった。
続ドミニオン疑惑
米24州で改ざん!?
内部告発者が証言
スマートマティック社
・スマートマティック社は3人のベネズエラ人エンジニアにより設立。自国ベネズエラで数年にわたる選挙改ざんの実績を持つ。
・ドミニオン社はスマートマティック社の票集計ソフトを扱っているが、ソフトにはバックドアがあり簡単にハッキングし遠隔操作ができた。
・ドミニオン社の3人の内部告発者が宣誓供述書を提出
ドミニオン社のサービスを購入した州知事、州政府の官僚、その家族にキックバックが入る仕組みだった。
・スマートマティック社の会長ピーター・ネフエンジャーは、バイデン政権移行チームメンバーでもある。
CIA
問題の指摘が数多くあったにもかかわらず政府の誰も耳を傾けなかった。
実はCIAはこの方法を他国で使ってきた。
シドニー・パウエル弁護士：「なぜジーナ・ハスペルがCIA長官でいるのか理解できない。早く辞めさせるべきだ」
米国土安全保障省 (DHS) のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）の消息筋によると、同庁の高級幹部ブライアン・ウェア（Bryan Ware）氏は最近、ホワイトハウスから今週中に辞職を求められたそうだ。辞職の詳細については情報がなかった。
米政治専門誌「The Hill」の報道によると、ウェア氏は昨年就任し、主要サイバーとインフラのセキュリティがハッキングされないように保護と強化する責務を担っている。また、中共ウイルスのパンデミック期間中に医療保険と基本サービスがハッキングされないように保護責務も担っている。同報道によると、ウェア氏の解任は始まりに過ぎないという。情報筋によると、国際問題のバレリー・ボイド次官補もすでに辞表を提出した。CISAの主任クリストファー・クレブス氏は、同僚数人に自分も辞職を求められる可能性があると吐露した。11月9日、トランプ政権は米国防省の長官マーク・エスパー氏を解任したばかりである。ウェア氏はごく最近、解任を言い渡された高官の一人である。次に解任されるのはジーナ・ハスペルCIA長官のようだ。
13日、連邦下院議員ルイ・ゴーマート氏は米陸軍が今週、ドイツのフランクフルト市で米選挙データを持っているScytl社を突然捜査し、同社が持っているドミニオンサーバを押収したことを明かした。これによりトランプ陣営は選挙不正の直接的な証拠を手に入れた。今回の捜査ではCIAが完全に排除されて行なわれた。ゴ―マート議員は一部の人がトランプ氏にクーデターを起こし、その一部の人にはFBIも入っていると明言した。注目すべき点は、ウェア氏は米大統領選におけるサイトセキュリティセンターでの仕事が間もないことである。同センターの対象は州政府、地方政府幹部、ソーシャルメディア企業、選挙投票機のサプライヤーなどに及ぶ。選挙不正が暴露されていくにつれて、同センターの対象がすべて不正に絡んでいることが分かった。それにも関わらずウェア氏は「我々の選挙におけるセキュリティは素晴らしかった」と宣言していた。
このほかいくつかの州で大規模な不正が暴露された後、米国土安全保障省(DHS)に属するCISAは12日、公式ウェブサイトで声明を発表し「集計システムが投票を削除したり、破棄したり、改変したりした証拠、あるいはいかなる方法においても投票が不正に扱われた証拠はない」と主張していた。また同センターは選挙期間中に「噂コントロール」ページを作った。理由は選挙期間中に誤解を招くような偽情報を排除するためのようだ。しかしこれは国家機関を通して世論をコントロールしようとする疑いはないとは言えない。国防長官の解任に続き次は国土安全保障省が浄化されそうだ。
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確かに、政府も取り込んだ「米国史上最大規模の投票不正組織」だ。
「投票する者は何も決定できない。投票を集計する者がすべてを決定する。」ーヨシフ・スターリン
ドミニオン社はスマートマティック社の技術で投票集計システムを作る。
そのスマートマティク社の背後にいるのがジョージ・ソロス。
スマートマティック社の本社は英国にあるが、親会社のSGOの会長がマーク・マロック・ブラウン卿であり、彼はまたジョージ・ソロスの取締役会の役員でもある。
スマートマティック社の会長はピーター・V・ネフェンジャーで、彼はバイデンの政権移行チームのメンバーでもある。
ドミニオン社の役員エリック・クーマー氏は米国で有名な左翼の大学UCバークレー卒。またアンティファのメンバーとも言われている。彼は今年9月、アンティファのある会議で「選挙はどうでもいい。トランプは勝たない。それはわたしが保障する。」と言い、もっと暴動を起こせとけしかける。
ドミニオン社は選挙の趨勢を左右できる立場にあった。
軍隊はトランプとバイデン、どちらの側につくか?
アメリカ大統領選の投票不正問題をめぐって、IT専門家のトルーマン・ブラック氏が、ドミニオン投票システムズ（Dominion Voting Systems）の多数の不正を発見したと述べました。大統領トランプ氏が12日、同氏の発言をツイートしました。この投稿は拡散され、多くのメディアが報じました。ドミニオン社の詳細が徐々に明らかにされ、同社の複数の従業員が不正行為を知っていたと告発しました。（11月14日掲載）
当番組は以下の内容があります。
〇ドミニオン社の3つの問題
〇大規模な不正が行われた可能性
〇民主党は昔から選挙の不正行為をしていたのか？
〇トランプ氏のリードは大きい
〇トランプ氏 ペンシルバニア州で初勝利：2つの良い点
〇トランプ氏が行政命令に署名、一石二鳥
〇中国共産党の反応は？
今まで起きたことから、今回の大統領選で、悪事を働いたすべての人は漏れなく全部暴露されることになった。しかも、法的な裁きを受けることになります。
数名の民主党上院議員を含め数多くの政府関係者が州政府にドミニオン社とスマートマティック投票システムに欠陥があると警告した。でもこれらの警告は完全に無視された。司法省、CIA、FBIもこれらの情報を入手できたはずですが何の行動も見せていない。だからCIA長官をすぐに更迭されるべきとシドニー・パウエル弁護士は言った。
民主党の思惑。
バイデン大統領就任後、早々にバイデンを引きずり下ろしカマラ・ハリスを大統領に入れ替えたい。そのためにはバイデン家スキャンダルもいい口実になるかもしれない。
今夜出演していただくのはシドニー・パウエル氏です。トランプ大統領弁護団のメンバーの一人であり、フリン将軍の弁護士、素晴らしいアメリカ人、著名な控訴を担当する弁護士です。ドミニオン社から始めましょう。わたしは率直に、詐欺やこの会社のソフトウェアもしくは機器のどんな主張も否定します。あなたの意見はどうですか?
わたしはドミニオン社について、私たちが集めたすべての証拠を出すのが待ち遠しいです。まずそれはウゴ・チャベス氏(ベネズエラ元大統領)のためにベネズエラの投票結果を改ざんするために作られたという事実があります。その後、票を操作するために今回の選挙を含め他の国からの購入品として海外に発送されました。それはベネズエラとキューバから資金援助され、中国もその役割を果たしています。海外からの選挙介入について話したければ、今確実に私たちは介入されています。私たちは圧倒するほどの統計的証拠を持っています。私たちは圧倒するほどの目撃者の供述書を持っています。目撃者の一人は、すべてのことがウゴ・チャベスと話し合われ計画された当初会議に個人的に参加していました。それでどのように設計されたのか(目撃しました)。そしてそれがこの国で起きているを見たのです。投票日の夜、州が作業を停止し集計を停止するとすぐに実に酷い問題が起きた州がありました。さらに私たちが調べる必要があり、証拠を集め始めているのは、実にドミニオン社のシステムを持ち込んだ何人かの州知事や州務長官の金銭的利害関係についてです。驚いたことに、投票機を購入することによって私腹を肥やすハンター・バイデンのような汚職があったのです。その投票機が確実に彼らの選挙を成功させる、もしくは彼らがそこから家族のためにお金を得るという汚職です。
それは分かりやすいですね。あなたは調査と結果を得るために急がなければならないでしょう。12月の・・12月の選挙人が決まる期限が迫っています。2000年にブッシュ対ゴアで私たちが見たようにです。その期限はどのくらい重要でしょうか? あなたの調査と発見にどのくらい影響がありますか?
(以下略)
金燦栄教授は１１日、自身が個人的に運営する中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」の講座で、中国がインドとの国境対峙局面でマイクロ波の武器を使用した事実を初めて明らかにした。中国政府の情報に詳しい金教授によると、インドは８月２９日、約１５００人の「チベット特殊部隊」を動員し、中国と摩擦が生じているパンゴン湖南側の丘の２カ所の高地を奇襲占領した。
インド軍が占領した高地は戦略的要衝地であり、これによってパンゴン湖の中国軍が２つに分かれることになった。これに中国中央軍事委員会は激憤し、西部戦区に奪還を指示した。しかし問題は銃撃ができないという点だった。
このため中国軍がアイデアを出してマイクロ波攻撃を決めたという。金教授によると、中国人民解放軍はインド軍が占領した丘の高地の下でマイクロ波の武器を使用したという。
金教授は「山のふもとで極超短波を発射すると、山の頂上があたかも電子レンジのようになった」とし「高地にいたインド軍がわずか１５分で嘔吐し、立ち上がれないほどになって退却し、中国軍が高地の奪還に成功した」と伝えた。
中国軍がマイクロ波攻撃をした時点は明らかにしなかった。これに関連し明報は、インドメディアが１０月初めにインド軍がマイクロ波攻撃を受けたようだと報道していた、と伝えた。
マイクロ波攻撃は電磁パルス攻撃とも呼ばれ、大量の電磁波を通じて電子設備を破壊したり人を殺傷したりすることができる。米国はこの分野のトップ走者として知られている。強力な極超短波発射で地上のミサイル指揮統制装置やミサイルの回路を破壊でき、最近はドローンを利用した攻撃に対応するレベルで開発が行われている。
多維は、中国では２０１７年３月にマイクロ波の武器の開発に関する学術論文が発表されて注目を集めた、と報じた。中国はすでにマイクロ波の武器で航空機などの目標を破壊する試験をしたという。
２０１４年には米メディアが米教授の言葉を引用し、中国の巡洋艦などがフィリピンやベトナムなど一部のＡＳＥＡＮ国家との南シナ海領有権をめぐる紛争でマイクロ波の武器を利用して漁民を威嚇する可能性がある、と報道している。
11/17(火) 10:10配信
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/c54fc54e03752a60bafe4d419df2cc4d78d9199a
「山頂は電子レンジ」中国軍が印軍にマイクロ波攻撃
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000198655.html
中国の秘密兵器…中国がインドとの国境紛争でマイクロ波攻撃をした
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/267.html
トランプ側の証人として、ベネズエラ元大統領チャベスの側近警備員が加わる。
スマートマティック社の票集計システムは初めから不正をするために作られたシステムだった。
証人はシステムの立ち上げから、ベネズエラでの選挙での利用の全課程を見てきた。
この巨大なシステムは十数年前から今まで使われている。
チャベスはこの不正システムを開発するにあたり三つの具体的な点を指示していた。
①証拠を残さずすべての投票者の結果を変更できること。
②システムのデフォルトの設定で、投票を変更した履歴が残らないこと。
③投票者の氏名や指紋などの情報と投票が変更された情報はリンクしないこと。
チャベス、マドゥロはこのシステムのおかげで2006年、2013年の大統領選挙に勝利することができた。
スマートマティック社の票集計システムは世界中に販売されており、同様の不正行為が行われているかもしれない。
ベネズエラ以外に、スマートマティック社に投資した国は中国とキューバである。
キューバは国内の選挙活動にこのシステムを必要としたが、国内選挙を行なわない中国が投資しているのはなぜか?
中国の目的は国外の民主国家の選挙をコントロールするためだ。
(以下略)
ドミニオンに関するフェイクニュース
シドニー・パウエルが放つ真実
・「Scytl社のドイツのサーバーを米軍が押収」
情報の出どころはルイー・ゴ―マート米下院議員(共和党)。
しかしAP通信のファクトチェックでは、米軍もScytl社も共に否定と。
今のところ真偽不明。
・ドミニオン社に関しては、クリントン財団とペロシのスタッフとの関係を認めた。(フェイクではなかった)
・現在トランプ弁護団の訴訟は次々と敗訴している。
しかし、敗訴しているのは民主党主導の州裁判所。
トランプ側は州裁判所で負けることは織り込み済み。
トランプは初めから最高裁での決着を視野に入れている。
・シドニー・パウエル弁護士
「クラーケンを放て!」(映画「タイタンの戦い」より)
FBIはなぜドミニオン社のセキュリティー担当幹部を放置しているのか!
スマートマティック社の内部告発者の宣誓供述書の内容を暴露。
「真実が暴露されることで、これからどれだけ多くの腐敗した権力、邪悪な行為と資金が止められることか、想像してみてください。」
「もう皆さんは理解されたでしょう。なぜすべてのSNS企業、グーグル、ツイッター等がCIA、FBI、政府役人に触れずに懸命に真実を隠しているか。」
台湾空軍のF16戦闘機1機が17日、夜間飛行訓練中に行方不明となった。
国防部によると、F16戦闘機は午後6時5分ごろ、花蓮基地を離陸し、夜間の飛行訓練を行っていたが、2分後の同6時7分ごろ、基地から北東に約9カイリ（約17キロ）の太平洋上を飛行していた際、機影がレーダーから消えたという。機体には操縦士1人が搭乗していた。
今日、マカオ空港でF16の機体を確認。
F16は中共が喉から手が出るほど欲しい機体だった。
台湾空軍のF16戦闘機1機が17日、夜間飛行訓練中に行方不明となった。
今日、中国マカオ空港で機体を確認。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/625.html
「米軍が本当に選挙不正の証拠が入った投票機サーバーを押収したのか？」
このニュースが広まった後、「サーバーに対する米軍の襲撃はなかった」とAP通信を含む一部の主流メディアが急いで噂を払拭しようと奔走した。また噂のサーバーを所有するサイトル（Scytl）社も「フランクフルトにサーバーなど持っていない」とする声明を出し、噂を否定した。これにより一時は様々な意見が飛び交い、情報は錯綜している。今回は一緒にこのニュースの大きな流れや枠組みを整理しながら、信憑性ある情報と、確認待ちの情報がそれぞれ何であるかを見てみよう。
不明となったF16戦闘機は17日午後6時5分ごろ、夜間飛行訓練のため、花蓮基地を離陸。約2分後に基地から北東約9カイリ（約17キロ）地点でレーダーから姿を消した。
空軍司令の熊厚基上将（大将）は18日夜、会見を開き、調査状況について報告した。レーダーの記録では、同機の高度は離陸直後の午後6時6分7秒時点で7000フィート（約2133メートル）に達し、午後6時6分21秒には4000フィート（約1219メートル）に低下、午後6時6分27秒でゼロとなったといい、同機はわずか20 秒で7000フィートの高さから急降下し、墜落したことになる。
熊上将は訓練当時、天候は訓練可能な水準を満たしており、機体にも異常はなかったと説明。離陸してから高度がすぐに7000メートルまで上昇していることからも機体が故障していたとは考えにくいとした。
熊上将は、夜間の訓練だった上、機体の高度が上がって雲の中に入ったことで、操縦士が一時的に平衡感覚を喪失する「空間識失調」に陥った可能性があると指摘した。事故と最近頻繁に飛来している中国軍機への対応との関連については、直接の関連はないとの見方を示した。
（陳韻聿、陳俊華／編集：楊千慧）
2020/11/19 13:47
フォーカス台湾
http://japan.cna.com.tw/news/apol/202011190004.aspx
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情報が錯綜してますね。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1197.html
（台北中央社）厳徳発（げんとくはつ）国防部長（国防相）は19日、行方不明となっている空軍のF16戦闘機について、ブラックボックスからの信号を18日に探知したと明らかにした。信号が探知されたのは、東部沿岸9カイリ（約17キロ）地点で、現在、機体の捜索を急いでいるという。
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情報が錯綜してますね。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/627.html
2017年2月13日 金正男殺害。
息子の漢率(ハンソル)は何処に?
現在はワシントン郊外に住んでいるという情報がある。
北朝鮮はなぜキムハンソルの動向に注目しているのか。
ハンソルは、「白頭血統」の正統な継承者。潜在的な脅威である。
しかし、金正恩体制が倒れた時、彼が北朝鮮のリーダーになる可能性はあるか?
四代世襲は国内外でも認可されるのは難しい。
北朝鮮内ではキムハンソルを知る人間は一人もいない。
以上のことから、キムハンソルが権力を掌握するのは難しい。
しかし、反北朝鮮組織の「自由朝鮮」およびホン・チャン氏の今後の動向には注視。
競争先頭群の最先頭であるファイザー・ビオンテックとモデルナ社のワクチン。とうとうファイザー社のワクチンが欧米系初の最終成功にこぎつけ緊急使用許可を申請・認可となりそうです。FDA（米国食品医薬品局）で認可されたものは日本で後々認可されることがしばしばで、米国の動きは日本の近い将来の予測にもなります。開発社のプレスリリースの原文をもとに解説します。
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とはいえ、ファイザー社のワクチンはマイナス70度で半年間、冷蔵庫のような2～8度では5日間保存可能で、モデルナ社はマイナス20度で半年間、2～8度で30日間ということ。ファイザー社を使うとなると、小さなクリニックなどではワクチン接種は完全予約制になりますね。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/411.html
パウエル弁護士は16日、選挙詐欺の法廷闘争に入って、初めての重大証拠を開示しました。その内容は“かつてベネズエラで行われてきた選挙詐欺の目撃者だった証人が、スマートマティックの選挙ソフトウェアが最初から選挙詐欺のために設計されたものであることを証言した”ものです。
この証人は特殊かつ豊富な作戦経験を持つことからベネズエラの国家警備隊に選ばれ、当時のチャベス・元ベネズエラ大統領の個人的な警備担当となっていたのです。彼はチャベス氏がどのようにして複雑な電子投票システムを作成、運用し、国や地方の選挙結果を操作していたのか、その一部始終を目撃しているのです。
十数年前から本日の米国の選挙に至るまで続いた、この巨大な詐欺連鎖の中心にあるのが、選挙ソフト「スマートマティック」なのです。
米国防長官代行ミラー氏が18日記者会見で、アメリカの特殊作戦部隊は今、即時に直接ミラー氏が主導することになると発表。その目的はスーパーパワーと対抗するためであると。
このタイミングで指揮系統を変更することには、いろいろな憶測を呼ぶ。スーパーパワーとは何か? 民主党の背後にいる勢力か。中共の影。左翼勢力は身内に動揺を引き起こさぬよう固唾を飲んで見守ってる。
ちなみにミラー氏は元対テロリスト作戦部のトップであり、ISにかかわる作戦やイランのスレイマニ殺害に参加している。
トランプ大統領は米企業や個人の、中国軍企業への投資を禁止する緊急執行命令をだし、大勝負をしかけた。今日の選挙に向けての準備は、すでに2018年から行われ、選挙に関する緊急執行命令は、選挙に干渉したこれらの外国勢力に対抗できるようにするものだった。 この緊急執行命令では、米国の選挙における外国勢力の干渉に、直接または間接的に関与し、後援し、隠蔽し、またはその他の方法で参加しているすべての事業体から、すべての資産を差し押さえると書かれている。 トランプ大統領と彼の陣営は大統領選挙の当初から、明確な目標を持っていて、自分がどんな勢力に直面しているのか、相手がどれだけ強いのかを知っていた。彼はそれに対処するために、あらゆる計画を立てていたに違いない
トランプ大統領の法務チームは木曜日の正午に爆発的な記者会見を開催しました。
木曜日に、元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニとトランプのキャンペーン弁護士ジェナ・エリスが記者会見を主催し、ドナルド・トランプ大統領から選挙を盗むための体系的な試みの一部であると主張する不正選挙と選挙干渉のいくつかの例を示しました。
ジュリアーニは、トランプキャンペーンの調査後に「非常に迅速に出現したもの」は「1つの州での単一の不正投票ではなく」、代わりに「ほぼまったく同じ」で「多くの州で繰り返されるパターン」であると述べました。
「経験豊富な捜査官や検察官にとって、特に大都市に焦点を当てたこれらのさまざまな不正投票行為を実行するための計画が一元化された場所にあることを示唆するだろう」とジュリアーニは続けた。「民主党によって支配されている大都市、特に汚職の長い歴史を持つ大都市に焦点を当てています。」
「ジョー・バイデンは、彼が世界で最高の不正投票チームを持っていると私たちに話しました」とジュリアーニは言いました。「彼らは良かったが、それほど良くはなかった」と彼らは証拠を残した。
ジュリアーニ氏は、フィラデルフィア、デトロイト、および共和党の世論調査員が開票室に投票することを認めることを拒否する他の主要都市は、法廷での主要な詐欺のポイントになるだろうと述べた。
弁護士と元市長によると、郵送投票用紙は開封された最初の時点でのみ不正をチェックでき、オブザーバーは投票用紙の信憑性を確認できなかったため、不正をチェックする機能は「なくなった」とのことです。永遠に残っているのは投票だけで、それはミッキーマウスだったかもしれないし、死んだ人だったかもしれない」
ペンシルベニア州では、これにより「682,770票」が投じられ、不正をチェックできなくなったとジュリアーニ氏は述べています。
しかし、ジュリアーニ氏は、ペンシルベニア州での詐欺事件はこれだけではないと述べた。
たとえば、その投票で間違いを犯し、フィラデルフィアまたはピッツバーグに住んでいた場合、間違いを修正することが許可されました。しかし、あなたが州のより多くの共和党またはトランプの部分と見なされるであろうに住んでいたならば、あなたはそのような権利を与えられませんでした。私たちの原告の一人であるヘンリー氏は不在者投票を行いましたが、彼はそれを中の安全な封筒に入れることができませんでした。彼はそれを裸で開いて入れただけです。その投票は、投票のプライバシーを侵害するため、無効だったために破棄されました。ピッツバーグとフィラデルフィアでは、内側の封筒がないことに気付いた場合、投票者に連絡して再度投票することを許可しました。
さらに別の例では、ジュリアーニは、11月3日に直接投票しようとしたときに、ピッツバーグの15,000人がすでに投票したと言われたと述べました。
「なぜピッツバーグの人々が投票に来て、民主党の選挙機械に従ってすでに投票していたのに、15,000回起こったのですか？彼らは忘れましたか？記憶が悪い人がたくさんいる」とジュリアーニは尋ねた。その後、弁護士は、宣誓供述書に署名した証人がいると述べ、彼らが本物の有権者に偽の投票用紙を割り当てたためにこれが起こったことを証言します。
「誰も登録されていない投票用紙を持っていたら、それを誰かに割り当ててください」とジュリアーニは証人が証言すると言いました。「詐欺の状況証拠ですが、直接的な証拠は、これが起こったことであると証言する人々です。」
しかし、ミシガン州では、ジュリアーニは、主な違いは、「正直な民主党員」が、彼女が永続させるように求められた詐欺に口笛を吹くために前に出てきたことであると述べました。
「ジェシー・ジェイコブは成人市民であり、ミシガン州の居住者です。彼女は何十年もの間デトロイト市の従業員でした」とジュリアーニは言いました。「彼女は9月に投票業務に割り当てられ、デトロイト市とミシガン州から訓練を受けました。基本的には不正行為の訓練を受けました。」
ジュリアーニによれば、彼女は「上司から、これらの不在者投票パッケージの郵送日を、発送時よりも早く調整するように指示された」と証言します。
「それは私が言っているのではありません、それは誓いの下でそれを言っているこのアメリカ市民です」とジュリアーニは言いました。「わからない、彼女が嘘をついていると言えるかもしれない？しかし、証拠がないとは言えません。これが私たちが証拠と呼ぶものです。これは直接的な証拠であり、状況ではありません。」
近くのウィスコンシン州で、ジュリアーニ氏は、法務チームがミルウォーキーとマディソンで共和党の世論調査員と検査官を「締め出す」ための「非常に類似した計画」を発見したと付け加えた。
「私たちはミルウォーキーとウィスコンシン州にあり、はるかに厳しい法律があります」とジュリアーニは言いました。「ウィスコンシンは投票用紙での郵送を許可していません…ウィスコンシン州の憲法を見ると、不在者投票はほとんど好きではないようです」と彼は付け加えました。
ジョージア州では、ジュリアーニ氏は「たとえば、ジョージア州での再集計では何もわかりません。これらの不正な投票は、署名が与えられないため、再度カウントされるからです。」彼はまた、共和党員が「完全に捨てられた」検査で不在者投票の開票プロセスを監視することを許可されていないため、アトランタで訴訟が提起されるだろうと述べた。
「多数の二重有権者、多数の州外の有権者、そして私たちは脅迫の具体的な証拠を持っています」と人々は投票を変更します。
「私たちはアリゾナで訴訟を起こすつもりだと思います、私たちはまだその証拠を集めています」とジュリアーニは付け加えました。「ニューメキシコ州では非常に重大な詐欺の申し立てがあります」と彼は付け加え、記者を驚かせるだろうと述べた。
彼はまた、バージニア州には不正投票の実質的な報告があるが、これが選挙を覆すレベルにまで上がるかどうかはわからないと述べた。
「私があなたを誤解させているかどうかを知るためにあなたがしなければならないのは、訴訟を見ることだけです。主張されていることを見て、宣誓供述書を見てください。」
これは最新ニュースであり、利用可能になった時点で追加情報で更新される可能性があります。
トムPAPPERT
2020年11月19日
ナショナルファイル
https://nationalfile.com/breaking-rudy-giuliani-sidney-powell-release-the-kraken-gives-specific-bombshell-evidence-of-voter-fraud/
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/640.html
不明のF16戦闘機は17日午後6時5分ごろ、夜間飛行訓練のため、東部・花蓮県の花蓮基地を離陸。約2分後に基地から北東約9カイリ（約17キロ）の地点でレーダーから姿を消した。厳徳発（げんとくはつ）国防部長（国防相）の19日の発表によれば、信号の発信源をすでに8つ発見し、その地点を順次捜索しているという。
そんな中、中国の網軍はネット上に動画を投稿し、操縦士がすでに投降し、アモイ空港で隔離措置を受けていると伝えた。
国防部は19日、フェイスブックで、「偽情報を拡散し、不明の操縦士を消費している」として中国の網軍を非難した。
蘇貞昌（そていしょう）行政院長（首相）は20日、立法院（国会）前で取材に応じ、「このような偽情報を厳しく非難する。ばかげていて非人道的だ」と述べた。
（王揚宇／編集：名切千絵）
2020/11/20 13:18
フォーカス台湾
http://japan.cna.com.tw/news/apol/202011200001.aspx
※網軍（もうぐん）とは中国のインターネット上の憤青や五毛党を指す用語で、中華圏でよく使用される。
※憤青（ふんせい）とは、「愤怒青年」を短縮した、中国語で「怒れる若者」を意味する言葉。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1198.html
(台湾)国防部は19日、フェイスブックで、「偽情報を拡散し、不明の操縦士を消費している」として中国の網軍を非難した。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/641.html
ミシガン州ウェイン郡の投票結果に対して二人の共和党の選挙委員が選挙結果の認証を拒否した。なぜならば、この郡にある選挙区の投票者数が、登録された有権者数を上回っていたため。結局、この郡の選挙委員会は民主党側、共和党側、2対2で対峙状態となっている。この結果がもたらしてきた影響は非常に大きい。ウェイン郡はミシガン州で一番人口の多い郡である。86万3千票は投じられていて、もしウェイン郡の選挙が無効となればバイデンのミシガン州での優勢は消える。逆にトランプは17万7千票で勝つことになる。よってウェイン郡への認証はミシガン州の選挙結果を大きく左右する。トランプの弁護士エリス氏はすぐにツイッターでこの情報を公開し「トランプ大統領の勝利だ」と言った。トランプ大統領本人もツイッターで認証を拒否した二人を称賛した。
その後、二人の民主党の選挙委員がこの二人の共和党の委員に対して恫喝を行なった。しかも二人の共和党委員の家族の個人情報を公開した。CNNも二人の共和党の選挙委員に人種差別者というレッテルを貼り批判した。結局、この二人は大きな圧力に耐えきれずに選挙結果の認証を受け入れた。だが、彼らはウェイン郡に異常のある選挙区の投票状況を再確認、再調査するならば、という条件を付け、これを州務長官に求めた。今ウェイン郡では両者が対峙している状態にある。
(中略)
ドミニオン社は泥棒だが、最後の大物ではない。Scytl社とスマートマティック社が真の犯人である。
ロイター通信はScytl社の出した声明を引用して「ドイツにはサーバーがない」と報道した。会社のサーバーはどこにあるかは調べればすぐにわかる。IPアドレスからScytl社のサーバーが確かにドイツのフランクフルトにあることが分かった。数日前に、ジュリアーニ氏はインタビューされた時に何かの不正を言っていた。その時に司会者は「司法省は何をやっていますか?」と聞いた。ジュリアーニ氏は「司法省はヨーロッパでハードディスクを手に入れたと思います。勿論私はそう望みます。」と言った。保守系のマスコミGateway Panditは、昨日署名したレリー・ジョンセンの文章を掲載した。レリー・ジョンセンはアメリカの特殊部隊に二十数年間勤務していた。彼の情報源によると、アメリカ陸軍がヨーロッパで捜査した建物はScytl社のものではなく、CIAのものであると言った。アメリカの法律によるとCIAのものを調査、あるいは押収するならばアメリカ司法省の官員が立ち会わなければならない。これは先ほどジュリアーニ氏が言った「司法省はヨーロッパでハードディスクを手に入れた」という話と合う。
パウエル弁護士も「CIAがドミニオンのシステムを使って利益を獲得した。CIA長官をすぐに解任すべきだ」と言った。どのような利益を獲得したかはよく分からないが、もしかしてこれでディープステートが浮上したかもしれない。また、トランプは最近の国家安全保障会議にCIA長官を参加させなかったこと、パウエル弁護士は「CIA長官を解任すべき」と言ったこと、またジュリアーニ氏の発言から司法省がヨーロッパでハードディスクを手に入れたこと、もし捜査されるものがCIAでなかったら、司法省の人は立ち会う必要はないです。
これらのことを総合的に考えると、Scytl社はフランクフルトに支部がある。もしかして、この支部は名目上はScytl社のものであるが、実はCIAのものである可能性が非常に高い。
今回の人間社会で上演しているこの芝居は、トム・クルーズの演じたミッション・インポッシブルよりも面白いかもしれない。CIAは一番最後のワニではなく、これからもっと大きなワニが浮上してくるだろうと思う。今、左派のマスコミの言い方も変わりつつある。フェイスブックは、バイデンのとことを11月4日の「大統領の当選者」から「予測勝利者」と変わりまして、さらに「政治家」と変わりました。もしかしてその次は「犯罪者」と変わるかもしれない。
パウエル氏とジェニー氏の発言。
パウエル氏は電子投票機について語る。投票機に走っているソフトは、スマートマティク社のものである。(不正集計のため)事前に全部設計されたもの。何もしなくてもバイデンの勝利を保証することができる。でも、彼らの思いもよらないことに、トランプのリードが大幅過ぎた。通常の不正処理ではバイデン票の挽回ができなかった。なのですべての投票機を止め、票を人工的に作り、集計センターに運び追加カウントさせた。これでぎりぎりトランプに勝つことができた。
しかし、このことが発覚してからドミニオン社の社員が、今みな逃げている。カナダの会社はもう空っぽ。スマートマティク社のボスやオーナーたちは、現在、連絡が取れない状態にある。
2016年のシカゴの選挙では、スマートマティク社がすでに(不正)票作成を行なっていた。2004年と2019年は、共和党と民主党の両方から「スマートマティクには問題がある」と指摘があったが無視された。CIAはなぜ手を出さないのか? CIAはこのソフトを自分たちのために使っていた。他国の選挙結果を覆そうとしていたのではないかとしか言いようがない。アルゼンチンの選挙が覆ったのはこれと関係がある。スマートマティク社にいる人間は、みな反トランプの人間である。ドミニオン社のシステムは米国の30の州の2000の地域に使われている。トランプが負けた州で使われていただけでなく勝った州でも使われていた。
我々は今、大規模な犯罪に臨んでいる。司法省は介入しなければならない。今回のアメリカ大統領選は、連邦と各州のわいろの受け取りにも関連する。数多くの州は最後の段階で莫大な資金を投入して電子投票機を購入した。一人の立候補者は「私がこれを買うのは、当選する保険を買ったのと同じです。少なくとも、この機械を使えば自分の負けはないです」と言った。テキサス州は2019年に三回に亘ってこの機械の購入を拒否したが、数多くの州に入っていた。
(略)
パウエル弁護士は非常に怒っていた。アメリカでこんな人がいるというのは考えられない。彼女は直接このシステムを使った人に、直接に非難した。「あなたたちは愛国者ですか? 私たちには、もう怖がる心がない。もうたくさん、もううんざり。私たちは永遠に放棄しない。トランプは今回の大統領選で圧倒的な勝利を収めたんです。大統領選の公正性を守るのは、我々の自由を守ることです」と(パウエル弁護士が)言ったのです。
もう一人の弁護士であるジェニー氏はマスコミに対して、あなたたちは絶対報道しないことを承知しています。あなたたちは明日に、絶対証拠が足りないと言うでしょう。私たちがここで数分間しゃべったことが、証人による証言の獲得証拠の提出等のことで数日間を費やさなければならないです。私たちは、今日ここでアメリカ人に真相を伝えています。でも、あなたたちはずっと事実の周辺で踊っており、本質のところを全く報道しないです。私たちはトランプ大統領のために選挙結果を覆そうとしているのではなく、大統領が言ったとおりに、我々がアメリカ人の公正なる選挙を守らなければならないのです。すべてのアメリカ人はアメリカにおける公正なる選挙を保証されなければなりません。今日、我々がここで記者会見を開くのは国民法廷を開いておりまして、もしあなたたちがこの法廷の陪審員であるならば、私は100%あなた達を追い出すことでしょう。なぜなら、あなたたちは公正な陪審員ではないからです。あなたたちはトランプ大統領を憎んでいるからです。あなたたちの報道した内容は、皆真実ではないからです。アメリカ国民は何が発生しているのかを知る権利があります。アメリカは法治社会です。独裁国ではないです。選挙詐欺というよりも、選挙官僚詐欺と言った方がよりふさわしいでしょう。各州、各郡がこのことをやっています。彼らが気に入らないもの、あるいは自分の目的を達成するために勝手にルールや規則を変えたりしています。幸いにも、アメリカ建国の父たちは建国した際にこのことを見込んでいました。ハミルトンは連邦文集の第68章に、選挙に不正行為が発生したらどう対処すればよいかを書いています。これはアメリカに選挙人団を設立した原因なので、我々すべてのアメリカ人は建国の父たちに感謝すべきです。私たちはトランプ大統領を誇りに思います。なぜならばトランプ氏は、大統領宣誓式に聖書に対して「アメリカ憲法を守り抜く」と宣誓したからです。私たちは選挙結果を変えようとするのではなくて、トランプ氏を勝たせるためでもないです。アメリカの公正なる選挙を守るためです。もし今回の選挙が公正ではなかったら、これから永遠に公正な選挙がなくなるでしょう。だから我々がトランプ氏を守るのはほかでもなくアメリカ人を守ることになります。
その後、パウエル弁護士は補足説明をした。「外国ではこのシステムを利用して選挙を操作することが多かったのです。これは外国人から私に言われたことですよ。この選挙システムはたくさんの国に傷害をもたらした。これらのシステムを完全に潰さなければいけない。ドミニオン社上層部にいる人間は、投票日の夜、自らデトロイトに飛んできてこれらの電子投票機の見守りをしていました。目的はバイデンの当選を保証するためです。しかしながら今数多くのドミニオン社の社員が表に出てきて、我々に真相を伝えています。ドミニオンとスマートマティクの社員たちは、はなく自首しなさい。司法省はこれから徹底的にこの投票システムを調査するようになります。今自首しないともう手遅れになります。」と警告した。
最後のパウエル氏の発言は非常に強力的である。この一言でドミニオン所とスマートマティク社の内部を瓦解させることになる。これから、より多くの方々が正義のため、あるいは保身のため表に出てきて証言するだろうと思う。民主党内部も、今慌てふためいているでしょう。これから民主党内部の分裂は加速するだろと思う。パウエル弁護士の最初の言葉を考えると、トランプとバイデンの差はあまりにも大きすぎるのでドミニオンの機械を止めざるを得なかった。もし両者の差がそれほど大きくなければドミニオンを止める必要はなくなり、だれも気づかないうちにこの選挙を盗むことに成功したかもしれない。バイデンは悔しいだろう。ハリスも悔しいだろう。投票日前の選挙活動にもう少し専念すれば、もう少し力を入れれば、もう少し真面目に選挙集会を開いていれば、アメリカ大統領のポストを盗むことはできたかもしれない。
(略)
確証 山ほどある①【第６２回】
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/648.html
現在、日米の「偏向」メディアは、バイデン氏がまるで大統領に就任したかのような記事を垂れ流している。もちろんこれは大きな誤りである。
トランプ氏が負けを認めないのは往生際が悪いなどという批判も出回っているが、米大統領選の法廷闘争では２０００年に民主党候補だったアル・ゴア氏の先例がある。連邦最高裁が１２月１２日にジョージ・ブッシュ氏勝訴の判決を下すまで「ゴネ」たのだ。まさに「大ブーメラン」である。
少なくとも１２月１４日の選挙人投票日までは、「誰が大統領になるかまだ分からない」のだ。現在、選挙に対して膨大な訴訟が「宣誓供述」や「証拠」を根拠に行われており、再集計の結果によっては、バイデン氏の「勝利」が三日天下に終わる可能性もまだある。民主党支配地域の裁判所では、民主党有利の判決が下される可能性が高いから、再集計が適正に行われトランプ氏勝利に結びつくかどうかは不明だが…。
したがって、最高裁で「不正選挙そのものが無効」という判決が出るかどうかが鍵である。
不正選挙疑惑で一番大きなものは、選挙投開票サービスを展開しているドミニオン社に関するものだろう。もし、同社のシステムによって、トランプ氏の票が突如削除されたり、バイデン氏側に動かされたりしていることが証明されれば、全体の集計結果に対する信頼性が根底から覆るから、最高裁で「選挙無効判決」が出る可能性がそれなりにある。
連邦最高裁がエイミー・バレット氏の判事就任によって、さらに共和党有利の陣容になったと考えられることも見逃せない。
どのような理由にせよ１２月１４日に選挙人投票を行うことができなかったり、どちらも２７０人の選挙人を獲得できなかったら、下院で大統領選出が行われるのだが、この投票は一般的な下院での議決とは異なり、５０州それぞれから１人ずつが選ばれて投票する。下院全体の議席数では民主党が優勢だが、「優勢な州の数」は、今回の選挙でも共和党が勝っており、ここに至ればトランプ氏勝利の可能性が高い。
現在のバイデン氏はまるで「本能寺の変」の後の明智光秀のように思える。安易に「自分が天下を取った」気分になった「三日天下」の後、豊臣秀吉に敗れた。
トランプ氏の強みは、秀吉が「中国大返し」という尋常ではない作戦を成功させるために部下の力を最大限に発揮させたのと同じように、トランプ氏のために身を粉にして働く元ニューヨーク市長で弁護士のルドルフ・ジュリアーニ氏をはじめとする支持者を多数抱えていることだ。
もちろん、民主党や偏向メディアの妨害をくぐり抜けて「勝利」を獲得するのは簡単ではない。オールドメディアの「報道しない自由」や大手ＳＮＳの「拡散制限」によって、真実が国民に伝わりにくい部分があるのは事実だ。
第２次南北戦争さえ起こりかねない米国の混迷の中で思い起こすべきは、エイブラハム・リンカーン大統領の有名な言葉である。
奴隷解放を目指す北軍（共和党）を率いて南軍（民主党）と戦い、４万５０００人の死傷者を出したゲティスバーグの戦いでは、《人民の人民による人民のための政治》という名言を残したことで知られるが、ほかにもこんな言葉がある。
《すべての人を少しの間騙（だま）すことはできる。一部の人を永遠に騙すこともできる。しかし、すべての人を永遠に騙すことはできない》
いくら「報道しない自由」を駆使し、「拡散制限」を行っても「すべての人を永遠に欺くことはできない」のである。
■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。
2020.11.22
zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201122/for2011220002-n3.html
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1199.html
ェイスブック、トランプ支持グループを削除 共和党議員が通信品位法第230条の改正求める
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/6...
