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てんさい(い) gsSC8YKzgqKBaYKigWo コメント履歴 No: 100005
http://www.asyura2.com/acpn/g/gs/gss/gsSC8YKzgqKBaYKigWo/100005.html
[政治・選挙・NHK271] 中小企業には貸付、大企業には返済不要の出資。コロナ対策で見えた安倍政権の本性(MAG2)利権が絡まないことは何もしないのが信条
https://www.mag2.com/p/money/907698

2020年4月3日ニュース

新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等の影響で、日本の多くの産業が打撃を受ける中、政府は様々な経済対策を講じているが、共同通信が2日夜、「大企業に総額4千億円程度の投融資」が検討されていることを報じると、中小企業等との支援の平等性に疑問を投げかける声がネット上に噴出した。

共同通信によると、政府は、大企業の財務基盤を強化するため、日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用し、1社あたり数十億円から数百億円の規模で優先株での出資を検討しているという。政投銀などの資金も合わせた全体の投融資の規模は総額4千億円程度、全産業が対象となる見通しだ。

これについて、「中小企業には無利子とはいえ返さなければならない融資で、大企業には返済不要の出資かよ」「法人税減税や還付金で優遇されている大企業には4千億円注ぎ込んで、増税の嵐で苦しんでる庶民や中小企業にはマスク2枚ですか…」「平時でも大企業を優遇する為に一般庶民を雇用破壊や不公正な税制で搾取しているのに、ここでも大企業最優先とは全く救いようがない」などという声が上がっているが、“不平等だ”とする見方が大半だ。

「安倍政権は利権が絡まないことは何もしないのが信条なのかな?」と利権絡みの対策ばかりを打ち出してきた政権への皮肉や、「貧乏人には布マスク。よくもまあ次から次へと庶民を踏み付けてくれるな」「本性が見えて来た。政治的につるんでいるのはどことなのか。決して中小企業や国民じゃない」という怒り、「なぜ大企業が先?中小企業の方が逼迫してる。大企業で働く多くの人がそれなりの収入があってそこまで生活に困らないだろうし」「コロナショックは中小企業(個人)の売上が減少している。その救済策であるべき経済対策も違ってくると思うが、これでは再起できない」という不安・不満は、日本の99.7%を占める中小企業で働く多くの労働者のリアルな声だろう(経済産業省)。

政府は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業等へも資金繰りを含めた支援策を打ち出しているが、無利子・無担保の融資はあれど、返済義務のない「出資」はない。それどころかこれまでのところ政府が国民に対して示している支援は、「一住所あたり布マスク2枚の給付」(アベノマスクは要らない、現金給付を!政府配布の“給食当番風”布マスクに拒否反応続々)と「減収世帯に限定した自己申告制の現金給付」(讀賣新聞)のみである。

打撃の大きな自営業や中小企業の労働者と充分な補填のされる大企業の労働者との格差がますます拡がらなければ良いのだが…。東京都が、時短営業や休業している店舗に対する支援金の給付を創設する方針を固めたことを日本経済新聞が伝えているが、体力のない中小企業にこそ、手厚い補償を求めたい。

Next: 「中小企業や国民は切り捨て」露呈した安倍政権の本性


来たよ「too big to fail」。何で中小企業は貸付なのに、大企業は返済不要な出資なんですか?って話になんでhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00000213-kyodonews-bus_all


政府、大企業に1千億円出資案 全体の投融資総額は4千億円(共同通信) - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、政府が日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用して1千億円程度を出資する案を検討していることが2日、分かった。政投銀などの資 - Yahoo!ニュース(共同通信)

平時でも大企業を優遇する為に一般庶民を雇用破壊や不公正な税制で搾取しているのに、ここでも大企業最優先とは全く救いようがない。国家の基本的機能は富の再分配。勉強をやり直せ。

東京新聞:政府、大企業に1千億円出資案 全体の投融資総額は4千億円:経済(TOKYO Web) https://t.co/e08gpoXuFZ


中小企業には無利子とはいえ返さなければならない融資で、大企業には返済不要の出資かよ。

本性が見えて来た。
政治的につるんでいるのはどことなのか。
決して中小企業や国民じゃない。 https://t.co/CmfAlgGAct


法人税減税や還付金で優遇されている大企業には4千億円注ぎ込んで、

増税の嵐で苦しんでる庶民や中小企業にはマスク2枚ですか…

日本人の大半が中小企業で働いてるわけ。

その中小企業がバタバタ潰れたら「日本の死」を意味します。

それを狙ってるんですね。安倍首相?https://t.co/p4s59zX6RE


『政府、大企業に1千億円出資案 全体の投融資総額は4千億円』

国民には布マスク2枚。

大企業には1千億円。

安倍自民に投票した人は反省してね。

選挙行かなかった人はもっと反省だよ。https://t.co/PkhonCUQXt


これがアベノミクスか...
大企業にも従業員が何万人いることは分かるけど内部留保があるのよ。
まさにこういう時のための。
自民党反対な訳ではなくて、やろうとする事が悉くズレてて呆れてるだけなのよ。

政府、大企業に1千億円出資案 全体の投融資総額は4千億円https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00000213-kyodonews-bus_all

なぜ大企業が先?中小企業の方が逼迫してる。大企業で働く多くの人がそれなりの収入があってそこまで生活に困らないだろうし。(別に彼らは悪くない)
日本は中小企業が99%占めてるから潰れたら日本やばいと思うよ。

政府、大企業に1千億円出資案 全体の投融資総額は4千億円 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00000213-kyodonews-bus_all
全体の投融資総額は4000億円って、国民なめすぎだろ
もっと中小零細を支援しろよ
安倍政権は利権が絡まないことは何もしないのが信条なのかな?
危機的状況でリーダーシップを発揮できない屑に、首相の座にいる価値はない、国民があまりにもかわいそうだ

大企業に1千億円出資案 全体の投融資総額は4千億円。貧乏人には布マスク。よくもまあ次から次へと庶民を踏み付けてくれるな。 https://t.co/hwePWfx7KG


460兆円とも言われる内部留保はどこに行っちゃったんでしょう。
「何かあった時に困るから」と労働者に配分せずにため込んでいたわけでは。
それが今じゃなくて、いつなんでしょう。
使い切れないぐらいある貯蓄を吐き出させないで支援するって、一般国民をなめてませんか。https://t.co/Tlr0OwjGOz

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/350.html

[カルト25] 箱コネ・アベカイダ・一日二万件の検査を明言。遅きに失したが、それでも早速やる事である。 ポスト米英時代
5. てんさい(い)[1241] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年4月07日 15:19:41 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[249]
日ごと検査数グラフもある 新型コロナウイルス国内感染の状況
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/

検査数、6日月曜日は218人
http://www.asyura2.com/20/cult25/msg/880.html#c5

[不安と不健康16] ペットの末期癌が治った!?ビワの種を末期癌のペットに飲ませる⇒癌が治る!「ビワ」に強い抗癌作用か? 赤かぶ
18. てんさい(い)[1242] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年4月09日 23:59:09 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[250]
琵琶の種は気が向いたときに、少し噛みつぶして吸収しやすくして、まずいのでゴックンと飲み込んでる。
なんか、効くという話を聞きかじったので。
まとめて1日2,3個かじってから飲み込むことがあるが、まだ死んでない。
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/339.html#c18
[国際28] 日本のコロナ統計の作り方(田中宇)一律に外出自粛させる政策は国際経済を全停止させて破綻に追い込むための策
http://tanakanews.com/200409japan.htm

この記事は「ウイルス統計の国際歪曲」の続きです。
http://tanakanews.com/200406virus.htm
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/550.html

前回の記事を書いた後、新型ウイルスの感染検査(主にPCR検査)について、
どの国が毎日どのくらいの検査数を実施しているかをまとめたサイト
http://ourworldindata.org/ を、英オックスフォード大学などの研究者らが作っ
ていることを知った。それによると、現時点(4月5-8日)で累計検査数が多い順に、
米国219万、ドイツ132万、イタリア81万、韓国47万、カナダ36万、豪州32万、トル
コ25万、英国23万、スイス17万、オーストリア12万、ノルウェー11万、ベトナム
11万、となっている。人口比(千人あたり)の累計検査数だと国別の順位が、ア
イスランド90、バーレーン31、ノルウェー20、スイス20、エストニア19などとな
っている。このほかの主要国の千人あたりの累計検査数は、米国6.6、イタリア
13.6、ドイツ15.9、韓国9.1、英国3.5だ。

http://ourworldindata.org/coronavirus#testing-for-covid-19
Testing for COVID-19

今回、私が注目したのは日本についてだ。上記のサイトの日本の累計検査数は
4月6日の時点で4万6172件だ。千人あたりの累計検査数は0.36で、とても少ない。
時系列に見ると、日本の毎日の検査数は、日によって大きなばらつきがあるが、
雑駁に言うと、3月中は1日に1千件前後だったのが、4月に入って1日に2千件前
後に増えた感じだ。

http://ourworldindata.org/90a16e66-0720-4fd6-b908-b2ec9f589fd7
Download a CSV file containing all data used in visualization:

このサイトの日本の数字は、厚生労働省が毎日発表している「新型コロナウイル
ス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について」に依拠している。
ourworldindata.org は現時点で日本の分が4月6日までしかないが、厚生労働省は
4月7日と4月8日にも発表している。それを見ると、顕著な変化が起きていることが
わかった。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/houdou_list_202004.html
厚生労働省 報道発表資料

日本での1日のPCR検査数は、毎日の発表資料の中の、累計検査数である
「PCR検査実施人数」の前日比が示しているが、その数は、4月3日が4936人、
4月4日が3436人、4月5日が1757人、4月6日が1533人、4月7日が9139人、4月8日が
6187人だった。日本政府は、非常事態を宣言した4月7日以降、日々のPCR検査数
を急増したことがみてとれる。4月3-6日は毎日の検査数が1千人台から4千人台だ
が、非常事態宣言後、それが6千人台や9千人台に急増した。

http://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10723.html
新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について(令和2年4月7日版)

http://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10752.html
新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について(令和2年4月8日版)

日本における日々の検査数は従来、日によって大きなばらつきがあった。4月7日
や8日の数字は一時的な急増なのかもしれない。9日以降、再び減るかもしれない。
だがそうでなく、今後もずっと毎日5千人以上の検査が行われる場合、それは
一つの大きな意味を持つ。検査数を増やすほど統計上の感染者数も増えるからだ
(統計に載っていない感染者が、ほとんど無発症な状態で、統計の何倍も、何十
倍もいる)。別の言い方をすると、統計上の感染者数を増やして国民に恐怖感を
持たせようとするなら、日々の検査数を増やすのが良い。

人々の一般的な印象は「日本でもこれから感染が急拡大しそうだから、それを抑
えるため政府が非常事態を宣言し、強烈な外出自粛を国民がやるしかない。経済
が全停止し、大恐慌や倒産失業急増、貧困化になるが、感染拡大のためにはやむ
を得ない」というものだ。だが実のところ日本政府は、「これから感染が急増し
そうだ」と言って非常事態を宣言した日から、感染者統計の増加につながる検査
数の急増を手がけている。この2日間、政府統計上の日々の感染者数は急増せず、
1日に300人が400人に増えた程度だが、一般的に、検査数を増やせば感染者統
計が増えるのは間違いない。今の日本政府は、検査数を増やして感染者の増加を
演出しているふしがある。

もともと日本政府が検査数をなかなか増やさなかったのは、検査数を増やすと公
式な感染者が増え、公式な感染者は法律上、軽症や無症状でも入院が必要で、病
院が満杯になって医療崩壊が起きるからだ。軽症や無症状の人は自宅待機で治癒
できるが、彼らを公式に感染者と認めてしまうと彼らの近所の人々が感染を恐れ
てパニックになる。だから検査をできるだけやらず、重症者だけ入院させるのが
日本政府の策だった。この策を続けていれば、そのうち治癒して抗体を持つ人が
増えて集団免疫が形成され、コロナ危機を自然と乗り越えられるはずだった。

http://tanakanews.com/200316virus.htm
英国式の現実的な新型ウイルス対策

しかし日本政府は3月25日の五輪延期から4月7日の非常事態宣言にかけて、この
従来の隠然とした集団免疫策を捨てた。日々の検査数を増やし、統計上の感染者
数の増加を誘発して「感染が急拡大して医療崩壊が起きる」「それを防ぐには強
烈な外出自粛をやるしかない」と騒ぐ政策に転換した。公式な感染者が増えても、
軽症や無発症の人は自宅や政府指定のホテルにいて良いことになり、病院が満杯
になることを防ぐことにした。感染者のほとんど(一説には98%)は軽症・
無発症だからこのやり方で良いのだと、今ごろになって政府が言っている。

日本政府は、できるだけ検査せず感染者を隠す従来策を続けられなくなり、検査
と感染者統計の急増を容認する策に転換した。なぜ転換したのか。前の隠然策が
破綻したからではない。前の策はそれなりに機能していた。前の策が破綻したの
なら、わざわざ政府が検査数を急増して感染者統計の増加を加速しなくても、自
然に感染者(発症者)が急増していたはずだ。おそらく今回の日本政府の転換の
理由は、感染の状況そのものと関係ない。米国や「世界政府」の側が日本に「都
市閉鎖もしくはそれに準じたことをやれ」と加圧し、政策転換を命じたのだろう。

http://tanakanews.com/200329virus.htm
集団免疫でウイルス危機を乗り越える

ここでいう「世界政府」とは、G20サミットと国連が合体した、リーマン危機
後に作られた体制のことだ。G20+UNの新世界秩序は用意されたものの、米
連銀など中央銀行群がQE=造幣によってリーマンで破綻した債券金融システム
=米金融覇権を延命させたので、用意されただけで棚上げされてきた。今後、コ
ロナ危機が続くと中銀群の「無限のQE」が破綻し、米国覇権体制が崩壊するの
で、そうなるとG20+UNの世界政府の体制が再び顕在化し、多極型の新世界
秩序へと世界が移行する。

http://www.theguardian.com/politics/2020/mar/26/gordon-brown-calls-for-global-government-to-tackle-coronavirus
Gordon Brown calls for global government to tackle coronavirus

G20創設時に英首相だったゴードン・ブラウンは、すでに先日、コロナ危機解
決のためのG20+UNの世界政府の再生を提唱したが、これはちと気が早すぎ
る。まず中銀群に、無限のQEをできるだけ浪費的にやらせて早々に破綻させ、
米覇権を崩壊させねばならない。QEを浪費するため、トランプは米連銀に、あ
らゆる金融商品の損失や、企業と政府の赤字をQEで補填させようとしている。

http://tanakanews.com/200407dollar.php
中央銀行群はいつまでもつか

米政府はトランプと民主党が、それぞれ違った形でコロナ危機対策の財政出動・
米国債増刷を提案しまくっている。増刷される米国債は中銀群がQEで買い支え
る。米欧日の中銀のQEが穴埋めせねばならない借金と損失の総額をできるだけ
大きくするため、トランプと世界政府は、米欧と日本にできるだけ厳格なコロナ
対策としての都市閉鎖をやらせ、経済をできるだけ長く全停止させようとしてい
る。これが、安倍政権が非常事態宣言によって経済の全停止をやらされた理由だ
ろう。

http://www.zerohedge.com/markets/fed-can-lend-anybody-watch-live-bernanke-holds-virtual-discussion-us-economy
"The Fed Can Lend To Anybody": Watch Live As Bernanke Holds Virtual Discussion On US Economy

軽症や無発症で感染した後に治癒した人は体内に抗体を持ち、他人に感染しない
し他人からも感染させられない。広範な抗体検査によって、抗体保有者を確定し
ていき、彼らに「抗体保有証明書」を持たせれば、彼らを対象に職場を再開し、
交通機関や飲食店なども彼らを対象に再開できる。この「集団免疫策」が現時点
で最良のコロナ危機の解決策だ。先週ぐらいまで、それがマスコミでも言われて
いた。しかしその後、集団免疫策は急速に言及されなくなっている。言い出しっ
ぺの英政府は「抗体検査は確度が低いとわかった」と言い出し、集団免疫策を棚
上げした観がある。代わりに世界(米国と世界政府)は、感染拡大防止策として
徹底的な都市閉鎖をやることにしたが、都市閉鎖は感染拡大を先送りするだけで、
閉鎖を解いたら感染が再発し、問題解決策にならない。都市閉鎖はコロナの解決
策にならないが、経済を全停止させて経済を大恐慌に陥れ、中銀群の無限のQE
を早めに破綻させる「利点」がある。

http://www.independent.co.uk/news/uk/politics/coronavirus-test-uk-antibody-public-health-england-covid-19-downing-street-a9443266.html
Some antibody tests not accurate enough, Downing Street says

http://www.zerohedge.com/health/immunity-certificates-are-coming-covid-survivors-get-special-passports-enabling-return
"Immunity Certificates" Are Coming - COVID-Survivors To Get 'Special Passports' Enabling Return To 'Normalcy'

新型ウイルスは、若者より高齢者、女性より男性が重篤に発症しやすい。集団免
疫の観点からは、若者や女性にうまく少しずつ外出させるのが良いが、日本の現
状のプロパガンダは正反対の方向だ。重篤に発症した一部の若者の存在を誇張し
て報道し、若者をビビらせて外出を自粛させている。女性が男性より重症になり
にくいという世界的傾向は、日本において「専門家」によって「確定した傾向で
ない」と軽視無視されている。一律に外出自粛させる政策は、コロナ感染を解決
することが目的でなく、経済を全停止させて中銀群のQEと米金融覇権をできる
だけ早く破綻に追い込むための国際的な策だと考えられる。

http://www.investmentwatchblog.com/there-is-so-much-professional-dissent-against-fauci-gates/
There is So Much Professional Dissent Against Fauci & Gates

集団免疫策をやりかけた英国のジョンソン首相は、コロナ感染して集中治療室に
入院したが、肺炎にはなっていないと発表された。肺炎になっていないのにICU
に入ったのは、用心のための措置だという。人工呼吸器もつけておらず、軽症の
ようだ。実はジョンソンは感染しておらず、集団免疫策をやろうとして暗殺
(本当にMI6あたりにコロナ感染させられて致死)されかねなかったので、先制
的に感染したことにしてICUに用心(暗殺回避)のため待避したのかもしれな
い。ジョンソンが元気なら、いったん棚上げした集団免疫策をいずれ再開するだ
ろう。ワクチンがない現状では、集団免疫の獲得しか解決策がない。これだけは
確たる事実なので何度も書く。

http://www.zerohedge.com/geopolitical/downing-street-says-bojo-hasnt-been-diagnosed-pneumonia-pm-good-spirits
Boris Johnson Will Spend 2nd Night In The ICU

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/200409japan.htm
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/568.html

[国際28] ウイルス統計の国際歪曲(田中宇) てんさい(い)
3. てんさい(い)[1243] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年4月10日 09:05:57 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[251]
続編

日本のコロナ統計の作り方(田中宇)一律に外出自粛させる政策は国際経済を全停止させて破綻に追い込むための策
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/568.html
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/550.html#c3

[医療崩壊5] 0403「NY感染体験記(未確定)」 新型コロナウィルスからの治癒プロセス この呼吸のしづらさは後遺症として残ってしまうのかもしれない 
https://note.com/qantasmz/n/na170878156cc


「NY非常事態日報」と銘打って非常事態下のニューヨークについてレポートしよう、ということで文章を書いていたのが3月17日から19日までの3日間。無観客開催となった大相撲春場所も後半に差し掛かる頃だった。この段階ではまだ外出禁止令的なことにはなっておらず、しかし数日中にそういう状態になるだろうと言われているくらいのタイミングだった。


3/19時点でのニューヨーク市(州ではなく、市)の感染者数は1,871名。学校はすべて休校になっていたが、完全なリモート授業はこの段階では始まっていなかった。日を追うごとに非常事態の深刻度が大きくなっていく、そんな非常事態を目の当たりにして、「これは書かなきゃ」なんて思い、文章を書き始めたものだ。実際、それから約2週間経過しつつあるいま、ニューヨークの街は歴史上類を見ない封鎖状態となり(厳密には完全には封鎖にはなっていないが)、株価は乱高下した。自分たちは歴史というものの渦の中に生きているのだ、ということを嫌が応にも強く認識することになった。


実は、そんな文章を書きながら、我が家は日本への脱出を検討していた。歴史の渦の中で歴史を体感することに興味はなくはなかったが、何より家族だ。ウィルス感染はまあ、家に閉じこもっていれば大丈夫だろう。問題は経済の落ち込み、失業者の増加による治安の悪化だ。暴動も怖い。ウィルスに罹患することなどよりも私はそれに伴う人間の行動が恐ろしかった。家族を守らなくてはならないときに、そういう意味においてまだより安全ではあるであろう日本に戻るということは1つの有力な選択肢だった。そしてマイルをやりくりして、3/23の便で日本に帰国できるよう手配を行っていたのだ。妻は、空港に移動するまで、あるいは空港内の移動の間のウィルス感染を恐れていたが、私はウィルス感染は隕石に当たるようなものだろう、普通に気をつけていれば大丈夫だろう、とタカをくくっていた。


■目次
発症
風邪系の症状
臭覚・味覚の喪失
呼吸困難
その他。恐怖とか社会とか。


■発症


3/19の日記の冒頭に、


あろうことか、なんか体調が悪いのだ。妻に申告すると、鼻うがいセットを用意してくれて、鼻に水を注入され、オエッとしながら鼻にうがい薬を通したり、いろいろやることになった。当然ながら、外に出てはいけない。そもそもそんなに出る用事はないわけだが、参った。これは非常に憂鬱だ。とりあえず様子を見る。
という記録が見える。喉の奥がややいがらっぽかった。37.2度くらいだったが、ちょっとだけ微熱もあった。嫌な予感はしていた。まあしかし、そんなはずはないと思っていた。これを書いたのが3/18の深夜で、日付は3/19だった。


翌3/19。長男の学校の先生に、リモート授業のシステムの詳細を電話で聞いたりしているうちに、どんどん気分が悪くなっていく。ふらつく。私はぶっ倒れた。体温がどんどん上がって、またたく間に40.0度に到達した。40.0度なんて数十年ぶりではないか? 一番体調を崩してはいけない時期に体調が崩れてしまった。というか、40.0度で、咳も大して出ないし、鼻水であるとか下痢であるとかの症状は別にない。「まさか・・・?」とは思った。妻と話して、この時点で、自分が新型コロナウィルスに感染して発症したという前提で行動することにし、長男の勉強部屋に自分自身を隔離し、そこからトイレ以外の時間、一切出ていかないことにした。子供たちとも触れ合ってはいけない。


妻がかかりつけの医者に電話してくれた。


コロナウィルス感染の可能性は大。しかし現時点では軽症なので呼吸困難等の症状が出たところでもう一度連絡をくれれば、検査センターを紹介して入院できるようにする」ということを伝えられた。糖尿病の薬を飲むのをさぼっていたことが看護師さんにばれ、ものすごく怒られた。そう。私は糖尿病の気があるので、新型コロナウィルスの重症化リスクが高い部類の人ではあるのだ。血糖値の数値は極悪状態からは脱していたものの、とにかく怒られた。しかし、現時点では「解熱剤を飲んでがんばって治ってください」というのが医者の見解だった。この時点で、「いま軽症で病院に行って検査キット消費されても困る・・・」という空気が既にあった。


妻は、もともと東京の都立病院の看護師だった。隔離状態になった私に、ビタミン剤を持ってきたり、お粥であるとかうどんであるとかを配膳してくれる。もちろん、その後は手洗い・消毒を徹底する。子供たちは私のいる部屋に近づいてはいけない。


熱が高くて、フラフラする。日記のような文章を書くにしても、現時点のよくわからない状態の中では、ちゃんとしたことも書けない。そもそももはや、部屋から出ることができていなくて外界に接することができていない。非常事態日記以上の非常事態が起こってしまった感がある。


ANAに電話をして、帰国便のキャンセルを行う。この状態がすぐに回復したとして、あと数日で自分がウィルス感染の疑いから開放された状態になっていることは到底思えないし、ウィルスに感染していたとして、自分が空港に、そこから日本に移動するだけで、多くの人にそれを感染させてしまう。いろいろ心配だが、日本に帰るのは、体調も状況もクリアになってからにする他ない。覚悟を決めた。


結論から言うと、そこから約2週間、私は家の外に一歩も出ることができない状況になる。今現在、この文章を書いている時点においても、3/19以来、家の外に出ることができていないし、家族以外の人間とはほとんど接していない。


あろうことか、まさかの自分自身が新型コロナウィルスに感染してしまった。


実はこの文章を書いている時点で、医師から「あんたそれ完全に新型コロナウィルス感染してるよ」という「診断」は受けているが、いわゆる検査というものはしていないので「陽性」ということは確認できていない。状況証拠はたくさんある。まあこれは、どう客観的に見ても感染して発症しているということだろう。


さらに書くと、私の発症後、数日以内に家族全員が何らかの症状を発症した。1月に、家庭内でウィルス性胃腸炎が蔓延してしまう日記を書いたばかりだが、そこから2ヶ月後、家族全員でもっと深刻な謎のウィルスの蔓延を経験することになってしまった。


筆者の家族構成は、私(43)・妻(43)・長男(13)・次男(5)・長女(3)だ。いまは全員症状も治まり、平熱になっているが、各々経過は結構違った。最も深刻化したのは私自身で、その次が妻だと思われる。私と妻は、最終的に何がしか肺に症状を感じることになった。


3/19以降の経過を時系列的に書くことも考えたのだが、そのへんはまた改めて、気持ちの動き的に書くこともできるかと思うし、いま現在日本語で自分の感染体験を書く意味を考えると、恐らく優先して書くべきことは、「実際に体験した症状」と「治癒のプロセス」だと考えた。


特に、世の中には感染を予防するための「手を洗おう」とか「顔をさわるな」とかのいろいろな情報は存在しているのだが、いざ感染して症状が出てしまった場合に参考になる情報が、もう全然ない。「熱はいつ下がるのか」「どのように下がるのか」「呼吸困難はどう改善するのか」「いつ呼吸が苦しくなるのか」みたいな情報が英語でも日本語でも全然流布していない。そもそもあんまり自分の身体で体験した人がそんな発信をしていない。


日本ではこれから感染も広がっていく可能性が高いし、医療崩壊的な問題が顕在化するのもこれからだろう。実際問題、こういうことを世の中に対して書くことは、私と私の家族がヘイトの対象にすらなってしまうリスクを伴うが、しかし恐らくこれは今書き記しておいたほうが良いやつだ。これから、自分と同じ苦しみと不安に向き合わなければいけない方々の一助、参考になってくれれば幸いである。


繰り返すが、筆者およびその家族はこの文章を書いている時点で新型コロナウィルスの検査を受けていないので新型コロナウィルスに感染していないタダの風邪と肺炎っぽい症状の何かに罹患しているだけの可能性というのが完全にはゼロではない。ただ、「診断」を受けているということと、発現している症状が世の中で「新型コロナウィルスの症状」とされている症状と合致する(そしてそれらの症状は今までの人生で体験したことがない新しいものだった)という事実に基づき、自分・自分たちは「感染して回復した人」であるという前提に立って、記録を残してみようかと思う。家族内での治癒プロセスの違いも一緒に記録しておくので、子供が罹患した場合の参考にもなってくれると良いように思う。


■風邪系の症状


初期症状は、巷で言われている通り、風邪との共通点が多いが、具体的には、まず発熱。3/18に体調を崩し、3/19に40.0度の高熱が出てから、実に12日間の間、熱が全然下がらなかった。自分の場合、こんなにも熱が下がらないというのが初めての体験で、既に異常だった。熱は、37.3度から39.0度の間を常に行ったり来たりしている感じ。解熱剤は元看護師である妻の判断もあって、使用しないことにした。巷で代表的な症状として言われている身体のダルさと節々の痛みだが、これは、「普通にダルいのと、普通にずっと寝ているから身体が痛い」というところで、そんなに気になるわけではなかったが、ここ数日で熱が下がったらファッと無くなったので、それはそれで症状だったのだろう。


その他の風邪に似た症状としては、自分の場合、発熱4日目くらいに下痢が少し出て数日で治ったのと、発熱1週間目くらいで呼吸困難の症状が出始めたくらいのタイミングで後頭部の頭痛に悩まされた。これは呼吸困難の改善と共に改善した。


くしゃみ・鼻水のような症状はほとんどなかった。さらに言うと、発熱から1週間、少し喉がいがらっぽいというのはあったが、咳はほとんど出なかった。喘鳴のようなものも無かったし、たまに咳払いしたくなる程度。肺で何か起こっている感じは全く無かった。咳をしたくなる感じはなく、我慢している感じも無かった。発熱から1週間経過して呼吸困難症状が出始めてからは咳が止まらなくなった。これについては後述する。


熱の話に戻ると自分の場合、朝は37度台、夜になると38度台を越えることが多く、しかし他の症状は特にないので、立つことも歩くこともできる。自分の場合、身体の節々の痛みがずっと寝ているからだと疑っていたので、普通にYouTubeを見ながらストレッチなんかもやっていた(呼吸困難が出てからはそれが全然無理になった)。


熱は、3/29の朝、突然36.4度に下がった。これは、呼吸困難症状の改善とほぼ時を同じくしていて、要するにこのへんでウィルスとの戦いが一区切りした、ということだったのだろう。


妻(43)と長男(13)は、発熱はしたものの、38度以上にはならなかったのではないかと思う。妻は4-5日、長男は3-4日で熱が下がった。長男は蕁麻疹が出た。長男は、もともと発熱すると蕁麻疹が出る傾向があるが、結構続いた。


次男(5)と長女(3)は、発熱してすぐに38度後半まで熱が上がって、うわ言なども出ていた。この2人は下痢があった。翌々日にはファッと熱が下がり、それ以降すぐに元気になってしまった。


■臭覚・味覚の喪失


次に、もう既に情報としてはこの1週間くらいで流布した感がある「匂いと味覚がなくなる」症状。これは私の場合、高熱を出した3/19の次の日、3/20の段階で自覚した。これについては、かなり特徴的な症状だが、実体験に基づいた情報がそんなに出回っていないように見えるので、ちょっと細かく書いておく。この症状は、自分にとっては間違いなく初体験となる、「明らかにおかしい」何かだった。


まず、匂いはしなくなる。臭覚というものが完全に封鎖された感じになる。良い匂いも悪い臭いも、何もしなくなる。たとえば、匂いがしなくなってからすぐに、3/21あたりに、妻が洗面所のハンドソープを新しいものに変えたのだが、私はそのハンドソープをずっと無臭だと思っていた。3/26の夜中に、「なんかハンドソープの匂いがした!」というメモが書き記されていて、つまり1週間くらい、匂いを感じることができない状態が続いた。


特徴的なのが、鼻水もそんなに出ていないし、鼻も詰まっていないということだ。風邪を引いて匂いがしなくなるという経験は今まで何度もあったが、それは鼻詰まりや鼻水と常に併発していたような気がする。が、今回の症状は鼻がスッキリ通っていて呼吸もストレスなくできるにもかかわらず、匂いだけがとにかくどこかに行ってしまう感じなのだ。


味覚もなくなると言われているが、この「味覚がなくなる」は、「匂いがなくなった」から発生する現象で、厳密には味覚はなくならなかった。つまりこういう感じだ。匂いと関係のない味覚、たとえば「しょっぱい」とか「甘い」とかそういうものは感じることができる。しかし、「しょっぱい」ものはしょっぱいだけでしかなく、味噌汁を飲んでいても、食塩水を飲んでいるような感覚になってしまう。


味覚がなくなる、というよりは、「味覚が超単純化される」が正しい気がする。そう考えると、私たちは日常的に「おいしさ」みたいなものを「匂い」で味わっているのだなと思う。匂いがなくなった状態では、うどんを食ってもお粥を食っても、単純にしょっぱいだけで全くおいしいとは感じることができない。


私の場合、臭覚はなくなってから6日目くらいで復活し始めた。が、これは熱と違って突然良くなるとかではなくて、夜中にトイレに立って、ハンドソープで手を洗った際に、ほんのかすかに、「あれ? これって何か匂ってるのかな?」みたいな感覚があり、フレーバー付きの炭酸水を飲んでみても、ほんの微かに「ん・・・? なんか匂いかも?」くらいの感じで匂いを感じることができる程度だった。真っ暗なトンネルの出口の光が遠くに見えているような感覚。そういうしているうちに次の日の朝、夜と時間が経つとともにその微かな匂いが広がっていくような感じで治っていく。匂いを微かに感じてから2日程度で、完全に匂いが戻った。


これも個人差があって、妻(43)は私と同じく5-6日程度。長男(13)も同じ症状があったようだが、2-3日で匂いが戻ってきたようだった。次男(5)と長女(3)は、聞いてみたが症状があったのか要領を得ない。


■呼吸困難


最後が呼吸困難。


1週間、微熱と高熱の間を行ったり来たりしながらダルくて動くのが辛い状態が続き、匂いがしないなあ、辛いなあ、けどそろそろ治るかな、なんて思っているうちに、私の場合は匂いの改善と同時くらいのタイミングで呼吸のしづらさを感じるようになっていた。


ウィルスが鼻の奥の粘膜から肺の奥の方に移動した感じ、というのが正しい。


この間もビデオ会議などで仕事をしていたのだが、長時間しゃべると息切れし始めるようになったのが発症から約1週間目の3/25くらい。3/26くらいにかけてどんどん悪化していき、明らかに呼吸が辛くなってきた。


この呼吸困難の感覚を文章で表現するのがかなり難しい。まず、普通に息を吸っていても、酸素が行き渡った感じがしない。酸素量が足りてない感じがする。酸素をちゃんと取り込もうと思って思いっきり息を吸うと、肺の奥が「ウッ」となる。プレッシャーを感じる。妻が「プールで長時間泳いだ後みたいな感じ」と表現していたが、そういうことなのかもしれない。息を吸うと「オエッ」と吐きそうになり、同時に咳が出る感じ。


咳も止まらないというよりは、がんばって呼吸している副産物として出る、みたいな感じ。一番ひどかったのが3/26の夜で、ベッドから立ち上がることができない。トイレに立っても、何かに捕まっていないと座り込んでしまう。息が苦しいのと、自分はこのまま命を落とすのではないかという「情報的な不安」が相まって全然眠れなくなってしまう。左を向いたり、右を向いたりして、呼吸が辛い中でも比較的呼吸しやすいポジションというのがあることに気づいて、そこに身体を調整して体勢を保ち、どうにか無理やり休む。


噂通り、悪化の速度が速かったが、自分の場合夜中だったので少し様子を見て翌朝医師に連絡して状況を説明した。


医師からのアドバイスは下記のような感じだった。


−−−−−−−−−
・耐えられないほど苦しければ、緊急病棟で酸素吸入を受けたほうが良いと思う。このER(緊急病棟)に行ってください。


・ただ、現状、どこの病院も戦場状態なので、病院に行っても行列に並ばされる、処置を受けるまでに時間がかかることが予想される。看護師がちゃんと相手をしてくれる状態ではないので、そういう覚悟が必要。


・病院でできることは対症療法的な酸素吸入。その中で悪化した人は人工呼吸器での処置に行く。自分の感覚だと、酸素吸入の状態になった人のうち10人に1人くらいが人工呼吸器処置が必要になるような感じで、それ以外は、自然治癒の方向に行く。


・つまり、家でじっとして自然治癒を待つという方法はQOLの観点でも有力。
−−−−−−−−−


つまり、「がんばれ」ということである。


参考として言われたのが、パルス・オキシメーター(血中酸素の濃度の計測器)を購入して数値が90台前半だったら、すぐに病院に行ったほうが良い。80台だと相当危ない、ということだった。妻がすぐにAmazonで発注してくれたが、届いたのは3/30で、その時点ではすでに呼吸が改善されていたので98とかだった(パルス・オキシメーターのAmazonのリンクを貼ろうとしたら、日本では医療従事者しか購入できないようなことが書いてあった・・・)。


指定された救急病院は家から車で5分程度。遠くはなかったが、歩く体力は無かったし、Uberなどで移動する際に運転手に感染させるリスクもあったし、地下鉄にはとてもではないが乗れる状況にはない(何しろ私が手すりに触ったり、椅子に触ったりしたらそこからウィルスが拡がってしまうのだ)。総合的に考えて、家で自然治癒する方向に賭けることにした。


とにかく免疫力を高めないといけない。前述の「呼吸が比較的しやすい体位」を探してどうにか眠る。睡眠は免疫力を上げる。睡眠不足は免疫力を下げる。大事な会議などもすべてキャンセルして、とにかく休む。


前述の通り、新型コロナウィルスについては、感染して発症してから人間がどのように治癒していくのかという情報がインターネット上に全然無い。そうなると対処のしようもないので、「なるべく免疫力を高める」という努力目標をつくって、スマートフォンで「免疫力が高まる方法」というのを調べて、寝ながらできる免疫力の向上法を試す。


サウナにも行けないし、筋トレもできない。当たり前だがそういうのは寝ながらできないし、今の状況では無理だ。


ということで、この流れの中では限りなく余談になってしまう気もするが、私が採用したのが、「泣きまくる」という方法だ。馬鹿らしく聞こえるかもしれないが、「思いっきり泣くと免疫力が上がる」というのを何だったか覚えていないが「ためしてガッテン」とかそういうので見たことがあったのだろう。「もうこの状況では打てる手がないので、とにかく泣くぞ」と思って、思いつく限りの泣ける映画、音楽を流して、頑張って涙を絞り出した。


いろいろ自分が泣けるものを探す中で、一番良かったのが、日本のロックバンド「オメでたい頭でなにより」の「ザ・レジスタンス」という曲のミュージック・ビデオだ。



私は小学校・中学校の頃、いじめられっ子だったので、その頃のことを思い出しながらこの映像を見ると実体験と重なって涙が止まらなくなるし、最後は前向きな展開なので、「ウィルスに負けるものか!」「元気になって日本に帰ってうな重を食うんだ!」「元気になって日本に帰ったら東名厚木健康センターで1日中ゴロゴロするんだ!」「俺はまだクリエイターとして何も残していないじゃないか! ウィルスに勝ってすごいものをつくるんだ!」などと自分を後押ししてくれる。ミュージックビデオは5分程度で終わるので、何度も泣ける。効率よく免疫力を上げる方法として、これはすごく良かったように思える。いや、わからない。


そういった苦肉の策が功を奏したのかどうなのか、3/27-28にかけては、終始苦しみながらも、呼吸ができない、熱も下がらない状況に「慣れた」感じがして、睡眠を取ることができるようになった。恐らく、この段階でさらに悪化する人たちというのが一定数いて、その段階の人たちが「重症化」ということになるのだろう。自分の場合は「重症化一歩手前」まで行った感覚はある。


そして3/29の朝起きたとき、呼吸はまだしづらいのだが、呼吸に付随して「ウッ」とならず、なんというか「屈託なく深呼吸ができる状態」に呼吸が改善した。咳も出るが、深く呼吸してもプレッシャーがない状態になった。そして、その段階で熱が平熱に下がった。そこから先は3/30の朝に一瞬37.2度に上がった以外はずっと平熱で来れている。


呼吸のキャパシティというか、しやすさというのはまだ完全に戻ってきている感じはなくて、感覚としては「煙草をやめた後の呼吸状態」とでもいうか、私は5年前くらいに20年近く散々喫ってきた煙草を止めたのだが、その頃の感じを思い出させるような「呼吸のしにくさ」というのはまだある。これも調べてもわからないことなのだが、もしかしたらこの呼吸のしづらさは、後遺症として残ってしまうのかもしれない。わからない。私はもともとラッパ吹きなので、楽器を吹けなくなることを心配したが、昨日ちょっと演奏してみたら、そんなに息切れせずに演奏ができた。このへんの予後は、世の中が落ち着いたら病院に行っていろいろ確認するしかない。


そういう感覚もあり、喫煙習慣がある人はこれは相当きついのではないかと思われる。呼吸困難状態になったとき「あ、これ煙草やめといてまじで良かった」と思った。そんなことを思ってしまう程度に、喫煙時の状態というのを思い出させる状態ではあった。煙草を止めていなかったらもっとひどいことになっていた感じはなんというか、肌感覚としてある。志村けんさんが亡くなったニュースを目にしたとき、「ああ、あの人は煙草を喫ってたよな・・・」とパッと思った。


もともとヘビースモーカーなので煙草のおいしさや文化はとてもわかるし、今でもたまに喫いたくなるほどだが、喫煙者の方々は、このコロナの季節が終わるまで、なるべく煙草を喫わないほうが良いかと思う。しばらく喫わないだけでも、たぶん意味はある。逆に、喫煙者としてこの症状と戦うのは相当にしんどいだろうと思う。


家族では他に呼吸困難が出たのは妻(43)で、発症から一週間経過して呼吸困難が来た私よりも症状が出るのが早くて、発熱から数日で「プールで泳いだ後みたい」と言い始めていた。が、眠れないほどの呼吸困難にはならずに済んだ。


良かったのは長男(13)で、彼は幼い頃から喘息を持っており、今回、感染が最も心配だったのは彼だ。喘息の症状と併発したりすることをとても恐れていたが、幸いにも、呼吸困難的な症状は出ずに、喘息用の吸入薬も使わずに済んだ(もちろんこの年令でも悪化してしまう例が出てきているので、参考にしかならないが、喘息持ちでも呼吸困難にはならなかった、という例にはなるかと思う)。


症状と経過としては以上で、現時点で世の中にあまりにも少ない「新型コロナウィルスからの治癒プロセス」の参考情報として役に立つと良いなと思う。


■その他。恐怖とか社会とか。


治癒プロセスとは別に、もう少しエモーショナルな部分について思い出して書いてみると、総じて言うと「超つらかった」


それは、大げさではなくて死の恐怖であり、先の見えない恐怖だ。


たとえば、匂いを感じることができなくなったのが3/20だが、この段階ではこの症状が新型コロナウィルス感染の症状だということは知られていなかったし、ネットにも情報が無かった。


3/22にニューヨークタイムズがこの記事を出した。


Lost Sense of Smell May Be Peculiar Clue to Coronavirus Infection
Doctor groups are recommending testing and isolation for peop
www.nytimes.com


これを見るまで、まだ、「自分はタダの風邪なのではないか」という楽観も無くはなかったが、この記事を見て、あまりにも自分の症状と当てはまりすぎ、自分が感染してしまったという事実に向き合うほかなくなった。恐怖と後悔で眠れなくなった。


特に呼吸困難で眠ることすらできなくなった時間帯は、もう二度と家族と過ごすことも、ものをつくる仕事もできないかもしれないと思って数秒ごとに恐怖が襲ってきた。


「案の定」というべきか、家族が次々に感染・発症していく段階も、精神的に辛かった。家族にウィルスを持ち込んでしまった責任を感じて、取り返しのつかないことをしてしまったのではないかという絶望と一緒にどんどん闇に落ちていく感じがした。


これは私個人のことではあるが、新型コロナウィルスによる仕事面の影響も大きい。私はニューヨークをベースにしながら東京とニューヨークで技術・デジタルクリエイティブの仕事を展開している。


ニューヨークはもはや街全体が麻痺してしまっているので、ビジネスが壊滅状態になっている。デジタルのクリエイターのコミュニティの中で、「何かつくろうぜー」という動きはあって、もう少し身体が良くなったらつくろうかというアプリのアイデアなどもあるが、ビジネスが止まっているからある種みんな暇になってそんなことを考えていたりする。


東京の会社でも、未払いみたいな話から、オリンピックの延期による関連案件の消滅まで含めて、影響は少なくない。デジタルの展示物や体験装置などの仕事はキャンセルが発生している。私たちはシステムやサービスの構築、アプリ開発などもやっているので、止まってしまったものばかりではないが、まあこのご時世に経営者をやっているわけだから胃が痛くないと言ったら嘘になる。伏せっている間もそのへんのことが気になったりして、健康面だけではなくて全方位的に現実が突きつけられて精神衛生に悪い


ソーシャルメディア時代のパンデミックというのは、情報災害的なところが多分にあって、症状に苦しみながらスマートフォンでいろんな情報を摂取したり、社会情勢の変化をリアルタイムで感じたりしていると必要以上に不安が増幅していく部分があって、多分にしんどい。症状が重なってくるとそういう不安と戦う力も失われていくので、感染予防は徹底したほうが良い。


とはいえ、今まで面着で行っていた領域、たとえば接客業やエンターテインメントのリモート化であるとか、あるいはいろんな領域のデジタルトランスフォーメーションみたいな話まで、デジタルクリエイティブ屋ができることはわんさかある。やっと体調が戻ったところで、仕事に復帰できるチャンスももらえたわけだし、もうちょっと休みたいけど、とにかく働かなきゃいかんなあ・・・、という心境ではある。この病気の抗体がどの程度の期間有効なのかはよくわからないが、治った人間が率先して社会を再起動しないといけない、というのは確かにそうなのかもしれない。


体調を崩して「NY非常事態日報」が更新を停止して2週間。1,871名だったニューヨーク市の感染者数は4/2の時点で44,915名。20倍になった。伏せっている間に外出はできなくなってしまったし、都市機能は止まってしまった。今のニューヨークは3週間後の東京だ、なんていう話もあるが、それはどうなのかわからない。


ただ私が言えるのは、この病気は、罹患してそこそこ進行すると、ものすごくしんどい。命を落とす人がいるのもわかる。社会的な状況も相まって、総合的にしんどい。良いことは何もない。


私の場合、余裕をぶっこいて外出していたらこんなことになってしまった。私が外出をしていたのはニューヨークがちょうど今の東京くらいの感染状況の時期だった。つまり、今の東京くらいの状況で感染した感がある。2週間前の日記を見てみると、メトロポリタン美術館にも行ったし、公園にも行っていた。花見を楽しんでいる日本の人たちとあまり変わらない感じではあった。注意できるのなら本当に注意したほうが良いし、みんなで感染を遅らせられるのなら本当にそうしたほうが良い。


これから、自分と自分の家族のような状況になっていく人たちが日本でも増える可能性がある、ということで敢えて事実と心境と経過をまぜこぜにしつつ長々と書き殴らせて頂いた。参考記録として皆様の一助になればと思う。ニューヨークの病院で治癒者の血清を募集していたりもする。今後、抗体検査を受けるチャンスなどもあるかと思うのでまたここでご報告できればと思う。



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/854.html

[医療崩壊5] 「最強の新型コロナ対策」は味噌! 報じられない「アビガン」の危険な側面も… 元理研研究員が顔出しで怒りの暴露(インタビュ… 魑魅魍魎男
2. てんさい(い)[1244] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年4月10日 15:57:05 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[252]
生味噌がいいよね。
通常販売されている味噌は密閉袋で販売するため殺菌済み。
生味噌は生きているので袋が膨らむかもしれん。

まぜるだけ 味噌 で検索すると九州産の材料のみで、自分でまぜるだけで作れる味噌が買える。完成品もある。
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/858.html#c2

[政治・選挙・NHK271] <小池晃氏「なぜ日本のPCR検査がこんなに少ないのか?」>「これでもか、これでもかというほどのチェック項目!」 赤かぶ
33. てんさい(い)[1245] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年4月12日 07:42:01 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[253]
昨日、4月11日正午までの検査人数

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/472.html#c33
[政治・選挙・NHK271] <小池晃氏「なぜ日本のPCR検査がこんなに少ないのか?」>「これでもか、これでもかというほどのチェック項目!」 赤かぶ
34. てんさい(い)[1246] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年4月12日 07:43:09 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[254]
引用元 東洋経済 新型コロナウイルス国内感染の状況
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/472.html#c34
[経世済民134] <コロナ>マスク不足の次に襲う「食料不足」…諸外国が自国優先で輸出制限なら日本は窮地(Business Journal) 赤かぶ
19. てんさい(い)[1247] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年4月12日 08:51:18 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[255]
いまごろ組織的に買い占め、輸出してるかもしれん。
輸出制限しないとドンドン流出する。
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/348.html#c19
[政治・選挙・NHK271] 星野源が安倍首相のコラボにコメント「僕自身にも所属事務所にも事前連絡や確認は、事後も含めて一切ありません」 赤かぶ
40. てんさい(い)[1248] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年4月14日 07:41:36 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[256]
>>37 >>39
バイト?

外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円! 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権(リテラ)
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/452.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/511.html#c40

[政治・選挙・NHK271] 無為無策<本澤二郎の「日本の風景」(3654)<PCR検査、東京1日最大で500件のお粗末> 赤かぶ
18. てんさい(い)[1249] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年4月14日 21:13:38 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[257]
4月14日時点の1日の検査数は1万件弱。この調子でいくと
日本人口の10%の検査終了まであと3年。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/531.html#c18
[国際28] コロナ危機はまだ序の口(田中宇)「言われているほど重篤性がない」論は厳禁、戦前より騙されやすい間抜け
http://tanakanews.com/200416corona.htm

これまで、新型コロナウイルスのワクチン開発にかかる時間は「18か月」だと言
われてきた。3月末に米トランプ大統領が「3-4か月でワクチンができる」と言
ったのを、トランプ政権のコロナ対策担当者であるアンソニー・ファウチが「そ
んなに早くは作れません。早くても12-18か月はかかります」と訂正し、それ以
来「18か月でワクチンができる」という話が世界的にひとり歩きしている。来年
秋まで頑張ればみんなワクチンを注射してもらってコロナ危機は解決できるとい
う話を、マスコミも好んで流布してきた。だが実のところ、18か月は非現実的だ。
一般に、ワクチンの開発には長い検証期間が必要で、8-10年かかる。検証期間を
短くしてしまうと、副作用や効果の面で問題が起こり、コロナにかからなくなる
プラス面より、副作用などのマイナス面の方が大きくなる。

http://edition.cnn.com/2020/03/31/us/coronavirus-vaccine-timetable-concerns-experts-invs/index.html
The timetable for a coronavirus vaccine is 18 months. Experts say that's risky

http://www.businessinsider.com/coronavirus-vaccine-quest-18-months-fauci-experts-flag-dangers-testing-2020-4
Fauci said it will take 12 to 18 months to get a coronavirus vaccine in the US. Experts say a quick approval could be risky

WHOによると、現在70種類のコロナのワクチンが世界で開発中で、そのうち
の3種類は、すでにヒトに投与・接種する開発段階に入っている。動物実験を省
いて、その先の段階に入っているのだろう。しかしそれでも、これから18か月で
これらのどれかが広範に実用化されるのか疑問だ。ヒトに投与開始してから、そ
れを大規模にしていき、検証を終えるまでに何年もかかるのがふつうだ。18か月
は楽観的すぎると、多くの専門家が指摘している。

http://www.mr-mehra.com/2020/04/70-coronavirus-vaccines-in-works-three.html
70 coronavirus vaccines in the works, three being tested on human: WHO ../2004/0414dm.txt

http://nationalinterest.org/feature/why-coronavirus-vaccine-may-be-years-away-140152
Why A Coronavirus Vaccine May Be Years Away

オックスフォード大学の専門家(Sarah Gilbert)は、すべてがうまくいけば
「18か月」よりさらに前倒しで、今年9月にワクチンが完成する可能性が80%だ
と言っている。そんなに急いで作って、実用化した時に副作用などの問題が起きな
いだろうか。「80%の完成度」みたいな感じで実用化されることにならないのか。
副作用が起きる可能性がわずかでもあると、それだけでコロナ自体の致死率を上
回ってしまう。副作用がわずかでもあるワクチンだと、人々は敬遠して接種を
受けたがらない。そういうものを強制すると「やっぱり政府は製薬会社の利益の
ために動いているんだ」とみんなが思い、猛反発が起きる(日本人の多くは軽信
者で政府の言いなりなので反発しないかもしれないが、他の国々の人々は必ずし
もそんな馬鹿でない)。現実的に考えて、ワクチンは2023-24年まで出てこない。

http://www.yourdestinationnow.com/2020/04/coronavirus-vaccine-could-be-ready-by_11.html
Coronavirus vaccine could be ready by September with an 80% likelihood it will work, says Oxford University expert leading research team

http://www.scoopyweb.com/2020/04/why-is-it-so-hard-to-make-coronavirus.html
Why is it so hard to make a coronavirus antibody test? Scientists admit it can take YEARS to find the exact antibodies made by any infection - but say it's happening at 'lightning speed' for COVID-19

コロナの致死率、と書いたのでついでに書いておくと、積極的な検査をしている
米独の最近の研究によると、米国では人口の約1割にあたる2800万人がすでに感
染ないし治癒しており、致死率は0.1%だという。ドイツでは人口の15%がすでに
感染ないし治癒しており、致死率は0.37%だという。コロナの致死率は、以前に
言われていたのの5分の1以下で、一般のインフルエンザ並みだ。日米など、コ
ロナの恐怖感を扇動したい国が多いので、致死率の低さはできるだけ報道されな
いようになっている。致死率がこれだけ低いと、ワクチンの副作用の方が被害が
大きくなる。

http://www.womensystems.com/2020/04/big-news-new-study-finds-28-million.html
New Study Finds 28 Million Americans Likely Infected by Coronavirus ― Puts US Mortality Rate at 0.1% Just Like the Seasonal Flu

米独では、人口の10-15%がコロナの抗体を体内に持っていることになるが、人口
の60%が抗体を持つと「問題解決」の水準である集団免疫が形成される。米独よ
り1か月早くコロナ感染が始まった日本や韓国では、すでに40%ぐらいの人が抗
体を持っているのでないか。集団免疫まであと一歩ということになる。米独など
欧米では、集団免疫まで1か月ぐらいか。欧米も日本も都市閉鎖や極度の外出自
粛をやっているので、その分、集団免疫の獲得は遅くなる。しかし、トランプは
「米国の感染は山を越えた」と言った。米国がいま山を越えているなら、先に感
染拡大した日本はとっくに越えている。しかし、安倍の日本はトランプから「都
市閉鎖と同等のことをやれ」と命じられているので、そんな話にはならない。

http://www.cuzzblue.com/2020/04/german-study-shows-coronavirus.html
German study shows coronavirus mortality rate of 0.37%, five times lower than widely reported numbers

新型ウイルスの被害は、致死率だけでなく、重篤性においても、言われているよ
り低い感じだ。世界各地で、中程度以下の発症者のために作られた即席病院に入
院する人がとても少ない状況になっている。英国では全国の6カ所に、展示場や
体育館などにベッドを置いた「ナイチンゲール病院」を作ったが、ほとんど入院
者がいないままだ。4千床を計画したロンドンのナイチン病院は開設から1週間
たったが19人しか入院していない。マンチェスターやバーミングハムでは、まだ
誰も入院していない。7つ目のナイチン病院は作るのを棚上げした。

http://www.dailymail.co.uk/news/article-8218299/Londons-Nightingale-Hospital-sits-19-coronavirus-patients-treated-Easter.html
London's new Nightingale Hospital treats 'just 19 coronavirus patients over the Easter weekend' despite having a 4,000-patient capacity

http://www.bbc.com/news/uk-england-tyne-52284262
Washington Nightingale hospital 'may not be needed'

米国では陸軍が、感染者多発のシアトルのアメフト球場を野戦病院したが、ここ
も入院者がいないので4月10日に撤去することが決まった。日本でも、東京都や
神奈川県などがホテルや保養所を軽症者用の入院施設にしたが、神奈川県では
20人ほどしか滞在していない。英米日とも、無発症やすぐに治ってしまう軽症者
が意外と多いと考えられる。

http://www.military.com/daily-news/2020/04/10/armys-seattle-field-hospital-closes-after-3-days-without-treating-single-patient.html
Army's Seattle Field Hospital Closes After 3 Days, Without Treating a Single Patient

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00000023-asahi-sctch
「弁当体に合わぬ」軽症者の入所進まず

英米日では「入院者が少ないのは、人々が外出を控え、政府の言いつけを聞いて
社会的距離をちゃんと取っているからであり、政府やマスコミがガミガミ言わな
かったら軽症者用の施設も満員になっていたはず。都市閉鎖はまだまだ続けねば
ならない」という自己正当化がマスコミで席巻している。「コロナ自身の特性と
して、言われているほど重篤性がないのでないか」「各国政府はコロナの重篤性
や致死性を誇張しているのでないか」」といった見方は、公式論として厳禁だ。

http://www.ukcolumn.org/article/coronavirus-lockdown-german-lawyer-detained-opposition
German lawyer detained for opposition

http://summit.news/2020/04/15/german-lawyer-who-criticized-lockdown-arrested-taken-to-psych-ward/
German Lawyer Who Criticized Lockdown Arrested, Taken To Psych Ward

ドイツでは「都市閉鎖の政策は、感染拡大阻止の効果が疑問で、憲法違反でもあ
る」と主張して都市閉鎖に反対する政治運動を始めようとした医療に詳しい弁護
士(Beate Bahner)が、逮捕され、監獄の精神病棟に入れられてひどい目にあっ
ている。日本では、テレビに出続けたいタレントや著名人たちが外出自粛の政策
の提灯持ちの言動を大政翼賛的にやっている。国民は「自粛=自由意志」で強制
されている。戦前よりはるかに巧妙だ。もしくは、今の人々が戦前より騙されや
すい間抜けになっている。

http://www.achgut.com/artikel/klaegerin_beate_bahner_in_psychatrie_eingewiesen
Kl�+#gerin Beate Bahner in Psychiatrie eingewiesen

http://www.google.co.jp/search?q=german+english
ドイツ語から英語への翻訳。かなり正確。翻訳家は小役人的に傲慢なので失業な。笑

前回の記事「日本のコロナ統計の作り方」にも書いたが、日本政府は非常事態宣
言の発令と同時に、日々のPCR検査数を増やすことで統計上の感染者数の増加
幅を拡大させることで「感染拡大が今にも爆発しそうな事態」を演出している。
トランプなど国際勢力からの政治圧力で、日本は、実際の感染状況と関係なく、
非常事態宣言と経済の全停止をやらされている。非常事態宣言が決まった4月7日
以降、4月15日までの日々の検査数は平均すると1日5340件で、それ以前の
4日間の平均の2915人よりかなり増えた。それを受けて日々の感染者数も、以前
の300人程度から、500人程度へと増えた。この増加は、感染状況がひどくなった
からでなく、検査数を増やしたからにすぎない。日本政府は事態を誇張すること
で、経済全停止をやっている。トランプから経済全停止を命じられたので、事態
を誇張して命令に従ったのだろう。コロナ危機は、医療の問題でなく国際政治の
問題だ。

http://tanakanews.com/200409japan.htm
日本のコロナ統計の作り方

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/houdou_list_202004.html
厚生労働省 報道発表資料

米国では、5月中旬から都市閉鎖を少しずつ解除していく方向で、最初は小学校
や保育園の再開からやるようだ。早く都市閉鎖を解除したいトランプ政権と、
(大きな政府が好きなので)年末までかけてゆっくり解除していきたい民主党の
州知事たちがここ数日、主導権争いを展開した。結局、権限は州知事にあるもの
の、知事たちはトランプが作ったガイドラインに沿ってやるという折衷案で談合
が成立した。米国が閉鎖解除に動き出すと、トランプの命令で都市閉鎖に準じる
非常事態宣言を出していた安倍の日本も、非常事態の解除に向けた動きに入りそ
うだ。

http://www.washingtonpost.com/health/2020/04/14/cdc-fema-have-created-plan-reopen-america-heres-what-it-says/
CDC, FEMA have created a plan to reopen America. Here’s what it says

http://www.zerohedge.com/geopolitical/white-house-leaks-draft-plan-reopen-american-economy
White House Leaks Draft Plan To Reopen American Economy

しかし、閉鎖解除がすんなり進むとは思えない。閉鎖を解除すると、感染が再拡
大する。閉める時より開ける時の方が大変だと、2月に中国が都市閉鎖をやって
いる時から言われていた。今後を「予測(という名の「こうやります」という宣
言)」する米国の金融界などの権威筋は最近「事態が以前の平常に戻るのは
2023年だ」と言い出している。コロナ危機は3年続くことになる。4月初めまで
「危機が終わるのは18か月後」「2022年には平常に戻る」と言われていたが、
その後、危機の期間が1年伸びた。

http://www.zerohedge.com/markets/jpm-sees-global-profits-cratering-70-q2-no-recovery-until-2023
JPM Sees Global Profits "Cratering" 70% In Q2, No Recovery Until 2023

http://www.zerohedge.com/markets/goldman-after-crash-2020-corporate-earnings-wont-recover-until-2023
Goldman: After The Crash Of 2020, Corporate Earnings Won't Recover Until 2023

2020年は経済が50%ダウン、2021年は25%ダウンで、2022年にダウンした分を取り
戻し、2023年から本調子に戻る、といったシナリオだ。ウイルスの脅威がなくな
っても、人々は危機感がトラウマになっており、感染を恐れるあまり余暇に外出
してカネを使うことをやりたがらなくなるので、消費やサービス業が経済の70%
を占めている先進諸国の経済はなかなか蘇生しないといった、まことしやかな説
明も最近喧伝されている。

http://www.sovereignman.com/trends/5-reasons-why-the-v-shaped-recovery-is-a-fantasy-27655/
5 Reasons Why The "V-Shaped Recovery" Is A Fantasy

このようなシナリオからは、権威筋がコロナ危機の長期化を望んでいると感じら
れる。この感覚からすると、5月に始まる経済の再開は限定的であり、再開は一
進一退しながらゆっくり進んでいく。再開に時間がかかっているうちに企業の倒
産、失業や貧困が増え、経済的な被害が拡大していく。すでに米国のフードバン
クは備蓄が払底し、多くの失業世帯が飢餓に近づいている。暴動になる。経済被
害の穴埋めは、米連銀(FRB)など中央銀行群による造幣・QEでまかなわれ
る。航空各社など産業界が国有化されていき、金融界も株や債券の下落分がQE
の資金で穴埋めされて「金融市場の国有化」が進む。米日欧の中銀群は、コロナ
危機の経済損失をすべて負担させられ、最終的に機能不全に陥る。米国の覇権や
ドルの体制が破綻する。

http://theeconomiccollapseblog.com/archives/food-banks-warn-they-will-soon-run-out-of-food-as-economic-suffering-explodes-all-over-america
Food Banks Warn They Will Soon Run Out Of Food As Economic Suffering Explodes All Over America

http://www.investmentwatchblog.com/could-u-s-airlines-be-nationalized/
Could U.S. Airlines Be Nationalized?

そこまで到達するのにかかる時間が2-3年なので、コロナ危機を3年間続けよう
ということのようだ。米国の中枢にはトランプなど、覇権体制を壊して世界の覇
権構造を転換しようとする隠れ多極主義の勢力が陣取っている。彼らは米連銀に
過大なQEの負荷をかけて潰し、米国覇権の根幹にあるドルの基軸性を破壊しよ
うとしている。米連銀を潰すまでコロナ危機が長引かされる。都市閉鎖を延々と
やり、少し閉鎖を解いては感染が再拡大したと騒いで再閉鎖することを繰り返す。

http://tanakanews.com/200407dollar.php
中央銀行群はいつまでもつか

日本に経済の全停止(非常事態)をやらせない場合、日本経済は穴埋めが必要な
状態にならず、日銀は日本の穴埋めでなく、コロナ以前からやっていた米国の穴
埋めの肩代わりをやってしまうので、日銀が身代わりになって米連銀が潰れない。
これではトランプらのドル潰し策が成就しない。だからトランプは安倍に命じて
ヤラセの感染拡大による経済全停止を続けさせている。米国同様、日本の経済再
開もなかなか進まないだろう。

http://www.ft.com/content/ec10b41a-84af-4e44-ad3f-5bb86b6e1eaa
How big could the Fed’s balance sheet get?

都市閉鎖や外出自粛の強要は、感染拡大を一時的に遅らせるが、閉鎖や自粛を解
いたら感染拡大が再発するので根本的な解決策でない。ワクチンがない中でコロ
ナ危機の解決策は集団免疫の獲得しかない。英国には、集団免疫の形成にこだわ
り続けている勢力がいる。彼らが最近出してきた独創的な案は「感染しても重症
になりにくく、しかも高齢の同居人がいない、20-30歳代で一人暮らしをしてい
る民間企業の勤務者が勤務を再開するシナリオで、企業活動の再開を許す。これ
によって若者から順番に集団免疫を獲得させていく」というものだ。20-30歳代
で一人暮らしの民間企業勤めの英国人は260万人おり、このシナリオで想定され
るコロナでの死者数は630人だという。630人の犠牲のもとで、英国全体が集団免
疫を獲得し、経済も再開できるという案だ。現状では、米国の覇権崩壊を引き起
こすための都市閉鎖の策の方が政治的に強いので、この案も実施されないだろうが。

http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-8199817/Releasing-young-adults-no-longer-live-parents-best-route-lockdown.html
Releasing 20 to 30-year-olds who no longer live with their parents could be the best route out of lockdown and avoid an 'extraordinary recession', experts suggest ― but at the cost of around 630 extra deaths

英国絡みの蛇足のもうひとつは、ジョンソン首相の退院についてだ。ジョンソン
は4月12日に退院し、公用車で首相別邸(チェッカーズ)に移ったが、途中で首
相官邸に立ち寄るのが目撃された。公用車にはジョンソンの他、身重の新恋人、
警備員、運転手、愛犬が同乗し、誰もマスクすらつけていなかったという。ジョ
ンソンは、退院したといっても症状が消えただけで感染したままの状態でないか。
それなのにマスクもつけず、妊娠中の新恋人や警備員らと一緒に車に乗り、首相
官邸に立ち寄った。ジョンソンは感染をばらまいていないか??。いやいや、
ジョンソンはそんな非常識なことはしないはずだ。前回記事以来の私の見立てで
は、やはりジョンソンのコロナ感染は政治的な意図を持った仮病だ。今回の入院
でジョンソンへの国民の支持が急騰した。加えて、英政界やマスコミやMI6内
部の暗殺計画者などの政敵から身を守ることもできた。

http://www.dailymail.co.uk/news/article-8211821/Ive-got-b-r-thing-Boris-Johnsons-verdict-battling-coronavirus.html
Boris Johnson stops in Downing Street to deliver tribute

http://www.ft.com/content/0cbd81d8-7d5e-11ea-82f6-150830b3b99a
Boris Johnson’s illness has made him more powerful


この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/200416corona.htm
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/593.html

[国際28] コロナ危機はまだ序の口(田中宇)「言われているほど重篤性がない」論は厳禁、戦前より騙されやすい間抜け てんさい(い)
1. てんさい(い)[1250] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年4月17日 09:26:09 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[258]


新型コロナウイルスはインフルエンザとは違い、より深刻だ (Vox) 
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/848.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2020 年 4 月 08 日
という説もあるけどね。致死率が同じで感染力が強いなら多く死ぬ。

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/593.html#c1
[政治・選挙・NHK271] クルーズ船化 小池知事はなぜ院内感染と医療崩壊を隠す? 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
25. てんさい(い)[1251] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年4月18日 08:14:38 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[259]
この件についてこの掲示板のコメント欄で紹介されてたおすすめ動画がわかりやすい



自分で考え いのちを守れ! 新型コロナと闘う その先の未来へ200408
デモクラシータイムス.
チャンネル登録者数 3.97万人

児玉龍彦先生(内科医、東大先端研がん・代謝プロジェクトリーダー)と金子勝先生にうかがいます。
緊急事態宣言は出されましが、中身は外出の自粛。東京では、すでに病院の中に感染が入り込み、中核病院が崩壊しようとしています。感染の広がり調査し、感染が集中する地域を確定して封じ込めそこに周辺から医療資源を大量に投入する、今こそ正しい感染症対策に立ち戻らなければ、なすすべもなく東京は崩壊します。「大量検査、徹底追跡、隔離徹底」を当初から訴えてきた児玉龍彦先生に現状を聞きます。
新型コロナは、「軽症」に分類されている人でも高熱が長く続き、痛みも強く、消耗しています。その実態を広く共有し、東京の医療資源の有効活用を図るリーダーがまずは必要です。
金子勝先生の緊急経済対策批判とともに、ぜひ。
収録は、2020年4月8日

https://youtu.be/RUrC57UZjYk

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/574.html#c25
[政治・選挙・NHK271] 自粛で東京は救えるか〜ウイルスは変異した!PCRと抗体検査(新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝)20200412 日本の学者は自宅待機で新型コロナの研究もできない


https://youtu.be/7EtDPtKd4L0


新型コロナと闘う その先の世界へ第2弾、再び児玉龍彦先生にうかがいます。
感染の拡大は止まらず、しかもウイルスの変異のスピードは速く、今、アメリカが闘っているコロナウイルスは東アジア型よりずっと強いものになっていると言われています(番組の最後の方に説明があります)。
それなのに、日本では、基本的なデータがないから実態がわかりません。その中で地域の中核病院の悲鳴が大きくなっています。病院が内部から崩壊したら、私たちは裸でウイルスと闘わなければなりません。病院を守れ、それが患者を救います。
PCR検査の拡大と新たに抗体検査の実用化、今、やらねばならないことは明確です。
どうかこの動画が、行政の取り組みを変えて、緊急事態宣言後のコロナ対策の転換につながりますように。
収録は2020年4月12日

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/635.html

[政治・選挙・NHK271] 自粛で東京は救えるか〜ウイルスは変異した!PCRと抗体検査(新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝)20200412 日本の学者は自宅… てんさい(い)
1. てんさい(い)[1252] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年4月18日 10:05:17 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[260]


自分で考え いのちを守れ! 新型コロナと闘う その先の未来へ200408

児玉龍彦先生(内科医、東大先端研がん・代謝プロジェクトリーダー)と金子勝先生にうかがいます。

緊急事態宣言は出されましが、中身は外出の自粛。東京では、すでに病院の中に感染が入り込み、中核病院が崩壊しようとしています。感染の広がり調査し、感染が集中する地域を確定して封じ込めそこに周辺から医療資源を大量に投入する、今こそ正しい感染症対策に立ち戻らなければ、なすすべもなく東京は崩壊します。「大量検査、徹底追跡、隔離徹底」を当初から訴えてきた児玉龍彦先生に現状を聞きます。

新型コロナは、「軽症」に分類されている人でも高熱が長く続き、痛みも強く、消耗しています。その実態を広く共有し、東京の医療資源の有効活用を図るリーダーがまずは必要です。

金子勝先生の緊急経済対策批判とともに、ぜひ。
収録は、2020年4月8日

https://youtu.be/RUrC57UZjYk

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/635.html#c1
[政治・選挙・NHK271] 日本のコロナウイルス感染は韓国方式のようなPCR検査を行わなと泣きを見ることになる。(かっちの言い分) 一平民
14. てんさい(い)[1253] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年4月20日 07:52:26 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[261]
>>9

新型コロナウイルスの病原体検出マニュアルをチェックしてみた 間抜けなPCR検査 時々しか見つからない 専門家はこんな大事にこんな大間違いに文句も言えないのが今の日本
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/618.html
2020 年 3 月 16 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/675.html#c14

[医療崩壊6] 首都圏の大病院に勤める看護師「四谷三丁目」さんの叫び 「最前線は地獄の底だ」(全文) 逃げて生きろ
首都圏の大病院に勤める看護師「四谷三丁目」さんの叫び 「最前線は地獄の底だ」 
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/903.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2020 年 4 月 20 日

https://note.com/yo_tsu_ya_3/n/na4fb2c05ff55
医療の現場から

四谷三丁目
2020/04/09 16:26

頭がおかしくなりそうなのでしたためておく。
私は医療職に従事している人間である。看護師だ。
専門職ではあるものの、この歴史に刻まれるであろう混乱の中で私の有する専門性や経験値など紙切れ以下の価値もない。現状、私は「たまたま医療職に従事している一般人」であり、これは専門性を有する人間からの警告などではなく、ただならぬ混乱に巻き込まれた一般人の雄叫びである。


そのように受け止めてほしい。

私が勤めているのは首都圏の「けっこう大きな病院」である。今回の新型コロナウイルス感染症騒動の初期も初期から感染症対応病床で患者を受け入れていた。まあ来るよね、としか思わなかった。2カ月半前、もう遠い昔のように思える。

その後も、どこかで集団感染が発覚する度にそこから患者が運び込まれてきた。そのことに関して誰も動じたりはしない。みんなそれなりに、「けっこう大きな病院」に努めている自負みたいなもんも持っていて、周囲に心配されたりすると「まあまあ、うちには来るでしょ」とか、なんかちょっと格好つけた返事をしていた。

当たり前ながら感染症対応をしている病棟は大変なようで、要請があればうちの部署からもヘルプを出していた。資材管理科からは「マスクの減りが早すぎるんだけど、盗んでる人いるでしょ?!?!」とお怒りのメールが届いた。「メルカリで転売してんのかな?」と笑いながら、みんなマスクは午前と午後で付け替えていた。

そんな状態が1カ月半ほどは続いただろうか。

3月半ば過ぎごろから、明らかに様子がおかしくなってきた。

手術前の精密検査のためにレントゲンを撮ったら肺炎像が写ったという患者がいた。
「新型コロナウイルス感染症の特徴には該当していない」そうで、PCR検査は対象外だと。

40代のスーパーの店員さんだ。

今!この時に!?レントゲンを撮ったらたまたま肺炎が見つかった人がなぜPCR検査対象外なのか、もう“一般人”の私には何が何だか分からないが「新型コロナウイルス感染症ではない」らしい。ちょっと一般人にはもうわけが分からないが、もうそういうことなので普通に対応するしかなかった。

さすがに感染症専門医師の診断なので、本当に「明らかにただの肺炎」なのかもしれない。私にその判断がつかないことは明記しておく。ただ、今この国で「肺炎像が出てるので念のためにPCR検査」はできないのだな、ということだけはよくよく分かった。PCR検査対象ではないらしいが、「念のために2週間程度仕事は休んでほしい」と説明したと医師のカルテ記載があった。

何が何なんだ??

この人はただでさえ大病を患い手術を控えている身で肺炎を発症し、詳しい検査もしてもらえず、「念のため」で仕事を半月休まざるを得ないのである。

医者だってできるものならPCR検査をして「ほら、大丈夫だった。症状がないなら働いていいよ」と太鼓判を押したいだろう。それができないのである。

おかしくないか??

その患者さんに個室で面談を行った。いつもは締め切るドアは、申し訳ないが開け放っておいた。面談が終わったあとは念入りに手を洗い、部屋中を消毒し、マスクは即交換した。

「3月中には安定する見込み」とのお触れだったマスクの供給はまだ不安定なようだ。相変わらず減りが早すぎるということで、そこら中にあったマスクの箱は管理職のデスク横でまとめて管理されるようになっていた。「くれぐれも大事に使ってね」と、資材管理科からお達しがきた。

混乱が始まっていた。

3月末、某日。

突然「非常事態!マスクの使用制限!」と巨大フォントを使った院内メールとポスターが届いた。突然。あまりにも突然だった。

「使用制限3日間で1枚、対象は全職員」と記載してある。昨日まで午前と午後でマスクを取り換えていた御身分である。何が何だか分からない。

何が何だか分からないので憶測でしかないが、「1日1枚」の制限等も吹っ飛ばしての「3日に1枚」。これはアテにしていた供給がぶった切られでもしたんじゃないかと憶測している。何がどうしてそうなったのかも含めて、100%の憶測であることは明記しておくが。


何が何だか分からないが、その日から現在に至るまで、全職員マスクは3日に1枚である。
マスクを3日間ロッカーで取っておくなんて所業ができそうにもないガサツな外科医たちのマスクが日に日に毛羽立っていくので、「ちゃんと制限守ってるんだな…」と夢でも見るような気持で見つめている。


気づいたときには、混乱のただなかにいた。


交通事故で救急搬送されてきた患者のCTを取ったら「新型コロナウイルス肺炎像」が写っていた。即PCR検査を行ったが陰性だったので、感染管理部いわく通常通りの対応で、とのことだ。

麻酔科医師が何も言わずに陰圧換気手術室(感染症対応手術ができる部屋)をオーダーした。

N95マスクに防御シールドを身に着け完全防御態勢の麻酔科医師。
通常通りでいいと言われたので、通常通り入室する外科医。

どうしていいか分からず、とりあえずシールドだけ身に着けてみる看護師(N95は貴重)

これはまあ、「うちの職場の統率」の問題かもしれない。でもそもそもが、その辺で事故った人のCTに新型コロナウイルス感染症らしき肺炎像が写る、というレベルのなのだ。もうそういう状況だ。


そういう状況の中で報道された「全世帯に布マスク2枚配布」である。

四谷三丁目は激怒した。怒りで全身溶けそうだった。いや、過去形ではない。怒りで全身燃えて消し炭になりそうだ。まだ撤回されていない。何が何でも撤回されるまで怒り続けねばならない。この状況で!この状況で!何百億円もかけて!!!布マスク2枚配布!!!!

何に激怒するって、この状況下で200億?400億?かけて「一世帯に配られる布マスク2枚」が明らかに「気休めにしかならない」という点である。いや、個人的には気休めにもならないが。

国から布マスクが配布されて心の安寧を得られる人もいるんだろうとは思う。ただ、この状況で、「その辺で事故った人のCTに新型コロナウイルス肺炎像が写る」という状況下で、政府が肝入りでやることではない。絶対にない。

私は今この状況に対する専門知識など持たない一般人だが、「1世帯に2枚配られる布マスク2枚」に何の医学的エビデンスもないのは分かる。この状況下で何百億円も投じて、おそらくなんの医学的根拠もない「気休め」を行おうとしているのだ政府は。

ちなみにWHOが「この際、布マスクでもしないよりマシかも」と言い出したのはマスク2枚配るよ発表よりも後だからな!!!!死ぬほど結果論だ!!!!!!

あまりにもあまりにもお花畑な思考に激昂している。

何であろうとやらないよりもマシ???何を言っているのか私にはもう分からないが、「無駄金を投じる」ならやらない方がマシだ。私はそう思う。

200億だか、400億だか、まあ医療現場に十分なマスクを届けるには足りない額なんだろう。……え?本当に??400億だぞ??

……もしどうしても余っていて使い道がないというなら製薬会社にでも突っ込んでくれないだろうか。そんなことないと思うんだが。軽症患者の隔離施設を建てるのでもいい。布マスク2枚、届いてしまったらどうしようと色んな意味で震えながらこれを書いている。


本当に!!!!頼むから!!!!1ミリでも医学的に有用なことに使ってくれ!!!!!!

今現在わが身が危険に晒され、失なわれていく命を見つめるしかない立場からの叫びだ。
怒りで溶けそうになりながら色んな意見を拝見した。「一般市民には布マスクを使ってもらうことで医療用サージカルマスクを確保する」「政府は1500万枚の医療用サージカルマスクを確保している」という記事全文も勿論読んだ。


配ってから言ってくれ!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
今!!!現在!!!!!!現場には1枚も届いておりません!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

「近日中には」はもう!!!!!!!!!!!!聞き飽きた!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!


正直めちゃめちゃ腹が立つので政府への批判に対して「医療の現場」を人質に取らないでほしい。同業者ならまだしも、門外漢なら尚更だ。

政府批判していたら「医療現場のため」と反論されて委縮してしまった方々、安心してほしい何も届いていない。


ねえねえ、うちのマスクが突然供給ぶった切られたのどういうことなんだろうか?(100%の憶測です)


4月初め。当院で最大80名の新型コロナウイルス感染症患者の受け入れが決定した。看護部長から、「戦中か?」みたいな激励メールが届いた。

空きベット確保のために患者の大移動を行った。無理やり色んな病棟に詰め込まれていく患者さんたち。手術の制限も始まっている。何カ月も待機して、やっと順番が来た患者さんたちの手術が次々延期されていく。

引き続き、全職員マスクは3日に1枚である。仕方がない。ないのだ。本当にないのだ。何十人患者を受け入れる病院であろうと、それが行政の指示であろうと、ないものはないのだ。


「自分の命が軽視されている」ことにようやく気付いた。なんだこれは、なんだこれは、と混乱し続けていたがそういうことなのだ。今、この国から、医療職は「死んでもしょうがない」と思われている。そういう扱いを受けている。

もちろん、医療職だけではないだろう。分かっている。何より、「新型コロナウイルス肺炎疑い」であるにも関わらずPCR検査も入院もさせてもらえない患者さんたち、彼らの危機と苦しみには比較しようもない。本当に心が痛む。


ただ私は、「自分の命が軽視される」という初めての体験の渦中で新鮮な動揺と怒りの中にいる。

自分の“医療従事者”としての核が、揺らぐのを感じる。

HIVだろうと、結核だろうと、どんな感染症も気を引き締めこそすれ怖くはなかった。私はそれを生意気にも「医療従事者としての自負」みたいなもんだと思っていたがどうやら違ったのだ。

あれは、医学的根拠に基づいた万全の対策がとれ、万が一のことがあれば迅速に処置を受けれられるという“安心”があってのものだった。

わが身が危険に晒され続ける状況で、初めてそれを悟った。こんな悟り一生いらんかった。

「片っ端からPCR検査をしたら医療現場が崩壊する」と言っていた皆さま、突然「1日2万件に増やそうかな」と言い始めた政府には「医療現場が崩壊するよ!」と反論するんでしょうか。

本当に、めちゃめちゃムカつくので勝手に「医療現場」を人質に取らないでくれ。

現場の声を聞く気もないくせに。

めちゃめちゃな怒りを込めて初めて丁寧に首相官邸にご意見メールを送った。推しアニメのイベント運営がぐだぐだ過ぎて公式にご意見メールを送った経験がこんなところで生きるとは思わなかった。こんなん一生いかしたくなかった(メールフォームはこちら!

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


先日、重鎮たちの会議後のホワイトボードに「●●メディカルから2300枚のマスクを確保」と書いてあった。当院、看護師だけで1000名である。笑えてくる。いまだに布マスク配る気満々らしい政府が、この次の波であろうN95やプラスチックガウンや手袋の不足に対応できる気は到底しない。すぐ隣の病院は、すでに「手袋の使用制限」が始まったそうだ。気が遠くなってくる。


怒りでほとんど消し炭になる中とび込んできた、「客室乗務員が防護服縫製」についてはあまりにも斜め上すぎて判断がつかない。現場の人間としては「適正な医療用製品」が一刻も早く届くなら、それで首を切られる人が減るということならもう何だっていいが。縫製…?縫製…?

あのですね…ウイルスに対して医学的根拠のある製品じゃないと意味ないんですが、私だって身に着けたくないですが、そこは流石に分かってますよね…?
マジで「千人針」とかのレベルで話をしていないよね…??正直わけが分からな過ぎて何も言えない。

政府と航空会社さんでどういうお話をしたのかは私なんぞには憶測のしようもないですが、それを着て現場に立つのは私らなのである。できたらプロユースでお願いしたい。


ア゛ア゛―――――――――――――――――――もうア゛ア゛――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


なんなんだこれはぁ゛ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ふざけんじゃねぇぞ!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

怒れ怒れ怒れ怒れ!!!!!!!!!!!!!!!!!!!みんな怒れ!!!!!!!!!!!!!!!!!マジで!!!!!!!!!!!!!!!!!気合を入れて怒ってくれ!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
医療職だけじゃない!!!!!!!!!!!!!医療職だけじゃないだろう!!!!!!!!!!!!私には医療現場のことしか分からないが、今この国で愚弄され徒に危険に晒されている職が、集団が、人々が、至るとこにいるのは分かる。


怒ることができる人、怒ろう。頼むから。怒ってくれ。あなたの怒りを言葉にして教えてくれ。届けてくれ。おかしい。今この国で起こっているありとあらゆることが本当におかしいのだと、自分の命が軽視されてようやく気づいた人間からのお願いだ。
福祉国家に税金を納めているとそれでも信じていたのに。本当に「黙っていたら殺される」と真に恐怖を感じ始めている。

このままだと50年後、「新型コロナウイルス感染症の尊い犠牲者」として碑に祀られ首相が参拝しかねない。冗談じゃない。マジでマジで冗談じゃない。


布マスク代400億円が、この国に住む人々が生き残るために適正に使われるまで、私は怒り続ける。


最後に。
とても当たり前のことを書き記しておく。
「患者を救えない」のは、医療従事者にとってこれ以上ないほどのストレスです。苦しみです。高尚なことを言うつもりは全くないですが、私たちは少なからず「人を助けよう」という気持ちをもってこの職についている。

「手の施しようのない人」が増えるたびに苦しみは募っていく。

状況に全くついていけず、「肺を移植したら助かりますか?」と泣きながらすがる家族を目の前にするのも対応するのも、医療従事者である。


そういう意味でも、私たちはそろそろ本当に限界だ。

どうかどうか、声をあげてください。

命を守るために。


医療の現場より。

https://note.com/yo_tsu_ya_3/n/nd83fab39b68c
医療の現場からA

四谷三丁目
2020/04/19 23:12

気が狂いそうなのでしたためておく。

私は首都圏の「けっこう大きな病院」に勤める看護師だ。

今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延を受け、行政からの要請を受けて最大80名の陽性患者を受け入れることが決定した。80床の空床確保のために入院患者の大移動、新規入院や手術の制限が始まったのが4月の初め。そこから2週間が経過した。

ちなみに3月末より現在まで、全職員マスクは3日に一枚の使用制限がかけられている。

4月の2週目。新型コロナウイルス感染症陽性患者の受け入れ拡大が決定してからの混乱は、収まってないがなんとなく慣れてきた。混乱していることに慣れてきた。

大騒動だった患者の大移動は完了し、3日間使いまわしたマスクの臭さに辟易しながらも通常業務は続く。

丸1日患者さんと喋り倒したあとのマスクを3日間保管するとあんなに臭うなんてことは一生知りたくなかったが、とにもかくにも2週間も同じ状態が続けばなんとか慣れようともがくようになった。昼飯をカレーにした翌日盛大に後悔して以来、もっぱら蕎麦を食べ続けている。

ちらほらと陽性疑いの患者が現れCTとPCR検査を実施することも“日常”となり、なんとなく、みんな「こんな調子が続くのかな」と思っている気配があった。

「怪しい」患者さんもPCR検査陰性1回で通常対応可になるのは未だに解せないが。解せないが2回3回やる余裕がないことは分かる。分かるので仕方がない…のだろうか。うん。

同じころ、上層部から「職員はなるべく公共交通機関を利用せずに通勤してほしい」とお達しがあった。「市民を守るためにも」という文言にけっこうビクッとする。そうか。「私たちが感染源になる」ことを懸念しないといけないのか。まあ、そうか。そうなのか。そうか……

通勤中にソシャゲができなくなることに葛藤したが、しょうがないので車通勤に切り替えた。これも医療従事者の務めかな、と思うくらいの調子は取り戻していた。

渋滞を覚悟していた職場最寄りのインターは、自粛要請のためかびっくりするくらい空いていて、想定よりもかなり早めに着いた。

看護師駐車場の片隅で、泣いている子がいた。

目が合ってしまい、うろたえつつ、じろじろ見るのも悪いだろうかと思ってそそくさと脇を通過した。4月に入職したばかりの子だろうか。たった2週間で泣かせるなんて恐ろしい病棟だなぁ……どこだろう……なんて考えながら職場につくと先輩がいたので、思わず話題に出した。

「ああ多分ね、A病棟の看護師じゃないかな……。みんな毎日泣いてるんだって」

驚きを通り越して肝が潰れた。

40床全てが新型コロナウイルス感染症陽性患者で埋まる予定のA病棟は、今年新卒入職者は配属されなかった。当たり前だが、新人を受け入れられる状況ではない。元々いた2年目以上のスタッフと、新卒者の不足分を補うために中堅やベテランスタッフが何人か異動したと聞いていた。

泣きながら仕事をしているとは????

いや、その通りだ。泣きながら仕事をしているそうだ。みんな泣いているらしい。私が見たわけではないが。事実、みんな泣いているらしい。

みんな泣いているとは??????

文字通りだよ。みんな泣いているらしい。過酷な業務に耐えかねて泣きながら出勤し、いつまでも終わらない業務を泣きながらこなしているらしい。こなす、こなすとはなんだろう。泣きながら???それはこなせてないんじゃないか???

考えれば当たり前だ。レスピ(人工呼吸器)付きの患者なんて、1病棟に一人いるだけで業務は逼迫する。呼吸器の管理、頻繁かつ気を遣う吸痰に、2時間ごとの体位交換、全介助の清潔ケア。点滴タワーはシリンジポンプまみれだろう。それが何人?しかも全員新型ウイルスの陽性患者だ。

「来週の私たちかもね」

先輩がポツリと零した。肝がつぶれた。私はまだまだまだまだ甘かった。この期に及んで甘かった。

「新型の感染症が世界中に蔓延するフィクション」の中で、対応する看護師が泣きながら仕事している描写があったら、私は「医療現場の描写にリアリティがないな〜」とか言うかもしれない。「看護師=女=すぐメソメソする、みたいなイメージで書いてない?現実の看護師なんてメンタルゴリラばっかりですけどw」とか調子よくこき下ろす自分が想像に容易い。

現実が、私の想像できる「リアリティ」を超えている。

次の陽性患者受け入れ病棟がB病棟に決まった。当然ながら収容予定は80床なので、2病棟分必要になる。

エレベーターのA病棟とB病棟の階数ボタンは、ビニールテープで×が貼られ押せなくなった。ちょっと前までは他病棟からヘルプに行くこともあったが、もうそれもない。完全な隔離病棟だ。

受け入れが始まるとすぐに、「B病棟のスタッフも泣き始めたって……」と聞くようになった。

かき集められた精鋭部隊ではない。たまたま配属されていた職場に白羽の矢が立ってしまっただけのスタッフたちだ。たまたま配属されただけの職場が、ある日突然地獄になる。理不尽だとすら思う。いや理不尽だろうこれは。

他病棟だってA,B病棟から転棟してきた患者の対応でいっぱいいっぱいで、易々と人手を回せる状態じゃない。A,B病棟全体を隔離する規模になってしまったので、手が空いたからと一時的なヘルプをするのも感染制御の観点から不可能だ。どん詰まっている。

医師たちが、「最終的には100床受け入れるってね」「そうなるよな」「そのうち2割が重症者か…」と立ち話しているのを聞いてしまった。

80床のはずでは????20床、ICUまるまる一つ分だ。誤差の範囲じゃないぞ。何が何がどうなってるんだ。次、地獄に落ちるのはどこだ。来週の私たち。先輩の言葉を思い出し胃が冷える。

テレビで我が県の知事が、「感染症指定病院に要請し、受け入れを拡大予定」と話している。突然20床増えた意味が分かった。当然それを責めるわけではない。いくら増やしても足りないくらいじゃないだろうか。責めはしないが、受け入れるのは我々である。ただただ事実として、地獄が広がっていく。


4月3週目。当然のごとくN95の在庫が切れた。分かってた。もう分かってました。イタリアでもアメリカでもどこでもかしこでも尽きていたN95が当然のごとく尽きた。
何もかもが、「前例」通りに突き進んでいく。2か月前のイタリアに右へ倣えだ。
右へ倣えだ。この国の医療現場は、他国が2か月前に通っていた道を丁寧になぞって地獄へ突き進んでいく。

N95は滅菌室で再滅菌して使いまわすことになった。書いていて発狂しそうだ。陽性患者対応に使用したウイルスたっぷりのN95を、滅菌室に運んで常駐の滅菌委託業者さんが滅菌する。使い捨てのマスクを。

「絶対に入ってこないで!!!」と滅菌室から全部署に連絡があった。そうですよね。ウイルスたっぷりのマスクを滅菌中なので。気が狂いそうだ。滅菌室のスタッフが可哀そうでならない。

滅菌のプロフェッショナルたちも、新型の感染症陽性患者に使った使い捨てマスクを再滅菌する未来なんて想像してなかっただろう。なんなんだこれは。

再滅菌したマスクは該当の病棟に返っていく。たまたまそこに配属されていたスタッフ
が、使い捨てのマスクを延々と使用し、未知の感染症患者に対応していく。泣きながら。


その彼らにポリ袋がかぶせられる日も近いんだろうきっと。ねえ。


気が狂いそうだよ。


私は陽性患者100名を収容予定の感染症指定病院に勤務していて、毎朝緊張しながら体温測定をしていて、サージカルマスクは3日間使いまわしていて、コロコロ変わる手術予定に振りまわされていて、疑陰性なんじゃないかとヒヤヒヤしながら患者対応をしていて、自分が感染源になる可能性にビビって車通勤に切り替えて、昼食にカレーは控えるようになって、でも、

まだまだまだまだ全く「大丈夫」な看護師だ。私がいるのは地獄じゃない。こんなもんじゃない。こんなもんじゃなかった。こんなもんじゃないんだよ。


考えるだけで気が狂いそうだよ!!!!!!!!!!!!!!

死人が出るよ。患者さんのことじゃない。院内感染の話でもない。自殺者が出るよ。

知ってください。お願いです。知ってください。最前線は地獄の底だ。

駐車場で泣いていた子。新卒と間違えるほど若い子だった。人目につくところで泣いていたのはSOSだったんじゃないか。思い切って話しかけるべきだったんじゃないか。後悔し続けている。毎朝駐車場で探してしまうが、あれ以来見かけたことはない。

怖くて仕方がない。

うちはまだ院内感染が起きていない。どう考えても時間の問題だとしか思えないが、とりあえず最大の爆弾はまだ爆発していない。それでこれなのだ。すでに院内感染が発生している病院はどれほどの苦境にいるのだろう。想像するだけでキツい。怖い。


言葉にするだけで気が狂いそうだ。この国のどこかで、すでに命を絶った医療従事者がいるかもしれない。最前線はそういう状況だった。とっくのとうに地獄の窯の底だった。
4/18。NHKで新型コロナウイルスの特集をしていた。右上に出ている見出しには「差し迫る医療崩壊!」とある。


とっくに崩壊してんだよ!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!


見て分からないのか?!?!?!?!?!?!?!


NHKに限らない。メディアさんたち、いつまで「差し迫った」だの「どう防ぐ」だの「瀬戸際」だの言うつもりだ???1か月くらい前からずーーーーーーっと迫り続けてない???今どの辺まで迫ってるの???瀬戸際の瀬戸際の瀬戸際くらい????来週は瀬戸際の瀬戸際の瀬戸際の瀬戸際か???????


「ついに訪れた医療崩壊」くらいのさ!!!!!見出しをつけるくらいのさ!!!!!!

そんくらいの気骨を見せてよ!!!!!!!!伝えてくれよ!!!!!!!!!!

視聴率とれるぞ!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

医療現場は崩壊してます。

毎日泣きながら働く最前線スタッフの苦しみと、底が尽き果てた医療資材と、ベッドを増やしても増やしても溢れ続ける患者と、もう防ぎようのない院内感染と、何をとっても崩壊しきっているとしか思えない。意地でもそれを認められないらしいメディアさんのおかげで、最近テレビそのものが苦痛でしかたない。

どうして????何なの??「これもう崩壊してるよね」って言ったらどっかから怒られるの???ここは北朝鮮か??????

(4/20 サンデージャポンで「ついに崩壊か?!」という見出しを確認。サンジャポにいいね!する日がくるとは)


4月16日。日本看護協会が厚労省へ要望書を出した。
https://www.nurse.or.jp/up_pdf/20200416173648_f.pdf
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200417/k10012391731000.html

とても失礼ながら、こんな強く声を上げる団体だと思っていなかった。毎年給料から年会費2万円を強制徴収する団体という認識しかなかった。表参道のエルメス(ヴィトンだったかもしれない)の隣に立つビルを見るたびに、「私たちの年会費で建てたビル」「埼玉に引っ越せ」と野次っていてすまん。びっくりした。

危機に際して、所属する団体のトップが自分たちを守ろうと毅然と声を上げてくれることが、現場の声をくみ取って動いてくれることが、こんなに安心感を与えるものだと思わなかった。体験したことがなかったので。ねえ内閣総理大臣。

要望書を見た友人が心配してLINEをくれた。医療職ではない人が見てもギョッとするくらい、逼迫するものを感じたのだろう。

「お願いだから、自分の身を最優先にしてね」の言葉にちょっと泣いた。私も本当に、本当にそう思う。
これを読むかもしれない看護師さんに伝えたい。医師にもコメディカルにも、委託業者さんにも、クラークさんにも、助手さんにも伝えたい。声を上げる気力もないほど追い詰められている崩壊しきった医療現場のあなたに、どうかどうか届いてほしい。

逃げていい。逃げましょう。

絶対に身を粗末にしないでほしい。死なないでほしい。お願いだから。

心が潰れそうな思いでいる。同僚が、友人が、私の大切な人が、誰かの大切な人が、地獄の底にいるかもしれない。医療資材が次々に底を尽きる現場で泣きながら働き続けて、心身を壊してしまうかもしれない。命を絶ってしまうかもしれない。気が狂いそうだ。

本当にお願いだから、絶対に死 なないでほしい。誰も死なないでほしい。逃げてほしい。

あなたも私も、生活の糧に医療職を選んだだけのごく普通の人間だ。専門職としてのプライドも信念も、たぶん奉仕精神みたいなもんも持っているけども、それは生業の範疇の話であって、食べていくために必要だから身に着けたのであって、言うなれば職業人としてのプライドだ。

絶対に殉じるようなものじゃない。


ポリ袋かぶせられる前に逃げて何が悪いんだよ!!!!!!!!!!!!


何でこんな目に合わないといけないんだ?!?!?!

私はまだ地獄には落ちていない。まだ怒ることができる。声を上げる気力がある。その私でも、怒りよりも絶望感に心を浸され始めている。

なんでそのまんまイタリアと同じことになってるんだ?

この世界難を前に、2カ月間何をしていたの?

オリンピック開催に躍起になり、サージカルマスクを自分のパーティーで何百枚も配り、横流しし、466億円をかけて不良品入りの布マスクを配ってました。あと犬を撫でてる動画を公開した。そうですか。ハイ。

あんたらがポリ袋被ってくれ!!!!!!!!!!!!!!!

「先手先手」の意味知ってるか?????????? 


そしてマジで気を失いそうなんだけど不良品の話は本当なの???

もうねさすがにデマであってほしいと願うレベルだよ!!!!!!!

不良品が事実だとして!!!!!どこで作ってんだそのマスク!!!!!!!!ねえまさか新型コロナウイルス付いてないよね?????本当に冗談じゃないんだけど?????
ここが最底辺だろうと思うたびに、「最低」の底が軽々とブチ抜かれていく。本当に怖いよこの国が。現政府が。おかしいだろ。普通に考えて何もかもおかしいだろ。

466億円かけて虫付きの布マスク配る国だぞ!!!!!!!!!


正気でいられないよ!!!!!!!!!!!!


こんな政府のせいで死にたくない。医療現場だけでなく、と言う余裕はもうなくなってしまった。建前は吹き飛んだ。

私は我が身の安全と、同じ医療現場で苦しんでいる仲間のことしか考えられない。あなたのことが心配だ。お願いだから、命を絶たないで。

サージカルマスクもプラスチックガウンもN95も、何も間に合わないし、金がもらえたとしても先の話だろう。

4/17に発表された新型コロナウイルス診療への診療報酬倍増は、久々にブチ切れないニュースだった。だけども、残念ながらこれはスタッフの手に渡る金ではない。具体的に、どこの部分が何点上がるのか発表されないことには、病院に入る利益だってどんなもんか分からない。

今まで散々、お金を取りやすいところから、手がかかりやすいところから、狙い撃ちするように診療報酬を削り取られ続けてきたので、信用ができない。これはまた、別の怒りが噴き出してしまうからやめておくが。

看護協会が「危険手当て」と明言したのはここだろう。地獄の底で苦しんでいるスタッフ全員の手元に行き渡る報いが欲しい。「命がけ」が文字通りである現実に、国や行政からの具体的な報いがほしい。エールはもういい。


逃げような。


朝起きて、「無理だ」と思ったらすぐ逃げてほしい。

スマホの電源を切って、鞄にパンツと歯ブラシだけ詰めて、堂々と公共交通機関を使って、安らげる場所に逃げてほしい。できれば、友人とか家族とか恋人とか、あなたを大切にしている誰かの元に。

真面目な方ほど、患者さん思いで真摯で誠実な“医療従事者”ほど勇気がいるだろう。患者さんや他のスタッフの顔が浮かんでしまうだろう。よくよく分かる。でも勇気を出して、逃げてほしい。心からのお願いだ。


私はそうするつもりだ。叩くなら叩けばいい。知ったことか。


身近に医療従事者、および病院スタッフがいる方。ちょっとでも不安があったら、連絡をとってみてください。できれば電話をして、声を届けてください。思いもよらぬところで、全く予期せず地獄に落ちているスタッフがたくさんいる。

「心配しすぎだよ」と笑われるくらいならそれでいい。取り返しのつかない悔恨が生まれてほしくない。


これは私が目にしているそのままの現実だ。書き記す気力があるうちに、見たものを、この感情を残さねばと思い書いている。

感情の中でも特に「怒り」は、抜きんでて鮮度が命だから。フレッシュな怒りを持ち続けるのは不可能だ。だけど、言葉を使って真空パックしておくことはできる。

この渦中における感情をそのまま書き写した言葉は、きっと後々自分の中で価値あるものになる。忘れてなるものか。

まだ気力がある方たち。「自分がこんな苦境に立たされている」と言葉にしてほしい。声を上げて、残しておいてほしい。

「もっと大変な人がいる」とか、建前なんか立てなくていい。矛先が鈍るだけだ。
他でもない“あなた”が苦しめられていることに怒っていい。声を上げていい。当たり前のことだと思う。自分のために声を上げるということが、「わがまま」とか「欲張り」と混同されて委縮していくのが、見ていてとても辛い。


みんな自分を大切にして。第一にして。

「もう無理」と思ったら、着の身着のままで逃げよう。

そんで国から貰えるお金をぜーーーーんぶ貰って生き残ろう。お金が足りなかったら、「足りない!」とまた声を上げよう。声を上げて、もらえたらラッキーだ。とりあえず声を上げたらいい。それでいい。「今ここにいる人」なら、誰でもみんなその権利がある。人権ってやつが。

諦めずに、うるさく、しつこく、声を上げよう。

そして生き残ってほしい。お願いだから。

駐車場で泣いていたあの子の姿が目に焼き付いて離れない。どうしたの?と一言、声をかければよかった。後悔し続けている。

あなたに届いてほしい。その一心で、今、これを書いています。

地獄のお隣、医療の現場より。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/102.html

[医療崩壊5] 首都圏の大病院に勤める看護師「四谷三丁目」さんの叫び 「最前線は地獄の底だ」  魑魅魍魎男
4. てんさい(い)[1254] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年4月21日 07:22:28 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[262]
首都圏の大病院に勤める看護師「四谷三丁目」さんの叫び 「最前線は地獄の底だ」(全文) 逃げて生きろ
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/102.html
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/903.html#c4
[医療崩壊6] 僕が目の当たりにして、背筋に寒気がした事 全文(4/17薬剤師)罹患しても診断されず死ぬ。外に出るな。医療機関は戦時中。
僕が目の当たりにして、背筋に寒気がした事 (ドラッグ&ロックン・ロール ) 
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/902.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2020 年 4 月 20 日

https://ryomasahiro.hatenablog.com/entry/2020/04/17/%E5%83%95%E3%81%8C%E7%9B%AE%E3%81%AE%E5%BD%93%E3%81%9F%E3%82%8A%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%A6%E3%80%81%E8%83%8C%E7%AD%8B%E3%81%AB%E5%AF%92%E6%B0%97%E3%81%8C%E3%81%97%E3%81%9F%E4%BA%8B

ドラマー 薬剤師 リョウマサヒロです。

世間は依然としてコロナウィルスに脅かされる中で、ストレスフルな自粛が続いてる。それでもみんな自宅での生活を有意義に過ごしてるなって、SNSを通し見てる。

とても心強い思いです。医療従事者としては、コロナウィルス感染者を1人でも増やさない事、増えないように行動してもらう事が何よりも助けになります。ありがとうございます。

しかし、三月後半からの自粛要請に始まり、緊急事態宣言ときて、四月も半ばに差し掛かる頃。

「もう自宅待機辛い」「テレワークしんどい」なんて声も上がってきてる。

わかりやすい戦争ならまだしも、ウィルスという見えない敵は、実際に目の当たりにしないと実感が湧かなかったりする。本人、家族、恋人、子供。そういった人に感染者が出たら、話は別だけど、まだまだちょっとリアルが足らないかなって思う。

なので、今日は未来の皆が、「あの時自粛してて良かった!!!」って思えるように、自粛しなかったらどうなるかのリアルな症例をご紹介します。

【実際に目の当たりにした、背筋が凍る話】

時は遡り、4月○日。僕はスポットの仕事で薬局に向かってました。緊急事態宣言が発令される前の話です。

ちょうどこの日は暖かく、のどかな天気。基本的にはくる患者さんは平時と変わらず、その例に漏れず昼過ぎになり少し咳き込んだ患者さんがマスクをして処方箋を持ってきた。

処方内容はいたって普通の、風邪の処方。

咳止め、鼻水の薬、解熱剤。熱は今の所なし。

患者さんも、普段なら風邪だなぁですますんだけど、コロナウィルスが流行ってるし、まぁ一応受信しましたって話をしました。

その日は何のことはなく、薬の説明をして、おわり。じゃあ、お大事に。なんて話をして。

門前の内科医は、一応咳や熱がある患者さんの処方箋にはチェックを入れてくれることになってます。

よくある症状に見慣れたチェック。大抵の人がただの風邪。しかし一応の一応で、処方箋はユニパックで密封し、受付て誰も直接触らないように対処をします。

日付は変わって

4月□日 この日は前日に緊急事態宣言発令予告がされた次の日。また同じスポットの仕事で例の薬局へ。

医療現場は各々、すでに備えた感染症対策マニュアルにそってマスク、ディスポグローブ、カウンターのビニル製飛沫防止カーテンを設置しています。

こちらの感染リスクは出来る限り撤退的に排除。恐れることはない。いつものように仕事をするだけだ。と言い聞かせて仕事につきます。

17時40分

政府からの緊急事態宣言が発令される。

「いよいよですね。」

局員とそんな会話をしながら政府からの発表の中継を見ていた時でした。門前クリニックからの緊急事態ラインの電話が鳴り響きます。

電話を取った薬局長は、顔色を変えました。

電話を切り僕たちにこう告げる。

「さっそく感染症対策マニュアルが役に立つよ。準備して。」

この言葉の意味はもうそれしかない。

コロナウィルス感染者か、もしくはその可能性が高い患者が来るということです。

ドクターからはその患者指名が事前に教えられてくる。

そして予告通りその患者が足を運んできた。

処方箋を受け取り、すぐさまユニパックで密封。

感染症対策マニュアル通り、ディスポグローブを着け、ゴーグル着用。飛沫防止カーテン越しに服薬指導します。

薬歴(カルテみたいなもので、この患者がいつ、何の薬をここで渡されたか、どんな指導がなされたかが分かる。)を、確認し、

そこで驚いきました。

前回の服薬指導者は僕。そしてその時の記録では、

毎日の中でよくある風邪様症状。「コロナウィルスの可能性は低いとドクターからの報告あり」となっていたはず。患者さんの顔も話した内容もはっきり覚えてる。

しかし今目の前いる人はまるで別人のようにげっそりして、目の周りはクマができていて、酷く疲れてるのです。

「寒い、寒い。身体が痛いです。」

と繰り返す患者。聞けば熱は39度まで出ているとの事。咳はそこまで酷くはないものの、代わりに呼吸が酷く苦しいと。

処方内容としては、早急に上下気道の炎症を抑えるものと、気管支拡張剤、そしてテオフィリンというかなり強い咳止めが出されてました。

しかし僕はここで疑問が出ました。おかしい。これは確かに対処療法としては間違ってはいないが、ドクター曰くコロナウィルスの可能性が非常に高いはずだ。まずそもそもこんな所にいるのはおかしくないか。と。

ここまで症状が出てたら、本来ならPCR検査を受けてもいいはずなのです。なのに何故この患者はこんな所に来ているのか。薬を貰って自宅で待機し、それから保健所からの連絡を待つのか。

「検査は?」と尋ねました。

できないみたいですと、苦しそうに答えました。

その間わずか2分の事です。

その2分間で薬の説明と聞き取りをして、早々に帰路につかせます。

疑問に思いながら、服薬指導をして、患者を送りだした僕は、すぐさま頭のスイッチを切り替えます。

薬局ではここからが勝負。

会計をして受け取ったお金は、キャッシャーには入れずに、全て消毒液に着ける。紙幣も貨幣も全て。

ディスポグローブは即ビニル製袋にいれて汚染廃棄物として破棄。

服薬指導をした僕は、カーテン越しとは言え対面してるから、全身に噴霧式の消毒剤を浴びます。

はっきり言うと、医療機関という所は、やれるだけの対策は現場としてやってる所ならば、感染のリスクはかなり低いです。しかしそれでも接触したらこれだけの事をするのです。

閑話休題、話を戻そう。

いったい何故ドクターはPCR検査を保健所に依頼しなかったのか。その疑問は直ぐに解消される事になります。

程なくして今度は薬局にドクターが直接やって来ました。

政府から発表されたオルベスコという薬をもらいに来るとの事。

※オルベスコの詳細はここでは敢えて省きます

ドクター曰く

「まずいよ。」

一言そう言って話を始めて、僕は背筋が凍りました。

「検査機関、まともに機能してない。東京だけでも検査対象の患者が多すぎる。あの人はほぼ確実にPCR検査対象だった。数日前はただの風邪、ぶっちゃけピンピンしてたのに、重症化するスピードが早すぎる。レントゲンでバッチリ肺炎にまで移行してた。たった数日で。それでもね、保健所は取り合ってくれなかったね。2日経って熱が下がらなかったらまた連絡しろの一点張り。どうやら、もう検査機関はパンクしてるみたいだ。」

そしたドクターはこうも続けた。

ドクター自身も今回目の当たりにしてよく分かったらしいですが、明らかに検査対象でも、いまは検査機関がパンクるだけでなく、人手不足の他、精密検査は本来このペースではやらず、かなり慎重にやるものです。しかし次から次へと検査対象患者がくるから、検査ミスとの戦いで人員がすでに精神的にやられていると。

そして、今後もそれはしばらくは変わらないだろうと。それって一体どういうことか。感染の疑いが強い人が、CV(コロナウィルス )の診断はされないまま、自宅に戻るんです。自分の足で。街を歩いて。

検査しない限り、こっちも下手に診断は下せない。1時間電話で保健所相手にドクターが粘ってもダメなほど。

悪化するスピードから、本来なら即検査入院しててもおかしくなかったそうです。でも人手も足らないし病床数も全く足らない、電話窓口の人もすでに満身創痍で、辟易していて、マニュアル通りの対応しかできない。これでは感染者を隔離する事も出来ないし、現場判断で即時対応する事も不可能だろうと。

つまり、このまま患者が増え続ければ政府が予想してる通りに感染拡大は増えると。確かに緊急事態宣言が出されるわけです。対処法が外に出ない事以外に、今はないんです。

もし仮に検査機関の医療崩壊を迎えたら悲惨だけれど、仮にそうでなく政府の言う2万床が出来たら、少なくとももっと検査ができて、感染者を適切な管理のもと隔離できるはずと、思うじゃないですか。

僕はそうは思いません。何せ、病床数が増えても働き手がすぐに増えるわけではないんです。検査や診断、治療は免許や資格を有した人しかつくことができません。つまり、待機患者が増えるだけです。しかしそれでも病床数を無理矢理にでも増やさないといけないんです。

今、医療機関は、戦時中の兵士と同じです。

国同士の戦争中、戦地以外では兵士がどんな事をしてるか、多くの国民の人は知りません。しかし戦争では兵士が戦い、死に、場合により国民も巻き添えになって死にます。

今は、見えない敵勢力と地球が戦争してるようなものです。

医療従事者が医学と科学を武器に戦います。もう既に疲弊してるような大病院はまさに戦場そのもので、そこの医療従事者は第一線の兵士です。僕らのような街にいる薬局やクリニックはいわば駐屯兵団、街の治安維持と敵勢力の各個撃破。

各々の役割を果たしています。

自宅待機やテレワークにストレスがたまり辟易してるのは非常に分かります。分かった上で、本当に外に出るのはやめてほしいです。

外で銃弾や兵器の爆音がなっていたら、おそらく外には出ないでしょう。

医療従事者の僕らには、街がそう言う風に見えてます。だから外に出て欲しくないんです。どんなにバカな理由から外に出たら人でも、どんな自殺行為によって病に侵された人も、

僕らは見捨てることができません。

僕らの仕事を増やすなと言うことを言いたいんじゃないんです(本音を言えばそれも言いたいが、)、自分の命を粗末にするなと

僕は伝えたい。僕らにだって、救えない命は救えない。

けれどこのままだと、救えた命も、救えなくなる。

この時期に不安を煽るブログを本当にごめんなさい。

先の患者さんがどうなったかは、流石にリアルすぎるのでここには書けません。

僕がブログにできるのはここまでです。

どうか、命を大事にしましょう。

お願いします。

ドラマー 薬剤師 リョウマサヒロ
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/103.html

[医療崩壊5] 僕が目の当たりにして、背筋に寒気がした事 (ドラッグ&ロックン・ロール )  魑魅魍魎男
2. てんさい(い)[1255] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年4月21日 07:34:20 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[263]
僕が目の当たりにして、背筋に寒気がした事 全文(4/17薬剤師)罹患しても診断されず死ぬ。外に出るな。医療機関は戦時中。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/103.html
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/902.html#c2
[社会問題10] なぜ日本人は「自粛しない人」をこれほど攻撃したがるのか 「コロナ自警団」が生まれる背景(president)
https://president.jp/articles/-/34567

「コロナ自警団」が生まれる背景
PRESIDENT Online
御田寺 圭

政府の自粛要請を受け入れない「不届き者」は制裁されても仕方ないのか。文筆家の御田寺圭氏は「先の見えない不安を解消するため、自粛に従わないという『悪』を攻撃することで、安心を得ようとしている。それはたしかに感染拡大の防止に役立つが、他方で失うものも大きい」という——。

■自粛しない人は「犯罪者」「極悪人」とみなされる

「外出・接触8割減」のスローガンのもとはじまった、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「自粛」要請。市民社会はその要請に応じ、街は人どおりが少なく閑散としており、閉ざされた店の入口には「一時休業」の張り紙が目立つ。

現在のところ、政府や自治体から発信されているのは、あくまで「自粛要請」というお願いベースの申し出に過ぎないものである。「お願い」である以上、本来ならばこちらにはその申し出を断る自由があるはずなのに、そのお願いを聞き入れなかった者は、まるで社会の法秩序を逸脱した犯罪者・極悪人であるかのようにみなされ、市民社会から「私刑」される——そのような相互監視的な同調圧力によって、緊迫感と閉塞感が高まりつつある。

新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言が出ている中、スポーツクラブが営業していることに腹をたて、入口を蹴って壊したとして男が逮捕されました。(中略)調べに対し「緊急事態宣言が出ているのに営業していて、頭に来た。店員に文句を言ってやろうと思ったのに出てこないからドアを蹴った」と話しているということです。
(日テレNEWS24『“宣言出ているのに営業”腹立てドア破壊か』2020年4月10日より引用)

■「コロナ自警団」が台頭している

政府の自粛要請を受け入れない「不届き者」を制裁せんと、正義の心に燃える人びとはしばしば過激な暴力をともなうまでに制裁行為をエスカレートさせている。

他方では「感染リスクが高い」と目されるような職業に従事する親を持つ子どもを学校に入れなかったり、感染者の個人情報を晒しあげて村八分にするかのような手段に訴え出たりといった、他者の人権を侵害しかねないような事例も見られるようになった。

いま世間は、緊急事態宣言に乗じて、いわば「コロナ自警団」「コロナ八分」が台頭する様相を呈してきている。

愛媛県新居浜市の市立小学校が新型コロナウイルスの感染を防ぐ目的で、東京や大阪を行き来する長距離トラック運転手の2世帯に、子どもを登校させないよう求めていたことがわかった。新1年生を含む子ども3人は体調に問題はなかったが、8日の入学式と始業式を欠席した。高橋良光教育長は「市教育委員会で感染防止への統一した考えが共有できていなかった。子どもたちやご家族、関係者にご迷惑をかけた」と謝罪した。
(読売新聞オンライン『「親が長距離トラック運転手」…小学校が子どもの登校認めず、入学式・始業式欠席』2020年4月9日より引用)

京都府は8日、同府城陽市の住宅の壁などで、新型コロナウイルスの新たな感染者として実在するかどうか不明の個人名が記された複数の張り紙が見つかったと明らかにした。悪質な人権侵害事案とみており「誹謗中傷は絶対にしないで」と呼び掛けている。
(共同通信『京都、住宅に感染者中傷の張り紙』2020年4月8日より引用)

何をしても「穏やかだったあの日々」は返ってこない
だが、残念ながらこうした「過激な正義」をいくら行使したところで、新型コロナウイルスの脅威に怯おびえる必要もなかった「穏やかだったあの日々」を取り戻すことはできない。それどころか、これまでの社会のあり方を根本から覆すような、不可逆の「歴史の転換点」に直面していることを、多くの人が薄々は気づいているのだろう。

それでも社会は「感染者叩き」や「自粛違反者叩き」をやめることができない。

■「ただしさ」が崩壊し、「死の恐怖」が身近になった

これまでだれも経験したことがないような混乱により、自分たちが当たり前のように信じていた社会秩序や社会規範——いわば「ただしさ」——の永続性や安定性が、いま急速に蝕むしばまれている。

未曽有のパンデミックによって既存の社会基盤や経済システムに大きな打撃が与えられ、民主主義的な政治的決断は後手にまわっている。なにより現代社会においてほとんどの人が意識することのなかった「死」の恐怖が、いまはすぐ傍らにある。「今日と同じ明日がやってくる保証などない」という不安を感じずに暮らせている人は少ないだろう。

一向に終息のめどが立たない感染拡大と経済危機によって、自分たちが大切にしてきたこの社会のありとあらゆる「ただしさ」が崩れ去っていく有様を、外出を自粛した自宅の窓からただ指をくわえて見ているのは甚だ苦痛がともなう。2020年の1月、「あけましておめでとう」などと新年を祝ったそのわずか数カ月後に、このような世界が訪れていると、いったいだれが予想できただろうか。

これからもずっと、当たり前に存続していくと信じていた「ただしさ」が動揺し、強い不安に駆られた人びとは、必死に「ただしさ」を修繕しようとする。自分の「ただしさ」の崩壊を食い止め、これを保障してくれるなにかを探し求める。目下のところ「ただしさ」の保障を求める人びとの多くに採用されているのが「ただしくないもの(悪)」を探し出してこれを叩たたき、相対的に自分たちの「ただしさ」を担保するという方法論だ。

■どれだけ「悪」を叩いても、安心はできない

人びとはいま「悪」に対して過敏に反応し、攻撃性を高めている。「悪」をみんなで攻撃することによって、自分たちは相対的に「ただしい」ことが確認できる。それで安堵する。自分たちの社会秩序や社会規範がまだこの社会に有効なのだと。政府や自治体の「自粛要請」に従わない人を過剰にバッシングしたり、感染した人や感染が疑われる人の「落ち度」を探して晒しあげ、差別したりする「コロナ自警団」「コロナ八分」は、まさしくいまこの社会から、人びとがよりどころにしていた安心感が急速に失われていることを示唆している。

しかしながら、「悪」をみんなで叩きのめしたところで、ようやく手に入れたはずの「ただしさ」による安心はやはり永続的ではない。またじわじわと指の隙間からこぼれ落ちていき、不安が募ってしまう。結局のところ、いちど「悪」を叩いたらそれで終わりになるのではなく、「自粛」にともなって目減りしていく「相対的な安心感」を補修するために、さらに攻撃性を強めてまた「悪」を探し求めてしまうのだ。

苛烈をきわめる「感染者叩き」や「自粛違反者叩き」は、感染したことを秘匿したり、あるいは感染者の発症以前の行動を正直に報告したりすることを回避するインセンティブを強めてしまう。感染経路の把握をより困難にし、社会的リスクをより大きくしてしまう側面もある。

■「ムラ社会」が感染拡大を食い止めるという皮肉

だが翻って、当局からの「自粛要請」をまるで「命令」であるかのように引き受けて忠実に守るばかりか、「感染者」や「自粛違反者」を犯罪者のように率先して叩き、差別的に取り扱うような「コロナ自警団」「コロナ八分」が跳梁跋扈ちょうりょうばっこするような社会だからこそ、諸外国に比べてこの国の感染拡大は比較的緩やかになっている側面があるのだともいえる。

皮肉なことに、西欧的な価値観である自由主義や個人主義がひろく浸透してきた日本社会において、普段は多くの人が「悪しき風習だ」「時代遅れの遺物だ」と批判してやまなかった、日本社会の悪しき側面とされるもの——すなわち「ムラ社会的な相互監視と同調圧力」——が、図らずも感染拡大を食い止める大きな抵抗力のひとつとして機能しているのだ。

感染による被害が日本とは比較にならない規模とペースで拡大する欧米各国では、日本がいま実践しているようなムラ社会的な相互監視と同調圧力を持続的に実践することは、とてもではないが難しい。彼らにできるのはせいぜいアジア人を病原菌扱いして街角から蹴り飛ばすくらいのことだ。その暴力的で差別的なふるまいを自分自身のコミュニティに徹底的に向けることはできないだろう。

■「コロナ以外」で死ぬ人を増やしているのかもしれない

今回の社会的混乱は、物事は単純な善悪によって二分することはできないという大きな教訓を与えている。日本が一刻も早く克服すべき「悪しき伝統」とみなされてきた「ムラ社会的な相互監視と同調圧力」は、さらなる繁栄を目指すウイルスたちにとってはきわめて痛手となっているに違いない。だが、こうした徹底的な自粛ムードを共有し、「人びとの社会的活動を著しく制限することで、感染拡大のリスク回避を最優先する」ことは、「実体経済の悪化」という代償を支払うトレードオフ構造を引き起こす。

いまの社会的なコンセンサスは「自粛に全社会的に協力し、感染拡大を防いでいくべきだ」ということだろう。多くの人命を守ると同時に、リソースを保全して医療崩壊を防ぐには、他に手はないように思える。だがそれは多くの代償を支払っている。有形無形の差別や迫害を生じさせるだろうし、新型コロナウイルスの感染で死ぬ人は減らせても、経済的リスクによって死ぬ人を増やすことにもなりかねない。すでに倒産は全国で多数起き始めている。

私たちはいま「すべてにおいてただしい決断」をしているわけではない。ある側面を守るために、別の側面を犠牲にするという「苦しい取捨選択」を連続して強いられているのだ。未曽有の混沌のなか、いまこの社会で起きていること、採用された行動——その光と影の両面を冷静に評価しながら、よりよい方策を模索していくことが望まれるだろう。


http://www.asyura2.com/18/social10/msg/268.html

[政治・選挙・NHK271] カメラが捉えた 都立墨東病院・救急救命センターの崩壊(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
41. てんさい(い)[1256] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年4月23日 17:02:45 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[264]
首都圏の大病院に勤める看護師「四谷三丁目」さんの叫び 「最前線は地獄の底だ」(全文) 逃げて生きろ
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/102.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/738.html#c41
[医療崩壊6] グッディで葬儀業者が驚きの発言!「死亡原因が肺炎という方が非常に増えている」 (情報速報ドットコム)  魑魅魍魎男
4. てんさい(い)[1257] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年4月23日 17:08:31 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[265]
https://twitter.com/shoetsusato/status/1253132798182846464
グッディ!「去年に比べて肺炎が3倍くらいに増えている」→ 葬儀屋「ちょっとどうかなと思う所があるので指摘します…」
https://snjpn.net/archives/192521
まず肺炎が増えているという声は僕を含め周りの葬儀社では上がっていません。

https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-m/2112-idsc/jinsoku/1847-flu-jinsoku-2.html

グラフを見るとテレビがいつものデマ流しをしている可能性が高いかも。

http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/110.html#c4

[医療崩壊6] ニューヨークシティのICU医師からの警告。コロナは肺炎ではない!(日本や世界や宇宙の動向) こーるてん
8. てんさい(い)[1258] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年4月24日 09:56:31 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[266]
同じ内容
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/741.html#c2
2. 中川隆[-13049] koaQ7Jey 2020年4月08日 10:11:46 : e648LMnBrk : cDhHOHEwdGpNMGc=[4]

ニューヨークシティのICU医師からの警告。コロナは肺炎ではない!
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52051221.html


http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/116.html#c8

[政治・選挙・NHK271] 献血で「抗体検査」開始 厚労省が感染状況把握へ(テレ朝)検査結果は本人に知らせない
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000182453.html
[2020/04/23 14:16]

新型コロナウイルスの感染状況を調べるための「抗体検査」が22日、東京都内で始まったことが分かりました。厚生労働省の依頼を受けた日本赤十字社が献血に来た人の血液で調べています。

 日赤は23日、ホームページで献血をする人に新型コロナウイルスの抗体検査への協力を呼び掛けました。厚労省は検査キットの性能評価とともに、感染している人や過去に感染した人の血液に現れる抗体の保有率を調べて特定の地域でどの程度、感染が広がっているかを把握するのが目的としています。関係者によりますと、検査は22日から東京都内で始まっていて、数日間で数百人を対象に同意を得たうえで行いますが、検査結果は本人に知らせないということです。厚労省では今後、東京以外の地域でも検査を実施し、最終的には数千人分の血液を調べて複数の地域の感染状況を把握したい考えです。


抗体検査キット、献血使い評価へ
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3962631.html

 新型コロナウイルスに感染していたかを調べる「抗体検査」について、厚生労働省が日本赤十字社による献血血液を利用して検査キットの性能の評価を始めることが分かりました。

 「抗体検査」は、新型コロナウイルスに感染すると体内で作られる「抗体の有無」を、血液を採取して調べるもので、既にアメリカなどでは実施されています。

 日本赤十字社は厚生労働省からの依頼を受け、「抗体検査」に使う検査キットについて、献血で得た血液を利用して性能の評価を行うと発表しました。関係者によりますと、東京などの地域を中心に献血をとった際に余った血液を研究用として使うということです。

 また、あらかじめ同意をとるようにするほか、検査の結果については、たとえ陽性であっても献血した人には伝えないということです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/784.html

[経世済民134] 原油、大余剰で“お金を払って処分”の動き…「石油の時代」の終焉、中東で大惨事の前兆(Business Journal) 赤かぶ
17. てんさい(い)[1259] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年4月25日 22:45:54 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[267]
中国の銀行が下手こいた



これ絶対「ワザと」ですよね。
大量に売ったら値が下がる → 常識
値が下がってる物をギリで売っても買い手が付かない → 常識
自分の所がどの位持っているかは分かってる。
小学生でもしない「ミス」を中国銀行はしたと?

「有り得ないミス」はミスではなく「ワザと」と考えるのが自然でしょう。
中国は原油価格を破壊する事で、産油国(特に生産コストの高い米国など)に被害を与える事を狙ったのでしょうかね?

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/393.html#c17
[雑談・Story41] マスク、トイレットペーパー、次の売り切れ商品を予測するスレ てんさい(い)
24. てんさい(い)[1260] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年4月29日 11:04:40 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[268]
次の売り切れ商品が出ました。

https://news.merumo.ne.jp/article/genre/9673420
売り切れ続出のホットケーキミックス 製造状況をメーカーに聞いたら…

こんなのなくても作れるよ↓

https://maidonanews.jp/article/13332354
おうち需要?ホットケーキミックスが品薄…でも代替レシピ続々、メアリー・ポピンズの「クランペット」も

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/799.html#c24

[政治・選挙・NHK272] 『アビガン、厚生省にコネのある人はみんな飲んでます』児玉龍彦(東大先端研がん・代謝PT)20200428

再生位置調整済み


新型コロナの真実〜長期戦を闘うために【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】20200428
https://youtu.be/biRtZzoM9NA?t=789
再生位置調整済み


アビガン
(新型コロナと)診断付いたらすぐ飲み始めたほうが良い。
いろんな病院も厚生省に届ければアビガンはお医者さんの判断で投与できるように変わりました。
逆に言うと変なことになっちゃってまして、


厚生省にコネのある人はみんな飲んでます。


検査も格差、治療も格差で、非常に不透明になってます。
私これが最大の問題になっていると思ってますが、
専門家委員会が結局治療に関して何らの見解も出さない。


それで自分達だけはドンドン使えるようにしている。


これがですね、今一番やってはいけない。
専門家委員会は、専門家の意見というのは、公平にこの薬がいいとなったならば、外国でやったから良いとかそういう問題じゃ無しに、
やはり日本の判断としてどうかということをきちんと出して国民に広く、
まぁ、こういう時代ですからそんな何年もかけた治験ができるわけ無いわけですから、
使いたい方は使えるようにするのを一刻も早くやらなければいけない。


これがかなり良い薬ができてる、ということ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/180.html

[カルト26] 金子・内閣要人は、二月から、検査もアビガン投与も受けられる仕組みだった。戦争末期に軍幹部が物質を私物化して焼け太りした… ポスト米英時代
50. てんさい(い)[1261] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年5月01日 20:09:49 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[269]
『アビガン、厚生省にコネのある人はみんな飲んでます』児玉龍彦(東大先端研がん・代謝PT)20200428
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/180.html
http://www.asyura2.com/20/cult26/msg/473.html#c50
[政治・選挙・NHK272] 『アビガン、厚生省にコネのある人はみんな飲んでます』児玉龍彦(東大先端研がん・代謝PT)20200428 てんさい(い)
1. てんさい(い)[1262] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年5月01日 20:10:33 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[270]
金子・内閣要人は、二月から、検査もアビガン投与も受けられる仕組みだった。戦争末期に軍幹部が物質を私物化して焼け太りしたのと同じである。
http://www.asyura2.com/20/cult26/msg/473.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2020 年 4 月 29 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/180.html#c1
[政治・選挙・NHK272] ほら、財源は腐る程ある。アビガン有効は真っ赤な嘘!精神障害他の副作用も発生率高。新型コロナにはMuse細胞等が唯一有効。 阿闍梨(あじゃり)
13. てんさい(い)[1263] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年5月01日 20:17:07 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[271]
この人は、アビガンは効く、と言ってます。

『アビガン、厚生省にコネのある人はみんな飲んでます』児玉龍彦(東大先端研がん・代謝PT)20200428
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/180.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/176.html#c13

[経世済民134] 「流域の思い軽視」JR東海社長発言 市町長、知事抗議文(リニア着工認めぬあまりに高い要求とは??) 戦争とはこういう物
5. てんさい(い)[1264] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年5月03日 09:35:39 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[272]
オリンピックは国民のためにやるのではない、と思うよ。

オリンピックは国民の税金を、協賛企業が山分けするイベント、でしょ。
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/413.html#c5

[国際28] 中国式とスウェーデン式(田中宇)新型コロナ 経済金融崩壊する都市閉鎖策を仕向け、集団免疫策を潰す
http://tanakanews.com/200504sweden.htm

新型コロナウイルスの感染問題(コロナ危機)は、世界的に、とても長引くこと
が決定的になってきた。日本政府は、少なくとも5月いっぱい外出自粛と消費活
動の全停止を続けることを決めた。6月以降も経済停止が続く可能性が高いとか、
これから1年以上、何らかの規制・自粛の政策が必要になると、政府の「専門家」
たちが声高に警告している。日本のコロナ対策である準都市閉鎖は、ワクチンが
ない現時点での唯一のコロナ危機の解決策である集団免疫の形成を遅らせるもの
なので、この政策がむしろ日本のコロナ危機を長引かせるものになっている。
この、私の以前からの分析と同じことを最近、専門家も指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200502-00010001-flash-peo
元厚労省技官が断言「1カ月自粛してもコロナは収束しない」

http://tanakanews.com/200428corona.htm
都市閉鎖 vs 集団免疫

私は3月末の記事の末尾で、集団免疫形成のために若い人は外出を容認されるべ
きだと書いたが、日本の閉鎖が延々と続く可能性が高まった今、私のような無名
の素人でなく、権威ある有名な専門家も、集団免疫形成のため若者は外に出た方
が良いと言い出している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200501-00010024-abema-soci
「また炎上しそうだが、50歳以下で健康な人はなるべく外に出して、感染を早めてもらう」

http://tanakanews.com/200329virus.htm
集団免疫でウイルス危機を乗り越える

大企業の中にはすでにテレワーク定着させ、コロナ危機の長期化に対応している
ところも多い。事務所面積を縮小し、社員数も減らせる。先進諸国の人々は、静
かに新事態に適応して充足している中産階級残留組と、長期失業したまま経済困
窮を深める貧困層転落組に2分化している。英国政府は最近、これから数カ月間、
民間企業のホワイトカラーをできるだけ在宅勤務させ、通勤時の混雑での感染拡
大を抑止することにした。英国の都市閉鎖は今後数か月は続く。米ワシントンDC
でも市当局が、今後1-2ヶ月の都市閉鎖が必要だと予測している。

http://www.ft.com/content/1b304300-0756-4774-9263-c97958e0054d
The end of the office? Coronavirus may change work forever

http://www.ft.com/content/1a9a0e61-511f-43ff-8a81-987ee223c4a9
UK offices set to remain closed for months

http://www.nbcwashington.com/news/local/dc-may-not-reopen-for-another-3-months-officials-say/2288790/
DC May Not Reopen for Another 2 Months, Officials Say

米国のミネソタ大学の研究所CIDRAPは、コロナ危機の世界的な解決にはこ
れから2年以上かかる予測する研究をまとめた。この研究は、2年後にもワクチ
ンが完成していないと予測し、人類の60%が感染して免疫を得て世界的な集団免
疫が形成されるまで2年以上かかると予測している。コロナ危機が終わるのは
2023年もしくはそれ以降になりそうだ。私は3月前半に「人類の7割が感染し
2年以上続くウイルス危機」という記事を配信した。当時は、この予測をインチ
キと思って私に誹謗的な警告を送ってくる人がけっこういた。しかし今や、この
手の予測は常識になっている。

http://www.bloomberg.com/news/articles/2020-05-01/covid-19-pandemic-likely-to-last-two-years-report-says
Covid-19 Pandemic Likely to Last Two Years, Report Says

http://www.cidrap.umn.edu/sites/default/files/public/downloads/cidrap-covid19-viewpoint-part1.pdf
COVID-19:The CIDRAP Viewpoint

http://tanakanews.com/200311virus.htm
人類の7割が感染し2年以上続くウイルス危機

世界的に都市閉鎖をやっているのでその分、集団免疫の形成が遅れる。集団免疫
しか解決策がないということを政策で明示し、そのうえでいかに重篤な発症者を
出さずに免疫形成するかを立案すべきなのに、それをやっているのはスウェーデ
ンぐらいだ。米欧マスコミはスウェーデンの集団免疫策を「危険な冒険」と批判
するが、実はスウェーデンのコロナ致死率は高くなく、危険な冒険をしているの
は都市閉鎖を続ける他の諸国の方だとスウェーデンの専門家は反論している。正
しい。

http://www.zerohedge.com/geopolitical/new-coronavirus-study-claims-outbreak-will-last-longer-2-years-23rds-humanity-infected
New Coronavirus Study Claims Outbreak Will Last Longer Than 2 Years As 2/3rds Of Humanity Infected

http://www.prospectmagazine.co.uk/magazine/will-swedens-herd-immunity-experiment-pay-off
Will Sweden’s herd immunity experiment pay off?

スウェーデンの集団免疫策に対して、軍産系のマスコミから、歪曲的で悪質な記
事がよく出てくる。たとえば、政府統計によるスウェーデンのコロナ感染者数が
2万2千人、死者数が2700人で、致死率が12%と非常に高いので「やはり集団免疫
は殺人政策だ」という趣旨の記事がある。しかし、これは大間違いであり、意図
的な歪曲だ。

http://www.zerohedge.com/health/full-hit-swedish-city-spreads-manure-parks-stop-crowds-gathering
'Full Of $hit' - Swedish City Spreads Manure On Parks To Stop Crowds Gathering

スウェーデン政府によると、200万人以上のストックホルム首都圏の人口の30%、
つまり60万人以上がすでに感染して免疫を持っている。これを分母にすると、ス
ウェーデンの致死率は0.4%とか、そのくらいの数字になる(免疫保有者と現在の
感染者は別物だし、ストックホルム以外の感染者を入れておらず雑駁な計算だが、
感染者も死者も基準が国によってまちまちで、もともとこの手の計算自体に意味
がない)。スウェーデンの統計上の「感染者数」は、入院している患者数もしくは
重症者数と思われる。重症者の致死率が12%というのは自然だ。

http://tanakanews.com/200426virus.htm
集団免疫を遅らせる今のコロナ対策

http://www.zerohedge.com/health/we-mull-leaving-lockdown-sweden-model-way-forward
As We Mull Leaving Lockdown, Is Sweden Model the Way Forward?

人口100万人あたりのスウェーデンのコロナ死者数は265人で、都市閉鎖をやって
いる他の欧州諸国と大差ない。ベルギー677、スペイン540、イタリア478、英国
419、フランス381など、都市閉鎖をやっているのに百万人あたり死者数がスウェ
ーデンより多い欧州諸国がたくさんある。都市閉鎖をやらないスウェーデンが、
他の欧州諸国と大差ない百万人あたり死者率なのだから、スウェーデンの集団免
疫策は成功している。

http://www.worldometers.info/coronavirus/
Coronavirus Cases: Worldometer

スウェーデンの集団免疫のコロナ対策は個人の自由や尊厳を重視しており、世界
で最もリベラル・自由主義だ。しかも成功している。これまでリベラルや自由主
義を重視する演技をしてきた軍産リベラル系のマスコミ(ゴミ)が、なぜ今回の
コロナ危機でスウェーデンのリベラルな集団免疫策を歪曲的に誹謗中傷するのか?。
軍産リベラルの総本山である米国でネオコン系な勢力が入り込んで歪曲している
可能性が高い。ネオコン系の勢力は、軍産(米国覇権主義)のふりをした隠れ多
極主義(米覇権崩壊希望者)なので、米国と同盟諸国が経済金融と覇権体制の崩
壊を引き起こす今の都市閉鎖策を延々とやるように仕向け、その流れの妨害にな
る集団免疫策を政治的に潰そうとしている。これは前回の記事にも少し書いたが、
いずれ改めて分析する。

http://tanakanews.com/200501networks.php
コロナ危機による国際ネットワークの解体

スウェーデンの例から考えて、東京も集団免疫が形成されつつあるし、非常事態
宣言とか経済停止、強烈な自粛をしなくても、コロナによる死者や重症者の数は
さして変わらないだろう。しかし世の中はそんな話にならず、都市閉鎖によって、
膨大な経済面の犠牲を払いつつ一時しのぎで感染拡大を止めて「成功」だと誤判
断し、コロナと経済の危機を延々と長引かせている。間抜けだが、皆がこれを
やりたいのだから仕方がない。皆さん、これから2年かそれ以上の間、経済閉鎖
と軟禁生活、倒産、失業、貧困、飢餓、家庭内暴力、運動不足などによる各種疾
病、自殺、鬱病、肥満、孤独などを存分に満喫してください。

http://www.zerohedge.com/health/there-no-exit-covid-19-only-containment
There Is No Exit From COVID-19, Only Containment

リベラル自由主義のスウェーデンと正反対の方向でコロナ対策をやっているのが
中国だ。中国では1月末から武漢市や湖北省を中心に全国的に厳重な都市閉鎖を
実施した。2月の最盛期には13億人の中国のうちの4億−9億人が閉鎖状態で暮ら
していた。3月後半に新たな感染者が減って閉鎖が解かれていったが、2月以来
の都市閉鎖の過程で中国当局は、各地の公共機関や交通機関、ホテルや病院、企
業、スーパーやマンションなどの入り口に検問所とQRコードの看板を設け、通
行人が所持するスマホでQRコードを読み取って「健康コード」のアプリを表出
させて「緑コード」を提示しないと通行させない制度を確立した。緑コードは自
由行動可能、黄色コードは1週間の外出禁止、赤色コードは2週間の外出禁止も
しくは入院を義務づけられる。地下鉄は各車両の壁にQRコードが貼ってあり、
乗客はそれをスマホで読み取らねばならない。

http://tanakanews.com/200210wuhan.php
ウイルス戦争で4億人を封鎖する中国

http://www.marketwatch.com/story/green-symbol-health-code-on-smartphone-screens-is-part-of-chinas-bid-to-get-economy-moving-again-2020-04-06
Green symbol on Chinese smartphone screens allows subway travel, hotel check-in; new ‘health code’ a tool in getting economy on its feet

健康コードは、アリペイやウィチャットなど、中国のほとんどのスマホに入って
いるアプリの追加機能として作られている。スマホ保有者は外出時に各地のQR
コードを読み取っていき、GPSや、ネット使用時にどこのモバイル通信基地局
を使ったかという位置情報と合わせ、全人民の行動軌跡が自動的に当局のサーバ
ーに集積される。誰かのコロナ感染がわかると、その人が過去2週間にどこに行
ったか、その時に近くに誰がいたかが自動的に調べられる。近くにいた人は感染
の疑いがある状態と認定され、黄色コードに格下げされる。あとで感染が判明し
た他人と偶然同じ車両に乗り合わせたりした場合、その他人の感染判明後、自分
のスマホの健康コードが黄色に変わっていて驚き、その時から1週間外出禁止に
なる。マンションの玄関で管理人が検問しているので黄色コードだと出ていけな
い。マンションの管理組合に「黄色者が出た」と連絡が行き、同じ階の住人に黄
色者への監視が要請される。玄関の扉を開けるのもはばかられる。

http://abcnews.go.com/International/china-rolls-software-surveillance-covid-19-pandemic-alarming/story?id=70131355
China rolls out software surveillance for the COVID-19 pandemic, alarming human rights advocates

日本などリベラル諸国では、コロナ感染者と接触した人々を感染者への聞き取り
調査で特定するので時間と当局者の労力がかかる。聞き取りに応じない人もいる。
だが、中国の健康コードシステムは迅速で問答無用だ。中国ではどこの病院でも
PCR検査を受けられる。黄色コードになったら病院でPCR検査し、陰性を
確認して緑コードに戻してもらう(もしくは陽性を確定してしまう)こともでき
る。中国は以前から、全人民通信簿(タンアン)制度や、それを電子化した社会
信用制度があり、個人のプライバシーを当局にすべて明け渡すことを人民に慣れ
させてきた。健康コード制度に基づき、中国は人々の国内旅行を自由化していく
過程にある。新たな感染者は少ないが、感染者の大半は無発症なので、いつどこ
で運悪く感染者の近くに居合わせて黄色コードに格下げされるかわからない。人
々は外出に慎重だ。繁華街や飲食店が再開されているものの客足は急増しない。

http://www.mr-mehra.com/2020/04/how-china-is-attempting-to-prevent.html
How China is attempting to prevent a second wave of infections

他の諸国でも、スマホの位置情報を使った感染者の追跡は試みられている。だが、
全国民のすべての外出情報を顕示的・積極的に集めて、恒久的な全人民の行動
追跡システムが確立しているのは中国だけだ。スマホのGPSと通信基地による
行動追跡はどこの国でもやれるが、中国のQRコード検問システムはそれをはる
かに超えている。コロナ対策で、スウェーデン式はリベラル、中国式はイリベラ
ルの極致だ。

http://futurism.com/contact-tracing-apps-china-coronavirus
In China, This Coronavirus App Pretty Much Controls Your Life

中国は、集団免疫を形成する前に都市閉鎖によって感染拡大をいったん止め、今
の事態になっている。健康コード制度によって、国内の感染拡大は抑えられてい
る。人々は少しずつ外出し、国内経済は成長を再開している。だが中国は、外国
との人的な交流を、今後もずっと大幅に制限し続けることが必要だ。外国から無
症状な感染者を入れるわけにいかないからだ。中国は今後ずっと鎖国的な経済発
展を続ける。他の世界が集団免疫に達する2023年かそれ以降ぐらいまで、人的な
鎖国が必要だ。中国もそのうち集団免疫を意識した政策に転換するかもしれない
が、今はまだその兆候がない。中国のマスコミはスウェーデン式に批判・中傷的
だ。武漢市の免疫保有者の比率は3%にすぎない。

http://www.globaltimes.cn/content/1186720.shtml
Sweden’s herd immunity strategy coldblooded, indifferent: netizens

http://www.wsj.com/articles/wuhan-starts-testing-to-determine-level-of-immunity-from-coronavirus-11587039175
Wuhan Tests Show Coronavirus ‘Herd Immunity’ Is a Long Way Off

スウェーデンの集団免疫策は、軍産マスゴミと中共の両方から呉越同舟の誹謗中
傷を受けつつも、成功している(ちなみに最近の日本の言論界では、軍産と中共
の両方のプロパガンダを率先して鵜呑みにするのがスタイリッシュ! だ。日本は
米中両属だからね)。集団免疫策は成功しているものの、それは隠然としたもの
にすぎない。集団免疫の形成を確定するには、広範な抗体検査をやって抗体保有
者が住民の60%以上であることを確認するだけでなく、抗体保有者が再感染しな
いことを証明したり、広範な抗体検査を何度も繰り返して免疫の有効期間を確定
したりせねばならない。検査で抗体保有が確認された人に免疫カード(免疫旅券)
を渡して自由行動させる策も同様だ。これまでコロナは一度発症して治癒して
PCR検査で陰性になっても、しばらくすると再び陽性になったり再発症する例
があるとされてきた。抗体を持っても再感染しうるのであれば抗体=免疫になら
ず、集団免疫に抜け穴があることになる。再感染の可能性と、免疫期間の不明は、
弱者を見殺しにする政策だというのと並び、集団免疫策と免疫旅券制度に反対
する人々の最大の根拠だ。

http://nationalpost.com/news/immunity-passport-please-should-antibody-testing-be-the-ticket-out-of-lockdown
'Immunity passport, please': Should antibody testing be the ticket out of lockdown?

韓国の研究者が最近、コロナの再感染は感染原理から考えてあり得ないことで、
再感染だと言われた症例はすべて、PCR検査の不確定さに起因するものだろう
とする研究を発表した。いったん陰性になった時の検査が偽陰性だったか、再感
染したとされた時の検査が偽陽性だった、ということだろう。この新研究も確定
的でなく、軍産側からの突っ込みどころは満載だ。しかし、今後しだいに「再感
染でなく偽陰性」という話になっていきそうな観はある。他方、免疫期間の確定
は、広範な抗体検査を繰り返していくしかない。

http://news.sky.com/story/coronavirus-scientists-conclude-people-cannot-be-infected-twice-11981721
Scientists conclude people cannot be infected twice

欧州には、オランダやドイツ、英国など、集団免疫策をやりたいと思いつつ公言
していない国がいくつもある。スウェーデンも、ある程度広範な抗体検査をやっ
ている可能性があるが、その実施や結果を発表しておらず、隠し気味だ。国内外
の軍産系勢力など、妨害してくる敵が多いからだろう。今後のシナリオとしてあ
りうるのは、ある程度の免疫保有率になったと判断されたら、各国で広範な抗体
検査を開始しつつ、再感染の疑惑に対しても結論を出し、集団免疫の形成を宣言
し、政治的な議論を経て免疫旅券制度を発足するというものだ。ドイツ政府は先
日、免疫旅券(免疫カード)の制度を検討していると発表した。一部の州
(Nordrhein-Westfale)では間もなくアプリを使った免疫カードのシステムを
試行的に開始する。

http://www.sueddeutsche.de/politik/coronavirus-immunitaetsausweis-regierung-1.4892945
Bundesregierung will Immunit�+#tsausweis einf�+dhren

http://www.rt.com/news/487356-germany-coronavirus-immunity-passports/amp/
‘Immunity’ with benefits? Germans worried as govt mulls IDs ‘making life easier’ for Covid-19 survivors

http://www.zerohedge.com/health/germany-considering-coronavirus-cards-allow-immune-citizens-freedom-travel
Germany Considering "Coronavirus Cards" To Allow Immune Citizens Freedom Of Travel

EUは、世界の中でも特に強く集団免疫策を希求しているはずだ。なぜなら、い
ま世界各国がやっている都市閉鎖の政策では、中国のように、国内での人的交流
は再開できるが国際的な人的交流を再開できない。都市閉鎖策だと、各国は今後
何年も鎖国し続けねばならない。市場統合と国家統合の政策の成果物であるEU
は、加盟諸国間の国際的な人的交流の自由な体制(シェンゲン条約体制)が必須
だ。

http://www.independent.co.uk/news/uk/politics/coronavirus-boris-johnson-herd-immunity-david-king-uk-a9491981.html
Coronavirus: Boris Johnson still secretly seeking to create ‘herd immunity’, ex-chief scientific adviser suggests

EUの加盟諸国はコロナ危機がひどくなった3月中ごろから国境を閉鎖している。
今後、数か月間かせいぜい1年ぐらいまでなら、コロナ対策として今の国境閉鎖
を続けることが許容できるかもしれない。しかし、それよりずっと長く、これか
ら3年も4年もEU諸国間の国境が閉鎖されたままだと、各国の世論や政界が
「もうEUなしでバラバラの諸国に戻ることで良いのでないか」という論調をつ
よめ、EUや国家統合体制の存続が危うくなっていく。EUを維持するには、独
仏やベネルクスや北欧や南欧が、できるだけ早く集団免疫を獲得し、それを顕在
的な政策として確定し、EU加盟諸国間の国境を再開放してEUの根幹であるシ
ェンゲン体制を蘇生する必要がある。ワクチンがないのだから、国境再開のため
には、国境の両側で集団免疫を形成するしかない。

http://www.zerohedge.com/political/germany-closes-border-europeans-migrants-still-allowed
Germany Closes Border To Europeans, But Migrants Still Allowed In

米国の恒久覇権を狙う軍産複合体は、多極型の世界機構であるEUが嫌いだ。
EUは、隠れ多極主義者だったレーガンが、英国や軍産の反対を押し切って冷戦
を終結した後、ドイツとフランスに急いでやらせた国際事業だ。中国も、欧州が
国家統合された強い存在であるより、バラバラで弱い方が良い。ギリシャやイタリ
アはすでに中国の軍門に下っている。軍産と中国は、EUの再統合を阻止できる
ので集団免疫策を誹謗中傷して妨害するのだろう。イタリアが死因の歪曲によっ
てコロナの死者数を誇張して危機を扇動したのも、今のイタリアの政権がEUを
敵視しているからかもしれない。

http://tanakanews.com/190204system.htm
国民国家制の超越としての一帯一路やEU

EUの主導役であるドイツは、自国が集団免疫策をやると目立ってしまい、軍産
・米国側からの攻撃が激しくなるので、まずスウェーデンやオランダにやらせた
のかもしれない。オランダは途中で政治的に維持が困難になり、集団免疫策を引
っ込めた。スウェーデンも、首都のストックホルムは集団免疫に近いが、それ以
外の地方はまだまだで、田舎に行くほど免疫率が低くなり、集団免疫までに要す
る期間が長くなる。今の調子だと、スウェーデンの全土が集団免疫に達するまで
に2年以上かかる。それまで国境は再開できない。EUは存亡の危機にある。


この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/200504sweden.htm
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/668.html

[政治・選挙・NHK272] <おそらく緊急事態は半永久化>なぜ、長期戦になるのか 韓国、台湾を見習わないのか(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
59. てんさい(い)[1265] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年5月04日 22:36:08 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[273]
中国式とスウェーデン式(田中宇)新型コロナ 経済金融崩壊する都市閉鎖策を仕向け、集団免疫策を潰す
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/668.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/240.html#c59
[政治・選挙・NHK272] 鬼のパンツ20万回再生のオペラ歌手が(アベノマスク)を熱唱!!! gataro
1. てんさい(い)[1266] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年5月06日 20:49:58 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[274]
やっとみつけた。
この黒田祐貴が歌う鬼のパンツ
再生回数は3594回なんだけどなぁ。。。
youtubeで検索するも、20万回までの動画には無く。
20万回はさば読んだんだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/309.html#c1
[政治・選挙・NHK272] 鬼のパンツ20万回再生のオペラ歌手が(アベノマスク)を熱唱!!! gataro
2. てんさい(い)[1267] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年5月06日 21:14:01 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[275]


FBより

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/309.html#c2
[雑談・Story41] 新型コロナウイルスの兵器としての役割を考える。 自由のための統一戦線
5. てんさい(い)[1268] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年5月09日 09:04:50 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[276]
携帯電話が使う周波数を網羅した電磁波チェッカーを使って、携帯基地局の直下も調べたことがあります。

その時わかったのは携帯電話基地局は灯台のように遠くを強く照らし、アンテナ直下方向には距離が離れればそんなに強くは電波は発されてないようです。

ただし、アンテナの近く、10メートルとか20メートルとかは漏れ電波で結構強い電磁波が検出されます。

ビル屋上にアンテナがある場合、直下の部屋だとアウト、2階下ならすごく我慢すれば短時間なら我慢できる範囲。

近くのビルにアンテナがあって、同じような高さだとひどい目に遭うかもしれません。

電磁波メーターCornet ED88Tで調べました。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/813.html#c5

[原発・フッ素52] グーグルの見えない言論・思想統制「グーグル八分」 阿修羅の重要記事は検索には全くヒットしない  魑魅魍魎男
32. てんさい(い)[1270] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年5月11日 23:55:50 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[278]
>>28
これは参考になります。

>>30
googleでタイトル検索したら普通にトップに出てきました。

https://www.google.com/search?q=%22%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E8%92%B8%E6%B0%97%E7%99%BA%E7%94%9F%E5%99%A8%E3%81%A8%E5%8C%96%E3%81%97%E3%81%9F%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E7%99%BA%22
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/684.html#c32

[原発・フッ素52] グーグルの見えない言論・思想統制「グーグル八分」 阿修羅の重要記事は検索には全くヒットしない  魑魅魍魎男
33. てんさい(い)[1271] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年5月12日 00:29:01 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[279]
要するに
普通に検索した場合は阿修羅は出てこない。
(たいとるそのまんま)検索をした場合やサイト指定をした場合には阿修羅掲示板が出てくる
ということです。

普通の人が阿修羅掲示板にGoogle検索からたどり着くのはほぼ無い、ということには変わり有りません


http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/684.html#c33

[経世済民134] キヤノンの悲劇…84歳・御手洗氏が“3度目の社長就任”の異常事態、広がる経営悪化懸念(Business Journal) 赤かぶ
10. てんさい(い)[1272] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年5月13日 07:30:56 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[280]
http://www.enjoy.ne.jp/~k-ichikawa/slideRule_maker.html

日本における代表的な計算尺のメーカは次の2社です。

●ヘンミ計算尺株式会社
 ・明治28年創業以来、計算尺を作り続けてきたが、1972頃から関数電卓が普及し始めたため、
  1974年に一般的な計算尺の製造を中止。 しかし、社名には「計算尺」を残している。
 ・現在はプリント基板、流体制御機器、半導体製造装置などの開発・製造を行っている。
 ・社名のヘンミ(Hemmi)は同社の計算尺の生みの親である逸見治郎(へんみ・じろう、1978-1953)氏 の姓。

●株式会社コンサイス
 ・円形計算尺のメーカーとして昭和29年7月に設立。
 ・現在は洋裁定規、製図用品、デザイン用品、旅行用品、皮革製品、ブックカバーなど
  高品質で機能的な製品を創り続けている。

---
私の場合、計算尺、見たことちょっと手に取ったことはあるが使ったことはない。
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/433.html#c10

[政治・選挙・NHK272] 10万円、何度も申請できちゃう?本末転倒のオンライン(朝日新聞デジタル) 非効率な仕組みを押しつけられ、自治体の問題にされているのが悔しい
https://www.asahi.com/articles/ASN5F6FY3N5FUTIL02B.html

 全国すべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請をめぐり、窓口となる市区町村で混乱が起きている。想定していなかった膨大な確認作業に職員が追われているためだ。政府は郵送よりオンラインでの申請を推奨するが、自治体トップからは「郵送申請よりかえって手間がかかり、本末転倒だ」との声も上がる。

「内容に誤り多い」
 オンライン申請は、内閣府が運営する「マイナポータル」サイト内にある給付金用の申請ページを通じて、自分が暮らす自治体に世帯ごとに申し込む仕組みだ。申請の際には世帯主の本人確認のためにマイナンバーカードが必要で、世帯主以外の家族の名前は申請者が直接入力する。

 東京都内で最多の約92万人が住む世田谷区では、2日にオンライン申請を始めた。申し込みは殺到し、11日現在で申請は2万4千件に達している。

 「申請内容に誤りが多い」。受け付けを始めてまもなく、給付を担当する区職員の間でそんな声が出始めた。

 マイナポータルでの申請データを確認すると、1人で複数回申請したり、家族の情報を誤って入力していたりしても、受け付けられてしまうことが分かった。そのまま給付すると過払いになりかねない。

 対象者に正しく支給するには、世帯情報をまとめる住民基本台帳ネットワークの情報と申請時に入力された情報との照合が必要だ。世帯情報は自治体だけが持っているため、申請内容が正しいかどうか、職員が1件ずつ確認している。区は担当する職員を急きょ増やして対応する計画だが、郵送申請以上に時間と手間がかかり、郵送よりも給付が遅れる恐れもあるという。

 保坂展人区長は「人海戦術による突合(とつごう)(照合)で苦慮している。電子申請のほうが郵送申請の処理より何倍も手間がかかるという本末転倒の状態。自治体の現場をまったく踏まえない仕組みだ」と嘆く。

 人口約74万人の大田区でも同様だ。

 給付金は世帯ごとに世帯主が申請するルールだが、別世帯の祖父母の分まで合わせて申し込む間違いなどが目立つという。手続き完了を知らせるメールが、「迷惑メール」に分類されて申請者が気付かず、区に問い合わせるといった別のトラブルも続き、職員が対応に忙殺されている。

 東京・多摩地区のある自治体には、住民から「国は『一刻も早く支給する』と言っているのに、対応が遅い」という非難の声が届いた。担当者は「オンライン申請が増えるほど確認作業が増えて支給が遅れる。非効率な仕組みを押しつけられ、自治体の問題にされているのが悔しい」とこぼす。

同じ人が繰り返し申請可
 なぜこうした事態が起きているのか。

 郵送による申請では、自治体が…

残り:587文字/全文:1677文字
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/486.html

[政治・選挙・NHK272] 10万円、何度も申請できちゃう?本末転倒のオンライン(朝日新聞デジタル) 非効率な仕組みを押しつけられ、自治体の問題にされ… てんさい(い)
1. てんさい(い)[1273] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年5月14日 08:34:31 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[281]
平気でこんなシステムでの受け付けを、コロナで殺気立ってる時期に、全国民に向けて、始めてしまう、というのが、どうしようも無く

しょぼい。

https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/#kouhu
マイナンバーカード持っているのは4月1日時点で16%。

この後、紙で申請するほとんどの人についても、

「実はすでにオンラインで申請してたら2重申請になるかも?」

のチェックが非常に手間が掛かって?さらなる大混乱になる?