米SNS大手フェイスブックは、ドナルド・トランプ大統領の支持者が選挙詐欺の疑いについて議論し、全国で集会を組織したりするグループ、「STOP THE STEAL（選挙を盗むのを阻止せよ）」を削除しました。
最高経営責任者（CEO）のマーク・ザッカーバーグ氏によると、「暴力や市民の暴動」を防ぐためだということです。
ザッカーバーグ氏はツイッターのCEOのジャック・ドーシーと共に11月17日に上院司法委員会で自社の大統領選挙に関する行動について証言しました。
選挙前の数週間、フェイスブックとツイッターは民主党候補ジョー・バイデン氏の家族の海外での取引疑惑に関するニューヨークポストの報道をブロックしました。
選挙後、トランプ氏と支持者らが選挙結果の正当性を疑問視する投稿をすると両社は投稿に誤った情報のラベルを貼り利用者の反発を招きました。物議をかもした最近の出来事は12日にフェイスブックが「STOP THE STEAL」グループを削除したことです。同グループは当時35万人以上のメンバーを集めており、不正選挙の疑惑を議論し全米でトランプ支持のデモを計画していました。ダイアン・ファインスタイン上院議員(民主党カリフォルニア州)がオンライン公聴会で選挙に対する懐疑が広がることが「暴力を扇動」するかと質問するとザッカーバーグ氏は"トランプ支持者による暴力につながるようなイベントの開催を阻止することがフェイスブックの優先事項の一つだ""私はこれをとても心配している。特にこのような不安定な時期に暴力を誘発するような誤った情報や内容について懸念している""私たちの最優先事項の一つは、人々が私たちのプラットホームを使って暴力や騒乱を組織しないようにすることだ。それがこのグループを削除した理由だ。私たちの方針に反して暴力的または暴力を助長するするようなコメントを投稿しているメンバーがたくさんいたからだ"と話しました。
(略)
>BLMやANTFAには好き放題、使わせてるのはどういう理由なんだろう？
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/650.html
台湾機の中国亡命はフェイクだった。
中国国内のネット上には、F16の加工写真と共に偽情報があふれている。
日本政府関係者は「すでに夜遅くなっていたためだ」と説明した。首相は午後10時前から首相官邸でテレビ会議に参加し、発言を終えて午後10時20分ごろに官邸を出た。
2020/11/21 1:31
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66522250R21C20A1EA3000/
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まあ、JとUの間はかなりありますからね。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1201.html
相手が応戦できないように、一挙全滅するように、
各方面の準備が着々と進んでいるのでは・・・。
19日の昼、トランプ弁護団チームが記者会見を開いた。果たして、ジュリアーニ氏とジェニー氏の言ったとおりに記者会見の内容は翌日の各マスコミに表われなかった。今、左派のマスコミはトランプは負けても認める勇気がない、権力の引き継ぎを拒否するなどと、悪意のある攻撃をする以外には何もできない。トランプ弁護団の記者会見の翌日に、ホワイトハウスで行われた慣例の記者会見が終わってからペンス氏はマスコミの質問に答えずにその場を去って行った。マスコミはみな呆然とした。「なぜ質問に答えないんですか!?」という声を上げたがペンスは全く相手にせずその場を去った。ペンス氏のこのパフォーマンスは一つのシグナルを送っているとみる。どういうシグナルかというと、あなたたちいわゆる主流マスコミは、今日からもう主流、上流マスコミではなくなる。末流、下流マスコミになったというシグナルを送っていると思われる。
今回の選挙は、二つの次元の犯罪を含んでいる。一つは片方の政党、つまり民主党の、選挙での不正行為を行なった犯罪である。もう一つは、外国勢力の干渉した背景の下で行なわれた選挙であるという意味で、国家安全保障が脅かされただけでなく、民主党が外国勢力と結託してアメリカの現政権を転覆しようというクーデターと言っても過言ではない犯罪。
一方、トランプチームがやっていることは、みな法律枠の中でやっている。マスコミやバイデンチームでさえ、トランプチームのこのやり方、あのやり方が違法であり非合法であると指摘したことは無いのではないか？無いので指摘できないのではないか。みな合法的なものである。もしバイデンが自分に投じられたいかなる票でも合法的なものであると確信しているならば、トランプチームのやり方をなおさら支持すべきではないか？ つまり、すべての投票用紙を検査してトランプ側が指摘した、自分が不正行為をしたという悪いイメージを払拭すべきではないだろうか？ 実にバイデンにはもっと規模の大きい弁護団がある。みな法律の専門家なので、もしトランプチームに非合法的な言論とかやり方があるならすぐに訴訟を起こすべきではないか。でも今まで何も見せていない。我々が今まで見たのは、いわゆるこれらの末流のマスコミが吠えているだけである。
今回のトランプ弁護団が開いた記者会見は、宣戦布告をしたと言っても過言ではない。実は今回の記者会見において、アメリカ大統領選挙での不正行為に関する告訴であれ、国家安全保障に関する告訴であれ、焦点はみな一つの核心問題に当たっている。それはどういうものかというと、今回の事件はアメリカ建国以来、今までなかった大規模な系統的、計画的、組織的な国家反逆クーデターであるということ。その深さと広さは今までなく我々の想像をもはるかに超えている。
このスマートマティク投票システムは、だれがアメリカに取り入れたのか？ 皆さんは分かるか？ 共和党のブッシュ元大統領である。2000年のアメリカ大統領に当選したブッシュである。今回暴き出された不正から見えるのは、腐敗した政治ブローカーたちが互いに結託して形成した利益共同体が、政党を越えており、職業をも超えている。この利益共同体は政治、商業、金融、マスコミ、ハイテク企業、宗教、司法、マフィア、諜報部門等々の各職業の寡頭、長老たちと政治ブローカーたちを含んでおり、彼らは世界の権力と富を分け取りしてる。
これはトランプ氏がいつも言っているグローバリストである。このようなグローバリストたちが唱えているグローバリズムは、現代中国で最も流行っている。このグローバリズムは必ず独裁主義、強権主義、全体主義を基礎とするものである。彼らの言う世界政府とか、大政府などの言論と考えをひと言で言うと、習近平がいつも言っている「人類運命共同体」に他ならない。なので西洋社会の政治、商業、金融、ハイテク、マスコミの寡頭たちからなる利益集団が唱えているグローバリズムは、習近平の「運命共同体」と一致している。だからトランプ氏は「バイデンが社会主義のトロイの木馬」と言った真の原因はここにある。一旦バイデンが当選したらアメリカは完全に社会主義の深い淵に落ちることになる。その結果、全世界は社会主義化されるに違いない。実はバイデンはイデオロギーにおける社会主義のトロイの木馬だけでなく、国家安全においても中共のトロイの木馬にもなっている。バイデンは中共を盟友と見なして関心を持つのは、アメリカの建国精神ではなくアメリカの安全保障でもない。彼が関心を持つのは、彼の代表している利益共同体は権力の座に座れるかどうかということである。
なぜ世界の多くの金融機構や銀行、マスコミ、ハイテク企業たちはみな左に曲がっているのか？ 左に曲がるどころか、まるでハンドルを左に振り切ったようだ。もちろん彼らは大学で左翼思想に汚染されたことも原因であるが、彼らはみな将来グローバリズムが主導する世界新秩序のおこぼれにあずかりたいと考えるからである。これは莫大な利益である。これが本質ではないかと考えられる。
昨日話したドミニオンのカナダ本社は空っぽとなった。そこで働いていた職員はみな逃げている。このカナダにあるドミニオン社はソロスのTide組織と同じ事務所をシェアしている。パウエル弁護士は、昨日のインタビューで「バイデンは1000万の偽の投票を作りました。トランプから700万の票を盗みました。現在300万の死者による投票を確認している所です。来週、より多くの証拠が出てくるでしょう。」と言った。「トランプ氏は今回の選挙で8000万以上の票を獲得しました。2016年の得票数より2000万票が多かったです。今、毎日新しい証拠をもらっています。詐欺の程度がますます驚くようになっています。」とパウエル氏は言う。さらに彼女は、2016年民主党内部の選挙でヒラリーが不正行為をしてサンダースに勝った証拠も持ってる。もう山ほどの証拠が集まってきて公開したらみな呆然とするだろう。これらの証拠はこれらの不正行為がみな連邦重罪を犯したことを証明した。今回の不正行為は全米に及び、よく計画された陰謀でありしかも裏で潤沢な資金が支持している。
19日の記者会見でScytl社のサーバーに関してニュースマックスの記者に聞かれた時に、パウエル氏は「このサーバーが押収されたんですが、良い人が持っているか悪い人が持っているのかは分からないです。」と言った。言ったあと、後ろに立っていたジュリアーニ氏とジェニー氏は2人で笑っていた。でも20日にパウエル氏が電話インタビューで「サーバーはアメリカ政府が持っており、現在調査確認しているところです」と言った。また彼女は「ベネズエラと中共を含めアメリカと敵対している四つの国はこのScytl社のサーバーと繋がっています。つまり外国勢力が今回のアメリカ大統領選に直接に関与しています」と。彼女はさらにドミニオン社投票システムに関して三つの質問をした。だれがこのソフトを開発したのか？ だれがこの投票システムをベネズエラに提供したのか？ だれがこの投票システムをほかの国に輸出する権限を与えたのか？ これから、これらのことについて徹底的に追及していかなければならないと言った。
もう一つの情報がある。アメリカ巡回控訴裁判所を管轄するアメリカ最高裁の判事が割り当てし直された。
保守派のカバノー判事は、第6巡回区控訴裁判所を管轄することになり、ミシガン州はこの管轄範囲内にある。
保守派のバレット判事は、第7巡回区控訴裁判所を管轄することになり、ウィスコンシン州はこの管轄範囲内にある。
保守派のアリート判事は、第3巡回区控訴裁判所を管轄することになり、ペンシルベニア州はこの管轄範囲内にある。
保守派のトーマス判事は、第11巡回区控訴裁判所を管轄することになり、ジョージア州はこの管轄範囲内にある。
これは、司法の側面において保守派が激戦州の中の激戦州を掌握したと言える。18日にアメリカ国防長官のクリストファー・ミラー氏は記者会見で「アメリカ特殊部隊は、これから直接ミラーに報告するようになります」と言った。つまり、アメリカ特殊部隊の指揮権は直接に国防長官が握るようになった。アメリカ特殊部隊の指揮権の変更、19日のトランプ陣営の弁護団の記者会見、ペンス氏の記者会見での表われと巡回裁判所の割り当てし直しからトランプ陣営の部署が着々と進んでいることがわかる。
一旦開戦したら相手が応戦できないように、一挙全滅するように各方面の準備は今、着々と進んでいると考えられる。
でも相手もただ者ではない。邪悪だけども邪悪のよこしまさを過小評価してはならない。相手は絶対反撃する。
これからより大きなことが世の中で起きる。絶対起きる。これから世の中の人々ははらはらしながらトランプの最終勝利を目の当たりにするだろうと思う。
世界の目がミシガン州ウェイン郡の共和党の女性に
モニカ・バルマー(共和党、ウェイン郡開票検査委員長)
民主党から脅迫、個人情報の公開、人種差別者のレッテル張りなどの圧力を受けている。
トランプ弁護団の新戦略
・有権者の投票ではなく、州議会が勝者を決める方向かもしれない。
・激戦州の中で、先ずジョージアで新戦略。
ジョージア、来週(11/23～)の訴訟は"ショッキング"(Newsmax)
全く新たな訴訟。
先週の記者会見で言っていない。
郵便投票の署名確認レベルの問題ではない。
州務長官がジョージアの選挙運営がいかにひどいかショックを受ける。
再集計では見つからなかった新たなトランプ票が発見された。
2020年11月20日11時58分
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112000610&g=pol
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1202.html
米国で投票結果を処理するためにハイテク投票システムを使用することは新しいことではありません。DVSマシンは、Smartmaticのソフトウェアを使用しており、Smartmaticは、安全でアクセス可能で透過的な選挙技術の世界的リーダーであると自称しています。かつて米国でトップランクの投票システムの1つであったスマートマティックは、複雑な背景を持ち、論争を引き起こし続けています。2020年の米国大統領選挙では、米国の国家安全保障に対する真の脅威としてさらされてきました。
ベネズエラのスマートマティック投票システム
Smartmaticは、Antonio Mugica、AlfredoJoséAnzola、RogerPiñateの3人のエンジニアのチームによって1997年にベネズエラで設立され、特定のアプリケーション向けのテクノロジーソリューションの設計とエンドツーエンドの展開を専門としています。同社のニッチは、電子投票システム、スマートシティソリューション（公共の安全と公共交通機関を含む）、市民登録用のID管理システム、および政府アプリケーション用の認証製品です。
同社の最初の米国企業は2000年4月にデラウェア州に設立され、その年の11月に7人の従業員を擁するフロリダ州ボカラトンに本社を開設しました。2000年の米国大統領選挙は、フロリダの投票カードに「ぶら下がってくぼんだチャド」によって傷つけられました。投票用紙の誤算をめぐって論争が勃発した後、Smartmaticは選挙投票システムの開発をターゲットにし始めました。
2003年4月、ベネズエラのカラカスで、Smartmaticは選挙自動化のプロトタイプを正式に発表しました。プロトタイプのテストは、あらゆるタイプの選挙に必要なプロセスのすべての詳細をカバーしました。テスト中、データの機密保存と送信に不可欠なシステムの暗号化機能と、ソフトウェアおよびハードウェアシステムのコンポーネントの堅牢性に重点が置かれました。同社の広報担当者によると、このシステムはすべてのテストに問題なく合格したという。
投票システムは、Smartmaticによって完全に社内で開発されました。これには、設計段階からエンドツーエンドの展開までのハードウェアおよびソフトウェアシステムの統合が含まれます。このような複雑な専用の技術ソリューションには、大規模な技術的および財政的支援なしにはベネズエラでは不可能だった強力なシステム全体の研究開発能力が必要です。Smartmatricは2000年に米国でのプレゼンスを確立しましたが、その製品のほとんどすべては、資本が不足し、科学的な研究と製造が洗練されていないベネズエラで開発されました。
重要な結論/質問＃1：資金調達とR＆Dの知識はどこから来たのですか？
Smartmatricの投票ソリューションは、ベネズエラのHugoChávez大統領に対する2004年8月のリコール国民投票で最初に実装され、Chávezが投票の59％を確保するのに成功しました。この結果は、不正選挙の告発に見舞われました。当時、質問は選挙のプロセスとパターンについてのみ提起されていました。Smartmatic投票システムに焦点を当てた人は誰もいませんでした。ベネズエラの善良な人々は、見えざる手が国民投票を操作していることを知りませんでした。
Smartmaticは、2000年にフロリダ州ボカラトンに米国で最初にプレゼンスを確立し、2004年に本社をオランダのアムステルダムに移転し、2012年にロンドンに新しい本社を開設しました。
ウィキペディアによると、「Smartmaticはアメリカ人かオランダ人かについて異なる主張をしているが、米国務省は、会社の所有者はオランダとバルバドスの持ち株会社のネットワークに隠されたままであると述べている」。New York Timesは、「Smartmaticを設立した若いベネズエラのエンジニアの役割はあまり明白ではなくなり、その組織はオフショア会社と外国の信託の精巧なネットワークである」と述べています。BBC Newsは、Smartmaticが同社は米国で設立され、「そのルーツは（ベネズエラ）にしっかりと固定されているが、所有構造は不透明である」と述べていると述べた。Smartmaticは、複数の国の持ち株会社が「税効率」のために使用されていると主張しています。
ウィキリークスはさらに詳細を提供しています。「…彼らには約30人の匿名投資家のリストがあります…。サイレントパートナーは主に上流階級のベネズエラ人です…。その後、ホセビセンテランゲル国防相…。副大統領の娘であるジセラ・ランゲル・アバロス、チャベスの政治指導者ルイス・ミケリーナも会社の株主です…。」Smartmaticの株主のほとんどの正体は謎のままです。
重要な結論/質問＃2：Smartmaticの真の所有者は誰であり、税務上の目的で会社はどこに居住していますか？
アメリカ合衆国のセコイア投票システム
1984年、セコイアパシフィックシステムコーポレーションは、AVMコーポレーション（旧自動投票機コーポレーション）の投票機事業を買収し、セコイア投票システムとして再編しました。セコイアがAVM投票事業を買収するまでに、AVM自動投票コンピューター（AVC）は市場に出る準備ができていました。セコイアの所有下で、AVCは1986年と1987年にいくつかの州での使用が認定され、1990年に「セコイアAVCアドバンテージDRE投票機」として市場に投入されました。
1997年後半、米国司法省による独占禁止法の恩恵を受けて、Sequoia VotingSystemはOptechシリーズの投票スキャナーの知的財産権を取得しました。スキャン投票機の製造を進め、タッチスクリーンを開発しました。しかし、この製品は数年の損失の後、パフォーマンスが低下しました。2005年3月、同社は、投票機を含む一連の高度な選挙システムを開発したSmartmatricに買収されました。それ以来、Smartmaticは、開発チームと管理チームのほとんどに、Sequoiaの昔ながらのレガシー投票機の一部を改造し、それらのテクノロジーを独自の機能に置き換えて、新しいハイテク製品を生み出すことに取り組んでいます。結果として、
1.イリノイ州クック郡は、米国で2番目に人口の多い郡です。セコイア投票システムの使用には多くの問題がありました。問題は、投票システムのソフトウェアエラーに関連していると疑われました。
2.フロリダは2000年の選挙問題の後、パンチカード投票システムをタッチスクリーンシステムに置き換えましたが、セコイアから購入したタッチスクリーンシステムにはいくつかの大きな問題がありました。
米国対米外国投資委員会（CFIUS）は、CFIUSを監督する小委員会の議長を務め、2007年外国投資および国家安全保障法を共同執筆したキャロリンマロニー議員（D-NY）の後にのみ、セコイアの調査を開始しました（ FINSA）は、当時の財務長官ジョン・スノーに、ベネズエラ政府がセコイアを使用して米国の選挙を操作できるかどうかを尋ねる手紙を書いた。マロニーは、ベネズエラ州がスマートマティックの関連会社に投資したという事実、会社の現在の所有権はオフショア信託の迷宮に埋もれていたこと、そしてセコイアが15人のベネズエラ国民をシカゴに飛ばして地方選挙の票を集計したことを明らかにした。「この会社を取り巻く疑念は明らかに残っており、それらの疑念が長引く限り、多くの人がこれらの投票機の完全性について正当な質問をするでしょう」とマロニーは言いました。「私が最初に財務省でこの訴訟を提起したとき、私たちの投票機の完全性は国家安全保障に不可欠であるため、CFIUSの調査には熟していると思いました。当時、SmartmaticはCFIUSの審査を受けることをきっぱりと拒否していました。しかし今では、会社はこの疑問を取り巻く疑問の雲を克服できなかったようです。彼らが克服できたとしたら、今日のセコイアの売却については話しません。5月に言ったように、CFIUSレビューは実際には適切なコースだったようです。」Smartmaticは、CFIUSレビューを受けることをきっぱりと拒否しました。しかし今では、会社はこの疑問を取り巻く疑問の雲を克服できなかったようです。彼らが克服できたとしたら、今日のセコイアの売却については話しません。5月に言ったように、CFIUSレビューは実際には適切なコースだったようです。」Smartmaticは、CFIUSレビューを受けることをきっぱりと拒否しました。しかし今では、会社はこの疑問を取り巻く疑問の雲を克服できなかったようです。彼らが克服できたとしたら、今日のセコイアの売却については話しません。5月に言ったように、CFIUSレビューは実際には適切なコースだったようです。」
同社はボカラトンの本社を、複数の場所にオフィスを持つ複雑な構造に置き換えました。米国務省は、ベネズエラの所有者は「オランダとバルバドスの持ち株会社のネットワークの背後に隠れたままである」と述べた。その組織は「オフショア会社と外国の信託の複雑なネットワーク」です。
重要な結論/質問＃3：Smartmaticが、フロリダに本社を置く透明な構造から、オランダとバルバドスに持ち株会社と信託を置く不透明な構造に再編成したのはなぜですか？
2007年11月、CFIUSは、CFIUSがSmartmaticの調査を中止する代わりに、SmartmaticにSequoia VotingSystemsの全株式を売却するよう命じる判決を下しました。しかし、その後に続いたのは、予想とはかけ離れていました。CFIUSの決定を受けて、SmartmaticはSequoiaの経営陣であるSVS Holdings Inc（Sequoia Holdings）への売却を命じられました。ただし、Smartmaticは、Sequoiaのいくつかの側面、米国で展開されているSequoiaの選挙製品の一部の知的財産権の所有権、および海外事業の交渉権について、ある程度の財務管理を維持していました。
セコイアの競争相手であるハート・インターシビックがセコイア・ホールディングスの「敵対的買収」を試みたとき、これらの取り決めが明らかにされたのは2008年4月だけでした。購入提案によって可能になった発見プロセスを通じて、SmartmaticがSequoiaHoldingsから完全に売却されていないことが明らかになりました。購入契約は、セコイアホールディングスに対する恒久的な管理のいくつかの要素を示しました。
・Smartmaticは、SequoiaHoldingsの財務管理を引き続き維持しました。
・Smartmaticはまた、米国で現在展開されているSequoiaの選挙製品の一部の知的財産権の所有権を保持していました。
・セコイアホールディングスは、海外で競業避止契約を交渉する権利を留保しました。
「CFIUSの調査に関する秘密は伝説的です。CFIUSは以前、セキュリティレビューの結果または存在さえも議会に伝えることを許可されていませんでした。」[1]
しかし、これらの取り決めは、CFIUSのレビューと承認を得て行われたとされています。セコイアホールディングスは、知的財産権の侵害および繰り返しの投票システムの失敗に対して相当な法的責任に直面しています。
重要な結論/質問＃4：Smartmaticが財務、知的財産、競業避止条項に対するこの管理を維持したのはなぜですか。また、CFIUSがこの取り決めを承認したのはなぜですか。
2008年4月末に、衝撃的な出来事が発生しました。アメリカの会社の創設者でもあったSmartmaticの創設者の一人が、Smartmaticの財務部門と飛行機のパイロットとともに、ベネズエラでの飛行機墜落事故で亡くなりました。ベネズエラ内務大臣（創設者の親戚であると言われている）は、ベネズエラ選挙評議会の元大統領でベネズエラの元副大統領であるホルヘ・ロドリゲスと共に最初に病院に到着した。
セコイアホールディングスは、ドミニオン投票システムによる買収により、2010年にターンアラウンドを調整しました。2010年6月4日、電子投票ハードウェアと光学スキャナーの製造に従事していた、以前はあまり知られていないカナダの会社であるDominion Voting Systemsが、Sequoia Voting SystemsIncを買収しました。Sequoiaは2月に破産法第11章に基づいて破産申請を提出しました。 2014年。」
セコイアグループの企業、セコイアキャピタル、セコイアキャピタルチャイナ、そして特にその創設者であるニールシェンを詳しく調べる価値があります。これが中国共産党（CCP）とのつながりの鍵です。
郭文貴氏は、セコイアとニール・ナンペン・シェンについて次のようにコメントしています。「…ニール・シェンはセコイア・キャピタルの主要なパートナーであり、シェン家は米国で最も強力な家族の1人です。11家族のうち9家族が彼のパートナーであり、今ではホワイトハウスについてです。彼の名前はもう言えません。シリコンバレーのボスであるトーマス、グーグルの元CEOであるエリックスミス、そしてFBの元CEOであるザッカーバーグは、香港のスーパーマンやレイチェル・リーを含むニール・シェンに会ったとき、すべて言葉を失いました。シェンはの本当のゴッドファーザーだからです。インターネット。……「
Neil Shen（1967年生まれ）は、中国の浙江省を拠点とする起業家兼投資家です。
1985年、ニールシェンは上海交通大学の新しく設立されたプログラムの最初のクラスに出席し、選ばれた学生を試験要件から免除しました。1989年、彼は上海交通大学で学士号を取得して卒業しました。1989年に彼は勉強のために米国に旅行しました–最初はコロンビア大学で数学を専攻し、後にイェール大学で受け入れられました。彼は1992年にイェール大学で修士号を取得しました。
1992年にエール大学を卒業した後、ニールシェンは米国のシティバンクでの職に就きました。1994年に彼は中国に戻り、リーマンブラザーズに入社し、そこで中国で投資銀行プロジェクトを担当しました。1996年から1999年まで、彼は中国の香港にあるドイツ銀行の取締役を務め、中国の負債資本市場に関連する取引を担当しました。1999年、ニールシェンはCtripを設立し、会長、社長、最高財務責任者を務めました。2003年12月9日、CtripはNASDAQに上場しました。2002年に、彼はHome Innsホテルチェーンを設立し、創設者兼共同議長を務めました。2006年10月26日、ホームインズホテルチェーンはNASDAQに上場しました。2003年と2004年に、シェンは個人的にE-HouseChinaとChinaFocusMediaのエンジェル投資家兼取締役になりました。
2005年、ニールシェンは、セコイアキャピタルのマイケルモリッツとダグラスレオンの支援を受けて、米国企業の関連会社としてセコイアキャピタルチャイナ（红杉资本中国基金）を設立しました。セコイアキャピタルは、公営企業と民間企業の両方に投資しています。民間企業へのインキュベーション、シード段階、スタートアップ段階、初期段階、および成長段階の投資を専門としています。Sequoia Capitalは、1972年以来、Apple、Google、Oracle、Nvidia、GitHub、PayPal、LinkedIn、Stripe、Bird、YouTube、Instagram、Yahoo！、PicsArt、Klarna、WhatsAppなど、1000を超える企業に投資してきました。これらの企業の現在の公的市場価値の合計は1.4兆ドルを超えており、これはナスダックの22パーセントに相当します。そのポートフォリオは、主に金融サービス、ヘルスケア、アウトソーシング、およびテクノロジーにあります。2017年までに、セコイアキャピタルは68件の新規株式公開と203件の買収を開始しました。
2009年の経済危機の後、ニールシェン率いるセコイアキャピタルチャイナは、成長の可能性が高い企業への投資を選択しました。Neil Shenは、NYSE、HKEx、およびChina A-ShareExchangeでいくつかの企業のIPOを管理してきました。彼はSinaReal EstateChannelとE-HouseChinaの合併を促進し、2007年8月8日にニューヨーク証券取引所にE-House Chinaを上場させました。2009年12月、Neil Shenは、CaoGuoweiチームがオンラインでNo.1の買収を主導するのを支援しました。ポータルシーナ。現在、セコイアキャピタルチャイナは、香港、北京、上海、広州、蘇州、深センにオフィスを構えています。過去10年間で、セコイアキャピタルチャイナは印象的で多様なポートフォリオを構築してきました。約300のダイナミックな企業からなるこのグループは、差別化されたテクノロジーと革新的なビジネスモデルを使用して高い投資収益率を実現します。アリババ、
2009年、ニールシェンは、学部の母校である上海交通大学で「Sequoia Xia An」教授基金と、「Zhiyuan College OutstandingStudentScholarship」という名前の奨学金プログラムを寄付しました。ニールシェンは、上海交通大学の教育開発財団の理事として、上海交通大学とイェール大学の間の夏の交換プログラムに資金を提供しました。彼はまた、イェール大学にいくつかの寄付をしました。2014年10月、イェール大学チャイナセンターが北京で発表されました。彼はセンターの寄付に参加し、雅礼協会の卒業生からこれまでで最大の寄付をしました。彼は中国のイェールリーダーシップセンターの理事長です。2015年11月のCOP21（パリでの気候変動に関する国連会議）の期間中、ブレイクスルーエネルギー連合は、ビルゲイツ、ニールシェン、ジャックマー、マークザッカーバーグ、および気候変動とクリーンエネルギー問題に取り組むために今後5年間に多大なリソースを投資することを約束した他の28のビジネスリーダーによって結成されました。Neil Shenは、Teach For Chinaプログラムのディレクターであり、長年の恩人です。