頭が普通の人がシステムを考えればそうは成らないと思うけど、どうなることやら。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/486.html#c1

[国際28] コロナ危機に関する私の認識のまとめ(田中宇)リーマン危機やテロ戦争を超え、2度の世界大戦に匹敵する影響を人類に与える
今年1月23日に中国が武漢と湖北省の1億人に対して閉鎖政策を始めた時から危
機になった「コロナ危機」は、リーマン危機やテロ戦争を超える巨大な危機だ。
2度の世界大戦に匹敵する影響を人類に与える可能性が高い。コロナ危機は、ウ
イルスや病理の特性、感染対策のあり方に関する是非と、感染対策に政治的な陰
謀が入っている可能性が高いこと、都市閉鎖策や社会距離策が経済に大変な問題
を引き起こしていること、QE依存によるドル崩壊への道の不可避性、グローバ
リゼーションと米覇権体制を終焉させるであろうことなど、問題がとても多岐に
わたっている。コロナ危機はまだ初期段階であり、事態はどんどん変わっている
し、新たな政策や扇動も各国や各勢力から頻繁に出されており、状況が不安定だ。
ここいらで、これまでに考え散らかし、書き散らかしたことをまとめるのが良い
と思って今回の記事を書く。これまでの繰り返しが多くなる。

まず新型コロナがどうやって発生したかについて。中国の武漢が唯一の発生地
(動物からヒトへの感染開始地)だ。中国政府は、中国以外の国での発祥を示唆
したが、稚拙なプロパガンダの域を出ていない。覇権国っぽく偉そうな態度をとる
なら、英国系の巧妙なプロパガンダを見習いなさい(笑)。もともとコウモリが
持っていたコロナウイルスがハクビシン(野生猫)など野生の中型哺乳類に感染
し、そこからヒトに感染したことはほぼ確定的だ(コウモリから直接ヒトにはた
ぶん感染しない)。ただ、中型動物からヒトへの感染の舞台が、武漢の野生動物
市場だったのか、武漢のウイルス研究所だったのかが未確定だ。私はウイルス研
究所からの漏洩だろうと思っている。

http://tanakanews.com/200204wuhan.htm
武漢コロナウイルスの周辺

中国政府は当初、武漢の野生動物市場で食肉用に生きたままま売られていた哺乳
類からヒトに感染したと言って、武漢の動物市場でDNA採取などをやったのだ
が、その結果を詳細に発表していない。中国政府は、コロナの発祥経路について
米国など世界の中国敵視派から非難されている。もし武漢の動物市場が舞台だっ
たなら、中国政府は動物市場での調査結果を詳細に発表し、世界からの疑いを晴
らすことができる。しかし、中国政府はそれをやっていない。中型動物からヒト
に感染した舞台は、動物市場でなかった可能性が高い。

すると、可能性が高い説で残っているのは、武漢のウイルス研究所からのウイル
ス漏洩しかない。この研究所はSARS発生後、SARSやMERSなどコロナ
ウイルス全般の感染ルートの解明、ワクチン開発など、まっとうなウイルス研究
をやっていた(SARSは華南の野生動物市場で野生猫からヒトに感染した)。
華南全域からインドまで行ってコウモリのウイルスを集めて研究していた。こう
した研究を生物化学兵器の開発と決めつける人は稚拙であり、中国敵視派として
失格だ。英国系の巧妙な敵視策を見習いなさい(笑)。

武漢ウイルス研究所では、コウモリが持ついろいろなウイルスを中型哺乳類に感
染させて、どうなるかを実験していた。この研究所には隔離度が最も高い「P4
バイオラボ」があり、感染実験はP4ラボ内で行われていたはずだ。さもないと
実験者が感染し、家族や他の人々をも感染させてしまう。そして、何らかの経緯
で、中型動物の新型コロナのウイルスが付着した物質がP4ラボから外に出され、
そのウイルスに研究所の要員が感染して中型動物からヒトへの感染が起こり、
それが世界に広がってコロナ危機になったと考えられる。

中国では当初、北京のP3バイオラボでSARSのウイルス研究をしていたが、
その際に何度か過失によってSARSウイルスが研究所の要員に感染するかたち
で外部に漏洩している。ウイルスが付着した物質は、消毒液をかけたりして不活
性化(殺)してからバイオラボ外に出すことになっているが、消毒液を全体にか
けたつもりがかかっていない部分があり、活性化したままのウイルスがラボ外に
出てしまい、研究所の要員が感染して漏洩が起きた。SARSは重篤に発症しな
いと他人に感染しにくかったので大事にならなかった。今回の新型コロナは無発
症の人からどんどん感染するので世界的な危機になった、というのが一つの仮説だ。

武漢のP4ラボは北京のP3ラボより漏洩抑止策が強いが、抑止システムがどん
なに強くても作業手順が厳格に守られないと漏洩が起きる。ラボからの漏洩がコ
ロナ危機の発祥だった場合、ラボの管理が不十分だったことになり、中国政府の
責任になる。だから中国政府は武漢ラボ発祥説を躍起になって打ち消しているの
だと考えられる。中国政府はEUに圧力をかけ、EU域内の新聞が社説で武漢ラ
ボ発祥説を書かないようにせている。これは本末転倒な稚拙な策で、むしろ「や
っぱり発祥地は武漢ラボなんだ」と世界の人々に思わせてしまう。何度も言うが、
巧妙な英国系を見習いなさい(笑)。

ただ、コロナの発祥が武漢ラボからの漏洩だったとしても、漏洩を引き起こした
のが米国の諜報機関だった可能性は残る。武漢ウイルス研究所の研究者の多くは
米国の大学への留学経験がある。留学中にCIAなどから脅されたり贈賄された
りして米国のスパイに仕立てられ、中国に帰国後に武漢ラボに就職してスパイを
やり続け、その者が米国側からの命令で新型コロナをラボ外に漏洩されたという
シナリオがありうる。米国の諜報界(軍産複合体)が中国を破壊するためにウイ
ルスを漏洩させたという筋書きだ。しかし今回のウイルスが、中国だけでなく米
欧にも蔓延して米国中心の世界経済を破綻させることは事前に予測できたはずで、
このシナリオは軍産にとって自滅的だ。このシナリオが現実なら、挙行したのは
軍産のふりをして米国覇権をぶち壊してきた隠れ多極主義のネオコンやトランプ
系だ。

このシナリオだとしても、中国政府は、自国の重要な研究所が米国のスパイに入
り込まれていたという不名誉を認めたくない。だから、どっちにしても中国政府
が武漢ラボ発祥説を認めることはない。中国政府が認めなくても、武漢ウイルス
研究所の発祥である可能性が高い。

▼誇張されているコロナの脅威

新型コロナウイルスに感染した人の80-95%は、無発症か軽症だ。無発症者は感染
した自覚がない。軽症者は多くの場合、2-3日以内に症状がなくなる。のどの痛
みや発熱、倦怠感、息苦しさが発生して「コロナかも」と思っても、翌日ぐらい
に治ってしまうと「まあいいや。もう治ったし」で終わってしまう。だから、無
発症と軽症は同じ範疇で考えられる。こういう人が感染者の80-95%だ。残りの人
々の中に、入院が必要な人、呼吸器の着装が必要な人、死ぬ人が出てくる。入院
した時点で致死率が25%、呼吸器を着装した時点で致死率が90%前後と言われてい
る。恐ろしい病気であるが、ほとんどの人は感染しても大したことない。大半の
人の無発症と、ごく一部の大変な重症が併存している病気だ。しかも、無発症で
感染するので感染防止策が難しい。重症になる人の多くは、呼吸器疾患や糖尿病
などの持病がある人だ。英国や米NYでは、コロナによる死者の95%が持病持ち
だった。コロナは恐ろしい病気だと喧伝されているが、それは全体のごく一部の
人の症例を、感染者全員の症状であるかのように報じる手法だ。

http://www.womensystems.com/2020/04/sky-news-95-of-englands-covid-victims.html
Sky News: 95% Of England’s Covid Victims Had Underlying Conditions

米国の監獄で囚人と職員にPCR検査を実施したところ、検査対象の80%が感染
していた。このニュースは日本で「3密が起こりやすい監獄で、囚人がみんな肺
炎になってしまった」みたいな感じで報じられた。だが実のところ、このニュー
スの最重要点は、日本語で報じられていない点にある。それは、この監獄での検
査での感染者の96%が無発症だったことだ。ロイターの英文記事では、何人が重
症だったか書いていない。しかし、無発症が96%なら、軽症が3%台、中程度以上
の症状の人は1%以下だろう。ほとんど誰も肺炎どころか症状そのものが出ていな
い。無発症で蔓延するコロナを象徴する出来事だ。それなのにマスコミは、感染
者の中にけっこうな数の重症者がいるかのような印象を日本人に持たせたがる報
道(のふりをしたプロパガンダ発信)を続けている。

http://www.afpbb.com/articles/-/3281683
全米の刑務所で新型コロナが猛威、被収容者と職員8割以上陽性の施設も

http://uk.reuters.com/article/uk-health-coronavirus-prisons-testing-in/in-4-u-s-state-prisons-nearly-3300-inmates-test-positive-for-coronavirus-96-without-symptoms-idUKKCN2270RY
In 4 U.S. state prisons, nearly 3,300 inmates test positive for coronavirus -- 96% without symptoms

こうしたコロナの危険性を誇張する方向の歪曲プロパガンダによる「恐怖戦略」
が、コロナ危機の政治的な特徴だ。報道の歪曲は世界的なものであり、偶然の産
物でなく、何らかの意図的なものだ。マスコミ自身は傀儡なので、その意図につ
いての分析をやらないし、そんな歪曲は存在せず、陰謀論者のたわごとだとしか
言わない。「心ある専門家」たちはすでに、今のコロナ対策はおかしいと言い始
めている。だが、なぜおかしなことが延々と行われるのか、覇権側の動機につい
て考えている人はほとんどいない。911の時もそうだった。ブッシュ政権や軍
産の陰謀だと感じる人は多かったが、なぜそんな陰謀が展開されるのか、考えて
いた人が世界にほとんどいなかった。深い分析をする人が必要だ。

http://21stcenturywire.com/2020/05/05/leading-german-virologist-covid-19-is-less-deadly-than-we-thought/
Leading German Virologist: ‘COVID-19 Less Deadly Than We Thought’

http://tanakanews.com/911.htm
911事件関係の記事

米国では、共和党支持者(保守派)より民主党支持者(リベラル主義者)の方が、
マスコミによるコロナに関する報道を軽信し、コロナを過剰に恐ろしいものとし
て考えている。コロナによる実際の死亡者数は報道されている人数より多いと思
うかという世論調査の質問に対し、民主党支持者は63%が「報道より多いと思う」
答え、29%が「事実の人数を報じている」、7%が「実際は報道より少ない」と
答えた。共和党支持者は3つの答えがいずれも30-40%で一定していた。民主党
支持者が「死者数が報道より多い」と考える傾向なのは、民主党系のリベラル派
のマスコミが、そのように報じているからだ。米国のマスコミの多くはリベラル
系だ。

http://www.zerohedge.com/health/most-americans-think-us-covid-death-count-actually-higher-what-officials-admit
Most Americans Have Serious Doubts About The Official COVID Death Count: Axios-Ipsos Poll

共和党系の新聞であるWSJはさいきん「コロナは実のところそんなに大それた
ウイルスでないとわかってきたのに(中道派とリベラル派の)マスコミはコロナ
を過剰に恐ろしいものと喧伝する恐怖戦略の第3弾をやっている」という社説を
掲載した。WSJによると、恐怖戦略の第1弾は「EUを離脱したら英国は経済
崩壊する」で、第2弾は「トランプが当選したら米国は崩壊する」で、いずれの
恐怖戦略も失敗した。「コロナは実のところそんなに大それたウイルスでない」!!。
よくぞ言った。WSJや共和党右派はえらい。今の時点でこんなことを大手紙
が社説で書けることが米国の底力だ。米国の本質は左派(リベラル、民主党)
でなく右派(保守、共和党)にある。

http://www.wsj.com/articles/the-coronavirus-and-project-fear-3-0-11588869841
The Coronavirus and Project Fear 3.0

イラク戦争後、共和党はネオコン(親軍産のふりした反軍産)にとられてしまっ
たので、軍産はリベラルと結託している。コロナ危機を扇動しているのは軍産リ
ベラルだ。日本は軍産リベラルの傀儡国だ(安倍は、隠れ反軍産のトランプの個
人的傀儡だが)。戦後の日本の知識人は全員がリベラル系(しかも小役人だし、
うっかり軍産傀儡)なので、日本人は対米従属のくせに永久に米国の本質を理解
できなかった(コロナで米国覇権終了で間もなく対米従属も終わるけど)。

コロナ危機の前に「地球温暖化問題(温暖化人為説)」というのがあった。あの
問題も、米国ではNYTやCNNなどリベラル系のマスコミが人為説を過剰に喧
伝していた。気候変動の最大の原因は人為の石火燃料の燃焼でなく、太陽の活動
の変化だ。軍産リベラルは、それを人為だと歪曲してきた。WSJは人為説の詐
欺性を書き続けてきた。正しい。温暖化問題は、コンピュータのモデル計算での
シミュレーションによって「正当化」されてきた。コロナ危機での死者数の予測
と都市閉鎖策の効果も、英国政府に雇われた専門家であるインペリアル大学のフ
ァーグソン教授らが作ったシミュレーションが根拠になっている。温暖化問題と
コロナ危機の歪曲の手口は似ている。

http://tanakanews.com/191115warming.htm
歪曲が軽信され続ける地球温暖化人為説

だが事態は「歴史は繰り返す」の下の句だ。温暖化人為説のシミュレーションは
インチキとばれるまで何年か権威を持っていたが、コロナ危機のシミュレーショ
ンは、作られてから2か月もしないうちにコード的にインチキだと指摘され、早
々と権威を失った。ファーグソン自身、先日コロナに感染して自宅療養中に人妻
の不倫相手を家に呼び込んでいたことが発覚し、政府顧問を辞めた。まさに喜劇
だ。ホッケーの棒とかも喜劇だったけど。

http://www.zerohedge.com/markets/computer-model-locked-down-world-turns-out-be-shtcode
Computer Model That Locked Down The World Turns Out To Be Sh*tcode

http://www.telegraph.co.uk/news/2020/05/05/exclusive-government-scientist-neil-ferguson-resigns-breaking/
Exclusive: Government scientist Neil Ferguson resigns after breaking lockdown rules to meet his married lover

コロナ危機は世界経済を全停止させているが、地球温暖化問題も、うまく人類を
騙せていたら、温暖化対策として世界の燃料使用を強制的に減らし、世界経済を
減速・縮小させていたはずだ。コロナと温暖化は軍産リベラル系の同じ勢力が扇
動しているので、同じ目的を持った戦略っぽい。両者に共通する「目標」は、世
界経済を長期間(数年間とか)の縮小に追い込むことだ。これによって、世界の
政治経済の体制を大転換する意図でないかと思われる。世界を転換する戦略とし
て、コロナの方がはるかにうまくいっているので「前のバージョン」のうまくい
かなかった戦略である温暖化問題は、もうやらないことにした。そんな感じだ。

http://tanakanews.com/191118warming2.htm
地球温暖化問題の裏の裏の裏

WSJはコロナ危機を扇動された「恐怖戦略」と看破したが、世の中の多くの人
々は歪曲報道を軽信してコロナに怯え上がり、政策に対してものすごく従順にな
っている。恐怖戦略は大成功している。英国では国民の9割が、政府に都市閉鎖
を延長してもらいたいと思っている。経済の即時再開を望んでいる人は4%しか
いない。また英国民の50%は、政府が生活費をくれるなら、このまま仕事が再開
されなくても構わないと思っている。少し前までリベラル左派の妄想だったUBI
とかMMTの実現まで、あと一歩のところまで来ている(財源が中央銀行群の
QEしかなく、QEの恒久化が可能だと思えないので、結局のところ社会主義と
同様、人類を巻き込んだ妄想なのだが)。世界をUBIやMMTに追い込む「究
極の社会主義革命」が温暖化問題とコロナの目的だったのか??。左派的すぎる
感じがする。

http://www.zerohedge.com/markets/poll-finds-9-out-10-brits-want-lockdown-carry
Poll Finds That 9 Out Of 10 Brits Want Lockdown To Carry On

http://tanakanews.com/191028ubimmt.htm
人類の暗い未来への諸対策

コロナによる「医療崩壊の危機」が喧伝されるが、これも簡単に歪曲できる事象
だ。病院はもともと中に入るためのセキュリティが厳しい場所で、それがコロナ
危機によってさらに厳しくなった。誰も、国内のすべての病院の病棟を見まわっ
て医療崩壊しそうかどうか確認できない。軽症者を入れる病院代替のホテル群の
部屋の埋まり具合も発表されていない。しかも、もともと都市閉鎖政策をやる最
大の理由は各国とも、集団免疫を意識しつつの「医療崩壊の回避」(感染が拡大
していくこと自体は止められないが、それを遅延させることで医療崩壊を防ぐ)
だったのが、いつの間にか「感染拡大を減らすこと」自体が都市閉鎖の目標にな
っている。この転換は愚鈍だ。都市閉鎖で感染拡大を減らしても、都市閉鎖をや
めたら感染が再拡大する。この事態はすでに韓国やドイツで起きている。

http://www.zerohedge.com/health/when-governments-switched-their-story-flatten-curve-lockdown-until-vaccine
When Governments Switched Their Story From "Flatten The Curve" To "Lockdown Until Vaccine"

http://tanakanews.com/200329virus.htm
集団免疫でウイルス危機を乗り越える

今のように集団免疫を無視する場合、永遠に断続的な都市閉鎖が必要になる。実
際には都市閉鎖をやっても2-5年で集団免疫に達し、都市閉鎖をやめても感染拡
大しなくなる。結局のところ、集団免疫しか最終着地点はない。ワクチン開発に
2-5年かかるとして、集団免疫がこっそり達成されるころにワクチンが完成する。
無意味だ。そのころには長期間の経済停止によって世界経済が破綻し、世界で
10億人ぐらいが貧困層に転落している。都市閉鎖は愚策だ。集団免疫について、
感染しても免疫の期間が不明だと批判されるが、それならワクチンの効果の期間
も不明だから同じことだ。集団免疫を阻止したいリベラルのマスコミはコロナ感
染者の免疫期間が短いに違いないみたいな書き方をしているが、それだけに実際
の免疫期間は意外と長いのでないかと思う。大学も、米国のジョンズホプキンス
とか、コロナの恐怖をあおっているところは、研究機関のふりをしたプロパガン
ダ機関である。

http://www.dailymail.co.uk/news/article-8278009/it-TWO-MILLION-deaths-reach-herd-immunity-political-scientists-say.html
It could take TWO MILLION deaths across the US to reach herd immunity says political scientist at Johns Hopkins

リベラル系のマスコミは「報道より多くの人が病院に行けず、在宅のままコロナ
で死んでいる」と報じ、多くの人がそれを軽信している。実のところ、在宅での
死者が増えたのは都市閉鎖政策が原因だ。英国では年初来の自宅での死者数が過
去5年間の平均より8196人多いが、そのうちの6546人がコロナ以外の死因だとい
う。80%がコロナ以外の死だ。死亡の前後にPCR検査して感染が確認されたら、
主な死因が何であれコロナによる死亡と診断される可能性が世界的に高いので、
実際のコロナ以外の自宅での死亡はもう少し多いだろう。90%とか。イタリアで
も同様の傾向と報じられている。たぶん世界的に、在宅のまま死んでいる人の
ほとんどはコロナでない。都市閉鎖にせいで、コロナ以外の持病か悪化したのに
病院に行けず、治療を受けられずに死んでしまった人が、世界的に、コロナによ
る(主な死因がコロナである)真の死者数よりはるかに多いはずだ。それなのに、
人の命を大事にするはずのリベラルな人々は、歪曲された話を軽信している。

http://www.zerohedge.com/health/thousands-brits-are-dying-home-due-lockdown
Thousands Of Brits Are Dying At Home Due To The Lockdown

今回はリベラル派をいろいろ批判したが、実のところ軍産やリベラルは、コロナ
危機の「被害者」だ。コロナ危機の今のような展開にした「犯人」は、軍産リベ
ラルになりすました隠れ多極主義者、ネオコンとかトランプ系の勢力だ。トラン
プはすでに諜報界・軍産リベラル(マスコミ、民主党)との戦いに勝ち、米国の
諜報界・軍産を乗っ取っている。トランプ系は乗っ取った軍産リベラルに、犯人
であるかのように演じさせつつ、コロナ危機を今のような展開に持ち込み、都市
閉鎖によるグローバリゼーション=米国覇権体制の自滅、QEによるドルの破綻
への道を作っている。これは最近のいつもの結論だ。話が長くなったので、この
あたりでいったんやめて配信する。歪曲されたコロナ危機はまだまだ何年も続く。
先は長い。


この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/200513corona.htm

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/701.html

[政治・選挙・NHK272] “官邸の守護神”黒川検事長の黒歴史 安倍官邸擁護に暗躍8年(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
15. てんさい(い)[1274] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年5月14日 11:09:10 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[282]
こいつと山口県、田布施、との関連はどうだろうか。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/489.html#c15
[政治・選挙・NHK272] “官邸の守護神”黒川検事長の黒歴史 安倍官邸擁護に暗躍8年(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
16. てんさい(い)[1275] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年5月14日 11:17:54 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[283]
こいつの嫁はどこの系列だろうか?

多くの場合、上級官僚には財閥やら大会社やら国会議員やらそういう系の嫁がくっつく仕組みになってる。

それにより財閥やら大会社やら国会議員への官僚全体からのメリットが提供される。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/489.html#c16

[政治・選挙・NHK272] 縦割りの弊害。大学がPCR検査の協力志願も実現できぬ呆れた理由(MAG2)
https://www.mag2.com/p/news/451488

PCR検査を一手に引き受けざるを得ない状況に置かれている全国の保健所が、圧倒的な人手不足で崩壊寸前にまで追い込まれています。日本の防疫の砦は、なぜこのような状況に置かれるに至ったのでしょうか。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ−河合薫の『社会の窓』』では、著者で健康社会学者の河合薫さんがその理由を探るとともに、国のスピード感のない対応を強く批判しています。


プロフィール:河合薫(かわい・かおる)
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

■「まずは保健所へ」という厚労省の怠慢

全国保健所長会の内田勝彦会長らは、オンラインによる記者会見を行い、全保健所を対象に行った緊急アンケートの結果を報告しました(調査期間は3月25日〜4月22日)。

調査結果によれば、過労死ラインの月80時間を超える時間外労働が頻発し、土日の半日だけを休む以外はぶっ通しで働き、利用者から「電話がつながらない」「PCR検査が受けられない」などの不満や誹謗・中傷を浴びている過酷な労働状況が明らかになったといいます。

「とにかくマンパワーが決定的に不足している。いまは本当に人がほしい」と内田会長が窮状を訴えたように、とにもかくにも「人」が足りないのです。

人手不足のそもそもの原因は、1994年の行政改革で全国の保健所を徹底的に削減したことにあります。1992年に全国852カ所にあった保健所は、2019年には472カ所と、実に45%も削減(厚生労働白書)。国は運営費助成金を削減して自治体に保健所業務の一部を肩代わりさせるとともに、保健所の広域化と統廃合、さらには人員削減を進めました。

件の会見によれば、感染症を扱う保健師は人口40万人規模の東京都葛飾区でたったの4人、大阪府枚方市でも5人しかいないとのこと。その少ない人数で、コロナ感染の電話相談に加え、検体運搬、感染疑いのある人の経過観察、感染経路や濃厚接触者の調査までの業務を行っているそうです。

コロナ感染拡大が始まった当初から、「PCRが受けられない」「なぜもっとできないのか」という不満が相次ぎ、専門家の先生たちも「保健師の補充、人員を増やすことを早急にやってほしい」と国に訴えてきました。しかしながら、厚労省は地方自治体に「通達」を出すばかりで、具体的に動くことはありませんでした。

その結果、自治体ごとに対応が異なり、余裕のある自治体では他部所からヘルプが入りましたが、そうでない自治体では「電話が鳴り続けているのに誰も出ない」という異常事態が発生。人を雇いたくてもカネがない、国からの補助金も出ない。しかも、保健所の保健師さんは、母子保健や精神保健福祉に関する仕事も行っているので、それらの業務が手薄になる心配もありました。

さらに、厚労省はPCR検査の民間委託や、大学にお願いすることも行いませんでした。一説によれば、コロナ対策は厚労省の管轄ですが大学は文科省の管轄のため、大学側が「手伝います!」と志願してもできなかったとも報じられています。

つまり、厚労省は何ら「そもそもの問題」を解決することなく、「感染が疑われる場合は、まず最寄りの保健所へ」と言い続けた。

そして、コロナ感染が疑われる人たちは医療機関をたらい回しにされたうえ重篤化してしまったり、検査が受けられないケースが多発し、保健師さんたちが誹謗中傷を受けるという、理不尽が生じてしまったのです。

…んったく。こんな緊急時でも「お上のお達し」と「縦割りの弊害」が出ているとは。情けなくなります。

■国立感染研も常勤は3割程度

問題はそれだけにとどまりません。日本の感染症対策の専門機関である国立感染症研究所では、研究者が312人(2013年)から294人に削減され、そのうち任期付きが44人で常勤は3割程度です。おまけに厚労省職員の53%が非常勤職員で、他省庁と比べても非正規率は高くなっています。

つまるところ、効率化を進めてきたことで今回のような感染症などの危機にまともに対応できないほど脆弱化していたのに、国の対応はスピード感もなければ、どこか他人事で。危機管理能力が著しく欠如していることが、さまざまな混乱をもたらしているのです。

コロナ感染は第2波、第3波も予想されているので、とにかくそれに耐えうるだけの準備を確実にやってほしいです。

みなさんの意見もお聞かせください。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/509.html

[政治・選挙・NHK272] 日本のPCR検査数が増えない深刻な事情。原因は「政治の弱さ」か(MAG2)
https://www.mag2.com/p/news/451348

日本のPCR検査数の少なさについて、国内はもとより海外からも非難の声が数多く上がっています。このまま「患者数の実態がつかめない国」とみなされてしまえば、国際的に多くの不利益を被ることにもなりかねません。一体なぜ我が国は検査数を増加させることができないのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、考えられる10の可能性を挙げそれぞれについて詳細に分析・解説しています。

■PCR検査数抑制、考えられる10の可能性

新型コロナウィルスに関するPCR検査ですが、韓国や欧米と比較すると、日本の場合は件数が極端に少ないことが問題視されています。単に少ないだけでなく、検査件数を絞るために「37.5度4日間」という謎のルールが設定されていた期間には、現場がこれに縛られた中で救命失敗の事例も報告されています。

また社会として感染者の実数把握ができない中では、出口戦略も描けないし、仮に経済活動を再開しても今度は人々が疑心暗鬼となり、経済の再起動に失敗する原因ともなりかねません。そんな中で、この問題、加速度的に政治課題化しているのも事実です。

ですが、統治スキルのない野党がこの問題で政府を攻撃しても、迫力も説得力もないわけです。また、攻撃された政府が官僚の書いた低レベルの自己弁護答弁を繰り返してしまっては、政治への信頼、行政への信頼も崩壊してしまいます。

仮に安倍政権が現状を「うまく言い逃れ」たとしても、今度は国際社会からの信頼という問題が出てきます。2021年のオリパラ開催はほぼ風前の灯という感じですが、このまま「検査しない国」というイメージが先行してしまうと、結果的に開催断念の口実にされかねません。また、国境オープン後の、インバウンド消費にも、また国際的な機関投資家による日本への投資にも悪影響が出ると思います。

私は、仮に現在のトレンドが続く中で、決定的な治療薬とワクチンが完成する前に、北半球で一旦感染収束が可能になった場合に、最大の問題は「中国という巨大なコロナ真空地帯」であり、次に「アフリカなど南半球での感染拡大継続」という問題、その次の3番目の問題として「感染者数の見えない、従って収束も確認できない謎の日本」という問題が来ると考えています。

ちなみに中国の「真空」というのは、湖北省など感染地域以外の約10億人の人口が「完璧すぎるロックダウン」のために地球最大の「コロナ陰性+コロナ抗原・抗体陰性」という「感染への感受性集団」として残ってしまうという問題です。従って「被害が少ないので経済活動を牽引できる」はずの中国が「ワクチン完成までほぼ完全な鎖国を継続」しなくてはならない、これは世界経済にとって深刻な問題です。2番目のアフリカ問題も実は深刻で、WHOを批判している場合ではありません。

というわけで、どう考えても検査数の拡大が求められているわけですが、問題は「どうして数が伸びないのか?」という理由です。野党は自身の無能を棚に上げて政府を叩きますが、政府にしても理由が分かっていて隠しているなどという高スキル集団ではありません。では、官僚組織が何もかもを知っていて自己防衛のために隠しているのかというと、それも違うと思います。

官僚組織も「原因がハッキリ分かるほどの組織掌握スキルはない」と考えるべきです。また、悪意で隠しているということもなく、基本的に政権も厚労本省も「できれば何とかしたい」と考えているはずです。ということは、原因は複合的である可能性が濃厚です。極悪腹黒の官僚が一方的に陰謀をめぐらせて検査数を抑制し、その事実を隠蔽し、改善を妨害しているのでは「ない」、そう考えるべきです。

つまり、どう考えても非合理な対米戦に突入したり、バブル崩壊後(いやその前から)30年かけても経済成長の戦略が発見できないといった、日本が「ダメ」になる場合のパターンが繰り返されているという可能性です。とりあえず、10の理由を列挙してみることにします。

■緊急時への即応体制が弱い日本

(1)検査数を拡大すると陽性者が増える、そうなると以前なら無症状でも入院、現在はホテル療養の地域もあるが、いずれにしてもコストや収容人員逼迫の問題がある。

(2)イメージの問題。3月までなら2020年夏のオリパラを意識して「できれば陽性者数を抑制したい」という動機が否定できず。また現在でも県によっては、イメージ戦略や経済活動再開のために「少ないほうがいい」という誘導が行われる可能性はある。

とまあ、ここまでは状況的な要因で、やや過去形に属する問題です。そうではあるのですが、こうした価値観が現在も影を落としている可能性はゼロではないかもしれません。

(3)検体採取には危険を伴う。特に「鼻咽頭ぬぐい液」採取のために、鼻孔用の細い減菌綿棒を挿入すると、患者の「くしゃみ」を誘発して飛沫の高速・大量飛散を発生させる危険があり、十分な防護を行う必要がある。従って、検体採取には専門知識のある人材が、専門のPPE(医療用防護用品)を使用して行う必要があるなど簡単には拡大できない。

こちらも初期時点からよく言われていた説明です。ですが、その後、防護シールドの普及、ドライブスルー検査、ウォークスルー用ブースなど、色々な対策が取られるようになっており、件数が伸びないことへの決定的な理由ではなくなっています。

(4)安易な拡大は疑陽性による隔離キャパの浪費、偽陰性による陽性者への誤った「免罪符」発行に繋がる可能性がある。

これは一種の詭弁と言いますか、弁解用のレトリックの範疇だと思います。偽陽性が医療崩壊に繋がる危険を恐れて検査を抑制する方が、誤差をマネジメントしながら検査を拡大して隔離政策を徹底するよりも「結果が良好」ということは言えません。一方で偽陰性の人が闊歩して感染を拡大するという可能性も、無自覚な陽性者が闊歩している現実、そして社会隔離政策が曲がりなりにも実施されている中では、あまり意味のない指摘です。

(5)検査のうち、検体採取を増やすのはそれなりに可能だが、採取した検体を分析する要員には限界がある。

ここが多分本丸なのだと思います。分析作業に必要なのは、まず「臨床検査技師」という国家資格で、これは多くの場合4年制の大学でその専攻を行って後、国家試験を受けて取得するものです。更にPCRなど遺伝子検査の場合は「2年程度の実務経験」があって一人前となります。ですから、非常に人材として限られているわけです。

(6)臨床検査技師は、代表で参院議員を送り出すなど利害集団を形成していて、その団体の政治力が検査拡大を妨害している。

これは、少し違うと思います。確かに臨床検査技師集団のボスは、自民党の参議院議員として1名のポストがあるようです。例えば、伊達忠一前議員(北海道選出)は2016年から19年まで3年間参院議長を努めていますが、その前は、この議員が業界を代表していたようです。

同氏が参院議長になった時点で、新たに宮島喜文議員という新人議員(比例区)が、その「1名」となったと考えられます。宮島議員の場合は「日本臨床衛生検査技師会、日本衛生検査所協会、日本臨床検査薬協会、日本臨床検査薬卸連合会」が支持団体としてあるようで、「臨床検査」という業界を代表しているのは間違いないと思われます。

仮にそうだとして、既得権益を守るために活動しているとか、実は権益の甘い汁があるというのは、ちょっと違うのではないかと思います。

(7)臨床検査というビジネスは、最前線でも薄利、現場は微妙な均衡の中にあって負荷がかけられない構造。

たぶん、そうした形容が実態に近いのではないでしょうか。まず臨床検査というビジネスそのものは、拡大傾向にあり大きな産業になっています。ですが、その単価は抑制されていますし、医療費抑制、健保体制維持のためには大幅な拡大は望めません。むしろ、保健所の予算などは切り詰められているのが現状です。

また、臨床検査技師という資格は、「決して独占ではない」という問題があります。まず、医師や看護師は、臨床検査の業務ができます。それどころか、検査そのものに関しては、無資格でやっても法的には問題はない、制度としてはそうなっています。

更に、給与水準も決して高くはありません。年収300万円代からスタートして、年功で上がっていって全平均は500万という水準です。そして、基本的に「平時には残業が少ない」職業であるので、70%が女性という構造もあります。ということで、「既得権益の甘い汁」というのとは全く違っていて、ギリギリの均衡状態の中で業務を淡々と進めていく、そうした専門職集団なのだと思います。

実は、この構造はアメリカも似ています。専門学校や4大で専攻して試験を受けて資格(公的資格の州と、私的団体の資格でいい州があります)を取ること、スタートが年収3万ドル台ということなど、その地位は似通っています。但し、決定的に違うのは労働市場がオープンかどうかということで、日本の場合は終身雇用の正規雇用が主ですので、よく言えば安定していますが、悪く言えば緊急時への即応体制は弱いわけです。

■厚労省による「ソンタク」も?

(8)ギリギリで回している臨床検査技師集団への「ソンタク」の可能性。悪質ではないが、天下りによる本省との「濃厚な関係」。

これも誤解を招かないように言うのは難しいのですが、そうした中で「臨床検査技師集団」には、今回のコロナ危機により大きな負担がかかっているわけです。人員は足りない一方で、件数は増える、そしてミスは許されないということで、その現場への負荷は大きいわけです。更に言えば、ではOBが復帰すればいいとか、無資格でやっても違法ではないとはいえ、遺伝子検査というのは熟練を要する実務なので、簡単にOBが復帰できるとか、無資格の新人をトレーニングしてとは行かないのだと思います。

そうなると、とにかく官僚の発想としては現場の実務を変えない、前例と規則で必死になってこの専門家集団を守っていかなくてはならない、そうした行動様式になることは容易に想像ができます。そこで、これは想像になりますが、加藤大臣などは「俺が泥をかぶって組織を守ればいいんだ」などと思い詰めているのかもしれません。

一つ考えられるのは、それぞれの業界団体や、資格試験に関連した教育機関などが厚労官僚の「天下り先」になっていて、現場と本省が癒着しているという可能性です。十分にありそうですが、仮に天下りの構造があるにしても、そのために単価がものすごく高く設定されて、納税者や被保険者が食い物にされているということはないと思います。また、既得権益というにしては、現場の処遇は大変に地味です。

そうではあるのですが、全体として「臨床検査」ビジネスのトータルとしては、検査薬が5,000億、機器が1,000億、合わせて6,000億という規模であり、これに間接費込み700万かける7万人イコール5,000億という人件費が乗っかります。ということは、ザックリ言って1兆円プラスの「業界」であるわけです。これは医療産業トータルの中では立派な勢力です。

勝手や横暴はできないし、処遇改善を要求しても財源は限られるわけです。ですが、とにかく「自分たちなりの最低の要求は認めてほしい」という静かな力を持っている、そんな可能性は十分にあると思います。

その延長で、例えばですが「猛烈に検体数が増加するのは阻止してほしい」とか、反対に「あまりにも自動化の進んだ機器が入るのは、雇用と体制を動揺させるので慎重に」といった「意向」を持った場合に、厚労本省の方が「ソンタク」してしまうということはあると思います。悪どい利権ではなくても、「先輩が天下りしている団体」ということになると、そうした力学は十分に作用します。

(9)悲しいまでに保守的な官僚組織の構造。

仮にそうした力学が作用してしまうと、官僚組織というのは悲しいもので、「人命を救う」とか「国として内外からの信頼度を上げてゆく」といった最終的な目的はどこかへ吹っ飛んで、「無茶な改革は止めてくれ」「異常時を理由に雇用や組織の秩序を壊すのは止めてくれ」という極端な防衛行動に走ってしまう可能性があります。

そこを分かった上で、例えばシロウトであった菅直人という人は、タナボタ式で厚労大臣になった際には、スタンドプレー式に「薬害エイズ問題」で官僚組織と対決して、まるで自分が官僚組織をやっつけたかのように、それを自慢したのでした。厚労省には、もしかしたらその際の「被害者意識」や「その手の改革への警戒感」が残っているのかもしれません。

だとすると、改革を先回りして阻止するとか、一旦決めた方針を柔軟に変更するのは、徹底的に先回りして潰すといった、悲しいほどの本能が強化・濃縮されている可能性もあります。その結果として、誰も悪意を持っていないのに、組織全体としては硬直し切って、全く誤ったアウトプットが出てきてしまうということは、十分にあると思います。

であるのなら、今回という今回は、徹底してあらゆる段階の当事者の利害を透明化し、改めて「検体採取だけでなく、分析プロセスの自動化」による、全体の効率化を進めて、現場が疲弊したり将来不安に陥ることのないようにしながら、1日あたりのPCR処理能力を他国並みに持って行く、そうしたマネジメントが必要です。

■与野党問わず政治家全員の責任か

(10)結局は政治の弱さに起因。

ということは、結局は政治の弱さに起因するということです。政治はあくまで政治であり、「本当に正しいこと」を要求するのは無理かもしれません。ですが、今回の「検査数が伸びない騒動」というのは、このまま行けば、加藤大臣の政治的な信頼度は官僚組織の代弁をするたびに食いつぶされていきます。また、安倍総理もそれをかばうことで、どんどん政治的な資産は減っていきます。

こういうことをやっていては、例えばですが、コロナの沈静化だけでなく、その後にやってくる経済の深いリセッション、そして世界経済の大きな変化にはとても対応できるとは思えないのです。

だからと言って、医学もビジネスも分かる超優秀な知識人に総理や大臣になってもらうというのは、現在の日本では不可能です。安倍総理や、閣僚などの人々が、必要な努力をして、つまり「専門外のことでも、責任をもって判断したり答弁をする場合には、全てを理解するまで徹底的にブリーフィングを受け、資料を精査する」という地道な努力をして、全てを頭に入れて、自分の言葉で話すことができる、つまり政治家として最低限のことをやらないから、こういうことになるのです。浅薄な追及のための追及に走っている野党議員も同罪です。

大臣は組織防衛、総理はその大臣の防衛、それでは世論にメッセージは届かないので、発信は専門家の中でタフな肝の座った尾身茂博士や、西浦博博士に丸投げ、これも問題です。彼らにはいわば天然のコミュ力で、科学に本音をまぶして情報を小出しにするテクニックがあるわけですが、そこに甘えているからこういうことになるのです。

とにかく、現在の状況は政治と官僚組織の「弱点」が複雑な化学変化を起こして、結果的に「仕事の進め方が変えられない」という実に「仕事のできない」自縛というか、スキル不足を露呈しているのだと思います。(1)から(10)に分解してお話しましたが、要はその全体構造に問題があるわけです。ですから、ここで、しっかり全部を明らかにして、しかも各部分がけんか腰ではなく、丁寧に利害と事実をすり合わせて「具体的に仕事が進む方向へ」調整していただきたいと思うのです。

冷泉彰彦この著者の記事一覧
東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンJMM(村上龍編集長)に「FROM911、USAレポート」を寄稿。米国と日本を行き来する冷泉さんだからこその鋭い記事が人気のメルマガは第1〜第4火曜日配信。


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/510.html

[政治・選挙・NHK272] 給付金で大混乱「市役所窓口」のヤバすぎる内情(東洋経済)現場で起こる"3つの問題"に職員は怒り心頭
https://toyokeizai.net/articles/-/350608

伊藤 歩 : 金融ジャーナリスト2020年05月16日

マイナンバーの手続きに訪れた住民らで混雑する都内の区役所ロビー。窓口の混雑状況を表すものであり、本文中でコメントしている人物と直接関連するものではありません(写真:共同通信)

「まさに、鵜のまねをする鳥、水におぼれる。おぼれさせられているのは自治体職員だ。諸外国で簡単に給付金を配れるのは、国が国民の情報を把握できているからこそ。それができていない日本で、格好つけてまねすればどうなるか、国はまったくわかっていない」

某政令指定都市の自治体職員は怒り心頭に発している。5月1日に国が1人当たり一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請の受付が始まって2週間。全国の自治体が大混乱に陥っている。

起きている問題は主に3点。第1に、自治体の窓口に人が押し寄せて、対応する職員が疲弊している。第2に、オンライン申請を受け付ける「情報提供等記録開示システム」(通称マイナポータル)でシステム障害が多発している。第3に、申請内容に大量の不備が見つかっている、である。

■役所に人が押し寄せたワケ

特別定額給付金を受け取るには市区町村に申請をする必要があり、申請方法は郵送とオンラインの2通り用意されている。

郵送の場合は、自治体から郵送されてくる申請書類に必要事項を書き込んで返送する。オンライン申請の場合は、「地方公共団体情報システム機構」(略称J-LIS)という国の機関が運営している、マイナポータルのフォーマットに必要事項を入力して送信する。どちらの方法も、基本的に役所に出向く必要はない。

それでは、役所に殺到している人々は何をしに来ているのか。「最も多いのはマイナンバーカードのパスワードの再設定のため」(東京都職員)だという。

マイナンバーカードはマイナンバー(個人番号)などが記載されたプラスチック製のICチップ付きカードで、身分証明書として利用できる。一方、個人番号を記載した緑色の紙のカード(通知カード)には電子証明機能はなく、オンライン申請には使えない。

オンライン申請をするには、マイナンバーカードが必要なだけでなく、マイナンバーカードを取得した際に設定したパスワードも必要になる。せっかくマイナンバーカードを持っていても、パスワードを忘れていたらオンライン申請はできない。

従前のパスワードを覚えていれば、マイナポータルにインターネットでアクセスしてパスワードを変更できるが、忘れてしまった場合は厄介だ。パスワードを再設定するには、忘れてしまったパスワードをいったん削除する必要があり、これが役所に設置されている、マイナポータルと専用回線でつながっている専用端末でしかできないのだ。

このほか、「オンライン申請にはマイナンバーカードを読み込むカードリーダーが必要で、これがどういうものかとか、どこで入手できるのかとかを聞きに来る人、マイナンバーカードは役所に来れば作れると勘違いして来る人もいる」(前出の東京都職員)という。

■カード作成に潜む落とし穴

マイナンバーカードは、通知カードが送られてきた際に同封されていた「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書」に必要事項を記載し、顔写真を貼り、同じく同封されていた封筒で返送して申し込む。

交付申請書には「署名用電子証明書」「利用者証明用電子証明書」が不要な場合にチェックマークを入れる欄がある。ここにチェックマークを入れて作ったカードには証明機能がないので、今回の申請には使えない。

利用者証明用電子証明書は、マイナポータルなど行政のサイトやオンラインバンキングなどのサイトへのログイン時や、コンビニで住民票の写しなどを受け取る際の本人確認に使う。

署名用電子証明書は、税金の電子申告や、インターネットバンキングの登録などの際、作成・送信した電子文書の作成者が誰であるのかを証明するもので、なりすましを防ぐ目的で使われる。

マイナンバーカードができ上がるまでには平時でも1カ月かかり、これを受け取るには役所に出向かなければならない。対面で本人確認をしたうえで手渡しする。その際に、署名用、利用者証明用、それぞれに別のパスワードを役所の専用端末で設定する。今回の特別給付金の申請に必要なのは、署名用の機能とそのパスワードだ。

「役所でマイナンバーカードは作れないことや、平時でも申請から1カ月かかることなどを正直に説明した結果、相手が逆上するケースもある」(冒頭の自治体職員)

マイナポータルのシステム障害は、申請の障害になっているだけでなく、役所の職員の業務遂行上も多大な障害になっている。

自分のPCやスマートフォンから申請する利用者は、いわゆる利用者クライアントソフトを使い、インターネット回線でマイナポータルにアクセスする。申請が殺到した結果、このインターネット回線でのシステム障害が多発していることは言うまでもないのだが、役所とマイナポータルを結んでいる専用回線のほうもシステム障害が多発しているのだ。

その原因は想像にたがわず、パスワードを忘れた人による、パスワード再設定依頼の殺到である。専用回線が混雑すると、その専用回線で送られてくる申請情報の出力もスムーズに行かない。「1枚の申請書を出力するのに、2時間かかった例もある」(前出の東京都職員)という。

■システム障害頻発の根本理由

この話には少々解説が必要だ。マイナポータルは単純に申請を受け付けるだけで、申請者が入力した情報は何のチェックもかからず、そのまま自治体に転送される。

このため、マイナポータルでの申請は、システム障害さえ起きなければ同一人物が何度やっても受け付けられる。世帯主以外は本来申請する資格がないのに、申請者が世帯主かどうかの判定すらしない。否、判定できないのだ。

自治体ではマイナポータルから転送されてくる情報を紙に出力し、職員が住民基本台帳システムなどを使い、手作業で記載内容に間違いがないかや、必要書類が整っているかなどをチェックする。修正や必要書類の提出依頼は、職員が申請者に電話をかけて行っている。その手間暇は尋常ではない。

実は、冒頭の地方自治体職員が最も怒っているのも、この点なのだ。マイナポータルが申請を受け付けた情報を、住民基本台帳システムと連携させることができれば、確認作業の負担は大幅に軽減されるはずなのに、それができないのである。

というのも、そのシステム開発は自治体がやらねばならず、国はやってくれない。というよりも、できないのだ。地方自治体がそれぞれ独自に住民票や印鑑証明のシステムを開発しているため、自治体ごとにフォーマットが異なるからである。

したがって、国が特別給付金申請用のチェックシステムを開発し、全国の自治体に配るということができない。一方、自治体にシステム開発をしている余裕は、時間的にもマンパワー的にもない。

つまり、間違った申請があっても、不正な申請があっても、チェックするのは自治体であり、チェック漏れが発生し、二重払いなどが発生しても、その責任を問われるのは自治体なのだ。

■こじれた糸はどうすればほどける?

日本は良い意味で、国家による国民の管理が緩やかな国だ。アメリカは源泉徴収制度があるとはいえ、一定以上の所得がある国民は全員、確定申告を義務付けられているので、口座情報も完全に管理されている。今回のようにお金を配るためのインフラは整っている。

だが、源泉徴収されている収入以外に収入がなければ確定申告の必要がない日本では、アメリカのように個々人の銀行口座まで管理できていない。だからこそ、インフラが整っている国のまねを安易に決めたことに、冒頭の自治体職員は怒り心頭に発しているのだ。

もっとも、これを口実に国民の管理を強化されてはたまらない。何しろ、政府はこの未曽有の危機の最中に、政権にとって都合のよい人物の定年延長を正当化するかのような法改正を進めようとしている。いったん管理を強化されたら、今後それがどう使われるのか、わかったものではない。

最善の解決策は、オンライン申請なら早くもらえるという誤解を解くこと。そして、オンライン申請の推奨をやめ、郵送されてくるのを待つよう、徹底的に啓蒙することだろう。

自治体レベルでは郵送の推奨を行っているが、そもそも給付金は国の事業なのだから、国自身がやるのが筋ではないか。せめて、テレビで盛んに流されている特別給付金支給の告知で、この2点を強調するくらいのことをしても罰は当たらないはずだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/542.html

[経世済民134] 自動車の維持費は想像以上に高い!新車のコンパクトカーを購入、10年で驚きの出費に(Business Journal) 赤かぶ
11. てんさい(い)[1276] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年5月16日 14:12:33 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[284]
オイル交換、10年で3回って少なすぎじゃないのかなぁ。

まぁ、1.5万キロor1年(の早く到達した方)で交換、という説もあるからそれで計算したんだろうが、
それだとエンジンの不調が多発すると自動車整備工場のブログにあった。

http://car-info1000.net/2016/09/28/%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%83%AB%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%99%82%E6%9C%9F%E3%81%AE%E5%98%98%E3%81%A8%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%80%8C%E7%8F%BE%E5%A0%B4%E3%81%AE%E5%A3%B0%E3%80%8D/#i-2

日本の大手メーカーのほとんどがエンジンオイルの交換時期を15000km走行、または1年の早い方としています。ただし条件があり、標準的な使用方法の場合、かつ点検は適宜必要と記載されています。

そしてあくまでも目安です。点検を受けて問題が無いと判断された場合のみです。

ハッキリ書きますが普通の使い方で15000qも走行したらエンジンオイルは真っ黒です。後にこまめにオイル交換しても内部にこびりついた汚れを完全除去することはこんなんです。

それでもエンジンは壊れませんが、エンジンオイルは交換してもすべて排出されるわけではありませんし、汚れが激しくなってデポジット(固着)化した場合蓄積された汚れとなります。

燃焼時の環境が悪いほどエンジンオイル中にはスラッジやワニスといった固形汚れが浮遊します。

これらはエンジンオイルの流れが悪いオイルパンやシリンダなどの金属壁面などに滞留し、結果的に固着します。

まとめ
ガソリン車での推奨交換時期
推奨の交換時期は5000km毎、または6ヶ月です。

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/439.html#c11

[国際28] 都市閉鎖の愚策にはめられた人類(田中宇)コロナ危機は既存の地球温暖化などと同様、自然科学のふりをした政治。ネゴや談合、詐欺の産物
人類のコロナ危機が始まって4か月経ち、新型コロナウイルスに関する世界規模
の指標情報がいろいろ出てきた。感染者数、死者数、抗体保有者数などだ。コロ
ナ危機は全体的に、政治的に強いバイアス・価値観の歪曲がかけられているので、
これらの数字を使った歪曲報道もいろいろ出ている。報道や権威筋による御託宣
に騙されないよう、公開されている指標を使って自分なりに考察する必要がある。
私が今回考えたのは、コロナの致死率についてだ。

コロナは世界的に90%程度の人が感染の自覚がない無発症か軽症で終わっている。
これらの無自覚者は政府の感染者統計にほとんど含まれない。ランダム調査や、
発症者の濃厚接触者の調査では、無自覚者の感染がわかるが、それらは無自覚
感染者全体のごく一部だ。感染者のうち何人が死んだかという致死率は、政府統
計の感染者を分母にしてはならない。それを分母にすると、コロナの致死率は
6.6%(死者31万人/感染者460万人)というとんでもない数字になる。季節性
インフルエンザの致死率が0.1%と言われるので、その66倍となり「ワクチンが
できるまで全人類の外出を禁止せねばならない」という話がまかり通る。

http://www.worldometers.info/coronavirus/
worldometer: Coronavirus

さすがにこの数字は多すぎるということになっているようだが、今の危機に対す
るマスコミなどの歪曲はコロナの危険性を誇張する傾向なので、この種の手口は
危機発生以来日常的に繰り返され、人々はすっかり軽信させられている。コロナ
の恐怖戦略は大成功している。「恐怖戦略」という言葉を使った私は「コロナの
恐ろしさに気づかない妄想屋」とレッテルされる。私のような者が馬鹿扱いされ
るほど恐怖戦略は大成功していることになる。

http://www.wsj.com/articles/antibody-knowledge-can-be-power-11589130864
Antibody Knowledge Can Be Power

致死率の分母になる数字として、より適切なのは、各地で行われるようになって
きた広範な抗体検査の結果として出てきた抗体保有率(人口に占める抗体保有者
の割合)だ。権威ある(笑)マスコミであるFTによると、欧州各国の抗体保有
率(全国規模)は、ベルギー6.4%、スペイン5%、イタリアは4.4%。英国が3.8%。
ドイツは0.7%だ。このほか、スペインの首都マドリードでは10-14%、集団免
疫策をやっているスウェーデンのストックホルムでは30%(4月末)から40%
(5月)、米国のNY市では21%、NY州全体では5%台、米国の加州で3%前後
(4月後半)、日本では神戸の病院で3%、東京で6%などの抗体保有率が検査
の結果として発表されている。日本の大都市は意外に抗体保有率が低い。米国全体
で5%との概算もある。半面、中国では、武漢の病院での検査で抗体保有率が2-3%
しかなかった。

http://www.ft.com/content/f7d08906-b5c5-4210-b2c6-0ec95d533bc6
Spanish herd immunity is still far off, study finds

http://www.wsj.com/articles/wuhan-starts-testing-to-determine-level-of-immunity-from-coronavirus-11587039175
Wuhan Tests Show Coronavirus ‘Herd Immunity’ Is a Long Way Off

地域によって抗体保有率はバラバラのようだ。これらは先進国の話であり、もっ
と貧しい発展途上国では、住環境が悪くて密集した状態をやめることができず、
都市閉鎖が機能せず無発症や軽症での感染が拡大して抗体保有者が50-80%とかの
大多数になり、誰も調査しないまま自然に集団免疫が形成されている都会も多そ
うだ。そうした地域は、人類全体の抗体保有率を押し上げている。半面、人類の
2割が住んでいる中国では、強烈な都市閉鎖策の結果、コロナ発祥地の武漢でさ
え抗体保有率が2-3%という調査結果だ。中国は、人類の抗体保有率を押し下げて
いる。ドイツや日本などクソまじめ民族の国は、社会距離やマスク着用などの感
染拡大策をクソまじめにやるので、人類の抗体保有率を押し下げる。半面、もっ
とケセラセラな諸民族は日常生活を変えたくないので抗体保有率を押し上げる。
さらに半面、そういう民族の政府は、厳しい都市閉鎖策をやるので、その厳しさ
は抗体保有率を押し下げる(しかし政府自体がケセラセラだと、閉鎖をやってる
ふりしてやってない)。

これらを踏まえて、私が推測した現時点の人類全体の抗体保有率は5%だ。集団
免疫には遠い。スペインや米国は人類平均値、中国や日独はそれより低く、都会
はこの平均値より高く、とくに途上諸国の大都会は抗体保有率がものすごく高そ
うだ。だから人類の抗体保有率は5%でなく7-10%かもしれない。だが、長期の
都市閉鎖を正当化するため現状をできるだけ集団免疫から遠い状態として描きた
い権威筋は、人類の抗体保有率をできるだけ低く見積もりたいだろう。今回はそ
のような権威筋とその軽信者たちに配慮し、控えめな数字として5%を使うこと
にした(コロナ危機は既存の地球温暖化などと同様、自然科学のふりをした政治
であり、ネゴや談合、詐欺の産物だ)。

検査キットが不良品でない限り、抗体検査の確度は99-100%だ。PCR検査のよ
うに検査の精度を問題にする必要はない。抗体保有者数は、これまでにコロナに
感染した人数になる。人類の総数は76億人なので、抗体保有率を5%とすると、
3.8億人がすでにコロナに感染したことになる。コロナの世界的な感染者総数は
3.8億人だ。コロナによる世界の死者数は31万人なので、31万/3.8億で、コロナ
の致死率が計算できる。答えは、0.08%だ。

http://www.webnewsys.com/2020/05/fda-gives-approval-to-roche-coronavirus.html
FDA gives approval to Roche coronavirus antibody test that claims 100% accuracy

http://www.kiro7.com/news/local/breakthrough-covid-antibody-test-with-nearly-100-accuracy-can-help-reopen-economy/RFCEDOCPVJEWPMYKUVSEVRRPYQ/
UW starts testing people with COVID antibody test that boasts nearly 100% accuracy

毎年やってくる既存のインフルエンザの場合、ワクチンを接種していない大人の
人類のうちの10%が感染し、そのうち50万人前後(29万−65万人)が死ぬと概算
されている。算出される致死率は0.07%だ。新型コロナの致死率は、既存のイン
フルエンザとだいたい同じということになる。既存のインフルエンザがどんなに
蔓延しても、世界的な都市閉鎖をすべきだという話は、これまで一度も出たこと
がない。そんなことを提案する人は頭がおかしいと思われる。対照的に、今回の
新型コロナは、都市閉鎖をすべきでないと提案する人の方が頭がおかしいと思わ
れている。コロナは大変な病気だという恐怖戦略の扇動に押され、合理的な議論
が何も行われないまま、世界的に都市閉鎖が延々と続けられている。まさに愚策
である。

http://en.wikipedia.org/wiki/Influenza
Influenza - Wikipedia

新型コロナによる死者数は、発表されている数よりはるかに多いという説がある。
コロナの重症者の多くは他の持病を持っており、死亡時の主な死因がコロナなの
か持病なのか判断が難しい。世界的に、死亡診断書の「死因」を何と書くか、死
をみとった医者の判断でかなり変わってくる。「死因」自体が政治的な存在だ。
その上に、コロナ危機の政治性が加わる。米国や英国では、4月以降の死者数が
例年より多めだと指摘されている。これは、コロナが主因で死んだ人が統計外で
多くいるということでなく、都市閉鎖で病院に行きづらくなり、持病やなどコロ
ナ以外の疾病が悪化して死んだ人が多かったからだと考えられる。

http://www.wsj.com/articles/covid-19s-exact-toll-is-murky-though-u-s-deaths-are-up-sharply-11589555652
U.S. Deaths Are Up Sharply, Though Covid-19’s Precise Toll Is Murky

「わが国には感染者がいない」と独裁者が豪語しつつ実質的な都市閉鎖をやって
いない途上諸国は、感染者と死者の数を少なめに出す。中国は強烈な都市閉鎖を
やっているが、コロナの発祥地としての責任を取らされたくないので感染者や死
者の数を少なめに発表している。対照的に、リベラル民主体制を演じている先進
諸国は、コロナが大変な病気であることを喧伝する恐怖戦略を展開しないと都市
閉鎖をやれない。それらの国は死者を多めに発表する動機がある。ドイツから援
助資金(EU国債発行)をもらいたかったイタリアやスペインも同様だ(もらえ
なかったので死者数の誇張はやめたようだ)。

先進諸国の中には英国やドイツのように、できれば集団免疫策をやりたいと思い
つつ米軍産リベラル系からの恫喝や扇動があるので仕方なく都市閉鎖をやってい
る国もあり、それらは検査数を多くして感染者数や死者数を正確に出そうとして
いる観がある(とても政治的なコロナ危機においては「正確に」という表現も、
正確に表現できなかったりするが)。などなど、世界的に見ると、死者数を多め
に出そうとする国と、少なめに出そうとする国の両方があり、総合的に判断する
と、各国の公式発表の合計値である31万人の死者数のままでいいのでないかと考
えた。

新型コロナは、既存のインフルエンザと同程度の致死率なのに、世界中で長期の
都市閉鎖をやることになり、経済が大恐慌に陥り、人類の10%(8億人)が極貧層
に転落してコロナ危機の何倍もの犠牲が出ることになり、米連銀(FRB)に巨
大な負担がかかってコロナ危機が解決する前に米連銀とドルと米覇権の体制が崩
れると予測されるなど、無茶苦茶な事態になっている。

都市閉鎖は、コロナ危機への対策としてほとんど意味がないのに、経済面で人類
に強いる苦痛がものすごく大きい。都市閉鎖・経済全停止は、外出禁止や社会距
離の拡大によって一時的に感染拡大を減らすが、永久に経済を全停止し続けるわ
けにいかないので、いずれ閉鎖がを緩和される。そうすると、再び感染者が増え
る。免疫力が低かったり持病があったりしてコロナに感染して重症化する人の多
くは死ぬ。感染するのが今だろうが来年だろうが、低免疫・持病持ちの人は感染
したら一定の割合で死ぬ。都市閉鎖は、彼らの死をしばらく先延ばしするだけだ。
しかも、都市閉鎖している間に彼らの免疫力がさらに落ち、病院に行きにくくな
るので持病が悪化する。

持病持ちの人々の中には、親族に養ってもらえず、生活費を稼ぐために仕事をし
なければならない人も多い。持病持ちなので、雇用は不安定だ。そのような人々
は、今回の都市閉鎖・経済全停止の中で、真っ先に仕事を失っている。再就職は
まず無理だ。彼らは世界的に貧困層へと落ちぶれ、住環境が格段に悪化し、米国
などでは持病の治療のための医療費も払えなくなり、死んでいく。コロナでなく、
都市閉鎖が彼らを死なせる。都市閉鎖を喧伝している人々は、まさに彼らのよう
な持病持ちを保護するために経済を犠牲にするのが良いと言い続けてきた。しか
し実際は、都市閉鎖が持病持ちを殺す。都市閉鎖策を擁護している人々が、持病
持ちの人々を殺している。

スウェーデンで実践され、英国などで提案されてきた集団免疫策は、持病持ちや
低免疫者を死なせないための策として提案されてきた。ワクチンがない以上、集
団免疫策はコロナ危機を乗り越える唯一の政策だ。ワクチンがいつ完成するかと
いう予測は、コロナ危機の政治歪曲が多量に入っている分野の一つだ。ワクチン
の完成時期を、実際より早めに歪曲する方向に喧伝されている。ワクチンはなか
なか完成しないし、効く人と効かない人が出てきたりして、不完全なものになる
だろう。ワクチンには期待できない。となれば、集団免疫しかない。

http://www.zerohedge.com/health/boris-johnson-there-may-never-be-covid-19-vaccine
Boris Johnson: There May 'Never' Be A COVID-19 Vaccine

集団免疫も、形成されている場所とされていない場所が出てくる。コロナ以前の
ような激しい人々の移動が続けられていたら、1年ぐらいで世界的な集団免疫が
ワイルドに形成されていただろうが、その場合、持病持ちや低免疫者が重症化し
て多数死んでいた。スウェーデンなどの集団免疫策は、持病持ちや低免疫者を感
染から守りつつ、残りの人々が集団免疫を形成し、持病持ちや低免疫者がずっと
感染せずにすむような「管理された集団免疫の形成策」である。コロナは正体不
明な部分が多いので、完璧な管理は無理だ。集団免疫がうまく形成される地域で
は犠牲者が少ないが、そうでない地域も出てくる。ロシアンルーレットと非難さ
れるゆえんだ。しかし、ワクチンに期待できないとなれば、とるべき方法はそれ
しかない。

都市閉鎖策は今回のコロナ危機の初期に、集団免疫が形成されていく際、持病持
ちや低免疫者の感染と重症化が急増して医療崩壊を起こすのを防ぐための策とし
て提案されていた。一時的に、一時しのぎとして短期間の都市閉鎖をやることで、
感染拡大を統御し、犠牲者をできるだけ少なくしつつ集団免疫に到達するのが、
都市閉鎖の効能だった。

しかしその後、都市閉鎖策は全く違う使われ方をしている。都市閉鎖(日本では
外出自粛策)をできるだけ強烈にやることで、日々の新たな感染者を減らすこと
が至上命題になっている。これは全く本末転倒で近視眼的だ。日々の新たな感染
者が十分に減ったら、都市閉鎖を緩和・解除していけることになっているが、そ
うなると必ず新たな感染者が再び増える。本末転倒な都市閉鎖策を続ける限り、
感染者の増加幅が拡大したら都市閉鎖を再開せざるを得なくなり、都市閉鎖の緩
和と再開を延々と繰り返すことになる。日々の新たな感染者をできるだけ減らす
という目標は、集団免疫の形成をできるだけ遅らせることになり、経済の全停止
が長引き、コロナによる損失より、経済停止による損失の方がはるかに大きくなる。

しかも、目標を日々の感染者数の増分に切り替えてしまうことで、唯一の解決策
である集団免疫の形成に対して無自覚になってしまい、最終的な持病持ちや低免
疫者の死者数が増えてしまう。最終的な持病持ちや低免疫者の死者数を減らすに
は、集団免疫に至る過程をうまく管理することが必須だが、それが全く行われな
くなるからだ。集団免疫を重視する文書を配信すると必ず「あなたは持病持ちや
低免疫者の命を軽視している」という批判を受けるが、話が逆である。今の愚策
な都市閉鎖を軽信・支持している人こそ、人の命をうっかり軽視している。

都市閉鎖策は、開けたり閉めたりの今後のどっちつかずな期間を含めると、おそ
らく世界的に長期間(2-3年かそれ以上)続けることになる。その間、無数の倒
産、失業、貧困化が発生し、ドルや米覇権も崩壊し、最終的な経済損失が莫大に
なる。ワイルドな無管理・放置型の集団免疫策の方がましだった、というとんで
もない結論になりそうだ。

日本政府の都市閉鎖策(外出自粛・経済全停止)の政策は、安倍首相が米トラン
プ大統領から個人的に命じられて開始した。4月初めまで安倍政権は、できるだ
け検査をしないことでこっそり集団免疫に近づこうとしていた。そんな安倍にト
ランプがダメ出しし「都市閉鎖策をやれ。ロックダウンを宣言しろ」と命じたの
だろう。ロックダウンという、それまで日本政府の使用言語に入っていなかった
用語が突如として頻発され、今の非常事態という正式名称の準都市閉鎖策が開始
された。非常事態宣言に際し、先頭に立ったのは安倍自身でなく、東京都の小池
知事だった。ロックダウンという言葉を記者会見で初めて頻発したのも、安倍よ
り先に小池だった。「安倍はダメだ。小池の方が有事政策に長けている」といっ
た見方が流布したが、私は違う見方をしている。

安倍はトランプに命じられて、それまでの「こっそり集団免疫策」をやめて都市
閉鎖策に切り替えざるを得なくなったが、都市閉鎖をやると経済全停止が長期化
して経済が崩壊すると予測したのだろう。安倍自身が都市閉鎖策の音頭をとって
しまうと、いずれこの策の失敗が決定的になった時に安倍の責任にされてしまう。
そのため安倍は、都市閉鎖策の音頭取りを小池や、その他の道府県の知事たちに
やらせることにした。全国的に名が売れて政治家として有利になるので、知事た
ちは喜んで音頭取りをやり、小池は誇らしげにロックダウンを宣言した。非常事
態の宣言対象から外された県の知事たちは口々に「うちの県にも非常事態を宣言
してください」と安倍に懇願した。安部は狡猾だ。

トランプは、英国がいったん宣言した集団免疫策を潰している。米覇権放棄屋・
隠れ多極主義者であるトランプは、世界各国に都市閉鎖策をやらせることで、米
国覇権の自滅を不可避にした。日銀は日本だけの世話をすることに専念せざるを
得なくなり、コロナ以前のように日銀がドルや米連銀を献身的に助ける構図が失
われた。このように考えると、4月初めに日本のコロナ政策を集団免疫から都市
閉鎖に大転換させたのはトランプから安倍への命令である。米国以外の国際社会
やWHOは、日本の政策を転換できない。4月初めの政策転換は唐突であり、日
本内部の議論によるものでない(トランプは3月から安倍に転換しろと圧力をか
けていたが、当初安倍は東京五輪に固執するふりをしてやんわりトランプを無視
していた)。トランプが電話する相手は安部だ。小池ではない。小池は、安部に
命じられてやっている。

実のところ日本は、スウェーデンやドイツと並び、集団免疫の形成をうまく管理
できる「クソ真面目さ(国民の自己規律の力)」を持っている。日本は何も法律
で縛らずに強力な都市閉鎖策をやれている。ドイツの抗体保有率は欧州で最低の
0.7%だ。ドイツ人は、社会距離などの感染防止策をクソ真面目にやっているのだ
ろう。私はこれまで、日本のコロナ感染開始が米国より早かったので、東京の抗
体保有率をNY市(21%)より多い30%ぐらいでないかと推測していた。だが
最近の調査では東京の抗体保有率はもっと低く、6%ぐらいでないかと概算され
ている。国民が自主的な感染防止策をクソ真面目にやれる国は、集団免疫の形成
もうまくやれる。日本はその典型だ。

日本は、4月初めまでのように、経済(消費、店舗)を開けたまま、感染拡大を
一定以下に抑え続け、スウェーデン同様、効率的に集団免疫に到達できたはずだ。
日本がそれをできなかった理由はただひとつ、徹頭徹尾の対米従属であるため、
安倍を筆頭に日本の上層部がトランプの命令に逆らえず、政治的な理由から都市
閉鎖に転換せざるを得なかったことだ。コロナ危機は科学のふりをした政治の
問題である。トランプが世界を長く無意味な都市閉鎖に引っ張りこんだのも、世
界の覇権構造を転換(多極化)するという政治目標のためだ。

最近、米国の覇権運営の奥の院的な存在であるロックフェラー系のCFR(外交
問題評議会)の機関紙「フォーリンアフェアーズ(FA)」がスウェーデンの集
団免疫策を礼賛する論文を発表した。CFRの本質は隠れ多極主義だが、内部の
勢力的な本流は軍産複合体だ。FA誌は、テロ戦争やイラク侵攻、イランやロシ
アに対する敵視など、軍産の主張のほとんどを支持してきた。FA誌が集団免疫
策を礼賛したのは、軍産が都市閉鎖策の長期化と愚策性、米国覇権を自滅させる
特性に気づき、いまさらながらに世界のコロナ対策を集団免疫策に転換したがっ
ているからでないかというのが私の推測だ。

http://www.foreignaffairs.com/articles/sweden/2020-05-12/swedens-coronavirus-strategy-will-soon-be-worlds
Sweden’s Coronavirus Strategy Will Soon Be the World’s

しかし、私の推測が正しいとしても、世界各国がちかぢか都市閉鎖策を放棄して
集団免疫策に転換することはない。不可能だ。トランプら隠れ多極主義者が軍産
を乗っ取ってやらかしたコロナに関する誇張された恐怖戦略が大成功し、人類の
多くはコロナをとても恐れている。みんな感染することをとても恐れており、集
団免疫策を受け入れる素地が失われている。素地の回復は困難だ。集団免疫策は、
すでに実施しているスウェーデン以外の国々になかなか広がっていかない。軍産
は、世界的な都市閉鎖と経済全停止が延々と続き、米国覇権が崩壊していくのを
傍観するしかない。


この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/200516lockdown.htm
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/710.html

[政治・選挙・NHK272] 元官僚が見抜いた、東京の新型コロナ本当の死者数が数倍の可能性(大村大次郎)新型コロナの死者は2月終わりから激増
https://www.mag2.com/p/news/451902

国内2020.05.19 3608 by 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』

欧米に比べ、日本における新型コロナウイルスによる感染症の死者数の圧倒的な少なさが各国で驚きを持って伝えられています。しかし、「おそらく政府発表よりかなり多くの死者がいる」とするのは、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で今回、東京の2月から3月の死者数について、そう判断せざるを得ない「証拠」を列挙するとともに、現時点の日本の新型コロナ対策を讃える人を「本当の愛国心のない人」としてその理由を記しています。

プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう)
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

■新型コロナ本当の死者数

改めて言いますが筆者は、元国税調査官です。国税調査官というのは、税金の申告が正しいかどうかをチェックする仕事です。具体的に言えば、企業の出してくる「データ」や「申告書の数字」を間違いを指摘する仕事です。職業病のようにとして世の中の様々な「データ」や「数字」をチェックするくせがついています。

また筆者は、元官僚でもあり、官庁が数字を微妙にごまかして、世間を欺く構造も非常によく知っております。

そういう元国税調査官の目で、現在の日本の新型コロナに関する発表データを見たとき、「デタラメだらけ」ということになってしまいます。

今回のそのデタラメだらけのデータの中でも、特に「死者数」をターゲットにして、ご説明したいと思います。

「日本は新型コロナにおいて死者数が欧米よりはるかに少ないので対策が成功している」などと主張する評論家なども多数います。

が、この主張は的をはずしていると思われます。日本だけじゃなくアジア諸国はおおむね欧米よりも死者数が少ないのです。人口比にして二けたくらい違います。

また日本の国民はそもそも感染症対策が世界でもっとも進んでいるのです。花粉症の影響もあり、日本人は冬から春にかけてマスクを常用している人がかなりいます。手洗い、うがいなどの衛生に関する観念も発達しています。

欧米のような挨拶時にハグや握手、キスなどをする文化もありません。そして、おそらく日本人は世界でもっとも「大声で話すことが少ない人種」です。

つまり日本というのは、もともと感染症が流行しにくいといえるのです。

さらにまだ明確に解明されているわけではありませんが、アジア諸国に感染者や死亡者が少ないのはBCG接種の影響があるという説も唱えられています。

だから、欧米の死者数と比べて日本は成功しているなどとは決して言えないはずです。

比べるのであれば条件が似ている台湾や韓国と比較するべきでしょう。

そして、日本人としては悔しい限りですが、台湾や韓国と、新型コロナ対策を比較すれば、日本の新型コロナ対策のお粗末さは明白です。

台湾や韓国では、早くからPCR検査を大々的に行い、感染者を隔離し、大幅な経済活動の自粛やロックダウンなどの厳しい処置を講ずることなく、新型コロナ対策に成功しています。

台湾や韓国は中国との人や物の往来も激しいので、日本よりも不利だったにもかかわらず、です。

台湾や韓国の感染者の少なさは、きちんとPCR検査を行なった上での少なさであり、国際的にも評価されています。しかし、日本の感染者の少なさは、先進国としては最低レベルのPCR検査によるものであり、国際的にも厳しく非難されています。

■インフル激減も肺炎の死者激増の謎

■新型コロナの死者は2月終わりから激増していた?

「それでも日本では死者が少ないからいいじゃないか」と思う人もいるでしょう。しかし、日本の新型コロナの死者数には、疑問となるようなデータが多々あるのです。

たとえば、新型コロナでは志村けんさん、岡江久美子さんなど有名人の死者が相次いでいます。志村けんさん、岡江久美子さんは、お二人とも「国民的」と冠せられるほどの超有名人です。こんな超有名人が複数も亡くなられるというのは、異常だとは思いませんか?これは欧米では時々見られますが、台湾、韓国では見られないことです。そして、この異常さの割に日本全体の死者は少なすぎると思いませんか?

5月16日現在、新型コロナでの日本の死者は、700人ちょっとです。700人の中に、超有名人が二人もいるというのは、統計学的には異常な数値なのです。

志村けんさんや岡江久美子さんは、控えめに言っても1万人に一人いるかいないかというほどの超有名人です。だから統計学的に言えば、日本人を1万人抽出したときにようやく一人入っているかどうかということになるのです。

つまり、志村けんさんや岡江久美子さんほどの有名人は、日本人が1万人死亡したときに1人はいっているかどうかの確率なのです。しかし700人しかいない死者の中に、お二人が入っているのです。これは明らかに異常値なのです。

これは隣国の韓国と比較すれば、わかりやすいです。人口当たりの死者数というのは、現在のところ日本と韓国はほぼ同じ程度です。

が、韓国では、有名人が死亡したという話は皆無です。それどころか感染者自体、芸能人などにはほとんどいません。SUPERNOVAというグループのユナクの感染が確認された程度で、ほかにはほとんど聞かれません。

一方、日本では、芸能人の感染者が相次いで確認されています。宮藤官九郎さん、石田純一さん、森三中の黒沢かずこさん、速水けんたろうさんなど誰もが知っている有名人が何人も感染しています。

有名人の場合、新型コロナの疑いがあるのにそれを放置し後で大事になれば、国や自治体は世間から厳しい非難を浴びることになるので、優先的にPCR検査をしているはずなのです。だから、有名人の新型コロナ感染や新型コロナでの死亡が多いと思われます。

ということは、有名人じゃない市井の人の場合は、新型コロナの疑いがあってもなかなか検査されず、死亡した人もいちいち確認はされていないということが考えられるのです。もしかしたら、数倍の死者がいる可能性もあるのです。

■インフルエンザ患者は激減しているのに肺炎の死者が激増の謎

また別のデータもからもそれを示すものもあります。厚生労働省(国立感染症研究所)のサイトでは、「インフルエンザ関連死亡迅速把握システム」というものがあり、大都市のインフルエンザや肺炎で死亡した人の数値を毎週、発表しています。

● インフルエンザ関連死亡迅速把握システム(国立感染症研究所HP)

それによると、東京は2月の終わりから3月いっぱいにかけて肺炎で死亡した人が非常に多くなっています。閾値と呼ばれる「通常値の上限」を30〜40人も超える週が、5週間も続いているのです。この5週間では、例年の平均値よりも300人程度死者が多く、閾値よりも150人程度も死者が多いのです。

dd20200518-1出典:インフルエンザ関連死亡迅速把握システム(国立感染症研究所) 

本来、今年は肺炎の死亡者は例年よりも少なくなっていないとならないのです。というのも、今年はインフルエンザ感染者は例年よりもかなり少なくなっており、去年よりも30%程度も減っているのです。今年は新型コロナの影響により、マスクなどの感染症対策を施す人が多く、その影響でインフルエンザにかかる人が激減しているのです。

にもかかわらず、東京では2月終わりから3月にかけて肺炎の死亡者が通常値を大きく超えて激増していたのです。

そして3月中旬の週になって急に肺炎死亡者が減っているのです。このデータから推測されることは、2月から3月にかけての数値というのは、新型コロナで死亡した人が相当数含まれているのではないか、ということです。

3月中旬から急に肺炎死亡者が少なくなったのは、3月中旬から日本では新型コロナの検査を本格的に行うようになっており、「新型コロナでの死者が新型コロナでの死者としてカウントされるようになった」からではないか、ということです。

実際に3月中旬以降、東京都の新型コロナでの死者数は激増しています。

政府は、「本当は新型コロナでの死者はもっと多いのではないか」という指摘に対し「死亡した人で新型コロナが疑われる場合は、CTで確認している」と回答しました。

<てんさい(い)参考>
安倍首相がまた「死者数は正確」「必ずPCR検査」デタラメ強弁! 解剖医からは「死亡者のPCR検査を拒否された」の声が多数上がっているのに(リテラ)
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/310.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 5 月 06 日
</参考ここまで>


が、新型コロナかどうかというのは、CTだけでは確認できず、PCR検査も必要です。生きている人のPCR検査さえまともにやっていない国で、死者のPCR検査がきちんと行われているはずはないのです。おそらく、政府の発表よりもかなり多くの死者がいるはずなのです。

■台湾、韓国にも劣っていた日本

■韓国のデータとの矛盾

またこの数値は韓国の死者数の数値と比較した場合、信ぴょう性が増します。

韓国では、日本と違って当初からPCR検査を大規模に行ってきました。だから2月から3月にかけて韓国の感染者数は激増し、死者数も増えました。韓国がそういう状態になっているとき、日本ではそれほど感染者数も増えず、死者もあまりいませんでした。

が、3月の終わりから日本が本格的にPCR検査を開始すると、日本の感染者は激増し、死者の数も増えました。つまり、日本では韓国よりも1か月半ほど遅れて感染拡大が始まったのです。そして5月の初頭には、人口当たりの死者の数が、日本と韓国で逆転したのです。

しかし、ここで大きな疑問が生じるはずです。日本と韓国の感染の条件を比較した場合、それほど大きな違いはありませんでした。なので韓国が先に感染拡大し1か月半遅れて日本で感染拡大が始まるというのは、不可思議なことです。

これはどういうことかというと

・本当は日本でも韓国と同時期に感染拡大が起こっていたけれど、日本はPCR検査をしてこなかったので、最初の1か月半ほどの感染者数は漏れている人が多い
・それに連動して感染後に死亡した人の把握も漏れている
・だから日本では当初、韓国よりも死者が大幅に少なかった

と見るのが妥当だと思われます。つまり、インフルエンザ迅速把握システムで公表されている死者の異常値は、新型コロナでの死者である可能性が高いということです。

また政府が公表している死者数だけで見ても、人口比にすれば台湾、韓国に後れをとっていることは明白です。おそらく最終的には、人口比で韓国の数倍、台湾の数十倍の死者となるでしょう。

筆者はこのことをもって、「日本は台湾や韓国よりも劣っている」と短絡的に述べるつもりはありません。

が、この世界的な歴史的な災厄に際し、その処し方において明らかに台湾、韓国に劣っていたことは間違いないことです。台湾や韓国は、世界標準の感染症対策を迅速に行っただけであり、それがアジア人の有利条件と合わさって、好結果につながったといえます。

逆に言えば、日本は世界標準の感染症対策を行っていないということです。そのことは日本人として謙虚に受け止めないと、日本に未来はないと思われます。今、日本の新型コロナ対策をたたえている人は、「本当の愛国心がない人」「現実を見る勇気がなく虚勢を張りたいだけの人」だと筆者は思います。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/598.html

[国際28] ロシアでさえ国家破綻か。新型コロナが世界にもたらす3つの危機(島田久仁彦)世界の航空需要が回復するのは、早くても2024年になるだろう説も
https://www.mag2.com/p/news/451765/

国際2020.05.17 141 by 最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』

新型コロナウイルスの感染拡大がピークアウトに達したと判断し、経済活動を再開させつつある欧州各国。しかし世界を見渡せばそのスピードは依然衰えておらず、コロナの「悪影響」から逃れられぬ国もないというのが現状です。コロナ後について楽観的に報じる向きもありますが、誰よりも世界を俯瞰的に見てきた専門家は今後をどう予測しているのでしょうか。元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは今回、自身のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で、コロナが世界にもたらす3つの危機を挙げるとともに、創出が期待されるマーケットチャンスの効果を享受するためのカギを記しています。

■コロナウイルスの感染拡大が変えるもの・変えないもの

5月14日時点での統計では、すでに感染者数は420万人を超え、死者数も29万人強と感染拡大のスピードは衰えを見せません。しかし、傾向としては、一時感染の震源地となった欧州各国や米国では徐々に感染の拡大は収まってきており、それにつれて経済活動の再開に乗り出す国々が増えてきています。

現在の感染拡大の主要なエンジンとなっているのが、新興国・途上国での急速な感染拡大です。共通して公的な医療体制が非常に脆弱であり、医療スタッフおよび器具が乏しいため、感染拡大に対するresponsiveness(即応性)が低く、先進国に比して感染の拡大のスピードが速くなると懸念されます。


WHOのデータによると、そのペースは1日5万人超に至っており、ロシアでは毎日1万人以上の感染が報告され、すでに23万人が感染しているとのことです。

そしてブラジルでは、ボルソナロ大統領の方針もあり、こちらでもロシアと同じようなペースでの感染者増となり、死者数もうなぎ上りになっています。「コロナは風邪のようなもの。そして恐らく多くの国民がすでに感染している。そのような中でも人は食っていかないと生きていけない」と主張し、他国のように都市封鎖も経済活動の自粛も行わず、その結果、“ボルソナロショック”と呼ばれるほど制御不能な状況になっています。

そして、今後、最大の震源地となるだろうと思われるのがアフリカ大陸です。5月10日現在のデータでは、サブ・サハラアフリカ55か国での感染者は4万人強、死者は1,300人というレベルですが、WHOが示す警告は、「もし十分な対策がなされず、対応が遅れたら、少なくとも4,400万人が感染し、死者数は19万人に達するだろう」との内容で、特にアフリカ屈指の大国南アフリカとカメルーンをはじめとするフランス語圏のアフリカ諸国では状況が深刻になるとの予測が出ています。また、アフリカで感染爆発が起きた場合、WHO専門家によると“ほぼ間違いなく”COVID-19の感染の第2、第3の波は世界全体を襲うだろうと言われています。先日来、何度かお話ししていますが、ジョンズ・ホプキンス大学によると、再度の自粛や外出制限の履行は精神的にかなりのダメージを人々に与え、そのインパクトは計り知れないとのこと。非常に懸念します。

しかし、第2波、第3波の感染拡大への懸念が打ち消すことが出来ない状況下であるにも関わらず、中国や欧米各国に続いて、新興国・途上国においても経済活動の再開を選択する動きも加速しています。全土封鎖が全く功を奏さなかったインドも、アラブ諸国中最悪の影響を被ったイラン、ボルソナロショックが悪化の一途を辿るブラジル、フィリピン、そしてロシアなどでは、【人命か経済かという究極の選択】を迫る状況になってしまっています(実際にドイツでは再度感染拡大の様相が見られ、発生地中国武漢市でも集団感染が再拡大してきているようです。恐れていた第2波がすでにスタートしている可能性がありますが、先に述べた精神的なダメージと経済へのダメージを考慮してか、経済活動の再自粛には至っていません)。

なぜでしょうか?

それは究極の選択をしなくてはならないほど、COVID-19の世界的なパンデミックは各国の経済、特に新興国・途上国の経済を深く蝕んでいるからです。


■食料が届けられないという危機

一つは、深刻な雇用危機です。アメリカでは、4月の実質失業率は14.7%に達してしまい(参考までに3月の失業率は4.4%でした)、5月以降はさらなる悪化が見込まれています。ゆえにアメリカの多くの州で、見切り発車的にでも経済活動の再開が急がれているのだと思われます。

フィリピンでは低所得層に一時金を配るという施策が取られるようですが、経済成長のエンジンとなる中所得層にはそのような対策は取られず、失業率は悪化する一方です。

タイでも解雇が相次ぎ、なかなかニュースにはなりませんが、非常に険悪な雰囲気と不安が募っているそうです。

先日もお話ししましたが、全世界レベルでは今回のコロナウイルスの感染拡大の影響を受け、コロナを言い訳に使う解雇も含めると、ILOなどの国際機関によると、16億人が失業問題に直面し、そのうち11億人が途上国に存在するということです。


移動の制限と物流の停止、そして生産の停止といった悪の連鎖反応を受け、農業を含む様々な産業に大きなダメージを与えることになります。

各国のメディアの論調を総合的に見てみると、「今起こっている深刻な雇用問題は、恐らく一時的な解雇・失職によるもので、コロナウイルスの感染拡大が収まれば経済活動が戻るだろうから、時間とともに解決する」というように楽観的な見方が多いように思いますが、実際にはどうなのでしょうか。

私たちも緊急事態宣言の下、すでに経験しているリモートワークに代表される経済活動のモードチェンジを受け、After Coronaの世界においては、Before Coronaのような働き方や経済構造には戻らず、ゆえに、雇用は以前の状態には戻らないという予測も存在します。

実際にどのようになるのかについては、私は専門家ではありませんので何とも言い切れませんが、世界第3位の規模を誇る経済国で技術大国、そして海外からの資源輸入に重度に頼り、そして非正規雇用労働者による労働の提供に依存する経済構造が固定化している日本が、コロナ禍がある程度収まった後にどのような“回復”を見せるのか、今から考えておかなくてはなりません。

二つ目の“危機”は、雇用危機にも深く絡みますが、資源を巡る調達危機です。先日もこのメルマガでお話しした食糧危機もその一つです。アメリカでは、メキシコからの農業従事者がコロナにより就業できず、大規模農業で生産するスタイルでの供給ができないという事態になります。また酪農・畜産では、例えば、食肉業界では、一社当たり1日に日本円にして1億5,000万円ほどの損失が出ており、それは流通網のマヒという事態と絡まって、【コロナで死ぬのが先か、経済的に絞殺されるのが先か】という状況にまで悪化していると言います。

アメリカに関して言えば、今回のコロナ騒ぎでさらに悪化する米中関係が、このアメリカにおける農業・畜産業の惨状をさらに悪化させることになるかもしれません。ご存じの通り、米中貿易戦争の解決策として今年初めに第1段階の合意ができており、中国は米国の農産物を購入することになっていますが、もし、非難合戦が加速する中、習近平国家主席が第1段階の合意内容の履行を拒んだら(すでにその兆しがあります)、アメリカの農作物・畜産物の売り先がなくなり、コロナによる労働力の確保ができないという状況と、外食産業の休業を受けた需要の著しい低下や流通網のマヒで被っているコストに追い打ちをかけることになり、雇用危機と共に食糧危機を引き起こす可能性が囁かれるようになってきました。

これまでのところ、大票田であるはずの農業・畜産業労働者に対して、トランプ政権が効果的な策を示せてはおらず、11月の選挙に向けて暗雲が立ち込めるかもしれません。ゆえにトランプ大統領としては大きなキャンペーンを打つのだと思いますが、それは同時に他のセクターにしわ寄せをもたらす可能性があり、危険な綱渡りとなるでしょう。

アメリカから目を離してみても、資源を巡る危機は世界中いたるところに存在します。その顕著な例が食糧で、ロシアとウクライナがすでに実施している小麦の輸出規制や、ベトナムがSARS(2003年)に倣ってコメの輸出制限を始めるとの動きも察知しました。

FAOやWFPの試算では、まだまだ世界的な食料の備蓄は十分あるため、パニックに陥る必要はないとのことですが、流通網がストップもしくはマヒしている状況は、食糧があっても届けられないという別の危機に波及するかもしれません。

資源を巡る危機は、非鉄金属やレアメタルという現在の技術に欠かせない資源の供給にも大きな影響を与えています。例えば日本の総合商社は相次いでアフリカ大陸とラテンアメリカ諸国での非鉄金属鉱山などの海外事業の操業停止を決めました。これは現地での労働力がコロナで一向に戻ってこないことで満足な採掘が叶わないという状況もありますが、それゆえに加熱し始めているのが、銅やニッケル、亜鉛といった鉱石の争奪戦です。

中国が産業・工業の稼働再開を進める中、これら非鉄金属への需要とニーズが急激に上がってきていますが、供給が全く追い付かず、結果、非鉄金属の価格が今、上昇しています。このことで、コロナですでに被った多大なコスト・損失に、価格の上昇が追い打ちをかけ、資源関連企業の経営や財政を圧迫する恐れがハッキリしてきています。

これは、アフターコロナの世界でいち早い回復を目論む魏業や各国政府にとっては、回復機運を冷やす要因になるのではないかと懸念します。

■中国が直面する「大きな誤算」とは

そして3つ目は、このような状況が、コロナウイルスの感染拡大に晒され、経済基盤から覆されかねない新興国・途上国の経済を容赦なく襲っていることで起きる途上国の同時多発デフォルトです。


例えばロシアでは、先述の通り、すでに23万人の感染者が国内におり、その数は米国に次ぐ数になっていて、モスクワの病院の門から救急車の長い列ができるほどの医療体制の崩壊を招いていますが、年率で4%から6%のGDPの低迷が予測され、すでに4月だけで140万人の失業者が出ている状況で、プーチン大統領は「人命か経済か」の究極の選択に迫られています。操業禁止の期間を終え、様々な経済活動の再開に舵を切ったようですが、お世辞にもコロナウイルスの感染拡大を効果的には抑えられているとは言えない状況でのギャンブルは、支持率の低迷につながり、それがロシア経済の安定性への疑念にもつながっています。

OPEC Plusに対して仕掛けた原油の協調減産拒否以降、4月まで続けてきたチキンレースでロシア経済が著しく傷んでいるところに、コロナウイルスの感染拡大が重なり、ロシア政府の財政の持続可能性は著しく低下しているとIMFは懸念しています。

もしコロナウイルスとの戦いが長期戦になる場合(そして恐らくそうなる)、ロシア経済もデフォルトの危機に直面することになります。


コロナウイルスの感染拡大が引き起こした米中対立の激化は、東南アジア諸国の新興国をさらに痛めつける結果になってきています。3年にわたって続く米中貿易戦争によって被害を受けたように、米中対立の激化は東南アジア諸国に悪影響を及ぼし、コロナウイルスの感染拡大による直接的な損失に追い打ちをかける状況になっています。

そして中国にとっても大きな誤算を引き起こしています。一帯一路政策を通じて経済的な覇権を広げてきた中国政府で、これまで重度の債務を負わせることで中国の影響力を拡大するとも批判された作戦を見直さざるを得ない状況を引き起こしています。バングラデッシュに端を発し、多くの支援国から債務返済の猶予を要請され、受け入れられない場合は一帯一路から離脱し、欧米諸国や日本への支援に切り替えると迫られ、習近平政権が大きなジレンマに直面しているようです。中国が対応を誤れば、大きな変動がコロナ後に起きるかもしれません。

同様に感染が止まらないブラジルやそのとばっちりを受けるアルゼンチンといったラテンアメリカ諸国でも財政赤字の拡大が止まらず、コロナ以前にすでに悪化していた経済状況を致命的なレベルまで悪化させる状況になっていると、IMFが懸念し、両国をデフォルト寸前のwatch listに入れたとの情報が入ってきました。

このラテンアメリカ諸国における2大国が倒れるようなことになると、そのドミノの波は一気に全域に広がることになり、財政破綻に陥る国が続出することになるでしょう。この地域の経済の脆弱性は、before Coronaからの特徴・懸念ではありますが、これが恐らくさらに弱体化し、大きな懸念の種になってしまいます。

そして先述のように、今、アフリカ大陸は感染爆発の寸前で、年初のバッタによる農業被害に追い打ちをかけるように、各国の経済をコロナが蝕んでいます。

WHOの事務局長テドロス氏の出身国エチオピアは、その歳入の7割を農業製品の輸出から得ていますが、コロナは例外なくエチオピア経済を蝕んでいます。

またアフリカ最大の経済国南アフリカも、広がる感染に歯止めが効かず、経済活動が実質的には成り立っていないと言えますし、比較的裕福と言われる北アフリカ諸国でも、すでに始まっていると言われる感染拡大により、活動が完全にマヒしています。

この北アフリカの“危機”は、以前お話ししたように、欧州経済の労働力の供給元の崩壊を意味しますから、その影響がどれほど大きくなるかはお分かりになるかと思います。

何処を見ても希望が持てる状態ではないという現状は、新興国通貨の下げ圧力が増加しており、5月14日付のBloombergの分析によると、29か国がコロナdefaultの危機に瀕しており、その中でもインド、インドネシア、南アフリカ、ブラジル、トルコ、アルゼンチンはかなり危険だと言われています。1997年から2000年にかけて大規模な経済危機が引き起こされ、2008年には、世界経済はリーマンショックを経験しましたが、30か国近くがデフォルトすると懸念される状況は、今までに経験したことがないダメージを世界経済に与えることになるでしょう。先進国も例外なく被害を受けているCOVID-19のパンデミックは、世界経済システムの崩壊の予防さえ阻む可能性があります。


■国際交渉人が予測する「コロナ後」


このような時こそ国際協調・共助が必要となるのですが、すでにそれは絵に描いた餅で実際には機能していないことはすでにお話ししました。

しかし、COVID-19という共通の強敵を前にワクチン開発と治療薬の開発という分野では希望が持てる動きもあります。ワクチン開発や治療薬の開発は各国で急ピッチで進められ、政治的な意思とは別に、医療関係者や専門家間のネットワークで頻繁に情報やデータがシェアされていることでスピードは加速しています。日本でも異例のスピードで認可されたレムデシビルやアビガンの使用もその例です。これはコロナウイルスの脅威というのもありますが、医療物資を巡る安全保障上の懸念、特に流通網がマヒする中で調達を困難にしている状況や、統合を旗印にしているはずのEUにおいて、イタリアでの感染爆発時にフランスやドイツが医療品の輸出・提供制限を行ったという事実を受けて、政治的な駆け引きをすっ飛ばした安全網の確保という動きにつながっています。

今後、アメリカ、欧州各国、日本、中国という4極で一気にコロナ市場・マーケットチャンスが創出され、拡大されることとなりますが、その効果をフルに享受するためには、政治的・地政学的な思惑からいかに離れられるかがカギになります。

そういう点で18日から開催されるWHO総会に、コロナ対抗について経験と知見を有する台湾が参加できるか否かというポイントは、今後の運命を左右する出来事ではないかと考えます。

さて、これまでいろいろな側面からお話しをしてきました。ゆえにちょっとフォーカスがぼけてしまったなあと反省していますが、最後に私の“予測”をご紹介します。

新型コロナウイルス感染拡大は世界に大きなショックを与え、そのショックは多くの悲劇も生みましたが、同時に平時では成し得ない様々な変化・シフトの可能性を世界に与えました。武力衝突の際と同じく、コロナとの世界戦争の最中にはなかなか希望を見出しづらいのですが、新しいワークモードへの変換、働き方改革の進展、医療や公衆衛生部門における世界的なレベルアップと協力強化、エネルギーシフト…様々な希望の種が生まれています。

今回のコロナウイルスの感染拡大の収束が迅速に訪れるのであれば、その希望の種が芽を出し、やがて実を結び、本格的な社会的な変革を多重的にもたらすのだと思います。

しかし、今、WHOをはじめ、医療・公衆衛生のコミュニティが予測する内容は、もしかしたらそのような希望の種のいくつかを殺してしまうかもしれません。例えば、5月14日にCNNやBBCが世界に伝えましたが、WHOの専門家の見立てでは【コロナウイルスがなくなることはなく、感染が収束することもない】とのことで、それはつまり、コロナウイルスの感染拡大との戦いが想像以上に長期化することを意味するのだと考えます。

その一例が、ICAOが出した「世界の航空需要が回復するのは、早くても2024年になるだろう」という見通しが言い表しているように思います。

そして、変わり得たものはすべて元通りの形に戻ってしまうか、さらに退化するbacklashを齎(もたら)し、それは世界の分断を加速させることになるのかもしれません。

これまで非常にスピーディーかつ大規模なグローバリゼーションは、世界のつながりを深め、経済的な成長を一気に加速させてきました。同時に経済や資源の相互依存構造を確立してきました。今回、コロナウイルスの感染拡大によりすべての動きと“つながり”が強制的に絶たれた中で、各国は、そして私たちは、【いかに自分がいるところで、自力で生きていくか】という方法について真剣に考え直すことになりました。

食糧供給網やエネルギー供給、国境を越えた人々の自由な移動が支えてきた経済活動という体系を見直し、自らのコミュニティ内で完結する生活様式の模索へと関心が移るのかもしれません。

移動が制限され、Face-to-Faceのつながりが絶たれる今、私自身、“新しいAfter Coronaの世界”にどう向き合っていくべきか、正直、戸惑っています。

皆さんはどう向き合われますか?

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/716.html

[政治・選挙・NHK272] 「高熱出てもPCR検査が受けられない…」 下関の医療関係者たちが語る検査抑制の“鉄壁のガード”(長周新聞) 赤かぶ
16. てんさい(い)[1277] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年5月21日 20:43:35 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[285]
20日時点のPCR検査人数。阿修羅トップページにある画像そのまま。

なんとなんと、最近では全国で2,000人/日くらいしか検査してません。
この調子だと1年経っても全国民の1%に満たない人しか検査できないんだけど。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/646.html#c16

[原発・フッ素52] 3兆円の血税を浪費したあげく、20年以上凍結され、再開の見込みなど存在しない六カ所村再処理施設について、「原子力寄生委員会」は、5月13日新基準合格とした。(東海アマ)
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1131.html
 河北新報 5月14日
 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202005/20200514_21010.html

 以下引用
 原子力規制委員会は13日の定例会合で、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)が新規制基準に適合していると認める「審査書案」を委員5人の全会一致で了承した。

 国内初の商業用工場として本格稼働の前提となる審査に事実上「合格」した。今後、一般からの意見公募や経済産業相への意見照会などを経て正式合格となる。

 原燃は2021年上期の完工を目指すが、正式合格後も設備の工事計画の審査が続くため稼働時期は見通せない。再処理で取り出したプルトニウムを使うための高速増殖炉は、研究段階の原型炉もんじゅ(福井県)が廃炉となり、核燃料サイクル政策は実質的に破綻している。工場が完成しても、どれだけ存在意義を示せるのかは不透明だ。

 審査書案では耐震設計の目安となる基準地震動(最大想定の揺れ)を原燃が当初見込んだ600ガルから700ガルに引き上げた。海抜55メートルに立地するため、津波の影響は受けないと判断。
 敷地近くの活断層「出戸西方断層」は現地調査の結果を踏まえ、長さを申請時の10キロから11キロとした。
 重大事故としては臨界や水素爆発など六つの事例を想定。冷却機能が失われて高レベルの溶液や廃液が沸騰し、放射性物質が放出されるといった原発にはない事象への対策も明記した。

 規制委の更田豊志委員長は会合後の記者会見で、原燃が目指す完工時期について「アンビシャス(野心的)だと思う。今後の審査の対象となる設備や機器の量は膨大。原燃がどれだけ念入りな計画を立てられるかだ」と話した。

 工場の完成は当初、1997年の予定だった。2006年に始まった試運転では廃液を「ガラス固化体」に加工する作業でトラブルが相次ぐなどし、完成時期は計24回延期された。原燃は14年1月に新規制基準適合性の審査を申請。17年には重要設備への雨水流入といったずさんな安全管理が発覚し、約半年にわたって審査が中断した。

 原燃は「審査書案の了承は大きな前進であり、引き続き審査合格に向け全力で取り組む。約束した安全性向上対策を確実に現場に反映し、地域の皆さまに安心してもらえる工場を造り上げる」との談話を出した。
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 以上、河北新報からの引用
 以下は、ウィキからの一部引用

 [使用済み核燃料再処理工場]

 全国の原発で出た使用済み核燃料を処理し、再び燃料として使う核燃料サイクル政策の中核施設。取り出したプルトニウムはウランとの混合酸化物(MOX)燃料に加工し、国内の原発で利用する。最大で年間800トンの燃料を処理し、約8トンのプルトニウム(うち核分裂性4.8トン)を抽出する。
 大手電力会社などが出資する日本原燃が1993年に着工。完成時期はトラブルや東日本大震災の影響で計24回延期された。総事業費は13兆9400億円に上る見通し。

試運転の終了は当初2009年2月を予定していたが、様々なトラブルが相次ぎ「時期未定」としたケースを含めて23回の延期をしている。2015年11月16日には竣工時期を、2018年度(平成30年度)上期に変更することが発表された。

 しかし、2017年10月11日、建屋に雨水が流入するトラブルなどについて点検せずに点検日誌に「異常なし」と記載していた問題が判明し、日本原燃の工藤健二社長は2017年9月29日の定例会見で、2018年度上期完成目標について「厳しい」とし、今後の見通しも「言及できる段階にない」と述べた。

 さらに原子力規制委員会は虚偽記載を保安規定違反に当たると認定し、施設稼働の前提となる安全審査を一旦、休止することを決めた。

 これら延期とあわせて、建設費用も当初発表されていた7600億円だったものが、2011年2月で2兆1,930億円[5]、2017年7月で約2兆9,500億円と膨れ上がっている。

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 引用以上

 六カ所村再処理工場を考える上で、ポイントになるのは、今から27年前の1993年に着工しながら、度重なるトラブルで、実に24回も稼働を断念せざるをえず、3兆円もの血税を投入していながら、過去27年間、実用レベルの稼働に成功したことは皆無である。

 これは、日本政府が、当初から、再処理施設を稼働させるだけの技術も、能力も、人材も持たないまま、無理やり「弾道ミサイル核弾頭を造れる原料を確保するため再処理工場を作れ」と自民党(正力松太郎・岸信介・中曽根康弘らの)強力なかけ声で突っ走ったのはいいが、いまだに視界ゼロの暗黒世界を彷徨っているわけだ。

 それは、プルトニウム高速増殖炉である「もんじゅ」も、まったく同じであった。もんじゅは、再処理工場に先立つ1985年に建設を開始し、2016年の廃炉決定まで、31年間、ただの一度もまともな稼働に成功せず、環境を汚染し、たくさんの作業員、周辺住民を事故や被曝で殺した。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%82%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%85

 もんじゅもまた、中曽根康弘ら自民党トップが、日本の核武装を狙って原子力産業に開発を求めたのだが、日本の原子力産業は、金儲けにしか興味のない学問的に著しく劣った無能な関係者しかいなかったので、たくさんの失敗事例を積み重ねただけで、何一つ成功事例を得ないまま廃炉にされることになった。

さて、六カ所村再処理工場ももんじゅも、事業主体は動燃・原燃と、ほぼ同じメンバーであり、同じように無能で無知な馬鹿ばかり、金儲けだけが大好きな連中しかいなかったので、最初から、核弾頭原料開発という国策を利用して一儲けしてやろうという目的しか存在しなかった。
 「こんな難しい事業などできるはずがない」ことを百も承知で取り組んだのである。失敗を続けてズルズル事業を継続させれば、利権が長続きするという思惑だけが存在した。

 私は1980年に放射線取扱主任者を取得していたから、そもそも、もんじゅも再処理工場もうまく稼働できるはずがないことを直観的に理解していた。
 当時、多くの核開発に難問として立ちはだかっていた「プルトニウム240」の技術的問題を解決できていた研究者は、世界中でほとんどいなかったのだ。

 また、日本の核開発関係者メンバーの知的なレベルが、ひどく低いことを、現場で働きながら実感していた。
 だが、もんじゅも、再処理工場も、莫大な予算の体裁上、短期間だけ実験的に稼働させたことがある。

 2006〜2009年の三年間だ。この間、未熟な技術で、絶対に開けてはならないパンドラの箱を開けてしまった再処理施設では何が起きたのか?
 私が、ツイッターを追放されるきっかけになった、ブログを再見していただきたい。


再掲 原子力発電は事故を起こさなくとも日本人を殺戮している その2 東北 2018年05月10日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-342.html

 以下、一部引用

  人口動態統計グラフから、青森県は癌の死亡率が日本一になっている。この原因として、再処理工場の稼働による放射能放出であると強く疑うデータになっている。
 
 六ヶ所村再処理工場を囲むように、周辺自治体の心不全・心筋梗塞死亡数は、泊村を除けば全国最悪の凄まじいものになっているのである。
 
心筋梗塞だけをとってみよう
 
 横浜町(工場北側)244%
 佐井村(下北半島西側)278%
 大間町(下北半島北側)360%
 野辺地町(工場南側)311%
 平内町(野辺地の西隣)316%
 外ヶ浜町(津軽半島陸奥湾側)314%
 
 と、軒並み全国平均の三倍を超える超異常な心筋梗塞多発帯であり、すべて再処理工場からの放射能気団の影響を直接受ける地域と断定してもよく、この恐ろしい影響は渡島半島や秋田県・岩手県にも及んでいる。

 rokkasyo10.jpg



 放射能と心臓病の因果関係についてはバズビー教授の論文が有名である。
  http://sorakuma.com/2011/09/12/3675
 
 東通原発についても、2005年末から2011年3月まで稼働しており、再処理工場からの放射能に加えて5年分の環境汚染による影響が出ているはずだが、なぜか足下の東通村のデータは平常値となっており、極めて異常、不可解である。
 
 この統計データには原子力産業の隠蔽意向が働いているのではないだろうか?
 かつて、日本の統計データは世界的に高い信頼度を誇っていたが、現在、安倍政権下で公文書改竄が平然と日常的に行われてきたことを知った段階では、かなり以前から原子力産業被害隠蔽目的での統計改竄が行われてきたと考えるしかない。
 
 なお、再処理工場は無限に続くとも思えるトラブルの連鎖によって、これを書いている2018年3月段階では稼働を停止しているが、2004年末から放射能取扱を開始し、2013年10月まで莫大な放射能放出を伴う工場を稼働させた。
 したがって、被曝発症タイムラグを5年としても、2010年頃には周辺で大きな健康被害が現れたはずと考えている。
 
 また再処理工場で保管する大量の使用済み核燃料は、数百年にわたる崩壊熱管理を求められる危険なものであり、わずかずつではあっても絶え間なく放射能を環境に放出している。
 再処理工場の放射能放出煙突も国内最大級150mのもので、遠方への影響が懸念される。
 (この150m煙突から、実に100キロ以上も離れた地域を大規模に放射能汚染しているのだ。六カ所の排出放射能は、渡島半島にまで被害をもたらしている。)
rokkasyo11.jpg

 

 放出される放射能で、格段に多い(世界的にも)のが放射性希ガス類であり、捕集が容易でなく高額のコストがかかるのを嫌って、捕集されず、そのまま莫大な量が環境に放出され続けている。
 
再処理量2006年=141 2007年=181 2008年103 合計425トン
 
rokkasyo12.jpg



このなかで、とりわけ注目する必要があるのはクリプトン85とトリチウムである。
 
 カナダ・ピッカリング原発では、年間700〜1000兆ベクレルのトリチウムを環境放出した結果、周辺住民のダウン症出生率を185%上昇させたとグリーンピースが告発している。
   http://www.jca.apc.org/mihama/News/news125/news125tritium.pdf
 
日本の核施設では、泊・伊方・玄海の各原発が、これに迫る放出量があり、六カ所再処理工場では年間、実に、その18倍ものトリチウムが環境に放出された。
 
 これで放射能の流れる居住地に異常が出なければ、これまで90年間にわたって放射能取り扱いの知見を積み上げたなかで生み出された放射能の取扱基準、法令は一切無用の長物になってしまうだろう。
 
 トリチウムについては、極めて弱い放射線を出すだけで、かつては無害と考えられてきたが、近年、深刻な有毒性を指摘する研究が増えている。
 トリチウムは、水素の一形態だが、そのまま酸素と化合して水になり、生物の基本構成物質として人体に取り込まれる。ひとたび水になったトリチウムを大規模に分離除去する方法は存在しない。それはエントロピーの法則にしたがって環境物質に溶け込み、拡散してゆくのである。
 
   http://tabemono.info/report/former/genpatu5.html
 
 トリチウムが生物との相互作用で有機化した場合、OBTと呼ばれ、その毒性は著しいものとなる。
 通常のトリチウムの場合と比べて、人体内での滞留時間が50倍にもなって、遺伝子に大きな影響を与える。
 遺伝子の構成要素である細胞水の水素が、崩壊によって突然ヘリウムに変わってしまうのであるから、DNAそのものが破壊されてしまうのである。破壊されたDNAの異常挙動から癌を発生させる原因になると指摘されている。
 
    http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/what_is_tritium_01.html
 
クリプトン85については私がブログに、ある程度の性質を公開している。
 
  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-53.html
 
 クリプトン85 は微小なガンマ線とベータ線を出すが、ベータ線のエネルギーが687KでGM計に入射すると100%計数するので、核施設から放出された非常に重いクリプトン気団が降下して地表を徘徊しているとGM計だけに反応し、シンチガンマ線計には反応しないということになる。
 これを呼吸から吸引したなら、肺の細胞が強いベータ線被曝を起こすことになる。
 
 キセノン133もクリプトン85の性質に似ていて、さらに重いので、地表に降下して徘徊する可能性が強く、やはり呼吸により強いベータ線内部被曝を起こす。これもGM計だけに反応する。
 
 原発から日常的に排出される放射能は、新鮮な核分裂から放出される放射能であり、大半が核種名さえ分からない短寿命核種であって、その挙動や健康被害については、ほとんど分かっていない。
 セシウムXが心筋梗塞を引き起こすことが知られているが、それ以外にも、たくさんの核種が心臓に影響を与えていると考えないと、この心臓病の分布、因果関係は説明しきれない
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 以上、一部引用

このブログは、再処理工場が、青森県民に信じられないほど残酷な被害を引き起こしている現実から、センセーショナルな騒ぎを引き起こすことを期待したのだが、公開して起きた事態は、私がツイッターから永久追放されたこと。すべてのメディア(反原発派も含む)が、完全に無視して、誰一人これを取り上げなかったことである。

 私としては、「これでは日本人の全員が被曝死するまで、原発問題は解決できない」と悟ったものだ。
 「口先で、反原発を唱えている連中の正体も、こんなものか」と意気消沈してしまった。阿修羅掲示板にも、完全に無視されたままだ。赤カブ氏や魑魅魍魎氏を尊敬していたのだが、完全無視で心が萎えた。
 しかし、当時の私のブログアクセスは、一日1000程度だったものが、今では10000を超える日も増えていて、なんとか絶望せずにすんでいる。たぶん阿修羅掲示板を超えているかもしれない。

 だが、反原発運動が無視しようが、メディアが無視しようが、青森県で、再処理工場が三年間稼働した結果、上に書いたような事態が起きて、青森県が日本一のぶっちぎり癌と心筋梗塞発生県になったのは、まぎれもない事実だ。
 なぜ、みな直視できない!

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 今回の、寄生委員会による「新基準適合認定」に対しては、専門的な関係者や、原発反対運動よりも、中村敦夫のような市井の常識人が怒りの声が上がっている。

 未来なき再処理工場 まるで太平洋戦争末期にそっくりじゃ 中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/704.html
2020 年 5 月 22 日

 以下引用

 福島原発事故が起きた時、国のスポークスマンとして前面に立つべきは、原子力安全・保安院だった。本来は原発の安全を管轄する最高専門機関のはずじゃ。ところが、実態は体裁だけの役所で、ほとんど素人ばかりだった。記者会見をやってもシドロモドロ。上から読んでも下から読んでも「ホアンインアホ」とおちょくられたほどじゃ。

 さすがにこの部局は解散となり、現在では原子力規制委員会が、安全対策を監視している。その規制委が、青森県六ケ所村の再処理工場建設を、新規制基準で合格と判定した。審査だけで6年もかかったという。

 再処理工場は、原発群と並び立つ原子力産業の中核施設である。役割はこうだ。原発を動かすためにウランを燃やすと、核廃棄物が出る。再処理というのは、この廃棄物を3種類の毒物、つまり、プルトニウムとウランと高レベル放射性廃液に分離抽出する。

 ここで原発マフィアたちは、夢の核燃料サイクルに飛びついた。分離したプルトニウムに細工をこらして高速増殖炉で燃やすと、巨大な電力とともに、相当量の新たなプルトニウムが生まれるという神話だ。処理工場は、この燃料を作るのが目的だったが、失敗続きで、予定の4倍の予算(3兆円)を使ってしまった。今後も、新燃料開発の成功予測は明るいとはいえない。

 それどころか、使用予定の高速増殖炉「もんじゅ」も、1995年にナトリウム漏出事故があって以来、20年以上も運転中止。合計1兆円を支出してオサラバとなった。菩薩様の名前なんかつけおるから罰が当たったんじゃろ。あわててウランとプルトニウムをこねたMOX燃料を作った。しかし、使える原発が4基だけで消化しきれん。

 処理工場には、別の役目もある。広い敷地を利用し、全国の原発から送られてくる核燃料廃棄物を保管することじゃ。再処理工場の建設が中止になったら、元へ戻す約束になっている。しかし、どの原発のプールも、使用済み核燃料ですでに満杯。こんなことになるのは、とうの昔にわかっておった。

 状況は、太平洋戦争末期にそっくりじゃ。パールハーバー急襲の後、半年後には敗戦は明らかだった。自分たちの愚かさを隠し、責任を逃れるため、いたずらに決断を延ばし、悲劇を拡大した。

関連記事
<六ケ所再処理工場、そもそも必要なのか!>六ケ所核燃再処理「適合」 稼働は見通せず 新基準(朝日新聞)
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/693.html

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 引用以上

 何よりも、日本に原発が導入された理由について考察していれば、再処理工場やもんじゅの失敗の流れも容易に理解できる。
 正力松太郎と岸信介、中曽根康弘が、頭を寄せ合って「日本に核武装させるには、まずはプルトニウムを蓄積し、核弾頭の技術開発」を秘密裡に進めねばならぬと合意し、1960年、第一号原発を、英国のガス冷却黒鉛炉を導入した。
 黒鉛炉は、耐震性が非常に弱いことが知られていたが、「地震の巣」のような茨城県東海村に建設させた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

 すでにWHによる軽水炉が実用化されていた段階で、エネルギー効率が劣り、地震にも弱いとされる黒鉛炉を選んだ理由は、それがプルトニウム239 の生産効率が高く、大量のプルトニウムを生産備蓄できる可能性があったからである。
 正力や岸、中曽根は、何が何でも日本を核武装させて一流国の仲間入りをさせたいという点で一致していたが、三人とも、後に、CIAの公式スパイとして日本を売り飛ばしていた事実が、米国公文書館資料から明らかになっている。

 もんじゅも、再処理工場も、彼らの悲願である核ミサイル用の高純度プルトニウム(70%を超えていれば核兵器が造れるが、ミサイル核弾頭とするためには、93%を超える純度が必要だった。)
 を造り出すためには、原子炉級の70%では無理なので、もんじゅや普賢のような高速転換炉、あるいは六カ所再処理施設を使って、プルトニウムの純度を高めてゆく必要があった。
 これは、通常使用済み核燃料に、プルトニウム240を生成しないように短期間に繰り返し中性子を照射して、プルトニウム239の純度を高めるものだ。

 現在、日本は46トンのプルトニウムを備蓄しているが、多くは原子炉級の純度が低い状態で、このままではミサイル核弾頭にならず、立派なICBMとして外国に売り飛ばしてボロ儲けするには、どうしてももんじゅや六カ所の稼働が不可欠だったのだ。

 安倍晋三も、また実兄が三菱商事社長なので、「死の商人」として暗躍するには、プルトニウム純度問題を解決しなければならない。
 ところが、それは極めて危険な代物で、間違えれば青森県や福井県が全滅してしまうほどのものだ。
 日本には、純度問題を解決できるだけの学識、実力を持った研究者が育っていなかったのだ。

 だからこそ、すでに70年以上の歴史を持つ原子力発電でありながら、いまだに「トイレなきマンション状態」で、核廃棄物の処理方法さえ誰も解決できないでいる。
 核廃棄物処理と、プルトニウム純度問題は、同程度の難度なので、今の日本人でこれを解決できる人物はゼロである。
 これからも生まれないだろう。「人殺し」という非生産的な分野で、力を発揮できる日本人は存在しないのだ。だから、六カ所もまた、もんじゅと同じ運命が約束されている。

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/709.html
[原発・フッ素52] 3兆円の血税を浪費したあげく、20年以上凍結され、再開の見込みなど存在しない六カ所村再処理施設について、「原子力寄生委員会… てんさい(い)
1. てんさい(い)[1278] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年5月24日 10:43:05 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[286]
本文中に阿修羅掲示板に言及した部分だけ引用してみる。

>阿修羅掲示板にも、完全に無視されたままだ。赤カブ氏や魑魅魍魎氏を尊敬していたのだが、完全無視で心が萎えた。

> しかし、当時の私のブログアクセスは、一日1000程度だったものが、今では10000を超える日も増えていて、なんとか絶望せずにすんでいる。たぶん阿修羅掲示板を超えているかもしれない。

引用ここまで。

私も東海アマブログの引用を時々しているが言及されてないのだが心は萎えてない。

東海アマブログ、1日に1万アクセスもあるのは素直にスゴイ。すごすぎである。
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/709.html#c1

[国際28] インド人14歳少年の預言が的中して世界で話題 年末に感染数時間で死亡するパンデミック
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1133.html
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=357110
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2960040147437923
a

 
その子の名前はアビギャ・アナンド君(14歳)。地元では神童と呼ばれており、占星術師だそうです。
 


ことの発端は、彼が2019年8月22日に投稿したYouTubeからでしたが、これをアメリカのオンライン紙「International Business Times(4月4日付)」が取り上げたことにより世界的に有名になったようです。
 


彼は『2019年11月から2020年4月に世界が直面する危機』というタイトルの動画の中で、
 


● 2019年11月からウィルスによるパンデミックが発生する


● 2020年3月〜4月にピークに達し、世界は非常に困難な時期を迎える


● 経済から航空サービス分野まで世界は様々な困難に直面する


● これは、5月29日以後徐々に収束していくが、6月末までは良いニュースがない
  


を見事に言い当てていました。
ここまででもすごいですよね。。5月末から収束していく、というのも確かに今までの流れを見ているとそれっぽいです。
 


それだけでなく、それ以降の予言もしているのが問題で。。 ここからは、怖がりな人や落ち込みやすい人は読まない方がいいかもです(^^; まあ、今までが当たっていたからと言って、それ以降も当たるという確証はないので、そういうこともあるかもね〜、ぐらいに話半分で聞いておいてください。
 


【今後の予言】
 


● 2020年12月20日から新種のウィルスが多数出現する


● 人類は、新型コロナウィルスに対するワクチンを開発するかもしれないが、2020年12/20〜2021年3/31までの期間は、スーパーバグ(超耐性菌)が現れる


● そのウィルスが、本当の致命的なものになる


 その恐ろしさとはー ▶ 世界で同時多発的に発生
           ▶ 1~2日、または数時間以内に死亡
           ▶ 感染経路も分からない
           ▶ いかなる予防措置も効果がない(治療薬もない)


● これは、人間の共業(=集団としての責任)によって起こる


● 全人類が覚醒してようやくこの疫病を乗り越えることができる 
  
● 対策としては、免疫力を上げることぐらいしかない。その中で一番重要なことは、有機野菜を食べることーーそれが免疫力の強化になる。特にウコンがお勧め 


● とにかく栄養と睡眠、メンタルマネージメントが大切  


 
***************
 
私もこれを、岡本貴晶さんの説明動画(https://www.youtube.com/watch?v=JxvYIbyV6fk
 
を見て知ったのですが、驚愕でしたね・・💧 ショックというより、もう勘弁してくれよって感じで気分が落ち込みました・・ 別動画では、食糧難・飢饉も起こると言っていて、今どころじゃないこの世の地獄、みたいなことが想像できますし。。準備するといっても、これはやりようがないと思います。ちなみに、うちのお店で最近ターメリックのサプリメントが急によく出るな、と思っていたら、この動画のせいでしたかね(笑)
 


このアビギャ君、YouTubeチャンネルも持っているので、英語の分かる方は聞いてみてください。本当に毎回、14歳とは思えないほど理路整然と、流ちょうに説明しています。
 


アナンド・アビギャ君が去年8月に預言していた動画:
https://www.youtube.com/watch?v=nZyNhpqMIHY&feature=youtu.be

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/733.html

[国際28] 中国の法輪功参加者の生きた臓器に群がる世界の臓器ビジネス(東海アマ)日本人が最大の顧客
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1134.html
2020年05月26日 (火) 17:34
 
 中国共産党が、自分たちを批判する法輪功(気功修練グループ)の加盟者を、令状もなく不法に長期間拘束し、生きたまま臓器を摘出して殺害し、その臓器移植で莫大な利益を上げていることは、すでに世界に大きく知られている。
 https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html

 このナチズムを上回るほどの非人道的行為に対し、アメリカ・カナダなどから激しい批判、糾弾が続いているが、一方で、中国共産党の臓器ビジネスの利権に群がる国や企業、個人が存在している。

 今回、唐人テレビが、フランスにおける臓器ビジネスと中国との密接な関係を告発した。
 
  フランスと中共の密接な関係 見え隠れする臓器移植の闇
 https://www.ntdtv.jp/2020/05/43594/

 以下一部引用

 フランスのラファリン前首相は2009年に中国を訪問し、中南医院の周雲峰院長にフランス最高の名誉勲章、レジオン・ドヌール勲章を授与しました。

 しかし「法輪功迫害を追及する国際組織」の調査によって、中共が長期にわたり生きている法輪功学習者から臓器を摘出していたことが明らかになりました。武漢大学中南医院は強制臓器摘出を行っている疑いのある病院の一つに挙げられています。

 強制臓器摘出に関わっているとされる医師の大部分は、武漢大学肝臓・胆のう疾病研究院の出身です。病院主任の彭貴主医師だけでも、2002年から2012年の10年間で少なくとも407人もの肝臓移植と多臓器摘出手術を行っています。

 フランス医学界は長年、中国に医療研修や技術支援を行っています。
 また、フランスは2004年に中共政府と全面的戦略パートナーシップ関係を結んだ初めての西側先進国となりました。

 フィリップ首相、憲法評議会会長のファビウス元総理、ラファラン元総理、ヴェドリーヌ元外務大臣らも、この戦略委員会に名を連ねています。ラファラン元総理はかつて武漢P4実験室の建設をサポートして中共の「友誼勲章」を授与されており、今回の感染拡大時には中共メディアの「環球時報」に中共を支持する動画を送っています。

 武漢P4実験室の建設を支持したフランス人ビジネスマンのアラン・メリューも、仏中財団戦略委員会のメンバーです。彼はメリュー財団のトップで、メリュー財団はフランスのリヨンのP4実験室の出資者でもあります。

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中国共産党の罪なき人々から生きたまま臓器を摘出して殺害する「臓器ビジネス」に群がる人々の顔ぶれを調べてゆくと、なんと、日本人が最大の顧客になっているとの報告がある。

  2017.7.28 【ニュースの深層】チャイナ“臓器狩り” 日本は最大の顧客か
  https://www.sankei.com/premium/news/170728/prm1707280005-n1.html

 以下引用

 中国の“政治犯”の臓器が売買され、日本人を始めとした患者に移植されている−。そんな中国の“臓器狩り”の実態に詳しいジャーナリストらが今秋、中国で臓器移植を受けることを禁止する法律の制定などを目指して活動する「中国における臓器移植を考える会」を設立する。

 法輪功信者の臓器を強奪?

 「健康な囚人、囚人といっても反体制派や政治犯の臓器を取り出して、臓器移植をしている。これが中国の共産党の大きな収入になっているそうだ」
 21日、参議院議員会館で開かれた同会の設立発起人会。外交評論家の加瀬英明氏は冒頭、中国の臓器移植についてこのように述べ、日本政府がこうした問題に真剣に取り組むよう求めた。

 発起人会では中国の臓器売買の実態に詳しいジャーナリストの野村旗守氏が「中国が公式にアナウンスしている年間の移植手術数は約1万件だが、カナダ人弁護士らが病床数や稼働率などから割り出した数字は年間6万件から10万件だった」と紹介。中国は移植臓器の供給源は死刑囚だと説明しているが、年間数千人とされる死刑囚の数と乖離があると指摘した。

  そして、ドナー(臓器提供者)として、中国で弾圧されている「法輪功」の信者や、政治犯として捕らえられたウイグル、チベットなどの少数民族をあげた。彼ら、彼女らの臓器が強制的に売られている可能性が高いという。

 海外で臓器を“買う”

 加瀬氏らは、こうした臓器売買に日本も無関係ではないと話す。

 日本臓器移植ネットワークによると、今年6月末時点で、腎臓や肝臓などの臓器提供を待っている国内の患者は1万3450人。多くの患者は待機リストに名前を連ねて移植を待つが、中には高額な費用を出し海外に渡航して移植を受ける患者もいる。中国の病院の中には、日本人や韓国人を主な“顧客”と想定している病院もあるとされる。

 海外に移植のため渡航することを禁止する法律を持つ国もある中、日本は臓器売買を禁止する法律は持つが、渡航を禁止してはいない。加瀬氏は「中国で臓器移植を受けている患者は日本が一番多いとも言われている。中国で臓器移植を受けることを禁ずる法制化まで持っていきたい」と活動の狙いを明らかにした。

 日本人の実態解明を

 ただ、実際にどの程度の患者が海外で移植を受けているかは分からない。渡航移植をめぐっては、反社会的勢力がビジネスとして国際的に暗躍しているとの指摘もある。

 2008年に国際移植学会が採択した「イスタンブール宣言」では、臓器売買や移植ツーリズムの禁止のほか、自国での臓器移植の推進がうたわれている。国連なども、「臓器摘出を目的とした臓器売買、人身売買は人類に対する真の犯罪」と位置づけ、今年2月に開かれたローマ教皇科学アカデミー主催の国際サミットでも、臓器売買の根絶に向けて一致団結することが国際的に宣言された。

 「数百人の日本人が中国で移植を受けたといわれているが、うまくいった例だけではないはずだ」と加瀬氏。考える会は今後、こうした日本の患者の情報などを集め、実態解明につなげるという。
*******************************************************
 引用以上

 以上は産経新聞の2917年度の記事なので、やや古いが、反共プロパガンダのために設立された産経新聞(フジ・サンケイグループ)の政治的立場を考えれば、鵜呑みにはしたくないが、しかし、この記事に関して、事実を捏造したような形跡は見られない。

 他にも関連ニュースがないか調べてみると……。

 中国の「臓器狩り」に日本人と厚労省も加担している!? 2019.03.25
 https://the-liberty.com/article.php?item_id=15578

 実は、私も、最悪、肺移植の可能性もあるのだが、こうした中国人の臓器をもらうくらいなら、死んだ方がマシだ。もっともカネがないから相手にしてもらえないが。

 そもそも、臓器移植の需要と供給の実態は、以下の通りだ。
 https://www.jotnw.or.jp/learn/about/

 【臓器移植とは、重い病気や事故などにより臓器の機能が低下した人に、他者の健康な臓器と取り替えて機能を回復させる医療です。第三者の善意による臓器の提供がなければ成り立ちません。日本で臓器の移植を希望して待機している方は、およそ14,000人です。それに対して移植を受けられる方は、年間およそ400人です】 

 年間14000名が臓器移植をしなければ生きられない状態だが、実際に移植できたのは400名だから、2.8%しか希望が叶えられない。
 だが、中国では、「カネさえ払えば」、日本や欧米なら数年待ちの臓器が、わずか数日で入手可能だという。
 それも、新鮮な死にたての臓器、健康な若者や子供の臓器まで簡単に手に入るが、日本の場合は、癌で亡くなった人の腎臓を移植したりしなければならないこともある。

 中共軍医が法輪功学習者からの臓器狩りを認める【禁聞】
 https://www.ntdtv.jp/2020/05/43433/

 中国へ、臓器移植を求める金持ちの日本人が急増 2006年04月09日
 https://www.epochtimes.jp/jp/2006/04/html/d19932.html

 少し古い記事だが、現状が変わっていないので引用する

 日本が1997年に臓器移植法案を改定してからも、日本での臓器提供の回数が50回に留まっており、腎臓移植は998回のみが行われた。臓器提供者が少ないため、1万2000人もの臓器移植を待機する者の多くは、中国へ臓器移植を求めた。しかし、それらの多くの臓器の出所は未だに不明である。

 ウェブサイト「ジャパン・フォーカス」は4月2日、中国で腎臓移植に掛かる費用は6万6500米ドル(約778万円)で、肝臓移植に掛かる費用は15万7000米ドル(約1835万円)であると報道した。少し前に、台湾の「イエーソン・ヘルスケア・サービス・センター」のネット仲介者は、「ジャパン・タイムス」に対して、上海の中山医院での心臓移植手術は、わずか11万9000米ドル(約1392万円)でできることを示したという。ちなみに、米国で同様な手術を行う場合は、86万米ドル(約1兆円)がかかるという。

 最近の実例

 日本で腎臓移植の手術は年間10回にも満たない中で、4年間腎臓を待ち続けた建築関係の会社経営者・平野ケンイチロウ(62)は、インターネットで噂の中国臓器を探し当てた。

 平野氏は、ウェブサイトの「中国国際臓器移植センター」で連絡先を求めた。同サイトhttp://en.zoukiishoku.com/list/link.htm(2006年4月2日版)は、英語、日本語、韓国語およびロシア語による詳細な説明が行われており、「患者様の検査データを当センターへメールにて送付し、またはファックスにて送付し、当地担当病院において、移植に際しての禁忌等確認および診断等を行う。

 診断後移植可能と診断された場合、移植手続きの申し込みをいただく。もっとも早いケースでは1週間程度でドナーが現れる可能性がある。肝臓のドナーは1ヶ月、長くても2ヶ月で現れる」と掲載している。しかし、臓器の出所は一切説明していない。

 平野氏は、中国瀋陽市にいる日本人仲介者と連絡を取ってから10日後に、自分が上海の病院で腎臓移植を行っていることに驚いたという。

 腎臓提供者は若い死刑囚と言われ、腎臓の価格は680万円だった。同氏にとって、安価な買い物だった。同氏は、最近中国で腎臓、肝臓または心臓移植を行った数百人の金持ち日本人の中の一人に過ぎないのだ。

 中国闇市場での臓器売買、臓器の出所が謎

 中国東部海岸は「臓器移植の旅」と称される貿易はますます盛んになっている。韓国人、米国人および各国の人々は安価で健康な臓器に注目している。地元の仲介者にさえ支払いをすれば、金持ちの患者は上海やその他の都市にある一流病院での臓器移植ができる。術後のアフターフォローが行われない状態で、多くの患者は、帰国後2,3年で死亡する現状である。しかし、それても、中国へ臓器移植を求める人々を止めることはできないのだ。

 移植用の臓器売買は中国では違法であるが、闇の市場ではますます盛んになっていることを裏付けるが、移植される大量な臓器の出所に関する情報は非常に少ない。また、医療関係者によると、より完全無欠な臓器を保つために、現在は、銃による処刑より、注射による安楽死の方法が増えたという。

 アムネスティ・インターナショナルの調査によると、2004年の中国での処刑者数は世界でもっとも高い3400人であり、一部のアナリストはさらに上回り8000人が処刑されていると分析している。

 また、中共側はこのころ、死刑囚の臓器は移植用として、外国人向けに販売されていることを明かし、臓器提供者全員が自ら同意したとし、家族にも販売された一部の金額が与えられることを示した。しかし、一部の死刑囚の家族は当局に対して、家族の同意なしで臓器摘出したことを訴えたという。一部の人権団体も、中共当局に対して、処刑時間を臓器移植の時間に合わせたことを譴責した。1980年の中共政権では、臓器摘出する際、本人または家族の同意が必要と定めている。

 今年、一部の外国新聞メディアは、少なくても8人の日本人患者が中国で臓器移植を行ってから死亡したことについて、北京当局に対して譴責した。また、マレーシア、カナダおよび米国の患者が中国で、臓器移植を行ってから死亡した報道もあった。

 中国で臓器のドナーを待っている患者は200万人を超えていると言われる。しかし、外国の患者がいきなりに彼らを飛び越え、最優先的に臓器移植が行われることから、刑務所から病院までのルートに金銭が作用されたと考えられる。それ故に、調査もなお難しくなるのであろう。
*******************************************************************
 引用以上

 上の記事では、中国に配慮して、臓器提供者が死刑囚だけであるかのようなウソを書いているが、実際には、江沢民の命令により法輪功参加者の無条件不法逮捕が始まったのは1998年頃で、今世紀に入ってからは、年間数百名の罪もない法輪功参会者が生きたまま臓器を抜かれて殺害されている。
 また、2016年以降は、何の罪もないウイグル人が強制収容所に投獄され、生きたまま連れ出されて、二度と姿を現さない事例が、やはり年間数百名に及ぶという。

  麻酔なしで臓器を強制摘出、女性器に電気棒を突っ込み…! 中国共産党による臓器売買と拷問の実態を「日本ウイグル連盟」会長が暴露! Posted on January 29, 2019
 https://www.uyghurcongress.org/jp/%E9%BA%BB%E9%85%94%E3%81%AA%E3%81%97%E3%81%A7%E8%87%93%E5%99%A8%E3%82%92%E5%BC%B7%E5%88%B6%E6%91%98%E5%87%BA%E3%80%81%E5%A5%B3%E6%80%A7%E5%99%A8%E3%81%AB%E9%9B%BB%E6%B0%97%E6%A3%92%E3%82%92%E7%AA%81/

 【中国共産党の臓器狩り】100万人を超えるウイグル人を収容所へ
 https://netlabo.biz/uyghur-100

 こんな中国共産党による、ナチスのユダヤ人大虐殺をも超えるような凄まじい非人道殺戮によって売り飛ばされる、被害者の臓器を誰が、一番たくさん買っているのか?
 日本人である。

 冒頭にリンクしたのは、フランス政府が、こうした臓器売買に関与し、今回の新型コロナウイルス・パンデミックの原因であろう武漢P4b微生物兵器研究施設を設計し中国に与えたのもフランス政府であるという。
 フランス政府は、イタリア政府やドイツ政府と同じく、中国共産党とズブズブの泥沼に入り込んでいて、利権を共有しているのである。
 だから、これほどの歴史的残酷犯罪が、世に明らかになって、すでに20年以上経ているのに、まったくなくなっていないのである。

 また、日本人による法輪功修練者の臓器購入も続いているといわれる。中国で、安く新鮮な臓器が手に入り、待ち時間もなく移植手術が受けられるのは、それが罪なき人々を殺害して臓器を抜き取るからなのだ。
 いくら、自分が臓器移植を必要とするといっても、そんな臓器を買うことは、恐ろしいカルマというしかなく、いずれ、とんでもない因果応報が還ってくるに違いない。

 私は傲慢な利己主義者のトランプが大嫌いで、安倍晋三と同じく顔も見たくないが、しかし、トランプが、中国の臓器移植に真正面から反対し、それをやめさせる力になるとすれば、トランプを支持するしかない。
 現実には、トランプは駆け引きや、取引が死ぬほど好きなので、たぶん何かと取引すると予想しているが……。

 ただ、オバマ時代の民主党政権や、クリントンは、中国共産党から多額の資金を提供されていて、これがために、20年前からの法輪功殺人に頬被りを続けてきた。
 安倍晋三が、臓器殺人の最高責任者である習近平を日本に国賓として招こうとして、コロナ禍に阻止されているが、これも、自民党安倍一味(あるいは二階ら)に対して、中国が莫大な資金提供を行って大量臓器殺人を隠蔽させた疑いがある。

 これは、人間界最悪の犯罪であり、カルマである。
 カルマがカルマとして作用する条件は、本人が、それを悪事と認識するところからである。安倍らが、臓器殺人隠蔽の罪を自覚すれば、これまでのあらゆるカルマが一斉に安倍自民党を押しつぶすだろう。
 臓器被移植者も、それが罪なき人から生きたまま抜き取って殺した臓器であることを知った段階で、凄まじいカルマが始まるのだ。
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/737.html

[国際28] 911 とコロナは似ている (田中宇)
そろそろこれを書いても「叱られない」と思うので書くが、今回の新型コロナの
危機は、01年の911事件で始まった「テロ戦争」と本質的に似ていると思う。両
者が似ている点はいくつかある。ひとつは、両者とも「脅威」とされた対象が、
よく見ると「闇夜の枯れすすき」であることだ。当局やマスコミが脅威を誇張し、
人々が枯れすすきを化け物だと信じ込む状態を作った。

http://www.zerohedge.com/markets/covid-19-has-replaced-osama-bin-laden-fall-guy-lost-liberties
COVID-19 Has Replaced Osama Bin Laden As The Fall Guy For Lost Liberties

911テロ事件の犯人とされるアルカイダは、放置すると米欧の全体を破壊しかね
ない、とても恐ろしいテロ組織だと喧伝された。だが実のところアルカイダは弱
く、米欧当局のスパイにたくさん入り込まれ、資金や武器まで当局からもらって
「敵」を演じさせられていた。911は、アルカイダがやったかのように米当局が
演出した自作自演的な事件だった。当局やマスコミは、自作自演性が指摘される
ことを事実上禁止し、アルカイダが世界的な大きな脅威であると誇張し続け、米
国による軍事侵攻や政権転覆を正当化した。911事件は、犯罪捜査によって解決
すべき問題だった(徹底捜査したら当局の自作自演性が露呈してしまうが)。そ
れなのに米政府は、911を「恒久戦争」によって解決(というより報復)すると
いう、トンデモな道に入ってしまった。

http://tanakanews.com/911.htm
田中宇911事件関係の記事

新型コロナウイルスは、感染力がものすごく強いが発症性が低く、感染者のほと
んどは無発症か軽症だ。死者の98%はもともとの持病があり、真の死因がコロナ
でなく持病なのにコロナで死んだことにされている。多くの国の政府が、死因を
ごまかすことでコロナの死者数を水増ししている。無発症や軽症の感染者数の統
計を実際より大幅に低く見積もることで当初、コロナの致死率は3%だと喧伝さ
れたが、最近わかった本当の致死率は0.3%とか0.08%とか、そういった水準だ。
コロナは、世界中で都市閉鎖や経済停止をやる必要がある病気でない。それなの
に、各国の政府やマスコミはコロナの脅威を誇張しまくり、都市閉鎖や経済停止
を長期化している。新型コロナは、集団免疫策で解決すべきだったのに、各国政
府はとても愚策(一時しのぎでしかないのに悪影響が巨大)である都市閉鎖の道
に入ってしまった。

http://tanakanews.com/200516lockdown.htm
都市閉鎖の愚策にはめられた人類

http://mises.org/power-market/cdc-slashed-covid-19-fatality-rate-fraction-earlier-estimate-used-justify-lockdowns
The CDC Slashed the COVID-19 Fatality Rate to a Fraction of Earlier Estimate Used to Justify Lockdowns

911とコロナが似ている点の2つ目は、ほとんどの人々が政府マスコミの「闇夜
の枯れすすき」的な誇張に見事に騙されて本気で恐怖のどん底に陥れられ、政府
の大間違いな政策に反対するどころか積極的に賛成したことだ。人々は、集団免
疫を得る前に集団心理に陥らされている。911事件は数時間の出来事だったが、
衝撃的なテレビ映像が奏功し、その後何年にもわたって人々、特に米国民のトラ
ウマになった。当時、事件から2か月後に米国に行った私は、多くの市民が報道
や当局発表を丸ごと信じて(騙されて)イスラムやテロに対する強い恐怖と不安
感を植え付けられていることに驚いた記憶がある。恐怖心を植え付けられた人々
は、米軍によるアフガニスタンやイラクへの侵攻を積極的に支持した。イラクの
世俗派のサダムフセインと、サウジ系の宗教主義のアルカイダは敵どうしなのに、
そんなのどうでも良いから早くサダムをやっつけろという話が勃興した。人々が
テロ戦争の愚策性に気づいたのは、10年後のオバマのイラク撤兵のころだった。

http://tanakanews.com/200513corona.htm
コロナ危機に関する私の認識のまとめ

http://tanakanews.com/200402world.php
静かに世界から手を引く米国

コロナ危機でも、人々の多くは報道を丸ごと信じ、すでにコロナに無発症感染し
て免疫を持っていると期待される人々ですら、心底恐れている。身体は無発症で
元気でも、頭は「コロナマスゴミ」にひどく感染して重症化している。テレビは
「頭のコロナ」の「呼吸器」だ。テレビにつながれた人のほとんどは、戻ってこ
れない「向こう側」に逝ってしまう。恐怖心を植え付けられた人々は、外出禁止
令や非常事態宣言が解除された後も外出したがらない。人々の多くは洗脳され、
愚策の都市閉鎖を早くやめてくれと思わないどころか、もっと長く都市閉鎖をや
ってくれと政府に希望する人が多くなっている。都市閉鎖が政府にとって素晴ら
しい策である点は、閉鎖をやめると感染が少し再拡大し、それだけで人々の恐怖
心がぶり返して政府の言いなりに戻るので、自動運転的に危機を長期化できるこ
とだ。人々は、政策の良し悪しなどどうでも良いから、都市閉鎖を続けろ、早く
イラクに侵攻しろ、と思ってしまう。テロのトラウマが何年も続いたように、感
染のトラウマもこれから何年も続く。

http://tanakanews.com/200428corona.htm
都市閉鎖 vs 集団免疫

http://tanakanews.com/200406virus.htm
ウイルス統計の国際歪曲

911とコロナが似ている点の3つ目は、911事件やコロナ感染による犠牲者の人数
よりも、テロやコロナへの「対策」と称して行われた戦争や都市閉鎖による犠牲
者の人数の方が、最終的にはるかに多くなることだ。911事件で死んだのは約3000人
だが、911への報復として行われた03年からのイラクへの侵攻と占領では、イラク
の人口の3-5%にあたる50万-100万人が死んだ。アフガニスタンやシリアでも、
米国が起こした長期の戦争で数十万人ずつの市民が死んでいる。コロナが主因で
死ぬ人類の最終的な総数より、世界的な都市閉鎖で病気が悪化して死ぬ人類の総
数、経済停止の大恐慌で中産階級から貧困層に突き落とされ困窮して死ぬ人の総
数の方が、たぶん何十倍も多くなる。テロ戦争もコロナ対策も、愚策とわかって
いることが意図的に何年も続けられる。

http://tanakanews.com/110614iraq.php
米軍撤退を前にイラク人を怒らせる

事件の真相が闇の中である点も、911とコロナで似ている。911事件の真相は、事
件から20年たった今でもほとんど露呈していない。新型コロナのウイルスが、武
漢ラボ(ウイルス研究所)から間違って漏洩したものなのか、米諜報界のスパイ
が誘発した漏洩なのか、それともラボは無関係で武漢の野生動物市場で動物から
ヒトに感染したのか、ウイルス発祥の真相もたぶん永遠に闇の中だ。そして、テ
ロやコロナへの対策として行われたとんでもない愚策が、テロやコロナの真相と
直接関係ないので、真相がどうであるかは最重要でない、という点も911とコロ
ナで似ている。911事件が自作自演でなくアルカイダが自立的に計画実行したテ
ロだったとしても、その後の米政府のテロ戦争の壮大な失策に対する評価が変わ
るものではない。新型コロナの発祥ルートが何であれ、コロナ対策として行われ
ている都市閉鎖が頓珍漢な愚策であることに変わりはない。コロナの発祥ルート
をめぐる論争は、米中対立の火種の一つとして政治的に使われ続ける。政治化す
るので、真相はずっと確定しない。

http://tanakanews.com/200204wuhan.htm
武漢コロナウイルスの周辺

田中宇史観的には、911もコロナも、最終的な米国覇権の低下と多極化につなが
る点で似ている。911後、米国は単独覇権主義を表明・標榜したが、これは全く
不必要で自滅的な表明だった。冷戦終結後、米国は誰が見ても単独覇権国であり、
それをわざわざ911後に表明したことで米国は世界に多くの敵を作って憎まれる
覇権国となり、覇権運営に協力してくれる人が減り、覇権が低下した。5年ほど
前から、米国は中東からの撤退の傾向を強め、米国が抜けた後の中東はロシア
中国イランの影響圏となり、世界の覇権の多極化を強めた。コロナは都市閉鎖で
世界経済を長い大恐慌に陥らせたが、米連銀のQE(造幣による資金注入)によ
って巨大なバブルである米国金融の相場の下落が抑えられている。トランプは、
ドルの潜在力を弱めるQEの急拡大と、中国敵視を同時にやっており、いずれ中
国など非米諸国の側が、QEで弱体化したドルを基軸通貨として使わなくなり、
QEとドルの破綻が米国覇権の低下と多極化につながる。

http://tanakanews.com/200528depression.php
コロナ大恐慌を長引かせる意味

http://tanakanews.com/200119iraq.htm
米国を中東から追い出すイラン中露

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/200529corona911.htm

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/749.html

[経世済民134] 日本の酪農農家、3重苦に…コロナで牛乳の給食需要消滅、輸入超自由化で価格破壊(Business Journal) 赤かぶ
15. てんさい(い)[1279] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年5月31日 00:04:20 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[287]
「牛乳は子どもによくない」 佐藤章夫著 と、最近の牛乳危険記事リンク
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/759.html

牛乳が体に悪い根拠一覧 (内海聡)
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/327.html
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/475.html#c15

[国際28] 黒人暴行死への抗議、全米に拡大 夜間外出禁止令でも暴徒化したデモ隊と警察が衝突(ニューズウィーク) 赤かぶ
13. てんさい(い)[1280] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年6月01日 20:19:56 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[288]
CNNの黒人記者が生中継の最中に逮捕 逮捕は01:50


http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/762.html#c13

[国際28] 黒人暴行死への抗議、全米に拡大 夜間外出禁止令でも暴徒化したデモ隊と警察が衝突(ニューズウィーク) 赤かぶ
14. てんさい(い)[1281] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年6月01日 20:20:59 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[289]
CNNの黒人記者が生中継の最中に逮捕 逮捕は01:50



(1個前は投稿時設定ミスで動画が表示されず)

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/762.html#c14
[国際28] 新型コロナの脅威を誇張する戦略(田中宇)パンデミックが覇権運営の道具に使われたのは史上初めて
今年3月、欧州のデンマークの政府が新型コロナウイルスへの対策を決めようと
している際、政府内の保健省の専門家たちが「新型コロナは、感染時の重篤性が
あまり高くなく、致死率もそれほど高くない。それほど危険な病気でないので、
人々の外出禁止や集会禁止、店舗や企業の強制閉鎖などの都市閉鎖策をやる必要
はない」という見解を保健省としてまとめた。だが、フレデリクセン首相をはじ
めとする政府上層部はこの見解を拒否し、与党を巻き込んで議会で保健省の政策
決定権を剥奪して実権のない顧問役に格下げする非常事態法を制定し、都市閉鎖
策を強権的に実現した。当時、保健省の役人側の専門家のトップである次官
(Per Okkel)が、政治家である保健省の長官(Soren Bostrom)に対して「政治面
のアドバイスをする時は専門家としての判断を停止することにした(専門家から
見て間違っている都市閉鎖策を政府が挙行するのを保健省は看過せざる得ないの
で、われわれ保健省の専門家は、専門家としての思考を停止することにした)」
という趣旨の抗議・皮肉的な電子メールを送った。

http://www.thelocal.dk/20200529/leaked-emails-show-how-denmarks-pm-steam-rollered-her-own-health-agency/amp
Leaked mails reveal battle over Denmark's lockdown

最近になって、世界的に、コロナの致死率が実際よりはるかに大きな数字として
誇張されてきた(コロナ以外の死因の死者が多数コロナの死者として計上された
り、致死率の分母である感染者数が実際よりはるかに少なく見積もられてきた)
ことが発覚し、都市閉鎖策をやるほどの病気でなかったという議論が、世界的に
専門家たちの中から出てきている。都市閉鎖策は、経済破壊と外出禁止による失
業急増やコロナ以外の健康被害、精神的打撃などの人々への悪影響が巨大であり、
コロナ以外の死者が急増する愚策だ。都市閉鎖策は、コロナ自体の解決策として
も不必要に事態を長期化させる(一時的に感染拡大が減るが、都市閉鎖を緩和
すると感染が再拡大し、何年も閉鎖と経済停止を続けねばならない)。都市閉鎖
策はひどい失策だという指摘が世界的に増える中、3月末に保健省の次官が長官
に送った抗議皮肉のメールが先日、地元の新聞にリークされ、デンマーク政府の
政治家たちが保健省の専門家たちの意見を抑圧して愚策の都市閉鎖策を強行した
ことが明らかになった。

http://www.zerohedge.com/health/its-all-bullsht-3-leaks-sink-covid-narrative
"It's All Bullsh*t" 3 Leaks That Sink The COVID Narrative

似たような話が最近、ドイツでも暴露された。ドイツ政府の内務省では専門家た
ちを集め、独政府のコロナ対策を評定する報告書を作らせた。報告書は、新型コ
ロナが毎年流行するインフルエンザなど一般的な他の病気のウイルスと同程度の
危険性しか持っていないのに、コロナがとんでもなく危険な病気であると誇張さ
れ、その誇張をもとに悪影響が巨大な都市閉鎖策が行われてしまったと指摘して
いる。報告書は「コロナで死ぬ人は、もともと他の持病などで今年じゅうに死ぬ
ような人々であり、コロナは、それ自体だけで死ぬ人がほとんどいない重篤性の
低い病気だ」「コロナに関しては、国家が最大のフェイクニュースの発生源だ」
「コロナの都市閉鎖のせいで病院に行けないコロナ以外の病人が急増、ガンなど
の手術が延期され死者が増えている」「政府は、都市閉鎖すべきでないと指摘し
た政府内の専門家の忠告を無視して都市閉鎖を挙行した」「都市閉鎖の悪しき副
作用が今後何年も続く」とも指摘。ドイツを含め世界的に採られている都市閉鎖
策を厳しく批判している。報告書の内容は、コロナ危機の発生以来、私が米欧の
オルタナティブメディアなどを見て書いてきた分析と大体同じだ。

http://www.strategic-culture.org/news/2020/05/29/german-official-leaks-report-denouncing-corona-as-global-false-alarm/
German Official Leaks Report Denouncing Corona as ‘A Global False Alarm’

報告書は5月初めに完成したが、内務省の最上層部(大臣ら政治家)は報告書を
公表しないことを決めた。内務省内には、鋭く厳しい内容の報告書を隠蔽しよう
とする最上層部のやり方に不満な勢力がおり、彼らは報告書をマスコミにリーク
した。ところがマスコミは最上層部とぐるで、もらった報告書について報道しな
かった。仕方がないので内務省筋はドイツのオルタナティブメディアに報告書を
リークし、こちらは報道された。この報道に対し、内務省の副大臣(Gunter Krings
国会議員)は「これは、省内の個人が勝手に書いたもの。妄言の陰謀論であり、
まじめに検討すべき内容でない」と、報告書を陰謀論扱いして取り合わなかった。
マスコミも、オルタナティブメディアの後追いで報告書の存在を短く報じたが、
その内容について分析や議論をすることを避け、事実上無視した。報告書を
リークした内務省内の専門家(Stephen Kohn)は更迭された。

http://www.ichbinanderermeinung.de/Dokument93.pdf
KM4 Analyse des Krisenmanagements

人類の多数を占める、政府やマスコミの発表を鵜呑みにしている軽信的な人々か
ら見れば、デンマークとドイツの事例はいずれも政府上層部の方が正しく、反対
論を出して潰された政府内の専門家たちの方が「陰謀論者」であり間違っている。
「どんな事案でもおかしな異論を言う少数派がいる。そういう奴らは潰されて
当然」「コロナはとても危険な病気なんだから都市閉鎖は当然だ」という話で終
わる。しかし、コロナ関連のこれまでの私の記事を読んである程度納得している
人は「新型コロナの危険性は大したものでないのに、各国政府はコロナの危険性
を誇張し、まっとうな反対意見を出す専門家たちを陰謀論扱いして潰し、悪影響
がものすごく多い愚策の都市閉鎖策を強行した」と思うだろう。これは「闇夜の
枯れすすき」を「単なる枯れすすき」と見破れるか、扇動されて「恐ろしい化け
物」に見えてしまうか、という話だ。

http://tanakanews.com/200516lockdown.htm
都市閉鎖の愚策にはめられた人類

http://tanakanews.com/200529corona911.htm
911とコロナは似ている

ロシアでは5月末、政府のコロナ関連広報の責任者であるミャスニコフ
(Alexander Myasnikov。医師・元テレビタレント)が、ロシア人にコロナに関す
る「正しい知識」を教えるためのテレビのインタビューの中で、コロナの危険性
についていろいろ語った後、最後にすでにインタビューが終わってテレビカメラ
が止まっていると勘違いしたミヤスニコフが「すべてはインチキな話だ。すべて
誇張されている。本当は、致死率がとても低い感染症なのに。なぜ、こんな大し
たことない病気への対策として、世界を破壊せねばならないのか。私自身、理解
できない」と本音を言ってしまった。この出来事からは、ロシアでも、ドイツや
デンマークと同様、プーチン大統領ら政府上層部が、コロナの危険性を誇張して
悪影響ばかり多い都市閉鎖策を続けていることがうかがえる。

http://www.themoscowtimes.com/2020/05/27/its-all-bullsht-russias-coronavirus-information-chief-says-of-virus-fears-a70398
‘It’s All Bullsh*t,’ Russia’s Coronavirus Information Chief Says of Virus Fears

ドイツやデンマークやロシアは、3月後半から4月前半にかけて、都市閉鎖の策
を開始した。この時期に英国や日本、フランス、イタリア、スペイン、米国など
世界の多くの国々が都市閉鎖策を開始した(日本は強制の少ない準都市閉鎖)。
時期的な一致から考えて、各国はバラバラに検討して都市閉鎖策を決めたのでな
い。当時、都市閉鎖策が妥当かどうか世界的・国際的に議論された痕跡もない
(国際議論があったなら非公式でも全く秘密裏でなく、何らかの情報が流布した
はずだが、何も出ていない)。考えられる筋書きとして、米国の覇権運営筋
(米英、軍産複合体、トランプ。トランプに乗っ取られた軍産)が、同盟諸国や
非米諸国を加圧したり説得したりして全世界を都市閉鎖策に誘導した、というシ
ナリオがある。国際社会、とくに同盟諸国をある方向に隠然と誘導する策をやれ
るのは軍産しかいない。生物化学兵器を研究している米軍や、世界中のウイルス
研究所にスパイに仕立てた研究者を潜り込ませている米英諜報界も軍産の一部な
ので、武漢でのコロナ危機の発症から軍産が手がけた可能性すらある。

http://www.webnewsys.com/2020/05/many-us-states-have-seen-lower.html
Many US states have seen LOWER infection rates after ending lockdowns that are are now destroying millions of livelihoods worldwide, JP Morgan study claims

米国(米英)の覇権運営筋である軍産はこれまで3回にわたり、覇権を強化する
ために脅威を誇張してきた。(1)第2次大戦の敗戦国となった独日の「悪さ」
を誇張して「永久の極悪」のレッテルを貼り、独日を半永久的に米英に従属させ
たこと。(2)ソ連やロシアの脅威や悪さを誇張して冷戦構造を作り、西側諸国
に対米従属を強いたこと。(3)911事件の犯人像を歪曲し、アルカイダなどイ
スラムテロの脅威を誇張して「テロ戦争」の構図を作り、世界各国をその構図下
に従属させようとしたこと。以上の3回のやり口と、今回のコロナの脅威の誇張
のやり口の類似性から考えても、コロナ危機の「解決策」として世界に都市閉鎖
を隠然と強要したのは軍産だと考えられる。

http://www.zerohedge.com/health/cdc-admits-covid-19-antibody-tests-are-wrong-half-time-virus-isnt-deadly
CDC Admits COVID-19 Antibody Tests Are Wrong Half The Time & Virus Isn't That Deadly

軍産は以前から、世界的な感染症(パンデミック)が起きた場合、その危険性を
誇張しつつ、同盟諸国や国際社会の全体に同じ対策を取らせ、世界的な感染症対
策を口実に世界政府的な覇権機能を行使・拡大する策を持っていた。米国のジョ
ンズホプキンス大学やMITなどの軍産の「研究(と称するプロパガンダ発案)
機関」が、それっぽいシナリオを何度も出してきた。Jホプキンスは昨秋、今回
のコロナ危機を先取りするかのようなシナリオを出している。シナリオは以前か
ら繰り返し出されてきたが、パンデミックが本当に覇権運営の道具に使われたの
は今回のコロナ危機が史上初めてだ。新型コロナの都市閉鎖策が持つ強烈な国際
政治性(パンデミック対策として頓珍漢なのに上から国際的に強行されたという
面)と比べると、以前のスペイン風邪もHIVエイズも、それほど国際政治的に
使われていない。

http://www.dailymail.co.uk/news/article-8278009/it-TWO-MILLION-deaths-reach-herd-immunity-political-scientists-say.html
It could take TWO MILLION deaths across the US to reach herd immunity says political scientist at Johns Hopkins

覇権運営権を握る軍産の目標は従来、米国(米英)覇権の維持拡大だった。しか
し今回のコロナ危機の対策として世界的に上(軍産)から強要されている都市閉
鎖は、長期的に、世界経済を破壊して米連銀のQE急増からドルの基軸性喪失・
米経済覇権の崩壊につながり、世界各国をバラバラな人的鎖国状態にし続けるの
で政治諜報的にも米覇権低下を加速する。都市閉鎖は軍産の目標と正反対に、米
国覇権を自滅させる。世界への都市閉鎖の強要は、やり口から見て軍産の仕業だ
が、損得の道理からは軍産の仕業と考えにくい。

http://www.zerohedge.com/health/500-doctors-write-trump-warning-lockdown-will-cause-more-deaths
500 Doctors Write To Trump Warning Lockdown Will Cause More Deaths

この矛盾点は、すでに私の中で解決している。トランプ米大統領は、軍産と米国
覇権体制を潰して、世界の体制を軍産製の米単独覇権から、軍産登場前の多極型
(ヤルタ体制)に戻すために当選・就任した。トランプ当選後、軍産はロシアゲ
ートなど濡れ衣的な事件を作ってトランプを潰そうとしたが、この暗闘は逆にト
ランプの勝利となり、軍産は弱体化した。トランプは、弱体化した軍産を乗っ取
り、軍産の皮をかぶって軍産的な戦略を過激に稚拙にやって意図的に失敗させる
ことで、米国覇権と軍産を自滅させようとしている。軍産の皮をかぶったトラン
プによる覇権自滅策の一つが、コロナ危機で世界に都市閉鎖を強要することだっ
た(ほかに、中国敵視を強化して中国を対米自立させる策などがある)。軍産(
に入り込んだ多極派)が自滅策をやるのはトランプが初めてでなく、ブッシュ政
権のネオコンによるイラク戦争が先例としてある。トランプはネオコンのバージ
ョン2である。

http://www.zerohedge.com/political/unspoken-reason-lockdowns
The Unspoken Reason For Lockdowns

http://tanakanews.com/190527spygate.htm
スパイゲートで軍産を潰すトランプ

トランプに乗っ取られた軍産(軍産の皮をかぶったトランプ)は、どうやって各
国政府の上層部に、経済自滅を引き起こす都市閉鎖策をやらせるように仕向けた
のだろうか。ひとつ考えられるのは、情報や印象を歪曲する軍産の策を駆使して、
各国政府の上層部が誇張された新型コロナの脅威を信じ込み、自国政府内の専門
家たちの反論を軽視無視抑圧するよう誘導した、という筋書き。もうひとつ考え
られるのは、有事体制である都市閉鎖策をとることで各国の権力者や与党が強く
なり、野党や反対派を抑えられる点だ。ドイツのメルケルはもともと軍産系の
権力者だが、コロナ危機前に落ち目で、若手への権力継承を迫られていた。しか
し、都市閉鎖策の導入とともに権力を再掌握して強くなった。

http://www.dailymail.co.uk/news/article-8347635/Lockdowns-failed-alter-course-pandemic-JP-Morgan-study-claims.html
Lockdowns failed to alter course of pandemic, JP Morgan study claims

http://tanakanews.com/180724trump.htm
軍産の世界支配を壊すトランプ

日本は、日米同盟の維持と引き換えに準都市閉鎖(非常事態宣言)を強要された。
英国も、米国との同盟維持と引き換えに、集団免疫策を引っ込めて都市閉鎖策を
やった。いずれも、都市閉鎖の自滅性をしりつつも、それより米国との同盟関係
を重視せざるを得なかった感じだ。米国自身も都市閉鎖策を導入し、その結果、
大量の失業と金融のQE依存、各地での暴動発生など、覇権の自滅への道を着々
と歩んでいる。

http://www.bloomberg.com/news/articles/2020-04-28/top-aide-to-u-k-s-johnson-pushed-scientists-to-back-lockdown
Johnson’s Top Aide Pushed Scientists to Back U.K. Lockdown

http://www.zerohedge.com/health/us-dramatically-overcounting-covid-19-deaths
The US Is Dramatically Overcounting COVID-19 Deaths

今回の記事ですでに書いた、ロシア政府のコロナ広報担当責任者であるミャスニ
コフが、テレビ出演時に、コロナの危険性が誇張されて広報されており、都市閉
鎖策がトンデモな愚策であることをうっかり認めてしまったことからは、ロシア
政府の最上層部つまりプーチン大統領が、コロナの脅威を誇張しつつ都市閉鎖を
やる愚策を同意ないし主導していることを示している。ロシア諜報機関の出身で
あるプーチンは、この愚策が米国の軍産(の皮をかぶったトランプ)の誇張策・
歪曲術であることを知っているはずだ。いや、最初は知らなかったので騙された
のか??。ロシアは4月初めから都市閉鎖策を急にやり始め、その時点でミャス
ニコフがプーチンからコロナ広報責任者に任命されてコロナの脅威を誇張した。
だがその後、5月半ばにプーチンは都市閉鎖をやめる方向に転換し、ほどなくし
てミャスニコフがテレビでうっかり(を装って)コロナの危険性が誇張されてい
ることを暴露した。プーチンが一時的にトランプに騙されていたのか、それとも
最初から愚策と知りつつあえて乗っていたのかは不明だ。

http://www.businessinsider.com/russia-coronavirus-info-myasnikov-says-alarm-virus-is-bullsh-t-2020-5
Russia's head of coronavirus info says alarm over virus is 'bulls---' - Business Insider

世界中の諸国が、コロナの危険性を誇張して都市閉鎖をやる愚策に乗ったが、唯
一この愚策を自国に導入するのを拒否し続けたのがスウェーデンだ。スウェーデ
ンは、都市閉鎖の強要以前に欧州などが採ろうとしていた集団免疫策を採り続け
た。軍産傀儡のマスコミやうっかり軽信者たちは、都市閉鎖の愚策性を棚に上げ、
集団免疫策を危険な愚策だと喧伝誹謗し続けている。国際的(軍産的)に信用さ
れている国であるスウェーデンを一定以上誹謗することは難しいので「集団免疫
はスウェーデンの特殊な文化に基づいた政策であり、スウェーデンと文化が異な
る他の諸国にはやれないことだ」という、まことしやかな解説のふりをした大間
違いのプロパガンダも流布している。集団免疫策は、奔放でない慎重な国民性
を持った国なら、どこでもうまくやれる。日本は、4月初めにトランプからの加
圧で都市閉鎖に転向するまで、宣言も検査もしない「こっそり集団免疫策」をや
って成功していた。

http://www.wsj.com/articles/freedom-and-swedens-constitution-11589993183
Freedom and Sweden’s Constitution

http://tanakanews.com/200428corona.htm
都市閉鎖 vs 集団免疫

奔放な民族性のイタリアは、スウェーデンの逆を行っている。イタリアは3月後
半から都市閉鎖をやり、同時にコロナ以外の死因の死者をコロナの死者統計にど
んどん入れることで死者数を誇張し、大変な状態を演出した。イタリアは、ドイ
ツが主導するEUから資金援助をもらうため、この演技を展開した。だが、ドイ
ツやEUはイタリアのインチキな演技を見抜き、思ったような資金援助をしてく
れなかった。あきらめたイタリアは都市閉鎖を解除し、こんどは逆に、できるだ
け早く外国人観光客にイタリアに戻ってきてもらって観光業で稼ぐ態勢に戻すた
め「もうイタリアのコロナ問題は解決した」「イタリアの新規のコロナ感染者は
弱いウイルスしか持っておらず、他人に感染させない」と言い出している。すべ
てはカネだ。軍産との約束も、儲からないなら終わりだ。イタリアは奔放で素晴
らしい。

http://uk.reuters.com/article/uk-health-coronavirus-italy-virus/new-coronavirus-losing-potency-top-italian-doctor-says-idUKKBN2370OP
New coronavirus losing potency, top Italian doctor says


この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/200604corona.htm

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/776.html

[政治・選挙・NHK273] 中抜き問題で安倍首相「10億以上は銀行手数料」大手銀行は否定?(MAG2)嘘つきがまたでまかせを言う
https://www.mag2.com/p/news/453835


新型コロナウイルス対策に関する「持続化給付金」支給事務を委託した法人の実態が不透明と指摘される問題について4日、参院厚生労働委員会で社民党の福島瑞穂党首の質問に答えた安倍首相。福島氏が「20億円の中抜き」と批判したのに対し、首相は「そのうち10億円以上は銀行に手数料として払っており、(批判の)前提自体どうなのかという感じだ」と反論したと時事通信が伝えている。しかし、振込手数料だけでそのような大金がかかるのか。大手銀行に直接、電話で聞いてみた。



■どんな大金でも振込手数料は数百円


電話で問い合わせたのは三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の大手三行。政府への「忖度」などから回答を拒否されないよう、あくまで一般人として「法人で1億円を振り込む場合、手数料はいくらになるか? 」と尋ねてみた。


すると、どの銀行も「1億円でも10億円でも100億円でも振込手数料は同じ」との回答があった。


三菱UFJ銀行の場合、振込金額3万円以上で同行あてだと550円、他行あてだと880円。
三井住友銀行の場合、振込金額3万円以上で同行同一支店あてだと440円、同行本支店及び他行あてだと880円。
みずほ銀行の場合、振込金額3万円以上で同行あてだと660円、他行あてだと990円。
(※いずれも銀行窓口での振込の場合。インターネットバンキング等は異なる)


もちろん、今回問題となっているお金は3万円どころの話ではないので、安倍首相の答えた「10億円以上を銀行の手数料として支払った」という発言に疑問が生じてくる。


■その場しのぎの安倍首相


一方、「中抜き」の指摘に対する安倍首相の答弁が「不自然」ということは差し引いたとして、給付金を個人や企業に給付する際の振込手数料に「10億円以上を銀行の手数料で払った」と理解した場合でも、


(給付する企業または個人数)×(振込手数料)=振込手数料総額:10億円以上〜


ということになる。


テレビ朝日など一部の報道によると、「(振り込みには)みずほ銀行を利用した」とあったため、振込手数料を仮に990円と仮定すると、すでに約10万1000件へ振り込んだことになるが、そもそも「持続化給付金」が振り込まれていない企業や個人は多く、まだ申し込み自体を受け付け中の状態だ。振り込んだ件数が確定していないにも関わらず、「そのうち10億円以上は銀行に手数料として払っており」という安倍首相の答弁がおかしいことに変わりはない。


万が一、「すでに10万件以上に振り込んだ」というのであれば、その証拠として振込日を記載した入金リストを提出しないことには野党も国民も納得しないだろう。


この不可解な入札に始まり、委託した法人の実態が不透明な点、そして特定の企業にだけ利益を与えているように見える委託費のおかしな流れなど、「持続化給付金」にまつわる問題は疑惑が増すばかり。安倍首相からのさらなる詳しい説明が必要ではないだろうか。


■不可解な答弁に怒りの声


あまりにも答弁が不自然だ。なぜ銀行の振込手数料だけで10億円以上ものお金がかかるというのだろうか。今回の安倍首相の答弁は、その場しのぎで苦しすぎる感が否めない。ネット上では「情けない」「バカにしているのか」など怒りの声ばかりが投稿されている。








http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/275.html
[国際28] ワクチンの暗い過去を隠し、全人類に接種させようと目論む利権集団(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
11. てんさい(い)[1282] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年6月08日 12:00:34 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[290]
【完全保存版】ワクチンのすべて
http://hellomitz3.net/?p=2257



若い人にもわかりやすい、限定公開動画

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/798.html#c11
[国際28] 永遠の都市閉鎖 vs 集団免疫(田中宇)永遠の都市閉鎖策は、トランプに乗っ取られた米国の軍産複合体(諜報界、外交界、学界、マスコミなど権威筋。覇権運営層)が意図して世界にやらせている策略
北欧スウェーデンの政府は世界でただ一国、新型コロナウイルスへの対策として、
都市閉鎖・強制的な経済停止・外出禁止でなく、集団免疫へと誘導する緩い規制
の政策をとり続けてきた。そのスウェーデンの(事実上の)集団免疫策を決めて
きた政府のコロナ対策責任者のアンデルス・テグネル(Anders Tegnell)が
6月4日、ラジオの番組に出演し、もう少し厳しい経済停止や外出禁止など、都市
閉鎖の策を採っておけば良かったと表明した。各国政府の現時点までのコロナ統
計を比較すると、人口100万人あたりのコロナ死者の人数がスウェーデンは462人
で、828人のベルギー、597人の英国、580人のスペイン、561人のイタリアより
は少ないものの、44人のノルウェー、58人のフィンランド、102人のデンマークと
いった、周辺の北欧諸国よりかなり高い(死因の採り方を一定にできないので致
死率の比較はあまり意味がないが)。スウェーデン以外のすべての諸国が、かな
り厳しい都市閉鎖策をとってきた。スウェーデンも周辺諸国と同様、都市閉鎖策
をとっていたら、現時点までの死者数をノルウェー並みの5分の1ぐらいに抑え
られたのでないか、と内外から批判されてきた。

http://www.thenational.ae/world/swedish-coronavirus-chief-concedes-he-d-change-herd-immunity-covid-19-response-1.1029028
Swedish coronavirus chief concedes he'd change 'herd immunity' Covid-19 response

http://www.worldometers.info/coronavirus/
Worldmeters Coronavirus

こうした批判に対し、スウェーデンのコロナ責任者テグネルは、周辺の欧州諸国
がやってきたような都市閉鎖は過剰で不必要だとする従来の主張を崩さないまま、
周辺諸国が採った過剰な都市閉鎖と、スウェーデンが採った寛容な政策(集団免
疫誘導策)との中間ぐらいの政策をやるべきだったかもしれないと述べた。欧州
では英国も、表向きは都市閉鎖策をやりつつ、スウェーデンよりさらに隠然と
したかたちではあるが、集団免疫への誘導を意識したコロナ対策をやってきた。
そして、1日あたりの新たな感染者数の増加分は、集団免疫への誘導を隠然も含
めて全くやっていないデンマークやイタリアなどの多くの諸国が、5月以降減り
続けて非常に少なくなったのと対照的に、スウェーデンでは6月に入って毎日千
人の規模でむしろ感染者の増加幅が拡大している。隠然集団免疫の英国も、感染
者の増加分は減っているものの毎日千人以上の感染増加となっている。スウェー
デンも英国も、死者の増加幅は減った。だが、感染者の増加幅はそうでない。集
団免疫策は、感染拡大をある程度容認してワクチンができる前に感染拡大を自然
に止まらせる集団免疫を目指すものなので、当然ながら、感染者の増加幅は減り
にくい。

http://www.worldometers.info/coronavirus/country/sweden/
スウェーデンのコロナ統計

http://www.worldometers.info/coronavirus/country/denmark/
デンマークのコロナ統計

http://www.zerohedge.com/health/has-swedens-covid-19-strategy-backfired
Has Sweden's COVID-19 Strategy Backfired?