Neil Shenは、Sequoia Capital Chinaの創設および管理パートナーであるだけでなく、SequoiaCapitalのグローバルスチュワードも務めています。Neil Shenは、第13回CPPCC全国委員会のメンバーです。彼は中国証券投資ファンド協会、ベンチャーキャピタルファンド委員会の副会長です。彼はHongKong X Technology StartupPlatformの共同創設者兼会長です。彼は、HKSARの最高責任者のイノベーションと戦略的開発に関する諮問委員会のメンバーです。
ニールシェンは、中国起業家フォーラムのディレクターとして、2015年にローテーション会長を務めました。彼は、中国資産管理協会のベンチャーキャピタル委員会の副会長です。彼はまた、アジア協会の評議員でもあります。彼は創設委員会のメンバーであり、2016年にローテーションするフューチャーフォーラムの会長です。彼はまた、北京プライベートエクイティ協会の副会長であり、上海の浙江商工会議所の副会長でもあります。Neil Shenは、2010年から2013年までフォーブスによると中国でトップランクのベンチャーキャピタリストでした。2014年と2015年に中国のトップベンチャーキャピタリストのフォーブスランキングでトップになりました。2014年には3位にランクされました。アジアベンチャーキャピタルジャーナル彼は2010年と2015年の両方でベンチャーキャピタリストオブザイヤーに選ばれ、2004年にはアントレプレナーオブザイヤーに選ばれました。2014年と2015年の両方で、ニールシェンは 数少ない名誉あるゲストの一人として、第1回と第2回の中国の世界インターネット会議に出席しました。彼は、世界インターネット会議組織委員会の事務局の高レベル諮問委員会のメンバーです。2015年9月、ニールシェンは、米国ワシントン州シアトルで開催された中国-米国インターネット産業フォーラムで習近平中国大統領に迎えられました。2016年、ニューヨークタイムズ紙は、ニールシェンが世界のトップベンチャーキャピタリストのCBインサイトリストで9位にランクされたと報告しました。米国。2016年、ニューヨークタイムズ紙は、ニールシェンが世界のトップベンチャーキャピタリストのCBインサイトリストで9位にランクされたと報告しました。米国。2016年、ニューヨークタイムズ紙は、ニールシェンが世界のトップベンチャーキャピタリストのCBインサイトリストで9位にランクされたと報告しました。
重要な結論/質問＃5：ニールシェンは、中国共産党、セコイア、ドミニオンの投票システムと米国の選挙における彼らの活動との間の重要なつながりです。
カナダのドミニオン投票システム
2002年にトロントで設立されたDominionVoting Systemsは、米国とカナダで電子投票のハードウェアとソフトウェアを販売している会社です。Dominion Voting Systemsは、Election System＆Software（ES＆S）およびHart InterCivicのシステムとともに、2020年の米国選挙で使用された3つの主要な投票ソフトウェア製品の1つです。
ドミニオンの主要人物は、米国の多国籍プライベートエクイティ、オルタナティブ資産管理および金融サービス会社であるカーライルグループに所属しており、2,030億ドルを超える資産を運用しています。
カーライルグループの背後にいるのは誰ですか？
2003年4月、カーライルキャピタルは、フランクカールッチ大統領（元CIA副長官）、元国防長官ジェイムズベイカーIII（ジョージWブッシュの理事会を務めた）を含む元米国政府職員のチームによって管理されました。ジェイムズベイカーIII（国家安全保障局長官）。
サウディビンラディンコーポレーション（SBC）の金融資産も、ニューヨークでの9/11攻撃の前に、カーライルグループによって管理されていました。元英国首相のジョン・メージャーを含む多くの影響力のある個人がグループのために働いたり、グループに投資したりしています。フィデル・ラモス、元フィリピン大統領。朴泰俊、元韓国首相。サウジ王子アルワリード; コリン・パウエル、元国務長官。ジェイムズベイカーIII、元国務長官。キャスパーワインバーガー、元国防長官。リチャード・ダーマン、元ホワイトハウス予算ディレクター。億万長者のジョージ・ソロス。ビンラディン家のメンバー。マデレーン・オルブライトの娘、元国務長官のアリス・オルブライト。アーサー・レヴィット、元SEC責任者。ウィリアム・ケナード、FCCの元責任者。カール・オットー・ポール、元ドイツ連邦銀行総裁。アエロスパシアルの前社長、アンリ・マルトル。
重要な結論/質問＃6：Dominionの主要な個人は、影響力のある投資家と従業員がワシントンDCが30年以上沈んでいる沼地のメンバーであるカーライルグループと関係があります。
2010年5月、DominionはElection System＆SoftwareからPremier ElectionSolutionsを買収しました。2010年6月、米国の16の州と300の管轄区域でSmartmaticが複数の投票システムを管理していたSequoia Holdingsを買収しました。その結果、Dominionは急速に成長し、米国で2番目に大きな市場シェアを獲得しました。州。
重要な結論/質問＃7：統合されたDominion / Sequoiaエンティティによって販売された投票機で使用されるソフトウェアを作成および開発したのは誰ですか？誰がコードを管理しますか？
1：CATO研究所のRichardBrandとIlyaShapiro
http://homepage.divms.uiowa.edu/~jones/voting/press/pres20060618.html
https://maloney.house.gov/media-center/press-releases/スマートマティック・発表・販売・セコイア・投票システム
https://www.cato.org/publications/commentary/step-right-direction
https://www.bradblog.com/?p=5947。
https://en.wikipedia.org/wiki/Sequoia_Voting_Systems
https://en.wikipedia.org/wiki/Smartmatic
https://www.sequoiacap.com
https://www.sequoiacap.com/companies/
https：/ /gnews.org/zh-hans/566069/
https://gnews.org/zh-hans/569830/
https://www.thetrustedinsight.com/investment-news/tencent-carlyle-group-sequoia-capital-leads-450m-series-e-round-in-tuhu-china-money-network-20180917631/
https：// www.bloomberg.com/news/articles/2019-09-03/carlyle-takes-stake-in-ai-driven-hiring-firm-in-tech-expansion
https://www.wikiwand.com/en/Sequoia_Capital
https://www.wikiwand.com/en/Trip.com_Group
https://gnews.org/560854/
ニールシェンナンペン（沈南鹏）
https://www.geni.com/people/Neil-Shen/6000000054253093387
11月21日
GNEWS
https://gnews.org/577635/
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/656.html
インド北部にあるチベット亡命政府はきのう、アメリカから公式に招待を受けたセンゲ首相が、ホワイトハウスを訪れたと明らかにしました。
亡命政府の首相が、公式にホワイトハウスを訪問したのは初めてです。
センゲ氏は20日、アメリカ政府の高官と会談し、チベットでの人権問題などについて協議したもようです。
11月18日（水）、トランプ再集計委員会のメンバーは、トランプ陣営が現在、ドイツのフランクフルトで押収されたドミニオンのサーバーから、元の投票データを回復したと述べ、この結果は「グローバリストを根底から動揺させるだろう」と示した。
トランプ氏の2020年選挙エージェントで再集計委員会のメンバーでもあるブライアン・トラッシャー氏は米メディア「ニュースマックステレビ」とのインタビューでトランプ陣営は現在ドイツのフランクフルトから獲得したドミニオンの選挙システムサーバーの元データを確認していると述べました。
(以下略)
【編集・制作】Visiontimesjp News
日本の伝統的な歌がヘブライ語だといううわさはすごく流行っているようです。しかし、本当にヘブライ語なのでしょうか？イスラエルに住むユダヤ人が調べてみます！
「君が代」⇒「クム・ガ・ヨワ」⇒「立ち上がって、来てください、神よ」
「千代に八千代に」⇒「シオンの民、神の民」
「さざれ石の」⇒「残りの民は喜び、救いを待ち望みます」
「巌となりて」⇒「神がお顔を見せてくださる」
「苔の生すまで」⇒「全地が鳴り響く」
その分析やいかに？
「ヤーレンソーラン」⇒「喜び歌う、一人の歌い手」
(略)
パウエル弁護士がトランプ弁護団のメンバーでなくなる、という声明をトランプ弁護団が出した。
一週間前にトランプ氏は「パウエルが彼のチームに加盟した」と言ったばかりなのに、なぜ今朝、
突然この声明を出したのか？
これはネット上でたくさんの憶測を引き起こした。
その後、リンウッド弁護士がツイッターで「パウエル弁護士と私は異なる法律領域、戦場で戦って
いるが、米国民のために戦っており、あらゆる利益、目標は一致している」との内容の投稿をした。
(略)
「請願者トランプ氏vs全能すぎるメディアたち」
マスコミと戦争する大統領、メディアの無節操な権力拡大を、誰が抑制できるのでしょうか？
皆さん、こんにちは。「Inconvenient Truths」へようこそ。司会のJennifer Zengです。
今日話したいのは非常に重要な問題です。米国の憲法危機と、第四階級、つまり言論界、メディアの権力の無節操な拡大、そしてそれにどう対処するかについて話したいと思います。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【ジェニファー・ゼン氏の紹介 】
ジェニファー・ゼン（本名：曽錚）、かつて中国最高レベルの政策研究諮問機関である国務院開発研究センターに勤め、中国の内情を熟知する「内部関係者」として知られている。
現在は海外に身を置き、「真実や正確な情報は命を救える」をモットーに情報発信をしている。中国で日々起きている重要事件について、厳密な情報分析と判断を交えて語るジェニファーさんの解説は多くのファンを魅了している。
パウエル弁護士アナウンス
シドニー・パウエルから「WETHEPEOPLE」への声明
私はキャンペーンの法務チームの一員ではないというキャンペーンの声明に同意します。
私は、保持者契約に署名したり、大統領やキャンペーンに経費や料金の請求書を送ったり
したことはありません。
私の意図は常に、私が見つけたすべての詐欺を暴露し、共和党員であろうと民主党員で
あろうと、チップをどこにでも落とすことでした。
私が編集している証拠は、このソフトウェアツールがトランプ大統領や他の共和党候補から
バイデンや他の民主党候補に何百万もの票を移すために使用されたことを圧倒しています。
私たちは訴訟の準備を進めており、今週それを提出する予定です。叙事詩になります。
私たちは、この偉大な共和国が共産主義者によって盗まれたり、私たちの投票が例えば、
人命やこの例外的な国の原動力である人々を尊重していない香港、イラン、ベネズエラ、
セルビアなどの外国の関係者らによって変更または操作されたりすることを許しません。
#WeThePeopleは、生命、自由、そして幸福追求の場としてのアメリカのビジョンを回復する
ために、ドナルド・トランプと他の共和党候補を選出しました。
www.DefendingTheRepublic.orgに
税控除の対象とならない寄付をすることで、この取り組みを支援することができ ます。
#KrakenOnSteroids " シドニー・パウエル
オバマ氏、ヒラリー氏などグローバリストたちのツイッターのアイコンおよび背景画像が白黒に一斉変更された。マイケル・ライト（Michael Light）氏はツイッターで、「選挙詐欺は尻尾を掴まれたため、バイデン氏はもうダメだとわかった時、これは彼らのプランBへの実行準備」のサインであると指摘している。プランBとは「カラー革命101、ソロスのプランA、つまりは暴力革命の発動」です。この計画は選挙前からすでにネット上で流れていたため、その可能性もあるかもしれない。
11月3日の投票日の夜、トランプ大統領が大幅リードしていた頃、バイデン氏はいきなりテレビ演説を行なった。
まるで、「初期の偽票だけでは不十分だ、これから大規模な不正プロセスに入る」という合図を発信したようなものだった。そして、その大規模な不正を使用してでも大統領の座を獲得できないとわかった今、彼らは最後の手段である「暴力革命」を開始する可能性が出てきている。
トランプ大統領は左派の「プランB」の暴力革命に備えているのかというと、それは…
米上院はバイデン氏の息子の外国との不適切な取引に関する2つの報告書を公表しました。アナリストは報告書から、バイデン一家と中共の密接な関係を３つの繋がりから伺うことができると指摘しています。
アイオワ州のチャック・グラスリー（Chuck Grassley）共和党上院議員とウィスコンシン州のロン・ジョンソン（Ron Johnson）共和党上院議員が主導した調査は、9月23日と11月18日に詳細な報告書が発表されました。時事評論家の李林一（り・りんいち）氏は、これらの報告書からバイデン一家と中共との関係を3つの繋がりから伺うことができると述べています。
1つ目は、ハンター・バイデン氏と中共軍との繋がりです。ハンター氏は中国の実業家、葉簡明（よう・かんめい）氏を通して中共軍の背景を持つ華信能源（かしんのうげん）から年間1000万ドルの報酬をもらっていました。
2つ目は、ハンター氏はジョン・ケリー前国務長官の継子であるハンツ氏とともに、コンサルティング会社「セネカ・グローバル・アドバイザーズ」を設立しました。また、万向集団など中国の複数の国有企業と協力関係にあり、渤海華美投資（BHRパートナーズ）を設立し、米国で企業や先進技術を買収していました。
3つ目は、ハンター氏は他のパートナーと会社を設立することで間接的に利益を得ていました。例えば、11月18日の報告書では、上海に拠点を置く国家能源香港有限公司が2017年2月と3月にロビンソンウォーカー社の銀行口座にそれぞれ300万ドルの電信送金を行ったことに言及しています。ロビンソンウォーカーは、ハンター氏の長年のパートナーであるロブ・ウォーカー氏が経営しています。
時事評論家の李林一氏は、これらの情報はバイデン一家と中共の仲介者との間にかなり密接な関係があることを示していると述べています。
パウエルはツイートの中で、彼女の2回目の「クラーケンの解放」はミシガン州向けであると述べています。
2020/11/26
GNEWS
https://gnews.org/592017/
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1204.html
王氏は２４日の日中外相会談後の共同記者発表で「一部の真相が分かっていない日本漁船が釣魚島（魚釣島の中国名）周辺の敏感な水域に入る事態が発生している。これに対して中国側としてはやむを得ず必要的な反応をしなければならない」などと主張した。
志位氏はこの発言をめぐり「尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因は、日本が実効支配している領土に対し、力ずくで現状変更をしようとしている中国側にある。中国側の覇権主義的な行動が一番の問題だ」と指摘。「日本側に責任を転嫁する、驚くべき傲慢不遜な暴言だ。絶対許してはならない暴言だ」と強調した。
さらに、王氏と並んで共同記者発表した茂木氏について「王氏の発言に何ら反論もしなければ、批判もしない。そういう対応をした」と指摘し、「中国側の不当で一方的な主張だけが残る事態になる。極めてだらしがない」と批判した。
志位氏の記者会見での王氏批判部分の要旨は次の通り。
◇
「２４日に日中外相会談が行われた。これにかかわって大変見過ごせない事態があったので、コメントしておきたい」
「会談後の共同記者発表で、中国の王毅外相がこう言った。『ここで一つの事実を紹介したいと思います。この間、一部の真相をよく知らない日本の漁船が絶え間なく、釣魚島の周辺の敏感な水域に入っています。これに対して中国側としてはやむを得ず必要な反応をしなければなりません。これが一つの基本的な状況です』」
「これは非常に重大な発言だと、許しがたい発言だと、暴言だと思う。結局、日本側の責任にしているわけだ。しかし、尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因がどこにあるかといえば、日本が実効支配している領土、領域に対して力ずくで現状変更しようとしている中国側にある。中国側の覇権主義的な行動が、一番の問題だ」
「にもかかわらず、王毅外相のこの発言は日本側に問題があった。だからやむを得ず中国としてはこういう対応をしているんだと日本側に責任を転嫁する、驚くべき傲慢不遜な暴言だ。絶対許してはならない暴言だ」
「海上保安庁のデータを見てみると、中国の公船の尖閣諸島の接続海域への入域日数は、今年すでに２４日までで３０４日。昨年１年間の２８２日を大きく上回っている。さらに中国の公船が日本の漁船を追い回すという非常に危険な事態も起こっている。私たちとしては中国のこのような覇権主義的な行動をただちに中止することを重ねて強く求める」
「そしてここで重大なのは、茂木氏が共同記者発表の場にいたわけでしょ？ それを聞いていながら、王氏のこうした発言に何らの反論もしなければ、批判もしない、そういう対応をした。そうなると、中国側の不当で一方的な主張だけが残る事態になる。これはだらしがない態度だ。極めてだらしがない」
2020/11/26 20:11
産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%bf%97%e4%bd%8d%e6%b0%8f-%e5%82%b2%e6%85%a2%e4%b8%8d%e9%81%9c%e3%81%a7%e8%a8%b1%e3%81%97%e3%81%8c%e3%81%9f%e3%81%84-%e5%b0%96%e9%96%a3%e3%82%81%e3%81%90%e3%82%8b%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%a4%96%e7%9b%b8%e3%81%ae%e4%b8%bb%e5%bc%b5%e3%81%ab/ar-BB1bnPrG
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1205.html
米国と台湾の交流が活発化しています。このほど米軍インド太平洋司令部の諜報指揮官が密かに台湾を訪問したと報じられました。国家安全保障問題担当の大統領補佐官オブライエン氏は、米国が中共の侵略行為に対応するために頼るのは、強大な軍事力と同盟国との関係だと述べています。
米国政府高官を乗せた専用機が22日夜、台北松山空港（タイペイソンシャンくうこう）に到着しました。ロイターはある消息筋の話として、今回訪台した高官の中には、米国インド太平洋司令部「J2」諜報司令官のマイケル・ウイリアム・スタッドマン少佐の姿もあったと伝えています。
現在、米国防総省はこの件に対するコメントを拒否しています。11月23日、中華民国総統府の張惇涵（ちょうじゅんかん）報道官は、米国高官の訪台は米国側の「台湾旅行法」を具体的に実践したものだととらえています。その一方で彼は、外交部報道官と同様に、日程が公にされていないため、詳細についての発表は控えるとも述べています。行政院の蘇貞昌（そ ていしょう）院長も慎重な受け答えに終始しました。
しかし、台湾には2010年に設立されたスマートマティック社の研究開発センターがあるという。
今回の米諜報指揮官の電撃訪台は、スマートマティック社狙いなのでは?
スマートマティックが台湾に研究開発センターを設立 米当局が台湾を突撃訪問
2020/11/27
香港大紀元新唐人共同ニュース
米大統領選で投票機が使用したスマートマティック（Smartmatic）システムは、投票を操作したとして非難された。スマートマティックが台湾に研究開発センターを設立したと報じられている。22日、アメリカの官員突撃で台湾を訪問すると報じられ、当日夕方、米海軍が台湾に到着した。
ブラックフライデー・パニック！
CNNがトランプ大統領が勝利する可能性を報道。
トランプ弁護団記者会見１ ジュリアーニ弁護士 日本語訳
2020/11/28
11/19 トランプ弁護団不正選挙に関する記者会見 ワシントンDCにて
元ニューヨーク市長/トランプ陣営顧問弁護士 ルディ・ジュリアーニ
トランプ陣営上級法務顧問弁護士 ジェナ・エリス
元連邦検事 弁護士 シドニーパウエル
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1206.html
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/682.html
11月17日、米国のマスコミの「メディア潜望鏡(Media Periscope)」の記者は、米国陸軍の
退役少佐であるプライサ氏をインタビューした。プライサ氏は国防省の情報局で主任を務め、
また米国特殊部隊で情報官をも務めていた。しかし軍部の黒幕を暴露したため、軍部から
追い出された人物。また牧師でもある。
最近就任したばかりの代理国防長官のミラー氏は、もともと国防省情報局で仕事をしていた。
就任数日後に、これから米国特殊部隊が直接にミラー氏に報告すると発表した。
米国特殊部隊の責任者はワトニク氏という人物。彼はフリン将軍の助手だった。
米国特殊部隊の作戦を主管し、計画と執行をする立場でもあった。
プライサ氏によるとワトニク氏はトランプ大統領の信頼する人であった。
パウエル弁護士によるとフランクフルトにはCIAが管轄する場所がある。
(略)
国防省情報局は、2週間前にCIAの管轄する所を奇襲しサーバーを確保した。
パウエル氏の言ったクラーケンは、いったいどういうものなのか。
リンウッド弁護士は、数日前のツイッターでパウエル氏の言ったクラーケンを明らかにした。
このクラーケンはネットワーク作戦計画であると披露した。
クラーケンは米国国防省がやっているネットワーク作戦計画である。
(略)
米国司法長官のバー氏は今回の奇襲を怒った。「ワトニクを告訴したい」という話もあった。
(略)
ディープステートは、米国の政府、軍部及び各情報部門まで浸透している。
司法省、FBI、CIA、陸軍、海軍の上層部及び共和党の人たちもディープステートに買収されている。
現在、米国空軍と宇宙軍はトランプが掌握しているという。
国防省の中にいる愛国者たちが、このネットワーク作戦を運営しており、裏で不正行為を監視したりしてる。
選挙不正は米国で20年以上行われており、ずっとディープステートに牛耳られている。
・・・・・・。
トランプ大統領が選挙裁判と並行して行っている重要なこと。
・ワシントンDCに存在する腐敗と暗黒勢力を掃除すること。
今回の大統領選には司法部門、情報部門、軍隊までかかわっていた。
トランプ大統領は国防長官のエスパーを解任する。
11月25日に、ホワイトハウスは11名の顧問を国家政策委員会から即時解任した。
その中のキッシンジャー、オルブライト、グリーンフィールドらはみな中共と深い繋がりがあった。
・米国海軍が現在フィリピンのスービック湾に向かっているとの情報。台湾防衛のためとみられる。
事実は今年9月にCNNが報道したもので、ここにきて注目を浴びてるとのこと。
記事は、激戦区では不正選挙をめぐり州議会と州知事が対立。
その結果、その州では選挙人を削除。バイデン票が270票を割ることに。
決着は連邦下院での投票に持ち込まれ、26票対23票でトランプ再選と予想。
パウエル弁護士が発表した2件の訴訟の文書リンクをツイッターがほぼ瞬時に封殺し、縮小版のリンクもブロックするなど、狂乱状態になった。
さらにツイッターは、ペンシルベニア州で聴聞会を主催したマストリアーノ上院議員のツイッターアカウントも閉鎖した。
このツイッターの露骨な狂ったような行為に世論は湧き上がった。
怒りを爆発させたトランプ大統領は、ツイッターで“まさに共産党の国家がやることだ”とツイッターを厳しく非難し、
“国家安全保障のためには、第230条を直ちに終了しなければならない!!!”とつぶやいた文に、3つ、感嘆符をつけた。
ツイッターはこの大きな圧力の下、27日朝、パウエル氏の訴状ファイルへのリンクのロックを解除せざるを得なかった。
左派という利益集団が、パウエル弁護士が暴露しようとすることに、どれほどおびえ、びくびくしているかが分かる。
しかし「クラーケン」の全容が現れたら、彼らはもうどこにも逃げられなくなるかもしれない。
「米大統領はバイデンで決まり」という趨勢の中、選挙の不正疑惑についての報道もすでに下火に。
実際はどうだったのか危機管理コンサルタントの丸谷元人さんが語る、不正投票疑惑の真相とは——。
実際、判明しているだけで、有権者登録をしている人間の数が実際に投票資格を有する人間よりも
数万も多いとか、1800年代生まれを含めてすでに死亡している人が投票したケースまで確認されており、
組織的で大掛かりな不正があったのは間違いないようだ。
いくつかの州では、明らかにトランプ氏が優勢であったところに突如十数万ものバイデン票が追加され、
わずか数時間でトランプ氏が逆転負けするという異常な現象も見られたが、そのうちの一つのウィスコン
シン州では現在、再集計が行われている。
さらに、多くの州や郡で導入されている民間の複数の電子投票システムへの疑惑も指摘されている。
電子投票システムの安全性には以前から多くの疑問が出されており、業者側もそれらの疑問にほとんど
まともに答えたことはなかったが、今回の選挙ではそのシステムがバイデン氏を有利にするために細工
されていたとも言われている。
例えば、トランプ陣営と共闘するシドニー・パウエル弁護士は、ジョージア州が採用する電子投票
システム「ドミニオン」が、実際よりもバイデン票を25％多く、またトランプ票を25％少なく集計
するように設定されていたと主張している。このシステムを築いたドミニオン社に対しては、他なら
ぬクリントン家と関係が深いという指摘がなされた。民主党と関係の深い米大手メディアは、直ちに
それを「偽情報」と断じたが、最近になって同社は、過去にクリントン財団に献金していたことを認
めている。
また、カナダのトロントにある同社の本社は、反トランプでも知られる世界的な投資家ジョージ・
ソロス氏と関係のある団体と事務所をシェアしていたが、最近になって急にどこかに引っ越してしまった。
さらに同社の幹部の一人は、イギリスにおけるソロス氏の右腕とされる人物であると言われている。
創業者の事故死後に急成長した選挙集計会社
そんな中でも一部の注目を集めたのが、米軍が大統領選の不正疑惑を調べるため、ドイツに置かれ
ていたサイトル（Scytl）社という選挙集計会社のデータベースを押収した……という怪情報だ。
その真偽の重要性について、おいおい述べてゆくことにする。
サイトル社は世界各地で選挙集計サービスを提供し、上述のドミニオン社のデータ管理を提供して
いるスペイン企業である。元はバルセロナ自治大学のアンドリュー・リエラ博士が2001年に創業、
2006年までは小さなベンチャーであったが、同年3月11日に創業者のリエラ博士が突然交通事故で死亡し、
その跡を継いだペレ・バジェス氏がCEOに就任してから、急拡大を始めた。
バジェスCEOは、リエラ博士の死の2年前にサイトル社に財務責任者として入社したばかりだったが、
それまではオバマ氏のお膝元シカゴのナスダック上場の通信企業で最高財務責任者を務めていた。
2008年の米大統領選挙ではオバマ陣営に大金を寄付し、前出のジョージ・ソロス氏とも関係があるとも
噂される人物である。
そのバジェス氏は、リエラ博士の死の直後に複数の投資ファンドの出資を受け入れ、そこから同社を
毎年70％成長させ、瞬く間に世界35カ国以上に拠点を構えるグローバル企業に育てた。
米国民が、選挙の集計プロセスを追跡できない
このサイトル社を支えた人物や企業・ファンドを少し見ておく。まずは同社に出資した投資ファンド
の一つ、ナウタ・キャピタルとそのベンチャー・パートナー、ドミニク・エンディコット氏だ。
氏が2006年から15年にかけて取締役を兼任していたCarrier IQという会社（非公開）のスマホ向け
ソフトが、2011年に物議を醸した。ユーザーの同意なしにキー入力やメッセージの送受信、位置情報
などを収集し、その解析結果を外部に向けて送信していた、というのだ。
しかし同年、その大騒ぎを横目にCarrier IQ社に堂々と出資していたのがナウタ・キャピタルと
エンディコット氏だった（ちなみにCarrier IQ社は、2009年には中国のファーウェイとも提携している）。
そんな札付きのファンドから資金を得て、サイトル社はオバマ政権下の2012年にフロリダ州の選挙集計業務
を受注したことを皮切りに、今では米国の多くの州や郡での同業務を請け負っている。
サイトル社の業務の大きな問題点は、海外にある同社のサーバーに投票結果がいったんアップロード
されてしまえば、その集計プロセスを追跡するのはほぼ不可能だということだ。同社のバジェスCEOは
かつてスペインのメディアに対し、「選挙の不正行為は（中略）投票所が閉まった後や、投票用紙が
入った箱が集計センターに運ばれる際に発生する」と述べているが、今回、まさにそんな自社での
不正が疑われているのである。
極左暴力集団を支援する著名投資家
これらがこれらがすべて事実だとすると、米国大統領は民主党やその有力支持者ら反トランプ派と深い