スウェーデン政府は以前、6月中に首都ストックホルムが集団免疫状態(抗体保
有者が住民の6割以上)に達すると予測してした。だがその後、ストックホルム
の抗体保有率について何も発表されていない。その一方で世界的に、抗体保有者
の増加の速度がコロナ危機初期の予測よりかなり遅いことがわかってきている。
どうやらスウェーデンでも抗体保有者の増加が予測より遅く、集団免疫に達する
までの時間が予想外に長くかかりそうな感じになってきた。今後も何か月か、毎
日千人前後の新規感染者がスウェーデンで出続けるかもしれない。その一方で、
4月から厳しい都市閉鎖をやった他の北欧諸国などは5月後半から新規感染者が
とても少なくなり、一見するとコロナ危機が解決されてしまったかのようだ。ス
ウェーデンの集団免疫策が失敗し、デンマークやイタリアなどの都市閉鎖策が成
功したと言いやすい状態になっている。

http://www.theolivepress.es/spain-news/2020/06/04/spain-has-not-reached-herd-immunity-as-government-study-suggests-5-2-of-population-have-caught-and-beaten-coronavirus/
Spain has not reached 'herd immunity' as government study suggests 5.2% of population have caught and beaten coronavirus

http://tanakanews.com/200428corona.htm
都市閉鎖 vs 集団免疫

新型コロナは当初、発症の重篤性は弱いが感染力がものすごく強く、感染しても
多くの人は無発症だが、無発症の感染者から他の人に感染拡大し、人々が気づか
ぬうちに感染がどんどん拡大し、免疫力が低い人々が経路不明の感染を受けて発
症し重症化してしまう、と言われていた。だが最近では「無発症者は他人に感染
させない」という結論を出す専門家が各国で登場している。米英の専門家は「新
型コロナの重篤性はどんどん下がっている。多くの人はウイルスが体内に入って
も感染すらしない状態(無発症でなく無感染)まで、新型コロナの重篤性が下が
っている」と言い出している。都市閉鎖策の効果があったので感染が拡大しなく
なったのでなく、ウイルス自体の威力が低下したという話だ。この現象が、免疫
保有者の増加の速度が思っていたよりかなり遅いことにつながっているのかもし
れない。コロナの威力の低下が続くと、集団免疫の状態になる前に感染拡大が止
まってしまうかもしれない。スウェーデンで、感染者の増加幅が減っていないの
にコロナ死者の増加幅が減ったことも、ウイルス自体の威力の低下の話と連動し
ている感じもする。

http://21stcenturywire.com/2020/06/04/lockdown-boris-karl-friston-80-not-even-susceptible-to-covid-19/
Prof. Karl Friston: "80% Of Brits Not Even Susceptible To COVID-19"

http://www.zerohedge.com/health/covid-19-has-become-less-prevalent-and-isnt-making-people-sick-upmc-doctor-says
COVID-19 Has Become "Less Prevalent" And "Isn't Making People As Sick", UPMC Doctor Says

ウイルス自体の威力が低下しているとしても、それを検証するのは困難だ。ほと
んどの国は都市閉鎖策をやっており、感染者がほとんど増えなくなったことの理
由が、都市閉鎖の効果なのか、ウイルスの威力低下の結果なのか判断できない。
ウイルスの威力が低下しているのだとしても、各国は都市閉鎖をやめていくこと
ができない。都市閉鎖をやめて感染が再拡大したら責任問題だし、マスコミを軽
信してコロナに対する過剰な恐怖心を植え付けられてしまった大半の人々(哀れ
な被洗脳者たち)は、社会距離やマスク着用が全く無意味になっているとしても、
かたくなに社会距離やマスク着用をやり続ける。とくに若い人々は、成長期の
被洗脳が一生残る(だからこそ、子供たちは感染すらほとんどしないのに、医療
的に無意味な休校が延々と続けられている)。大人たちは、子供たちを守ると言
いながら、子供たちのこれからの人生を台無しにしている。

http://tanakanews.com/200604corona.htm
新型コロナの脅威を誇張する戦略

http://tanakanews.com/200516lockdown.htm
都市閉鎖の愚策にはめられた人類

ウイルスの威力が低下していようがいまいが、都市閉鎖をやった国々は、閉鎖の
強度をやや緩和することはできても、閉鎖の全体をやめて経済や社会の活動をコ
ロナ以前の賑やかさに戻すことは二度と(少なくとも今後10年近くは)できない。
「いずれコロナ危機が終わったら・・・」と人々は言うが、そんな時はずっと先
まで来ない。都市閉鎖によって、現在のコロナの危険性を測ることが不可能にな
り、測定不能なので永遠に都市閉鎖をやらねばならなくなっている。「都市閉鎖
をやめて、人が死んだらどう責任をとるのか」と率先軽信者に言われたら、みん
な黙ってしまう。「都市閉鎖によって、コロナ以外の病気や経済苦で無数の人が
死んでいくことにどう責任をとるのか」と、率先軽信者に言い返す人はいない。
世界的に、都市閉鎖策は「永遠の都市閉鎖策」として確立した。

http://www.arabnews.com/node/1683191
Evidence piles up that Sweden may be on wrong path

「間もなくワクチンができる。都市閉鎖はそれまでの政策だ」という見方がある
が、これも不確定なトンデモ話、陰謀論だ。ワクチン完成までには何年もかかる
し、副作用がないものが完成したとしても、効く人と効かない人が出てくる不完
全なものになる可能性が高い。ウイルス変異の可能性もある(変異したらワクチ
ンだけでなく集団免疫も作り直しかもしれないが)。傀儡軽信筋は「抗体ができ
ても免疫があるとは限らない」という不確定な話を流布するが、「ワクチンがで
きても全員に効くとは限らない」という話はしない。

http://tanakanews.com/200513corona.htm
コロナ危機に関する私の認識のまとめ

http://summit.news/2020/05/25/500-doctors-write-to-trump-warning-lockdown-will-cause-more-deaths/
Corona2 econwar2 500 Doctors Write To Trump Warning Lockdown Will Cause More Deaths

私から見ると、永遠の都市閉鎖策は、トランプに乗っ取られた米国の軍産複合体
(諜報界、外交界、学界、マスコミなど権威筋。覇権運営層)が意図して世界に
やらせている策略だ。軍産は、都市閉鎖の愚策を世界に強要するため、都市閉鎖
のライバルである集団免疫策をマスコミや権威筋に思い切り誹謗中傷・攻撃させ
て潰した。スウェーデンは軍産の強要に抵抗して都市閉鎖をやらず、集団免疫を
続けたが、他の北欧諸国より致死率が高いことをさんざん非難され、スウェーデ
ン政府のコロナ担当者が自己批判せざるを得ない状況まで追い込んだ。即座に世
界のマスコミは、鬼の首をとったように集団免疫策に「大失策」「人殺し」のレ
ッテルを貼りつけ、スウェーデンの野党は集団免疫策を採った政府責任者に殺人
容疑の刑事罰を与えるべきだと言い出した。

http://www.abqjournal.com/1463539/virus-outbreak-at-southern-nm-prison-intensifies-states-death-toll-now-at-387.html
Herd immunity strategy proves unsuccessful

スウェーデンの担当者が「都市閉鎖はやりすぎだが、その半分ぐらいの厳しさの
規制をやるべきだったかも」と発言したのに呼応するかのように、隣国ノルウェ
ーの首相(Erna Solberg)が6月3日に「わが国の都市閉鎖は厳しくやりすぎたか
も」と自己批判の発言をしている。この相互の自己批判は、これまで集団免疫と
都市閉鎖という両極を進んできたがゆえに相互の人的交流を断絶し続けねばなら
なかったスウェーデンとノルウェーが、相互に半分ずつ歩み寄る自己批判をして、
これから人的交流を再拡大(北欧のトラベルバブルにスウェーデンを加入)でき
るよう道筋をつけたものと考えられる。だが、世界のマスコミ(と、軍産うっか
り傀儡の軽信者たち)は「スウェーデンが集団免疫の失敗を認めた」ことだけを
喧伝し、集団免疫だけに大失敗の烙印を押してご満悦だ。コロナ危機では、多く
のことが歪曲されている。

http://au.news.yahoo.com/coronavirus-norway-pm-regrets-not-taking-sweden-approach-075607536.html
'Was it necessary?': The PM who regrets taking tough coronavirus lockdown measures

ウイルス自体の威力が低下して集団免疫に達する前に感染拡大が自然に止まって
しまうのであれば、集団免疫を目指すのも愚策だったことになる。感染拡大の抑
止をもう少し強めるべきだった(そうすれば累計死者数を減らせた)というスウ
ェーデン政府の担当者の自己批判に現実的な意味があるとすればそこだ。だがそ
の一方で、感染拡大が自然に止まるとしても、都市閉鎖はやめられないし、都市
閉鎖下では感染拡大が自然に止まったかどうかの検証もできない。加えて都市閉
鎖は、通院入院不能による他の病気での死者の急増、恒久的な大恐慌と貧困急増、
米国での永遠の暴動の継続と覇権喪失など、コロナ以外の部分の愚策性がひしめ
いている。米国は今後、民主党が知事の諸州で警察の解体や予算減が行われ、
警察力の低下の中、各地の暴動が極左と極右の武装闘争に発展し、内戦になって
いく。米国の内戦は、コロナの都市閉鎖策が原因だ。米経済はますます破綻する。
金融相場だけ連銀のQEで上がり続ける。都市閉鎖の諸国の経済成長はマイナス
だが、スウェーデンが先日発表した1-3月の経済成長は年率換算でプラス0.4%
だった。

http://tanakanews.com/200531riot.php
米国の暴動はコロナ愚策の都市閉鎖が主因

http://www.cnbc.com/2020/05/29/coronavirus-swedens-gdp-actually-grew-in-the-first-quarter.html
Sweden’s economy actually grew in the first quarter after it opted against a full virus lockdown

http://www.zerohedge.com/geopolitical/minneapolis-mayor-loudly-booed-after-refusing-abolish-police-department
Minneapolis Mayor Loudly Booed, Subjected To 'Walk Of Shame', After Refusing To Abolish Police Department

プロパガンダの力を使って、都市閉鎖を正当化し、集団免疫を攻撃誹謗する軍産
傀儡軽信筋の動きを見ていると、同じ軍産筋が2003年の米軍イラク侵攻時に「政
権転覆による中東民主化」を正当化し、イラク占領の失敗予測や開戦大義(イラ
クの大量破壊兵器保有の濡れ衣)への疑問を表明する人々を攻撃誹謗していた時
とよく似ていると感じる。米軍は簡単にイラクを政権転覆し、まもなくイラクは
自然に民主化して素晴らしい国になるとマスコミが喧伝し、みんなそれを軽信し
ていた。これは「都市閉鎖でウイルスを撃退し、まもなくワクチンが完成して世
界経済は以前の繁栄に戻る」という喧伝・軽信と構造的に同じだ。実のところ、
イラクは占領と市民殺害の泥沼に入り込んで何年も続き、イラクの人口の5%に
あたる100万人が殺された。都市閉鎖もこれから世界大恐慌と米国内戦の泥沼に
入り込んで何年も続き、最終的にコロナで死ぬ人の何十倍もの人が、貧困などで
死んでいく。そしていずれのケースでも傀儡筋は以前に自分たちが軽信したこと
をきれいさっぱり忘れ、次の軽信に移っていく。

http://tanakanews.com/200529corona911.htm
911とコロナは似ている

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/200608corona.htm

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/805.html

[経世済民134] 楽天モバイルがスマホを1円でバラ撒いても加入者が増えない理由とは?(オトナライフ ) 赤かぶ
12. てんさい(い)[1283] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年6月14日 20:51:27 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[291]
>実は格安SIMの楽天ユーザーが乗り換えないのが痛い!?
当然乗り換えませんよ。
格安SIMの料金は1500円以下。
新楽天は1年後から月額3300円。高いんです。乗り換えません。

波乗りのようにスマホを乗換できる人は、1年無料なのでとりあえず乗り換えてみる、という考え方もあるにはあるのですが、いかんせん海の物とも山の物ともわからん会社に非常に重要な電話番号を預けて調子悪くなってもサポートしてくれなそう、なのでまずは様子見が基本だとは思います。

しかし、実は買ってみましたRakuten mini.

1年無料で機種も無料。手数料もポイントバックなので、これ実質無料じゃん、と新規契約してみました。非常に小さいが外出先ではほとんど使わず、家では主にPCの私にはこれ結構使えるな、ということでこれをメインにすることにしました。
電話代も無料だし、通信費も1年無料だし、音声品質もそこそこいいし、普通に使えるし、新楽天モバイル、良い感じです。
サポートのお世話にならない、というのが条件ですが。

その後気づいたのですが、Rakuten miniだけじゃなく、galaxyA7も実質無料に近いです。
機種代2万円で、ポイントバックが2万円くらい。
https://network.mobile.rakuten.co.jp/product/smartphone/galaxy-a7/
まぁ、楽天の商品価格がアマゾンやYahoo!ショッピングより高いのがほとんどなので実質は5000円くらいマイナス。
しかしなかなか性能がよいスマホが5000円くらいで通信費1年無料で使えるのでよい選択です。

ということで、知人のスマホを旧楽天モバイルから新楽天モバイルgalaxyA7に乗換。

先ほど知人から「だいぶ携帯になれてきた気がします。いい携帯で感謝します。」と連絡あり。

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/503.html#c12

[経世済民134] 楽天モバイルがスマホを1円でバラ撒いても加入者が増えない理由とは?(オトナライフ ) 赤かぶ
13. てんさい(い)[1284] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年6月15日 07:22:58 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[292]
スマホ乗換は、例えるなら通常の車の整備を自分で全部やるほどの心理的負担があるような気がします。
冬と春にタイヤを交換し、タイヤの空気圧を適正に保ち
オイルを定期的に入れ換えてフィルターも時々変えて、
ワイパーも2年に一回交換してウインドウォッシャー液も補給。
2年ごとの車検は自分で陸運局に持ち込んで、悪いところがあったら自分で対応。

こんなことほとんどの人はめんどくさいから近くの業者に依頼しますが、
スマホは信頼できる小さい業者があるのかないのか。。。
よくわからんのでなんとなく困ったら相談できるところがあるドコモ・au・ソフトバンク・ワイモバイルに高額な課金をするしか方法が無い、と思っているようです。今回スマホの引っ越しをお手伝いしてあげた友人がそう言ってました。

先日知人のスマホの引っ越しを全部やりましたがそれなりに詳しい私でも3時間くらい掛かってしまいました。
まずはMNP番号乗換。これは知ってれば出来る程度。
その後アカウントのパスワードがわからない。再発行はそれなりに難しい。
今まで使っていたアプリが今まで通り動くように設定。
あれこれやってたら3時間。
詳しく無い人はなにがなにやら不安だろうし、一人じゃできないだろうなぁ。

近くに楽天モバイルを販売するショップも増えてきましたが、家電量販店でも楽天担当は1人。
他のお客が居ない時は個別設定もやってくれるのかどうかは知りませんが、
普通は電話番号乗換処理くらいで新品渡されておしまい、でしょうから不安になると思います。

最近のGoogleAndroidはそれでも乗換が非常に簡単になってきたので結構旧スマホの状態を新スマホにコピーしてくれるんで何回か練習すればそんなに難しくは無いと思いますが、練習環境も普通は無いだろうし、やっぱり乗換は進まない、ということになるような気がします。

車の整備工場みたいに、「近くにスマホの事を安心して問い合わせることができる業者」が多くの人にはやっぱり必要で、それが大手通信会社になってるわけで、この状態はもう安定状態な気がします。

相当仲良しじゃないと人のスマホをサポートする、なんてめんどくさいしねぇ。

でも、大手業者に2年で10万余計に払うなら、近くの信頼する知人に2年に1回1万払って、時々困ったら3000円払ってサポートしてもらう、ってのもいいかもしれないけど、葬式まで業者が全部仕切る時代だから知人に何かお願いするって時代でも無いのかもなぁ。

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/503.html#c13

[社会問題10] TwitterとFacebookこそが社会混乱の元凶?グローバル企業による検閲と止まらぬ誹謗中傷=鈴木傾城
https://www.mag2.com/p/money/929722

2020年6月14日

「人々を結びつける」「人々をつなげる」「人々を混ぜる」ということに対して、実はそれこそが社会を混乱させる大きな要因であるということを主張する人がまだ出てこないというのは異常だ。「下手に結びつくな」「下手につなげるな」「下手に混ぜるな」という解決を誰も言い出さないのは、だれもが「つながり=素晴らしいもの」という洗脳に毒されているからではないのか。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』)

プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。

■トランプ大統領とSNS各社の対立と混乱

「郵便による投票は不正を招く」とトランプ大統領がツイートすると、ツイッター社はこれを「主張が間違っている」という警戒ラベルを添付した。

さらにトランプ大統領が、黒人が白人警官に殺されたことに対する暴力的抗議デモに対して「いかなる困難があろうとも、我々はコントロールする。略奪が始まれば、銃撃が始まる。以上!」とツイートすると、ツイッター社は「暴力を賛美している」として、またもや注意喚起を促した。

トランプ大統領は「言論の自由を奪われた」として大反発し、SNSに対する規制強化に向けた大統領令に署名した。SNSが勝手に投稿を制限したり削除したら、利用者が企業に法的責任を負わせることができるという大統領令だった。

こうした動きを受けて、フェイスブック社のCEOであるマーク・ザッカーバーグは「自分は真実の裁定者にならない」としてトランプ大統領の発言が何であっても削除しないとテレビで述べた。

すると今度は、フェイスブックの従業員が「フェイスブックは削除も警告表示も行わずに放置。多くの従業員がこの判断に抗議する」と声明を出して、マーク・ザッカーバーグの方針を大批判する混乱状態に陥った。

しかし、一方でこれらのSNSの従業員たちは、極左過激暴力集団が保守派を攻撃する発言に関してはまるっきり反応せず「間違った主張」も「暴力的な発言」も放置したままだ。トランプ大統領の言うとおり左側に偏向している。

表現の自由は、それぞれの会社に都合の良いものだけが自由にされていて、自分たちの都合の悪いものだけを弾圧するような流れである。それがますます人々の対立を生み出しているというのは間違いない。

■いくら法改正をしても誹謗中傷はなくならない

こうした対立が過激化する中で、SNSの中では誹謗中傷も飛び交っている。芸能人やタレントは格好の攻撃対象とされており、それを苦にして自殺するタレントも出た。

日本政府はこうした誹謗中傷の横行に憂慮して、加害者の身元を特定しやすい法整備を急いで整備している。

しかし、いくら法改正をしても誹謗中傷は絶対になくならない。

意見の対立、批判、嫉妬、憎悪は絶対に人間の心から消えないのだから、それは法スレスレで必ず行われるのである。社会は対立と衝突と矛盾と不正で満ち溢れているのが普通なのである。

システムの改善や、監視や、法の改善で、誹謗中傷が消える日がくるとは思ってはいけないし、夢想しても意味がない。誰かが考えたことは必ずその反対の意見が存在するからである。反対意見が対立すれば、衝突は時間の問題だ。

意見に違いがあるのであれば、「互いに違いを認め合って共存すればいいではないか」と短絡的に考える人もいる。しかし、「自分の考え方は絶対なので共存の余地はない」と強く思う人の前では途端に無力になる。

「違いを認め合って共存する」ということすらも反対意見があって、結局は共存できないのである。

たとえば、「我々の神が唯一絶対」と思っている人は、他の宗教の神は全否定になる。「この領土は我々のもの」と思っている人は「この領土は他者のもの」と主張する人の意見は絶対に受け入れられない。

思っていることが自分のアイデンティティや財産に関わるものであったら、共存は自分自身の存在価値や財産を失うことになるので不可能なのだ。

これが意味することは、「違いを認め合って共存する」というのは、ただのファンタジーであって現実ではないということなのである。

Next: 自由で平等な社会は、私達が生きている間どころか、100年たっても1000年――

■「つながり=素晴らしいもの」という洗脳

自由で平等な社会は、私たちが生きている間どころか、100年たっても1000年経っても絶対に実現しない。「人々は異なり、社会は異なり、国は異なる」のである。だから対立と衝突で満ち溢れ、それは是正されることができない。

インターネット時代になって情報が広く拡散される時代になってから、むしろこうした対立構造はますます先鋭化して過激さを増している。それは当然のことだ。

インターネットは個人の発信力を極限まで高め、人々を効率的に結びつけたからだ。「人々が効率的に結びつく」というのは、異なる思想信条、異なる社会、異なる世界に生きている人間が分け隔てなく結びつくということなのだ。

特にフェイスブックやツイッターのようなSNSは、誰でも誰かに絡めるという点で、「結びつき」を極限まで効率化されたシステムであると言える。だから、これらのSNSでは対立と衝突と矛盾と不正が醜悪な形でぶつかり合う場と化した。

対立は簡単に起こり、憎悪は簡単に拡散し、暴力の温床となっていく。

SNSが平和の場などと思っている人は、もうとっくの昔に消え去った。どのSNSも極端な思想信条のプロパガンダを垂れ流す拡声器となっており、主張する人間と反対する人間の罵詈雑言が飛び交う言論暴力の場となっている。

もちろん、健全で有意義なつながりや対話もあるのだが、そういった健全さが吹き飛ぶような誹謗中傷が凄まじく飛び交ってしまっている。

「人々を結びつける」「人々をつなげる」「人々を混ぜる」ということに対して、実はそれこそが社会を混乱させる大きな要因であるということを主張する人がまだ出てこないというのは異常だ。

「下手に結びつくな」「下手につなげるな」「下手に混ぜるな」という解決を誰も言い出さないのは、だれもが「つながり=素晴らしいもの」という洗脳に毒されているからではないのか。

それこそが悪質で非現実的な思考なのである。

■「いつでも検閲・排除される」のが現実

フェイスブックやツイッター等のSNS各社は、対立と衝突と誹謗中傷を何とか押さえ込んで、自社サービスを何とか「健全な場」にしようと努力しているのだが、これは想像以上に難しい。

なぜなら、個人の思想信条のどれを「健全」で、どれを「不健全」にするのかという判断には100%正解がないからだ。

私のコンテンツも、様々なプロバイダーから問答無用で「検閲・排除」されてきたし、グーグルでは2度アカウントを失い、ツイッターは1度「凍結」された経験もある。

そのため、最初から社会やインターネットに自由な言論や表現があるとはまったく考えていないし、そんなものが公正に守られるとも思っていない。「日本には表現の自由がある」とか聞いたら苦笑いしか出てこない。

日本でも、「誰か」が都合が悪いと考えた表現は「いつでも検閲・排除される」のが現実なのだ。

Next: 現在の検閲者、つまり絶対権力者はグローバル企業である。グローバルで――

■SNSが社会を破壊していく

現在の検閲者、つまり絶対権力者はグローバル企業である。

グローバルである以上はリベラルである。だから、傾向的には「リベラルではない側の意見」が検閲・排除される流れになっていると認識しても、それほど間違いではない。

しかし、SNS各社が「検閲・排除」を行っていることによって、インターネットを支配する企業も「中立ではない」ということに人々は気付くようになっている。

この次に起きるのは何か。

それは、「検閲・排除」される側が、その不公平感に鬱積や不満を持ち、徐々にSNSすべてを信用しなくなる流れだ。検閲や排除された側は、必ず自分たちを排除した側に大きな敵意を抱くようになる。

私はもともと「人々が結びついたら対立と衝突が爆発的に増えていく」と予測していたので、今の動きはまったく意外でも何でもない。「人々を結びつける」「人々をつなげる」「人々を混ぜる」こそが社会を破壊すると思っている。

http://www.asyura2.com/18/social10/msg/272.html

[経世済民134] 定期預金や終身保険はほぼ無意味、生保や自動車保険は通販が圧倒的に安い…お金の超基本(Business Journal) 赤かぶ
8. てんさい(い)[1285] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年6月16日 23:07:02 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[293]
>>4
自動車保険は、弁護士費用特約に入っておいて、受取金額が100万円を超えそうな時はまず弁護士を入れるのが絶対のおすすめ。

弁護士が交渉する、というだけで保険会社相場から弁護士相場に切り替わる。
このことはほとんどの人が知らないと思われる。

100万円ってのはだいたいで、少額でも弁護士費用出してもらえるなら弁護士たのんでみるのもいい。

弁護士費用特約は各社どの程度の金額まで弁護士費用を出すのかが違うような気がするので、しらべておいたほうがいい。

私の場合は、三井ダイレクトとソニー損保のうち安い方にしてる。
だいたいの場合は三井ダイレクトの方が安い。

自動車保険の自分が怪我をしたときにもらえる保険は一番安いのにしておく。
まぁ、どうせ使わないし、大きな怪我をしたならだいたい相手の保険から出るだろうから。

別口で、交通傷害保険に入っておく。私の場合は安い全労済。これが結構役立つ。年払いで5000円くらいで、通院日額5000円もらえるので自転車で転んでも保証されて助かる。

一番入っちゃいけないと言われているのが農協の自動車保険。担当者が交通事故の素人の場合がしばしばあって、相手にお金がうまく出ないのでこじれてしまう場合があるとか。バイクyoutubeホワイトベースが言ってた。
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/505.html#c8

[国際28] 新型コロナはふつうの風邪の一種?(田中宇)マスコミこそが「フェイクニュース」
日本での新型コロナウイルスの抗体保有率は東京都で0.10%、大阪府で0.16%、宮
城県で0.03%だと日本政府が6月16日に発表した。最近、ソフトバンクが調べた社
員らの抗体保有率も0.43%と低かった。その前に東京都が調査した結果も0.6%だ
った。コロナに関する世の中の見識や私の見立ては従来「感染力が非常に強いの
で、ワクチンが完成しない限り、人類の6割以上が感染して抗体を保有する集団
免疫の状態になるまで感染が拡大する」というものだった。5月の段階でニュー
ヨークやストックホルムの都市部が20%ぐらいの免疫保有率で、集団免疫に近づ
いている感じだった。しかし今回の日本の抗体保有率は異様に低い。従来の見立
て通りに考えると、日本は集団免疫まで何年もかかることになる。どういうこと
か??。

http://tanakanews.com/200516lockdown.htm
都市閉鎖の愚策にはめられた人類

http://tanakanews.com/200608corona.htm
永遠の都市閉鎖 vs 集団免疫

実は最近、コロナに対する従来の見立てを崩す研究が相次いで出てきている。米
国やスイスでの研究だ。それらを総合すると以下のようになる。「人類の多く
(40-70%もしくはもっと)は、新型コロナのウイルスが体内に入っても感染し
ない。既存の他のコロナウイルス(風邪)に感染して得られた免疫が、新型コロナ
に対する免疫力にもなっているようだ」「その関係なのか、新型コロナに感染した
人も、ある程度以上の強い症状に陥らない限り、治癒していく際に体内に新たな
抗体が作られない。重症患者だけが、新型コロナの抗体保有者になる」。新型コ
ロナは重症化しない限り、ウイルスが体内に入っても人々が持つ既存の免疫力で
退治され、抗体すら作られずに終わる。多くの人は、体内の既存の免疫力でコロ
ナを撃退し、感染すらしないで終わる。感染しないので抗体も作られない。抗体
検査しても、抗体保有者が意外に少ない結果になる。新型コロナが既存のふつう
の風邪に対する免疫力で退治されるなら、新型コロナはふつうの風邪と同じくら
いの脅威でしかなく、ふつうの風邪の一種だといえる。

http://www.dailymail.co.uk/news/article-8335169/People-suffered-COLD-past-protected-against-COVID-19.html
People who have had suffered from a COLD in the past could be protected against COVID-19, scientists claim

http://www.zerohedge.com/health/60-people-naturally-resistant-sars-cov2-new-study-reveals
60% Of People Naturally Resistant To SARS-COV2, New Study Reveals

米国の抗体保有率はニューヨークが高いが、全米でみると3-5%ぐらいだ。中国の
武漢は3%で、スペインは5.2%だった。日本では全国民に対する結核ワクチンの
BCG接種をしており、BCGは長期的な広範な免疫力の上昇をもたらす。BCG
の意外な副作用として人々の広範な免疫力が上がり、新型コロナのウイルスが体
内に入っても感染に至らず撃退され、新たな抗体も作られずに終わっている可能
性がある。日本の抗体保有率に異様な低さはBCGのおかげかもしれない(中国
など、BCG接種を義務づけている日本以外の諸国の抗体保有率はそれほど低くな
いが)。

http://tanakanews.com/200405bcg.htm
BCGと新型ウイルスめぐる考察

感染しても抗体が作られないというと「抗体がないので再感染のおそれがある。
新型コロナは人々を何度も感染させて死滅させる恐ろしい病気だ」という恐怖扇
動報道になりがちだ。しかし、マスコミや政府が演出する「闇夜の枯れすすき」
の誇張を剥いで考えると話が逆になり「新型コロナは、人々の既存の免疫で退治
できる程度の低い脅威の病気だ。ふつうの風邪の一種だ」と考えるのが自然だ。

http://tanakanews.com/200604corona.htm
新型コロナの脅威を誇張する戦略

新型コロナに感染しても重症化しないと抗体が作られないことが多いというスイ
スでの研究結果をふまえて考えると、感染者統計と抗体保有率との間のつじつま
も合う。日本では多くの場合、入院が必要なほどの重い症状にならないとPCR
検査の対象にならず、感染者統計に載らない。統計上の感染者の多くが、ある程
度以上の発症者だ。そして、感染後に新型コロナの抗体を保有するのも、ある程
度以上の発症者だ。東京都の統計上のこれまでの感染者数は5600人で、東京都の
人口(970万人)の0.06%にあたる。東京都民の抗体保有率は0.10%であり、両者
は大体同じ水準だ。そこそこの症状で発症しても肺炎になっていないとPCR検
査してもらえないので、発症したのに感染者として扱ってもらえないまま治癒し
て抗体保有した人が都民の0.04%いたという仮説が考えられる。スペインでは抗
体保有率が5.2%と発表された。スペインの統計上の感染者数は30万人で、人口
(4700万人)の0.63%だ。抗体保有率が正確なら、中程度以上に発症した人が統計
の8倍以上いたことになる。もしくは抗体保有率を精査するともっと低い数字に
なる。

これまで、新型コロナとの関係について人々を区分すると以下の4つだった。
(A)まだウイルスが体内に入ったことがない人。(C)ウイルスが体内に入り感染
したが無症状のままの人、その後治癒した人。(D)ウイルスに感染し発症したが
軽度な人と、その後治癒した人。(E)感染発症し重症化した人、その後治癒した
人、死亡した人。そこに、今回の米国とスイスの研究をふまえると、新たに
(B)ウイルスが体内に入ったが既存の免疫で撃退し感染しなかった人、が加わる。
(B)の人はかなり多い。人類の半分もしくはもっといる。抗体保有率の異様な低
さや、BCGの効果などを考えると、日本などいくつかの国々では、
人々の90-99%がこの区分に入るかもしれない。

(B)の区分の人々は、抗体検査やPCR検査で見分けられない。既存の区分において
(B)は、これから感染する(A)だと思われていた人だ。だが実際には、(A)の人々
はこれから感染しうるが、(B)の人はもう感染しない。次にウイルスが体内に入
ってきても、既存の免疫力で再び簡単に撃退できる。新型コロナ専用の抗体がな
くても再感染しない。人々の大半が(B)であるなら、(A)の人々の大半も、これか
らウイルスが体内に入ってきた時に簡単に撃退し、(B)に仲間入りする。雑駁な
推測になるが、日本など多くの国は現時点で、総人口のうち、(A)が10-20%、
(B)が50-70%、(C)が10-20%、(D)が5%以下、(E)が1%未満でないか。
(B)から(E)の合計が60-80%になると集団免疫なので、日本など多くの国は、
すでに集団免疫になっている。

ワクチンの必要性も大幅に低下する。ワクチンが必要なのは(A)の人々のうち、
将来(E)に入るかもしれない人だが、そのような人はとても少ない。そもそも
(E)の死亡者のほとんどは主な死因が新型コロナでなく別の既存の持病であり、
コロナ危機が起きなくても近々死ぬ人だった。

http://tanakanews.com/200513corona.htm
コロナ危機に関する私の認識のまとめ

ヒトや動物の免疫の仕組みはまだよくわかっていない部分が多い。人が生来持っ
ている自然免疫や、既存の風邪で獲得された免疫、BCGなど既存の予防接種によ
る免疫強化が、人々の体内での新型コロナの撃退に役立っているという話は、コ
ロナ危機の進展とともにぽつぽつと出てきた。それらの仕組みを確定的に検証す
ることは、免疫自体のシステムの全容が完全に解明されない限り困難だ。今のと
ころ(A)の人と(B)の人を見分ける検査も存在していない。PCR検査も抗体検査も、
完全に見分けられるのは(E)の人だけで、(C)(D)の人は陽性になったり陰性に
なったりする。(A)(B)の人は陰性になり、(A)と(B)を見分けられない。

新型コロナの実体を解明する作業は、ふつうの風邪の実体を解明することに似て
いる。ウイルスの伝播力は強いが発症性が弱く、多くの人は数日内で治癒するの
で、感染したかどうか、発症したかどうかの判別が困難だ。その意味でも、新型
コロナは風邪の一種だ。「人々の多くが無発症で感染する。感染したら無発症で
も他人を感染させるので全員の外出自粛が必要だ。マスクをしていない奴はけし
からん」という従来の見立ては間違えだったことになる。実際は「人々の多くは
ウイルスを体内に取り込んでも感染しなかった。感染していないので他人にうつ
すこともない。外出の自粛やマスク必須は病理学的な理由からでなく、政治的・
儀礼的な理由によるものだ」である。コロナ危機は史上最大の馬鹿な噴飯ものの
話だ。

ウイルスを取り込んでも感染しなかった(B)の人が誰なのか、何人いるのか確定
できない以上、(B)の存在を反映してコロナ対策を作り直すことが難しい。コロ
ナ対策はもともと非常に政治的で、トランプの米国が日欧などに都市閉鎖を強要
した不正っぽい経緯がある。これから各国が急に(B)を意識した政策転換をする
とは考えにくい。史上最大の愚策である各国の都市閉鎖・外出自粛・社会距離・
マスク義務は、(B)の存在が見えてきたことでさらに愚策になりながら延々と今
後も続く。

米国とスイスの研究は、以下の通りだ。米国カリフォルニア州のラホヤ免疫学研
究所の研究者たちが、新型コロナ発祥前に集めた、既存の別のコロナウイルス
(ふつうの風邪)に感染した11人の血液サンプルを調べたところ、その半分
(40-60%)から、今年の新型コロナのウイルスを防ぐ免疫作用を持つ「T細胞
(免疫システムの中心的な存在)」が検出された。ふつうの風邪の感染で形成さ
れる抗体が、新型コロナに対する免疫力を兼ね備えているらしいことがわかった。
ふつうの風邪にかかったことがある人の多くは、新型コロナウイルスが体内に入
っても感染(ウイルスを定着、増殖)させないか、感染しても限定的なかたちに
制限できる。この既存の免疫作用が、新型コロナが蔓延しているのに感染や発症
をしない人が多い世界の現状につながっている。

http://www.cell.com/cell/fulltext/S0092-8674(20)30610-3
Targets of T Cell Responses to SARS-CoV-2 Coronavirus in Humans with COVID-19 Disease and Unexposed Individuals

http://www.dailymail.co.uk/news/article-8335169/People-suffered-COLD-past-protected-against-COVID-19.html
People who have had suffered from a COLD in the past could be protected against COVID-19, scientists claim

また、スイス・チューリッヒの大学病院の研究者たちが、病院で新型コロナ感染
者(と後でわかった患者)に濃厚接触してしまった医療従事者109人を調べたと
ころ、新型コロナの症状があった92人のうち、11人しか抗体(IgG)が作られて
いなかった。コロナに感染しても、ほとんどの人には抗体が作られないまま治癒
する。109人のうち、(1)無症状でPCR検査も陰性だった人が17人で、この全員に
IgG抗体が作られなかった。(2)症状が出たがPCRが陰性の人が71人で、この中の
3人(4%)にだけIgG抗体が作られた。(3)症状が出てPCRも陽性の人が21人で、
このうちの8人(38%)にIgG抗体が作られた。感染時にまず作られるIgA抗体も、
(1)の2人、(2)の4人、(3)の8人にしか作られなかった。発症しても本格的になら
ないと抗体が作られないことがわかった。

http://www.biorxiv.org/content/10.1101/2020.05.21.108308v1.full
Systemic and mucosal antibody secretion specific to SARS-CoV-2 during mild versus severe COVID-19

チューリッヒの研究所はまた同じ病院の56人のコロナ発症者も調査し、56人のう
ち23人(41%)しかIgG抗体が作られていなかった。56人のうち、(1)軽症者が19人
で、この中の5人(26%)だけIgG抗体が作られた。(2)重症者が37人で、この中の
18人(49%)にIgG抗体が作られた。重症化しても長期的なIgG抗体が作られるのは
半数にすぎない。医療従事者と患者を合計すると、165人中34人(21%)にしかIgG
抗体が作られなかった。カリフォルニアの研究と合わせて考えると、軽症者や無
症状を中心とする残りの人々(79%)は、もともと体内に持っていた既存の風邪の
免疫で新型コロナを撃退したことになる。

米国やスイスの研究は対象数が多くなく、広範に検証されたものでもない。コロ
ナ危機の政治歪曲性もあるので「そういう説もあるが真偽は不明で、政策の根拠
に使える代物でない」と一蹴されて終わるだろう。しかしその一方で、日本など
での抗体保有率の異様な低さとあわせて考えると「重症化しないと抗体が作られ
ない」というのは一蹴しにくい事実だ。そして、自然の道理から考えて、重症化
しないと抗体が作られない理由は、人体が、新型コロナをそれほどの脅威でない
と認識しているからだろう。ヒトにとって重大な脅威なのに、感染時に人体が新
型コロナの抗体を作らないことはあり得ない。

「新型コロナはただの風邪だ」と言うことは従来「暴言」「他の人を感染させる
危険な妄想」とされてきたが、実はそうでなく事実に近いのだと言えるようにな
ってきた。大きな問題はウイルスでなく、多くの人々が歪曲話を軽信して洗脳さ
れてしまったことである。そもそも今回の話を見つけたのは、米マスコミが「フ
ェイクニュース」と非難中傷するオルトメディアのサイト「オフガーディアン」
が、この件についての分析記事を出してくれたからだ。実のところ、政治経済の
話も含めて、今やマスコミこそが「フェイクニュース」である。

http://off-guardian.org/2020/06/12/study-80-of-people-naturally-resistant-to-coronavirus/
STUDIES: 60% of people naturally RESISTANT to SARS-COV2

最近「第2波の感染拡大が起きる」と世界的に喧伝されている。だが米国では、
検査数を増やしたので感染者が再拡大しているだけだという指摘が出ている。
新型コロナの統計はこれまでも各国でいろいろ歪曲されてきた。「第2波」は
新手の歪曲と疑われる。

http://www.wsj.com/articles/the-second-wave-covid-scare-11591919250
The Second Wave Covid Scare

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/200617corona.htm
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/835.html

[政治・選挙・NHK273] 上級国民が、やりたい放題の時代がやってきた(東海アマ) 電通 竹中平蔵 パソナ
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1157.html

 昨年4月に起きた、元通産省工業技術院院長による暴走二人死亡事件は、まだ記憶に新しい。
 このとき、「ディナーの予約に遅れたくなくて、蛇行追い越しの暴走運転」を繰り返していた飯塚幸三は、運転を誤って横断歩道を歩いていた母子をはねて殺害した。
 だが、「上級国民」であった飯塚は、現在もなお逮捕されることもなく、起訴されても執行猶予判決が確実視されている。
 https://jisin.jp/domestic/1800895/

 昨日のニュースは、2018年、津市内の国道を最高級ベンツで時速146Kを出してタクシーに激突し、悪質極まりない危険運転で4名を殺害した末広雅洋が、危険運転致死罪ではなく、一般的な過失致死罪で懲役7年の判決を受けたと報じられ、社会を驚愕させた。法の趣旨から言えば、確実に懲役20年の判決であった。
 これでは、何のために「危険運転致死傷罪」が設けられたのか、その意味が成立しなくなってしまう。

 津の4人死亡事故、危険運転致死傷罪適用せず 懲役7年 2020年6月16日
 https://www.asahi.com/articles/ASN6J72WBN6JONFB005.html

 これで、もしも検察が上訴しなければ、司法への信頼は地に落ちるに違いない。(すでに落ちまくって溺死してるような気もするが……)
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%B1%E9%99%BA%E9%81%8B%E8%BB%A2%E8%87%B4%E6%AD%BB%E5%82%B7%E7%BD%AA

 私感をいえば、末広雅洋(58)は、事故当初、株式会社ピーイングという、三重県で最大手のソフトウェア会社の社長であり、政財界、官界に多くの知己があった。
 この大金持ちの末広が、自民党など有力者の力添えで、裁判官を買収したのではないかという直感、疑いが強く脳裏をかすめる。

 飯塚に続いて「上級市民」には、罪を二等くらい減ずるという規定が秘密裡に適用されているような気さえする。
 警察・検察・裁判所の司法三羽ガラスは、安倍政権になって、権力迎合、「強者を助け、弱者をくじく」上級国民、国家権力べったりの姿勢が鮮明であり、司法には、ゴミのような人格の警官・検事・裁判官がゴロゴロしているとの評判だ。

 もしも、飯塚や末広への、恣意的な軽減判決が標準判例となるならば、今後は大変なことになる。
 酔っ払い運転で人を殺しても、多くは保釈され、4人殺しても懲役7年以下ですむわけだ。ただし、上級国民限定であり、我々がやれば、懲役20年になるだろう。

 こんな格差社会をもたらした最高功労者は、竹中平蔵しかいないが、その竹中は
「貧乏人にくれてやるトリクルダウン=おこぼれが、あるわけがない。貧乏人は貧しさをエンジョイしたらいい。若者には貧しくなる自由がある」
 とほざいた。
 http://editor.fem.jp/blog/?p=1604

 大金持ち、上級国民は、この社会の利益を独り占めして、決して底辺には流さない。それどころか、失敗しても上級者としての権益は守られる。犯罪を犯しても、一般国民よりも数段も軽くすむというわけだ。

 まさに、上級国民、大金持ちのやりたい放題の社会がやってくる。というより、飯塚や末広のように、すでに来ているのだ。
 自民党政権に都合の悪いことをすれば、小沢一郎のように、政治資金の書き込みが遅れただけで、ひどい有罪判決が下され、佐藤栄佐久元福島県知事のように、デタラメ、杜撰な東京電力の管理運営体制に怒って、原発運営を制限しようとしたら、突然、身に覚えのない収賄容疑をかけられ、知事職を追われ、8000万円の退職金返還請求まで受けている。
 これらは、すべて黒川弘務検事の工作によるものだった。

 甘利明は、証拠が明確な収賄容疑なのに立件さえされなかった。
 小渕優子は、秘書が不正献金の証拠の詰まったHDをドリルで破壊するという証拠隠滅工作が明らかになったのに、これも立件されていない。
 森友事件では、国有財産払い下げを指示した佐川理財局長の公文書偽造罪が明白だったのに、これも立件しなかった。
 代わりに、恩恵を受けた籠池夫妻を、ありえない詐欺容疑で長期拘束、起訴した。
 これも、安倍の飼犬、黒川弘務の工作だったことが明らかになった。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%AD%A6%E5%9C%92%E5%95%8F%E9%A1%8C

 加計学園事件では、安倍晋三の盟友である加計孝太郎に対し、本来は絶対に認可されないはずの獣医科新設に、首相の地位を利用して大きな便宜を図り、今治市は市民の税金から数十億円を無条件で支援した。
 加計学園理事は、安倍の差し金で最高裁判事に転身している。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%A0%E8%A8%88%E5%AD%A6%E5%9C%92%E5%95%8F%E9%A1%8C

 これらの事件に類質性のある、安倍の友人知人に対する利益供与不正は、あまりにも数が多すぎて、いちいち書き切れないほどだが。共通するのは、安倍晋三が自らの地位を利用して、関係者に大きな利益供与を図り、それを自身の選挙基盤に結びつけているといいうことだ。

 我々は、戦後議員内閣制が出発して、これほど頭のてっぺんから足の爪先まで不正にまみれた汚い首相を始めて見せつけられた。

 安倍晋三自身は、有能とはほど遠い凡愚な人物であると評価が定まっているが、安倍を支える黒子たちには、警察官僚・経産省官僚の不可解な(CIA工作員を疑う)人物が出そろっていて、世論誘導や、統計改竄捏造、電通によるメディア支配、ネットの思想的コントロールなど、あらゆる手口で、批判者を封じ込め、フクイチ事故の真実まで隠蔽し続けている。

 こんななかで、格差の拡大を旗印に、過去30年間、日本社会を劇的に変えさせた男がいる。その名は「竹中平蔵」。
 新自由主義と国際金融資本(ユダヤ資本)の利権のためなら、日本人の大多数を餓死させても構わないほどの勢いで、日本に凄まじい格差・差別を持ち込んでいる。
 竹中が、日本政治にかかわるようになって、日本社会は劇的に悪化したのだ。

 竹中の主張は、人間社会に「格差・差別」を持ち込むことであり、冒頭に掲げた特権階級=上級市民だけが優遇される社会の成立に成功している。
 逆にいえば、竹中平蔵いる限り、日本社会の平等性、市民的権利、労働者の権利は、破壊される一方であり、竹中一派(例えば麻生太郎・安倍晋三)を日本社会から追放しない限り、日本人の未来は奴隷制しか存在しなくなるだろう。

 我々は、どうしたら竹中平蔵=パソナを日本から完全追放できるのか、みんなで知恵を寄せ合って考えなければならない。
 今回の、特別給付金事業でも、電通とパソナが、案件を右から左に動かしただけで、巨額の中抜きを行うシステムが成立している。
 表には出ていないが、電通と竹中平蔵が無関係でいるわけがない。

 パソナといいうのは、日本最大の人材派遣会社であり、今回のコロナ禍にように、給付金事業で、特別に人間力を必要とする事務が激増したときの利権を一手に握っている。

 日本を救うということは、竹中平蔵を社会から追放することである。
 いずれ、冗談抜きに、竹中フィギアを手に「丑の刻参り」でもするかもしれない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/488.html

[政治・選挙・NHK273] 上級国民が、やりたい放題の時代がやってきた(東海アマ) 電通 竹中平蔵 パソナ てんさい(い)
1. てんさい(い)[1286] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年6月18日 10:58:22 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[294]
池袋事故で“上級国民”批判が広がる理由とは…安倍政権や検察・警察の身内優遇に鬱積される国民の怒り(リテラ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/218.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 4 月 28 日

ネットで池袋事故運転者は「上級国民」だから逮捕されないと拡散(かっちの言い分)
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/873.html
投稿者 一平民 日時 2019 年 4 月 22 日

上級国民を存在させる安倍政権/政界地獄耳(日刊スポーツ)
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/555.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 2 月 10 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/488.html#c1

[社会問題7] 運転免許証にRFIDが埋め込まれている理由 杉崎隆彦
74. てんさい(い)[1287] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年6月19日 08:37:17 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[295]
>スマホはそうだろうが、携帯(ガラケー)は持ち歩いてるだけでは場所の把握はされないんだよ

仮にそうだと仮定する。
すると、だれかがその携帯に電話を掛けたとき、通信会社はその携帯がどこにいるか把握してないので、全国各地すべての基地局からその携帯を呼び出す必要がある。そんなことがあり得るだろうか。

電磁波検知テスターを使ってチェックしてみた。
自分のスマホの場合、約1分に一回基地局と短期間交信している。
現在位置を確認してるのだろう。



http://www.asyura2.com/09/social7/msg/742.html#c74

[政治・選挙・NHK273] 米国に見切りをつけられた安倍政権がイージス・アショアの配備計画を停止(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
14. てんさい(い)[1288] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年6月21日 17:05:33 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[296]
トランプ、安倍、金正恩:関係性の転換〜北は、先軍政治を経済重視に戻す転換を模索/田中宇
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/847.html

安倍は自分の権力と日本の安保を守るため、米国から距離を置き、中国に接近する傾向を強めている。

 その象徴が6月15日の地上イージスの中止だった

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/560.html#c14

[社会問題10] 海はマイクロプラスティックを大気中に放出し、爽やかな潮風まで“汚染”していた:研究結果
https://wired.jp/2020/06/22/sea-breeze-microplastic/

生活排水などから海へと流れ込んでいるマイクロプラスティックが、実は海にとどまらずに大気へと放出されている──。そんな衝撃的な研究結果が公表された。つまり、海はマイクロプラスティックの「終着点」ではなく、「放出源」でもあったのだ。呼吸で吸い込んだ際の人体への影響、雲として移動した際の降雨への影響など、さまざまな課題が浮上してくる。

2020.06.22 MON 08:30
TEXT BY MATT SIMON
TRANSLATION BY KAORI SHIMADA/TRANNET

砂浜に立ち、爽やかな潮風を胸いっぱいに吸い込む──。そんなとき、実は吸い込んだ空気には細菌やウイルス、微粒子(エアロゾル)化した海塩が含まれている。それらの物質はクジラが海上にジャンプしたときや波が砕けたとき、あるいは気泡が海面に上がって破裂するときに海から空中に放出され、海風や海霧に運ばれたものだ。

海辺で過ごす休日に水を差したくはないが、いまやどこにでも存在するある汚染物質もまた、この放出物質のリストに加わることになる。マイクロプラスティックだ。

マイクロプラスティックとは、プラスティック製のボトルやビニール袋が砕けて小片になったものや、ポリエステル製の衣服から抜け落ちた合成繊維などのことだ。正確に言えば、5mm未満になったプラスティック片を指す。

近年の研究によると、マイクロプラスティックは深海から世界最高峰にいたるまで、世界中で発見されている。このほど欧州と南アフリカの研究者たちが科学誌『PLOS ONE』で発表した論文によると、水中から浮かび上がった気泡がはじけるときにも、大気中にマイクロプラスティックが放出されることが実証されたという。

また、研究者たちはフランスの砂浜の上空の大気からも、マイクロプラスティックを採取している。その調査結果によると、状況は喜ばしいとは言えない。1立方メートルの大気中に最大19個のマイクロプラスティック片が漂っていることがわかったのだ。

計測が実施されたのは汚染が比較的少ない大西洋に面した海辺だったが、汚染が進んだ地中海などでは、おそらくはるかに多くのマイクロプラスティックが放出されていると考えていい。研究者たちの計算によると、全世界で毎年13万6,000トンものマイクロプラスティックが海から大気に放出されている可能性があるという。

■海は「終着点」ではなかった

現在にいたるまで、科学者たちは海をマイクロプラスティックが最終的に流れ着く“汚水だめ”のようなものだと考えていた。服を洗えば、抜け落ちた合成繊維が排水に混ざって流され、下水処理場に流れつく。下水中の合成繊維は処理場で一部が取り除かれるが、残りは処理水とともに流されて海へたどりつくのだ。

プラスティックごみもまた、川に流れ込んで最終的には海へと流れつき、時とともに小さく分解されていく。そして微小なプラスティック片(マイクロプラスティック)となって海流に乗り、はるかかなたまで広がっていく、というわけである。

今年4月にも、マイクロプラスティックがいかに深い海へとたどりつくという別の研究チームによる論文が発表されたばかりだ。マイクロプラスティックは最終的に海底の堆積物に混ざって定着し、海底の生態系を破壊するという。

関連記事:マイクロプラスティックは深い海底にも堆積し、生態系を“汚染”している:研究結果

科学者たちはこれまで、海に流れ着いて小片となったプラスティックは、そのまま海にとどまると考えていた。ところが今回の研究では、小さな気泡によってマイクロプラスティックが大気中に吐き出されることが示された。

海に発生する気泡は極めて複雑だ。海面に上がった気泡は、空気だけでなく“ヒッチハイカー”を連れている。

「気泡は水柱を通って上昇する際に、スポンジのように微粒子を吸収します。このため海塩やウイルス、細菌などのほか、プラスティックの微粒子も吸着しうるのです」と、今回の研究の筆頭著者のひとりでマイクロプラスティックの研究者であるストラスクライド大学のデオニー・アレンは言う。「つまり現在の海で発生する気泡は、微粒子で覆われているようなものなのです」

■蛍光性の物質を用いて実証

気泡が上昇して海面にたどりついたとき、気泡の下半分は水中に没したまま、上半分だけが水面上に突き出した状態となる。

「海面から出た気泡の上半分には非常に薄い水の層が乗っています。気泡がはじける、つまりその水の層がはじけると、気泡に吸着していたナノサイズの物質が大気中に放散するのです」と、もうひとりの筆頭著者でマイクロプラスティックの研究者であるストラスクライド大学のスティーヴ・アレン(デオニー・アレンの夫)は説明する。「さらに、気泡が消えて残された下半分の空間を埋めようとする力が働き、その空間に全方向から海水が流れ込むことで、上に向かって水が噴出します」

アレン夫妻は研究室の同僚とともに、蛍光性の物質を用いてこの現象を再現し、気泡によって空気中に物質が噴出される様子をブラックライト(長波長紫外線光線)で照らして観察した。海で生じる気泡がウイルスや細菌、海塩を大気中に放出することは、それまでにも科学者たちによって認識されていたが、この実験によってマイクロプラスティックも気泡に乗って放出されることが示されたのだ。

海水中の物質が放出される道筋は、気泡だけではない。もっと激しいものとしては、波がある。波が陸地に打ち寄せるとき、海水中のあらゆる種類の汚染物質が空中に放出されている。そうやって大気中に移動した微粒子は、水蒸気を吸収して霧を形成する。

■海はむしろ放出源になっていた

今回の研究で大気中のマイクロプラスティックを採集するに当たって、アレンらはフランスでも特に天候が荒いビスケー湾の海岸沿いを選んで調査を実施した。

採集には2種類の装置を用いた。ひとつは波しぶきを構成する水滴中の微粒子を採集する装置、もうひとつは乾いた海風(海から陸に向かって吹く風)に含まれる微粒子をこしとる装置である。霧がかかった秋の日に調査したところ、1立方メートルあたり19個ものマイクロプラスティックの微粒子が採集された。

ということは、海はこれまで科学者たちが信じていたように、マイクロプラスティックを封じ込めているのではない。盛んに大気中に放出し、地球上のありとあらゆるところに向けてばらまいていると考えられる。

アレン夫妻の以前の研究によると、マイクロプラスティックは風に乗ってはるかかなたまで拡散されている。そのときの調査では、欧州の都市から、手つかずだと考えられているピレネー山脈のフランス側の頂までマイクロプラスティックが運ばれたのだ。

関連記事:マイクロプラスティックは風に乗り、雪深い山脈まで覆い尽くしている:調査結果

■大気へと“還流”するメカニズム

今回の研究結果は、前回のその悲しい調査結果に追い打ちをかけるものとなった。

「地球上にはすさまじい量の水が存在しています」と、デオニー・アレンは言う。「海が汚水だめのようにマイクロプラスティックをとめ置いているだけでなく、海面から放出もしていると考えれば、実に広大な供給源があることになります。ですから、これから大気中に放出されうるマイクロプラスティックの量を左右する可能性もあります」

研究結果により、マイクロプラスティックによる汚染のプロセスが、これまで考えられていたよりもはるかに複雑であることがわかった。「これまでの研究から、プラスティックごみやマイクロプラスティックごみの一部が、波や風によって海から陸に吹き寄せられることはわかっていました。それが今回の研究で、海中のマイクロプラスティックが海の波しぶきによって大気中に放出されうることが初めてわかったのです」と、今回の研究には参加していないマンチェスター大学の地球科学者イアン・ケインは指摘する。

ケインは底層流(海底近くの海流)によってマイクロプラスティックがどのように移動するかを研究している。「プラスティックごみは、たとえ陸地に吹き寄せられてもほとんどが再び移動して、いずれは川などの水中に落ちて海にたどりつくでしょう。一部は土中や植生中に封じ込められて、永遠にその場にとどまります」

つまり、あなたが野菜を食べるとき、その野菜にはマイクロプラスティックが含まれている可能性がある。そのマイクロプラスティックはごみとして海に流れつき、水中から噴出して風に吹かれ、陸地に戻ったのかもしれない。同じように、あなたが吸っている空気は身の回りの物からはがれ落ちたマイクロプラスティックや、かつては海中を漂っていたマイクロプラスティックで汚染されているかもしれない。

■降雨の分布にも影響?

アレン夫妻の今回の研究結果からは、もうひとつ厄介な問題が浮かび上がる。それについてはさらなる調査が必要だが、次のような問題だ。

もしマイクロプラスティックが海由来のほかの微粒子と同様に雲の“種”になる──つまり核として水蒸気を集めて大きな雲をつくりうるのであれば、地球上の水の移動にどのような影響があるのだろうか?

「もしマイクロプラスティックが大量にあれば、雲のサイズが大きくなり、反射率(入射光に対する反射光の比率)も変化します」と、スティーヴ・アレンは言う。つまり、マイクロプラスティックによってより多くの水蒸気が集められることで、雲の白さが増し、より多くの太陽エネルギーを反射するようになる。そうすれば、結果的に地球の気温を下げる上で役立つかもしれない。「そう考えると、気候変動の面では有益でしょうね」

一方で、マイクロプラスティックによって必要以上の水蒸気が雲に封じ込められれば、降雨のパターンが変化することも考えられる、とスティーヴ・アレンは指摘する。「マイクロプラスティックにより大気中の水分が集められ、雨として降らないと、雨はどこか別の場所へ運ばれていきます。そうすると、本来なら降るはずではなかった場所で雨が降り、必要な場所には降らないことになります」

■さらに微細化すれば体内にも浸透する?

さらに、科学者たちの目に“見えなかった”点について考えなければならない。プラスティックは完全に消えてなくなることはない。波や風によって分解され、どんどん小さくなっていくということは、研究者たちの用いるフィルターを通り抜けるほど小さい微粒子も存在するということだ。

「厄介なことに、粒子が細かくなればなるほど大気中に容易に拡散するのです」と、今回の研究には参加していないスクリップス海洋研究所の研究員ジェニファー・ブランドンは言う。「大気中に存在するせいで、非常に遠くまで移動できてしまいます」

例えば、サハラ砂漠の砂は大西洋を難なく渡って、南アメリカに到達する。もしマイクロプラスティックがサハラ砂漠の砂と同様に世界中を自由に移動できるなら、どれだけ人里離れた場所であろうと汚染からは逃れられない。そのうえ、そこにすむ生物に与える影響は計り知れない。

また、サイズと重量が極小の微粒子は、人間などの生物の細胞組織を容易に通り抜けていくかもしれない。例えば、飲み込んで消化管に入れば、腸管膜を通り抜けることも考えられる。飲み込んだり吸い込んだりしたマイクロプラスティックが人体に及ぼす影響についての研究は始まったばかりだが、体にいいわけがないことは容易に想像がつく。

研究者たちは、マイクロプラスティック由来の化学物質が人体の組織に侵入することを懸念しているだけでなく、微粒子の表面で増殖する細菌などの汚染物質の害についても警戒している。この問題は特に海で顕著だが、それは海中を漂うマイクロプラスティックに病原体が集まりやすいからだ。

海辺で1日を過ごして肺にマイクロプラスティックを吸い込んだ場合、どのような影響があるのか──。いまのところ、それは誰にもわからない。


http://www.asyura2.com/18/social10/msg/274.html

[社会問題10] 海はマイクロプラスティックを大気中に放出し、爽やかな潮風まで“汚染”していた:研究結果 てんさい(い)
2. てんさい(い)[1289] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年6月25日 17:28:39 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[297]
ベットボトルだけじゃない。
今日、スーパーで買物して、その中のプラスティックで多い順に並べれば、
・プラスティックトレイ 10gくらい?
 (納豆・肉・野菜)
・プラスティックパッケージ 3gくらい?
 (もやし)
そして最後にレジ袋0.3gくらい?

レジ袋がどうこうってのは”対策したフリ”ってことだ。

http://www.asyura2.com/18/social10/msg/274.html#c2

[医療崩壊6] ドイツ「コロナ死はウソ」―解剖医の証言(WONDERFUL WORLD) こーるてん
5. てんさい(い)[1290] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年6月25日 19:47:15 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[298]
>>4
国際板の田中宇記事が参考になるかも
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/index.html
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/232.html#c5
[カルト27] ソエジ・河合夫婦は統一の最高幹部、黒川も幹部、ソロス百合子は平、検事は統一に殺られた、それで法務官僚は統一を本気で潰し… ポスト米英時代
7. てんさい(い)[1291] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年6月26日 08:22:05 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[299]
ソエジとは副島(そえじま)の事で、これが関連記事

河井克行、案里の逮捕の裏側の恐ろしい真実/副島隆彦
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/291.html

http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/295.html#c7

[政治・選挙・NHK273] コロナ、米中対立、陸上イージス中止の関係〜中国に尻尾を振る意味で…/田中宇 仁王像
13. てんさい(い)[1292] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年6月28日 18:03:53 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[300]
全文

コロナ、米中対立、陸上イージス中止の関係

今回の記事は、最近の大きな出来事である新型コロナ、米中対立の激化、日本の
陸上イージス配備中止という3つの件が、相互に因果関係があることを解説した
い。ひとことで言うと、コロナ危機によって米国が経済・消費の覇権国でなくな
るため、中国は米国と仲良くしている意味がなくなってトランプが売ってくる喧
嘩を買うようになり、日本は経済的に米国でなく中国に頼る傾向になって、中国
に尻尾を振る意味で陸上イージスの中止を発表した。別の言い方をするとトラン
プは、コロナ危機を奇貨として、もしくはコロナ危機を誘発して、米中対立を激
しくして中国を対米自立に押しやり、日本を親中国に追いやっている。この話、
まずは米国が経済覇権国であることについて説明する。

http://tanakanews.com/200621japan.php
トランプ、安倍、金正恩:関係性の転換

新型コロナは、いろんな面で人類に不可逆的な大きな変化を与えることになりそ
うだ。大変化の一つに、米国が世界最大の消費市場だった状態が終わることがあ
る。これまで世界が米国を唯一の覇権国とみなし、米政府がいくら無茶なことを
言ったり、歪曲的な冷戦体制を世界に強要したり、イラクなどで無茶苦茶な虐殺
をやっても世界が黙認してきた大きな理由は、米国が世界から旺盛に商品を輸入
し続ける世界最大の消費市場だったからだ。日本も西欧も中国も、戦後や改革開
放後の経済発展の最大の部分は米国への輸出だった。米国の旺盛な消費が、戦後
の世界経済を支えてきた。

http://tanakanews.com/190510china.htm
世界経済を米中に2分し中国側を勝たせる

米経済は1970-80年代にいったん沈滞したが、80年代後半からの経済の債券化に
よって米国の金融が再膨張し、消費が再活性化された。人々や企業に商品を売っ
たりカネを貸した債権を債券化して流通できるので販売や融資のリスクが低下し、
米国の旺盛な消費が復活した。世界最大の消費市場を維持できたこと(経済覇権
国であり続けたこと)が、冷戦後も米国が覇権国であり続けられた最大の理由だ
った。冷戦後、安保軍事的には世界が米国に依存する必要が低下したが、経済面
で米市場が魅力的だったので、米国は経済覇権国であり続けた。

新型コロナは、こうした米国の経済覇権国の状態を、おそらく不可逆的に終わら
せる。コロナは米国だけでなく世界中の国々の消費・内需を激減させている。だ
が、その深刻さは米国において特に大きい。米国では各地で暴動が起き、社会混
乱の長期化が予測される。流通網が停止・混乱し、インフレの悪化も指摘されて
いる。米国は以前のような旺盛な消費の状態に戻れそうもない。コロナ危機は来
年、再来年と続きそうなので、米国の経済不振も長期化する。

http://tanakanews.com/200531riot.php
米国の暴動はコロナ愚策の都市閉鎖が主因

すでに書いたように、米経済(経済の7割が消費)の強さは金融債券化によって
維持されてきたが、米国の債券金融システムはリーマン危機前からバブル膨張に
依存してきた。バブル、とくに中央銀行のQEへの依存がリーマン危機後に強ま
り、コロナ危機の到来とともに、金融相場の下落をすべてQEで穴埋めする仕組
みが導入された。QEは、中央銀行によるバブル膨張策だ。米国は、金融を使っ
て消費を拡大していく以前の仕掛けが消失し、消費拡大はそっちのけで金融バブ
ルの維持自体が目的になっている今の状態に変質した。

http://tanakanews.com/200608corona.htm
永遠の都市閉鎖 vs 集団免疫

しかもトランプ米大統領はコロナ以前から「覇権放棄屋」で、17年の就任以来、
米国が世界各国から商品を旺盛に輸入して各国を儲けさせている経済覇権の状態
に大きな不満を持ち、米国の製造業を保護すると言って、中国やEUなどから米
国への輸出に高い懲罰関税をかけて、米国の経済覇権の状態を壊す策をやり続け
ている。トランプは、世界経済を米国から「デカップリング」させ、世界各国が
経済面で米国に依存するのをやめさせようとしている。米国は世界最大の消費国
であることをやめ、世界から米国への輸出が減り、米国の経済覇権が低下していく。

http://tanakanews.com/200615china.php
加速するトランプの世界撤兵

米国の覇権というと、人々が思い浮かべるのは軍事や安保の面だが、世界が米国
を覇権国とみなしてきた最大の理由は、米国が世界から商品を大量購入してくれ
る経済面だ。ドルの強さもそこに依拠してきた。日本が戦後ずっと対米従属の国
是を貫いてきた最大の理由は経済だった。近年の中国が、いくら米国から敵視さ
れても、米国から売られた喧嘩を中国が買いたがらず、米中協調を希望してきた
最大の理由も、米国が中国製品を買ってくれるからだった。コロナ危機は、これ
らの日中(など世界各国の)の対米的な従属や協調の国家戦略を無意味にする。
米国が旺盛に輸入してくれない現状が続くと、中国は米国と協調しなくなる。日
本は対米従属をやめて、新たな世界最大の市場である中国に接近せざるを得なく
なる。

http://tanakanews.com/200528depression.php
コロナ大恐慌を長引かせる意味

新型コロナを中国から世界にばらまいた黒幕がトランプらであるかどうかはわか
らない。トランプらは、軍産との戦いに勝って米諜報界を乗っ取ったので、米諜
報界を動かして武漢のラボから新型コロナを漏洩させて世界に蔓延させることは
できる。だがトランプらがその黒幕だという証拠はない。誰がウイルスを漏洩さ
せたかは大して重要でない。トランプは、コロナ前から中国や同盟諸国に貿易戦
争の喧嘩を売って米国の経済覇権体制を壊す試みを続けており、コロナを機にそ
の試みを強めた。今年のタイミングでのコロナの発生は、偶然かもしれないし、
トランプらの策略の結果かもしれない。どちらにしても、コロナはトランプの覇
権放棄策の効果を増加させている。

http://tanakanews.com/200617corona.htm
新型コロナはふつうの風邪の一種?

コロナは各国に鎖国状態を強要し、米国の覇権体制だったグローバル化された世
界単一市場を短期間で破壊した。各国の鎖国状態はまだまだ続く。鎖国状態から
抜けても、次は「旅行バブル」など近隣の数か国だけで経済圏を作る多極型の世
界体制になり、米国覇権や世界単一市場が破壊されたままの状態が続く。これは
トランプの覇権放棄策にとって強烈な追い風だ。コロナとトランプは強い同盟関
係にある。それが偶然の産物なのか、意図的なものなのかは確定できないし、確
定できなくてもかまわない。

http://tanakanews.com/200624china.php
ドル崩壊への準備を強める中国

コロナとトランプのせいで米国は有望な市場でなくなり、中国が米国を重視しな
くなる中でここぞとばかりにトランプが中国を敵視している。トランプはEUや
イスラエル、豪州などの同盟諸国にも「一緒に中国敵視をやろう」とけしかけて
いるが、EUはそれを断り、イスラエルは返答を避けている。豪州はモリソン現
政権がトランプに近い右派なので中国敵視に乗ったが、中国から貿易断絶の報復
をされて困窮し、対中姿勢の緩和を余儀なくされている。日本に対してトランプ
は、中国敵視に同調しろとゴリ押ししてこない。日本はまだ軍産系の対米従属派
が強く、ゴリ押ししたら日本の国益を無視して中国敵視を強めかねない。トラン
プは、世界を反米親中に押しやるために中国敵視をやっているので、喜んで無理
心中したがる日本には寛容な姿勢をとっている。

http://thenewdaily.com.au/news/2020/06/26/china-australia-relationship-2/
Australia-China relations doomed to fail because of our ignorance

http://www.globaltimes.cn/content/1192669.shtml
Mutual trust between Australia and China at all-time low

米中は昨年いったん貿易戦争をやめて和解している。中国は、米国から大豆など
を買うことになっていた。だがコロナが起きてトランプが米中対立を激化したた
め、中国は米国からでなくブラジルから大豆を買うことにした。米国の大豆農家
は売り先を失って危機になっている。

http://www.zerohedge.com/commodities/running-out-time-us-soybean-farmers-disappointed-china-goes-elsewhere
"Running Out Of Time" - US Soybean Farmers Disappointed As China Goes Elsewhere

http://uk.reuters.com/article/china-economy-trade-soybeans/chinas-may-soy-imports-from-brazil-hit-highest-monthly-total-in-2-years-idUKL4N2DW2DZ
China's May soy imports from Brazil hit highest monthly total in 2 years

中国は従来、対米輸出が経済の中心だったので、人民元の対ドル為替が重要だっ
た。元安ドル高は中国の利益増、米国の不利益になるので、米中は協議して元ド
ル為替を1ドル=7元程度で安定させる元のドルペグを保っていた。昔と異なり、
元のドルペグは中国の経済運営技能が未熟だからでなく、米中貿易の安定のため
だ。今回、コロナで米国の消費力が落ちるとともにトランプの中国敵視が強まり、
米中間の信頼が失われ、中国は米国に気兼ねして元のドルペグを続ける必要が
なくなった。そのため中国政府は1ドル=7元の底値ラインを越えて元安ドル高を
進行させ、中国の対米輸出品の利益を拡大している。

http://news.antiwar.com/2020/06/18/trump-says-decoupling-from-china-on-the-table/
Trump Says ‘Decoupling’ From China on the Table

トランプの覇権放棄策が成功すると、最終的にはドルの国際地位が低下して元高
ドル安になる。中国政府が今回やった元安ドル高とは逆方向だ。米国がコロナ都
市閉鎖と暴動で消費が減っても、まだ中国の対米輸出は巨額なので、今は元安ド
ル高が中国の利益になっており、しばらくはこれが続く。しかし、いずれドルの
基軸性が失われていくと元高ドル安、そして円高ドル安になる。米国はインフレ
が加速し、経済面の覇権低下に拍車がかかる。

最近、トランプの元側近(元安保補佐官)のジョン・ボルトンがトランプを攻撃
する暴露本を書き、出版前に内容の一部がリークされ話題になっている。ボルト
ンの本の内容の一つは、トランプが中国敵視のふりをして実は中国に甘いという
指摘だ。私から見ると、トランプが中国に甘かったのは、軍産や金融界などがト
ランプの中国敵視策に反対する圧力をかけたからだ。米国には、中国からのロビ
ー活動の代理勢力も多く、そこからの圧力もトランプの中国敵視策をなまくらな
ものにしていた。ボルトンの暴露は実のところ「トランプ敵視」でなく、トラン
プがもっと本格的に中国敵視をやれるようにする暴露であり、「トランプ加勢」
である。

http://www.zerohedge.com/markets/rabobank-boltons-book-marks-another-step-deeper-us-china-cold-war
Rabobank: "Bolton's Book Marks Another Step Deeper Into The US-China Cold War"

コロナとトランプの隠然同盟によるダブルパンチで、米国の経済覇権が崩れてい
くと、米国が世界に強要してきた冷戦体制・中国ロシア敵視に世界が乗る必要も
低下する。欧州では、米国(軍産)が加勢してロシア(セルビア)敵視の目的で
作ったインチキ国家であるコソボの米傀儡のハシム・サチ大統領(暴力団長あが
り)が最近、国際刑事裁判所(ICC)で、百人を殺した戦争犯罪の容疑で裁かれ
ることになった。これなどは、EU(ドイツ)が米国(軍産)に追随してロシア
を敵視してコソボの独立を支援してきた冷戦後の構図から脱却し、EUがロシア
と隠然と組んで米国(軍産)の欧露分断策を破壊し始めたことの象徴である。
ICCは最近、トランプ政権から猛烈に攻撃されて中露側に転じており、ICCが米傀
儡で殺人鬼のサチを戦犯として起訴するのは、中露の側に転じて米覇権から自由
になったICCが、米国の無茶苦茶な覇権行為を思う存分断罪する、米国への「返
礼」である。

http://news.antiwar.com/2020/06/24/kosovo-president-thaci-faces-war-crimes-indictment/
Kosovo President Thaci Faces War Crimes Indictment

http://original.antiwar.com/?p=2012340194
Remember America’s Great Kosovo Ally? Never Mind The War Crimes! - Doug Bandow

これと似た本質を持つのが、日本の安倍首相が決めた陸上イージス配備の中止で
ある。陸上イージス中止は、河野防衛大臣が個人的に突っ走って安倍首相を説得
して決めたという筋書きが政府からマスコミにリークされ喧伝されているが、こ
の筋書きは国民の目をくらますための安倍政権の捏造だろう。陸上イージスの配
備中止は、日本側が勝手な一存でやった場合、日本にとって最重要の国是である
対米従属・日米同盟を壊してしまう。トランプが安倍に中止を許可しなければ話
が進まない。

http://tanakanews.com/200621japan.php
トランプ、安倍、金正恩:関係性の転換

http://tanakanews.com/200615china.php
加速するトランプの世界撤兵

コロナとトランプ(覇権放棄)のダブルパンチで米国の消費力・経済覇権が低下
し、安倍の日本は米国でなく中国を新たな大市場・アジアの覇権国として重視す
ることを加速している。安倍は、中国にいい顔をして見せるため、覇権放棄屋の
トランプの許可を得た上で、中国との戦争で使うはずの陸上イージスの配備中止
を発表することにしたのだろう。陸上イージスに問題が多かったから中止したの
ではない。沖縄の辺野古基地は、もっと問題が多いのに中止されていない。地上
イージスは中国との戦争用で、それを配備中止することが安倍の中国向けの演技
になるから中止したのだ。

http://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3089014/eu-wont-ally-us-against-china-foreign-policy-chief-says-pompeo
EU won’t ally with US against China, foreign policy chief says before Pompeo meeting

コロナとトランプのダブルパンチによる米国の消費覇権の低下がなかったら、日
本は経済的にまだしばらく米国を重視し、陸上イージスも計画が維持されていた
だろう。日本はコロナを機に、対米従属を離れ、対中従属もしくは対中協調へと
流れていく。それは日本だけでなく、韓国や豪州やEUも同様だ。


この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/200626china.htm
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/672.html#c13

[政治・選挙・NHK273] ロスジェネ世代(東海アマ)鍛え抜かれた人材、山本太郎や須藤元気
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1169.html

 山本太郎の都知事選応援に須藤元気が参戦して、演説のなかで「ロスジェネ世代」という言葉を使った。
 この意味は、新自由主義社会の制約のなかで、相当に大きな意味を持っている。

 「ロスジェネ世代」の概念は、日本では、2000年代に入りバブル崩壊後の就職氷河期世代に対して「失われた世代 」という言葉が使われるようになった。
 日本の「失われた世代」は「団塊ジュニア」と呼ばれる世代(1971年 -1974年生まれ)と想定されている。

 以下は、ロスジェネ世代を代表する有名人だが、いずれも一騎当千の強者(スーパースター)が揃っていて、日本社会からロスジェネ世代が消えたなら、社会そのものが成立しなくなるのではないかと思うほどだ。
 http://sedainet.web.fc2.com/dankaijryumeijin.html

 スポーツ界
・前田智徳・種田仁・小久保裕紀・元木大介・大塚晶文・新庄剛志・稲葉篤紀・谷佳知・小坂誠・中村紀洋・石井一久・イチロー・小笠原道大・三浦大輔
・松中信彦・岩瀬仁紀・井口資仁
 高橋尚子・貴乃花・武蔵・清水宏保・内藤大助・野村忠宏

 芸能界
・森且行・山口達也・中居正広・木村拓哉・稲垣吾郎・草g剛・国分太一・GLAY・山崎まさよし・平井堅・YUKI・GACKT・岡本真夜・華原朋美・藤原紀香・檀れい・松岡充・細川茂樹・牧瀬里穂・稲森いずみ・常盤貴子・谷原章介・藤木直人・中村獅童・高岡早紀・深津絵里・大泉洋・宮沢りえ・篠原涼子・松嶋菜々子・堺雅人・浅野忠信・反町隆史・照英・和泉元彌・水野美紀・竹山隆範・ペナルティ・ココリコ・オアシズ・ほっしゃん。おぎやはぎ・オセロ・矢部浩之・塚地武雅 ・ロンドンブーツ1号2号  
・TKO・中川礼二・よゐこ・藤井隆・椿鬼奴・品川祐・バナナマン・ガレッジセール 
・ケンドーコバヤシ・アンジャッシュ・土田晃之・宮川大輔・ブラックマヨネーズ・友近・陣内智則・千原ジュニア・サンドウィッチマン・笑い飯・有吉弘行・後藤輝基・ふかわりょう・西川史子・千秋・はるな愛・梅宮アンナ・マツコ・デラックス・島崎和歌子・梨花・さとう珠緒・安住紳一郎・米良美一

 文化人
・伊坂幸太郎・門倉貴史・渡部陽一・堀江貴文・荒川弘・野口健・うすた京介・山本太郎・須藤元気

***************************************************************
 引用以上

 あまりにも、たくさんいて、全部を書きだす気力が萎えた。日本社会の文化スポーツ活動を照らし出している著名人の大半が、実はロスジェネ世代であることが分かる。
 以上は、日本社会の表のロスジェネ世代有名人の一部だったが。裏の有名人もまた凄まじい。
 この10年くらいに起きた社会を震撼させた犯罪事件の犯人像を見てみよう。

 川崎20人殺傷の岩崎隆一(51)
 京都アニメーション放火事件の日本犯罪史上のタイトルホルダーになった33人殺し、青葉真司(41)
 あおり運転の宮崎文夫(43)
 秋葉原通り魔事件 加藤智大(37)

 秋葉原事件の加藤だけは、ロスジェネ世代の年齢定義から外れているが、彼の置かれた非正規雇用の立場からみれば、まさに共通の本質がある。
 ロスジェネ世代の社会的立場は、あまりにも派手だ。というより、非ロスジェネ世代は、彼らのように全身全霊で必死に生きる必要がなかったから、社会の片隅で一歩引いてたライフスタイルで十分に生きてゆけたわけだ。

 ロスジェネ世代は、私の子供時代の、在日朝鮮韓国人、部落民が置かれた立場に似ている。彼らは、戦後日本社会のなかで、あからさまな差別を受け続けた。
 私の記憶でも、今から半世紀以上前の日本社会では、在日とか部落民とか認定されたなら、もはや、まともな就職は不可能であり、いわゆる表社会の主要な企業は、「壬申戸籍=差別台帳」を懐に抱えて、門前払いが常識だった。

 だから、在日・部落民の就業といえば、まずは土建屋・パチンコなど遊戯産業・飲食接待業・暴力団・海運業・そして芸能界・スポーツ界くらいしかなかった。
 それゆえに、冒頭にリストアップしたロスジェネ世代の有名人と同じように、芸能・スポーツ界から、彼らが消えたら、産業そのものが成立しなくなるほどだった。

 例えば、スポーツ界でいえば、金田正一・張本勲・王貞治、力道山、大木金太郎、他あまりに多すぎて割愛、芸能界では、大鶴義丹・都はるみ・和田アキ子・岩城滉一・矢沢永吉・松田優作・西城秀樹・松坂慶子など、これも多すぎて割愛。

 いずれも一流・超一流の選手・芸能人が揃っていて、彼らが日本社会から消えたら、寂しいだけではすまず、関連産業が成立しなくなってしまうのだ。
 また、日本社会から在日者を完全追放したらと仮定すると、まずは、すべてのパチンコなど遊戯産業が瞬時に消滅する。おそらく半数以上の夜の街が消滅する。日本で、安くて美味しい食事を提供してくれていた、半数以上の食堂も消え去ってしまうだろう。

 これほどの実力が形成された在日社会をもたらしたものは、日本社会に江戸期から深く根付いた「差別体制」だったといってよい。同じ意味で、ロスジェネ有名人を成立させたのも「社会差別」である。
 だが、苛酷な差別社会が、被差別世代に大きな奮起を促し、人々を磨き、鍛えていったといえるのは、あくまでも表社会のことであり、裏社会では、被差別者に対する苛酷な扱いは、多数の自殺者と殺人などの悲劇を生んでいるはずだ。

 岡林信康が歌った被差別の歌、これを聞くロスジェネ世代や、在日、被差別民たちは、自分のせいでない、いわれもなく自分たちに降りかかってきた差別システムに、怒りや悲しみや絶望や、さまざまの強烈な感慨をもたらしている。
 https://www.youtube.com/watch?v=lbiCLUwFwTY

 「差別があって良かった」などと吐くのは竹中平蔵くらいだろう。
 竹中自身も、和歌山の被差別履き物業の家に生まれて、社会差別の洗礼を受けたはずなのだが、なぜか、彼は、差別を撤廃させるのではなく、それを増殖させて、自分だけが成り上がる道を選んだ。

 戦後、数年にわたる幅を持った、特異な年代特性を与えられた人々が登場したが、その最初は、「団塊世代」である。
 これは1947〜1949年までの三年間に出生した人々に対して与えられている。
 出生年代を聞いただけで、これは第二次世界大戦という凄まじい災厄が終わって、出征兵士が帰還し、続々と結婚して、子供を作り始めた世代であることは説明の必要がない。

dankai01.jpg


 https://www.mhlw.go.jp/www1/toukei/10nengai_8/hyakunen.html

 戦争直後の、この三年間では年間出生数が260万人を超えていて(昨年の出生数は86万人)、もはや二度と日本社会が経験することのない驚異的な出産ブームだった。
 この世代の特徴=共通点を一言で表すなら、それは「競争」である。

 何せ、団塊世代が進学してくると、現在30名程度に設定されている1教室、学級あたりに、70名近く詰め込まねば義務教育の必要カリキュラムが成立しなくなるのだ。
 机も椅子も足りず早い者勝ちなので、最後列では立って授業を受ける姿も珍しくなかった。
 学校は、次々に増設ラッシュに沸いた。

 私はアフター団塊世代で、1950年代前半生まれなのだが、それでも1学級、50名近くいるのが普通だった。
 これは、高校・大学進学のときに、もの凄い倍率を生み出し、ありふれた普通高校の進学競争でも、2倍以上の倍率を克服しなければならなかった。有名校なら数十倍なども常識だった。

 だから、みんな必死に勉強し、日本の教育戦争、受験戦争を極めて苛酷なものに変えていった。当時の受験競争は、今とは大きく異なる深刻さに彩られていたのだ。

 戦争直後に生まれた世代の結婚適齢期は、1960年代末から1970年代はじめくらいだが、ちょうど、第一次団塊世代が生み出した第二次ベビーブームが、1970年〜1975年にやってきていて、ぴったり、ロストジェネレーション世代に重なっている。
 苛酷な競争を強いられた団塊世代の子供たちは、再び、親の世代と同じように苛酷な生存競争を強いられることになった。

 第二次ベビーブーム当時の出生数は、再び200万人を超えていた。だから、第一ほどではないが、競争の苛酷さが子供たちを苦しめ続けた。
 第一次のときは、1960年代、高度成長の黎明期に、もの凄い人手不足の時代だったから、ロスジェネ世代のような就職先を探す苦悩はなかった。
 だが、ロスジェネ世代は、学校教育における苛酷な競争を終えて、就業先がないという二重の苦悩を与えられた。

 須藤元気が山本太郎、応援演説のなかで涙ながらに訴えたことは、まともな就職先がなく、みんなアルバイトでその日暮らしを続けるしかなかった。
 金がないから、車も買えない、免許も取れない、結婚もできない。ギリギリの生活を続けていたら、新型コロナ禍で、ネットカフェなどの住処を追い出されて、ホームレスになるしかなくなった。
 https://www.youtube.com/watch?v=5pNdAGcagsQ

 これは、自民党の経済政策が、竹中平蔵による新自由主義の導入、格差拡大政策により、「大衆から消費税で金を奪って、大企業や大金持ちに貢ぐ」という、世界的にも超馬鹿げた最低のクズ政策が続いた結果、日本の未来を育てるはずの中核的人材を失ってしまったということであり、まさに日本社会の凋落を演出したものだった。

 ロスジェネ世代が、第一次団塊世代の子供、第二次ベビーブーム世代と重なった理由については、第一次団塊世代の消費傾向と、1989年に導入された消費税が大きな原因になっていると思っている。
 消費税が消費を大きく冷却してしまった結果、日本社会全体の景気が冷え込んだのが、導入から5〜10年後の1990年代後半であり、ちょうど、この頃にロスジェネ世代の就職期が重なったのだ。

 この頃、私はタクシーの運転手をしていて、繁華街の人通りが減ってゆき、1時間街を流しても一人の客も拾えないという悲哀を経験させられた。
 学者や役人と違って、タクシー業務というのは、社会の動向をダイレクトに、むき出しに実感させられる職種である。
 山一証券倒産以降、社会がどんどん冷却してゆく様を、私は懐具合を通じて実感していたのだ。

 このとき、第二次ベビーブーム=ロスジェネ世代は、自分の就職口を探すのに、必死になっていたが、どんなにがんばっても、竹中平蔵の陰謀、労働者の非正規化のなかに組み込まれてゆくしかなかった。
 須藤元気の涙は、このときの残酷な絶望感から流れ出たものである。

 だが、社会の本質は、竹中平蔵の希望に添って動くわけではない。
 ロスジェネ世代は、大企業支配体制のぬくぬくした座布団からはじき出されたのではあるが、一方で「自力更生」という、いわばジャングルのなかに放り出された遭難者のような、死に者狂いの努力を要求され、人間としての原石が磨き上げられていったのだ。

 それゆえ、冒頭に紹介したように、日本社会を代表する人材ばかりを輩出するようになった。
 今や、鍛え抜かれた人材といえばロスジェネ世代、我々の社会を救う希望も、山本太郎や須藤元気に託すしかないのだ。

 これからロスジェネ世代は、社会支配の仕組みの外側に追い出されていながら、日本社会の真の中核的人材として、大いに社会変革に邁進することだろう。
 親方日の丸の温かい座布団にくるまって生きてきた人たちは、困難を自分で解決できる実力を与えられていないのだから、ほとんど何もできないだろう。

 日本社会の主役は、ロスジェネ世代である!
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/711.html

[政治・選挙・NHK273] 山本太郎の都知事選 終盤は「三つの大」!<大ボランティア・大宣伝・大逆転>三大作戦!! 赤かぶ
28. てんさい(い)[1293] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年6月29日 06:39:25 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[301]
https://duckduckgo.com/ で 中島みゆき 宙船 最高最強デュオ を検索するとすぐに出てきました。


http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/704.html#c28
[政治・選挙・NHK273] 「グーグルによる情報統制」(コアアップデート)により、世界のウェブサイトの運営環境が激変!時事・政治関連の個人ブログやまとめサイトが軒並み”危機的状況”に…!
https://yuruneto.com/google-gekihen/

2020年7月1日 ゆるねとにゅーす ピックアップ, 日本のにゅーす[政治・経済・社会], 有料会員限定記事

(こちらは「ゆるねとパートナーズ」有料会員限定記事です。一般の読者さまおよび無料会員の方は、こちらのダイジェスト版をご覧いただけます。)

管理人さん、ゆるねとにゅーすの「お知らせ記事」でも拝見しましたが、当サイトをめぐる運営環境が、またも徐々に厳しくなってきたようですね…。 にゃにゃあ〜っ!? 一時の大ピンチから復活したと思ったら、また...

管理人さん、こちらの「お知らせ記事」でも拝見しましたが、当サイトをめぐる運営環境が、またも徐々に厳しくなってきたようですね…。

にゃにゃあ〜っ!?
一時の大ピンチから復活したと思ったら、またまたにゃこたちが完全に消えちゃいそうな事態になってきちゃったのかにゃっ…!?

いやいや。
(幸い、多くの読者さまからの日頃からのご支援のお陰で)資金面だけをみれば、まだそこまでヤバい状況ではないんだけど、「それ以外の要素」において、ちょっと困った事態になってきているのは確かだ。
…というか、これは、何もボクたちのサイトだけではないかもしれない。

そうね。
むしろこれは、日本のみならず「世界的な流れ」というか、見たところ、グーグルさんや大手SNSさんも含めて、この1・2か月ほどの間に、インターネット界において「地球規模の激変」が起こっているようにみえるのよね。

度重なるグーグルの「コアアップデート」を通じて、時事・政治関連の個人ブログや零細メディアが、軒並み検索結果から消え去る事態に…!


出典:Wikipedia
むにゃにゃっ!?
「インターネット界においての『地球規模の激変』」って一体なんにゃ〜!?

何よりも大きいのが、グーグルさんによる「コアアップデート」の動きね。

これまでも、グーグルさんでは、秘密裏に何度もアップデートやアルゴリズムの改変を行ないながら、検索結果を定期的に”操作”してきたんだけど、少し前までは、「長期間継続的に、かつ安定的な更新が行なわれているドメイン」や「剽窃やコピペを行なわず、適正な引用方法と独自の言葉や意見を発信しているサイト」、それに「多くの安定した読者を獲得しているサイト」などが「優良サイト」と判定されては、これらのサイトが安定的に上位に表示されるようなシステムが長い間採用されてきたんだけど…。

これがどうやら、近年大きく変えられてしまっては、これまで「優良サイト」と判定されていたサイトが軒並み下位に押し下げられてしまったり、検索結果そのものから消し去られるような事態になってしまってるんだ。

少し前までは、大規模なアルゴリズムの変更が何の予告も無しに行なわれては、そのたびにウェブサイト運営者の間で大騒ぎになり、こうした「突然のアップデート」に対して、SEO業界では「パンダアップデート」や「ペンギンアップデート」などの名称で呼ばれていましたよね。

これが近年では、およそ3か月に一度、グーグルが「事前に予告」した上で、大規模なアップデート(コアアップデート)が行われるようになっており、これがどうやら不可解な情報操作や、1%のグローバル権力層にとって不都合なサイトの排除に繋がっている疑いがあるということですね。

グーグル側の言い分は、「信頼性が高いサイトを上位に表示し、信頼性の低いサイトを下位に追いやったり圏外に飛ばす」ということだけど、この基準(信頼性が高いか低いか)を決めるのは、全てがグーグルのさじ加減だ。

そして、こうしたグーグルのさじ加減一つで、それまで安定したアクセス数や広告収入を得ていたサイトがある日突然収入がゼロになったり、これによって運営が立ち行かなくなって、そのまま閉鎖や廃業を余儀なくされてしまうようなケースが世界中で起こっている。

まさに、世界中のウェブサイト運営者が、民間の1グローバル企業によって、「全ての生殺与奪」を握られているような状態…ということですし、これはまさに「異常事態」としか言いようがありません。

ここで、当サイトの検索流入数の推移を示したキャプチャ画像を見てもらいたい。
グーグルのコアアップデートの影響がいかにすさまじく極端なのかがよくわかることだろう。

当サイトにおける、検索エンジンからの流入数の推移がこちら!
〜画像省略〜

うにゃにゃぁ〜〜っ!?
去年の10月頃から、にゃこたちのサイトに来る人が激減しちゃってるにゃあ〜〜!!

とにかく劇的に検索エンジンからの流入が減ってしまったのは、2019年の9月の終わりごろに行なわれたコアアップデートで、ちょっと分かりにくいかもしれないけど、その後の20年1月に行なわれたアップデートではちょっとだけ増えたものの、5月のアップデートで再び過去最悪の水準にまで落ち込んでしまっている。

(こうした状況から、若干の増減を繰り返しながらも、最終的には、検索エンジンそのものから、当サイトの存在がほとんど検索結果から消し去られしまう状況になっていくものと予測している。)

これは、サイトの運営者にとってはまさに死活問題であり、さらに言えば、検索エンジンからの流入を通じて、現状の日本の政治の問題に関心を持ってもらったり、当サイトの記事を通じて、経済・社会的な危機を多くの人に知ってもらいたいとの思いでサイトを立ち上げた人間にとっては、本来のサイトのコンセプトや趣旨が大きく棄損されることになってしまい、今もまさに頭を抱えているような状況だ。

これでは、ごく一部の、政治に強い関心や危機感を持っている人々だけにしか情報を伝えることが出来ないし、SNSや口コミなどを通じて記事が拡散されていかない限り、多くの人々に情報を伝達・発信することが出来ない。

言ってみれば、(グーグルアドセンスのアカウントがはく奪された時に続き)グーグルによって、当サイトの大きな目的や生命線が半ば断たれてしまったような状態であり、多くの人々が知らないうちに、すでに、ネット界においては、グーグルが主導して劇的なまでの情報操作や統制が進んでしまっているってことだ。

当サイトだけではなく、その他の個人ブログや零細ネットメディア(安倍シンパ系含む)も同じような事態に…!

むにゃぁ〜〜。
よく分かんなかったけど、地味ににゃこたちの存在がピンチになってしまってたんだにゃぁ〜。

〜省略〜

大手マスコミ(メディア・コングロマリット)は、いわば、グローバル資本勢力の傘下にある”傀儡組織”なので、つまりは、「グローバリストお墨付き」の情報のみが「信頼度の高い情報」として、上位表示されるようになってきたということだ。

〜省略〜

〜省略〜

いずれにしても、ここ1年ほどの間に、(GAFAなどが主導して)世界中のインターネット社会が(良くない方向に)激変してきているのは間違いないことですし、それだけ、世界支配層による「破壊と創造の動き」が激化してきているということかもしれません。

まとめ:これからは、一般庶民はますます良質(有益)な情報を手に入れるのがより一層困難な時代になる!
〜省略〜

ちょうど先日に紹介した内容だけど、現に、小池都知事の日本会議時代のカルトチックなスピーチ動画を拡散しようとしても、アカウントが一時的にロックされる事態が発生したりしているし、着実に「その兆候」がみえてきているわね。

にゃあぁ…このままじゃ、にゃこたちもいよいよ消されてしまうかもしれないにゃあ〜…。

確かに、このままでは、ボクたちのような、一般市民や社会弱者に寄り添った方針を貫いているブログや零細メディアが完全にこの世から淘汰されてしまうし、このような事態を防ぐためには、一人でも多くの人々がこうした実情を知り、協力し助け合いながら、「自由でしがらみのない情報」を発信・共有できる社会の確保や継続を求めて、それぞれが出来ることを行なっていくしかない。

いずれにしても、今の状況で、市民同士がいがみ合ったりそっぽを向き合ってしまっていると、たちまちのうちに表現の自由や多様な情報発信が閉ざされてしまうし、これまでも訴えてきたように、当サイトも市民の皆さまからの継続的なご支援をいただけない限り、サイトの存続は完全に不可能な状態になってしまっている。

そして、こうした困難な状況に陥っているのは、うちらだけでなく、わずかながらに存在している他の市民系メディアも同じだ。

ボク自身、ここ1・2年のうちに、グローバリストによって「さらなる大変革」が引き起こされるものと予測しているけど、こうした「受難の時代」に備えて、一人でも多くの市民の人々が危機感を正しい形で共有し合い、それぞれがゆるく繋がりながら出来ることをやっていくことで、自由で多様な情報社会がこの先も守られていくよう、切に願っているよ。

事態はなかなか困難な状況にありますが…私たちのサイトにご賛同いただけている読者さまからのご支援を無駄にしないよう、それぞれが知恵と力を合わせながら、皆様にお役に立てるような情報提供を続けてまいりましょう!
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/821.html

[医療崩壊6] 世界最大の保険会社・ロイズ社が、大手通信事業会社から5G導入に関連する保険の引き受けを要請され、それらを全て拒否‼(… こーるてん
1. てんさい(い)[1294] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年7月06日 08:10:15 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[302]
この記事の引用元と思われるBJの記事と著者名

2019.11.10 08:00
浜田和幸「日本人のサバイバルのために」
5G、重大な健康被害示す研究相次ぐ…世界で導入禁止の動き、日本では議論すら封印
文=浜田和幸/国際政治経済学者
https://biz-journal.jp/2019/11/post_126809_3.html

国際政治経済学者。前参議院議員、元総務大臣・外務大臣政務官。2020東京オリンピック招致委員。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。

http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/250.html#c1

[国際29] 衝撃バイデン認知症かも38% ラスムセン  赤かぶ
30. てんさい(い)[1295] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年7月06日 09:18:22 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[303]


http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/108.html#c30
[国際29] 新型コロナのウイルスは存在する?(田中宇)重篤性が低いウイルスを大変だと誇張し、有害な策を人類全体に強要
徳島大学の大橋眞・名誉教授は、新型コロナウイルスをめぐるおかしな点を日本
で最も大胆に指摘・公言している免疫生物学の専門家である。彼は今年3月末以
降、ユーチューブで「学びラウンジ」のチャンネル名で、新型コロナの問題につ
いて分析・指摘する動画を頻繁に配信している。3月末からの約百日間に68本を
配信しており、日刊に近い。私の理解では、彼の指摘の最重要なものは「世界が
新型コロナウイルスを特定しているやり方がおかしい」ということだ。

http://www.youtube.com/user/ias1ohashi/videos
大橋眞 学びラウンジ

http://pub2.db.tokushima-u.ac.jp/ERD/person/60460/profile-ja.html
名誉教授 : 大橋 眞

新型コロナの感染者を判定するために世界的に行われているPCR検査は、感染
が疑われる人の気道の体液の中に「基準となる新型コロナウイルスの遺伝子配列」
と同じ配列の遺伝子があるかどうかを測定する。この「基準となる遺伝子配列」
として世界的に、中国の研究者たちが今年1月末に医学雑誌ネイチャーで発表し
た論文(A new coronavirus associated with human respiratory disease in
China。以下「中国論文」)に載せた遺伝子配列が使われている。この論文に
載った遺伝子配列が、新型コロナを判定する世界的な基準として使われている。

http://www.nature.com/articles/s41586-020-2008-3
A new coronavirus associated with human respiratory disease in China

http://www.youtube.com/watch?v=BPp4txGAF_0
コロナ騒動と集団感染

この論文は、昨年末に武漢で肺炎を発症した患者の肺から採取した体液に含まれ
る各種のウイルスや菌などが持つ膨大な数の遺伝子の中から、SARSやコウモリの
コロナウイルスなど、既存の類似のコロナウイルスの遺伝子配列に似たものを取
り出し、それを新型コロナウイルスの遺伝子配列だろうと結論づけている。
(論文はこの結論を、断定でなく推定している)

http://www.natureasia.com/ja-jp/nature/pr-highlights/13205
中国に出現した新興コロナウイルスのゲノム配列

大橋氏は、この論文に載っている遺伝子配列の決定手法が適切でないと主張・指
摘し続けている。患者から採取した体液の中には無数の遺伝子がごたまぜで入っ
ている。それをそのまま調べるのでなく、まず新型コロナであろうと思われるウ
イルスをごたまぜの中から分離(単離、クローン化)してから調べないと、何の
遺伝子を調べているのかわからなくなる。分離したウイルスが本当に新型コロナ
であることを確認する同定作業(すでに発症して治癒した人の抗体が含まれてい
る血清によって、分離したウイルスが中和・無力化されることを確認する作業)
も必要だ。それらをせず、採取したままのごたまぜの体液からそれらしい遺伝子
を取り出しても、それは新型コロナでなく、似たような、元から体内にある多く
の種類の常在性のコロナウイルスの一つを取り出して「これが新型コロナの遺伝
子だ」と決めつけてしまう間違いをおかしかねないと大橋氏は指摘している。

http://www.youtube.com/watch?v=kRxChFjZEMg
新型コロナは、病原体確認の鉄則コッホの4原則を満たしていない

http://www.youtube.com/watch?v=n6oPWCJ3rPk&
コロナ騒動の原点は、PCR検査 ゴジラvsモスラの世界

常在性ウイルスは多くの人の体内に生まれつき存在し、他人に感染する性質のも
のでない。何らかの理由で免疫が低下すると、体内の常在ウイルスが増殖して肺
炎などを起こす「日和見感染」があり得るので、それが新型コロナの症状とされ
るものの本質でないかとも大橋氏は言っている。無数にある常在ウイルスや一般
のコロナウイルスは、病原性がとても弱いのでほとんど研究されていない。

http://www.youtube.com/watch?v=UNUPdLAAmPI
コロナ騒動は、常在性ウイルスをPCRで検出するというトリック

大橋氏はまた、ネイチャー掲載論文に書かれた、中国の専門家たちが患者の肺の
体液から新型コロナウイルスを抽出した「ショットガン・シーケンシング」と呼
ばれる、遺伝子配列の新しい決定手法について疑問を持っている。

http://www.youtube.com/watch?v=uguLmhk2508
新型コロナ対策に必要な免疫とは

従来の配列決定方法は、まずごたまぜの体液の中からウイルスや細菌などを分離
し、それが探していた病原性のウイルスなどであると同定してから配列を決定す
るが、この分離と同定の作業はウイルスなどの培養・クローン化が必要で、何週
間もかかる。しかも、多くのウイルスなどは分離同定が困難・不可能で、分離同
定できるのは全体の一部だけだ(ウィキペディアによると細菌などの場合は1%)。
これらの問題を乗り越えるために2000年ごろから出てきたのがショットガン・
シーケンシングで、対象の液体の中にあるすべての遺伝子を抽出し、その全体像
の中から対象のウイルスがどれであるかを推定し、その遺伝子配列を特定するや
り方だ。

http://bit.ly/2Cek66A
メタゲノミクス - ウィキペディア

ショットガン・シーケンシング法は、対象のごたまぜ液体中のすべての遺伝子を
抽出するために、まず遺伝子配列を一定の短さに細切れにして、両端に細工を施
し、その細工を頼りに細切れのものをコンピューター上でつなげて元々の何本も
の配列を再現する手法をとる。これは、ショットガン法の分析機械(米イルミナ
社のMiniSeqなど)が採用している、分析作業の効率を上げるための仕様だ。大
橋氏は、この仕様を指して、無数の種類のウイルスがごたまぜになっている体液
のRNAを寸断した後に適当につなげ、実際には存在しない架空の遺伝子配列を
コンピューター上で作り上げる(捏造する)作業だと指摘している。中国の専門
家たちがネイチャーに掲載した新型コロナの遺伝子とされるものは、実のところ、
何種類ものウイルスの断片を無理矢理につなげた「キメラ遺伝子」だとする指摘だ。

http://www.youtube.com/watch?v=RjI6uCLDbUw
新型コロナウイルスは、存在しない。その正体は常在性ウイルスのキメラ遺伝子。

http://jp.illumina.com/areas-of-interest/microbiology/microbial-sequencing-methods/shotgun-metagenomic-sequencing.html
ショットガンメタゲノミクス

新型コロナというウイルスは実のところ存在しておらず、他人に感染せず、病原
性もほとんどない常在ウイルスを新型コロナと見間違えたか、もしくは架空のキ
メラ遺伝子を新型コロナだと言っているかのどちらかであると、大橋氏は言って
いる。ネイチャーの中国論文が、新型コロナのものとして載せた遺伝子は、新型
コロナのものでなく、常在ウイルスの一つであるか、もしくは架空のもの(キメ
ラ)であるという話だ。中国論文が掲載した遺伝子配列は、世界のコロナ対策に
おいて最も重要な「基準配列」として使われている。日本など多くの国のPCR
検査は、基準配列の遺伝子が存在しているかどうかで陽性陰性を判断している。
基準配列が新型コロナのものでないとしたら、世界中のPCR検査はとんでもな
い間違い・茶番劇だということになる。これが、大橋氏の指摘の最重要な部分に
なっている。

http://www.youtube.com/watch?v=LbnIm6sMwiQ
PCR検査は信頼できる?

http://www.youtube.com/watch?v=1Jd-eqRS5QY
マスクをする自粛社会は変です。その原因は、ひとつの(捏造?)論文のコピペ、それを伝える専門家たち。

大橋氏の指摘は、難解な専門分野をわかりやすく説明しているため、新型コロナ
をめぐる現状や政策に疑問を持つ多くの日本の人に受け入れられている。「新型
コロナというウイルスは存在しない。それなのに、危険な新型コロナが猛威を振
るっているというウソが流布され、都市閉鎖や経済停止や社会距離やマスク義務
化が必要だとする巨大な愚策が行われている」と考える人の中には、大橋氏の指
摘を考察の根拠にしている人が多そうだ。私自身、大橋氏の動画を何本も見てい
くうちに、いったんは、それまでの新型コロナウイルスの存在を前提にしてきた
自分の考え方を根本的に改め、「新型コロナは存在しない」という前提に転換し
た方が良いかもしれないと考えた。だがその後、さらに自分なりに考えていくと、
やはり新型コロナのウイルスは実際に存在し、感染や発症を引き起こしてきた
可能性の方が大きいという結論に達した。以下、その理由について書く。

http://bit.ly/2VUQFgG
ショットガン・シークエンシング法 - ウィキペディア

一つは、中国論文で採られているショットガン・シーケンシングの手法によって
特定された遺伝子配列が、大橋氏が言うような、ごたまぜの断片をつなぎあわせ
たキメラ遺伝子であるかどうか、という点だ。対象の体液中の無数の遺伝子のす
べてを、相互に少しずつ重なる形でいったん断片に切り刻み、重複部を頼りに再
度、元通りの遺伝子配列にしてコンピューター上に表出していくやり方は、ショ
ットガン・シーケンシングの機械の仕様であり、捏造用に作られた仕掛けでない。
断片を再度つなぎ合わせる際、別々の遺伝子の断片が接合しないよう、重複部分
を作っている。中国の専門家たちが使った分析機械(Illumina MiniSeq)が正常
に動いていたならば、中国論文の遺伝子配列は、患者の肺の体液の中に実際に
存在していた一つのウイルスの遺伝子の配列であろう。意図的もしくは偶然の誤
作動がない限り、架空のキメラにはならない。そういう理由で、私は大橋氏のキ
メラ遺伝子説を自分の考えとして採用しない。

http://en.wikipedia.org/wiki/Metagenomics
Metagenomics - Wikipedia

http://jp.illumina.com/systems/sequencing-platforms/miniseq/specifications.html
Illumina MiniSeq 仕様

中国論文で示され「世界基準」になったウイルスの遺伝子配列が、架空のキメラ
でないとしても、新型コロナでなく、病原性の少ない別の既存のコロナウイルス
だった可能性はある。中国論文の執筆者たちはウイルスの分離・同定をしておら
ず、大橋氏が言うとおり、常在ウイルスを新型コロナと(意図的に?)誤認した
可能性を排除できない。中国論文は拙速だ。医学界の世界的な権威(ネイチャー
の編集権)を運用する米英側と、新型コロナの最初の現場である中国側の両方が、
何らかの遺伝子配列を急いで発表する必要性(パンデミック騒動を起こしたい
意志など)に迫られ、一か月以上かかるウイルスの分離同定の作業を省き、すぐ
に結果を出せるショットガン・シーケンシング法を使って「とりあえずの結論」
を出したのだろう。中国論文は、掲載した遺伝子が新型コロナのものであると断
定しておらず、多分これだろうという形で結論を出している。掲載した遺伝子が
新型コロナのものでない可能性が残っており、中国論文だけを考察の対象にする
と、常在ウイルス説を排除できない。

http://www.youtube.com/watch?v=FYK5uHsH8iQ
新型コロナに対する免疫は粘膜バリア

http://www.andrewkaufmanmd.com/vids/Full%20interview%20on%20London%20Real.mp4
UNMASKING THE LIES AROUND COVID-19: FACTS VS FICTION OF THE CORONAVIRUS PANDEMIC

とはいえ、人間の体内には何種類ぐらいの常在性ウイルス、とくに、常在のコロ
ナウイルスがいるのだろうか。大橋氏の説明からは、人間の体内に数千種類の常
在性ウイルスがいる感じだ。種類が多いほど、常在ウイルスを取ってきて新型コ
ロナだと決めつけてしまう間違いが起こりやすい。だが実のところ、東京大学の
医科学研究所・感染症国際研究センターの佐藤佳准教授らが6月4日に発表した研
究「ヒト組織ヴァイローム(ウイルス叢)の網羅的描出(A tissue level atlas of
the healthy human virome)」から見る限り、ヒトの体内に常在している
ウイルスの種類は意外に少ない。数千でなく、39種類しか検出されなかった。こ
の研究は、大橋氏が言及しているものでなく、私が常在ウイルスについてネット
で検索しているうちに発表文や論文を見つけたものだ。

http://bmcbiol.biomedcentral.com/articles/10.1186/s12915-020-00785-5
A tissue level atlas of the healthy human virome

http://www.amed.go.jp/news/release_20200604.html
ヒト組織ヴァイローム(ウイルス叢)の網羅的描出 ― 健常人の体内における“隠れた”ウイルス感染の様相

佐藤氏らの研究は、米国で集められた健康な547人の51種類の人体組織から採取
された合計8991の遺伝子配列のデータベースを借用し、人間や動物に感染するウ
イルス5561種類の遺伝子配列データベースと照合し、健康な人体組織がどんなウ
イルスに感染しているかを調べた。その結果、少なくとも1人の1つの組織に感
染しているウイルスが39種類あった。そのうち比較的頻繁に見られたのは13種類
だが、コロナウイルスはそのうちの一つだけで、それは普通の風邪のコロナウイ
ルスとして知られる4種類のうちの一つであるHCOV-229Eだった。健康な人が感染
しているウイルスなので、これらのウイルスは感染者を発症させないまま常在し
ている状態だ。肺に常在するコロナウイルスはHCOV-229Eだけだった。それも全
員でなく、一部の人にだけ常在していた。

http://webreprint.nikkei.co.jp/r/47FBB648D4574DD09D609F1E1AFB109F/
健康な人の体に「常在」 驚異のウイルスたち

人に感染しても発症しないウイルスは無数にあり、その多くは5561種類のデータ
ベースに載っていないだろう。それらが佐藤氏らの研究に入らない形で一部の人
の肺に常在している可能性はある。だが、発症しないウイルスなら、武漢で肺炎
を発症した患者の肺から大量に抽出されたりしない。中国論文は、新型コロナウ
イルスだろうと結論づけたウイルスが、患者の肺の体液の中に大量に発生してい
たと書いている。そのウイルスがHCOV-229Eでないことは遺伝子配列から明らか
だ。このように佐藤氏らの研究を加味して推測すると、長期的に人の体内にいる
常在性ウイルスは意外と種類が少なく、中国論文が結論づけたウイルスが、常在
性ウイルスである可能性は低い。

http://news.yahoo.co.jp/articles/cf4dc7c1d82c087a24384de48acd77d4ec77bbac
気鋭のウイルス学者が語る ウイルスの不顕性感染と新型コロナ

中国論文に出てくる患者は、何らかの新種のコロナウイルス、もしくは前からあ
ったが知られていなかったコロナウイルスに感染した可能性が高い。前者なら
「コウモリから中型哺乳類を経て人間に感染し、今回初めて人間のウイルスとして
登場した」という主流の公式論になるし、後者なら「コロナはただの風邪」とい
う、最近流布している裏読みの考え方になる。ふつうの風邪のウイルスは多数あ
り、ほとんど検証されていない。ふつうの風邪でも免疫が落ちている人がかかる
と、こじらせて肺炎を起こして死ぬ場合がある。それらの一つが大騒ぎされたの
が今回の「新型コロナウイルス」かもしれない。

http://www.youtube.com/watch?v=g0Dnxzj2lSg&t=641s
新型コロナは、風邪の一種?

http://tanakanews.com/200204wuhan.htm
武漢コロナウイルスの周辺

このほか、大橋氏が指摘してきたことに「日本の国立感染研究所が今年1月31日
に、中国論文のものと遺伝子配列が99.9%同一の新型コロナのウイルスの分離に
成功したと発表し、分離したウイルスの遺伝子配列の情報をウェブ上で公開した
が、その後こっそりこの遺伝子配列情報をウェブから削除した。感染研は、ウイ
ルス分離が内部の捏造行為であるとわかったので、成果物である遺伝子配列情報
を削除したのでないか。日本の感染研以外にウイルスを分離したと発表した例が
なく、新型コロナは世界でまだ誰もウイルス分離に成功していない。これは、新
型コロナが存在していない、中国論文で捏造された架空のキメラ遺伝子だからで
ないか」といった趣旨(私の理解)の話がある。

http://www.youtube.com/watch?v=uguLmhk2508
新型コロナ対策に必要な免疫とは

http://www.niid.go.jp/niid/ja/basic-science/virology/9369-2020-virology-s1.html
新型コロナウイルス:国立感染症研究所が開発した細胞で分離に成功

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/nuccore/LC521925
Record removed. This record was removed at the submitter's request.

たしかに感染研は、ウイルスの分離に成功したと大々的にマスコミ発表し、遺伝
子配列をウェブで公開した後、この配列情報をマスコミにも言わずに削除してい
る(削除前のもともとの情報にもアクセスできるようになっているが)。こっそ
り削除した行為から、感染研にやましいところがある感じはする。感染研は日本
人の患者の気道から採取した体液からウイルスを分離したと発表しているが、こ
の患者が新型コロナだけでなくマイコプラズマにも感染(もしくは新型コロナで
なくマイコプラズマに感染?)していたことがわかったので、いったん公開した
遺伝子情報を削除したのだという説がある。6月1日の動画「コロナ騒動の原因
ソーシャルディスタンスを科学的に検証する」で大橋氏がさらりと言及している。
患者のマイコプラズマ感染を後で知った感染研が、恥ずかしいと感じて発表もせ
ずこっそり削除したという話か?。

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/nuccore/LC521925.1?report=genbank
Severe acute respiratory syndrome coronavirus 2 2019-nCoV/Japan/AI/I-004/2020 RNA, complete genome

http://www.youtube.com/watch?v=Lx6-uJEsdp8
国立感染研究所が新型コロナウイルスの分離に成功 記者会見

http://www.youtube.com/watch?v=-sFLDH527c0
6月1日の動画「コロナ騒動の原因 ソーシャルディスタンスを科学的に検証する」

感染研は今年3月、新型コロナウイルスの分離を効率良く行う方法についての論
文を発表しており、その論文は、すでに完璧な形で分離が達成されている前提で
書かれている。感染研は官僚体質からか、遺伝子情報をこっそり削除した理由を
きちんと説明しないので、感染研自身にとって不利になる要らぬ深読みを招いて
いる。

http://www.niid.go.jp/niid/ja/basic-science/virology/9486-virology-2020-2.html
TMPRSS2発現細胞を使うと新型コロナウイルス SARS-CoV-2が効率良く分離できる

http://www.pnas.org/content/117/13/7001
Enhanced isolation of SARS-CoV-2 by TMPRSS2-expressing cells

日本の感染研の発表の2日前の今年1月29日、オーストラリアのピーター・ドハ
ーティ感染免疫研究所が、新型コロナのウイルスの分離に成功したと発表し、こ
ちらも中国論文のものと配列が99.99%以上同じだったとされている。大橋氏は
6月1日の動画で、この豪州の研究の論文を紹介し「ウイルスが分離され、クロー
ン化、感染実験と進んでいけば、ウイルスの存在も解明できる。ノーベル賞もの
だ」という趣旨を述べている。大橋氏は動画の中で、論文内容の真贋性を疑いな
がらも、豪州の論文をある程度受け入れている。「まだ世界で誰も新型コロナの
ウイルスを分離できていないのだから、新型コロナは存在しないのでないか」と
いう従来の見方から、ウイルス分離の実績を認めて新型コロナの存在を確認する
方向へと転換しつつある感じを受ける。

http://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.5694/mja2.50569
Isolation and rapid sharing of the 2019 novel coronavirus (SARS‐CoV‐2) from the first patient diagnosed with COVID‐19 in Australia

http://www.youtube.com/watch?v=-sFLDH527c0
6月1日の動画

大橋氏や私がやっていることは分析・考察なのだから、思考の転換は悪いことで
ない。私自身、大橋氏の動画を見て、いったんは「新型コロナウイルスは存在し
ない」という考え方に傾いたが、今回の記事で長々と展開した思考を経て、「や
はり、新型コロナウイルスは存在していると考えた方が自然だ」という考え方に
戻った。コロナ危機の本質は、存在しないウイルスを存在すると言っていること
でなく、重篤性が低いウイルスを大変なウイルスだと誇張し、都市閉鎖や社会距
離などの効果がなく有害なだけの策を人類全体に延々と強要していることにある。
後者は、大橋氏も繰り返し指摘している。

http://www.youtube.com/watch?v=BIhNwmDqgKc
マスクと自粛のコロナ騒動は、こうして作られる

http://www.youtube.com/watch?v=_yf585RYpPM
新型コロナは、本当に無症状者から感染するのか

またPCR検査が、気道の細胞の表面に付着しているだけで細胞内に入り込んで
いないウイルス、くっついているだけで感染していないウイルスにも陽性反応を
出してしまう点も、大橋氏は指摘している。これは「ウイルスを体内(気道内)
に吸い込んでも感染しない人が人類の6-8割いる」という、私が以前の記事に書
いたこととも重なる。大半の人は、新型コロナに感染しない。すでに持っている
自然免疫の力で撃退(細胞への侵入を拒否)する。だが、撃退される前の、気道
に付着しただけの新型コロナのウイルスをPCR検査が感知して陽性反応を出し、
当局から感染者として扱われてしまう。

http://www.youtube.com/watch?v=HPTDzdYLt9k
粘膜免疫の場としての気道の役割

http://tanakanews.com/200617corona.htm
新型コロナはふつうの風邪の一種?

この検査対象者の気道にいる新型コロナウイルスは、細胞内に入れないまま数日
内に死滅するので、しばらくして再検査すると陰性になっている。だがその後、
またウイルスが気道に入ってくると、また陽性になる。これを繰り返しても対象
者は一度も感染(ウイルスによる細胞内侵入)していない。それなのに「感染者
が陰性になった後、再び陽性になっている。再感染する不可解な病気だ。とても
危険だ。全人類が永久にマスク着用だ」という人類自滅の大騒ぎになっている。
これは新型コロナの問題でなく、PCR検査の問題である。大橋氏もその手のこ
とを繰り返し動画で述べている。新型コロナでなく、他のふつうの風邪のウイル
スの遺伝子をPCRで検出することを多数の人々に対してやっても、同様の、実
は(笑)な「不可解さ」を発現できるのでないか。

http://www.youtube.com/watch?v=FYK5uHsH8iQ
新型コロナに対する免疫は粘膜バリア

http://www.youtube.com/watch?v=eSRhAaBoRHQ
コロナ騒動の原点は、PCR検査にあり

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/200708corona.htm

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/116.html

[経世済民134] 市販の梅干し、安全性に問題か…長期保存可の罠、原材料・ビタミンB1は実は保存料(Business Journal) 赤かぶ
5. てんさい(い)[1296] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年7月14日 08:56:24 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[304]
>>4 減塩がなぜ流行ってるのかわかりません

内海聡 減塩 で検索すると出てくるかも。内海聡は「キチガイ医」と自分で言ってる医者です。この人は収入のためと公言し様々なグッズ販売もしていて、良い塩も売ってますが、高いです。

安くて良い塩は、ナチュラルレイクソルト、が良いような気がして使ってます。
25キロで5,000円。10年は持つでしょう。海の水からできた塩なんですが、様々な国から様々な汚染物質が最後に流れ込む現代の海の水、ではなく、約500万年前の海の塩なんだとか。まぁ夢のような塩です。

今年は初めて、このナチュラルレイクソルト+蜂蜜で自家製の梅干しを作ってみました。楽しみです。しょっぱくないのでおやつに食べられたらなぁ、と。
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/573.html#c5

[経世済民134] 市販の梅干し、安全性に問題か…長期保存可の罠、原材料・ビタミンB1は実は保存料(Business Journal) 赤かぶ
11. てんさい(い)[1297] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年7月15日 17:44:10 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[305]
こんな本もありますよ

医療マフィアは【伝統療法】を知って隠す なぜ《塩と水》だけであらゆる病気が癒え、若返るのか! ? ローコスト&ハイクオリティな養生法の超実践ガイド!
https://www.amazon.co.jp/dp/4864715149/asyuracom-22

「栄養成分よりも、それを溶かしだす溶媒としての水こそが最高のクスリなのだ」と説いたバトマンゲリジの『病気を治す飲水法』はかつて世界中でベストセラーに。それは海外のスーパーモデルが実践するダイエット法として、日本でも話題になりました。本書はトルコの社会学者がそれをベースとしつつも、さらに塩の摂取の重要性と活用法を提唱。トルコの遊牧民たちの常識では、岩塩を摂取しない羊は売り物にならないとのこと。腸が弱くてソーセージづくりに向かない、骨や皮膚が脆くて解体しにくいのだとか。それを人体に置き換えれば、腸疾患や骨粗鬆症ではないのか、という話が印象的。「塩と水」だけ……素朴すぎて信じられませんが、伝統の智慧と奇跡が詰まっています。


筋肉、関節の痛みの緩和、パフォーマンス向上
2019年3月14日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
運動指導をしているダンサーです。

塩水を飲み始めてから、筋肉が柔らかくなり動きが良くなるという変化がありました。
身体が楽に自由に動きパフォーマンスが向上し、非常に嬉しい限りです!

・レッスン後の関節の痛みも緩和
・起床時の筋肉の状態が良い
・発汗がスムーズになった

試して見る価値ありだと思います。
仲間にも勧めた結果、同じく筋肉や関節の可動に変化があったとのこと。

期待以上の効果を実感しました。
身体を動かす専門家としてパフォーマンス向上にオススメ致します。


少しづつ効果を実感!!
2017年10月12日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
水と塩に関心がありこちらの本も購入してみました。
この本に書かれてあるクリスタル岩塩をさっそく購入し(それまでもこだわりの天然塩をここ数年は使っていたのだけど)
毎日塩水をたっぷり飲むようになりました。
今日でちょうど1か月くらいたち感じた効果は。。。

唇の皮が以前はほぼ毎日リップクリームぬらないと、すぐに皮がめくれてる状態だったけど
塩水を飲みだしてからリップクリーム一切ぬらなくてもめくれないようになりました。
常に唇が潤っています!びっくり!

それから、子供のころから爪が薄く、2枚爪になるし、爪が裏返るし、かけやすかったりする体質で
とくに気にしていませんでしたが
そういえば塩水飲みだして2枚爪にもならないしちょっとこのとでかけたりしなくなったし爪の裏返りも一切なくってる!!

天然塩のミネラルがこれまでは全く足りてなかったんだなぁ〜と思ったと同時に
天然塩(クリスタル岩塩)はミネラルが豊富に含まれているんだなぁ〜と体で実感しました。

一番治したい悩みのアレルギーマーチのほうは、まだ治っていませんが
昨年よりは気持ち少しましな気もしています。
塩水療法を続けていって、気づいたら治ってたらいいな♪と思っています!

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/573.html#c11

[国際29] 新型コロナ「第2波」の誇張(田中宇)消費過多だった以前の経済の繁栄が再生することはない
世界的に新型コロナのウイルス感染拡大の「第2波」が来ていると、各国の権威
筋やマスコミが騒いでいる。2020年7月に入り、日本を含む世界各国で、それま
で減少もしくは横ばい傾向だった新型コロナの感染者数が再び増えている。日本
の場合、毎日の全国合計の感染者数の増加幅が、6月中旬に1日50人前後だったも
のが、6月末に1日80-100人前後になり、7月上旬になると連日200人前後に増え、
7月中旬にはこれが300-400人前後まで増えた。特に東京都の増加が大きい。これ
を見ると、確かに「第2波」が来た感じがする。日本政府は第2波の到来を否定
したが、マスコミや評論家などの権威筋や、一般市民のふりをした軽信扇動派ら
は「これは第2波だ。政府は非常事態を再宣言し、外出自粛や店舗の閉鎖などを
再度進めるべきだ」と言って、経済を優先している政府を批判している。権威筋
は以前から第2波を「予測」しており、彼らは「だから言ったじゃないか」とし
たり顔だ。

http://greatgameindia.com/second-wave-of-coronavirus/
Is The Media Lying About A Second Wave Of Coronavirus

しかし、厚生労働省が発表している日々のコロナの統計を詳細に見ていくと、感染
者数が増えたのはPCRの検査数を増やした影響が大きいことがわかる。日々の変
動をならして趨勢的に見ると、6月中旬には毎日4000人前後を検査して50人が陽
性だったのが、6月末になると5000人前後を検査して80-100人が陽性になり、7月
上旬には毎日6000-7000人を検査して200人前後が陽性になっている。そして7月
中旬には、検査対象が1万人を超える日もあった一方、陽性者が300-400人に増え
た。検査数が増加し、それに伴って陽性者も増えているが、入院者の比率は上が
っていないし、重症者も増えていない。後述するように、ウイルスの重篤性が下
がり、陽性だが無発症や非感染(ウイルスが気道上に付着しているだけ)の人が
増えている。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/index.html
厚生労働省 報道発表資料

検査数の増加以外にも、PCR陽性者を増やすための政策的な仕掛けが巧妙に作ら
れている。巧妙な政策の日本での代表例は、感染者数の増加がとくに激しい東京
都新宿区で、PCR検査を受けて陽性になった区民に対して今年8月から10万円を支
給することを6月末に決めた政策だ。この政策の大きな対象は歌舞伎町などの歓
楽街で働く人々で、彼らにPCR検査の受診を奨励し、陽性になって休業せざるを
得なくなったら休業補償として10万円の一時金を出すという意味の策だ。これに
より、東京都が目の敵にしている都庁のおひざもとである新宿の歓楽街の営業を
自粛させる効果もある。

http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-30/QCPPWGDWRGGC01
東京都の新指標きょうにも公表

http://news.yahoo.co.jp/articles/71b2a5a4765caddcfec0dfdd112ab9dc0ede7f2e
感染者急増のウラに10万円の見舞金

コロナ危機の発生後、歓楽街の飲食店、接客店、風俗店などは客が急減し、従業
員の多くが休業や解雇をされている。ぜひとも10万円がほしいはずだ。検査で陽
性が確認された同僚と意図して密に接触することで自分たちもウイルスを吸い込
めば、高い確率で検査で陽性になって10万円をもらえる(新宿区民であることが
必要だが)。コロナの重篤性は日に日に下がっているし、歓楽街の従業員らの多
くは若いので、ウイルスを吸い込んで陽性になってもほとんど発症しない。低リ
スクで10万円を得られる。みんな検査を受けて陽性になりたがる。新宿区では
PCR検査の受診者のうち20-40%が陽性という異常な高さだが、これは10万円の
効果が大きい。新宿区だけで7月前半、1日平均40人の陽性者が増えている。日本
の増加分の15%を新宿区が出している。日本政府は、米国など国際筋から、統計
上の感染者を増やして第2波が来たかのような状況を作れと圧力をかけられている。
新宿区の10万円支給は、政府の第2波演出のための策である。

http://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/cln202002_kns01_me01.html
新宿区・新型コロナウイルス感染症対策ページ

日本人はもともとBCGなどが理由で新型コロナに対する自然免疫が強く、ウイル
スが喉の奥の気道の表面に付着しても気道の細胞の中に侵入できず、感染に至ら
ないまま終わる人が多い。こうした人々はPCR検査で陽性になるものの感染して
いない。いわゆる「無発症の感染者」の多くはこの手の人で、実は感染すらして
いない。「陽性者」の多くは感染していない。感染とは、ウイルスが気道表面の
細胞の膜を破って内側すなわち体内に入った状態のことだ。PCR検査は、気道表
面のウイルスの存在を確認するだけで、そのウイルスが気道の細胞に感染したか
どうかを確認できない。ほとんど誰も感染しない状況下で、会話中に出る飛沫を
通じて人から人にウイルスが移っていく。新宿の歓楽街の従業員らが10万円をも
らうため、これを意図的にやっている疑いすらある。

東京都やマスコミなど権威筋は、歌舞伎町など新宿の歓楽街をコロナの温床のよ
うに誹謗・攻撃している。以前から「街の浄化」を望んできた警察などの肝いり
っぽい。「新宿の歓楽街はコロナで汚染されている」という印象が意図的に流布
されている。だがその一方で権威筋は、来客が激減し休業になって金に困ってい
る歓楽街の従業員らに対し、10万円を支給するからコロナ検査して陽性になって
くれと誘い込み、統計上のコロナ感染者を増やし、米国など「世界政府」筋から
やれと言われている「第2波」の演出を実現している。そして、この策略の結果
として新宿区のコロナ陽性者が急増すると、それを新たなネタとして「新宿の歓
楽街はコロナで汚染された極悪の無法地帯だ」と喧伝・攻撃を加速している。実
のところ、「悪い」のは歌舞伎町の人々でなく、政府マスコミなど権威筋である。
もっとも世界的に見ると、日本の権威筋は中間の「小役人」でしかなく、コロナ
危機の構造全体を作り上げた真の巨悪は、覇権運営を握る「米中世界政府筋」
なのだが。

https://tanakanews.com/200714china.php
コロナ時代の中国の6つの国際戦略

新型コロナのウイルスは、感染が広がるにつれて病気としての重篤性が下がって
いる。日本でのコロナの重症患者数は減り続けてきた。病院の病床不足を補うた
め4月から全国のホテル群のうちの8棟をコロナの患者(軽症者と無症状者)専
用の滞在施設にしてきたアパホテルは7月15日、8棟のうち5棟でのコロナ患者の
滞在を7月中に終わり、8月から通常営業に戻ると発表した。英米など世界中で、
軽症者用に新設ないし借り上げられた施設の多くがほとんど使われないままで、
いくつかは閉鎖・終了に至っている。日本のアパホテルの例はその一つだ。

http://www.apahotel.com/news/detail/37578/
新型コロナウイルス無症状者及び軽症者の受け入れについて:アパ ホテル

http://www.thewestonmercury.co.uk/news/nhs-nightingale-hospital-bristol-moves-into-stand-by-1-6729390
NHS Nightingale Hospital moves into standby having never been used

統計とイメージで演出された第2波の騒動と裏腹に、コロナの感染は縮小しつつ
ある。感染者の増加やクラスターの発生が喧伝されているが、ほとんどの場合、
新たに発生した感染者がどのような症状なのか、無症状者が何割なのか、まった
く報道されていない。政府は、コロナが重篤な病気だという印象を国民に持たせ
続けたいので、無発症や非感染(ウイルスが気道表面に乗っているだけの陽性者)
が多いことを隠したいのだろう。米国でも、第2波は検査の増加によって演出
されたものだといくつかの方面から指摘されている。

http://www.ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2020/july/06/is-the-texas-covid-spike-fake-news/
Ron Paul: Is The Texas COVID "Spike" Fake News?

http://www.zerohedge.com/political/goldman-spots-ominous-turning-point-us-coronavirus-pandemic
Goldman Spots An Ominous Turning Point In The US Coronavirus Pandemic

しかしコロナは、いくら病気としての大変さが減っても、政治的には「とても大
変な病気だ」「自粛や経済停止がずっと必要だ」というプロパガンダは全く弱ま
らず、むしろ逆方向の第2波の騒動が扇動されている。日本だけでなく米国でも、
第2波として喧伝される感染者の増加が、検査の増加や感染者の定義の改悪
(検査しなくてもそれらしい症状が少しあるだけでコロナと診断されるなど)によ
るものだと指摘されている。米国が主導する国際社会が各国に圧力をかけ、大し
た病気でなくなっているのに、世界的にコロナ危機の長期化が画策されている。

http://fee.org/articles/npr-mounting-evidence-suggests-covid-not-as-deadly-as-thought-did-the-experts-fail-again/
NPR: “Mounting Evidence” Suggests COVID Not As Deadly as Thought. Did the Experts Fail Again?

これまで何度か書いてきたように、長いコロナ危機で、すでに起きている世界恐
慌も長期化され、米国の経済覇権国としての地位が低下し、ドルの基軸通貨性が
失われて米国の金融バブル崩壊につながって覇権喪失が加速し、米国の代わりに
中国やロシアなどが勃興して多極化が進む。コロナ危機はそのために長期化され
ている。

http://tanakanews.com/200626china.htm
コロナ、米中対立、陸上イージス中止の関係

http://tanakanews.com/200604corona.htm
新型コロナの脅威を誇張する戦略

コロナ危機が歪曲されたものであるとわかっても、歪曲をやめさせて世界を元に
戻すことは難しい。大英帝国以来、世界を支配してきた米英の覇権勢力(諜報界)
による戦略だからだ。コロナ危機の発展形として今後、米国などで暴動や内戦が
ひどくなり、いずれ草の根から米国の覇権勢力を倒そうとする動きが激しくなれ
ば、コロナ危機の歪曲性が暴露されていくかもしれない。米国ではマスク着用の
義務化が進んでいる。これは、コロナ危機が誇張されていると疑っている何割か
の米国民たちを苛立たせ、コロナをめぐるインチキを暴露しようとする動き
(主に共和党系)を扇動する。

http://themostimportantnews.com/archives/soon-you-will-need-to-wear-a-mask-to-enter-virtually-every-major-retail-store-in-america
Soon, You Will Need To Wear A Mask To Enter Virtually Every Major Retail Store In America

http://www.stationgossip.com/2020/07/finally-donald-dons-mask-trump-covers.html
Finally, The Donald dons a mask

だが、コロナの歪曲を暴露しようとする米国での動きは始まったばかりだ。世論
調査によると、民主党支持者の多くはコロナ危機を軽信している。コロナ危機の
歪曲が事実であるかのように喧伝したがるマスコミの多くが民主党寄りだからだ。
共和党支持者と民主党支持者の対立が激しくなり、米国が南北戦争の再来のよう
な内戦になっていきそうだ。コロナを軽信するかどうかは両派の対立点の一つに
なっており、コロナ危機がインチキであると全員が認識する結果にはなっていか
ない。最終的に、いずれコロナ危機のインチキさが暴露されるとしても、その
ころには米国の覇権は失墜してもとに戻れない。歪曲は暴露されても、従来の米
国中心の世界体制や、消費過多だった以前の経済の繁栄が再生することはない。
コロナ危機が誘導していく覇権の転換は不可逆的だ。

http://www.foxnews.com/us/coronavirus-expert-says-americans-will-be-wearing-masks-for-several-years
Coronavirus expert says Americans will be wearing masks for ‘several years’


この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/200717corona.htm

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/137.html

[政治・選挙・NHK274] 売国奴の行く先(東海アマ)竹中平蔵 日本国と日本民衆に対する最大最悪の実害をもたらした稀代の大悪党
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1191.html

 竹中平蔵が日本史上最大の悪党であり売国奴であることを知る人は増えた。
 https://twitter.com/search?q=%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5%E3%80%80%E5%A3%B2%E5%9B%BD%E5%A5%B4&src=recent_search_click

 近代日本史上に悪党は大勢いた。

 正真正銘の悪党を代表する人物としては、正力松太郎・岸信介であり、明治近代史を知る者は山県有朋や井上馨などを挙げるだろう。
 国の金で相撲を取って、自分の会社を成長させた「政商」といわれる悪党も、北海道炭礦の萩原吉太郎、東急の五島慶太、国際興業の小佐野賢治らが知られている。

 確かに稀代のワルという意味では、警視庁警備局長として、関東大震災時に「朝鮮人が井戸に毒を入れた、娘たちを強姦している」というデマをメディアに流して6000名を超える在日者を殺害させ、大政翼賛会を組織して、民衆の財産を無理矢理、軍に上納させ、日本に原発を持ち込みフクイチ事故を起こさせ、、国労に罠を仕掛けて死刑囚をでっちあげ、大政翼賛メディアとしての読売新聞社、日テレを創立したた正力松太郎は「ワルのなかのワル」である。

 盟友、岸信介も負けてはいない。石原莞爾や里見甫らと組んで、朝鮮に「昭和通商」という、武器・麻薬販売商社を作った。里見甫の創立した「電通」は、最初の日本版CIAだったが、この組織を使って朝鮮・満州全土にスパイ網を敷いて、敵対者を次々に殺していった。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-320.html
 昭和通商はイランからも莫大なアヘンを輸入し、朝鮮・満州に売りさばき、信じられない巨額の利益を手にした。これがM資金という幻を生んだりしたが、敗戦時にA級戦犯として拘束され死刑判決を待っている間に、この資金から当時の金で6000億円、現在価値で数十兆円の金を米軍に手渡し、取引して、自分や正力を釈放させた。
 アメリカは、バータリズム、取引、駆引の国であり、殺人犯罪や死刑判決でも金で買うことができた。

 上の二人は、戦前戦後史最大の悪党というより、「大悪魔」と言った方がよいかもしれない。安倍晋三が小学生漢字も読めないアホでありながら日本国首相を長期にわたって独占している理由は、祖父の岸信介がレールを敷いたからだ。
 竹中平蔵は、上の二人に比べて誰もが小粒だと思うだろうが、実は、日本国と日本民衆に対する最大最悪の実害をもたらした稀代の大悪党である。
 竹中が、日本国家を売り飛ばした総額は、国家予算を凌駕するかもしれない。まさに正真正銘の「売国奴」というにふさわしい。 

 竹中の、体制側にとっての大功績は、労働組合=総評を内部から乗っ取り、連合という経団連の下部組織にすり替えることで、日本の雇用制度を根底から破壊し、正規雇用労働者を激減させ、実に勤労者の4割を非正規雇用、「ルンペンプロレタリアート」に置き換えたことだ。
 これによって、例えば母子家庭の半数以上が「食事もまともにできない耐えがたい貧困家庭」に貶められ、一般非正規雇用者の半数も「生活苦」に貶められ、車を買うことさえできなくさせた。

 竹中平蔵が小泉政権下で行った、日本を売り飛ばす極悪政策はたくさんあるが、郵政民営化によって300兆円を超える郵貯預金・かんぽ資金をユダヤ系投資銀行に売り渡したこと、日本国民の半数以上を悲惨な貧困家庭に陥れた「労働改革」を行ったことが代表であり、ルンペン化した非正規労働者を管理するパソナなど派遣事業企業を立ち上げ、自分はその会長に納まり、労働者の凄まじい犠牲、悲惨、苦痛、涙を、自分の個人資産に変えていった。

 日本憲政史上、これほど日本国民の「健康で文化的な生活」を真正面から破壊した人物はいない。強いて上げれば、戦前、若者たちを戦争の炎に投げ込んで、450万人の日本人を殺戮させた日本軍部=帝国主義者たちだけだろう。

 竹中の卑劣なところは、この男が、実にみみっちい住民税脱税を行い、日本国民から吸い上げた自分の資産(パソナ収益)を、タックスヘイブン(脱税島)に置いていることだ。
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/5351

 https://ameblo.jp/voyage011/entry-12158228577.html

  権力犯罪者 竹中平蔵 2019年05月25日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-754.html

 どこまでも労働者大衆を小馬鹿にする竹中平蔵 2019年10月21日
  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-910.html

 https://blog.goo.ne.jp/sinji_ss/e/60818aa09b1f61e24bfbce9e49cc69b4

 以下、竹中平蔵に対する糾弾言論はあまりにも多いが、一部を紹介しよう。

 竹中平蔵の悪事を振り返る—懲りない売国奴の素顔。2013年4月
 https://kogotokoub.exblog.jp/22989424/

 『竹中平蔵』とは何か?それは@悪徳御用学者であり、A労働者の敵であり、B大企業の味方であり、C売国奴であり、D政商であり、Eカネ亡者であり、F権力犯罪者である! 2019年6月
 https://list.jca.apc.org/public/cml/2019-June/056129.html

 【三橋貴明】レジ袋有料の闇を暴く、ここにも竹中平蔵の影あり。
 https://www.youtube.com/watch?v=17aXraaL9G4

 レジ袋有料化法案を提起した日本バイオプラスチック協会は、実は三菱ケミカルが支配する組織。自然保護の観点からレジ袋廃止を決めたのではなく、三菱ケミカルの持つバイオプラ袋の特許利権によって、廃止が決定された。社長は竹中平蔵の盟友。

 維新を作ったのは竹中平蔵
 https://www.dreamlifecatcher.com/2019/05/02/ishin-takenaka/

竹中平蔵21兆円売国、日本郵便と三鷹市庁舎PFI事業(統一地方選、市長選、市議選、郵政民営化)
 https://www.youtube.com/watch?v=-TCHgzrFbCc

【ゆっくり解説】黒歴史上人物「竹中平蔵」(リメイク改良編) 非正規雇用の創造神 ジョブ失職王
 https://www.youtube.com/watch?v=hrHeNGOpYP4
 竹中平蔵は、日本の失業自殺者を年間5000名以上増やした

 超売国奴 竹中平蔵死罪に価する
 https://www.youtube.com/watch?v=RFkgLvkJ8tg

 竹中平蔵と小泉純一郎の構造改革は外資の手先だった。横須賀小泉事務所襲撃(合法)の衝撃作
 https://www.youtube.com/watch?v=kICVCCOi0c4

 竹中平蔵「90歳まで働け」年金破綻。派遣法、移民受け入れで日本国民の奴隷化計画。
 https://www.youtube.com/watch?v=SgEZGiy4ht8

 【衝撃】山本太郎が売国奴竹中平蔵の外国人村解禁を利用した利益誘導の闇を暴く‼️
 https://www.youtube.com/watch?v=1zctz-pyQJ0

 以上、あまりにも、たくさんありすぎて、とても紹介しきれない。
 竹中平蔵が、どれほど人々から恨まれているか、よく分かる。日本史上に悪人は多いが、これほど人々に軽蔑され、恨まれた人物も数少ない。
 歴史に詳しい方を自称する私も、過去2000年の間、ちょっと記憶にないほどだ。

 日本人には、竹中のように、直接、人々の生活を著しく悪化させような政策を実施した人物は非常に少ない。戦国時代でも、人々を飢えさせるような暴政を敷いた人物はあまりいない。
 つまり、この男は本当は日本人ではない。
 竹中は、ハーバード大学研究員であり、ハーバードの黒幕であるユダヤ系金融資本に見いだされて、日本に逆輸入された外資の代理人=エージェントである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5

 日本に戻って、小泉政権下で政策を実行したのだが、その内容は、すべて、ユダヤ系外資に、日本の資産を開放(横流し)するものだった。
 最大は、郵貯・かんぽ資産の360兆円を筆頭に、水道法・森林法・種苗法など、あらゆる日本固有資産をユダヤ系金融資本に提供するものとなっている。

 水道法改悪で何が起きるのか? 2018年12月06日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-570.html

 水道法に次いで、とんでもない悪法が衆院を通った 国有林野管理経営法 改悪 2019年05月17日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-745.html

 我々が目指す、自由な自給自足ライフスタイルに立ちはだかる司法 2020年07月18日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1189.html

 その竹中平蔵が、いよいよ正体をむき出しにして、自分の本来の居場所である、国際金融資本の土俵=ダボス会議を運営理事として取り仕切るようになり、グレートリセット・ニューノーマル・ニューワールドオーダーなどと呼ばれる、新自由主義の慣れの果て、超管理社会に向けて、なりふりかまわず突っ走る姿勢を見せている。

 竹中は有言実行である。竹中が小泉政権下で「日本を格差社会する」と宣言し、その通りにした。日本人の半数は、明日の保証もないルンペンプロレタリアートに転落せしめられた。
 日本の国有産業をすべて外資に開放すると宣言して、郵貯や水道事業、大切な国有林資産まで、すべてユダヤ系金融資本に提供している。
 今、竹中が言っているのは、ビルゲイツとともに「グレートリセット」つまり、世界をすべてコンピュータの支配下に置く社会であり、スーパーシティ特区である。

 日本人の一挙一投足まで監視カメラと通信監視で管理し、その資産をすべてデジタル化して一元管理する。人々は、完全なロボットに貶められ、1984のように、与えられる自由だけに生きなければならなくなる。
 世界を支配するのは、ごく一部の特権階級である。

 この恐ろしい危機を、ほとんどの日本人は気づいていない。みんながコンピュータ社会に欺されている。
 だが、新自由主義が強欲だけを根拠に成立している以上、その必然的結末は戦争である。中国とアメリカの強欲が、どちらが欲深いかをかけて戦うのである。

 この戦争が起きたなら、一瞬にしてけりがつく。アメリカも中国もEMP(高高度電子機器破壊・電磁波核兵器)を互いの上空で爆発させるからだ。
 EMP核兵器が爆発した瞬間、その下にある、あらゆる電子機器、電気機器(コイル)が爆発し、復旧には3年以上かかる。
 現在使われている兵器の9割はEMPで瞬時に破壊される電子機器でできている。

 電磁波インターフェア(パルス=EMP)の恐怖 2019年06月03日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-764.html

 EMP爆弾とは? 2018年07月11日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-411.html

 これによって、米中、日本も、すべてのコンピュータと電力、動力機器を失うことになる。その後、農業は明治時代の鍬と鋤と鎌の時代に戻る。
 我々は芋ばかり食べて辛うじて生きてゆかねばならなくなる。コンピュータなんて、無用の長物になるからだ。
 竹中平蔵のスーパーシティは、とんでもない残酷なことになる。すべてのコンピュータも通信も、動力機械も車も電気も停止するからだ。

 だから私は、「アルプスのハイジ」のような生活だけが人類を救うと書いているのだ。 
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/370.html

[政治・選挙・NHK274] 現状のれいわ新選組党組織の構造、運営の下では、私の政治目標を叶えることはできないと判断し離党する決意に至りました(野原… 早期解散
37. てんさい(い)[1298] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年7月25日 22:06:02 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[306]
>>34 >山本は新自由主義を否定する発言はしているが、維新を否定する発言はこれまでしていないのである。

いいえ。

質問者「橋下徹と組んだらどうか?」山本太郎「180度スタンスが違う」
https://youtu.be/Ij0TCsheuEc
『橋下さんと組むことは無い』
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/463.html#c37

[経世済民134] 携帯電話基地局、周辺住民の「がん死亡率」高く…5G、一部欧州で中止、人体へ影響懸念(Business Journal) 赤かぶ
5. てんさい(い)[1299] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年7月26日 08:28:02 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[307]
数字が非常にわかりにくいので、
その範囲内の面積あたり死亡者数にしてみました。
グラフにすると非常にわかりやすくなりました。




http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/589.html#c5

[政治・選挙・NHK274] 消費税減税問題でいただいたコメントへの回答:事業者は消費税減税、低所得者は直接給付や公的負担軽減の要求が合理的対応 あっしら
7. てんさい(い)[1300] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年7月30日 07:59:38 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[308]
>>6
>仕入れで支払った消費税を相殺できないからはその企業がまるまる拠出したことになる。

字面を追うとなるほどそうなのだが、だいたい仕入れは売価の3割程度。
仕入れ33万を100万で海外に売る場合にどのくらい消費税還付金で儲かるか?
仕入れ分消費税 33万円X10%=3.3万払う
売り上げ分消費税還付金 100万X10%=10万もらう
6.7万円の丸儲け。これは消費税率が上がれば上がるほど儲かる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/540.html#c7

[政治・選挙・NHK274] 消費税減税問題でいただいたコメントへの回答:事業者は消費税減税、低所得者は直接給付や公的負担軽減の要求が合理的対応 あっしら
8. てんさい(い)[1301] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年7月30日 08:16:18 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[309]
>>7
自分で書いたのですが、これは完全に間違っていて、金額的には差引ゼロになる設計になっているようです。

輸出企業は本当に消費税の還付金で得をしているのか検証
https://ztakani.com/post-2683

結論:輸出免税によって還付される消費前に損得はありません


ところが、消費税還付金に利息が付くのでこの分が儲かるようです。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68396?page=2
というのも、この消費税還付金には、年率1.6%の利息に相当する「還付加算金」が上乗せされて戻ってくるからだ。'18年度分で3683億円の還付を受けるトヨタを例に取れば、単純計算で約59億円が利息として入ってくることになる。

同社の'18年度の純利益は約1.9兆円。これだけ稼いでいて、なおも利息を苦労なく手にするわけだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/540.html#c8

[原発・フッ素52] 放射能汚染地帯から子供たちを避難させなかった人々(東海アマ)政府を断じて許さないが、それ以上に、日本共産党や立憲民主党などのエートス容認を許さない。東京大学を許さない。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1207.html

木村とものブログより 全文引用
 http://blog.livedoor.jp/medicalsolutions/archives/51966467.html

 『原発事故被害地おける、医師らによる「被曝調査活動」の本質』

 福島第一原発事故により放射能汚染された地域では、福島県立医大、弘前大、長崎大、東大などの医師らが住民の被曝調査活動を行っている。
医師らによる住民に対するこうした調査活動は、一見「人道的活動」にも見えるが、その本質を十分に見極めないと、後々大きな禍根を遺すことにもなりかねない。

 特に、東大医科学研究所が主体となって浜通りで展開されている「活動」については不審な点が多く、今後十分監視していかねばならないと考えている。
一昨年10月、南相馬市において住民の被曝による危険をいち早く注意喚起し、南相馬市長をはじめ、他の南相馬市議が積極的注意喚起行動をとらないなか、孤軍奮闘されてきた大山こういち市議と連絡をとるようになってから、私は一層東大による被曝調査活動に対し疑念を抱くこととなり、彼らの活動、言動についての矛盾点をことあるごとにTwitterで発信してきた。

 それらを総括して、今までの彼らの「活動」を一言で言うならば、それは、住民を使って「低線量被曝研究」を行い、それにより住民に「安心」を与える、つまり政府の「福島県民を避難させない政策」に「科学的根拠(?)」を与える使命をも兼ねたもの、「医療活動」というよりもむしろ「政治的活動」というのがその「本質」である、と結論できる。

 そもそも浜通り地域で「実働部隊」としてこの活動を行っている坪倉正治医師は、先輩の上昌広東大医科研特任教授に南相馬行きを命じられた、医師になって未だ十年にも満たない「大学院生」であり、放射線医学の専門家でもなければ、ましてや被曝医療の専門家でもない。

 そしてこの上昌広教授という人物は、数多くのメディアに度々登場する有名な医師で、MRICという医療系メルマガの編集長もしており、私も過去十数本の医療関係の記事をこのメルマガに投稿してきた。http://medg.jp/mt/

 彼は新聞記者、メディア関係者に顔が広く、作家の村上龍氏のJMMというメルマガと、このMRICも連動しており、過去も医療現場のさまざまな問題を、これらメディアを駆使して広めてきた方である。

 今回、こんな名も無い「単なる大学院生」が新聞を始めとした数多くのメディアに登場し、ややもすると「内部被曝の専門家」のように扱われてきたのは、この上教授の得意技である「メディア戦略」に他ならない。坪倉医師は言わば、上教授によってメディアを通じ「作られた専門家」、単なる彼の「パペット」に過ぎないと言える。

 また上教授は政治家とも親交が多く、民主党の仙谷由人前衆議院議員、鈴木寛元文部科学副大臣らとは親密であることは、多くのひとが知るところである。

 今回、彼が南相馬を中心とした浜通りに入り込んだのは、その仙谷由人氏から「相馬市の立谷市長を助けてやってくれ」との依頼を直接発災4日目に受けたことが発端である。(仙谷由人氏は原発推進派として有名)

 相馬市の立谷市長は、相馬市で病院を経営する医師。彼はその自分の地位と利権を失いたくなかったのであろう、事故直後から「米と味噌があれば生きて行ける」などと、住民とともに「籠城」を決め込んだ市長として有名な人物。
すぐに立谷氏と上教授は懇意となった。

 (これは私の推測だが、当時の政府執行部は福島市、郡山市の汚染が甚大であることを把握していた。しかし彼らを避難させると「経済的損失」は甚大。そんななか福島市、郡山市よりも線量の低い浜通りから多くの避難者が出てしまったら、中通りからも多くの住民が流出してしまう。だから浜通りを死守せよ、という指令だったのではないか、と思っている)

 南相馬では、彼は原町中央産婦人科医院の高橋亨平氏という末期ガンに冒された産婦人科医と共同、除染研究所などを設立して、住民らの手で除染させる活動を始める。そしてこの高橋医師が、私財を投じて精度の高いキャンベラ社のホールボディカウンターを導入、南相馬市立病院で内部被曝調査を開始。このころから、坪倉医師の名前が出始め、おそらく早野龍五教授もこのころから関わってきたようである。

(早野教授は震災直後から精力的にツイッターを駆使して、「安全論」を拡散してきた人物として有名。当時の投稿はツイログでは読めるが、TLからはすでに削除している)

 この高橋医師は「子どもはセシウムに強い」などと、汚染地域での出産育児を奨励している人物。逃げ出す医師が多いなか、留まって診療活動を行い続けたことに対して称賛する声は多いが、妊婦や子どもを避難させようという行動、言動は一切なく、いかに子どもたちが安心して暮らせるようにするか、つまり子どもたちが逃げ出さないよう、いかに汚染地域で暮らし続け復興させるか、を最優先に考えていた人物として、その活動については強い違和感を覚えずにはいられない。
(過日、ご逝去された)
http://www6.ocn.ne.jp/~syunran/

 話は前後するが、2011年4月、ある勉強会の後に上教授と飲んだ際、彼が私に酔っ払って言っていた言葉には驚いた。
「福島市も郡山市も、とてもじゃないが避難させられん。将来奴ら(福島県民のこと)は、集団訴訟とかするんやろなあ」
福島県民のことを「奴ら」と言った彼の口元を、思わず見返した記憶が今も鮮明に残っている。

 また、昨年4月ころ、医療ジャーナリストの伊藤隼也氏から直接聞いた話だが、上教授は伊藤氏に「南相馬はアブナイですよ」とハッキリ仰っている。
つまり上教授は、そもそも浜通りの住民の健康被害が発生することを予測しながら、住民避難を訴えずに活動している、ということである。

 伊藤氏は「彼は確信犯だよ」とも言っていたが、私自身のなかで東大の「活動」に対する疑念が「確信」に変わった瞬間であったと同時に、かつてはむしろ懇意にしていた人物がこのような言動を、住民の知らないところで平然と言い放っているという事実に接して、さすがの私も愕然とした。

 また、上教授の側近医師にも、彼の主導する活動について疑問を述べている医師もいる。その医師の立場もあるので名前は現時点では明かせないが、以前お会いした折に、「上教授は浜通りの汚染地域に、多くの若い医師や医療関係者を送り込んで、『来たれ若者』のように各所で言っているがどう思うか」と問うたところ、「自分も非常に危惧している。特に妊娠可能な若い女性医療関係者に汚染地域へ行かせることには強く反対なのだが、とてもじゃないが彼に言える雰囲気ではない」と苦渋の表情をしていた。
内部でもこのような声が上がっているという事実に、さらに驚くと同時に、問題の深刻さを改めて感じる。

 一方、東大のHPには、
「原発災害で大きな影響を受けた福島県浜通り地方において、住民の健康不安を解消する目的、および低線量被ばくを含む原発災害が人体へ及ぼす影響について調査するため、一般健診および健康相談会を行う。福島県浜通り地区の市民の方を対象に、住民の健康不安を解消する目的で、放射線が人体に及ぼす影響などについて説明をする」とある。こちらもぜひご覧いただきたい。

 彼らの「活動」は、あくまで「不安を解消し安心をもたらす」ものであって、決して住民に「危険を解消し安全をもたらす」ものではないことが、ここでもハッキリと理解できよう。
http://www.u-tokyo.ac.jp/public/recovery/project_list.html

 また彼と昔から懇意の鈴木寛元文科副大臣は、子どもの年間20mSv問題での「戦犯」の一人であることは、皆さんご承知の通りと思う。

 知人の参議院議員からの話だが、ある民主党内の会議の場で、その知人が鈴木寛氏に20mSvについて異論を唱えたところ、別人のような剣幕で激昂して恫喝されたとのことだ。当時の民主党内でも「子どもを避難させるべき」との声は、必ずしも少なくなかったと聞いているが、そのような良識派の声を、恫喝により握り潰し、今も福島県の子どもたちに被曝を強いるという、非人道的行為を推し進めた鈴木寛元文科副大臣の責任は、今後厳しく追及されるべきものである。

 そんな鈴木寛氏や原発推進派の仙谷由人氏と懇意の上教授が、子どもたちに関する避難や原発の是非を一切述べないのは、ある意味納得出来ることと言えよう。

 これらの人脈を見ても、彼らの言う「住民目線に立った活動」というのは、住民を守るものなどでは決してなく、それを装い「調査研究」し、その結果をもって住民を「安心」させ、住民を汚染地域に縛り付けているという、誠に非人道的なものであることは明白である。

 さらに彼らは、福島県や福島県立医大を徹底的にメディアを使って攻撃することで、「自分らこそが住民を守る、真の医療活動をしている」とことあるごとにアピールしている。
確かに、発災直後からの彼らの医療活動については賞賛されるべきものもあるが、医療活動をしながらも、本来医師として一番行わねばならない、住民を避難させ住民に被曝回避させるといった行動、活動、言動を「除染」のほかには一切行ってこなかったことは、医師として到底許されるべきものではない。

 最近の坪倉医師、上教授らの決まり文句は
「地元住民の家庭菜園、未検査食材の摂食が、高い内部被曝の原因であり、継続的な検査が必要。汚染食材を食べなければ内部被曝は減少している。現在の内部被曝レベルでは健康被曝は起きると考えられないが、油断は禁物」
だ。

 いかがであろうか、これぞいわゆる「東大話法」ではないか。
「安心」させつつ、ちょっと注意喚起という、なかなか巧妙な「東大話法」だ。

 以前、山下俊一氏の100mSv発言のことを「やり方がヘタだ」と、亀田総合病院副院長の小松秀樹氏が指摘していた。
小松秀樹氏は「立ち去り型サボタージュ」の著作で有名な医師の「論客」だが、彼はさんざん前述の医療系メルマガMRICで「放射能トラウマ」という言葉をつかい、被曝よりも「心配」のほうがデメリットであると主張した。

 つまり彼らの主張は
「食べ物にさえ注意すれば汚染地域でも住み続けることは可能、心配しすぎずに復興しましょう」
ということなのである。

 因みに、これも私が何度も指摘してきたことだが、上教授は南相馬市の復興有識者会議の委員も務めている。
http://www.city.minamisoma.lg.jp/kikaku/fukkousimin.jsp

 この地域を「新たな放射線医学の研究フィールドに」、などという恐ろしい計画まで立案されているが、以前、上教授もネットメディアで、「浜通りの被曝データは世界が喉から手が出るほど貴重なものとなる、これらを蓄積して世界に発信する、この地域を廃墟にするも聖地にするもやり方次第」などとも論じていたことからも、彼らの活動が、決して住民の健康を被曝から守る活動でないことは明白である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/9497

 そもそも汚染地域の汚染もそのままに復興推進に協力する立場の人間が、住民に居住が危険であるとの根拠になるデータなどを示すことなど考えられない。
彼らの「活動」の本質を、一刻も早く多くの県民、国民に気づいて欲しいと切に願うばかりである。

 坪倉医師らは、さかんに「内部被曝は思ったほどではない、健康影響が出るとは考えにくい」と、さも内部被曝による健康影響に「閾値」があるかのごとく喧伝しているが、それに対する「科学的根拠」は一切示すことは出来ていない。
さて以下の問いに対して、彼らは果たして正確にそして誠実に回答できるであろうか。

 ・南相馬市は内部被曝より外部被曝のほうが問題となる、と以前早野教授も仰っていたが、坪倉医師らの見解は。

 ・汚染食材の摂取さえ気をつければいいと、メディアで発信しているが、それはホールボディカウンターの結果が汚染食材摂取の前後で低下傾向にある、ということのみから導き出したものか。

 ・食品汚染や内部被曝のリスクはセシウムだけにあらず、ということについての見解は。
 ・空間線量に反映されない南相馬市に散在している超高度汚染物質についての見解は。
 ・内部被曝測定をホールボディカウンターのみで行う理由は。なぜバイオアッセイを併用しないのか。ホールボディカウンター結果とバイオアッセイの結果を突合させるつもりはないのか。

 ・南相馬市で捕獲された野生猿の各臓器における汚染状況について知っているか。
 ・ホールボディカウンターで正確に測定出来ない子どもらについては、その家族を測定することで推測するかのような言説があったが、その見解に相違ないか。
 ・「子どもはセシウムに強い」という医師が南相馬市の復興に関与しているが、坪倉医師らの見解も同様か。

 ・上司の上教授は「本当は南相馬市は危ない」と仰っているようだが、坪倉医師らの見解も同様か。
 ・浜通りで子どもを産み育てることについて、坪倉医師らの医師としての見解は。
 ・よく「このくらいの値なら健康影響は考えられないレベル」との表現を使っているが、内部被曝に閾値は存在するのか、存在するならその数値はいかほどか。

 彼らの行っているホールボディカウンターによる内部被曝調査の結果が、将来住民に何らかの健康被害が生じた場合に「内部被曝は少ない」ゆえに「被曝と健康被害に因果関係なし」という根拠に使われてしまうことが、非常に危惧される。

 彼らの活動、言動に疑問を感ずる医師、市民らが、これら事実を多くの方々と共有し、彼らの活動について、多くの問題提起をし、多くの意見を発信していくことが、今後早急に必要と感じている。
**************************************************************
 引用以上

 私が、フクイチ事故後に行われた政府や福島県の対応で、もっとも激しく憤ったのは、汚染地域の年間被曝許容量を、それまでのICRP勧告の1ミリシーベルトから、20倍に引き上げたことで、これによって、福島県汚染地の子供たちを安全地帯に避難させない根拠にすり替えたことだ。

 現実問題として、2011年当時、南相馬市・伊達市・郡山市・福島市など重汚染地域では、現地で毎時10マイクロシーベルト、年間換算すれば9ミリシーベルト近い被曝地はざらにあった。
 私が現地を8回訪れて、直接調査した範囲でも、福島市渡利地区では、数十マイクロシーベルト、郡山市で宿泊したルートインホテルの植え込みでも10マイクロシーベルトを確認して、度肝を抜かれた。

 飯舘村では、4台持参したGM測定器が、すべて振り切れてしまった。
 友人と宿泊した新野地温泉では、出された極上の鮎の天ぷらを食べたところ、友人の耳下腺が真っ赤に腫れ上がりゴルフボールのようになった。

 当時、米軍の戦闘規定で、毎時0.3マイクロシーベルトが確認されれば撤退することになっていた。(資料がネット上から消されている)
 それなのに、日本政府は、年間20ミリを毎時に換算した2.3マイクロシーベルトを超えるのが普通の福島県汚染地域から、子供たちを一切避難させず強制被曝させ続けている。こんな国は世界中のどこにもない、日本だけだ。

 私が、とてつもなく異様さを感じたのは、日本共産党が、エートスを容認し、子供たちを避難させないで被曝地域に住まわせる政策を推進したこと、それを民主党政権まで容認したことだ。
 このエートスを容認するか、子供たちを避難させるかの判断が、日本の子供たちを被曝で死滅させるか、健全な環境の未来を確保するかの分かれ道なのだ。

エートス運動とは何か? 2019年06月06日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-767.html

 東大医学部の児玉龍彦教授は、福島第一原発事故後、国会証言で感動的な演説をおこなった。
 https://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/3da6e6b6efeda5c2eb1afb848d394ab6

 これほど被曝のイロハを分かっている人は滅多にいないが、その人物でさえ、「除染」という虚構を持ち出して、住民を避難させない国の方針に加担した。

 東京大学は、東京電力から年間数十億円の協力金を受け取り続けてきたといわれる。
https://www.ombudsman.jp/nuclear/todaikogakubu.pdf

おそらく、児玉教授の医学部にも莫大な協力金が渡っていたのだろう。民主党や共産党がエートスを受け入れたのも、おそらく東電による政治献金など鼻薬が効いていたせいだろう。民主党は、フクイチ事故後も、原発再稼働や輸出推進に実に熱心で、枝野や菅
が、電力総連から多額の金を受け入れていたことが分かっている。

 言い換えれば、児玉氏も、民主党も共産党も、こうした東電の支援金と引き換えに、重汚染地の住民の安全と健康を売り飛ばしたのだ。
 だから、自民党安倍政権による犯罪的なジェノサイドともいうべき、年間20ミリシーベルト被曝許容量は、ほとんどどこからも反対されずにスムーズに実現してしまった。

 それでは、ICRP勧告における世界的な放射線被曝リスク係数は何を意味しているのか?
 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/etc/13-10-3Nitiben.pdf

日本国民全員(1億3000万人)が毎年1ミリシーベルトの被曝を受けたら2007年勧告のガン死リスク係数は、1ミリシーベルト当り5.5×10-5なので、
 1(ミリシーベルト/年)×5.5・10-5(ガン死/ミリシーベルト)×1.3・108(人)=7150(ガン死/年)
 ICRPが導入しているDDRF(低線量・低線量率低減係数)=2を無視したら1万4300(ガン死/年)となる

 上の京大原子炉実験所による説明では、1億3000万人の日本国民が、等しく1ミリシーベルトの被曝を受けると、年間7150人が癌死する(別に致死的な重度障害者が800名生まれる) これは低線量では被曝が低減されるという仮説に基づいた計算だが、これは根拠が脆弱で、実際には年間14300名が死亡する可能性があるという意味である。

 今中哲治氏は、チェルノブイリ事故地域に入って、被曝被害の調査を行ったが、最初のうちは、被曝被害を、ひどく軽く見積もっていたので、私は今中氏に激怒していたが、後に彼は、ある程度訂正したようだ。

 今回、転載した木村とも氏のブログでは、東京大学が、どれほど悪質な被曝問題のすり替えを行って、重汚染地帯から住民を避難させずに、それを正当化しているかを告発している。
 上のICRPリスク係数からは、東京大学や日本共産党、旧民主党勢力が容認する年間20ミリシーベルトという被曝量で何が起きるのか鮮明に明らかになる。

 被曝被害の係数は一次関数なので、被曝量が20倍になれば、被害も20倍になる。
 つまり、日本国民1.3億人が年間20ミリシーベルトの被曝を受けた場合、年間143000名が癌死(根拠の不明瞭な低減係数を無視すれば、年間286000名)するのである。
 これを「ジェノサイド」といわずして何と言うのだ!