関係のある業者によって、米国民の手が届かない外国のサーバーという「密室」で決められる可能性がある、
ということだ。この不透明さについて、民主主義の守護者を自認しているはずのリベラル系大手メディアが
ほとんど沈黙しているのは、一体どうしたことであろうか。裏を返せば、本記事の前半で述べた「米軍が
ドイツでサイトル社のサーバーを押収した」という怪情報の真偽が、選挙の不正の有無を精査するうえで
いかに重要であるかがよくわかる。
今回の選挙戦では、極左集団も暗躍した。2020年5月の黒人男性殺害事件をきっかけに、反トランプを掲げて
全米で暴徒化したのは黒人人権運動「BLM」の共同創設者の一人、パトリッセ・カラーズ女史は「われわれは
訓練されたマルクス主義者だ」と述べている。
また、トランプ政権が国内テロ組織に指定した極左暴力集団「アンティファ」は、シアトルでは武装要員
を使って「解放区」を作るなど共産革命のような動きを見せ、さらに中南米からの不法移民の流入を支援し、
みずからを「革命家」と名乗る同団体のメンバーが、メキシコの麻薬カルテルから銃器を調達し、メキシコ
国境での武装反乱を計画していたことも判明している。
今、起こっているのは米国版「色の革命」
こんな過激な極左暴力集団に巨額の資金を出しているのが、前出の世界的投資家、ジョージ・ソロス氏だ
。現在、世界中で「米大統領選に干渉し、逮捕された」との説が流れているソロス氏は、2016年の大統領選
では民主党のヒラリー・クリントン候補に献金し、過去には米国主導のグローバリズムに従わない各国政府を
クーデターや秘密工作で転覆させた「色の革命」を演出したとされる人物だ。
2000年前後から中・東欧や中央アジアの旧共産圏諸国で、「民主化」を口実にバラ・オレンジ・
チューリップ・ジャスミンなど花や色の名が冠せられた「革命」が続発したのをご記憶の方もいるだろう。
いずれも、問題視された選挙結果を皮切りに怒った国民が抗議行動を起こし、政権の打倒、もしくは独裁者
と目された指導者の辞任につながっている。
ソロス氏は徹底的な反トランプであり、その動きに付き従っているのが、極左集団の暴力にはほぼダンマリ
を決め込む大手リベラル系マスコミと、フェイスブック、ツイッターなどの大手SNS企業などであると言える。
さらにソロス氏が支援するNGOは、不法移民全員に対して税金から一人当たり1200ドルを「新型コロナ対策
一時金」として払えなどと主張しているが、ソロス氏やリベラル系グローバリストらが不法移民の流入に
やけに寛容なのは、そんな安い労働力を雇用することで、大企業にさらに多くの利益を得させたいからであろう。
「グローバリズムvsナショナリズム」が2020米大統領選の本質
社会的弱者の味方を自称する民主党は、実は多くのグローバル企業から巨額の献金を受け取っているが、
そんな彼らにとって、国境に壁を作って不法移民を制限し、中産階級の所得を増やしたいと願うトランプ氏の
ようなナショナリストは、商売の邪魔以外の何ものでもない。
こんな「グローバリズム対ナショナリズム」の構造こそが、今回の選挙の本質であるわけだが、その中で
見られた大手マスコミの異常なまでの偏向ぶりや、投開票におけるさまざまな不正投票活動は、トランプ氏
によって奪われた権力を取り返そうとするグローバリスト（エスタブリッシュメント層）らが仕掛けた
「米国版・色の革命」である可能性はないのだろうか。かつての「色の革命」に見え隠れしていたジョージ・
ソロスらの登場人物たちが、今度はその「革命」を米国内で起こし、クリントン、オバマらのようにグロー
バリストの意のままに動いてくれる政権を立ち上げよう、というわけだ。
それに対してトランプ側は、不正選挙の証拠を集めて反撃に出る準備をしている。裁判が成立するか否か、
またその行方は何とも言えぬが、不正の事実そのものの存在が明らかになれば、グローバリストらが支配する
大手マスコミは信頼を一挙に失い、大きなパラダイムシフトが起こる可能性がある。
そんな米国で今後懸念すべきは、社会の深刻な分裂である。バイデン氏が勝てば、オバマ政権時に頻発した
ような、保守派を追い詰めて人々を銃規制支持に誘導する派手な銃乱射事件もまた増えるだろう。さすれば
保守的な州は、あるいは「独立」を言い出す可能性すらあるだろう。一方でトランプ氏が勝てば、逆に左派が
強いカリフォルニア州などが同様に「独立」を主張する可能性もある。ひいてはこれが「第2次南北戦争」の
ような内戦につながることを危惧する声もあるが、米国社会の分断修復にはまだ長い時間がかかるであろう
ことだけは間違いなさそうだ。
2020/12/01 9:00
https://president.jp/articles/-/40921?page=4
https://news.yahoo.co.jp/articles/f33a2f57502f63f7d9cfe72628d829f3a36c04db
=================================================
ようやく日本のメディアもドイツのサーバー差し押さえ事件や黒幕ジョージ・ソロスについて言及し始めました。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/703.html
保守派とされるジョン・ロバーツ米連邦最高裁判所長官は、しばしば重要法案の裁定で左派を支持
することが多かった。彼のこの「ブレる態度」の根底にあるのはいったい何だろう？
この選挙詐欺の訴訟が最高裁に到達し、（9人の審理で）保守派と左派が4対4の膠着状態になった時、
ロバーツ氏の一票で結果が決まる。ロバーツ氏がすでに左派の邪悪な戦術によって沼の中へと引き
ずり込まれていたとしたら、トランプ氏がいくら努力をして案件を最高裁まで持ち込んだとしても、
結果は変わらず、ホワイトハウスから追い出される運命からは逃られなかったはだずだった。しかし…
4億ドルでドミニオンが売却されたという情報がウッド弁護士のツイートから公開された。
ウッド弁護士によると、それが真実ならば、共産主義者が我々の政府を転覆させ、貴重な土地を
手に入れようとしているという他の証拠の証明となるという。
これは間違いなく核爆発レベルのスクープだ。この事実が最終的に確認されれば、バイデン氏
だけでなく、民主党を主とした巨大な利権団体が中国共産党と結託して、米国の合法政府の転覆や、
米国の政治制度を徹底的につぶそうとしていることになる。
米非営利の調査ジャーナリスト組織「プロジェクト・ベリタス（Project Veritas）」が12月1日、
CNN上層部の毎日の朝の電話会議の録音をシリーズで公開していくと発表しました。これまでに
公開された録音から、トランプ陣営の言論を抑圧し、トランプ大統領を退陣に追い込むという
CNNの方針が明らかになりました。
プロジェクト・ベリタス創設者 ジェームズ・オキーフ氏
「ザッカーさんですか？私はジェームズ・オキーフです。2か月前からCNNの電話会議を聞いて
いますが、すべて録音しています。お時間があれば、聞きたいことがありますが、今でもあなた
方がメディア界で一番信頼されているブランドだと思っていますか？」
CNNの２か月間の朝の会議の内容が調査ジャーナリスト組織「プロジェクト・ベリタスによって
全部録音されていました。公開された録音では、CNNのジェフ・ザッカー社長が特派員のジェイミー・
ガンジェル氏、プロデューサーのステファニー・ベッカー(Stephanie Becker)氏とともに、いかに
してニュースプラットフォームを利用してトランプ陣営の選挙不正の告発を抑制するかについて
話し合っています。
ジョージア州、フルトン郡で行われた不正集計。
「パイプが破裂した! 洪水になるので全員ここから出るように!」
集計会場から全員出されたが、その後そこで行われていたことは…。
=======================================
不正投票に不正集計、規模といい、やり口といい呆れるばかりです。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1208.html
今年（2020年）11月14日、米大統領選挙関連の裁判で活躍しているシドニー・パウエル（軍事）弁護士は「クラーケン（海の怪獣）を解き放て」という意味深長な言葉を口にした。
同弁護士の言う「クラーケン」とは国防総省のサイバー戦争プログラムの事を指すという。もしかして、トランプ大統領側がバイデン前副大統領（以下、バイデン候補）ら「反トランプ派」の違法行為を見つけ出し、犯罪の決定的な証拠を得たのだろうか。
実は、パウエル弁護士が「クラーケン」を口にする前、米軍はドイツ政府の協力を得て、フランクフルトにあるサイトル（Scytl）社（スペイン）のドミニオン（Dominion）のサーバーを没収したと言われる。その際、CIAと米特殊部隊デルタフォースの間で銃撃戦が行われ、CIA側1人、デルタフォース側5人が死亡したという。この銃撃戦が事実ならば、大統領側は不正選挙を暴く重要なデータを得た公算が大きい。
更に、同月30日、パウエル弁護士は、不気味な言葉を吐いた。「私が判事にすべての証拠を渡す前に、バイデン候補に最後の忠告をします。すぐに選挙を辞退しなければ、あなたは人生最期を刑務所で送らなければなりません」と。
パウエル弁護士の警告は刺激的である。おそらく同弁護士はバイデン候補を刑務所送りにできるだけの十分な証拠を持っているのではないか。
目下、パウエル弁護士は、ジョージア州とミシガン州で大規模な訴訟を起こしている。訴状には、数人の証言が添付され、そのうちの1人がサイバーセキュリティ専門家のナビッド・ケシャワルズニア（Navid Keshavarz-Nia）である。不正選挙の実態（主に投票集計ソフト）を暴いた同氏による宣誓証言は興味深い。
ただ、裁判所がパウエル弁護士の思惑通り、バイデン候補に対し「国家反逆罪」のような厳しい判決を下すかどうか不明である（場合によっては、裁判に時間がかかりすぎて、来年1月20日、バイデン新大統領が誕生してしまうかもしれない）。
前述のドイツでの銃撃戦が真実ならば、なぜCIAが（票集計の不正が疑われている）ドミニオンのサーバーを秘匿しようとしたのか。CIAが「反トランプ派」へ回ったという事なのだろうか。
ならば、CIAがトランプ政権に反旗を翻し「クーデター」を起こしたと言える。一説には、FBI・米軍・司法省の大半も「反トランプ派」で、トランプ政権に対する「クーデター」に参加したという。
一般に、「ディープステート」（「影の政府」）の存在を唱えている人達は“陰謀論者”だと決めつけられる。だが、仮に、「反トランプ派」が「ディープステート」とイコールだとしよう。そして、彼らがトランプ政権に対し「クーデター」を仕掛けたとする。もし、これが本当ならば、「ディープステート」の存在は“陰謀論者”の“妄想”と簡単に切り捨てる訳にはいかないだろう。
さて、トランプ大統領は、共和党やQアノンに代表される“右翼”（保守派）に支えられている。一方、民主党系「反トランプ派」はANTIFA（“anti-fascist”の略称）に象徴される“左翼”（リベラル派）が支持層だろう。だとすれば、「反トランプ派」は、中国・ベネズエラ・キューバと近い理由がよくわかる。全面的ではないにせよ、お互い共鳴し合う部分があるに違いない（なお、イランやロシアの米大統領選挙関与説もある）。
昨今、米マスコミには、トランプ大統領を何が何でもその座から引きずり降ろそうという意図が窺える。そして、彼らは民主党による不正投票をまったく報じない。Facebook、Google、Twitter等も、それに追随している。不思議ではないか。
実際、激戦州の一部の郡では、投票数が登録有権者数の100％をはるかに超えている。少なくても郵便投票に関して不正があった事は火を見るよりも明らかだろう。
選挙前、米マスコミは、バイデン候補の息子、ハンター・バイデンのスキャンダルをほとんど報道しなかった。Facebook、Google、Twitterも、その隠蔽工作に加担している。選挙後、CNNは、バイデン候補が選挙で3.2億米ドル（約334億円）のブラックマネーを受け取ったと報じた。
これでは、まるで中国共産党が情報を隠匿しているのと同じではないか。いつから、米国はこのような情報統制国家に成り下がったのだろうか。面妖である。
選挙後に行われた“Biden Voter Messaging Survey Analysis”（2020年11月9月～18日）という調査結果は刮目に値する。バイデン候補に投票した16％の有権者が「もし、バイデン一家のスキャンダルを知っていたら、同候補に投票しなかった」と答えている。
最後に、12月2日現在、まだ勝者（トランプ大統領かバイデン候補）が決まっていない激戦州の状況を記しておこう。
ペンシルベニア州（選挙人20人）では、選挙が公明正大とは言えないため、州議会が勝者を決定する事になった。他の激戦州―ウィンスコンシ州（同10人）、ネバダ州（同6人）、アリゾナ州（11人）、ジョージア州（同16人）―での法廷闘争の行方は、依然、微妙な情勢にある。
澁谷 司（アジア太平洋交流学会会長）
12/4(金) 11:07配信
Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbd80627b6eafc7da7684fa4463957fc32526449
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ヤフーニュースがこんな記事を出すとは。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/722.html
今回の大統領選挙での「不正行為」について、46分間にも及んで切々と訴えた。トランプ支持者の多くは、この演説を「大統領の心の叫びだ」と高く評価したものの、マスコミはこれをまともに取り上げなかったばかりか、「CNN」のアンカー、クリス・クオモ氏などは、「放映は良心に恥じる」と拒否、怒りを露わにした。
■「私は勝ち負けにこだわっているのではありません」
「大統領としての私の最高の義務は、米合衆国の法律と憲法を守ることです。ですから私は、選挙制度を守る決意をしました。それは今、組織的な脅迫と包囲攻撃を受けています」
「我々は時期尚早に勝利宣言すべきではないと警告されました」
「今回の選挙と将来のすべての選挙を、アメリカ人が信頼できるようにするためです」
トランプ氏は、この動画をホワイトハウスで前もって収録し、自身のフェイスブック（FB）に掲載した。回りに報道陣はいない。
トランプ氏は訴える。
「私が我慢できないのは、アメリカ人から選挙が盗まれることです」
「私は勝ち負けにこだわっているのではありません。公平、真実、合法的な結果なら、私は喜んで受け入れます。そして、バイデンもそうであるべきです」
トランプ大統領は、今回の大統領選では「ドミニオン」によって大規模に票が盗まれており、不正は前代未聞であるとした。
「ドミニオン」は選挙関連のテクノロジー企業「ドミニオン投票システムズ（Dominion Voting Systems）」の投票システムのことだ。
いくつかの州で、バイデン氏への不正投票があり、トランプ氏への票が大量に消えた。その中には、亡くなっている人や居住者ではない人の投票もあった、という。
「連邦最高裁判所で正しい判決が下される」
そのうえで、次のような主張を展開した。
「2016年の大統領選以来、民主党は不当なやり方で自分をホワイトハウスから追い出そうとしてきた。ロシアゲートや今回の不正は、その延長線上にある」
「前から計画していたとおり、新型コロナウイルスを口実にして、大量の郵便投票と不在者投票を利用し、大規模な不正をもくろんだ。彼らがほしいのは、権力と金だ」
「故人や居住者でない人にも投票用紙が送られた。また、明け方に大量のバイデン票が注ぎ込まれ、合法でない票が含まれるなど、集票システムが改ざんされた。さらに、投票監視人が追い出され、立ち会いなしに開票が行われた」
そして、選挙の透明性と信頼性を欠く選挙は、2度とあってはならないとし、連邦最高裁判所で正しい判決が下されることを祈ると強調した。
いくつか、具体的に例も挙げた。
「ウィスコンシン州やミシガン州では開票当初、トランプ氏がかなり優勢だったが、明け方に突然、大量のバイデン票が注ぎ込まれた、とチャートを見せながら説明した」
「『ドミニオン』を使っているミシガン州の郡では、大量のトランプ票がバイデンに切り替えられた。テキサス州では、安全性や脆弱性を理由に『ドミニオン』を使ってこなかった」
「ジョージア州では再集計の際にも署名を確認しないため、意味がない。ペンシルベニア州の最高裁判所は、郵便投票の署名が有権者登録時のそれと一致していなくても、有効であるとした」
トランプ氏は強調する。
「この選挙で起きている途方もなく恐ろしい不正を根絶しなければ、もはや我々に国はないのです」
「メディアの多く、そして判事でさえ、私たちが正しいとわかっているのに、受け入れることを拒んでいます」
ホワイトハウスで報道陣呼ばずに収録
トランプ氏が報道陣を呼ばずに収録されたものを自身のFBに掲載し、国民に直接、訴えたのも、メディアが報道しないとわかっているからだろう。メディアの質問を避けたい、との思いもあったのかもしれない。
トランプ支持者の多くは、この演説を「熱意を感じる。これはトランプ大統領の心の叫びだ」と高く評価している。
ニュース専門放送局の「MSNBC」は、演説のごく一部を紹介したものの、報じる際にこう前置きしている。
「トランプ大統領はこれまでもそうでしたが、コロナについてのコメントはなし。でも、これを収録する時間はあったわけです。言っていることはこれまでと何ら変わりなく、『自分は選挙に勝った。選挙は仕組まれた。不正だった』と訴えています。報道陣不在で演説していますが、どうせネットワークが放映しないことを、ホワイトハウスもわかっているからでしょう」
そして、演説のあとで、「まあこんな感じで、すべて陰謀説、すべて自分を被害者に仕立て上げています」と締めくくっている。
ケーブルテレビのニュースチャンネル「CNN」では、アンカーのクリス・クオモ氏（兄がニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事）が、「CNNがトランプの46分間の演説を放映しない理由」について終始、強い口調で訴え続けた。
「トランプは有害だ。コロナの危機、最悪の状態に今、アメリカは直面している。トランプはそれをわかっている。でも、あいつはどうでもいいんだ。何もしようとしない。食卓にのせる食べ物がなくて苦しんでいる人たちが、これまでにないほどいるというのに」
「トランプはもうすっかりイカれているので、今夜、吐いたあの大袈裟な演説を放映するのは、私の良心に恥じること。とてもできない。あれは、偽りで醜く、分断と悪意以外の何物でもない」
「今日、私が訴えたいのは、トランプのごまかしに力を貸している人たちのことだ。それはもはや、共和党ではない。トランプ党だ。私が間違っているというなら、あなたはこの1か月間、一体どこにいたんですか。トランプには何の証拠もない。あなたにはわかっているはずだ。ルーディ（トランプ弁護団のジュリアーニ氏）だって、何の証拠も見つけていやしない。あなたはわかっているはずだ。大した不正はなかった。機嫌を取って大統領を守ろうとしてきたあのビル・バー司法長官でさえ、選挙は公正だと言っている。それなのに、あなたは何をしているのか。問題なのは、男女を問わず、あなたたちだ」
「恥を知れ！」と非難したCNNアンカー
最後に、トランプ氏を今も支持し続けている共和党議員たちを名指しし、「Shame on you！ （恥を知れ！）」と非難して、こう主張した。
「今、必要なのはリーダーシップだ。議会はトランプのトラウマから自由にならなければ。なぜ議員になりたいと思ったのか、初心を思い出してくれ。そして今、それを実行してくれ。あなたがこの番組を見てくれているのはわかっている。感謝する。だから直接、訴えかけさせてくれ。今、何をしなければならないのか。わかっているはずだ。数週間後ではない。時は、今だ」
これに対して視聴者からは、「クリス、よくぞ言ってくれた」との声もあれば、「不正の証拠は山ほどある。問題は（選挙結果に）影響を与えるほど重要かどうか、だ」という反論もある。
報道姿勢についても、「クリスはすべて事実だけを伝えてくれればいい。それについてどう感じるかは、私たちに決めさせろ」、さらには「CNNは今頃、ビクビクしているはずだ。トランプが再選して、民主党議員の多くが刑務所行きだからな」との反応もある。
11月24日公開のこの連載「政権移行動き始めたが...民主党支持者にも『選挙不正』論」で触れたように、11月の世論調査によると国民のほぼ3人に1人、トランプ支持者の4人に3人以上が、今回の大統領選で不正が行われたと考えている。
しかし、民主党支持者を中心に「不正」は陰謀論だとまったく相手にしない人も多い。双方の情報をチェックしている人たちからは、「何が本当なのか、何を信じればいいのか、さっぱりわからない」という声が聞こえてくる。
2021年1月20日の大統領就任式。笑顔でそこに立つのは、マスコミの報道どおり、バイデン氏なのか。トランプ氏の逆転もあり得るのか。今もトランプ氏を支援し続けている人たちは日々、祈る思いでいる。
（随時掲載）
＋＋ 岡田光世プロフィール
おかだ・みつよ 作家・エッセイスト
東京都出身。青山学院大卒、ニューヨーク大学大学院修士号取得。日本の大手新聞社のアメリカ現地紙記者を経て、日本と米国を行き来しながら、米国市民の日常と哀歓を描いている。米中西部で暮らした経験もある。文春文庫のエッセイ「ニューヨークの魔法」シリーズは2007年の第1弾から累計40万部。2019年5月9日刊行のシリーズ第9弾「ニューヨークの魔法は終わらない」で、シリーズが完結。著書はほかに「アメリカの家族」「ニューヨーク日本人教育事情」（ともに岩波新書）などがある。
2020/12/05(土) 18:00配信
J-CASTニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/8895371d0aa5ca1303a40a17a115648676566377?page=1
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ヤフーはちょっとづつトランプ陣営を意識した記事を出し始めましたかね。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/727.html
MASSIVE BREAKING – Reports of the assassination of the Israeli Mossad commander Fahmi Hinawi, southeast of Tel Aviv, Israel by unknown persons pic.twitter.com/yktbXiN0I2
— Ninnyd 🇬🇧❤️🇺🇸 Waiting~4~the Revolution (@ninnyd101) December 4, 2020
"一番大事なスピーチ"と言っているのに、日本の放送局ではどこも流していませんね。
あとになって、大慌てで取り上げることになりますでしょうか。
不正があまりにも多すぎ、州議会がいかに選挙人団を決める権利を回収するのか？
トランプさんはマスコミにメスを入れた。
ジョージア州 上院議員の統計データ
・2500人の重犯罪犯が投票
・6万6千人余りの17歳以下の人が投票
・2432人が登録せずに投票
・1034人が間違った郵便ポストを使って投票
・4926人が登録期間が過ぎても投票
・1万315人の死者が投票
・395人がほかの州で投票
・住所変更届を出した1万5700人が投票
・居住した郡を離れた4万279人が投票
計14万3千581人
「これが輸送用のコンテナで子供を売ろうとしてハイチで逮捕されたクリントンの仲間です。クリントン財団は人身売買組織でした。次にアンソニー・ウィーナーのノートパソコンです。アンソニー・ウィーナーは不名誉な政治家でした。アンソニー・ウィーナーは、フーマ・アベディンと結婚していました。いいですか? フーマ・アベディンはヒラリーのナンバー2でした。アンソニー・ウィーナーに戻りますが、彼は逮捕され未成年者への性行為で有罪となり、このペドフィリア(小児性愛)の変態行為を理由にニューヨーク市警は彼のパソコンを押収することが可能になりました。彼のノートパソコンには「生命保険」というフォルダがありました。アンソニー・ウィーナーのパソコンに載ったことの重大さを説明するためマイケル・フリン将軍のシドニー・パウエルのスピーチの抜粋をお見せします。」
「675.000通もののクリントンのEメールが、性的倒錯問題の捜査令状で押収されたアンソニー・ウィーナーのパソコンから見つかりました。すべてがクリントン絡みのEメールでクリントン財団やクリントン国務長官のEメール、フーマ・アベディンのEメールがあり、多くはヒラリーの代理人としてフーマにメールしていました。・・・」(シドニー・パウエル)
・・・・・・
🇺🇸パウエル様もう一つの本業 pic.twitter.com/FeJ2iYT1Ic
— 🇯🇵 🇩🇪 JK Trump Supporter Japan🇺🇸 (@TTrumpSJapan) December 3, 2020
前回の番組では主にトランプ大統領の重要演説について分析しましたので、各州での法廷闘争の進捗
状況についてはフォローアップしませんでした。ですので、今回はその進捗状況と、
ジョージア州とネバダ州の現状について、特にトランプ氏がなぜジョージア州を重視しているのか、
という点に焦点を当ててお話したいと思います。
バー司法長官は選挙不正の問題は民事であり刑事事件ではないと考えているようだ。
よって司法省はこの問題では中立の立場を決め込んでいる。しかし、この問題は極めて重大な刑事
問題である。
最近、中国のあるフォーラムでの演説が炎上しています。今、中国国内では、前面的に削除され
ていますが、しかし海外では既に広く拡散されまして、今、ドミニオンの調査をしているパウエル
弁護士も、その動画をTwitterでシェアしました。
この動画の中で演説している人は、中国人民大学国際関係学院副委員長・国対外戦略研究センター
副主任等の肩書を持っている人で、習近平のシンクタンクメンバーの１人とも言われています。
このフォーラムに、元アジア開発銀行のトップ、中国中央銀行の元上層部、北京大学の上層部の人
も参加しました。
彼は演説の中で、中国共産党は、トランプ政府以外のアメリカの上層部と密接な関係がある事、
ウォール街の金融会社の上層部が中国のパスポートを持って、中国の高級住宅に住んで、中国の
為に働いている事。何かあればお金で解決出来ること。
バイデンが大統領になったので、これからも中国共産党とアメリカの関係が良くなる事を説明しました。
中国共産党と民主党、ウォール街の長くて深い関係がある事をオープンに話をしていました。
今回、バイデンの新政府の名簿を見れば分かりますが、中国共産党と深い関係がある人が沢山
います。彼らがアメリカの権力層になれば、中国との癒着の関係が更に深まってしまいます。
又、演説の中で中国共産党がバイデンの息子の為に金塊を作ってあげていた事を暗示しました。
今までバイデン家族は中国からお金をもらっていないと言ってきましたが、この演説から、彼らと
中国共産党との深い関係が分かります。
では、此処で長くお話をしませんので、どうぞご覧下さい。
ペンシルベニア州⇒知事も議会も最高裁も憲法違反！
今回の不正選挙に関しては議会が先ず動いたが、その後の経緯は不可解な腰折れに。
この事態に12月7日、トランプ大統領はマーク・レビンの動画にリツイート。
マーク・レビンの動画とは？
・ペンシルベニア州は完全に合衆国憲法を放棄した。
州議会も、州知事も、州最高裁も憲法違反。
・14か月前、ペンシルベニア州の郵便投票で署名がなければ無効票だった。
・14か月前、郵便投票で署名が選管の書類の署名と一致しなければ無効票だった。
・14か月前、郵便投票で投票日後に送ったら無効票だった。
・14か月前、郵便投票で消印が無かったら無効票だった。
・現在、上記4点は有効票とされている。
・2019年10月に法改正(ACTS77)が行われ、州政府官僚によって作成され可決・承認された。
・しかし、この法改正は合衆国憲法違反、州憲法違反である。
・ところが、米国どのメディアも報道しなかった。
・後にメディアは郵便投票の規制緩和はパンデミックのせいと擁護に回るが、法改正が行われた
昨年10月はパンデミック前である。
・ACTS77を可決したのは民主党の州知事と、共和党過半数の州議会。
・この法改正を問題視しなかった州最高裁判事のメンバー構成。
・州最高裁は合衆国憲法にも州憲法にも違反。
・トランプはこの憲法違反を11月3日以前に指摘していたが、メディアは無視。
・・・(略)・・・。
戦いの場は連邦最高裁へ。
連邦最高裁の3人の判事は、ペンシルべニア裁判所の判断は憲法違反の可能性が高いとの共同意見書を
すでに提出済み。
トランプ氏は式典後、記者団に「選挙は仕組まれていた。第三世界のようだ。今後数日で大きなことが起こるだろう」と主張し、選挙結果を覆す試みを続ける考えを強調した。
ゲーブル氏は大学時代に１１７勝１敗の記録などを達成し、１９７２年のミュンヘン五輪で金メダルを獲得した。
2020/12/08 10:37
読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident2020/20201208-OYT1T50139/
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1211.html
・今、中国で消されまくっている動画についての言及 w
・米国で過去20か月、各空港や港で13万以上の偽の身分証が押収された。
シカゴだけで今年の上半期、2万枚の偽の運転免許証が押収された。
(もちろん押収されてないものもあるはずである)。
・目的は? 選挙投票の際の身分証明書に使用するためと考えられる。
・パウエル弁護士によると今年8月から10月までの間に月50万枚の偽と投票用紙がカナダ、
メキシコ経由で医療用品の名義で米国に流入したと述べる。
・印刷は中国広東省の印刷工場でなされたと告発する動画が流れている。
・動画は米国ミシシッピー州、フロリダ州、ノースカロライナ州向けの投票用紙の印刷場面。
・ウエストエクセクス社の胡散臭さ。
・などなど・・。
トランプ政権は中共との戦争は望んでいない。
であれば、中露開戦が先になるか?