 ナチスのT4作戦で、ドイツの障害者をジェノサイドしたが、この総数が40万人と言われている。それほど大きな違いはないのだ。
 この恐ろしい被曝強要を、日本政府は福島県の放射能汚染被曝者たちに強要しているのだ。
 私は、政府を断じて許さないが、それ以上に、日本共産党や立憲民主党などのエートス容認を許さない。東京大学を許さない。 
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/831.html

[経世済民134] 飲食店は耐えるより閉店すべき。決断が遅れると完膚なきまでに叩き潰される=鈴木傾城
https://www.mag2.com/p/money/948759
2020年8月5日


どのみち2020年中は状況が改善しない確率が高い。さらに2021年になってもパンデミックによる停滞が継続するかもしれない状況にある。ズルズルとやっていると損失が広がるだけだ。そうであれば、ここはいかに素早く撤退できるかが生死を分ける境目であるということが分かる。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』)


プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。


■泥沼に落ちる前に足抜けするのは良い選択


コロナによって大打撃を受けているのは、飲食店だ。3月、4月の時点でさっさと飲食店を畳んだ個人営業の経営者は、泥沼に落ちる前に足抜けしたということなので、逆に良い選択をしたのかもしれない。


ただ、すべての飲食店経営者は「これはヤバいな」と思ってもさっさと足抜けできるわけではない。大抵は、店を出すのに借金をしており、その借金は毎月の店の売り上げで返す計画で進めているからだ。


コロナで客が減って経営が成り立たなくなると思っても、店を畳んだら最初の出費がそのまま大損になってのしかかってくるので、逃げようにも逃げられない。


そこで「数ヶ月様子を見てみよう」という判断になる。


数ヶ月何とか耐え切れば、コロナも収束して客が戻ってくるかもしれないではないか。しかし、その見通しは打ち砕かれた。


緊急事態宣言を耐えても客足は戻らず、7月に入ってもコロナは収束するどころか逆に感染が拡大してよけいに状況が悪くなってしまっている。8月に入った今も、感染拡大は続いて終わる気配もない。


「コロナは湿気に弱いので梅雨に入ったら収束する」という専門家の予測も外れたし、「コロナは熱に弱いので夏になったら収束する」という専門家の予測も外れた。


「コロナはただの風邪」という専門家もいるが、その裏側で「コロナで軽症の人も後遺症がひどい」という実態も浮かび上がってきた。「コロナは流行すればするほど弱毒化する」という専門家もいるが、その裏側で「強毒性のコロナが生まれている」という分析も出てきている。


「ワクチンや治療薬が2020年中に開発されて2021年には流通しているはず」という憶測もあるが、WHO(世界保健機関)などは「特効薬としてのワクチンや治療薬は永遠にできないかもしれない」と言い出し始めている。


■2020年はコロナ禍で終わる


何が正しくて何が間違っているのかは専門家でも諸説がある上に、ワクチンや治療薬の開発も一筋縄ではいかないものがあるのだから、すべての予測は「あくまでも予測である」と思いながら聞いておくのが正しい。


しかし、確実に言えるのは「コロナは8月には収束している」と考えるのはあまりにも楽観的過ぎるということだ。9月はどうか。それも楽観的だろう。10月はどうか。3ヶ月でワクチンや治療薬ができれば素晴らしいことだが、それも難しいのかもしれない。


とすれば、向こう3ヶ月間、コロナによる社会の停滞がずっと続くというのは「ほぼ確定」として考えた方がいい。10月までごたごたすれば、すぐに11月がきて12月がきて2020年は終わる。


その頃はワクチンの第3相臨床試験の結果も出揃っている。場合によっては、少しは希望がもたらされているかもしれない。ファイザー・バイオンテック連合や、モデルナなどが効果のあるワクチンを生み出しているかもしれない。


しかし、確定ではない。何とか効くワクチンであっても、それがすぐに市中に出回るわけではないので、やはり2020年は経済がコロナ前の状態まで回復するのは難しいかもしれない。


Next: とすれば、合理的に考えると飲食店は「粘るよりも店を畳んだ方が傷が浅い」――


■粘るよりも店を畳んだ方が傷が浅い


とすれば、合理的に考えると、コロナの直撃を受けて今の状況で利益を出せない飲食店は「粘るよりも店を畳んだ方が傷が浅い」ということになる。


飲食店は浮き沈みが激しい業界だが、コロナ時代は沈む方が大きく深いのだから、もし今の時点で資金的に傷を負っているのであれば、傷を深くする前に撤退する方が借金を増やすよりもずっと良い。


しかし、多くの経営者は「これまで店にかけた時間と金がもったいない」と思う。


この「これまで店にかけた時間と金がもったいない」というのは、実はワナであることは行動経済学でよく議題になる。


■辞めたら「もったいない」で損失はさらに膨らむ


「これまで店にかけた時間と金がもったいない」というのは、行動経済学で「サンクコスト」と呼ばれている。埋没費用とも言う。


たとえば、以下のケースを考えて欲しい。


「これまで店に500万円投じた。まだ100万円しか回収できていない。コロナで店をやめたら400万円が赤字になる。しかし、続けたら毎月50万円の赤字が出る」


毎月50万円の赤字が出るのであれば、8月から12月まで250万円の赤字が累積する。400万円が回収できない上に250万円の赤字が積み重なる。そうであれば、400万円の赤字の状態でも撤退した方がいいのではないか。その方が傷が浅い。


合理的に考えればそうだ。しかし、回収できない400万円の赤字が「もったいない」と経営者は誰でも思う。だから、借金が徐々に徐々に膨らんでいっても、この400万円が引っかかってやめられない。


この「もったいない」「回収したい」と思う400万円が、サンクコストだ。コロナによるパンデミックが起きて、何をどうやっても回収できなくなった費用が心理的な「おもり」になって足抜けできなくなるのである。


抱えているサンクコストの額は違っていても、今まさに多くの飲食店経営者がそうした状況に追い込まれているはずだ。コロナによる客の減少で「まずいことになった」と思っても、サンクコストに縛られて身動きできない。


Next: しかし、どのみち2020年中は状況が改善しない確率が高い。政府もアテに――


■いかに素早く撤退できるかが生死を分ける


しかし、どのみち2020年中は状況が改善しない確率が高い。政府もアテにならない。助成金を申請して、もらった瞬間に去年分の税金を取られて、差し引きマイナスになって心が折れたという経営者もいる。


さらに2021年になってもパンデミックによる停滞が継続するかもしれない状況にある。ズルズルとやっていると損失が広がるだけだ。


そうであれば、ここはいかに素早く撤退できるかが生死を分ける境目であるということが分かる。


サンクコストに引きずられるのではなく、サンクコストを捨てて復活のための余力を残しつつ「戦略的撤退」を行う。


■バフェットは評判への傷よりも「もっと損する」ことを嫌った


2020年5月2日、サンクコストに引きずられることなく「戦略的撤退」を行った投資家ウォーレン・バフェットの行動が話題になった。バフェットは4社の航空株を保有していた。


デルタ航空、アメリカン航空、ユナイテッド航空、サウスウエスト航空である。


コロナ以前の時代、人々はますます海外旅行に出かけるようになって航空業界の未来は前途洋々に見えたし、グローバル化はますます人々の移動を加速させるようにも思えた。だから、人々の「足」となる航空株は安定的な収入をもたらすはずだった。


しかし、コロナによってすべてが変わった。


バフェットは2月の段階ではまだ状況が読み切れずに、デルタ株を買い増しさえしている。テレビのキャスターから「航空株は売らないのか?」と尋ねられて、「航空会社株は売らない」とはっきり答えた。


しかし、3月以後もコロナショックがますますひどくなっていく中で、バフェットは熟考した上で、4社の航空株をすべて売却した。それまでは「航空株には未来がある」と力説し、「航空株は売らない」とテレビで明言したバフェットだったが、戦略的撤退をした。


バフェットは航空株に8,000億円近くを投じていたはずだが、回収できたのは3,000億円から4,000億円くらいでしかなかったはずだ。大損失になる。それでも売った。


「大幅な損失を出してでも、航空株を手放すことを決めた」「将来的に資金を食いつぶすと予想される企業に資金は出せない」とバフェットは述べた。サンクコストは莫大だったが、保有していれば資産を食い潰すだけなので、バフェットの売却の決意は揺るがなかった。


これについてバフェットの評判にも傷がついたが、バフェットは評判よりも「もっと損する」ことを嫌った。サンクコストに引きずられることなく「戦略的撤退」を行ったその行為は見事だったと思う。


Next: 2020年。決断しなければいけない人は大勢いるはずだ。コロナによって今――


■決断が必要だ
2020年。決断しなければいけない人は大勢いるはずだ。


コロナによって今やっていることが立ちゆかなくなってしまったのであれば、「戦略的撤退」は一刻も早くやっておかなければならない。


特に、飲食店経営者は考える必要がある。コロナで最もダメージを受け、最も苦しい戦いになるのが飲食店経営者だからである。


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新刊情報:『ボトム・オブ・ジャパン(日本の貧困)』


https://www.amazon.co.jp/dp/4904213939/asyuracom-22


この記事の著者・鈴木傾城さんの新著『ボトム・オブ・ジャパン(日本の貧困)』(刊:集広舎)が8月10日に出版されます。社会のどん底では、いま何が起きているのか。「普通の生活」はちょっとしたきっかけで瞬く間に崩れ去り、抜け出せない「貧困」という地獄に落ちるという恐怖が実例で生々しく綴られています。あなたは日本のどん底をのぞく勇気がありますか? ぜひお手にとってご覧ください。


1. ネットカフェで暮らすデリヘル嬢
2. 漫画喫茶で子供を産み捨てる女
3. ぎりぎりホームレスではないが…
4. シングルマザー風俗嬢
5. シェアハウスで友達を殺害してバラバラに
6. 社会接点がなくなった「ひきこもり」たち
7. ホームレスを「メシの種」にする人々


…すべて、実例です。

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/610.html

[社会問題10] 「うがい薬買い占め」で露呈する、日本の学校教育の致命的欠陥
https://diamond.jp/articles/-/245187

■今度は「うがい薬」に殺到
なぜ真に受ける人が多いのか

「免疫力をアップさせてコロナに効くらしい」と、品薄になった納豆に続いて、今度は「うがい薬」が店頭から消えてしまったようだ。

 大阪府の吉村洋文知事が、府内の新型コロナ患者にポビドンヨード入りうがい薬を使用したところ、唾液からウイルスが検出される人が減ったと発表したことを受けて、もはや風物詩になりつつある「買い占め」が起きてしまったのである。

 パニックぶりは、ドラッグストアだけにとどまらない。メルカリでは「うがい薬」が高額転売されたほか、うがい薬の製造販売をしている明治ホールディングスの株価は年初来高値を叩き出した。この調子でいけば、「コロナウイルスを撃退!ポビドンヨード入りサプリメント」などという怪しげな健康食品が登場するのも、時間の問題だろう。

 という話を聞くと、「なんでこんな話を真に受ける人がいるの?」と首をかしげる方も少なくないのではないか。

 発表直後から、テレビでは研究者が登場して、「対象としている患者数が少なくて医学的根拠にならない」とバッサリやっている。ネットやSNSでも同様に懐疑的な声が多く、吉村知事に対しても「不確かな情報でパニックを煽っている」とボロカスだ。

 にもかかわらず、ドラッグストアへ駆け込んでうがい薬を買い求めるというのは、いったいどういう気持ちなのかと、なかなか理解できない人も多いはずだ。

 もちろん、シンプルに転売目的の人もいるだろう。が、転売の難しい納豆も似たような情報が流れたことで品薄になったことを踏まえると、世の中には「これがコロナに効くらしいよ」という話をノンフィルターで受け入れるピュアな人たちも、かなりの割合で存在しているのは間違いないのだ。

 では、なぜこんなことになってしまうのか。経済分野のエラい先生などは、「本当に効果があるとわかったときに入手できないと困るから、とりあえず買っておくか」という、ゲーム理論に基づく消費者の自然な行動だという。また、日本人は権威に弱いので、公的な立場の人間が言うことは無条件で信頼する、と説明する人もいる。

 どの説明も「なるほど」と納得できる一方で、もう1つ大きな要因があるのではないかと考えている。

 納豆が効くと聞いてワッと飛びつき、うがい薬が効くと言われると買い漁り、という感じで、いともたやすく操れる人が多いというのは、我々日本人が、そういう教育を受けてきたからではないのか。

 つまり、幼いころから「偉いセンセイの言っていることは素直に信じましょう」としつけられてきたので、知事自身が「ウソみたいな本当の話」と前置きするような眉唾な話でも、素直に信じてしまう人が多いのではないか、と申し上げたいのだ。

■OECDの調査から見て取れる
明らかに非常識な日本の教育

「そんなムチャクチャな暴論こそ信じられねえよ」と冷笑する人も多いだろうが、経済協力開発機構(OECD)が、48カ国・地域の小中学校段階の教員を対象に行った『国際教員指導環境調査2018』(TALIS 2018)の中には、日本の教育についてクスリとも笑えないシビアな現実が指摘されている。

 48ヵ国の教員たちが実践している指導の中で、「批判的に考える必要がある課題を与える」という項目がある。批判といっても、クレーマーのように無理筋のイチャモンをつけるのではない。目の前に提示された話をハイハイと鵜呑みにするのではなく、客観的事実に基づいてゼロベースで論理的に考える力をつける、という立派な教育だ。

 このような指導をしていると回答した教員の割合は、やはりというか欧米豪が高い傾向があり、アメリカは78.9%、カナダ(アルバータ)は76%、イギリス(イングランド)は67.5%、オーストラリアは69.5%となっている。

 ただ、他の国もそれほど低いというわけではなく、アジアではシンガポール54.1%、台湾48.8%、韓国44.8%。イデオロギー的に国民の体制批判に敏感な中国(上海)でさえ53.3%、ロシアも59.7%なっており、48カ国の平均でみると61%だった。

 このOECD調査から浮かび上がるのは、子どもたちに対して、「なんでもかんでも言われたことを鵜呑みにするのではなく、自分の頭で論理的に考えてみなさい」と教育するのは、社会や文化に関係のない「世界の常識」ということだ。

 が、この常識に頑なに背を向けて、我が道をつき進む国が1つだけある。そう、我らが日本だ。先ほどの調査で47の国・地域が40〜87%の範囲におさまっている中で、なんと日本だけが12.6%と、ドン引きするほどダントツに低いのである。

 ちなみに、これほどではないが、日本の教員がほとんど実践しない指導がもう1つある。「明らかな解決法が存在しない課題を提示する」という項目だ。48ヵ国平均が37.5%という中で、日本は16.1%。下にはチェコやリトアニアという旧共産圏の国しかなく、ビリから3番目だ。

 つまり、我々は何かにつけて、「ここまで識字率が高くて、レジでもお釣りの計算を間違えない国民が多い国は他にない」などと日本の教育レベルの高さを誇るが、実は一方で、世界のどの国でも当たり前にやっている「複雑な問題を先入観ゼロで自分の頭で考える」ということを子どもに教えない、ダイナミックな教育理念を持つ国だったのである。

■「ゼロから調べるレポート」で
宿題の存在意義を調べてはいけない不思議

 そう言われてみれば、皆さんも身に覚えがあるだろう。小中高の授業で先生から、「世の中で当たり前となっていることを疑ってみる」というようなことや、「そもそもなぜそんなルールがあるのか」などということを考えさせられたという経験のある人は、かなり少数派ではないか。もちろん、それは最近の学校も変わらない。

 少し前、知り合いの子どもから非常に興味深い話を聞いた。その小学校では、夏休みの宿題として、自分が興味を持ったことをゼロから調べてレポートにするという課題が出された。テーマは自由で、「なんで地球は丸いのか」ということから、「なぜ戦争がなくらないのか」というような壮大なものまで、興味を持てばなんでもいい。レポートは休み明けに、クラスのみんなの前で発表する。

 そうした教師の説明を受けて、盛り上がる子どもたちの中で1人がこんなことを言い出した。

「じゃあ、僕はなんで学校には宿題があるのかについて調べます」


 しかし、教師は間髪入れず、「はい、そういうのはダメです」とピシャリ。「テーマは自由」だと言いながらも、なぜ学校に行かなくてはいけないのか、校則があるのか、などのテーマはNGだというのである。

 確かに、ゼロから考えた結果、「宿題をしなくてもいい」「校則なんてなくていい」という結論になってそれが発表されたら、「学級崩壊」につながるかもしれない、学校のガバナンスが保てないということなのだろうが、この話を聞いて、筆者は先ほどのOECD調査の「12.6%」という数字が頭をよぎった。

 なぜ、学校に行かなくてはいけないのか。なぜ、みんなで同じ制服を着て、髪型まで決められなくてはいけないのか。そもそも、勉強というのは何のためにするのか――。みなさんも子ども時代、一度は考えた素朴な疑問だろう。本来、人が学ぶのは、このような明確な答えが出ない難題に対して、自分なりの答えを探すためである。

 教師は子どもたちとこういう疑問について話し合い、学校に行く意義や、集団生活でルールを守ることの大切さ、「学ぶ」ということが何かということを、一緒に考えていかなければいけない。が、多くの小中学校ではそういう根本的な議論は避けられている。文科省の指導要綱で決められたことをしっかりと子どもたちに叩き込むことが「教育」であって、現行のシステムに疑問を持たせるようなことは、むしろ教育の妨げという扱いなのだ。

■「素直な子ども」は
ルールを守る「素直な大人」になる

 それをうかがわせるような話が、先日の『日本経済新聞』に載っていた。常葉大学の紅林伸幸教授らの研究チームが、教員を目指す学生が大学の教職課程で4年間どう学び、どんな意識を形成していくのかを調べたところ、卒業に近づくほど授業技術のウェイトが増し、社会の広い関心、友人や社会との繋がりを議論するような体験が減少したという。ここから紅林教授は、以下のような結論を出した。

《日本の大学は学校の現実を批判的に捉えて独創的に工夫する教師ではなく、決められた教育を堅実に行える教師を育てている》(日本経済新聞2020年8月3日)

 とにかく日本では、決められたことを決められた期間内にきっちりと教えるのが、「良い教師」というわけである。こういう教師が量産されて、全国の教育現場に配置されれば、現実を批判的に捉えて独創的に工夫するのではなく、学校や親が語ることを肯定して、文句ひとつ言わずに従う「素直ないい子」が大量に育つ、というのは容易に想像できよう。

 実はこのあたりが、眉唾な情報やデマを鵜呑みにして買い占めに走るようなピュアな人が、日本に多い原因なのではないだろうか。

「素直ないい子」が成長すれば「素直な大人」になる。彼らは、「決められたルール」に従うのがデフォルトなので、自分の頭で考えて動くことができない。そうなると、テレビに出ている有名人や、政治家や役所が言うことを素直に信じて、素直に行動に移すしか道はないのだ。

■規律正しい国民性には
排他性という負の側面も

 べつにディスっているわけではない。幼い頃から、「現実を批判的に捉えて独創的に工夫する」という教育を受けたこともないので、無理をしているわけではなく、それが当たり前なのだ。

 与太話に付き合い切れないと思う方も多いかもしれないが、日本という国が世界の中でもかなり「異常」な教育を子どもたちに施しているのは、動かし難い事実だ。

 もちろん、物事には必ず良い面と悪い面がある。国民みんながマスクをしたり、いきなりスーパーでレジ袋を使わなくなくなったりという「世界一規律正しい日本人」は、個々に「批判的思考」を教育していないからこそ、実現できているのかもしれない。

 しかし一方で、この全体主義的教育が「社畜」という個を殺して組織に奉公するというスタイルや、「みんなと同じことをしない人間」への強烈な憎悪、イジメ、差別を生んでいるという負の部分もある。

 ちなみに先ほどの調査で、48カ国の中で2番目に「批判的に考える」という指導に熱心なのがブラジル(84.2%)だ。新型コロナにかかってもマスクをしないで、「あんなもの風邪みたいなもんだ」とうそぶく大統領がまだそれなりに支持されているのは、国民性云々以前に「教育」によるところも大きいのだ。

 ならば、日本で起きている「コロナ差別」や「自粛警察」の根っこにも「教育」があると考えることは、それほど荒唐無稽な話ではない。

「うがい薬が店頭から消えました」と大騒ぎをして終わるだけではなく、なぜこんなにも我々は「扇動」に弱いのか、なぜデマや偏見に踊らされやすいのか、という根本的な原因を、今のコロナ禍を機に、しっかりと考えてみる必要もあるのではないか。

(ノンフィクションライター 窪田順生)
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/275.html

[社会問題10] PCR検査を受けるとリストラ対象に?コロナ差別が日本経済を死に追いやる(今市太郎)
https://www.mag2.com/p/money/949988

2020年8月11日

かねてから国内ではウイルス自体よりも、無策な安倍政権下で経済に殺されてしまうのではないかという危機感がありました。それに加えて足元では、経済よりもこの国で暮らす人々の歪んだ発想と暴挙による「コロナ差別」で命を奪われかねない状況になっています。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

■コロナ感染者は「村八分」に?

いよいよお盆も近づき、今年は帰省するか、見送るか、いまだに決めかねている方も多いことと思います。

安倍政権は閣僚によって、「GoTo Travel はいいが、お盆の帰省はダメ」とか「いや、関係ない」とか、ほとんど理解不能な発言が飛び交い、相変わらず一貫性のなさが際立つ状況になってきています。


そして、どうもウイルス自体よりも恐ろしさを増し始めているのが、感染不安に起因した「コロナ差別」の顕在化です。

遠く江戸時代あたりから各地域に潜在的に存在していた「村八分」のような状況やいじめといったことが、ここに来て相当、目につくようになってきています。

■PCR検査が進まなかったがゆえに起きた差別

PCR検査についてはコロナ感染者発見のための最重要ツールということで、世界的にこの検査の広範な実施がまず感染対策の第一歩となっています。

しかし、国内では依然としてこの有用性に対する不毛の議論が継続中で、だいぶ検査は受けられるようになってきたというものの、まだまだ誰でも希望に合わせて何度でもすぐに受けられるという状況にはなっていません。

この検査の信ぴょう性や意味があるのかといった基本的な話に関しては、ここではあえて避けます。

国内社会は、検査が受けられない(つまり誰が感染しているのかがわからない)ことから大混乱に陥っているように見えます。

都市部では、まったく意に介さず勝手なことをする輩が相当数存在する中で、地方では逆に過剰な不安感からよそ者を徹底排除する動きも出ているようで、お盆シーズンにこれがさらにエスカレートするのではないかという心配も出てきています。

コロナ感染を支える医療従事者には最もお世話にならなければならないのに個人生活では危ないということで、言われなき差別が発生。また、生活のインフラを支える物流のドライバーがそうした攻撃の矛先になったりということも、これまでかなり発生してきたようです。


果ては、県外ナンバーの車で走っていただけで攻撃を受けるといった極端な状況も起きています。とくに感染者の少なかった地方では、感染の可否に係わらず、よそ者を徹底的に排除する中世の村社会のような状況が随所に起きていることが報道でも取り上げられています。

Next: 「検査を受ける」と言うだけで仕事を失う?自粛警察の恐ろしさ

■コロナより自粛警察の方が恐ろしい
とくに初期段階、あるいは感染者が少数段階で感染が確認された家庭・企業・商店などは、完全に孤立する状況となっています。

そして、いたたまれずに夜逃げするといった耳を疑う事態も起きている始末。町には自粛警察・コロナ自警団なるものも登場して、無理やりお店の営業を中止するよう圧力をかける者も出てきています。


これだけ見ていても、コロナより不安に駆られて暴挙に及ぶ市民の感性のほうが、よほど怖ろしい状況であることが見えてきます。

ただ、このコロナウイルス村八分のような状況は、何も国内に限ったことではなく、海外でも相当多くの国で実際に発生しているようです。

ですから、パンデミックにつきものの低俗な群集心理であるということもできそうです。

【関連】「自粛警察」は殺人行為。休業・ステイホームの強要は“困窮死”を爆発的に増やす=鈴木傾城 https://www.mag2.com/p/money/917758


■「検査を受ける」と言うだけで仕事を失う?

そして、PCR検査がだんだんと利用できるようになってみると、それはそれで大きな問題が起き始めており、コロナ差別のステージはさらに進化を遂げているようです。

まず、検査をするという話を会社や取引先にすると、それだけで出入り禁止になったり、仕事ができなくなる人がかなり増えています。

とくに派遣社員やフリーランスにとっては、PCR検査を受けることがまずとてつもない不利益の始まりになってしまっているようです。

また感染が確認されて隔離されるようになっても、すでに医療機関や借り上げホテルを脱走して行方不明になる輩も続出のようで、企業の従業員でも感染したこと会社に報告するととにかくひた隠しにするように命じられるのは日常茶飯事となっています。

このように、PCR検査が進んだら進んだで、これまでとは別の問題が四方八方に出はじめていることが危惧されます。

ひとたび感染すると社会に居場所がなくなるというのは国内固有の状況で、PCR検査に関わること自体が大変な社会的にリスクになっている点は、とにかく呆れさせられます。

国の為政者はこうした問題が大きなものになろうとしていることには見向きもせず、Go Toだ自粛だと勝手な政策を連発していますから、なんの解決の手立てにもならないのは当たり前です。

■誰もがコロナ差別の被害者・加害者に

小売店や飲食店、その他のサービス業でも、ひとり感染者が出ると営業停止が数週間続くのはもはや暗黙の了解となっている様子。

赤痢や食中毒なら一定の影響停止もわからなくはありませんが、新型コロナでこうした一定期間休業なるものが本当に意味があるのかは、かなりクビをかしげる状況です。

専業トレーダーで、誰とも接することなく家に引きこもり、通販で物を買って一切外に出ない、もともと家族もいないので家庭内感染の心配もナシ、などという特異な環境で生活されている個人投資家の方にとっては、こうした話はまったく関係のないものでピンとこないかもしれません。


こうしたリアルな国内社会のコロナ起因の分断状態は、ほとんどの人が経験したことのないもので、状況によってはすべての人が差別と他者攻撃の加害者にも被害者にもなりかねない、相当クリティカルな状況になっていることを強く感じさせられます。

Next: 新型コロナ「冬の時代」を乗り切るには?

■コロナの死亡者は少なくても、異常に経済にダメージが出る日本

日本国内は幸か不幸か、感染から重症化・死亡に至るケースが米国と比べてもかなり低いのはご存知の通り。

それにもかかわらず、経済的なダメージはその米国にかなり近い状況であるという見方が強まっています。


嘘か本当かまったくよくわからない経済指標を発表する内閣府は、直近の四半期GDP成長率を改ざんしているのか、主要国の中ではもっとも発表を遅らせています。

景気の後退感と経済の縮減問題は、こうしたこの国の国民の劣悪な感情に起因している可能性が高く、ここだけとってみても、この政権はコロナ対策を大失敗しているように見えて仕方ありません。

かねてから国内ではウイルス自体よりも、無策な安倍政権下で経済に殺されてしまうのではないかという危機感がありました。それに加えて足元では、経済よりもこの国で暮らす人々の歪んだ発想と暴挙に命を奪われかねない状況になっています。

新型コロナ感染はこのまま秋から冬へと突っ走ることになるのかも知れませんが、国内経済は無策の政府・政権と、ウイルス自体の殺傷力に歪んだ国民感情のかつてないシナジーにより、とてつもない壊滅状態になりそうで恐怖感がよぎります。


まだまだ新型コロナ禍の経済全体を見通せるような状況ではありませんが、残念ながらこの国は他国の類を見ないほど社会と経済の荒廃が進んでしまうのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/276.html

[政治・選挙・NHK274] 香港の自由の女神周庭氏の逮捕に、国民は声を上げて行かなければならない。 (かっちの言い分) 一平民
16. てんさい(い)[1302] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年8月12日 08:28:42 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[310]
中国は国家レベルで臓器移植のために人を逮捕で確保するような国だからなぁ。
これと普通に付き合うってのはどうなの?

https://duckduckgo.com/?q=%E4%B8%AD%E5%9B%BD+%E8%87%93%E5%99%A8%E7%A7%BB%E6%A4%8D&ia=web

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/849.html#c16

[国際29] ただの風邪が覇権を転換するコロナ危機(田中宇)危機は3-5年続き、その間に米国が財政破綻やドル崩壊、暴動 頻発から内戦化、覇権放棄の道を進む。米国の覇権が崩壊し、日本など旧同盟諸 国が米国より中国を重視する傾向になり、多極化が不可逆的に進んだら、コロナ 危機は終わる。米国は身軽になった後で蘇生していく
世界的に、新型コロナウイルスの感染拡大が演出・誇張される事態が続いている。
日本ではPCR検査の陽性者の増加分が、7月前半の1日あたり200-400人だった
のが、7月後半には600-800人に増加し、8月前半には1000-1500人へと増えた。
一見すると、第2波の感染拡大が起きているかのようだ。しかし、7月17日の私
の記事を読んでいる人は「検査数を増やして陽性者を増やしてんじゃないの?」
と尋ねるだろう。そのとおりだ。日々の日本のPCR検査の総数は、7月前半6000-
1万人程度だったのが、7月後半になると8000-16000人程度に増え、8月前半に
なると18000-26000人程度へと増え続けている。検査数を増やすことで陽性者数
を増やしている。検査を増やさなければ陽性者も増えなかったはずだ。陽性者数
を増やしてあたかもコロナが猛威を振るっているような感じを醸成する目的で、
日本政府は検査数を増やしているともいえる。

http://tanakanews.com/200717corona.htm
新型コロナ「第2波」の誇張 2020年7月17日

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/index.html
厚生労働省 報道発表資料

「陽性者は、他人に感染させる恐れがある『危険な感染者』なのだから、政府が
どんどん検査数を増やして陽性者をあぶり出して急増させることは良いことだ。
検査をどんどん増やすべきだ」という考え方も流布している。しかし、この考え
方は大間違いである。陽性者の多くは、喉の奥の咽頭・気道の表面に新型コロナ
のウイルスが付着しているだけで感染していないからだ。PCR検査は、気道の表
面にウイルスが存在するかどうかを調べるだけであり、そのウイルスが気道表面
の細胞内に入り込んでいる状態の感染になっているかどうかを見分けることがで
きない。陽性者のうち、何割が感染し、何割がウイルス付着のみで感染していな
いのか、今の検査体制では判断できない。感染の有無を調べるには気道を傷つけ
て細胞を採取してこなければならず、生きている人に対してそれをやることは不
可能だ。

http://tanakanews.com/200617corona.htm
新型コロナはふつうの風邪の一種?

http://www.realclearpolitics.com/articles/2020/07/31/politics_not_science_keeping_schools_closed_143847.html
Politics, Not Science, Keeping Schools Closed

気道にウイルスが付着している陽性者が感染しているかどうかを考える場合、気
道表面からとってきた体液にどのくらいの量のウイルスが存在していたのかも重
要だ。以前の記事で紹介した徳島大の大橋眞・名誉教授によると、咽頭(気道)
に100万から1億個以上の単位でウイルスが存在していないと、感染から発症を引
き起こすことはできない。そして(権威ある)ネイチャー誌掲載の論文によると、
コロナ陽性者のほとんどは、咽頭に付着しているウイルスの数が10-100個あた
りの単位でしかない。このぐらいの量のウイルスでは、感染から発症を引き起こ
せない。コロナ陽性で肺炎などが重症化した人は、コロナでなく別の病気で肺炎
などになったのでないか、と大橋氏は推測している。

http://www.youtube.com/watch?v=BsJRXSIT3rM
無症状の人はウイルスを出すのか?

http://tanakanews.com/200708corona.htm
新型コロナのウイルスは存在する?

そもそも日本など各国の政府当局は、PCR検査が陽性になったそれぞれの人の咽
頭にどのくらいの量のウイルスがいたのか発表していない。発表する気になれば
できるのに全くやっていない。すでに書いたように、学術論文として発表された
分の検査では、まったく発症を起こせそうもない少量のウイルスしか検出されて
いない。陽性者のほとんどは、発症どころか感染も引き起こせないほど少量のウ
イルスしか付着していない可能性が高い。それを露呈したくないので、日本など
世界中の政府は、陽性者のウイルス量を全く発表しないのだろう。

http://www.youtube.com/watch?v=iVqvETmYiaQ
PCRは、悪用されると騒動になる

http://www.youtube.com/watch?v=f-fntpleMOo
健常者にマスクが必要は科学的根拠なし

これらを踏まえた上で、現状がどうなっているかを推測してみる。新型コロナの
ウイルスは、人から人に移る能力は高いようだ。そのため、ごく少量のウイルス
が咽頭に付着しているが感染していない人から、会話などを通じて他の人の咽頭
にウイルスが移りやすい。ほとんどの場合、ウイルスを移された人も付着だけで
感染しない。だが、感染しなくても付着した状態の咽頭から、また他の人にウイ
ルスが移り得る。このような展開で、いつまでもウイルスが社会の一部に存在し、
PCRで陽性になる人が少数だが存在し続けているのでないか。

http://mises.org/wire/lockdowns-great-reset
From Lockdowns to "The Great Reset"

たしかに、他の持病などで免疫力がとても落ちている人の咽頭にウイルスが入る
と、ウイルスが増殖、感染、発症を引き起こしうる。こう書くと「ほらみろ、や
はり危険なウイルスじゃないか」という話になる。だが、免疫力がとても落ちて
いる人は、普通の風邪のウイルスを取り込んでも増殖、感染、発症する。新型コ
ロナは、普通の風邪のウイルスと似たような動きをしているに過ぎない。風邪や
インフルエンザで重症化や死亡する人がいることは昔から知られている。しかし
風邪やインフルがいくら蔓延しても、都市閉鎖もマスク強制も行われない(そも
そもマスクはコロナ防止に効かない)。

http://fee.org/articles/europes-top-health-officials-say-masks-arent-helpful-in-beating-covid-19/
Europe's Top Health Officials Say Masks Aren't Helpful in Beating COVID-19

http://www.zerohedge.com/political/when-it-comes-masks-there-no-settled-science
When It Comes To Masks, There Is No "Settled Science"

風邪をひくと喉が痛くなったり咳が出る。これは咽頭に付着した風邪のウイルス
が、咽頭の内側の細胞に入って感染した状態なのだろう。しかし喉が痛くなって
も、発熱もせず、もしくは少し熱も出るものの1-2日で痛みが引くことも多い。
これは、体内にあらかじめ持っている自然免疫によって咽頭だけの感染でそれ以
上のウイルス侵入を防ぎ、撃退したのだろう。風邪のウイルスの多くはコロナウ
イルスであり、新型コロナの親戚筋だ。新型コロナの場合「無発症でも感染して
いる」と言われてきたが、普通の風邪のウイルスとの類似性から考えて、それは
間違いだろう。無発症なら、感染しておらず、咽頭にウイルスが付着しているだ
けだ。

http://maalamalama.com/wordpress/the-public-health-disaster-of-swedens-no-lockdown-policy-/04/08/skwealthacademy
Destroying Western Media's "Swedish Public Health Disaster" Narrative In Two Simple Charts

昨年末から今年2月にかけて、中国の武漢で謎の肺炎が流行し、これが新型コロ
ナの感染拡大の始まりだった。あの「武漢肺炎」の騒動が中国当局の演出による
誇張だったと考えるのは無理がある。当時の新型コロナは、普通の風邪やインフ
ルエンザより重篤性が高い病原だった。しかしおそらく今では(今年4-5月以降)、
世界的に、新型コロナで肺炎など重症になる人のほぼ全員が、他の持病があって
免疫力が低くなっている人で、新型コロナでなく普通の風邪やインフルにかかって
も重症になる人だ。コロナの病原としての重篤性は大きく低下し、普通の風邪並み
になっている。これは一見、不可解だ。しかし過去には、新型コロナの親戚筋であ
るSARSやMERSも、最初は重症者や死者がどんどん出てすごい病気として恐れられ
たが、2-3か月以内に重篤性が大幅に低下し、誰も感染発症しなくなって消えた。

http://www.the-sun.com/news/1184945/bill-gates-vaccines-schools-closed-donald-trump/
Bill Gates warns multiple coronavirus vaccine doses likely to be needed and schools should stay closed for another YEAR

http://tanakanews.com/200212virus.htm
悲観論が正しい武漢ウイルス危機の今後

ウイルスは一般に、感染が拡大するほど重篤性が下がるといわれている。感染拡
大という「目的」が達成されるからだという。SARSやMERSのウイルスは、その後
も社会の中にいるのかもしれないが、その場合、重篤性がとても低く、人の気道
に入っても付着するだけで感染させられないのだろう(SARSやMERSは新型コロナ
と異なり、重症化しないと他の人に移らないと言われたが)。今回の新型コロナ
も、SARSやMERSの時の終息期と同じ段階に入っている観がある。しかし新型コロ
ナは今だにすごく騒がれている。それはウイルス自体の問題でなく、新型コロナ
が引き起こす危機を長期化させたいという国際的な政治意志・謀略が存在してい
るからだ。重篤性の低下は、ウイルスのゲノム的な変異とは違うものだ。SARSも
MERSも、顕著な変異をしないまま重篤性が下がっている。

http://www.lewrockwell.com/2020/08/gary-d-barnett/the-coronavirus-response-is-pure-state-terrorism-based-on-propaganda/
The Coronavirus Response Is Pure State Terrorism Based on Propaganda

新型コロナの重篤性が下がり、感染しても人々が生まれつき持っている自然免疫
で退治できるものになったため、人類の多くが新型コロナ用の免疫を持つ「集団
免疫」の状態に事態が近づかなくなってしまっている。報道を見る限り、新型コ
ロナに対する社会の免疫保有率を調査することは6-7月以降、世界的に行われて
いない。自然免疫で退治できるのだから、集団免疫の議論は必要ない。他の持病
による死の直前の人など、免疫力が大幅に落ちている場合は重症化しうるが、そ
のような人は普通の風邪にかかっても重症化する。そのような人々に移さないよ
うにするため、人類全体が新型コロナのワクチンを接種するという話になってい
るが、そんなことが必要なのだろうか。低免疫の人は、新型コロナにかからなく
ても普通の風邪にかかって重症化する。

http://www.zerohedge.com/political/fauci-says-coronavirus-vaccine-may-only-be-50-or-60-effective
Fauci Warns COVID-19 Vaccine May Only Be "50% Or 60%" Effective

http://tanakanews.com/200608corona.htm
永遠の都市閉鎖 vs 集団免疫

ワクチンは意味がない。こう書くと「ワクチンは意味がないって言うなら、どう
やってコロナを乗り越えるのですか??」と言ってくる人がいる。違う。コロナ
はあなたの体内の自然免疫によってもう乗り越えられている。「でも重症化する
人がいるでしょう??」ってか。そういう人は他の持病があって自然免疫が大幅
に下がっており、ふつうの風邪でも重症化し、コロナの存在に関係なく余命が短
い。コロナ統計の「死者」の真の死因はコロナでない。

http://www.dailymail.co.uk/news/article-8599213/Thousands-Covid-19-deaths-wiped-governments-official-toll-counting-fiasco.html
Thousands of Covid deaths 'to be removed after counting blunder'

http://www.zerohedge.com/geopolitical/no-silver-bullet-whos-tedros-warns-covid-19-vaccine-may-never-be-found
"No Silver Bullet" - WHO's Tedros Warns COVID-19 Vaccine May Never Be Found

世界初のワクチン接種は来年早々、ロシアで実施されることになるかもしれない。
欧米が作れていないワクチンを、ロシアが先に完成させて接種する。これは冷戦
期の1957年にソ連が米国より先に人類初の人工衛星スプートニクを打ち上げた時
と同じ衝撃だと米国で報じられている。ロシアの話を真に受けるとそういうこと
になる。プーチンの娘もワクチンの人体実験に参加したという。愛国的だ(笑)。
プーチンは諜報界の人だから、コロナが誇張された謀略でワクチンは無意味だと
知っている。その上で、ロシアが米国より先にワクチンを完成したというスプー
トニクの衝撃を演出している。

http://www.thenational.ae/business/russia-will-have-covid-19-vaccine-in-two-weeks-in-sputnik-moment-1.1056470
Russia will have Covid-19 vaccine in two weeks in 'Sputnik moment'

http://www.politico.com/news/2020/08/11/russia-coronavirus-vaccine-putin-daughter-393455
Russia registers virus vaccine, Putin’s daughter given it

プーチンは、毒にも薬にもならないものをコロナのワクチンといって完成させ、
それをロシア人に打つのでないか。ロシアのコロナワクチンは、親露的な諸国に
も輸出されるだろうから、ワクチンが食塩水だったりするとバレてしまう。何か
ワクチンっぽい感じの、副作用がなくて簡単に作ってごまかせるものでないかと
邪推できる。米国側は、コロナ危機を長引かせたいので企業のワクチン開発にい
ちゃもんをつけて遅らせている。プーチンはそれを逆手にとってスプートニクご
っこをやり、ロシアの大衆の留飲を下げて自分の人気を上げた。お見事。

http://sputniknews.com/russia/202008031080046261-covid-vaccine-trial-volunteers-in-russia-show-immune-response-defence-ministry-says/
Russian COVID Vaccine Successfully Tested on Humans as Volunteers Show Immune Response

http://uk.reuters.com/article/us-health-coronavirus-russia-vaccine/russia-preparing-mass-vaccination-against-coronavirus-for-october-idUKKBN24X3KO
Russia preparing mass vaccination against coronavirus for October

コロナ危機を長期化させたい国際的な政治意志・謀略は、誰が何のためにやって
いるのか。私の見立ては、以前の記事「コロナ大恐慌を長引かせる意味」などに
書いた。トランプが隠れ多極主義の代理人として、米覇権の運営を牛耳ってきた
軍産複合体との戦いに勝って軍産を乗っ取りコロナ危機を扇動・長期化している。
コロナ危機は米国と同盟諸国(とくにアングロサクソン諸国)の経済を自滅させ、
世界を米国側(同盟諸国)と中国側(非米諸国)に2分して非米側を勝たせ、
覇権体制を転換するためにやっている。

http://tanakanews.com/200528depression.php
コロナ大恐慌を長引かせる意味

http://off-guardian.org/2020/08/05/5-ways-the-new-normal-is-getting-worse-and-worse/
5 Ways “The New Normal” is Getting Worse and Worse From mandatory masks to mandatory tests to mandatory track-and-trace

http://www.ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2020/august/03/europeans-are-waking-up-to-government-covid-tyranny-why-are-we-still-asleep/
Europeans Are Waking Up to Government Covid Tyranny. Why Are We Still Asleep?

コロナは国際的な人的交流を断絶することで、軍産(米英諜報界)が同盟諸国を
牛耳り、非米諸国を抑止してきたスパイ網の機能を無効にする。トランプ忠臣の
ポンペオ国務長官が過激にやるほど非米諸国が結束強化され、同盟諸国は米国離
れで離散弱体化し、多極化が進む。米欧日では学校閉鎖で人生台無しの世代が生
成される。コロナ危機は3-5年続き、その間に米国が財政破綻やドル崩壊、暴動
頻発から内戦化、覇権放棄の道を進む。米国の覇権が崩壊し、日本など旧同盟諸
国が米国より中国を重視する傾向になり、多極化が不可逆的に進んだら、コロナ
危機は終わる。米国は身軽になった後で蘇生していく。そのような謀略を進める
ため、コロナ危機が長期化させられると私は見ている。

http://tanakanews.com/200701gold.php
ずっと世界恐慌、いずれドル安、インフレ、金高騰、金融破綻

http://www.tathasta.com/2020/08/un-pandemic-school-closures.html
U.N.: Pandemic School Closures A ‘Generational Catastrophe’

http://www.yourdestinationnow.com/2020/08/banning-travel-is-three-times-better-at.html
Banning travel is 'three times better at controlling spread of coronavirus than reopening and making people quarantine'


この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/200812corona.htm
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/219.html

[経世済民134] 大恐慌でコンビニバイト志願者爆増!…が「口もろくにきけない」ゴミ日本人ばかり(プレジデント Digital) 日本人より外国人留学生優先
https://president.jp/articles/-/37880
日野 百草
ノンフィクション作家/ルポライター

■外国人のほうが真面目に働く

「もうコンビニに日本人はいらないよ、人によっては考えるけどさ」

都心を中心に複数のコンビニを経営する60代男性オーナーの言葉に私は耳を疑った。別件の取材で地主など富裕層のコロナ禍に興味を持った私が、とあるオーナーズクラブで紹介され、移動の車中でいいならと応じてくれた。それにしてもコンビニバイトなんて万年人手不足のはず、この未曾有のコロナ禍、それ以前の古い情報のアップデートは常に必要だと身にしみる。少し前まで、日本人が来てくれないから外国人を雇っていたはずなのに、どういうことか。

「だって外国人は最低時給でも文句言わないし、どの国の子も真面目によく働いてくれる。日本人は怠け者が多いし文句ばかりだ」

商品をスキャンするコンビニ店員の手元写真=iStock.com/TAGSTOCK1
※写真はイメージです
言い草にカチンときた私はとっさに問いただした「あの、日本の方ですよね」と。オーナーが外国人の場合は別の私情もあるだろう、しかし彼はれっきとした日本人だった。

「もちろん日本人だよ、三代どころか江戸の昔からこの辺に住んでる。いや誤解されちゃ困るんだけど、全部が全部って言ってるわけじゃないんだよ、でもさ、コンビニのバイトに来る日本人って、この辺じゃろくな奴がいないんだよ、ずっと家に籠もってたような口も満足にきけない日本人なんかいらないし、身元の固い主婦の人とか学生さんとか来てもらいたいけどまあ来ない、年食ったフリーター雇うくらいなら外国人のほうがずっと優秀だよ」

べらんめえ交じりにベラベラとよくしゃべるオーナー。年食ったフリーターの何が問題なのか。口下手なのも人それぞれ事情がある。他人にとやかく言われるようなことではない。

■中年フリーターより留学生が欲しい

「フリーターって言っても最近は30代とか40代とかだよ、昔は若い子が来てたけど、いまの若い子でフリーターなんかやんないよね。氷河期でそのまんまフリーターとか、夢追ってそのままとか、そんなのが多いけど、やっぱ若い子が来るなら若い子欲しいんだよね、でも日本人の若い子なんて来ないから、留学生」

全員ではないが彼のようにバブルを謳歌した世代で成功した人、裕福なままに時を経た人の中には氷河期世代に無理解な人が一定数いるのが現実だ。もっとも彼らにしたって世代の違う赤の他人なんかどうでもいいのが本音だし、残念ながら当たり前の世間だろう。同世代として悔しいが、現実はそんなものだ。

■日本人でバイトする奴は外国語も喋れない

「それに比べて留学生はいいよ、みんな若いし擦れてないもん」

もん、とかわいく言われても困るが、要は安い時給で言うこと聞いてくれて、労働条件など面倒くさいことは言わない都合のいい存在、ということか。年食った日本人の氷河期おじさんより若い外国人、バイトすらそうだ。

「それもあるけど、外国語ができるのも大きいんだよね、日本人でコンビニのバイトするような連中は語学できないし、でも留学生は中国人なら中国語できるし、英語もできる。日本語だってうちに来る日本人バイトよりマシじゃないかって思うくらいできる。まあ決められた接客用語使えりゃ、あとはいらないから、大事なのは外国語だね」

このコロナ禍にあっても、東京都の住民基本台帳上の外国人の数は55万8989人(2020年7月時点、東京都人口統計課調べ)である。そのおよそ55万人の外国人のうち、中国が22万人でダントツ、ついで韓国の9万人、ベトナム、フィリピンなどが共に3万人前後で続く。ネパール、台湾、アメリカがそれぞれ2万人前後、インド、ミャンマーが1万人前後である。

これだけ見れば、中国語と韓国語が東京にあふれている理由がわかる。中韓合わせて31万人、これは住民基本台帳上の数字なので実際はもっと多いはずだ。インバウンド目当てばかりでなく、都心のコンビニでは日常において中国語や韓国語を話せる店員が必要とされている。実際に都心のコンビニ店員は外国人だらけだ。

■中国人や韓国人は英語もできる

「彼らは英語ができるのも大きいんだよ、うちで働く中国人も韓国人もみんな英語ができる。ベトナム人もね。日本人のコンビニバイトにゃまずいないね」

まあそうだろう、英語の堪能な日本人がコンビニでバイトなんてよほど食い詰めてなければありえない、いや食い詰めても他の仕事につくだろうし、失業したから短期であっても仕事で英語が使えるほどならもっと割の良いバイトは見つかるはずだ。そしてアジア圏の留学生は堪能とまでは言えないまでも、日常英語くらいなら難なくこなす子が多い。

「そういうこと、だから安くて、優秀で、従順な外国人留学生のアルバイトがいくらでも来るから、一部の社員除けばもう日本人はいらないんだよね」

そこまで言い切るか、経団連の言い草そのままだ。ラフながら高級ブランドの小綺麗な服にラバーバンドの高級ダイバーズウォッチ、若作りにも見えるがさすがオーナーだけあって金回りのよさが伺える。コンビニオーナーというと自分も店に出て疲れ果てたおじさんというイメージだが、都心のオーナーは必ずしもそうではない。コンビニ経営も格差社会、とくに古くからの地主で複数の店舗を経営しているようなオーナーは羽振りがいい。ただそういったオーナーはコンビニ経営は事業の一部でしかなく、ビルや駐車場など不動産を中心に多角化している人がほとんどだ。こういう富裕層にとっては疫禍すら養分となる。

■コロナ禍で日本人の応募が爆増も…

でも若くて優秀な日本人が来ないから外国人でスタッフを揃えるならそれはオーナーの方針、どうぞご自由にとしか言えないが、コロナで一変したという。

「それがコロナの影響かね、バイト募集してませんかって日本人の問い合わせがすごいんだよ。毎日来るよ」

それまでオーナー氏いわく、「まともな日本人には見向きもされないバイト」だったはずが、このコロナで仕事を失ったまともな日本人がコンビニバイトにも流入しているという。確かにコロナの影響で5月の完全失業者は198万人と200万人近くにのぼる(総務省、2020年6月30日発表)。また同年4月に600万人にも及んだ休業者のうち、7%が5月に失職した。実は翌月の6月の失業率は微減と改善しているのだが、これは自営業者が増加したため、仕事もないし自分でやるか、の消極的開業が多いのではないかとみる。年中募集中だった小売や飲食も自粛の影響とさらなる休業、自粛要請で以前ほどの求人は見なくなった。頼みの綱はコンビニというわけだが、そんな一昔前の雇用環境ではないという。

「もう外国人のバイトで埋まってるからね、どれくらい金が欲しいかスタッフが聞くとフルタイムで入って生活できるくらい欲しいってんだ。シフトそんなに入れられないからね、昔の感覚で来ちゃうんだろうね」

つまり、日本人が月に必要な生活費と考えれば、月20万は欲しい、それほどでなくても15万は欲しいだろう。ましてや都心と考えればそれくらいないと家賃、食費、光熱費、各種税金と考えれば生活できない。一昔前はコンビニの夜勤でガッツリ稼ぐフリーターなどもいたが外国人に取って代わられた上にコロナ禍の時代となり、かつての認識でコンビニならと応募してもはねられる可能性もあるということか。結局のところ、本音は最低賃金で文句も言わずに働く多国語のできる若者を都心で求めると必然的に外国人、とくに留学生ということになるのだろう。ここでも経団連の言い草そのまま、虫のいい話だ。

■コンビニが特定技能になれば日本人はいらない

「もちろん忙しい時に短時間とかはウェルカムだけどね、それだと意味がないって入ってくれないんだよ。時給も最低賃金じゃ嫌がるし」

これは以前から耳にしていたが、最近アルバイトは忙しい時、社員が少ない時以外いらないというところも増えた。本当に虫のいい話だが、かつてのように暇な時間も込みで丸一日入れる牧歌的なバイトは減っている。あっても辞めないので、席は空かないか、あっても年中地獄のように忙しく人間関係も最悪なブラックバイトしかない。それすらコロナで減っている。

「唯一ネックだったのが(外国人留学生の労働)時間制限なんだけど、それも特定技能になってくれれば留学生どころか普通に外国人使えるようになる。そしたらほんと、日本人でコンビニバイトに来るような連中はいらないね」

外国人留学生が資格外活動の許可を得て働ける時間には「1週間28時間以内」という制限がある。ただし学校が認めるなら、夏休みなどの長期の休みに限り「1日8時間以内かつ週40時間以内」の労働が認められている(職種にもよる)。大手コンビニチェーンは遵守してるが、コンビニに限らず中小企業や個人店舗などは守っていないところもあり、実際は掛け持ちでそれ以上に働く外国人留学生も多い。

しかしオーナーの言う通り、「特定技能」つまり「介護」「農業」「製造」「建設」などの専門職に「コンビニ」が加われば留学生に限らず大量の外国人を技能実習制度を使ってコンビニで働かせることができる。これは2017年ごろから日本フランチャイズチェーン協会を中心に働きかけがあり、2020年7月にも「自民党政務調査会外国人労働者など特別委員会」(片山さつき委員長)が政府に提言している。結局コロナの影響もあり「適切に検討する」とすることで先送りとなったが、一般国民はコロナ禍のバイトすら外国人に奪われようとしている。

■日本人を守らなければ無駄な分断を生む

私は排外主義者ではないし、本稿のオーナー氏は一例でしかない。またあくまで都心の話で地方には当てはまらないだろう。例えば私の故郷の野田(千葉県)あたりのコンビニは今だに日本人の主婦や学生、フリーターを中心とした昔ながらのバイト先である。多数の地方、田舎のコンビニはそうだろう。しかしこの都心部における外国人コンビニ店員の爆増は、決して都心だけの話にとどまらず、将来的にはコロナ禍も相まってセーフティーネット的な単純非正規労働における日本全国の食い詰めた日本人と外国人との奪い合いに発展するに違いない。

現に人材派遣各社は「外国籍人材定着支援サービス」や「外国人材受入支援プラットフォーム」などでコロナ禍にあっても新たな奴隷貿易の準備を着々と進めている。オーナーの不遜な自信はそんな政官財の方針もあるのだろう。おかしな話だ。コロナ禍で日本人失業者や生活困窮者はさらに増えているのに、このように安上がりというだけで外国人の雇用拡大に走る自由民主党の一部と、無条件に外国人労働者を日本人に搾取される弱者と決めつける一部リベラルには疑問を抱かざるを得ない。

こういった安易な外国人雇用と悪平等こそが差別と分断を生む。これから新型コロナウイルス感染拡大の第2波、第3波の状況次第では大失業時代が到来するかもしれない。再度の緊急事態宣言など発令され日には多くの失業者であふれかえる。現に正社員すらあちこちで切られ始めている。多くの国民がその不安を多くの国民がその不安を抱える中、コンビニ一つ取っても外国人労働者優遇にひた走る、ここは日本だ。

まず日本人のことを考えるのは当たり前の話なのに、コロナ禍すら経団連と新経連、族議員は「さらなる外国人労働力の安定供給」「外国人労働者の入国と定住の促進」と、言っていることはこのオーナー氏と変わらない。経団連は7月14日、新経連は8月17日にコロナ禍の外国人労働者に限る入国制限措置の緩和を提言した。日本人はそっちのけ、こと雇用に関しては外国人をとやかく言う以前に日本人の敵が日本人という体たらく。

あらためて問う。この国はいったい誰のための国なのか。


http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/631.html

[国際29] 米大統領選挙戦を読み解く〜隠れトランプ支持者が1-2割いただけで勝利に転じる/田中宇 仁王像
1. てんさい(い)[1303] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年8月22日 21:01:57 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[311]
http://tanakanews.com/200820trump.htm

無料版全文引用

米国の民主党がバーチャル党大会を8月17日から開き、ジョー・バイデンを11月
の大統領選挙の統一候補に選んだ。2016年の前回大統領選での民主党大会のテレ
ビ中継は、全米の1160万人が見ていたが、今回はその半分の570万人しか見てい
なかった。米国は、コロナや大不況、暴動などで建国以来の史上最悪の状況にあ
る。状況を変えてくれそうな候補がいたらみんな党大会を見るはず。視聴者の少
なさは、バイデン陣営が米国民に期待されていないことを露呈している。ハリス
副大統領候補も、BLMとかが騒ぐなか、黒人女性だから選ばれただけで、政策
ではありきたりな中道派だ。

http://www.zerohedge.com/political/dnc-viewership-disaster-less-half-tune-watch-democratic-convention-compared-2016
DNC Viewership Disaster: Less Than Half Tune In To Watch Democratic Convention Compared To 2016

http://tomluongo.me/2020/08/15/kamala-harris-democrats-election-trump/
Luongo: With Harris Pick, Democrats Cede Election To Trump

バイデンには認知症疑惑がつきまとっている。党大会直後、認知症疑惑を否定す
るために本人でなく妻がテレビに出てきて説明した。この展開は逆効果だろう。
党大会の直前、オバマ元大統領がバイデンの資質に大きな懸念を持っており、オ
バマはバイデンに大統領になってほしくないと思っているとする話がリークされ
て報じられた。オバマらしいタイミングのはかり方だ。オバマは、バイデンが副
大統領だった時の大統領で、今年4月にバイデン支持を表明したが、今回事実上
それを撤回した。オバマは、バイデンの資質のどこに懸念を持っているのか明確
にしていないが、認知症の話が疑われる。

http://www.zerohedge.com/political/thats-ridiculous-jill-biden-not-joe-appears-live-tv-defend-vps-cognitive-ability
"That's Ridiculous": Jill Biden - Not Joe, Appears On Live TV To Defend VP's Cognitive Ability

http://www.politico.com/news/magazine/2020/08/14/obama-biden-relationship-393570
‘The President Was Not Encouraging’: What Obama Really Thought About Biden

http://www.zerohedge.com/political/barack-obama-has-privately-expressed-grave-concerns-about-joe-bidens-2020-white-house-run
Barack Obama Has "Privately Expressed Grave Concerns" About Joe Biden's 2020 White House Run

米国民に対するマスコミの世論調査では、以前からバイデンがトランプより優勢
で、最新の調査でもバイデン支持が50%、トランプ支持が46%でバイデン優勢が維
持されている。しかし、2人の差は8月前半の8ポイントから4ポイントへと半減
した。

http://www.hideoutnow.com/2020/08/cnn-poll-shows-biden-dropping-trump.html
CNN Poll Shows Biden Dropping, Trump Gaining; Biden’s Support Among GOP-Leaning Voters Halved

http://www.zerohedge.com/political/gundlach-who-correctly-called-2016-presidential-election-predicts-trump-will-win-again
Gundlach, Who Correctly Called The 2016 Presidential Election, Predicts Trump Will Win Again

そして、コロナ危機発生以来の米国でのBLMなど極左組織(民主党系)による
暴動や反政府デモの激化で、民主党左派の市民が共和党支持の市民を口頭や暴力
で攻撃する事案が全米で急増したため、共和党のトランプ支持者の多くが、自分
の支持や政治思想を隠している。最大で、トランプ支持者の3分の2が、世論調査
に対して無回答、支持者なし、「まだ決めてないなどと答えたと推定されている。
世論調査するマスコミの多くも民主党支持の機関なので、トランプ支持者からす
ると不信感の対象だ。3分の2は大げさだとしても、こうした隠れトランプ支持者
が1-2割いただけでトランプ勝利に転じる。隠れ支持者は、前回2016年の選挙
でもトランプ勝利のカギとなった。

http://www.zerohedge.com/political/gundlach-who-correctly-called-2016-presidential-election-predicts-trump-will-win-again
Gundlach, Who Correctly Called The 2016 Presidential Election, Predicts Trump Will Win Again

加えて、民主党の内部ではバイデン陣営など中道派と、左派の対立が続いている。
コロナ危機後、全米各地の議員選挙などの民主党予備選で、左派の候補が中道派
の候補を破るケースが相次いでいる。民主党では、左派が台頭し、中道派は弱く
なっている。

http://www.wsj.com/articles/biden-united-the-democratsits-not-likely-to-last-11597847147
Joe Biden United the Democrats―It’s Not Likely to Last

民主党支持者の52%は、バイデン以外(特にサンダースなど左翼)が候補になっ
てほしいと今でも思っている。共和党では、トランプ以外が候補になってほしい
と思っている人が25%しかいない。左派は投票日に棄権する可能性がある(バイ
デンが嫌いだがトランプはもっと嫌いな人はバイデンに入れる)。今のところ、
民主党内の左派はバイデン候補に正式な反旗を翻していない。バイデン陣営は、
左派が好む政策(財政浪費の貧困救済策や金持ち増税、「差別」に対する取り締
まりの強化など)を取り入れると言っており、どのくらい取り入れてくれるのか、
左翼は様子見をしている。左翼の象徴の一人であるオカシオコルテス下院議員
(AOC)は、民主党大会で1分だけのメッセージの時間を与えられた時、サン
ダースを支持するとだけ表明し、バイデンへの批判・言及を避けた。

http://www.yourdestinationnow.com/2020/08/aoc-gets-just-60-seconds-at-dnc-and.html
AOC gets just 60 seconds at DNC and does NOT mention Biden

民主党内は中道派と左派が何とか結束を保っている。だが今後、バイデンが左派
の政策案を十分に採り入れないと、投票日にかけて内部分裂がひどくなる。民主
党支持者の棄権が増え、トランプが優勢になる。すでに左派は、副大統領候補を
ハリスにしたことがかなり不満だ。

http://www.wsj.com/articles/kamala-harris-wont-satisfy-progressives-11597188311
Kamala Harris Won’t Satisfy Progressives

民主党左派の市民団体は、9月17日から大統領選の投票日後まで50日間の予定で
ワシントンDCの大統領府(ホワイトハウス)の前に結集する「ホワイトハウス占
拠運動」を開始する。この占拠運動により、民主党左派とトランプとの対立が激
化する。敵対的な世論が煽られ、トランプ支持者が民主党左派を嫌う傾向を強め、
投票日のトランプへの投票が増える。民主党左派は、こっそりトランプを優勢に
している。左派は世界的に昔から米国の覇権が嫌いなうえ陰謀政治が好きなので、
米覇権の自滅と共産主義的な中国ロシアの台頭を引き起こしているトランプを
左派がこっそり支援するのは全く自然だ。

http://pjmedia.com/election/stacey-lennox/2020/08/12/who-stands-to-benefit-group-behind-occupy-wall-street-plans-50-day-white-house-siege-n776847
Who Stands To Benefit? Group Behind 'Occupy Wall Street' Plans 50-Day "White House Siege"

http://www.scoopyweb.com/2020/08/msnbc-analyst-admits-president-trump-is.html
MSNBC analyst admits President Trump is improving among Hispanics in newest poll

11月3日の投票日にすっきり勝者が決まらず、トランプが勝利宣言しても民主党
左派が負けを認めず暴動や混乱が延々と続くかもしれない。不正をしやすい郵送
投票が広範に認められた場合はなおさらだ(トランプは郵送投票に反対している
が、民主党はやりたい)。選挙後に結果が確定せず混乱が長引くほど、米国は分
裂が加速して覇権が失墜し、トランプや左派がこっそりほくそ笑む展開になる。

http://www.commondreams.org/news/2020/08/12/conspiracy-steal-election-folks-alarms-sound-after-postal-worker-reports-removal
'A Conspiracy to Steal the Election, Folks': Alarms Sound After Postal Worker Reports Removal of Sorting Machines

http://www.zerohedge.com/political/foxs-chris-wallace-asks-if-trump-really-has-point-here-over-mail-voter-fraud
Fox's Chris Wallace Asks, What If Trump "Really Has A Point Here" Over Mail-In Voter Fraud?

トランプが再選されると、米国の世界からの撤兵や影響力の引き揚げが加速する。
軍産複合体の力はますます低下する。中国敵視が続き、敵視される中国が米国へ
の対抗心を強めて台頭する。2期目のトランプはNATOの解体もしくは離脱、
日韓からの撤兵もやりそうだ。北朝鮮は韓国に任せる傾向が強まる。韓国でなく
米国と交渉したい北朝鮮は、しばらく前から怒った感じを醸成し続け、南北の
連絡事務所を爆破するパフォーマンスをやったりした。トランプは再選後、金正
恩に会おうとするかもしれない。だが、それは正恩の機嫌をとるための写真撮影
会に過ぎない。米国が北の面倒を韓国や中国に見させようとする傾向は変わらず
続く。

http://nationalinterest.org/blog/skeptics/why-americans-want-president-who-ends-endless-wars-167041
Why Americans Want a President Who Ends Endless Wars

http://www.cato.org/publications/commentary/why-south-korea-must-chart-independent-path-north-korea
Why South Korea Must Chart an Independent Path on North Korea

万が一バイデンが勝つと、その後の道筋の可能性は2つある。一つは、軍産がバ
イデン政権に取り付いて方向転換を試みて、覇権を維持しようと中東などで戦争
を起こすかもしれないこと。こっちに行くと米国の覇権がさらに浪費される。も
う一つは正反対に、米国の覇権をこれ以上浪費することを防ごうと、現実主義的
な策をとる可能性だ。この道は、ジョージソロスとコーク兄弟という超党派の軍
産系が昨年設立したクインシー研究所が主張している方向性だ。

http://responsiblestatecraft.org/2020/06/26/dont-tie-peace-on-the-korean-peninsula-to-denuclearization-in-the-north/
Don’t tie peace on the Korean Peninsula to denuclearization in the North

http://www.theamericanconservative.com/state-of-the-union/quincy-end-u-s-domination-of-middle-east-and-get-out/
Quincy: End U.S. ‘Domination’ Of Middle East And Get Out

クインシーは、イランや中国との敵対をやめるべきだと主張し続けている。そし
て、イランと戦争したがるネオコンを非難している。彼らは、軍産のくせに、覇
権を維持するためにネオコン的な無駄な戦争やるべきでないと言って戦争を嫌う
新潮流だ(すでにネオコンはバイデン陣営に入り込んでいるが)。ソロスは、覇
権放棄を続けるトランプのことも敵視し続けている。だが、ソロスはトランプに
かなわない。クインシーの主張は主流になれないままだ。ソロスは、覇権を維持
するための撤兵を主張するが、トランプは覇権を放棄するための撤兵をやっている。

http://original.antiwar.com/?p=2012340464
Okinawa: Will The Pandemic Transform US Military Bases?

http://www.theamericanconservative.com/articles/neocon-wolves-dressed-in-never-trumper-clothing/
Neoconservative Wolves Dressed In Never-Trumper Clothing

誰が次の米大統領になっても、コロナ危機を長期化する策がとられる。コロナは
医療でなく国際政治の問題である。みんなそれが見えていない。トランプは、自
分が手がける覇権放棄や軍産潰しを隠蔽するための目かくし・目くらましとして
コロナ問題が便利なので使っている。コロナは世界各国で現職指導者を有利にし
ている。トランプもその意味で優勢だ。

http://www.wsj.com/articles/more-americans-go-hungry-amid-coronavirus-pandemic-census-shows-11597570200
More Americans Go Hungry Amid Coronavirus Pandemic, Census Shows

民主党は、左派的な見地から、MMTなど財政急拡大がやりやすくなるのでコロ
ナの有事体制を好んでいる。民主党左派は、米連銀(FRB)を貧困救済機関に衣
替えしてQEを急増させようとしている。(笑)だ。QEを急増しても、その資
金は貧困者でなく大金持ちの金融資産のテコ入れに使われるだけだ。コロナ後、
米国の貧富格差が急拡大している。コロナの大恐慌で中産階級は崩壊した。コロ
ナ危機は大金持ち・資本家の策略だと言う人がいるが間違いだ。資本家は、中産
階級が世界中に増えて旺盛に消費してくれることを望んでいる。中産階級を殺す
コロナ危機は、資本家が何十年もかけて作ってきた世界体制を一発で破壊する巨
大なリセットだ。覇権体制の転換が目的だと考えるのが自然だ。

http://off-guardian.org/2020/08/15/the-reaction-of-the-left-to-lockdown/
The Reaction of the Left to Lockdown


この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/200820trump.htm
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/239.html#c1

[国際29] 新型コロナ集団免疫再論(田中宇)政治的に今後もコロナは報道され続ける
他の世界から隔絶している南半球のニュージーランドとオーストラリアで、新型
コロナウイルスの拡大が問題になっている。両国は、コロナが世界に拡散した今
春以降、外国からの人の入国を厳しく制限しており、外国からのコロナの流入を
防ぐ水際作戦が成功していると思われていた。とくにNZは8月初めまでの3か
月間以上、新たなPCR陽性者が皆無だった。この間、外国からの帰国者・入国
者は全員14日間の検疫を義務づけられ、外国からのウイルス流入はないはずだった。

http://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=12356514
Three cases under investigation- what we know about NZ's current cases

102日ぶりのNZの今回の陽性者の再出現の流れの一つは、冷蔵倉庫会社(アメ
リコールド)の従業員から始まっており、この会社が外国から輸入した物資の梱
包材などにウイルスが付着しており、それを従業員が取り込んで同僚やその家族
に移っていったのでないかと推測されている。NZで今回拡大したウイルスは遺
伝子配列的に、それまでNZで流行していたものと微妙に異なっており、豪州や
英国で流行したものに似ているため、豪州や英国から輸入した物資にウイルスが
付着していたのでないかと言われている。

http://www.reuters.com/article/us-health-coronavirus-newzealand-explain-idUSKCN25D0QH
Source of New Zealand coronavirus outbreak still a mystery

NZでは今回の発生により、8月24日時点でで114人が陽性になり、18人を政府施
設に隔離し、9人が入院し、そのうち3人が集中治療室に収容されたと報じられて
いる。発生は、人口200万人の最大都市オークランドに集中している。NZ政府
は8月13日以来、コロナ対策を厳格化し、オークランドで住民の外出制限など都
市閉鎖策を実施している。NZ政府は今回の発生・クラスター出現がわかった際、
日々の新たな陽性者の出現が数人ずつなのに、陽性者とその家族を全員、政府施
設に隔離検疫すると発表し、まるで戦時の強制収容所みたいだと世界を驚かせた。

http://greatgameindia.com/new-zealand-quarantine-camps/
New Zealand To Put COVID-19 Patients Into Mandatory Quarantine Camps

豪州では、人口500万人のビクトリア州メルボルンで8月3日から、戒厳令的な夜
間外出禁止令と移動禁止、武漢式の「買い物の外出は1日に1回、家族で一人だけ」、
警察が違反者を取り締まって罰金徴収など、世界で最も厳しいと言われている都
市閉鎖策が実施されている。ビクトリア州政府は8月3日の発表で「今泊まって
いるところが家でなくても、そこから家に帰宅してはならない」とする厳格な移
動禁止令を発した。これまた、戦争中かクーデター発生時の命令のようだ。
豪州では5月にコロナ発生が一段落したが、7月から再度増え出し、今回の戒厳令
になった。メルボルンの陽性者は累計約1万人で、戒厳令で人々の移動を禁じて
も毎日700人が新たに陽性になるので、州政府は、もっと厳しくせねばと言って
いる。

http://www.cnn.com/2020/08/02/australia/victoria-coronavirus-state-of-disaster-intl/index.html
Victoria declares 'state of disaster,' locking down millions in Melbourne to fight a soaring coronavirus outbreak

NZと豪州の事態を見て感じるのは、やっている大騒ぎが、中国や欧州など他の
世界各国が今年2-4月にやっていた大騒ぎに似ている、ということだ。コロナ危
機の初期にあたる2-4月は、世界が初めてコロナのウイルスにさらされていった
時期だ。この時、多くの国が、国内でのウイルス拡散を止めるため、外出禁止な
ど厳しい都市閉鎖策を実施したが、それでも陽性者の増加が止まらず大騒ぎが続
いた。新型コロナは、他の風邪やインフルエンザと同様、人から人に移る力がと
ても強いので、都市閉鎖をしても陽性者の増加がゼロにならないし、都市閉鎖を
やめると増加が再発する。

http://www.nbcnews.com/news/world/it-just-feels-surreal-military-posted-checkpoints-australian-state-extends-n1237068
Military posted at checkpoints as Australian state extends COVID-19 lockdown

新型コロナは、人の気道から他の人の気道に移る力が強いものの、気道に付着し
ても多くの人は感染せず、あらかじめ持っている自然免疫によってウイルスは感
染せず撃退される。だから「感染力」でなく「移る力」だし、「感染」でなく
「拡散」「拡大」である。新型コロナは他のふつうの風邪やインフルと同様、持病
などでたまたま免疫力が低下している人に付着した場合だけ感染・発症し、免疫
力がとくに弱い人は重症化する。死ぬ人もいるが、そのほとんどは真の死因がコ
ロナでなく持病だ。持病持ちの人が風邪を引くと重篤になりやすいのと同じだ。
重症化した場合だけ、体内に新型コロナの獲得免疫が作られる。重症化する人が
ごくわずかなので、新型コロナの獲得免疫が作られる人(免疫保有者)の割合も
ごくわずかなままだ。

http://tanakanews.com/200812corona.htm
ただの風邪が覇権を転換するコロナ危機

世界各国では今年2-4月にコロナがどんどん拡大し、都市閉鎖や非常事態宣言し
ても拡大し、ほとんどの人は自然免疫で撃退してコロナを克服した(それなのに
みんな延々とマスクを着けている。間抜け。私自身も、道義上めんどくさいので
着けているが)。ごく一部の、免疫力が低いだけ重症化し、それが誇張されて医
療崩壊だ何だと騒がれた。重症化すべき人は重症化して獲得免疫を得て、持病と
の併発で運悪く死ぬべき人は死に、都市閉鎖の政策の効果としてでなく、ウイル
スの拡散によって起きるべきことがひとしきり起きた結果として、コロナ拡大は
6-7月にかけて世界的に下火になった。

http://tanakanews.com/200617corona.htm
新型コロナはふつうの風邪の一種?

国際的な覇権勢力は、コロナ危機をできるだけ長引かせたいので、拡大が下火に
なっても、各国政府はPCRの検査数を増やすことで陽性者を増やす騙しの手口な
どを駆使して「第2派」などのコロナ騒動を誇張捏造し、マスコミなどの公式論
的にはコロナの猛威が続いていることになっている。だが実際は、人類の大半が
すでに新型ウイルスに一度かそれ以上さらされ、起きるべきことが起きて、医学
的な意味でのコロナ危機は終わりに向かっている。今続いているコロナ危機は、
医学的でなく政治的な意味のものだ。マスコミや政府筋でコロナの「猛威」を誇
張喧伝している医者たちは、医学でなく政治の言動を発している。

http://tanakanews.com/200717corona.htm
新型コロナ「第2波」の誇張

http://www.investmentwatchblog.com/are-americans-finally-starting-to-wake-up-to-the-massive-hoax-small-business-owner-puts-govt-in-its-place-our-families-are-starving/
Are Americans Finally Starting To Wake Up To The MASSIVE HOAX?

一般に、感染症や伝染病がある地域に拡散していく時に、拡散によって起こるべ
きことは、人々がどんどん感染・発症していき、治癒した時にその病気専用の免
疫を獲得して2度と感染しなくなり、獲得免疫の保有者がその地域の人々の70%
とかに達すると感染が広がりにくくなって「集団免疫の形成」に達し、病気が収
束していく流れだ。これは、一定以上の大変な感染症の場合だ。新型コロナはそ
こまで大変な感染症でなく、普通の風邪のレベルなので、ほとんどの人は、もと
もと体内にある自然免疫でコロナを撃退し、獲得免疫が作られない。ごく一部の
重症者のみが獲得免疫を得る。獲得免疫の保有者の比率は、世界的に5-10%以下
だろう。BCGなどの効果で特に人々の免疫力が高い日本では1%とかだ。多分
これ以上増えない。新型コロナは、既存の考え方での集団免疫(70%)に達しない。

http://tanakanews.com/200428corona.htm
都市閉鎖 vs 集団免疫

マスコミ的に歪曲するなら「新型コロナは集団免疫が形成されないほど大変な病
気だ」ということになるが、実際は正反対で「新型コロナは自然免疫で撃退でき
るほど大したことない病気だ」というのが事実だ。集団免疫の形成を獲得免疫の
みで行うのは、自然免疫で撃退できないほど大変な病気の時だ。新型コロナはそ
うでない。現時点で、世界の大半の地域で、新型コロナの拡散の勢いや重症者の
増加率が大幅に下がっている。第2派は、マスコミが発する妄想だ。世界的に、
自然免疫と獲得免疫の組み合わせによって、すでに集団免疫が形成されていると
考えるのが自然だ。新型コロナは、集団免疫のあり方も新型なわけだ。

http://tanakanews.com/200608corona.htm
永遠の都市閉鎖 vs 集団免疫

正確に言うと、新型コロナのあり方は「新型」というより、医学がこれまでほと
んど研究してこなかった、大したことない普通の風邪と同じである。医学の研究
対象は、人類に脅威を与える病気だ。そういう病気は、自然免疫で撃退できず、
感染発症もしくは予防接種による獲得免疫の形成が不可欠だった。多くの人が自
然免疫で撃退できる新型コロナや各種のふつうの風邪は、医学的にそれより低い
脅威しか持っていない。人類に脅威を与えてこなかったので、医学の研究対象に
ならず、ふつうの風邪がどのように集団免疫を形成していくのか調査されていない。

http://tanakanews.com/200708corona.htm
新型コロナのウイルスは存在する?

新型コロナはおそらく世界の多くの地域で、すでに集団免疫に達している。医学
的にでなく、政治的にそれが認知されず、権威ある医者たちの多くが、自らの保
身など政治的な理由から、新型コロナの集団免疫の形成を無視している。研究さ
れていないので、今の医学では自然免疫の働きを測定できない。世界的に何人か
の専門家が、新型コロナは10-20%の獲得免疫保有率で集団免疫が形成されるよう
だと分析する論文を書いている。だが、権威筋はそれらを無視している。

http://www.domigood.com/2020/08/is-herd-immunity-closer-than-scientists.html
Is herd immunity closer than scientists first thought?

http://www.zerohedge.com/political/herd-immunity-threshold-against-covid-19-may-be-lower-believed-researchers
Herd Immunity Threshold Against COVID-19 May Be Lower Than Believed

集団免疫に達しても、まだウイルスはそのへんに漂っている。感染しなくても、
気道にウイルスが付着しているだけでPCR検査で陽性になり、陽性者=感染者
という全く間違った概念により、今日もたくさんの感染者が出ましたと報じられ
る事態が続く。前は免疫力が高く自然免疫で新型コロナを撃退したものの、今は
何らかの理由で免疫が落ちた人の気道に再びウイルスが付着すると、今度は感染
発症してしまったりする。だから、集団免疫に達した後も、少数の人々が常に新
たな発症者として出てくる。陽性者や発症者が出てくる限り、集団免疫もコロナ
危機の終わりもこないという間違った考えにより、コロナ危機が政治的に恒久化
されていく。これが今の世界の状況だ。

http://tanakanews.com/200604corona.htm
新型コロナの脅威を誇張する戦略

新型コロナを自然免疫で撃退できる人々に、人造の獲得免疫であるワクチンを接
種した場合、ワクチンの獲得免疫が体内にずっと残存するのか疑問がある。自然
免疫で防御できるのだからこの獲得免疫は要らないと身体が判断し、ワクチンの
効果が短期間で消える可能性がある。消えても、自然免疫で防御できるのだから
医学的にはかまわないし、そもそも接種の必要がないのだが、政治的には「ワク
チンの効果が短期間で消えてしまった。毎年接種せねばならない。全人類に毎年
強制的に接種する」など、とんでもない方向に話が進みそうだ。

http://www.zerohedge.com/medical/no-jab-no-play-australian-leader-puts-citizens-notice-all-undergo-mandatory-covid-19
Australia Prime Minister Puts Citizens On Notice: All Will Likely Undergo Mandatory COVID-19 Vaccinations

ここまで延々と回り道してしまった。NZや豪州の話に戻る。今のNZや豪州は、
上で述べた「世界の多くの地域」に入っていない。NZと豪州は、今年3月に
中国から世界にコロナが拡大していった時に外国からの人の流入を止め、国内で
の拡大を抑えた。世界の他の国々が、都市閉鎖しても陽性者が増え続け、その結
果として発症すべき人が発症して集団免疫が形成されて事態が安定していった時
期に、NZと豪州は陽性者の増加を抑えることに「成功」し、人々は行動制限も
受けず、飲食店も開いていた。NZ政府は「コロナに勝った」と宣言していた。
だが実のところ、NZや豪州はコロナに勝ったのでなく、まだコロナが十分に来
ていないだけだった。

http://www.zerohedge.com/geopolitical/new-zealand-takes-page-out-chinas-book-blames-latest-outbreak-imported-goods
New Zealand Takes A Page Out Of China's Book, Blames Latest Outbreak On Imported Goods

新型コロナを克服するには、国内での拡散が起こり、発症すべき人々が発症して
集団免疫が形成されるしかない。NZと豪州は、それを経験してこなかったので、
今ごろになって国内にウイルスが拡散し、陽性者や発症者が増えている。他の
世界が3-4月に経験したように、厳しい都市閉鎖をやっても陽性者の増加を止め
られない。都市閉鎖をやるほど、集団免疫の形成が遅れ、閉鎖が長くなり、経済
的な被害が大きくなる。以前に何度も書いたが、都市閉鎖は愚策である。他の世
界と同様に、今後、国内での拡散がある程度進めば、NZや豪州も集団免疫が形
成され、事態が安定していく。

http://tanakanews.com/200516lockdown.htm
都市閉鎖の愚策にはめられた人類

http://www.tathasta.com/2020/07/rand-paul-lockdowns-were-big-mistake.html
Rand Paul: Lockdowns Were A ‘Big Mistake’

今回のNZと豪州の事態でわかったことのもう一つは、世界的に新型コロナの病
原性が低下したのでないかという推論が間違っていることだ。世界の多くの国々
で、コロナの陽性者や重症者の出現率が低下しており、その理由をコロナの病原
性の低下と推測する考え方がある。従来、感染を重ねるほど病原性が低下するウ
イルスが多かったので、新型コロナもその一つかもしれないと、私も考えてきた。
だが、今回のNZや豪州では、陽性者や重症者が急に出現している。NZや豪州
以外の世界では、コロナの病原性が低下したからでなく、自然免疫と獲得免疫を
組み合わせた集団免疫の形成により、陽性者や重症者の出現率が下がったと考え
た方が良い。

世界的に新型コロナの集団免疫が形成されつつあるが、公式論としては、今後も
そんなことは認知されず、コロナ危機の恒久化が画策され続ける。ワクチンが作
られても有効期間が短いなら、そのこともコロナ危機の恒久化に使われる。国際
的な人的交流が今後もずっと停止され、軍産の国際的な諜報網が破壊されていく。
中国ではコロナを使って習近平の独裁体制が強化され、独裁体制が中国の覇権拡
大を容易にする。トランプが再選され、米国の覇権放棄と多極化が進められる。
コロナ危機はそのために何年か引き延ばされていく。

http://tanakanews.com/200823china.php
中国の悪さの本質


この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/200824corona.htm
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/244.html

[政治・選挙・NHK275] 稀代の大嘘つき、インチキ野郎の退陣か?(東海アマ)雁屋哲(美味しんぼ)、安倍晋三首相の悪業を振り返る
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1231.html

 安倍晋三の退任がメディアで取り沙汰されている。今のマスコミは、電通の言いなりになっている国民情報統制機関にすぎないのだから、そのメディアが「安倍退陣」を言い出しているのだから、これは電通と、その背後にいる日本CIAの意思というべきだろう。

 17時から、引退? 会見があるらしいが、これを書いている今は、ちょうど13時だ。
 安倍晋三は、就任から、今まで、日本の権力トップに君臨したにしては、あまりにも知的レベルが低すぎた。本当に、小学生漢字の読み書きができないのだから……。
 口からデマカセの嘘を吐き続けた首相は、日本憲政史上の汚点どころの騒ぎじゃない。何せ、「嘘をつく口先から生まれた男」 「息を吐くように嘘を吐く男」という評価が、これほど定着している人物も、世界政治史上でも希だろう。

 私も、安倍が君臨した自民党政権のなかで、嘘でない真実が、どれほどあったのか、探すだけで疲労困憊してしまうので、誰かに、その嘘つきぶりを語ってもらうことにしよう。
 安倍晋三が、つき続けた嘘のなかで、もっとも犯罪的なものは、雁屋哲(美味しんぼ)さんが上手にまとめてくれているので、以下に全面引用したい。
**************************************************************
 http://kariyatetsu.com/blog/3419.php
 2020-08-25 立て!太った豚よ!

私たちはあまりに豚であることを書こうとして、私は気持が萎えてしまって、豚物語が、長い間中断している。
気持が萎えてしまうのは、同胞である豚諸君の豚らしさがどんどん極まるばかりだからだ。
同志豚諸君は、豚の餌やりである安倍晋三首相にまだ40パーセント以上の支持を与えている。

どうしてなのだ。
どうして諸君は憲政史上最悪の総理大臣安倍晋三を支持するのか。
ここで、安倍晋三首相の第二次政権成立以来の偉業を振り返ってみたい。

◎2012年12月、第二次安倍政権発足。

◎2013年9月7日、IOCで2020年のオリンピックを東京に招致するために、福島第一原発は完璧に閉じ込めたから安全である、

東京には放射能の問題は何も無い、と嘘をついた。

この件については私のブログを参照頂きたい。

http://kariyatetsu.com/blog/1611.php
世界中にこんな嘘をついた

これは英文で読みづらいかも知れない。(私は安倍晋三首相のついた嘘を世界中の人に読んで貰いたいと思って、英文で書いた)

その嘘をここに要約しておく

放射能汚染水は、福島第一原発の港湾の0.3Km2区域の中に「完全に遮断」されている、と言った
福島第一原発はすべて、アンダー・コントロール(制御)されている、と言った。
福島第一原発の事故は、東京にはいかなる悪影響も及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはない、と言った。

福島第一原発の事故はいかなる問題も引き起こしておらず、汚染は狭い地域に限定され完全に封じこめられている、と言った。
健康に対する問題は、今までも、現在も、これからも全くないと言うことをはっきり申しあげておきたいと思います、と言った。
これが大嘘であることは、福島第一原発の事故について少しでも知っていればよく分かるはずだ。

安倍晋三首相の嘘については、

http://kariyatetsu.com/blog/1600.php
も参照して頂きたい。

◎2013年12月。「特定秘密保護法」強行採決した。
これは途方もない法律だ。その一部だけ言及したい。

この「特定秘密保護法」の対象になる情報は、「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報だ。

これは範囲が広く、曖昧だ。どんな情報でもどれかに当てはまる恐れがある。

 なにが「特定秘密」なのか、それを指定するのはその情報を管理している行政機関だから、政府が自分が隠したい情報を「特定秘密」に指定してしまえば、国民は知ることが出来なくなる。

 これでは、日本は独裁者に支配されている国と変わりがなくなる。私たちは肝心の真実を知ることを禁じられるのだ。
これは途方もないことではないか。

◎2015年9月、集団的自衛権の一部行使容認を含む安全保障関連法を成立させた。

 これは明らかに憲法違反の法律だ。
 憲法第9条では「戦力」すら持ってはならないとしている。
 まして、外国間で起きた武力紛争に日本が武力で介入し、他国を防衛する(集団的自衛権)のは、たとえ友好国を助ける目的でも憲法違反であることは明らかだ。

 こんな憲法違反の法律は無効なのだ。

 憲法違反の法律を通した首相は憲法違反で処罰されるべきなのに、我々豚は、安倍晋三首相批判することすらしない。

◎2017年森友学園、加計学園問題が発覚した。
 
 この両方共、安倍晋三、昭恵夫妻の個人的な友人が国から支援を受けた。
安倍晋三首相以前の自民党政権では、このような疑惑をかけられただけで首相は退陣したが、安倍晋三首相は蛙の面になんとやらで平気で居直っている。
 また、この件を追及する国会で、安倍晋三首相周辺の官僚たちは嘘とごまかしを行ったのに、誰も処罰されなかった。

 腐敗はどこまでも進む。

◎2017年6月 共謀罪を強行成立させた。

 この共謀罪も途方もないものである。

 ここでは、「週間東洋経済・電子版」2017年6月25日号に掲載された、京都大学法科大学院の高山佳奈子教授の話しを要約する。

共謀罪=テロ等準備罪という認識で良い。
共謀罪とは、複数者で犯罪の計画について合意すること。
過去3回廃案になり、今度は対象犯罪を半分に減らした上でテロ対策であること、国連の国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に不可欠だと政府は訴えた。

 しかし、条文の中に、テロに照準を合わせたものが一つもない。

 そもそも、TOC 条約自体マフィア対策であり、ターゲットはマフィアが公権力に対して不当な影響力を行使しようとする行為や、組織的な経済犯罪である。
 同条約締結のために共謀罪またはテロ等準備罪を立法する根拠はない。

 共謀罪の対象犯罪として、企業犯罪、公権力の私物化や警察などによる職権乱用・暴行陵虐罪、民間の汚職を含む経済犯罪などが除外され、政治家、警察、大企業に有利である。
 今回の共謀罪法案では、準備罪予備罪より前の段階での処罰が可能になる。
「心の処罰」とも言える。

 これまでの日本では、憲法の解釈として処罰規定を適用するためには危険が実質的に認められる場合である、と最高裁が判断している。
 想像上の危険、観念的な危険ではなく、実質的な危険、現実的な危険がなければならない。

 だから、「計画を立てた」だけでは駄目で、それが実際に実行される危険がある場合だけに適用できるという考え方だった。

 ところが、こんどの共謀罪は、犯罪の計画はまだみんなの頭の中で内容を共有しているだけで犯罪とされるし、「実行準備行為」と呼ばれる要件も単に資金や物品を手配するとか、ある場所を下見に行くだけで該当する。

 プライバシー権担当の国連特別報告者から公開書簡の形でこの法案に対する懸念が示された。
 この法案は非常に漠たるもので、国連条約のために不必要な広い範囲で新しく処罰の範囲を広げることになっている。

 プライバシー権の侵害に対する歯止めとなるような、制度的保障が入っていないと国連人権規約に違反する疑いがあるというものだ。
 それに対して、政府は抗議して、強行採決した。

 安全保障関連法といい、この共謀罪といい、憲法違反であり、国際人権規約に反する法律であり、本来的に無効なのだが、安倍晋三首相は強行した。

 テロ対策なら、国連条約を含む主要な国際条約に加えて、9.11以降に各国に求められた国内法整備を日本は全部済ませているので、非常に広範囲で処罰できる状態がすでにある。

 共謀罪は単に人権侵害を助長するだけ。

 国連が義務ではないと明言し諸外国も行っていない広範囲な、権利や自由を制限するという法律だ。
 一言で言うなら、この共謀罪は、政府の気に入らない人間に言いがかりをつけて犯罪者に仕立て上げる法律なのだ。

 安全保障関連法とこの共謀罪は明らかに憲法違反であるのに、自民党と公明党は強硬採決して成立させた。
 安倍晋三首相の罪は深く大きい。

 我が豚同志諸君よ、ここまで自分たちの身心を危うくしていく安倍晋三氏になぜ尻尾を振ってついて行くのか。

◎2017年2月
 国有地売却をめぐる森友学園問題が発覚。首相の妻安部昭恵氏の関与が問題の焦点となる。

◎2017年5月、
 獣医学部新設を巡る加計問題で「総理のご意向」文書が発覚。

◎2018年
 3月、森友問題で財務省の公文書改竄が発覚

◎2019年11月
 桜を見る会問題が発覚。
安倍晋三首相が公費で自分の選挙区の住民を招待していた。

◎2020年2月
 従来の法解釈を変更して東京高検の黒川検事長の定年を延長した。
 官邸の守護役の黒川氏を次の検事総長にするためだと言われていた。
 この画策は黒川氏が賭け麻雀疑惑で辞任したことでつぶれたが、

 安倍晋三首相はその後任の林氏でいいといい、事実、東京高検検事長になった林真琴氏は、その当時問題になっていた菅原代議士の選挙民買収疑惑を不起訴にした。

 安倍晋三首相は三権分立という民主主義の根本を破壊したのだ。
 かつては検察庁特捜部と言えば、自民党のどんな有力な議員であっても不正があれば摘発した。
 自問党政府の汚職は歴史上数限りなくあるが、検察が摘発してくれるからと我々庶民は安心していた。

 しかし、安倍晋三首相になって、検察が政府の言いなりになってしまった。
 政府に不正があっても検察は検挙しない。
 検察も政府の言いなりになっているのだ。

 このような道徳的な退廃を招いた安倍晋三首相の罪は深い。
 万死に値する。

 以上、ざっと上げただけでこれだけの悪行を安倍晋三首相は重ねて来た。

 安全保障関連法で日本をアメリカの命令するとおりにアメリカの戦争に自衛隊を送り込むようにし、共謀罪で人の心まで縛ることが出来るようにした。
 この二つだけでも安倍晋三は罪人として刑に服すべきだが、安倍晋三は更に今上げた、数々の不正を重ねている。

 信じられない首相である。

 こんなことを許し続ける同志豚諸君も信じられない豚である。

 同志豚諸君よ、胸に手を当てて考えて貰いたい。安倍晋三首相から安倍晋三首相を支持し続けるだけのエサを貰いましたか。

 諸君らのエサを減らしてアメリカに貢いできたのが安倍晋三首相の真の姿なのに、諸君らはなぜに尻尾を振り続けるのか。

安倍晋三が首相になって8年。
一昔10年と言うが、8年間はあまりに長すぎた。

 アベノミクスなど騒いだ経済政策も全く功を奏さず、日本の国力は低下する一方だ。
一番大事な学術に対する投資も行われず、最近の何人かのノーベル賞受賞者に
 「これから先、日本からノーベル賞受賞者は出ないだろう」
 と予告されるくらい日本の科学技術力は低下した。

 アメリカの言うままにアメリカの武器を購入しているが、その金の半分でも科学技術の研究予算に回したらここまで世界の技術の最先端から取り残されることもなかっただろう。
 これから先20年、日本からはノーベル賞受賞者は出ることはない。

 今の科学技術は大規模な実験設備、測定設備が必要なのだ。
 私の大学の同級生で国立大学の教授をしていた男が、私に尋ねたことがある。
 「おまえ、日本の学者は幾らの金で転ぶと思ってるんだ」
 「そうだな、5億か10億か」と私が答えると、友人は顔を歪めて言った。

 「何言ってんだよ、300万円で転ぶよ。

 研究費が全然出ないんだ。研究なんかしたくたって出来ないのが今の日本の学術の世界なんだ。もう、世界には追いつけないよ」

 こんな会話をしたのはもう15年以上も前のことだ。
 これから先、中国と韓国からノーベル賞受賞者が次々に出るだろう。

 このように日本の国として根本的な危機にあるのに安倍晋三首相はトランプの太鼓持ちをして、日本の科学技術に投資したら日本の国力を増大できたはずの金を、役にも立たない兵器を購入してきた。

 祖父の岸信介、叔父の佐藤栄作、この二人はアメリカに日本を売った。
 安倍晋三もその血を引いて、というか同じ弱みを握られて日本国よりアメリカのために尽くしている。

 ああ、こんな首相がふんぞり返っている日本という国は行く先望みはない。
 こんな男が国を動かすのを許してはいけない。

 この8年間に安倍晋三首相がどれだけ日本に損害を与えたか今上に取り上げただけでよく分かるはずだ。

 それなのに、我が同志豚諸君はこの男を支持し続けてきた。
 もう同志豚諸君には何を言っても無駄だ。
 と諦めの気持ちが強くなってきて、このブログを更新する気力が失せていたのだ。

 ところが、最近私の友人から「これを読め」といわれた本がある。

 この友人は、33年に渡る付き合いで、偏屈な私をあやして遊んでくれる。ジャズと落語が好きだと言うところで一致して、彼は私のために日本の落語やその他のテレビ番組を録画してそれを私に送ってくれる。

 彼の送ってくれた落語、及びテレビ番組録画のディスクで私の書棚の一つの棚が埋まっている。老後、何もすることがなくなったときにこのディスクが大きな力になるだろう。

 その友人が「読め」といった本は
「国賊論」
 著者は、適菜収。

 この本の副題が「安倍晋三と仲間たち」となっているところから安倍晋三首相批判の内容であることが分かる。
 事実、徹底的な安倍晋三首相批判である。
 適菜氏の立場は保守だそうである。
 天皇制を支持するのだから、結構な保守だ。
 それが、この本の中では、安倍晋三首相を徹底的に批判している。

 その批判の仕方も強烈である。
「バカ」という言葉をあちこちで使う。
 私はこのブログについて書く文章を、適菜収の本を読めと言ってきた友人に良く見て貰う。
 私は時に感情的になりすぎて、よろしくないことがあるので、健全なる良識人であるその友人の助けを借りるのだ。

 私は次回にこのブログに載せようと思っている文章の中で、安倍晋三首相に対して「犯罪者」という言葉を使った。ところが友人は、はっきり犯罪者と認定できない人間に犯罪者という言葉を使っていけない、とたしなめてきた。

適菜収も、この本を出版前に私の友人に見て貰ったら、「バカなんて言葉を使っちゃいけません」とたしなめられたに違いない。

 と、その友人にメールを書いたら、次のように言ってきた。
 「私は安倍のことを『バカ』と書いても、『それはいけません』とは言いませんよー!
 犯罪者呼ばわりするには、客観的事実と法的根拠がないといけませんが、バカは主観的なものととれますので構いません。

 だって、官邸官僚の言いなりになって、マスク配ったり、リビングでくつろぐ動画を配信したり…
 バカですよ!