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/744.html
ワシントン（ＣＮＮ） 米大統領選で勝利を確実にしたジョー・バイデン前副大統領が来年１月に行われる
大統領就任式に地元のデラウェア州ウィルミントンから首都ワシントンへ、アムトラックを使って移動する計画が
検討されていることがわかった。
バイデン氏は上院議員時代や副大統領時代にもアムトラックを利用しており、約８０００回にわたって地元と
ワシントンを行き来した。このため、バイデン氏には「アムトラック・ジョー」というあだ名もある。
バイデン氏は４年前の副大統領職の最後の日にもワシントンを離れる際にアムトラックを利用していた。
計画について詳しい民主党員によれば、バイデン氏の政権移行チームは、アムトラックの到着について、就任式に
関連して協議されている計画のひとつとして目を向けている。
ただし、計画は最終段階にはほど遠く、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を考えると、就任式に
ついては不確定な要素が多いという。
バイデン氏とアムトラックとの関係は上院議員時代にさかのぼる。バイデン氏は、１９７２年に自動車事故で
妻子を亡くした後、子どもの養育のために、地元とワシントンとの行き来にほぼ毎日、アムトラックを利用した。
バイデン氏は連邦政府で最大のアムトラックの支持者のひとり。副大統領時代も頻度は減ったものの、
ウィルミントンへの移動にアムトラックを利用し続けていた。
2020.12.08 Tue posted at 14:03 JST
CNN
https://www.cnn.co.jp/usa/35163517.html
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ついにCNNは昨日までの「バイデン次期大統領」との呼び方を「バイデン元副大統領」と変えましたね。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1212.html
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1212.html
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/746.html
2020年12月8日
BonaFidr
https://bonafidr.com/2020/12/08/%e3%83%86%e3%82%ad%e3%82%b5%e3%82%b9%e5%b7%9e%e3%81%8c%e3%80%81%e9%81%b8%e6%8c%99%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%97%e3%81%a6%e3%82%b8%e3%83%a7%e3%83%bc%e3%82%b8%e3%82%a2%e5%b7%9e%e3%80%81%e3%83%9f%e3%82%b7/
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1213.html
12月7日、トランプ米大統領とペンス副大統領がウィスコンシン州のミルウォーキー巡回裁判所にて
訴状を提出した。
民主党候補バイデン氏とハリス氏を起訴し、ミルウォーキー郡とデ－ン郡の選挙結果に不服を申し立てた。
訴状では、民主党よりのミルウォーキー郡とデ－ン郡の数十万もの不在者投票が廃止されるべきだと
述べている。バイデン氏は今ウィスコンシン州で2万票リードしている。
2020年12月9日
VISION TIMES JAPAN
https://www.visiontimesjp.com/?p=12061
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バイデン、ハリスを直接起訴ですか。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1214.html
7日は一日に3つものとても重大なニュースがあった。
まずは、トランプ氏によるバイデン氏とハリス氏の起訴。そしてテッド・クルーズ上院議員が自ら志願し、
トランプ陣営の戦いへ加わった事。さらにはテキサス州の司法長官がジョージア、ミシガン、ペンシルべニア、
ウィスコンシンの4州を同時に相手取り、選挙法違反として連邦最高裁に提訴した。これはこの法廷訴訟の中で
最重要な段階になっている。トランプ氏も、その弁護士であるジェナ・エリス氏も、「今後数日の間に多くの
大きな出来事が起こるだろう」と言っていた。
私たちが今、目にしているのはほんの始まりだろう。
禁酒はワクチンを接種する最低２週間前から始め、接種後も４２日間は継続するべきと、地元ラジオ「コムソモリスカヤ・プラウダ」に対して述べた。
スプートニクＶの接種はすでに医師や兵士、教師などを対象に行われており、今週中に全国で大規模な接種が始まる見込み。接種は２１日の期間を空けて２回行われる。
首都モスクワに住むエレーナ・クリベンさんは「８０日間もお酒が飲めないなんてあり得ない。特にお祝いの時に飲めないとなればストレスがたまり、ワクチン（の副作用）よりも体に悪い」と話した。
12/10(木) 1:44配信
ロイター
https://news.yahoo.co.jp/articles/880d796e35540cd7ca1855e1e71ca3eeed9178aa
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/436.html
最高裁は当初、テキサス州およびその他の州がペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州に対して提起した訴訟を却下しました。
テキサス州が最高裁に提起した訴訟は、他の複数の州が加わり、ペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州を、立法選挙法の違法な変更や有権者の不平等な扱いなど、憲法違反の疑いで非難しました。結果として起こります。
しかし、テキサス州の訴訟は現在、「憲法第3条に基づく地位の欠如」を理由にSCOTUSによって却下されています。簡単な順序で、 最高裁は、次のように主張しました。「テキサスは、他の州が選挙を実施する方法について、司法的に認められる関心を示していません。他のすべての保留中の申し立ては、論争として却下されます。」
(略)
ジャック・ハドフィールド
2020年12月11日
ナショナルファイル
https://nationalfile.com/breaking-scotus-rejects-texas-election-integrity-lawsuit/
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ちなみに反対した保守系判事は、ゴーサッチ、カバノー、コニー・バレットの三人。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1215.html
私は「コ・ロ・ナ」で「君」が良かったと思います。
スゴイ！！さすがのネーミング。
— pinkmonster (@pinkmon31129250) August 16, 2020
グアンタナモ収容キャンプのそばにある
「ザ・エモウェン・セタットスピード・ガーデンズ」
The Emohwen Setatspeed Gardens
逆から読むと
Deepstastes Newhome
ディープステイトの新しいおうち
皆さん呼ばれてますよ～～～ https://t.co/7NeMdCLouy
https://www.google.co.jp/maps/place/
EMOHWEN+SETATSPEED+
GARDENS/@19.9056007,-75.1012454,15.83z/data=!4m5!3m4!1s0x8ececfb166022d15:0x38985912b812e3b2!8
m2!3d19.9084641!4d-75.0997221?hl=ja
http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/830.html
12月14日17時30分頃（米国東部時間）、トランプ大統領はビル・バー司法長官の解任と後任人事を発表しました
憲政史上初となる現職検察総長に対する重懲戒の決定が混乱の中で下された。処分は「停職2カ月」だった。法務部懲戒委員会は15日深夜まで第2回検事懲戒委員会の会議を開き、尹総長に対する処分を議決した。秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は早めれば16日にも懲戒委の決定の裁可を文在寅（ムン・ジェイン）大統領に求める構えとされる。
文大統領が裁可すれば、尹総長は総長職を維持するものの、停職期間には「月城原発1号機経済性評価ねつ造事件」「青瓦台による蔚山市長選介入事件」などの懸案に関与できない「植物総長」になる。政界、法曹界からは「世論が怖くて解任はできないが、『政権に対する捜査』を座礁させるという目的を達成しようという『小細工』であり、『政治的懲戒』だ」とする批判が起きている。
懲戒手続きの違法性も今月2日の第1回懲戒委が延期されて以降、論争の的となっていた。今回の会議の終盤には尹総長側の弁護士が懲戒委の独断的な会議運営に抗議して退場する事態が起きた。鄭漢中（チョン・ハンジュン）懲戒委員長職務代行（韓国外国語大教授）が「あす会議を再度開き、追加陳述書と最終意見陳述を行う」と言っておきながら、突然「1時間以内に最終意見陳述を求める」と言葉を変えたからだった。懲戒委は尹総長側の関係者がいない状況で重懲戒の議決を押し通した。法曹関係者は「法と規定に最も厳正でなければならない法務部が法治をほしいままにしている」と指摘した。
尹総長側は同日も鄭漢中委員長、申成植（シン・ソンシク）大検察庁反腐敗部長に対し、忌避の申し合てを行ったが棄却された。定足数4人をどうにか上回り、懲戒委が開かれ、尹総長側が「予備委員の充員」を主張したが拒否された。尹総長側は「法務部は既に重懲戒の結論を決めている」と反発した。
尹総長は大統領が停職を裁可すれば、直ちに裁判所に懲戒効力の一時中断を求め、執行停止申請を出す計画だ。法曹関係者は「尹総長の任期（来年7月まで）を考えると、停職2カ月は尹総長に『取り返しのつかない被害』を与えると裁判所が判断する可能性が高い」とし、「懲戒委の構成の偏り、プロセスの手続き違反、無理な懲戒事由などが問題になるだろう」と指摘した。
イ・ミンソク記者 , オ・ギョンムク記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2020/12/16 07:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/16/2020121680006.html
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1218.html
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/699.html
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/776.html
米国防省、機密情報を扱うコンピューターネットワークの緊急シャットダウンを命令https://t.co/2abRPuPW12
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) December 16, 2020
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1219.html
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/779.html
バー司法長官は、職務を遂行するより、「辞任」を選んだ。今の最も肝心な問題は、トランプ側の証拠が不十分な
ことなどではない。むしろ、鉄のような証拠は山のようにある。左派メディアはこの十分すぎる証拠に反論すら
できない。彼らは見えないフリをして、全て一律に「証拠がない」と言い張ることで圧倒的な証拠を覆い隠すしか
ない。なぜ左派がここまで傲慢なのか、実は彼らの最大の切り札は、司法制度をほとんど支配しているからだろう。
だからこそ、彼らは「不服なのか？しかし私をどうにもできないだろう、どうだ悔しいか？」という、
まるでチンピラのように振る舞い、やりたい放題やっていられるのだろう。トランプ大統領が本当の意味で自分の
運命を完全に掌握し、米国を救い、クーデター集団を打ち負かすには、実際には、もうたった一つの方法しかもう
残されていないのかもしれない。
2021年のダボス会議のテーマともなっている「グレート・リセット」という言葉。これをいかに
捉えるかで、世界の見方は180度変わってきます。
トランプ大統領が戦う相手の姿は、いつもハッキリとは見えませんが、バチカンのビガノ大司教は、
トランプ大統領に警告とエールを送りました。
不正選挙疑惑で、大統領がなかなか決まらない米国の今後を占います！
カルロ・マリア・ビガノ大司教
トランプ大統領にあてた公開書簡
2020年6月7日と10月31日に記す(WEBで公開)
その建築家は、個人の自由と全人口の自由を大幅に制限するための強制的な措置を課し、人類の
すべてを征服したいグローバルエリートです。
いくつかの国では、この計画は既に承認され資金が調達されいます。他はまだ初期段階にあります。
この地獄的な計画(グレートリセット)を実施する世界的指導者らの背後には姿を現わさない人物
ら(DS)が存在し、「世界経済フォーラム」(※ダボス会議)や「イベント21」に資金を提供し、
アジェンダを推奨しています。
世界は今「闇の子供」と「光の子供」の戦いに巻き込まれています。
グレートリセットの目的は国民に一律の所得を与え、個々の借金を帳消しにする一方、ワクチン
接種や彼らの指示に従わない者は強制収容所または自宅軟禁に。すべての資産が没収という強硬な
措置が課せられる。
そのために、ワクチン義務化でデジタルIDやヘルスパスポートが導入される。これらディープ
ステート側の人間は人類家畜化を目論んでいる。
ビル・ゲイツを始め、彼らは新型コロナを世界ヘルス支配のために利用したいのです。
トランプ大統領、あなたは今年末から2021年の上半期の間にグレートリセットが活性化されて
いくことをすでに認識していると思います。この目的を正当化するために、パンデミックの第二
波および第三波が来てさらなるロックダウンが計画されています。
バチカンは今二つに分かれているとみられる。
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となると、トランプ破れ、DSの天下ですかねぇ。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/784.html
政権移行チームを統括するヨハネス・エイブラハム（Yohannes Abraham）氏は、国防総省からの協力はこれまでも限定的なもので、「今週、突然中止されたと知って懸念している」と述べた。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、大統領選でバイデン氏に敗北したことを認めていない。慣例として行われる政権移行チームへの協力を政府機関に許可したのも、つい最近になってのことだった。
トランプ政権のクリストファー・ミラー（Christopher Miller）国防長官代行は18日、軍当局者との情報共有について、バイデン氏のチームとの間で「休暇期間中はブリーフィングを行わないことで合意していた」と述べた。
だがエイブラハム氏は記者団に対し、そのような合意はないと説明。協力が得られなかった悪影響が来年1月のバイデン氏の大統領就任式以降も「尾を引く可能性がある」と警告し、政権移行チームとしては国防総省にブリーフィングの即時再開を望んでいると主張した。
エイブラハム氏はさらに、米政府がロシアの関与が疑われる大規模なサイバー攻撃を受けたことから、「のんびりしている暇はない」と述べた。
トランプ氏は、複数の米政府機関が大規模なサイバー攻撃を受けていた問題や、政界の有力者や民間のサイバーセキュリティー企業から、ロシア政府と関係したハッカー集団による攻撃の可能性を指摘する声が上がっていることについて特にコメントしていない。
エイブラハム氏は、サイバー攻撃は「重大な問題」だと述べ、バイデン政権はサイバー攻撃を仕掛けてきた者に、「相当の犠牲」を強いる対応を取ることになると述べた。
【翻訳編集】AFPBB News
AFPBB News
2020/12/19 16:03
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e9%98%b2%e7%b7%8f%e7%9c%81-%e6%83%85%e5%a0%b1%e5%85%b1%e6%9c%89%e3%82%92%e7%aa%81%e7%84%b6%e4%b8%ad%e6%ad%a2-%e3%83%90%e3%82%a4%e3%83%87%e3%83%b3%e6%b0%8f%e6%94%bf%e6%a8%a9%e7%a7%bb%e8%a1%8c%e3%83%81%e3%83%bc%e3%83%a0/ar-BB1c3Dor
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なるほどそれは大きな出来事ですな。
バイデン陣営はサイバー攻撃は中国ではなくロシアからだと?
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1220.html
よるによって発行された停電通知に中国の「今日Toutiao」、北京市は西城区、東城区、豊台区の昌平区にいくつかの
街に影響を与え、22日午後6時まで午前7時から停電を実施し、北京、そして北京21同日同時停電が実施されており、
影響範囲が重ならない「回転停電」の疑いがあります。
また、「本日のToutiao」は上海で停電の通知を出し、22日の朝6時30分から夕方6時まで実施される「プドン電力供
給会社」の「停電計画」を示しており、影響範囲はかなり広い。上海も21日に同時に停電を実施した。北京と同様に、
停電の範囲はほとんど重複しておらず、「回転停電」の疑いもある。
最近、多くの中国のネット市民が中国南部の州で停電について聞いたが、今では上海と北京の2つの主要な町で停電が
発生している。信じられない。また、多くの人々は、無意識のうちに「噂」だと考えて、公式メディアや州メディアが
まったく通知していないことを発見した。道路監督ユニットはこれらの「噂」を削除したことがなく、他のネット市民
に信頼性があると信じさせています。
2020/12/22 00:40
自由時報
https://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/3388257
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広東省全体で大規模停電、ついにエネルギー不足か？
2020/12/22
LINJI
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/237.html
戒厳令については、トランプ氏が恩赦したフリン元大統領補佐官が１７日に米メディアで言及。フリン氏は「トランプ氏は軍の能力を使い、激戦州で選挙をやり直させることだってできる」と語った。報道によると、トランプ氏は１８日のホワイトハウスの会議でこの考えに関心を示し、フリン氏に説明を求めたという。
大統領選を「盗まれた」と主張するトランプ氏はこの席で、選挙不正を捜査する特別検察官を任命する考えにも言及。大統領選で使われた「ドミニオン社」製の集計機械が不正の背後にあったとする陰謀論を唱える弁護士シドニー・パウエル氏を充てる案を推した。
１８日の会議では、戒厳令について、メドウズ大統領首席補佐官ら一部の側近が「憲法上の権限がない」と強く反対し、怒号が飛び交ったという。
トランプ氏は２０日、戒厳令の報道について、ツイッターで「フェイクニュースだ」と言及した。
2020年12月21日19時12分
時事通信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020122100932&g=int
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こんなニュースもちらほら報じられ始めましたかね。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1221.html
メドウズ大統領首席補佐官がツイッターで明らかにした。
同補佐官は「大統領執務室で行われた複数の議員とトランプ大統領の会合がいま終わった。投票の不正を示す証拠の山に対して戦う準備を進めた。今後の動きに目が離せない」と述べた。
関係筋によると、会合に出席したのは、トランプ大統領を支持する マット・ゲイツ、ジム・ジョーダン、モー・ブルックスの各氏など共和党下院議員。
トランプ大統領は、特別検察官を任命して選挙不正に関する捜査を進めるかどうかも検討中。関係筋によると、トランプ氏は陰謀論を主張する弁護士のシドニー・パウエル氏を特別検察官を任命することを周囲に提案したが、多くの人が否定的な見解を示したという。
トランプ氏はホワイトハウスで数日間にわたって大統領選の結果にどのように異議を唱えるかを顧問と協議している。
２３日にはフロリダ州の別荘「マー・ア・ラゴ」に移り、年末まで過ごす予定。
2020/12/22 16:18
ロイター
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e6%b0%8f-%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e9%81%b8%e3%81%ae%e4%b8%8d%e6%ad%a3%e7%96%91%e6%83%91%e5%b7%a1%e3%82%8a%e5%85%b1%e5%92%8c%e5%85%9a%e8%ad%b0%e5%93%a1%e3%81%a8%e5%8d%94%e8%ad%b0/ar-BB1c831F
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1222.html
2020/12/23
NTDTVJP
トランプ大統領「米国史上最悪の不正選挙を暴くためには政治家の支援が必要」
トランプ大統領は20日、ラジオ番組に出演した際に、今回の選挙はこれまでで一番腐敗した選挙で、この「史上最大の選挙詐欺」を暴くためには、政治家の支援を必要としていると述べました。
トランプ陣営弁護士「司法システムが左派の脅迫に屈服」
12月11日、連邦最高裁はテキサス州が提起した訴訟を迅速に却下し、世界を驚かせました。テキサス州は憲法違反だとして４つのスイング・ステートを提訴し、他に19の州が支持を表明していました。トランプ陣営のジェームズ・トルーピス（James Troupis）弁護士は、「米国の司法システムは現在左派の脅迫に晒されているため、不正選挙案件の引き受けを誰もが恐れている」と述べました。
Youtubeがトランプ陣営弁護士の冒頭陳述を削除
トランプ大統領の弁護団のジェシー・ビナル（Jesse Binnall）弁護士は19日、「Youtubeは私が上院の国土安全保障公聴会で行った冒頭陳述を、危険すぎるため見せられないとして削除した。これらは私が宣誓後、確実な証拠に基づいて行った発言だ」とツイートしました。ビナル弁護士はまた、「これらの証拠は反駁されておらず、無視されているだけだ。なぜGoogleはこれほど真実を恐れるのか？」と疑問を投げかけています。
中共の女スパイ 民主党大物議員との繋がり
中共の女スパイ、方芳（ファン・ファン）は米民主党の複数の議員と親密な関係にあり、カリフォルニア州のダイアン・ファインスタイン（Dianne Feinstein）上院議員とその事務所元所長で20年前から潜伏していた中共スパイの男と同じ写真に写っています。下院少数党院内総務のケビン・マッカーシー（Kevin McCarthy）議員は、方芳との不適切な関係を指摘されているエリック・スウォルウェル（Eric Swalwell）下院議員に関するFBIのブリーフィングを聞いてから、中国共産党が民主党にどの程度浸透しているかを懸念していると示しました。
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ファン ファンめ！
トランプ弁護団のパウエル弁護士は、数日前に「クラーケンはすでに解き放たれた、
いま誰もがその最初の兆候を見ているに過ぎない」と言いました。
先週末のトランプ弁護団の記者会見が、津波が襲う前の微かな揺れに過ぎなかったと
すれば、今はもう津波がすぐそこに、猛烈な勢いで押し寄せてきていると言えるでしょう。
「叙事詩」ともいえるような、壮大な訴訟が行われようとしている現在、なぜパウエル
弁護士が 「トランプ弁護団のメンバーではない」と声明し、「たった一人」で戦う事を
選んだのでしょうか？
12月21日未明に、中国・広東省の広州、東莞、深圳、仏山、珠海などの都市で予告なく1時間ほど停電した。街灯への電源供給も絶たれ、街は漆黒の闇に包まれた。一部ではウォーターポンプの電源が切れたため水道が止まり、通信基地局も停電したのでスマートフォンやインターネットもつながらなくなった。病院や養老院、学校の宿舎などが深刻な影響を受けたという。
市民たちは、こんな大停電はこの十数年経験したことがない、と不安に駆られた。SNS上には、市民が撮影した漆黒の街の写真がアップされ、その原因をささやき合った。
公式発表では「送電線の故障」ということだが、ちょうど浙江省、湖南省、江西省の発展改革委員会当局が「電力制限」政策を通知したばかりだったことから、本当の原因は故障ではなく、広東でも電力使用制限を導入しようとしており、その導入前に反応を見るためではないか、という見方もあった。
それにしても、中国でなぜ急に電力供給が不安定化しているのか。それは何を意味しているのだろうか。
企業に電力使用制限を通達
この停電が起きた12月21日の午後に、北京の国務院新聞弁公室が「新時代の中国エネルギー発展白書」発表の記者会見を行った。記者たちの質問は、南方三省の限電（電力制限）と広東の広域停電問題に集中した。
中国では12月中旬に入って浙江、湖南、江西、そして陝西などの多くの地方で「電力利用の優先順位」について通達が出された。特に浙江、湖南、江西の南方3省では明確に電力使用制限という形の通知が企業、生産現場に出されている。
理由はさまざまだ。たとえば湖南省の発展改革委員会当局の通知によると、全省最大電力負荷が3039万キロワットと冬季電力の過去の記録を更新し、電力供給情勢がひっ迫している、と説明された。
中国ではこうした電力使用制限など10年以上はなかったので、これは一体どういったことなのか、と多くの人たちがいぶかった。
湖南省の場合、産業現場の電力使用制限は午前10時半から12時まで、午後4時半から8時半までという2段にわけてあり、工場など生産現場は電力使用ピークを外した夜間や週末に稼働させるよう通達があった。また長沙市では全市すべての空調を20度以下に設定し、電気ストーブや電気オーブンなど高電力消費の電気機器を使用しないよう市民にも通達された、という。
同様の通達は相次ぎ、前後して湘潭市、岳陽市、株洲市、常徳市などでも出ている。湖南省は南方のイメージがあるが、12月14日には初雪が降った。この冬の寒波は厳しく、風力発電機が凍り付いて動かないという状況も電力不足に追い打ちをかけたかもしれない。
中央のエネルギー政策の圧力
浙江省は「電力供給に問題はない」としつつも、省内の各レベルの政府機関、公的組織は年内は気温が3度以下になるまで暖房空調を使わず、暖房の設定温度を16度以下にすることとした。
浙江省の場合、電力供給不足を考慮したというだけでなく、エネルギー政策として中央から通達されている「双控」「減煤」工作と「エコ発展」要求に十分に応えられていないことからの対応だとも言われている。「双控」とは総エネルギー消費量とエネルギー強度を抑制すること、「減煤」とは石炭消費の総量を削減することで、習近平政権が打ち出す「生態文明思想」に基づくエコ政策の中心にある。
習近平は国際社会において気候変動対応のリーダーになるべく、2060年前に中国のカーボンニュートラル実現を公言している。ちなみに現状では、中国の電力の7割が石炭を中心とする化石燃料で賄われているので、相当、経済や庶民生活は我慢を強いられることになる。
浙江省では2018年に『浙江省がさらに一歩エネルギー“双控”を推進しハイクオリティー発展を実施する方案（2018―2020）』を定めた。浙江省全省で単位GDP当たりのエネルギー消費率を年平均3.7％以上減少させ、エネルギー消費全体の増加率を年平均2.7％以下に抑え、石炭消費を2015年比で5％減らすという目標などが掲げられていた。しかし、2020年が終わろうとしている今、その目標は達成されておらず、浙江省政府はあわてているようだ。
江西省の発展改革委当局は12月15日に、電力使用優先順位工作を始動した。その前日の12月14日、江西にはこの冬一番の寒波が襲来。午前11時21分の江西電網の総電力負荷は2547.5万キロワット、送電電力量は2631.1万キロワットと、ともに過去最高を記録した。
陝西省も2020年の冬季電力ピークを迎えるにあたって、省内の電力需要バランスをややきつくするとの通達を出した。現状では、今冬最大の送電用発電能力は「新エネルギー」を除いて約2920万キロワット。陝西省外に平均200万キロワットを送電するので、省内の最大発電能力は2720万キロワットだという。
「みんな震えて仕事しているよ」
インターネット上では、こうした電力使用制限に市民から怨嗟の声があふれていた。「浙江省の温州で気温5度の体感がどれほど寒いかわかるか？ 気温10度以下で雨でも降った日には、みんな震えて仕事しているよ」「長沙市のビルではエレベーターがしょっちゅう停電するようになった。23階のオフィスまで這うようにして上っている」。
厳しいのは、中小零細企業や工場だ。浙江省義烏の工場は、規模によって、工場を3日稼働したら1日休む、2日稼働したら2日休むといった電力制限措置を受けている。
義烏には、国内および全世界に向けた春節向けの雑貨を生産するような零細工場が多いが、それらが納期の迫る12月に電力使用制限を受けて、中には納期を守れない工場も出ているという。「納期が守れなかったら、商品が売れないだけでなく、違約金も支払わされる。たまらない」という頭を抱える工場主や、もう工場が運営できないからといって、出稼ぎの工場従業員を全員農村に返した、という工場もあるという。比較的余裕のある工場はディーゼル発電機を購入して対応しようとするので、ディーゼル発電機の奪い合いも起きているそうである。
オーストラリアとの関係悪化の影響は
こうした中国の電力使用制限の背景にあるのは、習近平の「生態文明思想」だけではなく、深刻な石炭不足が起きて電力供給がひっ迫している、という見方もある。
本当に石炭が不足しているとしたら、中国とオーストラリアとの関係が悪化し、11月以降、オーストラリアからの輸入石炭に対し実質、禁輸措置をとっていることと関係があるのではないか、と誰もが思うはずだ。
ABC（オーストラリア放送協会）のニュースサイトによれば、今年（2020年）10月以降、中国は非公式にオーストラリアからの石炭輸入を禁止し、数十隻の石炭コンテナ船が中国の港湾口で通関を待機しているという。11月には、中国当局者も「環境問題」を理由にオーストラリアからの石炭の通関を遅らせていることを認めている。
12月12日、中国当局は国内発電企業に対し、オーストラリア以外の国からの輸入石炭使用の制限緩和を許可し「石炭購入価格の安定を図る」と通達したという。だが、その目的は中国の火力発電用石炭のオ―ストラリア依存を脱却するためだと言われている。
オーストラリア紙「ザ・オーストラリアン」は、IEA（国際エネルギー機関）の2019年のデータに基づき、オーストラリアは中国の発電用石炭の57％、鉄鋼精錬用のコークス石炭の40％を提供していると報じている。
中国社会科学院世界経済政治研究所世界エネルギー研究室の王永中主任は、中国メディア上で「中国とオ―ストラリアの関係は悪化し続けており、オーストラリアは徐々に中国市場を失っていくだろう」とコメントしており、中国市場からのオーストラリア産品排除が政策として進められていることを裏付けている。ほかにも、オーストラリアのワイン、大麦などに高額関税をかけるなどしている。
ちなみにニューヨーク・タイムズに対して中国当局者は、電力使用制限とオーストラリアの石炭禁輸に関連性はない、中国の輸入石炭は全石炭消費量のわずか8％だ、とコメントしていた。オーストラリアメディアの報道か、匿名中国官僚のコメントか、どちらを信じるかはお任せする。
市民を不安にさせる当局の「心配ない」
12月21日の「新時代の中国エネルギー発展」白書発表記者会見の話に戻れば、趙辰昕・国家発展委員会秘書長は「湖南と江西の電力は不足しているが、浙江の状況は湖南や江西と完全に違い、浙江の電力供給は十分に需要を保障でき、電力不足問題はまったくない」と説明。浙江省は「CO2削減」を促進するために、電力消費制限措置をとるのだ、と説明した。
また、湖南と江西の電力制限措置の理由として、「石炭運搬距離が比較的長く、電力供給能力にずっと制限を受けていた。だがこの数年、工業生産が高速成長していること、また最近、低温の気流が流れ込み、気温が下がって暖房を使うようになったことなどの要素が重なって電力不足ぎみになっている」という。「石炭の値段がちょっと高くなった」ともいう。しかし民用の電力需要は「電力使用に優先順位をつけて、一部の工場、企業への電力を圧縮すれば確保できる」と強調した。
電力使用制限の理由がオーストラリア石炭の禁輸措置の影響であれ、あるいは習近平のエコ政策実現のためであれ、習近平政権が経済や国民の生活よりも政権の対外的なメンツや野望を優先しているということは言えそうだ。
そして、その結果起きている電力不足は、当局が「心配ない。電力供給は足りている」「民生には影響しない」と強調すればするほど庶民を不安にさせるのだ。なにせ新型コロナ肺炎だって発生初期は、「人から人への感染はない」「安心せよ」とアナウンスされていたのに、結果は今の状況だ。
中国はいち早く新型コロナを制圧した。経済はV字回復だ。5Gもいち早く実用化した。カーボンニュートラルを目指している──。そんな報道を信じて疑わない人も多いだろう。だが、寒波襲来中も暖房が使えず、エレベーターがあっても動かず、民営企業はバタバタ倒産し、失業者は増え、突然ネットが不通になり、その不満をSNSで語ると「デマを流すな」と当局から恫喝される社会でもある。
文革時代、世界は中国が素晴らしい革命を遂行中だと信じ、「紅衛兵の目はキラキラと輝いていた」と中国研究者たちが讃えていた。実は大衆を巻き込んだ毛沢東の血なまぐさい権力闘争を10年間、誰も止めることができなかっただけなのだ。その不満を言葉にして他人に言うと、自分が粛清されるから言えなかっただけなのだ。
広東の大規模停電は夜中にわずか1時間ほどであったが、市民の動揺は大きかった。「これは何かの前触れではないか」「もう一度、計画停電が日常だった計画経済時代に戻るのではないか」といった不安を口にする人もいた。
12月21日夜の漆黒に包まれた広東の街の様子は、中国が、かつての暗黒時代に回帰するのではないか、と思わせるほど、不気味であったのだ。
2020.12.24（木）
福島 香織
JBpress
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63410
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/238.html
中国政府が新型コロナウイルス感染拡大初期の今年1月から、自国のインターネット世論をどのように操作・統制していたかを赤裸々に示す文書が公開された。今月19日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）と米インターネット非営利調査報道機関プロパブリカ（ProPublica）は新型コロナ以降、中国政府が世論を統制するために作成した文書や各種の指針、合計5000件を分析して報道した。
この文書は、ソーシャル・メディアやインターネット・ニュースを管掌する中国政府機関「網信辦（中国インターネット情報弁公室）」杭州支局と政府協力会社の「雲潤大数据（雲潤ビッグデータ）」から最近ハッキングされたものだ。NYTは「中国政府の世論統制は秘密ではないが、そのためにどれだけ多くの政府機関やメディアが動員され、技術や資金が投入されているのか公になったのは異例だ」と伝えている。
中国で新型コロナの感染が拡大し始めた今年1月、網信辦の目標は新型コロナの深刻さを隠すことだった。中国全域のメディアには「今回のウイルス問題を重症急性呼吸器症候群（SARS）に結び付けるな」という指示が下された。「SARSトラウマ」を抱えている中国の人々が新型コロナに対し恐怖心を抱くことを懸念したからだ。2003年に発生したSARSは中国当局の対応がおくれたことから、本土だけで349人の死者を出した。
イ・ボルチャン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2020/12/21 10:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/21/2020122180013.html
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/812.html
本日12月24日、アリババは中国当局から独禁法違反の疑いにより調査を受けたとの報道がありました。
それにより、香港市場ではアリババ株は大きく下落。今年7月の安値付近まで下落しています。
本日のNY市場も似たような反応を示すと思われます。
本動画では今後のアリババ株の株価展望について解説してあります。
韓国の憲政史上初めて現職の検察総長である尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏に法務部が下した「停職2カ月」の懲戒処分に対し、ソウル行政裁は24日、執行停止を命じる決定を下した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今月16日、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の求めを受けて裁可した懲戒処分を裁判所が覆したことになる。尹総長は8日ぶりに職務に復帰し、25日に大検察庁に出勤する。
ソウル行政裁は尹総長が秋長官を相手取り、停職2カ月の懲戒処分の執行停止を求めた申し立てを認め、「大統領が申請人（尹総長）に対し下した2カ月の停職処分は本案訴訟（懲戒処分取り消し訴訟）の判決宣告日から30日となる日まで効力を停止する」と決定した。尹総長が起こした懲戒処分取り消し訴訟の判決が来年7月までの尹総長の任期中には出ないとみられるため、尹総長の任期を事実上保障したものだ。
ソウル行政裁は法務部が主張した尹総長の懲戒事由6項目の大半について、疎明が不足しているか、紛争の余地があるとし、「尹総長の本案訴訟勝訴の可能性がないとは断定できない」と指摘した。政治的な論議を呼んでいた尹総長の「退任後の奉仕」発言についても、ソウル行政裁は「政治的中立に関する不適切な言行と断定することは難しい」とした。
ソウル行政裁はまた、尹総長に対する懲戒処分により、2カ月間にわたって検察総長の職務を遂行できないことは、検察総長の任期（来年7月24日まで）を考慮すると、明らかに耐え難い損害に該当すると指摘した。
裁判所による今回の懲戒処分執行停止の決定は、法務部の検事懲戒委員会による協議結果を秋長官が報告し、大統領が承認した内容を完全に覆すもので、法曹界は裁判所が事実上、大統領の決定にブレーキをかけたものと受け止められている。法曹界関係者は「裁判所が大統領の裁可事項を覆す負担を覚悟してまで、1年以上続いた政権による『尹錫悦外し』が違法だと判断したものだ」と指摘した。
尹総長は職務復帰後、月城原発1号機の経済性評価ねつ造疑惑事件と青瓦台の蔚山市長選介入疑惑事件など権力による不正の捜査を指揮するとみられる。尹総長は裁判所の決定を受け、「司法府の判断に深く感謝する。憲法精神と法治主義、そして常識を守るために最善を尽くしていく」と表明した。青瓦台はコメントを出していない。
2020/12/25 08:52
パク・ググヒ記者 , ヤン・ウンギョン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/25/2020122580015.html
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[速報] 文在寅完敗、大統領府へ捜査にはずみ ～ ユン検察総長の停職執行停止仮処分認められる ～
2020/12/25
朴斗鎮TV
同紙はこの報道において、「中国政府の国家発展改革委員会が国内の火力発電所に、豪州産を除く海外一般炭を関税当局による通関規制を得ることなしに輸入することを認可した」としているほか、「この認可によってロシア産やモンゴル産などが豪州産に替わるものとしてより多く輸入されるようになる」としているとされている。一方、豪連邦政府はこの報道に関してその真偽を中国政府の当局に確認中としているが、豪連邦Scott Morrison首相は「中国が豪州産の一般炭を輸入禁止にしたことが事実であれば、豪州の年間輸出歳入が（2019年に豪州から中国に向けた一般炭の輸出総額と同等の）約40億AUD減る恐れが生じる。一方、中国も豪中自由貿易協定と世界貿易機関の規則に明らかに抵触することになるほか、温室効果ガスの排出量が豪州産よりも50％高いとされる一般炭を豪州以外の地域から輸入することになる。これは両国にとって、貿易や環境の両面において有益ではない」と述べた。
（シドニー事務所 Whatmore 康子）
掲載日：2020年12月24日
JOGMEC(石炭資源情報)
http://coal.jogmec.go.jp/info/docs/201224_2-8.html
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やっぱり、WHO違反ですよね。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/239.html
都市伝説ファイル①
2020年アメリカ大統領選挙の裏側
都市伝説ファイル②
オールドメディアvsニューメディアーその戦いの先にある者
都市伝説ファイル③
大統領選の裏側にある米中関係
都市伝説ファイル④
第三次世界大戦
※年齢制限があります（コミュニティ ガイドラインに基づく設定）
「YouTubeで見る」をクリック。
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年齢制限はかかってますが、このネタがYouTubeに消されずに残っているのは驚きです。
私が以前話したフランクフルトのCIA施設の襲撃に関連して二つのことがあります。一つはCIA長官が撃たれて死亡した(実際私が言ったのを憶えている方もいると思いますが、上級マネージャー本部長が負傷したと言いました)件です。その時私は話すことができませんでした。それがだれだったのか話す権限がありせんでした。しかし、完全に事実です。CIA長官がフランクフルトの施設にいました。CIA長官がアメリカから離れた場所でドミニオンのサーバーのある建物の中で一体何をしていたのでしょうか? 私が言えるのは彼らはすべての書類をシュレッダーにかけようとしていました。すべて消そうとしていたのです。しかし、良い人たちつまり第305大隊とその他の部隊はCIA長官がそこにいると完全に分かった上で現行犯逮捕するために慎重に急襲しました。5人の愛国者たちがその作戦で死亡した理由は、CIA長官の周りにいたボディーガードが反撃したからです。その他の人たちは降伏しましたが、長官の周りにいたボディーガードは反撃しました。これが起きたことです。
ここで二つの見解があります。彼女は死亡したのか、それともグアンタナモ湾に行ったのか。私が言いたいのは彼女は死亡していません。これはカバーストーリーです。私がこの話をしても問題ないと思います。それが事実です。それは本当にジェフリー・エプスタインのようなカバーストーリーです。何が起きたのかというと、彼女が負傷した時、酷いけがではなくグアンタナモ湾に連れて行かれました。しかし、グアンタナモ湾に連れて行かれる途中、彼女は良い人たちのために働くことを決断しました。彼女は文字通りカナリアのように歌いました(完全に白状しました)。これが私が効いたことです。そういう言葉で説明されました。言い換えると彼女は自分が持っていた全ての情報を正義の味方に渡しました。彼女はグアンタナモ湾には行きませんでした。飛行機は引き返しました。取り引きが行われました。彼女は静かに忘れられ、静かに取り除かれるでしょう。新しい名前と新しい情報などなど。(以下略)
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チャイナ；隕石落下；2020.12.23. 07:25 A.M.
Gold Well walks.
最初の隕石から12時間後に生じたものは隕石じゃない感じですね。
それにしても、今ではこんなローカルな出来事も瞬時に世界中に広がりますね。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1225.html
私はヒラリー・クリントンに1,800万ドルの賄賂を仕掛けました。
2016年１月14日、私は1,800万ドルの賄賂をヒラリーに渡す手助けをしました。FBIの代わりに。
2015年12月1日頃、FBIが私にアプローチしてきました。
「既にヒラリーはトルコ政府から2,000万ドルの賄賂を受け取った」と彼らは言っていました。そして、私はニューヨークのFBI捜査官たちに協力する様、頼まれたのです。
彼らはヒラリーに対して「おとり捜査」を行う権限を持っていました。
私は（トルコではない）別の国の政府からの賄賂1,800万ドルをヒラリーに渡す手助けをする様、依頼されました。
その政府から派遣された人物の…私はその人物の知人のフリをし、その人物とヒラリーを10分間程、二人きりにする計画でした。
2016年1月14日に計画を実行しました。その日、ヒラリーはこの街に居て、自身のスケジュールの合間にこっそりとやって来ました。彼女は1,800万ドルの賄賂を受け取りました。
バー司法長官もこれを知っています。ダーラム連邦検事も裏事情を知っているでしょう。
もう１つ話したい事があります。これを公の場で告白する日を待っていました。これは本当に起きた事です。その話を90秒程聞けば、この5年間にアメリカで何が行われていたかが分かります。
私は大手テレビ局でこの事を話す機会を待っていました。彼らは事の重大さをすぐに理解する筈ですから、私はもう二度とテレビに呼ばれなくなるでしょう。
私はヒラリー・クリントンを罠に嵌めました。私が工作をして、彼女は２度目の賄賂1,800万ドルを受け取りました。FBIと一緒にその計画を実行しました。FBIはこの件に深く関わっています。
計画実行の３日後、彼らは再び私の前に現れ、「今回の事は一切忘れろ」と言いました。私は「どういう事なんだ？」と尋ねました。
すると彼らはこの様に弁解しました。「2016年の大統領選挙はヒラリーが勝つ事になっていて、それはもう決まった事だ。これは上の人間が決めた事が。誰もこれに逆らえない。彼女が大統領になれば、彼女の手下がFBIに送り込まれてくる。そして『ヒラリーを捜査していたのは誰だ？』と調べ始める。そうなると、この件に関わっていた我々は全員破滅させられる。それには君も含まれるんだぞ、パトリック。」
こうして、FBI上層部に依って、『無かった事』にされたのです。私は少し考えて、「分かりました」と答えました。
それから２～３週間後、３人のFBI捜査官が私の所にやってきました。私は彼らに「未だに納得出来ない」と伝えました。場所はユタ州のソルトレークシティーでしたが、私の疑問は解決しない侭でした。
「何故選挙よりも１年も前に工作を仕掛けたのか？」「私と賄賂を渡した人物を法定に突き出し、ヒラリーを起訴する事だって出来るのに、何故しないのか？」
すると彼らは「アメリカで起こっている事を理解する鍵を教えてやろう」と言いました。彼らが言った事をその侭言いますよ。
「パトリック、本当は何が起こっているのか、君に話そう。オバマ大統領は現時点で彼の手下を連邦政府の官僚機構全てに浸透させている。特に司法省に。ヒラリーは次の８年間の大統領になるだろう。これは誰にも変えられない。
仮に、司法省内部には「ブンゼンバーナー」があると想像して欲しい。君も協力した２件の賄賂の証拠は、そのバーナーの上に置かれる事になるんだ。そして、炎の大きさを調整するバルブを握る事になるのはバラク・オバマの手下の１人だ。
もし、ヒラリーが「良い子」にしていて、オバマケアを継続すれば、炎は小さい侭だ。もし、彼女が「悪い子」で自分勝手な事を考えるなら、バルブは捻られ、炎は大きくなる。
この様にして、オバマはヒラリーが大統領の８年間、彼女を管理しようとしている。ヒラリーが大統領を辞めた後は、ミシェル・オバマが大統領になる。パトリック、そういう計画なんだ。」これは連邦捜査官の口から発せられた言葉です。
今年の春、私の中でそれは確信となりました。ダーラム連邦検事の調査報告で明らかにされたからです。
この計画は「スノーグローブ作戦」と呼ばれていました。ブレナンCIA長官かオバマが名前を付けたんでしょう。
彼らは、ヒラリーをスノーグローブの中に引き込もうとしていました。ここにスノーグローブはあるかな？スノーグローブがあれば、彼らは振りたくなったら、８年間いつでも振る事が出来ます。（振れば賄賂疑惑がスノーグローブの雪の様に舞い上がる）
私が仕掛けた賄賂は、彼女をスノーグローブの中に引き込む為だったのです。これが真実です。仮説なんかではありません。私は賄賂が行われた部屋に居たんです。
私はこの策略に加担した事を認めます。私はてっきり連邦法執行機関の捜査に協力しているものと思っていました。
しかし実際には、ディープステートがヒラリーを操る為に、彼女を陥れる手助けをしていた事が後から分かりました。
この様な経緯があった為、１年程前、赤毛のロシア美女マリア・ブティナと一緒に私の写真がメディアに晒されたのです。
ここで私が言いたいのは、クーデターは５年前から起きているという事です。元々オバマがヒラリーに仕掛けたクーデターでしたが、トランプが勝った事によって「ロシアゲート疑惑」にすり替えられました。
嘗てマリアと恋仲にあり、ヒラリーへの賄賂工作を仕掛けた私は、皆さんが想像する以上の事を知っています。そして、私の話は真実である事を保証します。
今、私たちが目の当たりにしているのは、謀略の最終章です。私は2020年の大統領選挙で何が起きるか、2018年10月には分かっていました。何故なら、私は2018年にFBI捜査官からある条件を提示され、次の様に言われたからです。
「パトリック、君は我々が作り出してやったビリオネアたちが市中を闊歩している事の意味を理解すべきだ。そして我々は君にも同じ事をしてやる様に準備している。但し、君は選挙期間中、ジッとした侭、沈黙を貫かなければならない。」
2020年の大統領選挙という意味です。その為、私は今回の選挙を彼らがハイジャックするつもりである事を2018年10月から知っていたのです。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/823.html
さらに姚氏は騰訊（テンセント）財経ニュースのインタビューで、「中国での新型コロナウイルスの流行期間はそれほど長くはなかったが、国内経済への影響は依然として深刻だ。今年第1四半期（1～3月）には多くの中小企業、特にサービス業が倒産を余儀なくされており、中小であるがゆえに、事業を再開するのは極めて難しい状況だ」と指摘した。
中国政府は2020年6月末時点の失業率について、全国平均で5.7％と発表している。しかし、北京大学が同じ時期に全国の6000人以上の労働者をオンラインでインタビューした結果、完全失業者の割合は約15％、アルバイトなどで生計を立てているもののほぼ失業状態の市民の割合は約5％、両者を合わせると約20％になることを明らかにした。中国全体の労働人口は約7億人なので、失業者数は約1億4000万人となる。
国内の農民工（出稼ぎ労働者）の失業問題も深刻だ。第2四半期（4～6月）以降、出稼ぎ労働者の多くは職を求めて都市部に移動し始めたが、新型コロナの影響がまだ残っている都市部では経済は本格的には回復しておらず、すべての農民工が仕事を得るのは難しい状況だという。
また、政府の発表した失業統計のなかには、今年卒業した870万人以上の大学生は含まれていない。卒業生の大半は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大半が職に就いていないとみられる。
さらに深刻なのが農村部の貧困者だ。中国政府の失業統計調査は長年、都市戸籍人口だけをカバーしており、農村人口は除外されてきた。農民らは田畑から作物を収穫して生活しているためだが、その実態は1人1人の農民の耕作地はきわめて小さいため、生活はかつかつだ。
彼らの生活を支えているのが農民工で、これらの貧困農民に仕送りをして何とか生活を支えてきたものの、年初からのコロナ禍で農民工自体が失業している状態ということもあり、農村部の失業問題は極めて深刻だ。
これを裏付けるように、中泰証券の李迅雷研究所長は「今年第1四半期に中国で新たに増えた失業者数は既に7000万人を超えており、その大半が農民工だ。政府発表の失業率は6％前後だが、実際には20.5％に達している」とネット上で発表したところ、これらの文章は掲載直後に削除され、李氏は研究所長を更迭されたという。
最終更新:12/27(日) 7:05
NEWSポストセブン
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad82ef015ee5b9726af8241609274920df2bcfa9
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/240.html
中国の公式メディアの報道によると、12月23日に遼寧省大連市金潤コミュニティで新型コロナウイルス
（中共ウイルス）の新たな感染者が6人確認されたほか、新たに3人の無症状感染者が報告された。
同地区は現在封鎖されている。
12月27日、米テネシー州ナッシュビルで起きた爆弾テロ事件の容疑者が特定されました。法執行機関は、容疑者は爆風で死亡したと述べており、ナッシュビル市長は攻撃の標的はAT&Tであると考えています。
12月25日、テネシー州ナッシュビルで大規模な爆発が発生しました。捜査当局は27日、実行犯と見られる男は、コンピューター・ネットワーク分野の専門家であるアンソニー・クイン・ワーナー容疑者であると発表しました。警察は、ワーナー容疑者自身も車の爆発で死亡したと発表しました。
当局によると、この事件は「一匹狼の事件」であり、容疑者の動機は現在も調査中です。
ナッシュビルのジョン・クーパー市長は、爆発事件はナッシュビルのダウンタウンにあるAT&Tビルを標的にした可能性があると述べました。
時事評論家 唐靖遠氏
「爆発事件の目的が人を傷つけることではないとすれば、何か重要な物や設備を狙ったものと思われる。 最も怪しいのはもちろん、この爆発現場であるAT&Tビルの中にある『ある物』が標的だろう。 さらに事件の4日前にエドワード・ジョーンズという男がFacebookに、 『AT&Tがドミニオンの投票機をフォレンジック調査する契約を獲得した。今週、多くの投票機がナッシュビルに送られる』と投稿した。 もちろん、左翼メディアがドミニオンの投票機の疑惑について一切報道しないので、この噂は現時点では確認しようがない」
リン・ウッド弁護士は、AT&Tがこの爆発事件の標的になったもう一つの考えられる理由について、いくつかの手がかりを示しています。ウッド弁護士がリツイートした「The Intercept（ザ・インターセプト）」の報道によると、米国国家安全保障局（NSA）はAT&Tと密接に連携しており、AT&Tの強固なネットワーク流通やシスコ社のルーターを利用して、米国国内外の通信に対する監視活動を行っているといいます。
ニューヨーク・ポストは、FBIはワーナー容疑者が5Gネットワークが米国人の監視に利用されていると考え、それを理由に犯行に及んだ可能性があるとして調査していると報じています。
爆発によって、AT&Tのビルを含む多くの建物が被害を受け、ネットワークにも影響が及んだため、多くの南部の州の警察と病院の通信システムがダウンしました。AT&Tは、影響を受けたモバイルサイトの75％以上が復旧したと発表しています。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/827.html
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12/29 路徳社 モーニングNEWS
1.習近平の血管腫はすでに複数回介入治療を受けていた
◆習近平の身近にいる人からの情報によると、習近平はすでに数回介入治療を受けていたという。
◆博士チームからの情報では、脳動脈瘤は脳内の時限爆弾であり、動脈瘤の壁には弱点があるため、動脈瘤が破裂する危険性がある。
◆介入手術を受けたあと、どのくらいの期間生きられるかは、主に脳動脈瘤患者の体調や術者の技術や経験に左右されるため、一概には言えない。
◆この介入手術の治療方法は、間違いなく脳頭蓋や全身に様々な損傷を与える。
◆一部の脳動脈瘤は根絶することができず、治療後再び大きくなることがある。
◆脳動脈瘤介入手術後の生存期間はおおよそ数年～10何年程度である。だが習近平は何度も介入手術を受けており、今回も病状に応じた介入手術である。
2.習近平が「国家特別危機管理部」を設立した意味は？
◆中共が生き残るために、万が一なことが起きた場合、中共の真の権力を次に引き継ぐために、習近平が国家特別危機管理部を設立した。
◆そのメンバーには「丁薛祥」、「許其亮」、「習遠平」(習近平の弟)などの身近の人物が含まれているが、「王岐山」は含まれていない。
◆爆料革命の解読では、習近平の体調についての情報の漏洩から国家特別危機管理部の設立まで、これらすべては習近平の身近に情報を流す人物がいることを意味しているという。
https://www.fujikai.org/post/20201229lude-news1
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1227.html
皆さんこんにちは。ミシガン州の司法長官がCNNのインタビューを受けた時に、ミシガン州の弁護士協会に依頼して、パウエル弁護士と他の一部のミシガン州を起訴した弁護士に制裁を掛ける方向で、考えている事について話をしました。
このミシガン州の司法長官の根拠としては、パウエル弁護士と他の弁護士は虚偽の情報を使ってミシガン州を起訴した事です。
その司法長官が弁護士協会に苦情を出して、彼らの弁護士資格又は弁護士免許に対して処罰、又は制裁を掛けると話をしました。
実はパウエル弁護士とリンウッド弁護士も他の州で同じ状況にあった事があります。
本件とは関係の無い、他のインタビューで見た内容では、トランプ大統領の為に訴訟を起こすと、お客さんが離れていきますので、トランプ大統領の案件を受けない弁護士が多いですが、それでも正しい事をする為に、トランプ大統領の案件にお手伝いした弁護士が居ます。
その弁護士がトランプ大統領の案件に関わった後に数年前の４件のお客さんが同時に弁護士協会に苦情を出した様です。
ただ、その弁護士の話に依りますと、その4名のお客さんの案件は、とっくに終わっていまして、当時も全く問題なかった様です。
トランプ大統領の案件を引き受けた後に、すぐ苦情が来た様です。アメリカの弁護士協会のルールに依りますと、お客さんから正式に苦情が来た場合は、弁護士はその苦情の対応をしないといけないです。
その対応には少なくとも２週間位掛かります。という事は、その２週間で他の仕事が出来なくなりますので、かなり困る様です。この様な事は、今、アメリカの各地で起きています。
ミシガン州の司法長官の話に戻りますと、トランプ大統領がそのCNNの記事をTwitterで知らして、そのコメントに
「彼ら弁護士は本当の愛国者です。彼らは真実の為に闘っています。又、その真実に近づいています。その司法長官が制裁を受けるべきです」と言いました。
以前、ドミニオンを紹介した動画では、アンティファの集会で、「トランプ大統領が再選されない事を保証する」と発言した事のあるドミニオンの技術を担当する役員エリック・クーマーもジュリアーニさんを含むトランプ大統領の弁護士団のメンバーを名誉棄損で起訴する様です。
パウエル弁護士がドミニオンについて調査をし始めた時に、この役員が姿を消しました。
でも、今になってトランプ大統領弁護士団の弁護士を名誉棄損で起訴すると言う事は、自分たちが今回の大統領選挙で勝利する事を信じているかもしれません。
でも、考えてみると面白いのはミシガン州の地方長官もアンティファの関係者もほぼ同じ理由でトランプ大統領の弁護士団を弁護士協会で苦情を出したり、裁判所で訴えたりする事を考えているんですね。
そうなると、ミシガン州の司法長官も、アンティファの関係者も利益共同体と考えてもおかしくないです。
今迄、今回の大統領選挙の不正について起こされた訴訟に対して、裁判所がしている対応はほぼ同じです。
訴訟を起こした人が関係者ではないという理由で却下するか、その最高裁判所の管轄内ではないという理由で却下するかがどっちかのメインの理由になっています。でも、今迄訴訟を起こしてきた側の証人が虚偽の証言をしていた。又、その証拠は偽物の証拠だった理由で却下された事はありません。
この様な言い方をするとアメリカ全国で選挙の不正に関して沢山の訴訟が起きているのに、虚偽の証言や偽物の証拠が無かった事について断言出来ないでしょう―と思う方もいらっしゃるかもしれません。
でも考えてみて下さい。もし、今回の大統領選挙の不正を巡る訴訟で、トランプ大統領陣営が使ったのは虚偽の証言、又は偽物の証拠である事が理由で裁判所に却下された事があったなら、主流メディアが必ず数日間連続して報道していた筈です。
では、このミシガン州の司法長官とドミニオン社の役員がパウエル弁護士に対して何か実際にアクションを起こせるかどうかと考えると、多分出来ないと思います。
このレベルの話ですと、正直パウエル弁護士にとってもよくある事ですので、影響を受けないと思いますし、その司法長官とドミニオンの役員がやっている事は、トランプ大統領の案件に関わっている弁護士に対する１つの警告を出している様に見えます。
これからもトランプ大統領弁護士団が引き続き選挙の不正の件について調査をしていくのに間違いないです。
トランプ大統領が先日拒否しました経済対策案に署名をしました。トランプ大統領が今回の経済対策法案に署名した理由としては、今の一部の政府機関は既存の経済対策の予算で動いていますので、もし、今回の新しい経済対策案が実施されなければ、一部の政府機関が止まってしまう様です。
又、今回の経済対策案はアメリカの国民の失業手当にも関わってきますので、その法案を拒否して、国会でもう１回投票をする事になると、又時間が掛かりますので、投票をしている間に一部の人が失業手当を受けなくなる事があります。
又、他の理由もありまして、トランプ大統領が今回の経済対策案を署名する事にしました。
ただ、主流メディアでは、トランプ大統領が経済対策法案に署名したという内容を報道していますが、トランプ大統領がその法案に署名した後に、別途、ホワイトハウスのホームページで、正式な声明を出しました。
その正式な声明の中では、トランプ大統領がこの法案にサインした４つの条件について公開していました。
１つ目の条件は今回の経済対策法案に署名をした後に、国会でアメリカの国民に出す補助金を６百ドルから、大人に２千ドル、子供に６百ドルに設定する様に依頼をしました。
ですので、これからアメリカの国会でこの補助金の額を上げるかどうかについて、もう１回議論が行われます。
２つ目の条件は1974年に通った予算に関する法律に基づきますと、アメリカの大統領は必要ではないと判断した予算を排除する一部の権力がありますので、トランプ大統領は、その権力を使って、必要じゃないと判断した内容を、その法案から解除してもらう様に、国会に添削版を送り戻すと言っています。
その後はどう判断されるか名言はされていませんが、多分国会でもう１回議論する事になります。
３つ目は上下両院が今回の大統領選挙で起きた不正にフォーカスすると同意したと書いています。この条件もかなりシンプルに書かれていましたので、その文面から分かるのは、トランプ大統領がサインする前に、上下両院と交渉して、サインする条件は国会が今回の大統領選挙の不正にフォーカスする事でした。
ただ、此処でフォーカスするとは書いていましたけれど、実際にどんなアクションをとるかは書いていませんでした。
４つ目は国会上院でセクション230を取り消すか、根本的に改革するかについて投票するプロセスを始める事です。
トランプ大統領が声明の最後にIT大手企業がセクション230によって保護されるべきではない。選挙の不正を正すべきもっと多くの資金はこれからきます。私は国民の為に闘う事をやめませんと書いてありました。」
これらがトランプ大統領がサインした時の条件です。この経済対策を通さないといけない幾つかの理由があったので、トランプ大統領はこの様な条件をつけて、その経済対策法案に署名をしました。
ただ、トランプ大統領のこれらの条件を見ると、どの条件も又国会で審議される内容になりますので、今のアメリカの国会が後１ヶ月も任期が無いと思われているアメリカ大統領の話をきいて、チャンと国会で審議をするかどうかは疑わしいです。
だからトランプ大統領はこの様に、自分がどの様な条件をつけて署名をしたかという事を、ホワイトハウスのホームページで公開した可能性があります。
トランプ大統領が再選された後に、この４つの条件をもって、もう１回国会で議論する様にリクエストする事が出来ます。
又、トランプ大統領が前回、署名を拒否した事によって、アメリカの国民が今回の経済対策法案について、かなり注目をする様になりました。
この前の動画でも皆さんに紹介しましたが、この法案の中で海外の国や組織、又はアメリカの国内の補助金が必要ではない業界への予算が入っていました。
又、私の動画では皆さんに紹介した事がなかったんですが、この経済対策の法案に国会議員の給料を20％から30％上げる条件も入っていましたし、アメリカの国内に居る違法な移民に1,800ドルあげる内容も入っていました。
アメリカの国民の納税者がこの様な大変な状況で６百ドルしか貰えないのに、国会議員の給料が上がるし、納税しない違法な移民の1,800ドルも渡る事をした、アメリカの国民が反対する声を挙げる筈です。
勿論、この様な内容については、アメリカの主流メディアは報道していません。自ら本当の情報を探っているアメリカの国民以外は、今回の経済対策の中に、この様な条件が分からないアメリカの国民も沢山いる筈です。
この事をみると、公正で透明性のあるメディアがどれ位大事かについて、改めて実感しました。
昨日の動画でティラー・スイフトさんがナッシュビルの爆発について、事前に知っていて、Twitterで情報を出したという事について、皆さんに紹介しました。その後に、それはフェイクニュースというコメントも沢山ありました。
確かにその様なTwitterはフォトショップで簡単に作る事が出来ますし、その様な情報を出した後に、バレてしまうと、彼女本人にも悪影響を与えますので、多分、この様な情報を出さない可能性もあります。
確かにこの２つの点から考えると、フェイクニュースである可能性もあります。本当にフェイクニュースでしたら、すみません。私のチャンネルでは出来るだけ事実に基づいた新しい情報を皆さんに伝える様に心掛けていますので、今後は情報の確認をもっと念入りにしていく様にします。
ただ、最近は主流メディアが信用出来ないので、どうしても色んな所から情報をとっていかないといけない状況にはなっています。
ただ、今の状況から考えると、反トランプ勢力の１人であるティラー・スイフトが、事前に爆発の事を知っていた可能性は無くはないです。今後は情報の真偽が不明な時は出来るだけ皆さんに説明する様にします。
最近、アメリカの大統領選挙について、情報を出しているYoutuberが増えてきています。これはとても良い事だと思います。ですので、出来るだけ、違うチャンネルの情報も見て、総合的に判断する事をお勧めします。
又、先日ペンスさんに関する動画をアップしました。その動画でリンウッド弁護士がペンス副大統領を疑っているTwitterについて皆さんに紹介して、仮に、ペンス副大統領が本当に裏切り者です―という前提で、リンウッド弁護士のTwitterを皆さんに紹介しました。
その動画のコメント欄でペンス副大統領が裏切る事を信じたくないというコメントが沢山ありました。その様なコメントを見て、私の心の中でも、ホッとした部分があります。
何故なら、前回の動画で皆さんに紹介しました通り、この４年間でペンス副大統領がやってきた事を見ると、彼は本当にトランプ大統領をシッカリサポートしてきました。
だから私の心の中の一部では、ペンス副大統領が裏切らない事を信じたい。だから動画の中でも、私の心の中の一部では、ペンス副大統領が裏切らない事を信じたいですと話をしました。
リンウッド弁護士がそのTwitterを出した後に、ペンス副大統領が裏切り者ですと言ったトランプ大統領陣営の人は居なかったです。
又、当たり前ですが、トランプ大統領もこのタイミングでペンス副大統領を疑る様な話をしていません。
今のこの状況で考えると、ペンス副大統領はトランプ大統領を裏切るという話は左翼勢力が作り出した可能性もあります。
でも、それでもペンス副大統領が１月６日に不正があった激戦州の投票結果を拒否する可能性が半々ではないかと思う人も居ます。
その理由としては、先日、ペンス副大統領が講演会で、トランプ大統領を支援する話をしていました。ただ、ペンス副大統領の演説の中では、全ての合法な投票をカウントして、違法な投票を排除すると発言をしていました。
この発言に対して、この合法な投票と違法な投票というのは、11月3日の話で、各州の選挙人の投票を指す言い方ではないので、ペンス副大統領は、この選挙人の投票結果について反論する事を考えていないと思う人も居ます。
又、もう１つペンス副大統領が１月６日にアクションを起こさない可能性があるとい言っている人の理由としては、ペンス副大統領は裏切り者ではありません。しかしペンス副大統領はとても良い人で、ルールに則って仕事をする人です。
だから他人からの目線に気になり過ぎて、この様な王道ではないやり方を採らない可能性があると思っている人も居ます。だから、ペンス副大統領に関する議論は１月６日の投票集計日迄に絶対に終わらないです。
https://tora3ohenteam4ever.seesaa.net/article/479251501.html
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/830.html
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12/30 路徳社 モーニングNEWS
4.手術直前の習近平は繰り返し「政権が乗っ取られないように」と指示を出している
◆習近平は「中央政治局の同志たちよ、重大な問題と重要なポイントと対峙する際は、脳みそを冷静させ、目玉をよく光らせておけ。」と述べている。
◆この「重大な問題と重要なポイント」とは、これから十何日の中、習近平が必ず介入手術を受けなければならないことを意味している、でないと脳にある爆弾が爆発してしまう。
◆習近平は常任委員に対し、この間では必ずおとなしくしていろと警告している。かつて江沢民が病気になったとき、周永康が胡錦濤に身を寄せたような事態が起こることを防ごうとしている。このために、習近平がわざわざ国家特別危機管理部を設立した。
引用：路徳社LUDE Media
編集：恩真明台 校正：瓦者 翻訳：RyouTb
https://www.fujikai.org/post/20201230lude-news1
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1228.html
中国共産党がスマートマティックス社へ投資した事や、中共が香港のHSBC銀行を通じてドミニオン社の
18もの特許を購入したことなどは明らかになっている。中共に買われたこれらの特許は、投票機のハー
ドウェアの操作および関連するソフトウェアを含んだ、米国の選挙で使われる機能のほとんどをカバー
している。 このことだけからでも中共が大統領選に関与していることは紛れもない事実だろう。
今回、パウエル弁護士が暴露した証拠文書は「セコイア・キャピタル ・チャイナ（紅杉資本中国基金）」
とドミニオン社の関係です。「セコイア・キャピタル」はドミニオン社に投資しています。そしてこの
セコイア・キャピタルとニール・シェン（沈南鵬）氏が2005年にセコイア・キャピタル・チャイナ」を
設立している。パウエル弁護士は、はっきりと、証拠文書の中で、この「ニール・シェン氏」こそが、
スマートマティック社・ドミニオン社・セコイア・キャピタル社を中国共産党と結びつける重要人物で
あると指摘している。そしてこのニール・シェンという人物は…
ワシントン（ＣＮＮ） 米調査会社ギャラップが２９日に発表した世論調査結果で、ドナルド・トランプ大統領とミシェル・オバマ前大統領夫人が、今年米国人が最も尊敬する男性と女性に選ばれた。
トランプ氏は昨年は「最も尊敬する男性」部門でバラク・オバマ前大統領と首位を分け合ったが、今回初めて単独で首位に立ち、昨年まで１２年間首位を守ってきたオバマ前大統領の連続記録に終止符を打った。一方、ミシェル・オバマ前大統領夫人は３年連続で「最も尊敬する女性」に選ばれた。
トランプ氏にとって今年は、弾劾（だんがい）訴追、新型コロナウイルスや人種間の緊張への対応に対する幅広い批判、大統領選での敗北など、激動の１年だったが、共和党支持者の間の根強い人気が結果に反映された形だ。
バラク・オバマ氏は支持率１５％で２位。ジョー・バイデン次期大統領が同６％で３位、米国の感染症対策トップのアンソニー・ファウチ博士が同３％で４位に入った。
また「最も尊敬する女性」部門では、ミシェル・オバマ氏が１０％の支持を獲得。カマラ・ハリス次期副大統領が支持率６％で２位、メラニア・トランプ大統領夫人が同４％で3位に入った。
2020.12.30 Wed posted at 12:34 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35164488.html
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北京の人民解放軍301病院が厳戒態勢にあり、入院患者が他の病院に転院させられているという。
習近平の入院は来年になるようですね。
26日、北京市新型コロナの予防、抑制活動に関する記者会見で、順義区常務副区長、支現偉氏は、
25日以降、順義区では中共（コロナ）ウイルスの新規感染者が2人確認され、“全区は戦時状態に
入った ”と述べた。北京当局によると、確認された2人の患者が住んでいる地域は「閉鎖されて
いる」とし、現在は主要地域で広範囲のPCR検査を実施しており、検査対象人員は80万人にのぼる。
同時に、PCR検査で陽性反応が出た5人が住んでいる団地は閉鎖された。
3社は中国移動通信（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯通（チャイナユニコム）。1月7日か11日に取引を停止する予定。ロイター通信によると、3社は香港の取引所にも上場しているという。
昨年11月の大統領令では「中国は軍民融合という国家戦略を通じて軍産複合体の規模を拡大させている」と指摘した。
2021/01/01 22:40
共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2021010101001500.html
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1230.html
2020/12/31
Harano Times Official Channel
皆さんこんにちは。ジョージア州の上院司法委員会で今回の大統領選挙の不正に関する公聴会が開かれました。その公聴会で今迄見た事がなかった証拠が公開されました。
この公聴会にピューリッツァーさんが１人のメインスピーカーとして参加しました。彼はとても有名な発明家でIT専門家です。彼には500件を超える特許がありまして、世界中の189ヶ国で特許を持っています。
彼には沢山の発明がありますが、彼が発明した最も有名で広く使われている発明がキュートキャットというバーコード技術です。
彼の特許はGoogle、IBM、シスコ等の海外の有名な大企業で採用されているだけではなくて、日本のソニー、ニコン、NEC、日立等の会社でも採用されています。
ここから分かるのは、彼はこの業界の、特にバーコード技術の業界のトップレベルの専門家です。今迄、ドミニオン等の投票集計機械に問題があった事が報道されてきましたが、彼が今日出しました最も斬新的な証拠としては、そもそも投票用紙自体に問題がありました。
このポイントは今迄、証拠として使われていなかったです。勿論、偽物の投票用紙が出回ったという事もありますが、ただ、彼はオフィシャルなサイトからダウンロードした投票用紙を使って、投票用紙にあった問題を指摘しました。
まず、この写真をご覧ください。この写真はオフィシャルのサイトからダウンロードしましたジョージア州モーガン郡の投票用紙です。
投票用紙の上にはフルトン郡と書いていますが、その下にあるコードはモーガン郡のコードになります。これが最初からあった間違いになります。
分かり易く言いますと、神戸の投票用紙に神奈川県神戸市と書いてあった様な間違いです。この様な間違いがあれば、投票する時点で国民が分かる筈ですが、何故今迄指摘されなかったかは分かりません。
ただ、これはジョージア州のオフィシャルなホームページからダウンロードした投票用紙には間違いないです。この間違いは彼が指摘している大きな問題性とは関係ないので、ここでは取り敢えず、この問題では議論しません。
この投票用紙の背景は赤になっています。これは投票が終わった後に、調査機関が調査した結果で、モーガン郡の大半の有権者は共和党に投票した事を現します。
データによりますと、69％のモーガン郡の有権者が共和党に党票しています。という事は、このモーガン郡は共和党を支持する地域になります。
このモーガン郡の投票用紙の右上にバーコードがついています。これが１つのポイントです。では、こちらの画面をご覧下さい。
これはフルトン郡の投票用紙になります。この投票用紙の背景が青になっています。このフルトン郡は民主党をサポートする郡になります。
では、この投票用紙の右上をご覧下さい。バーコードが付いてないですね。
分かり易く言いますと、どちらもジョージア州の下にある郡ですが共和党をサポートする地域で使われている投票用紙はバーコードが付いています。民主党をサポートしている地域で使われている投票用紙にはバーコードが付いていないです。では、次の画像をご覧下さい。
これもこの２つの郡が使っている投票用紙の違いです。投票用紙の左下にあるバーのデザインが違います。
私たち一般人がパッと見た場合は、この様な違いに気付かないんですが、彼の様な専門家は直ぐに気付きます。
投票用紙としてあまり差が無い様に見えますが、でも機械でスキャンすれば全く違う結果になります。
と言う事はこの投票用紙は民主党をサポートするする地域から来た投票用紙です。又は、この投票用紙は共和党をサポートする地域から来た投票用紙です―という事を機会が簡単に認識出来ます。では次の画像もご覧下さい。
これも２つの投票用紙の違いになります。この青色の民主党をサポートしている郡で使っている投票用紙のターゲットが合っていまして、右側にある赤色の共和党をサポートしている郡で使われている投票用紙のターゲットが合っていないですね。
このターゲットは機械が投票用紙をスキャンする時に、この投票用紙の位置が合っているかどうかを判断する重要なポイントになります。
とういう事は共和党をサポートする郡から来た投票用紙をスキャナーに入れた時に、この投票用紙の位置が合っていないという事でエラーが出ます。
このエラーが出るというキーワードを聴いた時に、皆さんの頭に浮かんだのは、ミシガン州の22台のドミニオンの投票機械に対して行われた司法検定のレポートだと思います。
そのドミニオンの機械を調査したレポートの１つの結果は、ドミニオンの集計機械はワザと高い確率でエラーを出して、その投票用紙を人によって再検査する方向に持っていきました。
この投票用紙もそうです。共和党をサポートする郡で使われている投票用紙のターゲットが合わないので、高い確率でエラーが出ます。このエラーが出ると、人に依って再検査する事になります。
人が再検査する場合は、この投票用紙は誰に投票しているのかを決められるのは、その再検査している人です。このプロセスは監視されていません。
ここから簡単に想像がつく可能性としては、共和党をサポートする地域から来た投票用紙にエラーが発生して、再検査する人がその投票用紙を民主党バイデンに変更してしまう事は可能です。
2016年モーガン郡の投票用紙をスキャンした時のエラー率は1.2％でした。2018年の中間選挙の時は、2.1％でしたが、2020年のエラー率はなんと94％弱でした。
94％というのは、ほぼ人が勝手に投票結果を決めた投票結果になります。以上の３点がこのピューリッツァーさんが発見した投票結果の問題になります。
彼がこの投票用紙にあった間違いに気付いた後に、ジョージア州の選挙委員会に今回の大統領選挙の投票用紙を確認する依頼をしましたが、拒否されました。
彼はこれについてこう言いました。
「投票用紙は納税者がお金を払って作った物です。しかしお金を払って作ってもらった投票用紙に間違いがあった。納税者が自分のお金で作られた投票用紙を確認しようとした時に、拒否される事はおかしい事だ。
人が投票用紙を何回確認しても、結果が合っていないし、１回の集計が数日間掛かります。もし私たちにその投票用紙を渡してくれれば、２時間で正しい結果を出す」と言っています。
彼は此処でどんな方法を使うのかは明言していないです。又、彼はアメリカはこの紙のベースで出来上がっている国である。此処で彼が言っている紙というのは投票用紙の事です。
「１人１票の根拠は紙ベースの票の数でして、集計された間違った結果ではないです。オリジナルの投票用紙の確認が出来なければ、今の結果には納得出来ない。これはトランプ大統領の問題でもなくて、バイデン当選大統領の問題でもなくて、公平な選挙に関わる問題である。」と言いました。
ジョージア州のルールに依りますと、投票用紙を22ヶ月間保管する義務があります。22ヶ月間保管する目的は投票の結果に何か問題があった時に、再確認する為です。
今回、納税者がその確認をしたいと申し出ても確認が出来ない様になっています。勿論、この問題はジョージア州１ヶ所の問題ではなくて、他の州でも同じ問題が起きています。
もう１つ彼が言ったジョージア州の問題点は投票集計機械がネットに繋がっている事です。今日私もTwitterでこの証言の動画をシェアしましたが、彼は既にジョージア州のあるドミニオンの集計機械にハッキング出来ました。
選挙のルールではハッキングを防止する為に、投票機械はインターネットと繋がってはいけないです。又、ドミニオンのCEOが記者会見で「ドミニオンの機械はインターネットと繋がっていない」と明言しました。
でも、インターネットと繋がっていなければ、ハッキングしようもないですね。彼の話によりますと、そのドミニオンの機械は、データの送信と受信、どちらも出来る様です。彼らは既に、その機会の動きを記録に残しています。
以上が私の公聴会で出て来た私の印象に残った内容となります。今日も皆さんに紹介したい内容のニュースが沢山ありますが、年末になりますので、ニュースの部分はここ迄にします。
今年の９月末にこのチャンネルを再開しました。その時はチャンネルのフォロワーさんが20人しかなかったです。このチャンネルを再開した時に、今年中に数千人位のフォロワーが出来ればいいなと思っていました。
でも、皆さんのお蔭で今迄想像もつかなかった９万人以上のフォロワーさん集まるチャンネルになりました。本当に有難うございます。
毎日、仕事の終わりに動画を作っていまして、寝不足の日々が続いていましたが、皆さんからのコメントを読んでいると、自分がやっている事には価値があると信じて、今迄、継続する事が出来ました。
これからも引き続き頑張りたいと思います。今年は病気で始まって、又、病気で終わろうとしています。この病気が今年の１番の問題になって、私たちの生活又は人生に大きな影響を与えました。
この病気の問題以外に、私たちが今１番注目しているアメリカ大統領選挙によって、私たちが今、どんな世界で生きているのかという事がもっと明確になってきました。
私たちはこれからも沢山の問題に直面していかないといけないです。所謂「主流メディア」を見ていると、私たちの様な人はトランプの信者と言われています。
しかしそれは違います。私たちはトランプ大統領が今護ろうとしている民主主義や自由を一緒に護ろうとして、トランプ大統領を応援しています。
2021年も沢山のビッグニュースから始まるには間違いないですし、今年と同じ様に、世界情勢が激しく変わる年になるのは間違いないです。
この激しく動く時代は私たちにとって、ある意味「試練」になります。正しい事をするという、この信念を貫けば、きっと良い時代になると信じています。
今年は大変お世話になりました。来年も引き続き、宜しくお願い致します。では又、次回お会いしましょう。
ひたすらトランプ大統領応援歌
https://tora3ohenteam4ever.seesaa.net/article/479305736.html
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/846.html
1月1日に手術が行われ成功した模様。
脳動脈瘤は8年前から知られており、すでに4回目の手術だった。
皆さん、こんにちは。テッド・クルーズさんを初め、１１人のアメリカ上院議員が今回１月６日、国会で投票結果を集計した時に、選挙の結果に異議を申し立てると正式な声明を出しました。
彼らは根拠に基づいたシッカリしたアナウンスメントを出しました。その内容について簡単に説明すると、アメリカは共和国である。共和国のリーダーは民主的な選挙で選ばれるべきだ。
だから、この選挙はアメリカの憲法、アメリカの連邦の法律、州の法律に基づくべきだ。アメリカの国民が正当な選挙を通してアメリカのリーダーを選んだ後に、失敗した側も自分の失敗を認めて、合法的又は正当な選挙の結果を尊重すべきだ。
国民が新しい公職者を選んだ後に、権力は平和的に以降されるべきだ。今回の大統領選挙は2016年と同じく、かなり激しい競争にはなったが、違うのは、沢山の所で今回の選挙の結果を巡って訴訟が起きている。
有権者の詐欺の事や、選挙の法律を守らなかった事、他の理由での訴訟の沢山起きている。選挙の不正は今迄の大統領選挙でズッとあったチャレンジだが、今回の大統領選挙であった山程の紛争と証拠は今迄のモノを遥かに超えている。
39％のアメリカの国民は今回の大統領選挙に不正が存在すると思っている。もう、信用してもしなくても、今回の大統領選挙の公平性が疑われている事は明らかである。
裁判所は今回の大統領選挙に関する不正の証拠を確認して、正当な判決をすべきだったが、しかし逆に、最高裁判所が２回も今回の大統領選挙に関わる不正を調査するチャンスを拒否した。
1874年の大統領選挙でヘイズとティルデンが競争した時も沢山の不正に関する告発があった。その時は、国会がその不正を見逃さずに、逆に選挙委員会を立ち上げた。
当時の選挙委員会は上院５名、下院議員５名、最高裁判官５名で出来上がった選挙委員会で、その選挙委員会を通して、不正が存在すると思われている投票結果を審議した。
このアナウンスメントの結論としては、私たちは前例に基づいて、国会で今回の不正の事実について調査を行う委員会を設立して、十日間の緊急調査を行って、その後に各州がこの調査結果を見て、特別な会議を開いて、今回の選挙結果についてもう１回決めてもらうべきだと言っています。又、この十日間の調査が終わる迄に選挙人の認定をしないと明言しました。
今迄、今回の大統領選挙の結果に異議を申し立てると言ってきた人のメインは下院議員です。上院議員で明確に今回の選挙の結果に異議を申し立てると言ったのは、ジョシュホーリさんだけです。
アメリカの法律に基づきますと、上院議員１人、下院議員１人が居れば、選挙の結果について異議を申し立てる事が出来て、上院、下院が別々で２時間選挙の結果について話合う事になります。
ジョシュホーリさん１人が居れば、勿論、条件を満たす事は出来ますが、彼１人が選挙の結果に異議を言い続けるのもキツイですし、万が一、彼に何か起きた場合は、その日に異議を申し立てる事が出来ないので、本当に問題無いかと心配していた人も居ました。
又、ジョシュホーリさんが選挙の結果に異議を申し立てると発表した後に、上院の多数党リーダー、共和党籍のマコネールさんが、上院の電話会議を開いて、ジョシュホーリさんにプレッシャーを与えようとしました。
ジョシュホーリさんは、その電話会議で、マコネールさんの話に返答しませんでしたが、矢張り、上院の中でも、今回の選挙の結果に異議を申し立てる事について、各議員にプレッシャーを掛けていた事は明らかです。
又、同じ電話会議で、マコネールさんは、今回の大統領選挙では、バイデンを支持する事を明言しました。このポイントから、上院の中で高い地位を得ている議員たちが、上院議員にプレッシャーを与えている事が分かります。
だから、１月６日に、本当にジョシュホーリさんが今回の選挙の結果に異議を申し立てる事が出来るかどうかについて、沢山の人がネガティブな意見を持っていました。
今回、テッド・クルーズを初め、十数名の上院議員が正式な声明を出しまして、調査委員会を設置して調査しなければ、必ず選挙の結果に異議を申し立てると意思を表明をしました。
これで１月６日に、国会で必ず今回の選挙の結果についてディスカッションが行われる事が決まりました。
では、先程テッド・クルーズさんが出した声明の内容について、皆さんに説明を
します。
皆さんもご存知の様に、アメリカは前例に基づく事が多いです。1969年、2001年、2005年、2017年の選挙で、民主党が選挙の結果について異議を申し立てました。
1969年と2005年の２回の選挙で、少なくとも１人の上院議員と１人の下院議員が選挙の結果に異議を申し立てて、上下両院で選挙の結果についてディスカッションした事があります。
テッド・クルーズさんが、この事を声明の中に入れた理由としては、今回、彼ら国会議員たちは選挙の結果に異議を出した事は、特に選挙の今迄のルールを破った事ではなく、今迄、何回も前例があった事で、前例に基づいた判断になるという事をアピールしています。
では、テッド・クルーズさんが出した1877年の例は何かというと、1865年から1876年の間の、この十年間はアメリカが南北戦争の内戦から再建をしていた十年間になります。
その時は1872年から1876年の間に大統領だったゴラント大統領の二期目の成績が余りにも悪くて、共和党の人気がかなり落ちていました。
彼の成績が悪くなった理由で、1874年の中間選挙で、民主党が十数年ぶりに下院の多数党席を勝ち取りました。
その事も当時の共和党には大きなショックを与えました。当時、アメリカではまだ大統領の任期の回数制限はありませんでしたので、ゴラント大統領は、それでも第三期目を目指していました。
しかし、ゴラント大統領をもう一回選挙に出てもらうと、共和党が負ける事が決まっていましたので、共和党が押し出したのはヘイズさんでした。民主党の候補者はティルデンさんでした。
その選挙の結果は予想通り共和党のヘイズさんが一般投票で負けました。民主党が184票を獲得して、共和党が165票を獲得しました。その時は185票を獲得すれば勝利しますので、民主党のティルデンさんが勝利迄、後一票残っていました。
その時は、未だ４つの州で選挙の結果に異議があったので、結果は未だ決まっていませんでした。当時の状況から考えると、ティルデンさんが、その４つの州のどちらか一つを取れば、アメリカの大統領になる事は決まっていました。
しかし共和党はその４つの州で、共和党をサポートする人が、脅迫を受けたので、投票に行きませんでした―という理由で、その４つの州で、共和党が勝利すべきと主張しました。
当時、アメリカで全国の選挙を総括的に纏める管理委員会は無かったので、彼らが緊急委員会を設立して、この案件に対応する事を決めました。
この委員会はテッド・クルーズさんがアナウンスの中に入れた上院議員５名、下院議員５名、最高裁判官５名で出来た委員会になります。
その委員会が調査した結果、４つの州の20枚の選挙人の票を、共和党籍のヘイズさんに充てました。その結果、ヘイズさんが調度185票獲得し、逆転勝利してアメリカの大統領になりました。
勿論、その判決の内容だけでは、民主党が納得しませんでした。沢山の民主党議員が、その調査を信用してはいけないという事で、その判決の内容に反対を出して、もう１回、戦争を起こす事すら言いだしました。
それで民主党と共和党が交渉をし続けた結果、1877年の妥協になりました。この1877年の妥協についてウィキペディアでも説明がありますので、リンクを動画の説明欄に貼っておきます。（此処では太字部分）
この妥協案は正式な契約的な物ではありません。共和党がメインに妥協した部分としては、共和党がアメリカの南部に残している駐留軍を引き上げる事です。
民主党がメインに妥協した部分としては、彼らは共和党のヘイズさんが大統領になる事を認める。ただ、任期は４年間で再選する事が出来ない事が条件でした。これがテッド・クルーズさんがアナウンスの中で話をしました1877年の例になります。
１月６日に、選挙の結果についてディスカッションが行われる時は、どうなるかと言うと、新しい下院は引き続き民主党が多数席を占めていますので、下院で結果を覆す事は難しいです。
上院の多数党は共和党ですが、先程紹介しました通り、多数党のリーダーが上院の議員にプレッシャーを与えていますので、共和党全員が正しい判断をすると思えないです。
そうなると、何も変化が無ければ、下院が今回の大統領選挙の結果を認めて、上院も選挙の結果を認める可能性が半分あります。
しかし、この様な十日間の特別調査が行われる事になった場合は、アメリカの国民が今国会でこの様な事が起きている事が分かります。
今迄、アメリカの大統領選挙に興味が無かったアメリカの国民、又は大統領選挙で起きた不正の事実について知らなかった国民が、今回の大統領選挙で不正が起きている事に気付く可能性が高いです。
又、トランプ大統領陣営が１月６日に今迄出した事が無かった重要な証拠を公開すると話をしています。その証拠の内容にも依りますが、１月６日にその証拠を出されたその場で、今迄バイデンを支持してきた議員たちが、直ぐにトランプ大統領を支持する事に切り替える事には難しい部分があります。
もし、その重要な証拠と、この十日間の準備期間があれば、アメリカの国民が大統領選挙で起きた不正についてもっと知る事が可能ですし、それと同時に、今迄、目をつぶってきた議員たちが、自分の立場を変える可能性も増えます。
民主党といっても、普通のリベラル派と極左の勢力がありますので、そのリベラル派たちが立場を変える可能性が出て来ます。
又、アメリカの国会で投票を集計する時は、国のテレビチャンネルでライブ配信しますので、各主流メディアが報道しなくても、国民がその内容を知る可能性があります。
勿論、本当に調査委員会が立ち上がる事になった場合は、主流メディアが、その調査の内容を報道しない事を選んでも、少なくとも調査委員会が立ち上がった事を報道する事になります。
調査委員会の調査に依って国民に紹介される証拠が多ければ多い程、国会の議員たちが、この歴史的なポイントで引き続き目をつぶっていく事が段々難しくなっていきます。
ただ、今回のこの委員会を立ち上げるなら、どんなプロセスが必要か分かりませんので、これからの動きを見ながら、皆さんに紹介していきます。
もう１つ、今回のテッド・クルーズさんたちが出した案件で感じた事は、今回の１月６日が最後のラインと言われてきた事がもう成り立たない可能性があります。
今迄の話で考えると、１月６日に異議のある選挙結果を１つ１つディスカッションしていくと、１月６日だけでは選挙の結果は出ず、結果が出るのは翌日になる可能性も出て来ました。
でも、テッド・クルーズさんたちが提案しました調査委員会が立ち上がる事になった場合は、十日間調査されますので、少なくとも結果が出るのは１月16日前後になります。１月20日迄にこの政争の期限が長くなる可能性が大きくなってきました。
又、先程皆さんに紹介しました1877年の妥協を例に考えると、当時は調査委員会の結果が出た後も、負けた側はその結果を認めず、再度、戦争する話迄出ていましたので、もし今回、調査委員会が出来て、その結果について、民主党側も引き続き目を潰す事を選ぶと、トランプ大統領が何か特別な行動をとらない限り、１月20日迄に結果が決まらない可能性があります。
もし、１月20日迄にその結果が決まらなければ、その後にかんしては、憲法でハッキリ決まりがありますので、トランプ大統領陣営も、その法律に反対出来ない可能性が高いです。
その場合は、下院議長のペロシ氏がアメリカの大統領代行になって、その後は分かりません。
今回、この様な大事なタイミングでテキサス州のテッド・クルーズさんが、自分だけではなく、他の上院議員も連れて、この様な感じで出て来ました。
実は前回、テキサス州が最高裁判所で４つの州を訴えたその訴訟もこのテッド・クルーズさんが提案した話ではないかという話もあります。彼の様な人が、この重要なタイミングで出て来ると、他の上院議員も、彼から勇気をもらって、マコネールさんの反対を押し切って、前に出て来る上院議員も増えてくる可能性が高いです。
そうなると、この１月６日は、私たちの想像を超える大きな嵐になるかもしれません。今日のニュースの部分は此処迄にします。
ひたすらトランプ大統領応援歌
https://tora3ohenteam4ever.seesaa.net/article/479347865.html
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/860.html
との報道記事だが、やはり切り取り報道であった。
電話会談は双方の弁護士の立会いの下で行われ、双方が通話を録音しており証拠となっている。
この会談の内容と録音証拠の持つ意味を張陽氏が解説しているので聞いてもらいたい。
2021/01/04
張陽チャンネル
選挙不正が行われた証拠は山のようにある。これを認める人と認めない人がいるのはなぜだろう。
それは証拠に問題があるのではない。受け取る人間の「性格と気質」の問題だ。
[ニュース] ジェフリー・エプスタインは生きてるか？｜ペンスに対する訴訟が再び棄却（1/3）[日系仮面]
2021/01/04
日系仮面チャンネル-Nikkei Kamen
守衛が眠っていた理由 2020/12/22
2021/01/04
マタタビの羅針盤
【ジェフリーエプスタイン】 ペド島 ドローン映像 / Jeffrey Epstein Pedo Island Drone Footage
2019/08/22
Montauk Boy
【 ジェフリーエプスタイン 】 エプスタインは生きていた？2019.9.2 ペド島に現れたエプスタインの ドローン映像 / Jeffrey Epstein is ALIVE
2019/09/02
Montauk Boy
http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/838.html
◆新型コロナが武漢の海鮮市場から発生したという主張は、今では完全に否定されている。
◆Pottinger氏は、新型コロナは武漢の海鮮市場から11マイル離れた最高機密機関である、武漢ウイルス研究所から流出したものであると世界中の政治家に伝えている。
◆Pottinger氏が引用した情報が言及していた「中国側の科学者」というのは閻麗夢博士のことである。
◆米国家安全保障副顧問による閻麗夢博士の言葉の引用、生物兵器専門家による路徳社で報道した閻麗夢博士のレポートの認定、これらのことから米国はすでに新型コロナについて公式的な認定していることが分かる。
◆NATOもすでに新型コロナを生物兵器として定義しており、新型コロナに対する追及が進むにつれ、世論も徐々に追いつくようになる。
2.新華社の副社長熊向暉の娘が「米国の生物兵器説」へ世論を誘導
◆熊向暉は中共の有名なスパイである、国民党を破る際には驚くほどの功績を残しており、毛沢東に「熊向暉一人でいくつもの師団に匹敵する」と称されるほどであった。
◆Pottinger氏が正式的に新型コロナは中共の実験室からのものだと発表したあと、中共側はすぐに熊向暉の娘「熊蕾」に反撃させる行動をとった。
◆熊蕾は新華社で新型コロナの由来に対して疑問を持っていることを述べると同時に、彼女に情報源があることを暗示していた。
◆新華社で発表したこの文章は論理的に書かれており、WHOとハーバード大学もそれを支持しているように見える。民衆の反米感情を煽る目的と、中共国内の庶民を洗脳する目的を果たすためには十分である。
◆情報戦において、熊蕾の新型コロナに対する文章が役に立つ可能性はあるが、科学の面では閻麗夢博士がその鍵を持っている。
◆新型コロナの骨組みである舟山蝙蝠コロナウイルスを持っているのは中共軍の実験室だけである。
1/4 路徳社 ナイトNEWS
https://www.fujikai.org/post/20210104lude-news2
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1232.html
2.食糧争奪戦が徐々にエスカレートする
◆中共メディアによると、中共の穀物やトウモロコシの買取価格が急上昇しているという。
◆また、中共の種子は海外のものとの差が大きく、高収量品種であるトウモロコシを例に、中共のトウモロコシの収穫量は米国の58%しかない。それなのに、中共の穀物の総生産量はなぜかすべて機械化されている米国の農業よりも遥かに多い。
◆路徳社が前に中共の穀物の生産量は嘘だと分析していた、中共は以前18億畝レッドラインと大体的に宣伝していたが、その中では多くの土地を地方の官僚が金儲けのために不動産に変えた。
◆以前中共が「穀物が充足している」と称していたのは、海外から大量の穀物を輸入していたからである。しかし米国が中共とディカップリングをしたあとでは、どこから足りなくなった穀物を手に入れるのだろうか？中共の食糧が足りるはずもなく、必ず食糧不足に陥る。
3.中共の食糧問題は米国の独占が原因なのか？
◆中共メディアが全世界の穀物貿易は全部4つの企業が独占し、コントロールしていると報道。
◆中共のこの動きは自分自身が引き起こした食糧危機の責任から逃れようとしている。
◆中共は自分たちは70年間で種子の問題や食糧の問題、特許保護の問題を解決できなかった無能さについては一切触れようとしない。
◆食糧危機が迫ってきている今、それを他人が独占したせいにしようとしている。しかし、世界で独占しているこの4大企業は、なぜか日本の穀物の生産量と食糧市場をコントロールできなかったようだ。
◆これらのことから分かるのは、中共の食糧危機の根本的な問題はその政治制度にある。
4.メディアが馬雲(ジャック・マー)の失踪について大々的に報道
◆メディアが馬雲の失踪の時系列を報道したのは、中共が馬雲に対して圧力を与えていることを見せつけようとする意図がある。中共の馬雲への弾圧は赤壁の戦いでの周瑜の黄蓋への苦肉の策そのものである。
◆先日の通信大手3社の上場強制廃止について、中共の証券規制委員会と中共の商務部がこの3社の株の大部分を各機構が持っており、株市場での流通はかなり少ない、そのため株価への影響も少ないと発表した。
◆路徳の分析によると、上記のことは各界を安心させるためであり、今回の上場強制廃止は銀行融資への影響が低いため、心配しないようにと各界をなだめようとしている。
◆米国で上場している中共企業はレバレッジを大量に使用しているため、その財務はすでに風前の灯火である。
◆今回の馬雲への苦肉の策の目的はアリババを米国の中国株への制裁から逃れさせるためである。
5.馬雲の失踪はどんな中共の謀略が隠されているのか？
◆馬雲は間違いなく中共政権の代表である。彼は米国で中共のためのマネーロンダリングを行い、トランプ大統領に郭文貴を強制送還するよう働きかけていた。
◆馬雲は流暢な英語とインターネット界での成功を借り、中共の現代の海外仲介人になった。
◆しかし中共は金儲けのためにアリババだけを選んだわけじゃない。搜狐、百度、テンセントは全部米国企業をコピーした中共の「民間企業」である、そして中共は米国で上場したこれらの企業を利用して米国から金を儲けていた。
◆馬雲は中共が金儲けをするための「信頼できる大将」として、今回の失踪が仕込まれた。後日では馬雲が中共国から「逃れ」、海外で中共から弾圧や迫害を受けていることを声を大にして世論を巻き起こそうとするだろう。その意図は彼が創立したアリババなどの企業は中共政府とは無関係であることを証明するためである。
1/5 路徳社 モーニングNEWS
https://www.fujikai.org/post/20210105lude-news1
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1233.html
1/5(火) 12:25配信
36Kr Japan
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ad481fa306a0cf77684b4c6f029b178632f830c
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1234.html
2.ジョージアでの演説でペンス副大統領は真相を明らかにすると約束
◆ペンス副大統領は1月5日イスラエルへ渡航し、1月6日の聴聞会には主席しない準備をしていた、今回のジョージアでの演説も予定外であった。
◆今のペンス副大統領は、中共の魔の手を振り払いトランプ大統領側につく意思を固めたが。中共には必ずまだ奥の手がある。
3.バチカンは大きな力を持っている
◆バチカンには2000年以上の歴史を持ち続けており、その間では巨額の富を築き上げた。中世から、多くの権力者がバチカンへ懺悔のために赴き、多額な献金をしていた。
◆人々が懺悔する最中、自分たちの秘密が自然とバチカンに伝わった。そのためバチカンは全世界最大な情報網となった。
◆バチカンには大きな力があり、まるで世界が認めているようなものである。例えば、ある土地を奪ったあと、それを教会に寄付すれば、その土地は合法的な資産となる。そしてとある犯罪者は懺悔をすることで教皇はその罪を赦すこともできる。
◆バチカンは2000年の間一番財産を多く蓄え、一番実力を持っている組織であると言っても過言ではない。バチカンは様々なルートから富を蓄え、今では金融や株などとも関わっている、そしてウォール街の資金の源もここから出ている。
4.バノンがバチカンの大司教をインタビューしたことは重要な情報を示唆している
◆バノンは1月1日にバチカンの大司教カルロ・マリア・ビガノにインタビューをした。彼はバチカン元駐米大使である。
◆バノンのバチカン大司教へのインタビューは、バチカン大司教も滅共側に加わったことを意味している。そうなった原因は、中共の狙いは米国だけの支配ではなく、バチカンをも支配下におき、ローマ法王庁の転覆を狙っているからである。
◆中共は米国を浸透したようにバチカンをも浸透している、ローマ法王庁での重要な人物を中共がコントロールできる人物に入れ替えようとしている。
◆米国の大統領選挙のあとでは、新型コロナの真相が全世界が注目する焦点となる、もう一つの焦点はバチカン教皇の再選である。
1/5 路徳社 ナイトNEWS
https://www.fujikai.org/post/20210105lude-news2
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1235.html
中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）、中国電信（チャイナテレコム）の上場廃止手続きは、中国軍関連企業への投資を禁じる米大統領令を受けた措置だった。
ブルームバーグは５日、上場廃止撤回にムニューシン氏が反対していると最も早く報じた。ブルームバーグの記者のツイートによると、ＮＹＳＥは手続き中止の決定を見直しているという。
ＮＹＳＥの広報担当者はコメントを控えた。
1/6(水) 7:45配信
ロイター
https://news.yahoo.co.jp/articles/04092985c0f24d471200a2e4bd0e9c82fde261c2
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1月6日まで、トランプ陣営は絶えず行動を起こし続けることになるでしょう。そして最新の最も
注目すべき行動は、もちろん、スカヴィーノ氏の「ゲーム開始」と同時に、ホーリー上院議員と
クルーズ上院議員らが1月6日の議会の合同会議で選挙人票に反対すると公言したことです。
ホーリー上院議員は去年の12月30日にもすでに、そう宣言しており、選挙人票に異議表明すると
約束した最初の上院議員となりました。
そして、テキサス州のクルーズ上院議員も2日、他の10人の共和党上院議員を率い、1月6日の選挙
人投票の結果承認に異議を唱える投票を行うと発表し、同日のトップ一面の大ニュースとなりました。
新年期間中に、最も世論から注目された人物の一人がポンペオ国務長官でした。彼は元日には
一日に連続して30ものツイートをし、米国の建国の理念を顧みたり、自身の在任期間の経歴をまと
めたりしていました。
その中でも特に目立ったのが、「偉大なるチーム」と題されたシリーズの5連続のツイートでした。
「委員会の皆さん、ピューリッツァー氏の為に、少し時間を頂けませんでしょうか？」
「現在『上院議員決戦投票の期日前投票』が行われているフルトン郡の投票所に於いて、非常に深刻な新事実が発覚したようです。」
「極めて重要な情報であると思われます。」
「分かりました。２分程差し上げます。」
「現在私のテクノロジーチームが投票システムへのアクセスについて調査している事は先週からお伝えしている通りです。
先程フルトン郡のある投票所に於いて、管理用デバイス及び投票システムへのアクセスに成功し、今も繋がっています。
本来、Wi-Fiには接続出来ないとされているので、これは起きてはならない事です。
通信記録は保存しました。
リアルタイムに双方向通信が可能な状態です。データの受信も返信も出来るという意味です。由々しき事です。Wi-Fi接続も。
リアルタイムに通信を保存しました。
これは今、有権者が投票をしている、正にその場所で起こっている事です。」
「ありがとうございます」
「それは移動式の投票所ですか？」
「いいえ、建物内です。起きてはならない事です。起きてはならない事ですが、リアルタイムに確認しました。今、場所は公表出来ませんが、100％間違いありません。
「ありがとうございます」
「はい、どうぞ」
「では、Tillery議員」
「証言ありがとうございます。」
スキャナー、投票機、管理用デバイスの３種類の機器がある様ですが、どの機器にアクセスされたのですか？」
「以前、あなたが耳にされたのはWi-Fi接続出来る温度調節器等を経由したアクセスだと思いますが、今回は直接デバイスにアクセス出来ました。投票所スタッフが使用する管理デバイスへのアクセスです。
投票所に於いて、デイジーチェーン接続を実行出来るデバイスは１つだけです。そもそも双方向通信など行われてはならないのに、行われている事が１番大きな問題です。他に質問はありますか？」
「質問させて下さい。」
「もし悪意を持った者が今、フルトン郡の投票システムにアクセスした場合、どの様な事が想定されますか？」
「統計的に考えると、データ交換が行われる可能性が高いです。要するに、外部の者がデータを取り出し、データを変更し、再びシステムに戻すことが出来るという事です。
もしくは、リアルタイムデータの追加・消去を実行する事も可能です。
ダイヤルアップ接続のインターネットを自宅で使用していた事を思い出して下さい。家族全員が使用すると急に通信速度が落ちてフリーズしていましたよね。それに似た様な現象が起きます。
しかし、一旦システムの中に入ってしまえば、リアルタイムに変更を加えられます。これが今、明らかになった事です。」
ひたすらトランプ大統領応援歌
https://tora3ohenteam4ever.seesaa.net/article/479377494.html
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/869.html
ベンジャミン・ド・ロスチャイルド男爵は金曜日に心臓発作で亡くなり、彼の家族はAFPに確認した。
「アリアンヌ・ド・ロスチャイルドと彼女の娘たちは、2021年1月15日の午後にプレニーの実家で心臓発作を起こした後、夫と父のベンジャミン・ド・ロスチャイルドが亡くなったことを発表するのは非常に悲しい」と家族は声明で述べた。代理店が引用したように。
11:45 GMT 16.01.2021
スプートニクインターナショナル
https://sputniknews.com/world/202101161081787753-baron-benjamin-de-rothschild-dies-of-a-heart-attack/
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1237.html
◆この者たちは独立した世界政府、独立した軍、独立した通貨、独立した経済、独立した宗教を構築しようとしている、独立した宗教は絶対にキリスト教ではない、その宗教の名は「ザ・グレート・リセット教」である。
◆大司教はまた、パンデミックは1、2ヶ月じゃ終わらない、今年中に終わらないかもしれない、場合によっては3年～6年は終わらない可能性もある、これこそがグローバリストたちが望んでいることである、まだまだ長い道のりになると述べた。
◆台湾国営通信社「中央通訊社」が2021年1月14日、今年9月に77歳になるアンジェロ・コマストリ枢機卿の後任として、教皇フランシスコが間もなくサンピエトロ大聖堂の新大司教を選ぶ可能性があると報じた。
◆サンピエトロ大聖堂はカトリック教会の総本山で、アンジェロ・コマストリ枢機卿はベネディクト16世が任命した当教会の大司教である。アンジェロ・コマストリ枢機卿が退任したあと、「ザ・グレート・リセット」勢力を代表するフランシスコ教皇が新たな大司教を任命することとなる。
◆保守派のビガノ大司教はトランプ大統領に何度も手紙を出し、バノンとのインタビューでは明確に「ザ・グレート・リセット」は従来の世界秩序を覆すために、テクノロジーとパンデミックと地球の温暖化を利用し、新たな世界秩序を構築しようとしていることを明言している。
◆フランシスコ教皇は中共と深く結託しており、彼は中共と密約を結んだだけでなく、中共から賄賂をも受け取っている。また、彼は中共国内の地下教会が迫害を受けていることを見過ごしている。
◆メキシコの枢機卿がFacebookにブロックされた動画では、グローバリストの指導者たちは何千年もかけて築き上げてきたキリスト教文明を完全に転覆させ、新たに統一した世界秩序を構築しようとしていることについて明確に述べている。
◆カトリック教は米国大陸で多くの信者を抱えており、南米の大司教では同地域のカトリック信者に対し大きな威信を持っている。Facebookは彼の言論を封じることで、米国のカトリック教徒に対し真実を隠そうとしている。
◆バイデンはグローバリスト指導者の代表として、彼が就任した後は米国をパリ気候協定に復帰させ、さらにその特使を任命すると表明している。
◆世界のエリートたちは、テクノロジーを通じて世界を支配するためのデータベースの構築、世界秩序を統一するためのテクノロジー宗教の構築、国際共産主義社会を構築しようとしている。だからその秩序の確立を反対する代表者の発言はすべてブロックされる。この戦争はすでにバチカンを代表するカトリック教会内で全面的に広げられている。
◆爆料革命の路徳社がこれら悪の勢力についての情報をリークしたのは、もっと多くの人に真相を知ってもらい、大局観を持ってもらいたいためである。
◆今の世界は戦時中である、これはもう米国が中共を滅ぼすだけの問題ではなくなっている。中共は世界でもっと影響力を持つ勢力団体に加入し、戦争は信仰という舞台で繰り広げられている。
◆ビガノ大司教を代表とする宗教家は宗教の世界で、イーロン・マスクを代表とする企業家はテクノロジーの世界で、爆料革命を代表とする勢力や団体は政界で、GTVとGnewsを代表とするメディアはメディアの世界で、そして世界の様々な正義の勢力はあらゆる面において邪悪な勢力と戦っている、最終的に正義は必ず邪悪に勝つ！
1/18 路徳社 ナイトNEWS
https://www.fujikai.org/post/20210118lude-news2
http://www.asyura2.com/21/cult30/msg/287.html
ホワイトハウス
大統領：私の仲間のアメリカ人：4年前、私たちは国を再建し、その精神を更新し、そしてこの政府の市民への忠誠を回復するために大きな国家的努力を開始しました。要するに、私たちはアメリカを再び素晴らしいものにするという使命に着手しました—すべてのアメリカ人にとって。
私は第45代米国大統領としての任期を終えるにあたり、私たちが一緒に成し遂げたことを本当に誇りに思っているあなたの前に立っています。私たちはここにやってきたことをしました—そしてそれ以上のことをしました。
今週、私たちは新政権を発足させ、アメリカを安全で繁栄させることに成功することを祈ります。皆様のご多幸をお祈り申し上げますとともに、幸運をお祈り申し上げます。非常に重要な言葉です。
私たちの素晴らしい旅を可能にしてくれた素晴らしい人々のほんの数人に感謝することから始めたいと思います。
まず、私たちの壮大なファーストレディ、メラニアの愛とサポートに対する私の圧倒的な感謝の気持ちを表明させてください。また、娘のイヴァンカ、婿のジャレド、そしてバロン、ドン、エリック、ティファニー、ララにも心からの感謝の意を表します。あなたは私の世界を光と喜びで満たします。
また、マイク・ペンス副大統領、彼の素晴らしい妻カレン、そしてペンス一家全員に感謝したいと思います。
私の参謀長、マーク・メドウズにも感謝します。ホワイトハウススタッフと内閣の献身的なメンバー。そして、アメリカのために戦うために彼らの心と魂を注ぎ出した私たちの政権全体のすべての信じられないほどの人々。
また、真に例外的な人々のグループである米国シークレットサービスにも感謝したいと思います。私の家族と私は永遠にあなたの借金になります。ホワイトハウス軍事事務所のすべての人、マリーンワンとエアフォースワンのチーム、軍隊のすべてのメンバー、そして全国の州および地方の法執行機関にも深く感謝します。
何よりも、アメリカの人々に感謝したいと思います。あなたの大統領を務めることは、説明を超えた名誉でした。この特別な特権をありがとう。そしてそれはそれが何であるかです—大きな特権と大きな名誉。
アメリカ人は常に意見の相違を抱えていますが、私たちは信じられないほど、きちんとした、忠実で平和を愛する市民であり、私たちの国が繁栄し、繁栄し、非常に成功し、善良であることを望んでいることを決して忘れてはなりません。私たちは本当に素晴らしい国です。
すべてのアメリカ人は私たちの国会議事堂への攻撃に恐怖を感じました。政治的暴力は、私たちがアメリカ人として大切にしているすべてのものに対する攻撃です。それは決して許されません。
今まで以上に、私たちは共有する価値観を統一し、党派的な恨みを超えて、共通の運命を築く必要があります。
4年前、私は大統領に勝った唯一の真の部外者としてワシントンに来ました。私は政治家としてのキャリアを費やしたのではなく、オープンなスカイラインを見て無限の可能性を想像するビルダーとしてのキャリアを過ごしました。規模が拡大するのを待っているアメリカの新しいサミットがそびえ立つことを知っていたので、私は大統領に立候補しました。アメリカを第一に考えている限り、私たちの国の可能性は無限大だと私は知っていました。
それで、私は以前の人生を置き去りにして、非常に困難なアリーナに足を踏み入れましたが、それでも、適切に行われれば、あらゆる種類の可能性を秘めたアリーナです。アメリカは私にたくさん与えてくれたので、私は何かを返したかったのです。
この国の何百万人もの勤勉な愛国者と一緒に、私たちは私たちの国の歴史の中で最大の政治運動を構築しました。また、世界史上最大の経済を構築しました。私たち全員がアメリカを再び素晴らしいものにしたかったので、それは「アメリカファースト」についてでした。私たちは、国民に奉仕するために国家が存在するという原則を復活させました。私たちの議題は、右か左かではなく、共和党や民主党ではなく、国の善についてであり、それは国全体を意味します。
アメリカ国民の支援と祈りにより、私たちは誰もが考えていた以上のことを成し遂げました。誰も私たちが近づくことができるとは思っていませんでした。
私たちは、アメリカ史上最大の減税と改革のパッケージを通過しました。私たちは、これまでどの政権よりも多くの殺人規制を大幅に削減しました。私たちは壊れた貿易協定を修正し、恐ろしい環太平洋パートナーシップ協定と不可能なパリ気候協定から撤退し、一方的な韓国協定を再交渉し、NAFTAを画期的なUSMCA、つまりメキシコとカナダに置き換えました。とても、とてもよく。
また、そして非常に重要なことに、私たちは中国に歴史的かつ記念碑的な関税を課しました。中国との素晴らしいニューディール政策を結んだ。しかし、インクが乾く前に、私たちと全世界が中国ウイルスに襲われました。私たちの貿易関係は急速に変化し、数十億ドルが米国に流れ込んでいましたが、ウイルスは私たちを別の方向に向かわせました。
全世界が苦しみましたが、私たちの信じられないほどの経済と私たちが構築した経済のために、アメリカは他の国を経済的に上回りました。基礎と基礎がなければ、このようには機能しなかったでしょう。今までで最高の数字はありませんでした。
また、エネルギー資源のロックを解除し、石油と天然ガスの世界一の生産者になりました。これらの政策により、私たちは世界史上最大の経済を構築しました。私たちはアメリカの雇用創出を再燃させ、アフリカ系アメリカ人、ヒスパニック系アメリカ人、アジア系アメリカ人、女性、ほとんどすべての人の失業率を記録的に低くしました。
収入が急増し、賃金が急上昇し、アメリカンドリームが回復し、わずか数年で数百万人が貧困から解放されました。それは奇跡でした。株式市場は次々と記録を打ち立て、この短期間で148の株式市場の高値を記録し、全国の勤勉な市民の退職と年金を押し上げました。401（k）は、これまでにないレベルにあります。私たちが見たような数字を見たことがありません、そしてそれはパンデミックの前とパンデミックの後です。
アメリカの製造拠点を再建し、何千もの新しい工場を開設し、「Made intheUSA」という美しいフレーズを復活させました。
働く家族の生活をより良くするために、私たちは児童税額控除を2倍にし、育児と開発のための資金の史上最大の拡大に署名しました。私たちは民間部門と協力して、明日の仕事のために1,600万人以上のアメリカ人労働者を訓練するという約束を確保しました。
私たちの国がひどいパンデミックに見舞われたとき、私たちは記録的な速さで1つではなく、2つのワクチンを生産しました。彼らはそれができないと言ったが、我々はそれをした。彼らはそれを「医療の奇跡」と呼んでいます、そしてそれは彼らが今それを呼んでいるものです：「医療の奇跡」。
別の投与では、ワクチンの開発に3、4、5、場合によっては最大10年かかるでしょう。私たちは9ヶ月でやりました。
私たちは失われたすべての命を悲しみ、この恐ろしいパンデミックを一掃することを彼らの記憶に誓います。
ウイルスが世界経済に残酷な被害をもたらしたとき、私たちは我が国がこれまでに見た中で最速の景気回復を開始しました。私たちは4兆ドル近くの経済的救済を通過し、5,000万人以上の雇用を節約または支援し、失業率を半分に削減しました。これらは私たちの国がこれまでに見たことがない数字です。
私たちはヘルスケアの選択肢と透明性を生み出し、多くの点で大手製薬会社に立ち向かいましたが、特に、世界で最も安い処方薬の価格を提供する優先国条項を追加するための努力においてです。
VA Choice、VA Accountability、Right to Try、および画期的な刑事司法改革に合格しました。
合衆国最高裁判所の3人の新しい裁判官を確認しました。私たちは、憲法を書面で解釈するために、300人近くの連邦判事を任命しました。
何年もの間、アメリカ人は最終的に国の国境を確保するようにワシントンに懇願した。私たちはその嘆願に答え、米国史上最も安全な国境を達成したことを嬉しく思います。私たちは勇敢な国境警備隊と英雄的なICE役員に、これまで以上に仕事をし、法律を施行し、アメリカを安全に保つために必要なツールを提供しました。
私たちは、これまでに実施された中で最も強力で最も強力な国境警備措置を次の政権に残すことを誇りに思います。これには、メキシコ、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルとの歴史的な合意に加えて、450マイルを超える強力な新しい壁が含まれます。
国内ではアメリカの力を、海外ではアメリカのリーダーシップを取り戻しました。世界は再び私たちを尊重します。その尊敬を失わないでください。
私たちは、国連でアメリカのために立ち上がって、私たちの利益に決して役立たなかった一方的な世界的な取引から撤退することによって、私たちの主権を取り戻しました。そして、NATO諸国は、私がほんの数年前に到着したときよりも、今では数千億ドル多く支払っています。とても不公平でした。私たちは世界の費用を払っていました。今、世界は私たちを助けています。
そしておそらく最も重要なことは、3兆ドル近くで、私たちはアメリカ軍を完全に再建しました—すべてアメリカ製です。私たちは75年ぶりに米軍の新しい支部である宇宙軍を立ち上げました。そして去年の春、私はフロリダのケネディ宇宙センターに立ち、アメリカの宇宙飛行士が何年にもわたって初めてアメリカのロケットで宇宙に戻るのを見ました。
私たちは同盟関係を活性化し、世界の国々を結集して、かつてないほど中国に立ち向かった。
私たちはISISカリフ制を全滅させ、その創設者であり指導者であるアルバグダディの惨めな生活を終わらせました。私たちは抑圧的なイラン政権に立ち向かい、世界一のテロリストであるイランの肉屋、カセム・ソレイマニを殺害しました。
私たちはエルサレムをイスラエルの首都として認識し、ゴラン高原に対するイスラエルの主権を認識しました。
私たちの大胆な外交と原則的な現実主義の結果として、私たちは中東で一連の歴史的な和平協定を達成しました。誰もそれが起こり得るとは信じていませんでした。アブラハム合意は、暴力や流血ではなく、平和と調和の未来への扉を開きました。それは新しい中東の夜明けであり、私たちは兵士たちを家に連れ帰ります。
私は、新たな戦争を始めていない数十年ぶりの大統領であることを特に誇りに思っています。
とりわけ、私たちは、アメリカでは政府が人々に答えるという神聖な考えを再確認しました。私たちの導きの光、私たちのノーススター、私たちの揺るぎない信念は、私たちがアメリカの高貴な日常の市民に奉仕するためにここにいるということです。私たちの忠誠は、特別な利益、企業、またはグローバルエンティティに対するものではありません。それは私たちの子供たち、私たちの市民、そして私たちの国自体にあります。
大統領として、私の最優先事項であり、常に懸念していることは、常にアメリカ人労働者とアメリカ人家族の最善の利益でした。私は最も簡単なコースを探していませんでした。はるかに、それは実際に最も困難でした。私は批判が最も少ない道を探しませんでした。私は厳しい戦い、最も難しい戦い、最も難しい選択をしました。それがあなたが私に選んだことだからです。あなたのニーズは私の最初で最後のゆるぎない焦点でした。
これが私たちの最大の遺産になることを願っています。一緒になって、私たちはアメリカ人を私たちの国の責任者に戻しました。私たちは自治を回復しました。私たちは、アメリカでは誰もが重要であり、誰もが声を持っているので、誰も忘れられないという考えを復活させました。私たちは皆、神によって平等にされるので、すべての市民が平等な尊厳、平等な待遇、平等な権利を得る権利があるという原則のために戦いました。誰もが敬意を持って扱われ、声を聞いてもらい、政府に耳を傾けてもらう権利があります。あなたはあなたの国に忠実であり、私の政権は常にあなたに忠実でした。
私たちは、すべての市民が素晴らしい仕事を見つけ、素晴らしい家族を支援できる国を作るために努力しました。私たちは、すべてのアメリカ人が安全であり、すべての子供が学ぶことができる学校のために戦いました。私たちは、法律が守られ、英雄が尊敬され、歴史が保存され、法を遵守する市民が決して当然のことと見なされない文化を推進しました。アメリカ人は私たちが一緒に達成したすべてのことに途方もない満足をとるべきです。それは信じられないです。
今、私がホワイトハウスを去るとき、私は私たち全員が共有する貴重な遺産を脅かす危険について考えてきました。世界で最も強力な国として、アメリカは海外からの絶え間ない脅威と挑戦に直面しています。しかし、私たちが直面する最大の危険は、私たち自身への信頼の喪失、私たちの国の偉大さへの信頼の喪失です。国はその精神と同じくらい強いだけです。私たちはプライドと同じくらいダイナミックです。私たちは、人々の心を打つ信仰と同じくらい活気に満ちています。
自国の価値観、歴史、英雄への信頼を失う国は、長く繁栄することはできません。これらは、私たちの団結と活力のまさに源です。
アメリカが過去の大きな挑戦に勝ち、勝利することを常に可能にしてきたのは、我が国の貴族と歴史におけるその独特の目的に対する揺るぎない、恥ずべき信念でした。私たちはこの信念を決して失ってはなりません。私たちはアメリカへの信念を決して見捨ててはなりません。
国の偉大さの鍵は、私たちの共有する国民的アイデンティティを維持し、浸透させることにあります。それは、私たちが共有しているもの、つまり私たち全員が共有する遺産に焦点を当てることを意味します。
この遺産の中心には、表現の自由、言論の自由、そして開かれた討論に対する確固たる信念もあります。私たちが誰であるか、そしてどのようにしてここにたどり着いたかを忘れた場合にのみ、アメリカで政治的検閲とブラックリストへの登録を許可することができます。それも考えられません。自由で開かれた議論をやめることは、私たちのコアバリューと最も永続的な伝統に違反します。
アメリカでは、絶対的な適合性を主張したり、厳格な正統性や懲罰的なスピーチコードを強制したりしません。私たちはそれをしません。アメリカは、私たちが同意しない人々から保護され保護される必要がある飼いならされた魂の臆病な国ではありません。それは私たちが誰であるかではありません。それは私たちが誰であるかは決してありません。
250年近くの間、あらゆる挑戦に直面して、アメリカ人は常に私たちの比類のない勇気、自信、そして激しい独立を呼び起こしてきました。これらは、かつて何百万もの日常の市民が野生の大陸を越えて出発し、偉大な西部で新しい生活を切り開くように導いた奇跡的な特徴です。それは、私たちの兵士を戦いに、宇宙飛行士を宇宙に向かわせたのと同じ、神から与えられた自由への深い愛でした。
過去4年間を振り返ると、あるイメージが他の何よりも頭に浮かびます。私が車列のルートに沿って旅行するときはいつでも、何千人もの人々がいました。彼らは私たちが通りかかったときに立つことができるように家族と一緒に出てきて、私たちの偉大なアメリカの国旗を誇らしげに振っていました。それは私を深く感動させることに失敗したことはありません。彼らが私を支持するために出てきただけではないことを私は知っていました。彼らは私に彼らの支持と私たちの国への愛を示すために出てきました。
これは、アメリカが歴史の中で最も偉大な国であるという私たちの共通の信念によって団結している誇り高い市民の共和国です。私たちは、世界中の希望、光、そして栄光の地であり、常にそうであるに違いありません。これは、私たちが毎ターン保護しなければならない貴重な遺産です。
過去4年間、私はまさにそれを行うために働いてきました。リヤドのイスラム教徒指導者の大広間からワルシャワのポーランド人の大広場まで。韓国議会のフロアから国連総会の表彰台まで。そして北京の紫禁城からラシュモア山の影まで、私はあなたのために戦い、あなたの家族のために戦い、私たちの国のために戦いました。何よりも、私はアメリカのために戦いました、そしてそれはすべてを意味します—そしてそれは安全で、強く、誇りに思って、そして自由です。
さて、水曜日の正午に新政権に権力を譲る準備をしているので、私たちが始めた運動はまだ始まったばかりであることを知ってほしい。そのようなものはありませんでした。国が市民に奉仕しなければならないという信念は衰えることはなく、その代わりに日ごとに強くなるだけです。
アメリカ人が国への深い愛情を胸に抱いている限り、この国が成し遂げることができないことは何もありません。私たちのコミュニティは繁栄します。私たちの人々は繁栄するでしょう。私たちの伝統は大切にされます。私たちの信仰は強くなります。そして、私たちの未来はこれまで以上に明るくなります。
私はこの雄大な場所から、忠実で楽しい心、楽観的な精神、そして私たちの国と子供たちにとって最高のものはまだ来ていないという最高の自信を持って行きます。
ありがとう、そして別れ。神のお恵みがありますように。神はアメリカ合衆国を祝福します。
終わり
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-farewell-address-nation/
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1238.html
預言者ダニエルによって言われた荒らす憎むべき者が、聖なる場所に立つのを見たならば（読者よ、悟れ）、そのとき、ユダヤにいる人々は山へ逃げよ。
屋上にいる者は、家からものを取り出そうとして下におりるな。畑にいる者は、上着を取りにあとへもどるな。
その日には、身重の女と乳飲み子をもつ女とは、不幸である。あなたがたの逃げるのが、冬または安息日にならないように祈れ。
あなたがたの逃げるのが、冬または安息日にならないように祈れ。
マタイ24:15-21
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あ～今、冬だわ。
http://www.asyura2.com/21/cult30/msg/315.html
以前、リン・ウッドがパーラーで「真実だ、ぜひ見てくれ」と言って動画をシェアしました。
その動画の中でスコットさんがこんなことを言っていました。
「私が強く、強く皆さんに勧めるのはとても重要なことです。あなたができる最も重要なことです。YouTubeでThe Plan to Save the World by JOE M という動画を探してください。The Plan to Save the World 13分の動画です。その動画を見つけてみてください。それはあなたに敵を打倒するための今までのトランプ大統領の任務について、今までの軍の作戦について概要を教えてくれるでしょう。」
The Plan to Save the World
なぜ私たちは戦争に行くのだろうと思ったことはありますか?
もしくはなぜ死から逃れることができないように見えるのだろうと思ったことはありますか?
なぜ貧困、分断、犯罪があるのだろうと思ったことはありますか?
もし私がそのすべてには理由があると言ったらどう思いますか?
それは意図的に作られたものだと言ったらどう思いますか?
世界を腐敗させ私たちの食べ物を汚染し紛争に火をつけた人々自身が地球上から永久に根絶されようとしていると言ったらどう思いますか?
あなたは理想主義的なファンタジーだと思うかもしれません。
あるストーリーをお話ししましょう。
私たちはもちろんこの世に犯罪者がいると知っています。
彼らはあなたの家に強盗に入ったり、あなたの携帯電話を盗んだり、捕まらずに逃げられると思えばあなたを殺したりもします。
(以下略)
ローマ法王、今後の宗教行事（複数になっている）は坐骨神経痛で出席せず。バチカンのスポークスマンの発言https://t.co/gvpDnvZCcp
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) January 24, 2021
病は気からと言いますが、何かやましい気持ちがあるんでしょうか。
この方も生前退位ですかねぇ。
http://www.asyura2.com/21/cult30/msg/405.html
うわー
— D14 (@GLDSXMN) January 22, 2021
ヒラリーの代役この人かも https://t.co/RxUJeYJhW1
与野党は26日、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案の修正に向け、議題となっている5項目の検討をそれぞれ加速させた。与党内では、感染症法改正案に盛り込まれた刑事罰「入院拒否者への1年以下の懲役か100万円以下の罰金」に関し、懲役を削除した上で罰金を「50万円以下」とする案が浮上。他の規定についても野党と水面下で折衝を重ね、27日の2回目の協議で合意したい考えだ。与党関係者が明らかにした。
自民党の森山裕、公明党の高木陽介両国対委員長らは26日、国会内で会談。27日の協議で野党の合意を取り付け、2月初旬の改正案成立を目指す方針を確認した。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%8e%e5%85%9a-%e5%85%a5%e9%99%a2%e6%8b%92%e5%90%a6%e3%81%ab%e7%bd%b0%e9%87%9150%e4%b8%87%e5%86%86%e6%a1%88-%e6%87%b2%e5%bd%b9%e5%89%8a%e9%99%a4%e5%90%ab%e3%82%81%e8%bb%bd%e6%b8%9b%e6%a4%9c%e8%a8%8e/ar-BB1d6sYz
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これって、入院希望者に拒否して自宅待機を指示した病院側にも罰金50万円!
アメリカ大手マスコミのCNNの放送権が、アラバマ州、ルイジアナ州、ミシシッピー州、三つの州において停止されました！？
ただでさえ赤字経営なのに・・。
http://www.asyura2.com/21/cult30/msg/484.html
【Rescind】無効にする、廃止する、撤廃する。
・司法長官の報告書によると、ニューヨークは介護施設でのコロナによる死亡を50%過少報告した。
・環境の大統領特使ケリー、「石油やガスからリストラされた労働者はソーラーパネルで働けばいい」。
・4名の民主党下院議員がバイデンに新しい石油やガスのリースの中止を撤廃するように促した。
・マリコパ郡(アリゾナ州)が11月の選挙で使われた機器の法科学的監査を行なうように投票。
・法廷が判決。消印がない遅れて届いた投票用紙を許容したバージニア州のルールは違法。
・愛国者党のリーダーが一般支持を呼びかけ、トランプにもウェルカムと言った。
・新しい知事候補たちが知事の席を見つつ、シリコンバレーがニューサム知事をリコールすることに参加。
・トヨタがフォルクスワーゲンに打ち勝ち2020年の世界一の自動車販売会社となる。
・ロビンフッド、インターアクティブブローカーらによるゲームストップの株制限に反発。
中共がイスラエルと戦争をするようイランをけしかけている模様。
目的は中共の台湾侵攻から世界の目をそらさせるため。
・ゲームストップ騒ぎ
⇒株関連の掲示板でGMEの株を買おうと呼びかけ
⇒株の買い方には2種類ある
・値上がりしたら利益が上がる
・値下がりしたら利益が上がる(空売り)
⇒今回は空売りをしているヘッジファンドを潰そうと呼びかけがあり、とんでもないことに
(イーロンマスクCEOが煽り、大口投資家も参戦)
・何が起きた
⇒2、3日で約39億円の損失を出すヘッジファンドが出現
⇒いくつかの取引プラットフォームで取引を停止・強制売却
⇒売れるが、買えない状態→株価は下がる一方→ヘッジファンド助かる
⇒市場操作をしたと見なされる可能性が非常に高い
議会で公聴会を開く動き
・真実ならとんでもない話
⇒Robinhood(株取引アプリ)の内部関係者を名乗る人物の投稿(真偽は定かではない)
⇒Sequoia Capital(ヘッジファンド)とホワイトハウスからGMEなどのとんでもないことになっている株の取り引きを地融資させるように圧力があった
⇒真実であれば市場操作によって国民に損害を与えたことになるので、バイデンらの責任が問われることになる
⇒内部告発者はProject Veritasに連絡をする予定
ホワイトハウスの黒幕はジャネット・イエレンか?
http://www.asyura2.com/21/cult30/msg/498.html
【バイデン政権】
♦️「影の大統領」
♦️脱炭素でウイグル問題を中国との取引に？
♦️最高裁判事増員の理由
スーザン・ライス、ブッシュ政権時代のライス国務長官ではありません。
http://www.asyura2.com/21/cult30/msg/499.html
◆路徳社は以前の放送で、中共は台湾政府内のスパイや売国奴を利用するだろうと予想したことがある。中共は台湾統一のための理由づくりに、まず台湾で平和統一に対する投票を行わせ、その後米国大統領選挙のように投票を操作しようとしている。
◆中共はすでにメディアを通じて台湾統一投票を始めている、台湾の指導者たちは警戒を高めなければならない。もし台湾軍と上層部が中共に浸透されれば、台湾は危機的な状態に陥る。
◆台湾が唯一それを回避できるのは米軍に駐軍させることのみである、それは中共が最も恐れていることでもある。
◆このニュースは台湾ではあんまり知られていないメディアの報道だが、中共はその影響力をまったく気にしていない、なぜなら彼らはあとで世論を煽り、いくらにでも大ごとにすることができるからだ、そして主流メディアを通じて報じさせることでさらに台湾国民を洗脳する。
◆中共はバイデン政権が認めた「三つの共同コミュニケ」に照準を合わせている、バイデン政権は必ず台湾問題ではっきりした認識をしなければならない、台湾の上層部もこの問題に対して自ら動かなければならない。
◆ポンペオが国務長官を退任する前に、米台官僚の外交禁止を解禁した、この行政命令は今も有効である。
◆米国の各階級の官僚は台湾との接触に制限を受けない、そのため中共は浸透という手段でお互いの接触を阻止することはできない。
◆台湾総統の蔡英文が自ら米軍に台湾駐軍を求めれば、それだけで中共による台湾への軍事行動を阻止することができる。台湾国民はこのことを広め、台湾政府に影響を与えることで台湾を救うことができる。
米国時間1/28
路徳社 モーニングNEWS
https://www.fujikai.org/post/20210128lude-news1
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なるほど、米大統領選の実績があるしね。
そこに郵便投票を組み合わせれば、台湾最大規模の不正選投票組織の出来上がりだ。
【Volatility】揮発性、落ち着きのない性質、移り気
・ニューヨークの司法長官はロビンフッドアプリの行動とゲームストップの株取引を積極的に確認している
(CNNは白人至上主義者の企みと報道し印象操作をしている?)
・テキサス州知事が機関に仕事を潰す環境行動に対してバイデン政権を訴えるように指示を出す
・議員がニューヨーク司法長官とDOJにチャイナウイルスのパンデミック対策についてクオモのオフィスを召還するように呼びかけた
・北京が戦争をちらつかせた後、アメリカは台湾を支持することを表明
・ランド・ポール上院議員、24名の共和党員たちがバイデンの制限パレードを制御したい(制限と制御を掛けたダジャレになっているが、要は大統領令のオンパレードに対する苦言表明)
・BLM運動がノーベル平和賞に推薦される
バイデン米政権のサキ大統領報道官は27日、トランプ前政権が制裁を強めた中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）について「華為を含む信用できない業者がつくった通信機器は米国と同盟国の脅威だ」と述べ、新政権でも厳しい方針で臨む姿勢を強調した。
米国は華為を中国人民解放軍の影響下にあると断定し、先端技術などの輸出を規制する「エンティティー・リスト」に入れる制裁をかけてきた。サキ氏は「同盟国の通信網の安全も確保できるよう協調し、米国や同盟国の信頼できる企業による生産を増やすため、投資を進める」とも述べた。
輸出規制を所管する次期商務長官に指名されたジーナ・レモンド氏も26日の米上院公聴会で「華為や中興通訊（ZTE）などの中国企業の侵入を防ぐため、最大限の措置をとる」と述べた。華為への本格的な警戒は2012年、オバマ政権当時の米議会から始まった超党派の動きだ。輸出規制も商務省や国防総省などの専門官僚が主導しており、新政権でも基本的な枠組みは維持される見通しだ。（ワシントン=青山直篤）
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASP1X75VCP1XUHBI00D.html
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ええっ!?
バイデンさん、
そんなこと言って大丈夫?
それともやっぱり「二か月」で中共とは手打ちとなるんでしょうか。
http://www.asyura2.com/21/cult30/msg/517.html
>いつもは皆さんの判断の邪魔にならないように、私のコメントは控えていますが、この動画の内容は疑問が多く残ります。
>キアステンさんはメールを受け取った後、停止されていたチャンネルが停止解除されたと言っています。
>つべをコントロールしているのはC国ですよね？虎は停止解除できないですよね？メールの主は本当に虎側の人？
>スコットさんの意見にも異論はありますが、それは個人の意見として尊重します。
2021/02/11
カンちゃん
【モスクワ時事】ロシア衛生当局は20日、高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N8亜型）について、世界で初めて鳥からヒトへの感染を確認したと発表した。
ヒトからヒトへの感染は確認されていない。
H5N8亜型は欧州や日本でも鳥からの検出例が相次いでおり、警戒感が強まっている。保健当局高官によると、ロシア南部の養鶏場で昨年12月に7人が感染した。現在は回復している。ロシアの研究機関が感染を確認し、世界保健機関（WHO）にも報告したという。
2/20(土) 23:17
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/91157759f0e28bd8f587271ad974b0f16fec0222
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/264.html
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