適菜収の言う事にはほぼ100%同意ですが、バカの乱用には『読んでいてちょっと疲れるな』と言う程度です。」

 しかし、適菜収の安倍晋三首相批判は正しい。
 安倍晋三首相について語る時に「バカ」という言葉が出て来るのは当然だろう。
 「バカじゃない人間をバカと言っているんじゃない。バカをバカと言って何が悪いんだ。」
 と適菜収は言うかも知れない。

 この本の中の安倍晋三首相とその一味についての適菜収の批判は全くその通りであり、ネット右翼たちの気持ちの悪い安倍晋三首相支持についての批判も正しいと思う。
 ようするに、保守を自認する適菜が、安倍晋三首相のやり方は、保守が保守したいと考えている日本を破壊すると言っているのだろう。

 私は保守とは反対の方向の考え方を持っているが、こと、安倍晋三首相の悪行については、保守も、私も考えは同じだと言うことなのだろう。

 この中で、私の胸にズキリト応えたのは適菜収の次の言葉である。
 適菜収は言う。

「ニーチェは、現代は《排泄する力をもはやもたない一つの社会》(『権力への意志』)だと言った。排泄物をため込めば今のようなクソまみれの社会になる。国家の解体はすでに最終段階に入った。平成の三十年に渡る「改革」のバカ騒ぎが安倍政権という悪夢に行き着いたのだとしたら、たとえ手遅れであったとしても、事なかれ主義と「大人の態度」を投げ捨て、バカとは戦わなければならない。これは人間の尊厳に対する義務なのだ」

 これは、立派な言葉である。

 適菜収の保守とは日本の何についての保守なのか分からないが、現在の安倍晋三首相が君臨する今の社会は人間として受け入れることが出来ないと言う点は、日本の現在の過ちは明治維新に遡ると考える私も満腔から賛成する。

 特に、「バカとは戦わなければならない。これは人間の尊厳に対する義務なのだ」という言葉に私は燃料を入れて貰った鉄腕アトムのような気持になった。
 よおし!

 私たちがあまりに豚である今の社会についてきちんと書こう。
 次回のこのブログから、同志豚諸君に捧げる文章を書こう。
 
***********************************************************

安倍晋三の馬鹿さ加減、嘘を調べて書こうとすると疲労困憊するほど、あまりにたくさん出てくるので、豪州在住の雁屋さんが、上の文章を書いてくれて本当に助かった。
 書いても書いても、書き切れないのだ。
 ただし、安倍は操り人形、ピエロにすぎない。
 本当の黒幕は背後にいる。その名は、竹中平蔵、そして北村滋、あるいは統一教会といってもいい。またCIAといってもいい。
 これも、全身全霊で、この世における最後の仕事として、弾圧を覚悟でやらねばならないと決意している。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/378.html

[政治・選挙・NHK275] 安倍辞任の背景にトランプの日米安保破棄(田中宇)日本で米国の権力中枢つまりトランプと最もつながっているのは安倍
https://tanakanews.com/200828abe.htm

2020年8月28日   田中 宇

8月28日、安倍首相が辞意を表明した。持病の悪化が理由だという。たしかに安倍は最近、何度も検査のために病院に行っている。しかし、安倍は検査後も、話したり歩いたりできているわけで、急に首相としての任務がこなせなくなったわけではない。安保面の日米関係が、安倍とトランプの個人的な関係に依存してきたことを考えると、安倍が辞めてしまうのは日本の安全保障にとってまずいことだ。安倍以外に、気難しいトランプと親密な関係を持っている政治家は日本にいない。日米安保の円滑な維持を考えると、安倍は病気を悪化させないようにしつつ続投するのが筋だ。対米従属派の全体がそう思っているはずだ。 (従属先を軍産からトランプに替えた日本 http://tanakanews.com/170214abe.php


しかし、もしトランプが日本と安倍に対する態度を変えており、安倍とトランプの関係が終わりになっているとか、トランプが安倍に在日米軍の撤退や日米安保の破棄を言ってきたなら、話は別だ。最近の記事に書いたように、11月の米大統領選挙は、マスコミのバイデン優勢の報道と裏腹に、トランプが再選される可能性が高い。2期目のトランプは、日本や韓国からの駐留米軍の撤退を具現化していきそうだ。すでにトランプは安倍に対して冷淡になっている可能性がある。日本側が米軍を引き留めようとすると、トランプに意地悪される。トランプは筋金入りの覇権放棄屋・隠れ多極主義者なので、トランプを翻身させる日韓からの米軍撤退をやめさせるのは不可能だ。 (米大統領選挙戦を読み解く http://tanakanews.com/200820trump.htm

安倍は、今後の米軍撤退を引き留めようとしてトランプから意地悪されて人気を下げるより、その前の今のタイミングで辞めることにしたのでないか。病気を理由に辞める話を作ることにして、何度も病院に検査に行き、何時間も病院に滞在して病気の演技をしたのでないかという感じもする。 (加速するトランプの世界撤兵 http://tanakanews.com/200615china.php

トランプ以前は、米国の覇権と安保の戦略を軍産複合体(諜報界)が牛耳っていた。日本の外務省は軍産の手下であり、米軍産と日本外務省との組織的な関係によって日米関係・日本の対米従属が維持されていた。トランプは、軍産に喧嘩を売って就任し、ロシアゲートなど軍産からの攻撃を跳ね返して逆におおむね軍産を退治して今に至っている。2016年のトランプ当選後、日本外務省は米国の新たな権力中枢と親密にできるルートを喪失した。外務省が呆然としているところに安倍が訪米し、個人的にトランプに会って親分子分の契りを結んでしまい、外務省や軍産を経由しない日米の同盟関係を作った。それ以来、日本で米国の権力中枢つまりトランプと最もつながっているのは安倍である。安倍以外の政治家は、トランプとの強い関係を持っていない。安倍はトランプとの関係性をテコに、日本で独裁的な権力を維持してきた。 (世界と日本を変えるトランプ http://tanakanews.com/160402trump.htm ) (ロシアゲートで軍産に反撃するトランプ共和党 http://tanakanews.com/180226dossier.htm

安倍の今回の突然の辞任は、トランプと安倍の関係、もしくは日米の安保関係が終わりになったのでないかという疑念を抱かせる。安倍は、トランプに何らかの形で日本との関係を切ったので辞めるのでないか。そうでなければ辞める必要などない。従来の日本にとって最重要なことは、米国との同盟関係だ。病気がちでも、トランプからの電話を受けられれば首相をつとめられる。 (Pentagon Gives Trump Options For Cutting Troop Levels In South Korea http://news.antiwar.com/2020/07/17/pentagon-gives-trump-options-for-cutting-troop-levels-in-south-korea/

トランプは、世界からの撤兵を加速している。ドイツ駐留数を大幅に減らし、アフガニスタンやイラクからの撤兵も進めている。「これらはトランプが勝手に言っているだけで、国防総省は実際の駐留の減員をやっていない」という指摘がある。そうかもしれない。それでも事態は大して変わらない。実際の駐留米軍数でなく、トランプが各国からの米軍撤兵を言い続けていることが、米国の覇権を低下させ、同盟諸国が安保面で米国と米軍に頼らなくなり、撤兵したのと同じ効果を持ち、最終的な撤兵へとつながる。 (US Troops Withdraw From Major Iraqi Base http://news.antiwar.com/2020/08/23/us-troops-withdraw-from-major-iraqi-base/ ) (Trump Confirms 4,000 US Troops To Withdraw From Afghanistan By November Vote http://news.antiwar.com/2020/08/04/trump-confirms-4000-us-troops-to-withdraw-from-afghanistan-by-november-vote/

日本と韓国について、トランプは従来、いつか撤兵したいと言うだけで、実際の撤兵計画まで至っていなかった。もしかするとトランプは今後、11月3日の米大統領選挙の投票日までに、日韓からの具体的な撤兵計画を言い出すかもしれない。世界からの撤兵を主張した方が有権者の受けがいいからだ。いまだに軍産に絡め取られている民主党のバイデン陣営も、実際の撤兵を言わないまま、戦争はもうしないと言っている。そう言った方が人気が出るからだ。 (Trump And Democrats Both Promise End To ‘Forever Wars’ http://news.antiwar.com/2020/08/24/trump-and-democrats-both-promise-end-to-forever-wars/

トランプが選挙対策として9-10月に日韓からの撤兵を従来より強く言い出すつもりなら、それより前の8月末の今のタイミングで安倍が辞任を表明するのは合点がいく。しかし、トランプがそこまで言うかどうかはわからない。トランプはすでに在韓米軍の減員について検討している。 (Okinawa: Will The Pandemic Transform US Military Bases? http://original.antiwar.com/?p=2012340464 ) (Pentagon considers 'adjustments' to US troop levels in S Korea http://www.aljazeera.com/news/2020/07/pentagon-considers-adjustments-troop-levels-korea-200721151947257.html

日米の安保関係は、今年6月に安倍政権が米国から買った地上イージスのミサイル防衛システムを途中でやめることにしたあたりから、ぎくしゃくしている。7月には、在日米軍の新型コロナウイルスへの対策が不十分だと日本政府が苦情を表明し、日米の安保関係がさらに齟齬をきたしている。これらは、トランプが日本から米軍を撤退しようとしていることに対する日本側からの不満の表明なのかもしれない。トランプは軍産を退治した筋金入りの覇権放棄屋なので、不満を表明されても米軍を撤退していくし、不満を表明する奴には倍返しで意地悪する。 (Japan: US military coronavirus policy has multiple problems http://www.militarytimes.com/news/your-military/2020/07/14/japan-us-military-coronavirus-policy-has-multiple-problems/ ) (トランプ、安倍、金正恩:関係性の転換 http://tanakanews.com/200621japan.php

日本が米国の言うことを聞きたくなくなっているもうひとつの分野は、コロナ対策としての自粛・経済停止を米国から強要され続けていることだ。日本は、世界的に見ても新型コロナに感染発症しにくい国民であり、すでに集団免疫にも達しており、米国から強要される経済停止策など必要ない。スウェーデン式の方が良い。米国から無意味な経済停止を強要され続けるほど、日本経済の自滅がひどくなり、すでに経済を成長の状態に戻している中国にどんどん抜かれていく。日本はコロナ対策の面でも、そろそろ対米従属をやめねばならない。 (米中逆転を意図的に早めるコロナ危機 http://tanakanews.com/200827china.php

今後、後任首相の選定になるが、対米従属の色合いが強い人が次期首相になると、トランプからのいじめがひどくなり、短命に終わるか、対米従属からの離脱を余儀なくされていく。安倍は従来、米国との関係を維持しつつ中国との関係を強化してきた。トランプの米国が安保面で日本を見捨てる傾向を加速しそうな今後、日本側は、米国との関係を軽視して中国との関係を強化する親中国派を次期首相にする可能性もある。この場合、トランプが望む在日米軍の撤退に、日本はそれほど反対せずに事態が進む。 (Trump Has Damaged the U.S.-Japan-South Korea Alliance—And China Loves It http://nationalinterest.org/blog/korea-watch/trump-has-damaged-us-japan-south-korea-alliance%E2%80%94and-china-loves-it-165164

今後注目すべき点は、安倍がやめた理由が、トランプの日本に対する態度が変わったからなのかどうか、トランプの言動からうかがえるかもしれないことだ。安倍の辞任が、トランプの覇権転換策と全く関係ないとは考えにくい。だが、その確たる証拠もないのが現状だ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/385.html

[政治・選挙・NHK275] 安倍辞任の背景にトランプの日米安保破棄(田中宇)日本で米国の権力中枢つまりトランプと最もつながっているのは安倍 てんさい(い)
28. てんさい(い)[1304] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年8月30日 19:58:28 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[312]
田中宇の有料記事の公開部分のみ引用

◆安倍辞任は日本転換の好機

 【2020年8月30日】安倍は、表向きの軍産プロパガンダ主導の対米従属・中国敵視と、現実策としての中国への擦り寄りをバランスする路線だった。今後トランプの対日政策が強硬になり、バランスを維持できなくなるので安倍は辞める。安倍は、トランプと喧嘩でき、プロパガンダに冒されている自民党やマスコミ軍産と戦えるかもしれない石破を次期首相にするために、後継者を非公式にも指名せずに辞めるのでないか。トランプのように軍産に負けない指導者が日本にも必要だ。安倍辞任は、小沢鳩山以来の日本転換の好機である。

http://tanakanews.com/ 田中宇
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/385.html#c28

[国際29] コロナのインチキが世界的にバレていく(田中宇)マスコミは世界的に今後もコロナ危機を誇張し続ける
米政府の上層部に近い権威ある新型コロナの専門家が匿名で、NYタイムスなど
英米の大手マスコミに対し、米国(や世界)で行われている新型コロナのPCR検
査が感度を過剰に上げて行われており、PCRで陽性になった人の9割がコロナに
感染していない誤判定であることをリークし、報道させている。


http://www.dailymail.co.uk/news/article-8679307/Experts-say-USs-coronavirus-positivity-rate-high-tests-sensitive.html
Up to 90 per cent of people diagnosed with coronavirus may not be carrying enough of it to infect anyone else, study finds as experts say tests are too sensitive


新型コロナは、ウイルスが咽頭に100万から1億個ぐらいの単位で付着していない
と感染しない。ウイルスの発祥から何か月も経ち、世界に普遍的にウイルスが存
在している状態なので、咽頭にウイルスが10個とか千個ぐらい付着するのはよく
あることだが、この程度の数だと免疫力が落ちている人でも感染せずに終わる。
PCR検査は、検査対象者の咽頭からぬぐいとった体液に含まれている遺伝子類を
何回も増幅して増やし、検出しやすい状態にして染色するが、この増幅をやりす
ぎると、決して感染に至らないごく少数のウイルスの付着でも検知して陽性の結
果を出してしまう。感染者だけを陽性者と判定するには、増幅回数を30回未満に
するのが良い。だが、米国でのPCR検査の多くは37-40回の増幅をしている。1回
の増幅で2倍になるので、25回の増幅で3300万倍になる。30回の増幅で10億倍、
40回の増幅で1兆倍になる。30回と40回では千倍違う。25回と40回では3万倍違
う。倍率を上げすぎると、ウイルスの遺伝子の破片だけの存在でも陽性反応が出る。


http://www.nytimes.com/2020/08/29/health/coronavirus-testing.html
Your Coronavirus Test Is Positive. Maybe It Shouldn’t Be


NY州の検査施設で行われたPCR検査では今年7月、794人が陽性になったが、これ
は40回の増幅の結果だった。同じ対象者に対し、増幅を35回にすると陽性者数が
半分に減り、増幅を30回にすると陽性者の数は3割に減ってしまうことがわかっ
た。またマサチューセッツ州の検査施設の計算によると、40回の増幅で陽性にな
った人の85-90%は、増幅を30回にすると陰性と判断される。米政府(CDC)は、
米国内のPCR検査で何回の増幅をしているか発表していない。増幅回数は、検査
キットのメーカーや各地の検査施設に任せているという。実際は、PCR検査の増
幅回数が検査キットメーカーや検査施設によってバラバラなはずがない。CDCは
、増幅しすぎなことがバレないよう、増幅回数を隠している。NYタイムスなどに
リークした専門家は、米国での増幅回数を「37から40回」と明らかにしている。
35回以上は過剰だとの指摘も載っている。米政府は、過剰に増幅することでコロ
ナ陽性者の数を数倍から10倍に膨らませている。過大な増幅が「枯れすすき」を
怪物に仕立てている。


http://tanakanews.com/200812corona.htm
ただの風邪が覇権を転換するコロナ危機


米国だけでなく、日本の政府も、これまで一度もPCR検査の増幅回数を明らかに
していない。マスコミも問題にしない。世界は米国のやり方に準じることが多い
ので、日本など他の諸国、とくにコロナをことさら深刻な問題と誇張してきた先
進諸国は、米国と同じ過剰な増幅回数だろう。先進諸国は、米国主導でPCR検査
で過剰な増幅を行い、そのことを全く発表しないことで、統計上のコロナの感染
者を何倍にも水増ししてきた。日本では徳島大学の大橋眞・名誉教授が以前から、
ユーチューブでの発信で、PCR検査の増幅回数が明らかにされていないことを
繰り返し指摘し、過剰な増幅で陽性者を水増ししているのでないかと疑ってきた。


http://www.youtube.com/watch?v=iVqvETmYiaQ
PCRは、悪用されると騒動になる


http://www.youtube.com/watch?v=BsJRXSIT3rM
無症状の人はウイルスを出すのか?


PCR検査の過剰な増幅と並んで、コロナ以外の持病などで死んだ人の死因をコロ
ナにしてしまうインチキについても最近、米政府のCDCが認め始めている。CDCが
発表したデータを、米元下院議員のロン・ポールの研究所が調べたところ、米国
の統計上の「コロナによる死者」16万5千人のうち、コロナが主たる死因だった
人は6%にあたる1万人にすぎなかった。残りの人々は他の重篤な持病をいくつも
持っていて、平均すると一人あたり2.6個の持病を持っており、しかもほとんど
がとても高齢の人々であり、加齢と持病による死だった。これまで現場の医師な
どの話を総合する形で、コロナの死者のほとんどは他の持病を持ったとても高齢
な人々であり、コロナ死者統計の中でコロナが主たる死因の人はごくわずかだと
言われてきたが、そのことを8月27日にCDCが統計として初めて発表した。


http://www.ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2020/august/31/cdc-bombshell-only-six-percent-of-covid-deaths-from-only-covid/
CDC Bombshell: Only Six Percent Of 'Covid Deaths' From Only Covid!


http://data.cdc.gov/NCHS/Conditions-contributing-to-deaths-involving-corona/hk9y-quqm
Conditions contributing to deaths involving coronavirus disease 2019 (COVID-19), by age group and state, United States.


このように、これまでマスコミ以外のオルタナティブメディアの人々が指摘して
きたコロナ危機を誇張する手口について最近、米当局者自身が間接的に認めるよ
うになっている。世界的に、もともと少数の発症すべき人が発症して獲得免疫を
得て、残りの人類は自生の自然免疫によって新型コロナに感染しないかたちで、
全人類が集団免疫をほぼ達成し、実際にはコロナの感染者がほとんどいない状態
になっても、PCR検査で過剰な増幅し、病院に補助金を与えたりして死因をごま
かせば、コロナの統計を何倍にも水増しし続けられる。実際の感染者がゼロにな
っても、感染者や重症者や死者がどんどん出ているかのような構図を維持し、危
機を永続化できる。


http://tanakanews.com/200824corona.htm
新型コロナ集団免疫再論


ワクチンが作られて全人類に強制的に接種されても、コロナ危機自体が実際の感
染者の多寡と関係なく永続化される構図なので、統計上のコロナ感染者は減らず、
このワクチンは効かない、次のワクチンが必要だという話になる。
笑えない笑い話の状態が続く。


http://www.investmentwatchblog.com/theres-almost-no-chance-a-vaccine-for-covid-19-will-work-at-all-warns-scientist/
There’s almost no chance a vaccine for COVID-19 will work at all, warns scientist


http://off-guardian.org/2020/08/27/watch-french-professor-says-there-is-no-second-wave/
French Professor says there is no second wave


だが最近、今回紹介したように、歪曲の構造を米当局自身が認め始め、コロナ危
機のインチキが世界的にバレていく流れになっている。コロナ危機のインチキを
米当局自身が間接的に認める流れは今後も続くと私は予測している。それがトラ
ンプと共和党を優勢にするからだ。米国では、民主党がコロナ危機の歪曲を真に
受けて都市閉鎖やマスクの義務化を積極的にやる傾向が強い。民主党は「大きな
政府」を好み、コロナ危機はそれに合致している。実際に米当局を握っているの
は共和党のトランプであり、民主党だけがコロナ危機を誇張したがってもトラン
プの協力がなければ具現化しない。


http://www.zerohedge.com/markets/bill-de-blasio-says-nyc-indoor-dining-may-not-happen-until-june-2021
Bill De Blasio Says NYC Indoor Dining May Not Happen Until June 2021


http://www.wsj.com/articles/covid-lockdowns-economy-pandemic-recession-business-shutdown-sweden-coronavirus-11598281419
New Thinking on Covid Lockdowns: They’re Overly Blunt and Costly


世界的にコロナ危機を誇張して永続化させる策略を最初に考案したのは多分、ト
ランプ以前に世界を支配していた米英の軍産複合体・諜報界だ。バイデンら民主
党の中道派もそこに属している。軍産は以前から、世界を変えるパンデミックの
話をしていた。軍産はトランプの敵だが、トランプはコロナ危機の誇張と長期化
をいったん認め、今のような状況になってから、コロナ危機が誇張されたインチ
キであることがばれていく流れを誘発し、民主党と軍産を自滅させる策をとって
いる。トランプは、自分の傘下にあるCDCなどにコロナのインチキをやらせる一
方で、共和党の草の根勢力に対しては、インチキなコロナ危機に負けずに乗り越
えろと扇動している。


http://www.zerohedge.com/markets/whos-tedros-warns-no-country-can-just-pretend-pandemic-over
WHO's Tedros Warns "No Country Can Just Pretend The Pandemic Is Over" As Trump Embraces 'Herd Immunity'


米国全体では、コロナ対策をインチキだと言って反対する市民運動がまだ強くな
い。欧州の方が強い。米国の市民運動は民主党系の方が強く、民主党はすでに書
いたようにコロナの歪曲を飲み込んでしまう方針だからだ。欧州では最近、ドイ
ツや英国で、都市閉鎖が愚策であるとして反対し、マスク義務化もコロナを抑止
する効果がないのにやっていると反対する市民運動が急拡大している。欧州の運
動の主流は今のところ、コロナ自体をインチキと言わず、コロナを重篤な感染病
として認めた上で、都市閉鎖やマスク義務化などの対策を愚策で間違っていると
主張している。


http://off-guardian.org/2020/08/28/update-german-court-overturns-protest-ban/
German Court Overturns Protest Ban


http://www.zerohedge.com/medical/ron-paul-cdc-bombshell-only-6-covid-deaths-only-covid
Ron Paul On The "CDC Bombshell" - Only 6% Of 'COVID Deaths' From Only COVID


私の予想通りにトランプが今後さらにコロナ危機の歪曲構造を隠然と暴露してい
く策略を続けると、欧州のコロナに関する市民運動はコロナ自体のインチキ性に
気づき始め、コロナの重篤性を真に受ける状態から脱し、コロナ自体の歪曲性を
批判するようになる。欧州の反コロナの市民運動はいずれ米国にも飛び火してい
く。この変化が日本や韓国まで来るかどうかはわからない。マスコミは世界的に
今後もコロナ危機を誇張し続けるので、これらの展開を知らないままの人も多く
なる。


http://www.madnesshub.com/2020/08/more-than-10000-covid-conspiracy.html
More than 10,000 COVID conspiracy theorists gather in London



この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/200902corona.htm


コロナ時代の世界地図:激変する覇権構造と進む多極化 単行本(ソフトカバー) – 2020/8/27




http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/261.html

[国際29] 米欧日の儲けを中国に移転するトランプの米中分離(田中宇)トラ ンプの米中分離で中国大発展
トランプ米大統領が9月7日の記者会見で、大統領に再選されたら、経済面での米
国(と同盟諸国)の中国依存をなくす「米中分離」(デカップリング)を大幅に
進めると宣言した。トランプは、これまでも米中分離を進めてきた。それを大幅
に強化するという。トランプは2017年の大統領就任直後から、米企業の中国への
工場移転などによって中国に奪われた米国の雇用を取り戻すため、経済的な米中
分断を加速し、米国を製造業大国に戻すと言い続けてきた。トランプの米政府は、
中国(やその他の諸国)から米国が輸入する商品に懲罰関税をかけたり、ファー
ウェイなど中国企業製のネットワーク機器を米国や同盟諸国の政府が使うことを、
中共によるスパイ行為に使われ得るとの理由で禁じたりしてきた。中国人が米国
の大学で先端技術を学ぶことも、トランプは、スパイ行為になるとして禁止し始
めている。

http://www.politico.com/news/2020/08/27/trump-tough-on-china-trade-403890
Trump’s tough talk on China faces harsh trade realities

http://seekingalpha.com/news/3611949-trump-considers-decoupling-u-s-from-china
Trump considers 'decoupling' U.S. from China

トランプ政権の米中分離策は従来、主に中国の企業や人々を米国側での活動から
締め出すことに重点を置いてきた。それも完全に実施されず、トランプは、ファ
ーウェイなど象徴的な例に限定してピンポイントで攻撃してきた。米中分離は、
中国側より米国側にとってマイナスが大きいので米財界などエスタブ勢力が消極
的だ。トランプには大きな抵抗力がかけられてきた。トランプは今後、11月の選
挙での再選を、米中分離を含む自分の政策が米国民の大半に支持され正当性を得
たとみなし、エスタブ勢の反対を押し切って米中分離策を強化する。製造業の部
品供給から金融取引までの全分野で、世界的に、既存の国際ネットワークから中
国勢を徹底排除し、中国を排除した「米国側」のネットワークとして再編する。

http://www.zerohedge.com/markets/rabo-today-press-waking-multiple-schisms-simultaneously-threatening-global-markets
Rabo: Today, The Press Is Waking Up To The Multiple Schisms Simultaneously Threatening Global Markets

米国側と対照的に、中国と、ロシアや一帯一路につらなる親中国の諸国などは、
既存の国際ネットワーク(米国側)から追放・排除・分離され「中国側」として
新たな中国中心の国際ネットワークを形成していく。米国側はドル建て決済で
SWIFT利用、中国側は人民元や参加諸国の相互通貨建てでCIPS利用で貿易決済が
行われ始めるなど、米中分離が具現化している分野もある。中国側が米国側より
劣勢になっていき、中国が経済的に潰れていくことで、米国側が中国側を打ち負
かすのがトランプ政権の「米中新冷戦」のシナリオだ。

http://www.bloomberg.com/news/articles/2020-09-07/trump-vows-to-sharply-scale-back-u-s-economic-ties-with-china
Trump Vows to Sharply Scale Back U.S.-China Economic Ties

トランプは、米中分離のための米国側の国際ネットワークの一つとして、米国・
日本・豪州・インド・韓国・東南アジアなどで構成する「インド太平洋諸国」の
枠組みを、従来の軍事安保分野に限定された中国包囲網から、製造業の部品取引
など経済の中国包囲網に発展させることを構想している。米日豪などの国際的な
大企業は従来、中国との取引が最重要な部門の一つだったが、今後は中国と全く
取引しなくてもインド太平洋諸国との取引だけで従来の儲けに近いものを出せる
ようにするのがトランプの案だ。

http://tanakanews.com/171113abe.htm
安倍に中国包囲網を主導させ対米自立に導くトランプ

結論から先に書くと、インド太平洋諸国の製造業の企業が、中国に全く頼らず、
中国抜きでに製造活動を続けていくことは非常に困難で、多分不可能だ。やれる
としても、まともに機能するまで何年もかかる。中国は、世界の主要な製造業者
の下請けを何年もやってきた。品質管理、労務管理など、国際企業が低コストで
やろうとすると中国に頼むしかない分野がいくつかある。中国に頼まないと製造
コストが上がり、品質も落ちる。国際大企業は、自社製品の品質を何年も落とす
ことなどできない。製品の大幅値上げもやれない。中国包囲網であるインド太平
洋を経済面に拡大する「中国外し」の策は成功しない。掛け声だけに終わる。

http://asiatimes.com/2020/09/trumps-china-bashing-gives-us-a-bloody-nose/
Trump’s China-bashing gives US a bloody nose

安保面の「インド太平洋」の概念を最初に提唱したのは日本の安倍晋三だった。
かつてトランプは、安倍に、インド太平洋を掲げて国際的な中国敵視の先頭に立
つことを安倍にやらせようとした。だがすでに日本は経済面で中国抜きにやって
いけない状態になっていた。安倍はトランプに対していい顔だけしつつ、中国と
敵対せず、むしろ中国にすり寄る姿勢をとりつづけた。今回トランプがインド太
平洋を経済面の中国包囲網に拡大するに際し、再び安倍に主導役をやってくれと
言ってきた可能性がある。すでに書いたとおり、経済面の「中国外し」は、安保
面の中国包囲網よりもっと困難だ。現実性がない。

http://news.antiwar.com/2020/08/31/us-seeks-formal-nato-style-alliance-against-china/
US Seeks Formal NATO-Style Alliance Against China

http://tanakanews.com/181029japan.htm
米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本

安保軍事だけの時は、中国敵視の主導役をやりたがらない安倍をトランプは黙認
した。だが今後はそうでないので、安倍はトランプから追い込まれる前に辞める
ことにしたのでないかとも思える(証拠はないが)。安倍の辞任表明の10日後に、
トランプが米中分離の中国敵視を強化していくことを発表した。トランプの米中
分離の強化により、今後、日本が米中のバランスをとっていくことが格段に難し
くなる。それが明らかになる直前に安倍が辞任を表明した。両者が無関係だとは
考えにくい。火中の栗を拾い、泥をかぶるのは次期首相だ。安倍はいいとこ取り
だけして逃げた。安倍は、格好悪い終わり方をしたくなかったのだろうが、実の
ところ安倍は格好悪い。泥をかぶっても良いと考える菅や石破の方が格好良い。

http://tanakanews.com/200828abe.htm
安倍辞任の背景にトランプの日米安保破棄?

話を戻す。軍事安保の中国包囲網は、ほとんど演技だけで構成され、実体が少な
かったので大した問題でなかった。米中がいくらミサイルを配備しても、撃ち合
わない限り大丈夫だ。米中軍艦の急接近も同様だ。経済の話の方が実害がある。
トランプは、中国製のアプリはスパイウェアになりうるのでインターネットから
排除すべきだと言い出している。この政策が実施されると、たとえば中国人のほ
ぼ全員がスマホに入れているウィチャット(微信)のアプリが、米企業であるス
マホ2社のグーグルプレイとアップルストアから排除される。

http://arstechnica.com/tech-policy/2020/09/china-proposes-new-data-framework-in-response-to-us-tiktok-ban/
China plans new data policy in response to Trump admin’s “bullying”

中国製のアンドロイドのスマホは最近、グーグルプレイなしでやりくりしている
が、iフォンは中国でもアップルストアが必須だ。中国のiフォン利用者はウィ
チャットを使えなくなる(野良アプリとして入るがオタク的作業が必要)。ウィ
チャットなしでは中国人の生活が成り立たない。中国でのiフォンの販売が急減
する。アップルの売上高が3割減る。米国の株価が急落する。トランプは、中国
製アプリをネットから排除する策を本気でやれない。演技に満ちた抜け穴だらけ
になる。

http://www.apple.com.cn/ios/app-store/
中国にサーバーを置かされているApp Store

トランプが本気でやらなくても、米中分離は、中国人の米国製品離れを引き起こ
す。アップル製品が売れなくなっていくのと対照的に、中国企業のファーウェイ
は米国に制裁されても潰れず、むしろ企業規模を拡大し続けている。

http://www.wsj.com/articles/whats-bidens-china-policy-it-looks-a-lot-like-trumps-11599759286
What’s Biden’s New China Policy? It Looks a Lot Like Trump’s

トランプが再選されて米中分離策を加速するなら、製造や販売などを中国で展開
している米企業はすべて中国から引き揚げる必要がある。中国に残っていると、
米国で犯罪に問われかねない。11月の米選挙で対立候補のバイデンが勝ったとし
ても、バイデンもトランプと似た中国に厳しい政策を打ち出している。米中分離
策が加速すると、中国側も報復で中国駐在の米企業に嫌がらせしかねない。今後、
中国に米国企業が居続けるリスクが高くなる。だが実際は、上海の米国商工会議
所の調査によると、撤退を考えている中国駐在米国企業が全体の4%しかない。
中国で展開している米企業は、米中対立が今後ずっと続きそうだと予測している
が、それでも彼らのうちの7割以上が、今後も中国で展開し続けると答えている。

http://uk.reuters.com/article/uk-indonesia-politics-foreign-minister-idUKKBN25Z1YN
US Firms Sticking With China Despite Belief That Tensions Will Persist For Years

コロナ危機後、米国や欧州の経済は、都市閉鎖によって大恐慌に陥っている。米
国では暴動も続き、経済が復活する兆しが見えない。FRBのQE策で支えている金
融バブルもいずれ崩壊する。欧米の経済難と対照的に、中国経済は6月ごろから
復活基調にある。習近平の中共政権は、徹底した国民への監視でコロナ陽性者を
排除し、国民の陰性を確認した上で自由な消費や外食を認め、国内消費を復活さ
せている。習近平は、中国経済の主導役を従来の輸出から内需に転換する方針を
発表している。人口13億人の中国は、国内市場だけで発展していける。

http://tanakanews.com/200827china.php
米中逆転を意図的に早めるコロナ危機

コロナ危機は、中国の国内市場を、世界で最も儲かる市場にした。これだけの人
口=消費者を持つ単独の国内市場はほかにない。インドなど他の大国は、まだコ
ロナ対策に追われている。国際市場は、コロナによって各国間の人的な移動を停
止され、長期的に機能しにくくなっている。コロナ危機は、単独の国内市場を有
利にした。中国国内の人の移動は6月ごろから規制がなくなっている。習近平が
中国経済を内需主導に転換するのは自然な流れだ。

http://tanakanews.com/200806china.htm
中国が内需型に転換し世界経済を主導する?

今後、米中分離によって、米国側の製品が中国で売りにくくなる。中国では、中
国製の、中国のブランドの製品が売れるようになる。中国はしばらく前から、ほ
とんどどんな製品でも国内で作れるようになっていた。だがこれまでの中国は、
欧米ブランドの製品の製造の下請け役として機能しており、何でも作れるが利幅
が少なかった。中国の工場から欧米企業への製品の出し値は、製品原価プラス人
件費プラスアルファの安値で、中国の工場の儲けはわずかだった。欧米企業は、
それを世界にブランド品として原価の何倍もの値段で売り、大幅な儲けを得てい
た。中国は、下請けとして薄利で使われていた。

http://tanakanews.com/200807dollar.php
中国の対米離脱で加速するドル崩壊

これからトランプが加速する米中分離は、この体制を破壊して大転換する。トラ
ンプの米中分離策で、欧米企業は中国から出て行くことを義務づけられる。中国
市場は、中国企業の製品の天下になる。すでに書いたように、各国が人的鎖国を
強いられているコロナ危機の状況下で、中国市場は、ダントツに世界最大の単一
市場である。その巨大市場が、中国製品・中国ブランドの天下になる。これまで
の中国市場では、欧米日のブランドがもてはやされて高値で売れ、欧米日の企業
が中国市場で大儲けしていた。欧米日の製品の製造を下請けしていたのは中国側
だったが、すでに書いたように、下請けである中国側の利幅は限られていた。中
国市場は、欧米日を儲けさせるために存在していた。これは、産業革命時に英国
の資本家が夢想したことの具現化であり、英米の謀略だったともいえる。

だが今後の米中分離によって、中国市場での利益のすべては中国人のふところに
入る。ブランド力で大儲けしていた米欧日の企業は、トランプの策略(米中分離
とコロナ危機)によって、中国から退却させられていく。中国企業は下請けから
脱却し、高いブランド製品の製造主になり、外国人にとられていた儲けを初めて
中国人自身のものにしていく。中国人が、中国市場の主人になる。トウ小平は墓
の下でほくそ笑んでいる。これは、アヘン戦争以来の中国の夢の実現でもある。
それを実現してくれるのが、トランプの米中分離策である。トランプは、中国に
とってニクソン以上の「恩人」になる。中国をボロクソに言って敵視しているト
ランプが、である。これが、隠れ多極主義の痛快な真髄である。

http://tanakanews.com/200723china.htm
中国は台頭するか潰れるか

中共は最近また米英豪など敵性諸国のマスコミ記者の中国での取材ビザへの規制
をさらに強化した。中国は、米欧側に知られずに自国を発展させていける。これ
もトランプが招いた「厚意」だ。マスコミを軽信するしかない米日などの人々は、
自国側が中国に負けていく米中分離策の進展を知らないまま、しだいに生活苦に
陥っていく。多極化は知られずに進む。田中宇の妄想だと思っている人は、永遠
に思っていれば良い。

http://www.cnn.com/2020/09/06/media/china-visa-restrictions-journalists/index.html
China imposes new visa restrictions targeting US media

http://www.zerohedge.com/geopolitical/beijing-delays-visas-journalists-wsj-cnn-bloomberg-president-xi-cracks-down-dissent
Beijing Delays Visas For Journalists From WSJ, CNN & Bloomberg As President Xi Cracks Down On Dissent

米国企業が中国から出て行きたがらないのは当然だ。米国企業も、コロナ危機か
ら脱して内需拡大していく中国市場で儲けたい。米国自身の市場は、コロナ都市
閉鎖と暴動でボロボロだ。トランプの米中分離に合わせ、日本や韓国の企業が中
国から撤退していると喧伝されているが、これらも現象の一部だけを切り取った
報道だ。トランプは就任直後から米中分離策を言い始め、米国企業を中国から帰
国させ、中国に流出した雇用を米国に引き戻すと豪語してきたが、実際に中国か
ら米国に引き揚げてくる企業はほとんどなく、米国の雇用は増えていない。トラ
ンプの米中分離は米国の国益にならず、中国の国益になっている。

http://www.reuters.com/article/us-samsung-elec-china-tv/samsung-to-stop-production-at-sole-china-tv-factory-by-november-idUSKBN25Y0RL
Samsung to end Tianjin TV production, joining China exodus

米中分離に関しては、まだ重要なことがある。政権転覆策を不能にする効能だ。
それは改めて有料記事で書く。

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/200911china.htm
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/284.html

[原発・フッ素52] もはや疑えない福島での「がん多発」 (明石昇二郎・週刊金曜日)  魑魅魍魎男
24. てんさい(い)[1305] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年9月12日 07:39:12 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[313]
このスレを東海アマが見て、東海アマが書いた記事

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1245.html

 久しぶりに真実の報道に触れて心地よい。私は、事故直後から、「大人の放射線誘発癌の潜伏期間は、10〜40年であるので、2011年に起きた放射能環境汚染事故の本当の結果が出てくるのは、2021年頃だと、何度も書いてきた。
 白血病と子供の甲状腺癌は、早く出現するが、次に出てくるのは、乳癌・前立腺癌・膀胱癌・膵臓癌であり、それから胃癌・骨癌・腎臓癌・肺癌などが続く。

 もちろん、事故直後から、癌ではなく、心不全など循環器系疾患の大規模な発症があることは被曝被害の常識だが、遺伝子破壊放射能の大本命は、癌である。
 乳癌の場合は、10年という潜伏期間を経ると、雪崩を打ったように、突然、激発することが分かっている。
 以下は1986年のチェルノブイリ事故で、1996年に日本の乳癌が突如、激増した様相である。
 
akitanyuugan.jpg

東京電力福島第一原発事故の場合は、主要な放出放射能核種は、セシウムX・ストロンチウムX・プルトニウムXである。
 これがもたらす発癌は、セシウムがカリウムと同等の化学的性質を示し、筋肉、循環器系に沈着することから、全身の筋肉や内臓で発癌を引き起こす可能性がある。
 ストロンチウムはカルシウムと同等の化学的性質から、骨や膵臓に沈着することが明らかにされていて、骨癌・膵臓癌・白血病などを引き起こす。

 上記核種は、半減期が30年、ほぼ消えると思われる千分の1期は、300年後であるので、まだまだ、これからも生物体内を荒らし回って発癌イニシエーションとして活躍しそうだ。
 プルトニウムは、半減期が2万年、ほぼ永久的に人類に敵対し、被害を出し続ける。具体的には、混合焼成された微粒子が肺に沈着し肺癌を引き起こすが、その潜伏期間は40年と長い。

 こうした発癌イニシエーションは、チェルブイリ事故における研究によって世界的に明らかにされているにもかかわらず、東京電力から年間30億円以上の寄付を受けている東京大学や長崎大学、東電の「お友達」電通の支配を受けている日経新聞などが、被害が存在しないかのような、矮小化、否定宣伝のためのインチキデータを公開し続けている。

 https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/hotnews/int/201104/519274.html

 https://www.city.ichikawa.lg.jp/common/000130467.pdf

 何度も何度も書いてきたとおり、フクイチ事故から10年を経た来年、2021年は、日本は確実に発癌地獄に放りこまれる。
 ありとあらゆる発癌が、人々を蝕むだろう。被曝後、出生した数十万人の子供たちの深刻な知的遅滞も明らかにされるだろう。これまで、日本政府や電力、産業の無害宣伝に欺されてきて被曝の恐ろしさに気付かなかった人々も、自分の肉体を通じて思い知ることになるだろう。

 そもそも、東電も政府も、2011年3月の被曝によって、急性死亡した人々が、数千名もいることを隠し通してきて、「これまでフクイチ事故で死んだ人は一人もいません」という唾棄すべき悪辣なデマで、日本国民を洗脳してきた。

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-365.html

 原子力発電所の足下で、全国平均の4.4倍もの心不全死が出ていることを隠してきた。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-340.html

 私が、このことを明らかにすると、厚労省からデータを編集したGDGREAKは、検索欄を削除し、2014年以降のデータ解析をやめてしまった。だから、求める地域のデータを簡単に調べられなくなった。政府から圧力がかかったことが容易に理解できる。
 https://jp.gdfreak.com/public/detail/jp010120004010108341/1

 私が被曝データを明らかにしたブログは、容易に検索することができないようにされ、ブログへの評価、反響も極めて乏しい。あたかも、私が低学歴で無内容なデマばかり書いている人物だという宣伝があり、それを真に受けている者もいる。
 それはブログの中身を読めば分かることだが、読む以前に、私を矮小化して、読ませないような圧力が加わっているのだ。

 原子力産業の利権を守るために、事実を隠蔽し、悪意ある歪曲に満ちた日本社会だから、フクイチ事故の反省が一切なされず、次に同じことが起きる必然性をどんどん大きくしている。
 私は、1980年段階で、福島第一原発が、いずれ巨大事故を起こすことを予想していた。そして、次は、若狭にある美浜原発だと書いてきた。

 実は、調べてゆくと、敦賀市が全国最悪の被曝被害隠蔽工作を行っていて、足下にある敦賀原発ともんじゅも、事故を起こさずにすまない核施設であることが分かった。
 関西電力は、本当にドロドロに腐敗した経営陣であり、こんな連中が運営する核施設は事故を起こさない方が奇跡なのだ。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1066.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-884.html

 もう、福井県は「風前の灯火」であり、時間の問題で、福島のように核汚染されるというのが、私の判断だ。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1240.html

 悪質さでは、九州電力も負けていない。川内原発もまた、恐ろしい崩壊が目前に来ていることを書いておく。これは、中央構造線や鬼海カルデラの活動とともに、別項で明らかにするつもりだ。

 伊方もひどい、ボロボロになった女川まで再稼働するという。東電東通村原発は、周辺の被曝データを完全に改竄してしまっている。大間町は世界のどの国も危険性のあまり手を引いた純プルトニウム稼働を予定しているという。
 北電泊原発は、泊町の心不全を平均から444%上昇させた。

 こうしてみると、もう日本中が核汚染の前に風前の灯火であることが分かるだろう。
 我々は、日本人の被曝による滅亡を見ながら、同時に死んでゆかねばならない。
 なんで、こうなってしまった! 
 新自由主義がもたらした利己主義なんだよ……。
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/872.html#c24

[医療崩壊6] コロナワクチンで深刻な副作用の疑い、米治験中断 英アストラゼネカ開発 (毎日新聞)  魑魅魍魎男
5. てんさい(い)[1306] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年9月12日 19:57:41 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[314]
報道されないワクチンの真実2(1/2)





http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/344.html#c5
[原発・フッ素52] トイレなきマンションの原発・核開発(東海アマ)安全に超長期保管できる温度=100度以下になるのに500年。今年は織田信長生誕486年
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1246.html

 すでに書いているように、原子力発電の核廃棄物は、とんでもなく厄介な代物で、再処理してもしなくても、恐ろしいほど時間がかかり、超危険な性質を持っている。

 以下は、日本政府=資源エネルギー庁の解説から拝借した。

 相変わらず、日本政府は姑息な歪曲ばかりして解説しているが、左側は、ウラン235を燃料とする沸騰水型原子炉の使用済み核燃料を「再処理」しないと、天然ウランと同等の有害性にまで減衰するのに10万年かかると書いている。

 だが、現在、経産省が各電力企業にやらせているのは、日本政府が保有する核爆弾8000発も作れる47トンのプルトニウムが、世界中から「兵器用備蓄」と糾弾されているため、これを通常原子炉で使って、少しでも減らそうとして、MOXというプルトニウム混合燃料を原発で使うよう電力に強要していることだ。

 だから、今や大半の核廃棄物がMOX廃棄物であり、放射能毒性が収束する10万年どころか、大量のプルトニウムが含まれているため、ウラン燃料の数倍以上はかかるはずで、30万年とか50万年という時間がかかるのだ。

 MOX核燃料廃棄物は、人間の手によって、安全に超長期保管できる温度=100度以下になるのに500年かかることは、何度も書いた。
 500年間は、使用済み核燃料を監視し、冷やし続けねばならない。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1236.html

 もし、100度以上だと、水に漬けて冷やすとき、沸騰してしまい、水が蒸発してしまうのだ。いったん地層処分すると、簡単に手を出せなくなるので、収納プール内で水が蒸発し、しかも保管庫内の湿度や温度を上げてしまうのでは困るから、どうしても100度以下に崩壊熱が鎮まるまで、外部で保管しなければならない。

 このとき、監視せず、冷却もせずに、放置したら何が起きるのか?
 それは核燃料廃棄物を収納した燃料被覆管に亀裂が入ったり、クリープという変形現象が起きて破損し、内部の放射能が環境に飛び出してくるのである。
 そもそも、プルトニウム核燃料を2割しか分裂させずに交換してしまう理由は、超高熱のため、クリープ現象が塑性限界を超えてしまって崩壊の危険があるからで、それを500年にわたって冷やしても、いつでも崩壊の危険性がつきまとっている。

 冷やさなければ、確実に、被覆管の破壊が起きて、無毒化に50万年という時間が必要なプルトニウム核廃棄物が、環境に莫大な量、飛び出してくる。
 また冷やしていても、経年劣化により微細な亀裂が入り、放射性希ガス=クリプトン85やヨウ素129、トリチウム、ラドンなどが絶えず、少しずつ噴出してきて、周辺の土地を汚染するのだ。

 だから、「絶対安全」な、核燃料廃棄物の恒久保管など絶対にありえないのである。
 もしも「オラが村」に核廃棄物貯蔵施設を作ろうものなら、もはや、その村の放射能汚染は免れない。
 必ず、施設の至るところから放射能が噴き出してきて、周辺の農地や牧場を汚染し、危険な農産物など誰も買わなくなるだろう。

 ところが、予算が少なく、放射能について知識のない人ばかりの、過疎村が、危険を知らず、目先のカネばかりに目を奪われて、恒久保管施設建設に名乗りを上げている。

  北海道・神恵内も応募の動き 核ごみ調査 商工会が議会に請願 9/11(金)
  https://news.yahoo.co.jp/articles/19d72adc3af88f2e2823735a9ad8496b88a39a11

【神恵内】原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査について、後志管内神恵内村の神恵内村商工会(上田道博会長)が、村の応募検討を求める請願を村議会に提出していたことが10日、分かった。15日開会の定例村議会で審議される見込みで、村は採択されれば、検討を始める見通しだ。国が2017年に処分に適した場所を示す科学的特性マップを公表した後、応募検討に向けた動きが明らかになるのは、8月に表明した同管内寿都町に次いで全国2カ所目。

 核のごみ処分場の調査に応募検討、寿都町長が掲げる「大義」
 https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00731/

  「入り口の議論はあるが、出口(最終処分)の議論がずっと先送りされてきた。手を挙げることで風穴を開けたい」。原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場誘致につながる「文献調査」への応募を検討していると表明した寿都町の片岡春雄町長は、本誌の取材にこう答えた。

 ***************************************************************
 引用以上

  神恵内村も寿都町も、経産省の嘘の説明に欺されて、核燃料処分場が安全なものだと思い込まされているが、事実は違う。
 現実には、100%完璧な安全性を持った使用済み核燃料が搬入されることはありえず、長期の高熱暴露で、クリープ変形を起こしたボロボロの被覆管集合体ばかりが搬入され、少しずつ、被覆管に亀裂や崩壊が起きて、放射性希ガスが環境に排出される。

 クリプトン85やトリチウムは無害とのデマ説明がまかりとおっているが、それも嘘だ。 https://plaza.rakuten.co.jp/taizousan/13015/

  http://www.jca.apc.org/mihama/uk_france/krypton010122.htm

  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-53.html

 もしも、最終処分場を村の中に作ってしまえば、それまで健康で安全な農業畜産業を営んできた村人たちは、癌にかかり、奇形児が登場し、結局、村を追い出されることになるだろう。
 そのとき、導入した政府は「放射性希ガスは安全、病気の原因は証明不能」と言うだけで、抗議や賠償、移転要求にも一切取り合わないことだろう。

 なぜ、核開発に「最終処分場」というトイレが存在しないのか?
 それは、あまりにも危険で、あまりにも超長期間の保管に対し、自分たちと子孫を摩守ろうとする人々が建設を許さなかったからだ。

 そもそもプルサーマル運転で出てくるMOX使用済み核燃料を500年間安全に強制冷却保管してから、最終処分場に入れるのだが、その500年でさえ、人類社会の歴史から考えて、安定した安全を確保できる時間ではない。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1241.html

さらに、最終処分場で数十万年という時間を安全に保てるのか?
 ありえないことだ。数十万年という地球史的時間では、人類滅亡をもたらすような、凄まじい自然災害が無数に存在する。
 隕石・火山噴火・巨大地震・戦争・気候変動など数えればキリがないが、それらのすべてが、核廃棄物の安眠を妨げ、また破壊してしまうのだ。

 噴火だけとっても、硫黄島や鬼海カルデラは、イエローストーンやトバ火山クラスの超巨大噴火を数万年に一度繰り返してきた。その一つ一つが、人類を存亡の危機に追いやるほどのスケールだった。
 また核施設は、戦争が勃発したとき標的にされる。核廃棄物保管場に核ミサイルを撃ち込めば、その周辺の数百キロ圏という広大な土地が放射能汚染され、永久に人が住めなくなる。中国共産党やロシア・プーチン政権ならやりかねない。

 そんな凄まじい危険が、未来永劫、おそらく人類滅亡まで続く核廃棄物最終保管場を、オラが村に誘致しようというのか? 神恵内村、寿都町の人々よ……。
 目先にぶら下がったカネに目を奪われて、未来を放棄しようというのか?

 あまりに愚かだと思わないか? ……

 原子力開発に未来など存在しない。あと数十年で、人間社会から消えてしまうはずだ。
 原子力産業は、あまりにも多くの嘘をつきすぎた。超危険なのに、安全と嘘をついて、事業を進めようとしたので、嘘が嘘を呼び、核開発の1から10まで、まともな真実が存在しない。

 来年は、巨大な核事故=福島第一原発事故から10年、東京電力と日本政府は、「被害は何も起きてない」と真っ赤な嘘をついて、被曝した人々を欺し続けてきたが、放射能発癌の潜伏期間は、大人の場合、10年だ。
 10年が経過すれば、一斉に放射能発癌が始まる。乳癌、前立腺癌、膀胱癌、膵臓癌と、あらゆる癌が被曝地の人々(東京も含む)に襲いかかる。

 人々は、自分の肉体の崩壊を通して、嘘のカタマリである核開発、原子力産業を拒否するようになるだろう。
 核廃棄物恒久保管施設に立候補している町村の人々よ、なぜ、寿都町や神恵内にような過疎の超田舎に、施設を作ろうとするのか?
 日本政府が説明するように安全だったなら、東京都内、それも国会議事堂や皇居に作れば良いではないか?

その真実の意味が分かるようになれば、誘致が何をもたらすのかも、分かるはずだ。
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/876.html

[原発・フッ素52] 福島第1原発廃炉後の敷地再利用に100年以上必要 (日刊スポーツ)  魑魅魍魎男
12. てんさい(い)[1307] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年9月13日 11:29:59 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[315]
トイレなきマンションの原発・核開発(東海アマ)安全に超長期保管できる温度=100度以下になるのに500年。今年は織田信長生誕486年
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/876.html
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/873.html#c12
[昼休み18] 宝塚音楽学校 万引き冤罪事件  宝塚歌劇団いじめ訴訟暗躍したジェンヌはコレ 木卯正一
7. てんさい(い)[1308] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年9月14日 06:17:45 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[316]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200912/k10012615141000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

生徒間の伝統的な指導方法 下級生に負担 宝塚音楽学校が見直し
2020年9月12日 18時34分

未来のタカラジェンヌを養成する兵庫県の宝塚音楽学校が、上級生が下級生を1対1で指導したり、上級生が乗っているかもしれない電車にあいさつしたりする、生徒の間で受け継がれてきた伝統的な指導方法について、下級生に負担が生じているとして見直しを進めていることが分かりました。

宝塚音楽学校は、2年制で各学年に40人が在籍し、声楽やバレエのレッスンを受けますが、校舎の掃除の方法や生活態度については、上級生が下級生に指導をしています。

学校によりますと、おととしまでは伝統的に上級生が下級生を選んで1対1のペアになり、1年間、指導していましたが、数年前、体調を崩す下級生がいたことから学校が調べたところ、一部の下級生が過度な提出物を課せられていたことが分かったということです。

このため、学校では下級生に負担が生じているとして見直すことを決め、去年4月から10数人ずつのグループ単位で指導するよう生徒に指示するとともに、カウンセラーに相談できる態勢を整えたということです。

このほか、生徒の間で「予科事(よかごと)」と呼ばれ受け継がれてきた、上級生が乗っているかもしれない阪急電車へのあいさつや、上級生への前では眉間にしわを寄せて口角を下げる表情をすることなどについても改善を進め、現在では、ほとんどみられなくなったということです。

宝塚音楽学校は「ハラスメントや厳しい上下関係についての社会の捉え方が変わりつつあり、学校の伝統を尊重しながら時代に合わせて、改善を進めていきたい」としています。
http://www.asyura2.com/09/lunchbreak18/msg/1029.html#c7

[国際29] 米欧日の儲けを中国に移転するトランプの米中分離(田中宇)トラ ンプの米中分離で中国大発展 てんさい(い)
3. てんさい(い)[1309] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年9月14日 06:44:59 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[317]
トランプは最近、ノルウェーの議員たちから相次いでノーベル平和賞に推挙されたが、世界的に恒久戦争をやってきた軍産を退治したトランプはノーベル平和賞にふさわしい。

◆中国イラン同盟は多極化の道筋
 【2020年9月13日】イランは中国と協定し、米国からの経済制裁を無効化し、中国製の国民監視システムを導入してスパイによる政権転覆も無効化していく。これを見て、米国から脅されてきた世界の諸国の多くが、自国も同様に中国と組むことで米国の脅しを乗り越えたいと考えているはずだ。中東や中央アジア、アフリカ、東欧、中南米などの多くの諸国の指導者が、自分と自国を強化し、米国を恐れなくてすむようにするために、イランのように中国と関係を強化したい。中国が世界各国との関係を強化するほど、世界は米国の支配システムを無効化でき、米国がとってきた政権転覆策が終わり覇権が低下する。
http://tanakanews.com/
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/284.html#c3

[政治・選挙・NHK275] 安倍から菅への交代の意味(田中宇)コロナはインフル並み、米国同盟終了を納得させる
9月16日、安倍政権が終わり、菅政権が組閣された。安倍から菅への交代はなぜ
起きたのか。「安倍の持病が悪化」が今回の交代の本当の最大要因であるとは、
どうも私には思えない。国際政治的に辞任のタイミングが絶妙だからだ。安倍は
これまで、トランプの米国が中国敵視を強める中で、対米従属を続けながら中国
にも擦り寄って日中関係を強化するという微妙なバランスの戦略をやってきた。
これからトランプが再選されて中国敵視をさらに強めそうな中で、安倍はもう米
中へのバランス戦略が続けられなくなったので辞めることにしたとか、そういう
話でないかとこれまで考えてきた。

http://tanakanews.com/200828abe.htm
安倍辞任の背景にトランプの日米安保破棄?

今回の分析は、それと似ているが少し違う。安倍は8月28日、辞任していくこと
を表明するとともに、新型コロナウイルスに関する感染症法の扱いを、これまで
の1-2類相当から、5類への格下げ、もしくは法指定自体から外すことを検討する
と発表した。感染症法の扱いは、新型コロナが「大変な病気」であることの法的
根拠だ。分類的には、1類(エボラ出血熱、ペストなど)が最も重篤で、5類(季
節性インフルエンザなど)が最も軽い。

http://toyokeizai.net/articles/-/374771
新政権はまず新型コロナ「指定感染症」の解除を

安倍政権は今年2月1日、中国が1月28日に武漢市を都市閉鎖してコロナ危機が始
まった直後に、コロナを感染症法の1-2類相当に指定した。日本政府はコロナに
関して、従来は1類にもなかった「外出自粛要請」などの新規制を盛り込んでお
り、見方によってはコロナは「超1類」だ。コロナを感染症法1-2類に指定したこ
とで、日本政府はPCR検査の陽性者を全員、入院させねばならなくなった。陽性
者の多くはウイルスが咽頭に付着しているだけで感染しておらず、実のところ入
院の必要がないが、付着しているだけの人と感染した人を見分ける方法がない。
感染しても、その多くは生来の自然免疫によって治癒する軽症者だ。ごく一部は
重症化や死亡するが、その比率は季節性インフルエンザより低い。要するに新型
コロナは「インフル以下・ふつうの風邪相当」の病気である。感染症の指定など
必要ない。

http://tanakanews.com/200902corona.htm
コロナのインチキが世界的にバレていく

http://tanakanews.com/200812corona.htm
ただの風邪が覇権を転換するコロナ危機

しかし、そうした実態がかなり確定的にわかってきたのは6-8月ぐらいになって
からだ。初期の2-4月ごろは、米国や中国、WHOや国際マスコミなど(要するに軍
産エスタブ??。国際筋)が新型コロナについて大騒ぎし、重症者がどんどん出
ている感じも喧伝されていた。日本政府は、米国やWHOなど国際筋からの圧力で、
新型コロナを感染症法の1-2類相当に指定した。だが、PCR検査を広範に実施する
と、陽性者の大半に当たる何の危険性もない「付着者」や、付着すらしていない
「コンタミネーションによる擬陽性者」などを強制入院させねばならず、無意味
に医療体制がパンクする。(PCR検査は、検査室内で検体の試験管の開閉時に
ウイルスが空気中に漂い出し、その後の他の人の検体に入って擬陽性の反応を出
す「コンタミネーション」が起きやすい。検査を増やすほどコンタミが頻発する)

http://www.technologyreview.com/2020/03/05/905484/why-the-cdc-botched-its-coronavirus-testing/
Why the CDC botched its coronavirus testing

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20200412/k10012383491000.html
愛知県 11日に感染確認と発表の24人 実際には感染なし

http://www.labclinics.com/en/six-ways-to-minimize-contamination-during-pcr/
6 Ways to Minimize Contamination during PCR

PCR検査に依存するのは危険な愚策なのに、WHOや米政府などの国際筋は、日本を
含む世界中に大量のPCR検査をやらせようとし続けた。日本政府は2-3月に、国際
筋からの圧力を受けつつも、できるだけ国民にPCR検査を受けさせないやり方で
のり切ろうとした。だが3月中旬以降、国際筋は、店舗や企業の強制閉鎖、市民
の外出禁止など強烈な都市閉鎖をコロナ対策として世界に強要し、米欧など多く
の国が強烈な都市閉鎖を開始し、世界を大恐慌に陥らせた。日本政府は、国民に
PCR検査を受けさせず、都市閉鎖もやらずにこっそり繁栄し続ける意図的な無策
をやろうとしたが、国際筋から見とがめられ、都市閉鎖をやれと3月末に強烈に
加圧された。日本政府は結局4月初めに、都市閉鎖より一段軽い「非常事態宣言」
を発令し、禁止でなく自粛要請を出した。

http://tanakanews.com/200409japan.htm
日本のコロナ統計の作り方

http://tanakanews.com/200426virus.htm
集団免疫を遅らせる今のコロナ対策

日本政府は当初から、経済を大恐慌に陥らせる都市閉鎖や非常事態宣言を出した
くなかったはずだ。当初の意図的な無策から、非常事態宣言へと急転換した3月
後半の日本政府の動きを見ていて、これは米国からの圧力だろう、トランプが安
倍に電話してきて「ロックダウンをやれ」と声高に命じたのだろうと当時の私は
感じた。トランプから安倍への電話ぐらいしか、日本政府がわざわざ経済を自滅
させる非常事態宣言の政策をやらざるを得ない状態にさせられる理由として考え
られない。

http://tanakanews.com/200406virus.htm
ウイルス統計の国際歪曲

3月下旬に「ロックダウン」という、日本で初耳の、しかし米国で数日前から言
及され出した言葉を記者会見で初めて頻発し始めたのは、安倍でなく、都知事の
小池だった。安倍は、トランプから強要されたロックダウン的な非常事態宣言を
出すにあたり、愚策とわかっていたので、自分でやらず、現場の東京都の知事だ
った小池にやらせたのだった。トランプは安倍に「ロックダウンをやれ」と言っ
てきたので、安倍は誰かに「ロックダウン」という言葉を頻発させる必要があっ
た。そうしないと「非常事態宣言=準ロックダウン」という図式を米国にわかっ
てもらえず、トランプの命令に従ったことにならない。安倍周辺は「小池が言う
ことを聞かずコロナ対策で独走している(愚策は小池が勝手にやっていることで
安倍の責任でない)」とマスコミに漏らして書かせる茶番劇までやっていた。マ
スコミは当時「小池が安倍を追い出して次の首相になる」とまで書いていたが、
小池は今回の首相交代劇で全く出てこない。

などなど、当時を思い出すと、安倍はトランプに加圧され、愚策なのでやりたく
ないロックダウンを薄めた非常事態宣言の策をやらされていた。その安倍が8月
28日、辞任表明の同日に、コロナが大変な病気であるという法的根拠の根幹にあ
る1-2類相当の感染症指定を、自分が辞めた後の日本政府が見直していくと発表
した。新型コロナを、インフルエンザ並みの5類の指定に格下げするか、もしく
は新型コロナの感染症指定そのものを解除する。これは、米国から加圧されてい
やいやながらやっていた「コロナが大変な病気なので大恐慌になっても都市閉鎖
をやる」というインチキコロナ危機の愚策を、安倍が辞めた後に日本がやめてい
くということだ。

日本政府が感染症指定の格下げや解除を実施する表向きの理由は「軽症者や無発
症者で病院がパンクするのを防ぐためであり、新型コロナがインフルや風邪並み
の大したことない病気だということではない」となっている。しかし、新型コロ
ナが大変な病気なら、大半の人が軽症や無発症でも、感染症指定の格下げや解除
を検討するはずがない。世界的に、新型コロナで重症化・死亡する人の多く(ほ
とんど)は他の持病などによって免疫力が低下した状態で、コロナを「大変な病
気」と思わせるために、持病で死んだ人がコロナで死んだと診断されている。コ
ロナの「大変さ」は、世界的に誇張されている。軍産エスタブがコロナの重篤性
を誇張し、トランプも(覇権放棄や多極化策に転用できるので)それに便乗して、
安倍の日本にも圧力をかけて愚策な経済閉鎖をやらせてきた。

http://off-guardian.org/2020/09/09/flu-is-killing-more-people-than-covid19-and-has-been-for-months/
Flu is killing more people than Covid19

日本は、安倍の辞任とともに、米国主導のコロナ危機の誇張に同調するのをやめ
ていく。日本の権威筋やマスコミは、今後しだいにコロナの重篤性を誇張しなく
なっていくだろう。日本が米国主導のコロナの誇張に乗らざるを得なかったのは、
トランプが安倍にガンガン電話してきて、ロックダウンをやれ、国内旅行の奨励
などまかりならん、などと命令し続けたからだろう。トランプ就任後、日本の
対米関係は安倍とトランプの親しさに全面依存してきた。トランプの登場で、そ
れ以前の米国と日本など同盟諸国との親密さの経路だった国務省・外務省系の軍
産ルートは消滅した。安倍が辞めたら、日本は米国の権力中枢との親しい連絡ル
ートがなくなる。

http://tanakanews.com/170214abe.php
従属先を軍産からトランプに替えた日本

安倍が長期政権を維持できたのはトランプとの親密さのおかげだ。だが、コロナ
や中国敵視、軍事費負担増など、安倍の日本に対するトランプの要求が激しくな
り、安倍は、自分とトランプの親密さが日本の国益になっておらず、トランプ再
選後はそれがさらに強まると考え、日本とトランプの間のパイプを消失させるた
めに首相を辞めることにしたのでないか。

日本政府は、11月の米選挙でトランプが再選される前の10月中に、新型コロナの
感染症指定の格下げないし解除を決めてしまう。トランプが再選されて(もしく
は可能性が低いがバイデン政権ができて)日本に「コロナでの再度の大騒ぎ」を
強要してきても、そのころ日本では、新型コロナがインフル並みかそれ以下の病
気と正しく見なされる新体制になっている。日本人はまだ大半がマスクをしてい
るだろうが、店舗などは今より繁盛に戻る。トランプは、日本に文句を言ってく
るかもしれないが、日本側は敏感に反応しなくなり、馬耳東風な感じが強まる。
マスコミは、日米関係が悪化したと菅を批判するかもしれないが、同時に選挙後
の米国は、トランプ敵視の極左による暴動激化など混乱の拡大が予測され、覇権
国としての当事者能力が低下し、対米従属だけが最良策と見なされなくなる可能
性も高い。

コロナ危機に関しては欧米で唯一、都市閉鎖をやらず、軍産傀儡のマスコミから
誹謗中傷されていたスウェーデンが、最近、自国のコロナ政策が正しかったと主
張できるようになっている。マスコミや権威筋によるコロナ危機の誇張の方がウ
ソだったのだと、世界的に言いやすくなっている。欧米各地で、コロナ危機の扇
動をウソだと見破って主張する市民運動が起きている。日本がコロナ危機の誇張
をやめていくことは、世界的な風向きの変化に合わせたものだ。

安倍は、軍産と戦うトランプからの入れ知恵で、国務省など軍産とのつながりが
強い外務省を政権中枢から外し、代わりに経産省を外交面でも重用していた。菅
は、経産省を外し、財務省を重用しそうだと言われている。菅は、財務省が強く
やりたがっている消費増税をやるとも言っている。菅は、財務省に引きずられる
演技をすることで、日本は税収を増やしたい財務省に握られているので国内経済
を成長させねばならず、そのために経済閉鎖などコロナ危機の誇張に乗れないの
だと言えるようにしているのかもしれない。

また菅は、日銀との連携を強めるとも言っている。これは、米国の株価を下げた
くないトランプのために、菅が日銀に以前のような積極的なQEをやらせて米国
の株や債券を買い支えるという意味だろう。すでに日本は、中国が売り払った分
の米国債を買い支え、再び中国を抜いて世界最大の米国債保有国になっている。
日本がコロナの誇張策に乗るのをやめても、米国の株や債券を買い支えれば、ト
ランプは日本を批判しないというのが菅の策略かもしれない。米日欧の中銀群に
よるQEは、米国中心の金融バブルを延命させるだけで、最終的にはドルの崩壊、
基軸性の喪失になる。米国債もいずれ金利上昇してしまう。QEや米国債の買い
増しは悪い策だ。しかし短期的には、どうせ破綻するなら延命できる限り延命さ
せ続けるというのもありだ。

日本のトランプとの唯一のパイプだった安倍の辞任により、日本は自分から米国
と疎遠にする道を歩み出している。菅は、米国と疎遠になる分、中国を重視する
傾向になる。これは、菅でなく石破などが首相になっても同じだった。トランプ
は2期目に中国敵視を強めるが、日本はそれにあまり乗らない。乗る演技をする
ぐらいだ。

そういう時期に、英国が日本に近寄ってきて日英貿易協定を結び、TPPにも入っ
てくる。英国や独仏、豪州など従来の米同盟諸国は、トランプが2期目に入って
覇権放棄や同盟破壊・多極化をやり続ける中で、米国抜きの「西側諸国」を形成
していかねばならなくなる。早くそれをやらないと、東欧や韓国、東南アジアな
ど、西側だけど中露の近くにある諸国が、中露側にどんどん絡め取られ、西側の
範囲がどんどん狭まる。西側が米国抜きで中露と敵対する選択肢はない。勝てな
いからだ。西側諸国が、米国と共倒れで分解・弱体化していきたくないのなら、
中露と協調しつつ、西側を維持していくことが必要だ。その意味で、英国はすで
に、米覇権主義の勢力である軍産と一線を画しているともいえる。日本も、安倍
の辞任により、軍産や、米覇権への唯一絶対の従属姿勢から離脱していくことに
なった。

http://www.zerohedge.com/geopolitical/uk-strikes-historic-free-trade-deal-japan-brussels-threatens-abandon-talks
UK Strikes Historic Free Trade Deal With Japan As Brussels Threatens To Abandon Talks

菅は、今後も軍産傀儡の残骸から出てきそうもないマスコミから批判されつつ
「私は安倍さんのようなトランプとのパイプを持っていないので」と言いつつ、
日本を米国から疎遠にしていく汚れ役をやるつもりなのだろう。菅でなく石破が
首相になっていたら、トランプと大喧嘩して日米決別みたいな展開があり得たが、
戦後の徹頭徹尾の対米従属があっただけに、日米の喧嘩別れに耐えられる日本人
が少ない。そのためにも、まず菅が首相をやって、受動的に対米疎遠を進めるの
が良い。いきなりの対米自立は無理だ。それは、08年の小沢鳩山が国民の広範な
理解を得られず失敗したことが示している。日本人(やドイツなど対米従属諸国
の人々)は、対米従属という「牢獄」に、自ら75年間安住してきた。急に自由に
生きていいよと言われても、牢屋の方が居心地が良いですと答えるだけだ。トラ
ンプは牢屋を壊す。だから看守役の軍産マスコミはトランプを敵視する。

菅は、ロシアや北朝鮮との関係改善も視野に入れているようだが、それらは菅に
向いている仕事でない。安倍は、かなりの強権を得ており、軍産傀儡の外務省を
外したのに、ロシアや北朝鮮との関係改善をやれなかった。その理由は、自民党
や保守派の中にロシアや北を毛嫌いする冷戦体質が根強く残っているからだ。米
国の覇権が強く見えている限り、米国と一緒にロシアや北を敵視するのが良いと
考える冷戦体質からの離脱が難しい。ロシアや北と和解するには、かつての小泉
純一郎みたいに「自民党をぶっ壊す」と宣言せねばらない。菅は、そういうのに
向いていない。しかも小泉自身、宣言したけど道半ばで終わっている(当時はま
だ米国が強かった)。菅の役目は、日本は米国との同盟関係に安住できなくなっ
たと、日本国民に納得させていくことだ。日本人が対米従属をあきらめた後、自
民党(の冷戦体質)をぶち壊してロシアや北と関係改善していく次の指導者が出
てくる。


この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/200919japan.htm

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◆中国イラン同盟は多極化の道筋
http://tanakanews.com/200913iranchina.php
【2020年9月13日】イランは中国と協定し、米国からの経済制裁を無効化し、
中国製の国民監視システムを導入してスパイによる政権転覆も無効化していく。
これを見て、米国から脅されてきた世界の諸国の多くが、自国も同様に中国と
組むことで米国の脅しを乗り越えたいと考えているはずだ。中東や中央アジア、
アフリカ、東欧、中南米などの多くの諸国の指導者が、自分と自国を強化し、
米国を恐れなくてすむようにするために、イランのように中国と関係を強化し
たい。中国が世界各国との関係を強化するほど、世界は米国の支配システムを
無効化でき、米国がとってきた政権転覆策が終わり覇権が低下する。

◆ドルの劣化
http://tanakanews.com/200907dollar.php
【2020年9月7日】ドルの金融システムが潜在的に劣化している状態はリーマン
危機から12年間も続いている。コロナは、ドルの劣化状態をひどくした。だが
劣化はコロナ後も顕在化・公式化せず、潜在状態のままだ。この状態がいつま
で続くのか不明だ。だが、ドルの劣化が顕在化して実際のドル崩壊になったら
その後どうなるかについては、リーマン倒産時からだいたい同じ体制・様相が
予測されてきた。最近も、フィンランド中央銀行元幹部で大学教授のペンティ・
ピッカライネンが、きたるべきドル崩壊後の世界の通貨体制について、ドル、
ユーロ、人民元、日本円、英ポンドといった諸大国の通貨に加えて金地金も有
力通貨とみなされる多極型の通貨体制になるとの予測を発している。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/829.html

[原発・フッ素50] 安倍首相とベッタリのTOKIO 食べて応援の山口達也は記録抹殺刑 用済みになればお払い箱 御用タレントの哀れな末路  魑魅魍魎男
33. てんさい(い)[1310] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年9月23日 06:59:41 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[318]

【独自】元TOKIO山口達也容疑者、ドラレコが捉えた“異変”【news23】

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/730.html#c33
[原発・フッ素50] 安倍首相とベッタリのTOKIO 食べて応援の山口達也は記録抹殺刑 用済みになればお払い箱 御用タレントの哀れな末路  魑魅魍魎男
34. てんさい(い)[1311] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年9月23日 07:08:29 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[319]
今回は0.7mgというからもう酔っ払いのすごいの、じゃないかな。
これで運転しようと思うってことは、すでに頭がイカれてる。

飲酒運転基準値
0.15mg以上0.25mg未満:基礎点数13点(90日の免許停止)
0.25mg以上:基礎点数25点(欠格期間2年の免許取り消し)

https://www.toyota.co.jp/mobilitas/anzen/vol13_2.html
○ほろ酔い(血中濃度0.2〜1mg/ml 呼気濃度0.1〜0.5mg/l)
いわゆる「ほろ酔い」は、脳の理性をつかさどる部分、大脳新皮質がアルコールの影響を受けている状態です。抑制する能力が低下して、気分が高揚し、気が大きくなったりします。思考力、判断力、集中力などが鈍り、反射神経や動体視力にも重大な影響があります。

○酩酊(血中濃度1〜2mg/ml 呼気濃度0.5〜1mg/l)
アルコールの影響が、大脳新皮質から内側の大脳辺縁系や小脳にまで広がると酔っ払いの状態になります。感情や運動をつかさどる脳の機能が低下するため、感情の起伏が激しくなったり、千鳥足になったりします。

○泥酔(血中濃度2〜3mg/ml 呼気濃度1〜1.5mg/l)
大脳辺縁系や小脳まで、すっかりアルコールの影響を受けて、酔いつぶれた状態です。言語がめちゃくちゃになったり、意識がはっきりしなくなり、まともに立てなくなったりします。

○昏睡(血中濃度3〜4mg/ml 呼気濃度1.5〜2mg/l)
脳の中心にある延髄や脳幹にまでアルコールの影響が及ぶと、体をゆすっても、つねっても反応しない危険な状態に陥ります。呼吸中枢も危険な状態になるため、放置すると死に至る可能性があります。

(以上、出展:特定非営利活動法人ASK(アルコール薬物問題全国市民協会)飲酒運転対策特別委員会


http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/730.html#c34

[原発・フッ素52] 『テレビ報道の深刻な事態』(2019年3月26日版) 広瀬隆 第一話全文引用 韓国と北朝鮮の民衆が体験させられた苦難の歴史
http://img.asyura2.com/x0/d11/4401.pdf


◆物語の始まり──回顧譚
◆第一話 韓国と北朝鮮の民衆が体験させられた苦難の歴史
 ◆米朝首脳会談によって南北朝鮮に平和が訪れた
 ◆南北首脳会談によって朝鮮戦争が事実上の終戦宣言
 ◆朝鮮半島に生まれた南北朝鮮の歩みと歴史のミステリー
 ◆韓国の強制徴用被害者(徴用工)に対する賠償命令判決の正しい解説
 ◆朴槿恵(パク・クネ)を退陣させた韓国民のロウソク・デモ
 ◆韓国人が実行しようとしている歴史の清算とは何か
 ◆韓国に独裁者を君臨させ、朝鮮戦争を引き起こしたアメリカ軍政と大日本帝国の売国奴
 ◆南朝鮮の民衆が起こしたアメリカ軍政に対する反乱
 ◆南北朝鮮で二つの独立国家が成立し、朝鮮戦争の開戦に向かった
 ◆北朝鮮の日本人がたどった地獄の逃避行
 ◆北朝鮮に朝鮮民主主義人民共和国が成立した経過
 ◆北朝鮮に比べて韓国の生活水準と経済力はひどく劣っていた
 ◆日本で進められた軍国化
 ◆朝鮮戦争が勃発した
 ◆サンフランシスコ講和条約によって日本が独立した
 ◆日本と韓国は独立国家ではなかった


◆第二話 韓国ドラマと韓国映画が教える人間の気概
 ◆反政府活動を展開した韓国の文化人ブラックリストと、記録映画『共犯者たち』
 ◆朝鮮王朝の歴史を描いた時代劇
 ◆日本の植民地統治時代を描いたドラマ
 ◆戦後の韓国を描いたドキュメンタリー・ドラマ
 ◆韓国人の現代生活を描くドラマ
 ◆日本と韓国が崩さなければならない壁は何か
 ◆韓国の財閥問題
 ◆南北朝鮮を貫く天然ガス・パイプラインと交通網


◆第三話 ノーベル賞・東京オリンピック・大阪万博・異常気象
 ◆ノーベル賞騒ぎと、学歴・肩書社会にはびこる無知
 ◆東京オリンピック騒ぎで、福島原発事故を忘れろって?
 ◆大阪万博騒ぎで、おそろしいファミリーが再び動き出したぞ
 ◆二酸化炭素温暖化説の嘘が警告する地球の危機


◆第四話 先人の行動と、残された資料を受け継ぐ人間はいないか?
 ◆日本のテレビ番組はプロの域に達しているか?
 ◆編集者の気概と読書人の気概があって初めて、書籍を売ることが可能になる
 ◆ジャマル・カショーギ惨殺事件とダイアナ妃黄金伝説
 ◆実業史観をもって海外の人脈を調査しなければならない
 ◆次世代に受け継いでもらわなければならない資料が秘蔵されている
 ◆ナチスが略奪した絵画の行方
 ◆広瀬隆文庫

◆物語の始まり──回顧譚


二人が囲碁で対局している時、 傍かたわらでその勝負を見ている者のほうが冷静に碁盤を見て、対局者より八はち目もく先まで手が読めることを「傍おか目め八はち目もく」という。私は、日本のテレビ番組を信用しなくなって以来、ここ何年も、テレビをほとんど見ない「書籍人間」であった。したがって本稿『テレビ報道の深刻な事態』で、テレビ報道に対して部外者の私が意見を述べるのは、おかめ八目のようなものである。
 その意見が厳しい叱責を述べることになっても、テレビ番組を批判することが目的ではなく、日本のテレビ報道が向上することを目的として記述するので、テレビ報道関係者は私からの批判に激昂 げっこうせず、このような事実が実際にあることを知って、感情を「クール」に抑え、謙虚に耳を傾けていただくよう祈念する。
 私のような部外者が、いくつかの問題について、テレビ報道に対して叱責・批判を述べるからには、本稿でテレビを論評する動機となった奇妙な経緯 いきさつを、初めに述べる。
 2011年の福島原発事故が起こってからテレビ報道を信用しなくなった私が、なぜ「テレビ放送」に目を向けるようになったかと言えば、昨年2018年の春先、4月20日のことであった。その日、私の脳の血管が破れ、アッという間に意識が失われた。そうして一時、半身不随で横たわったままになる死の体験≠通じて、退屈しのぎに、ふとテレビを見た。再びテレビ報道番組を見るようになったきっかけは、この時であった。
 この死の体験≠通じて私が痛烈に感じたのは、これからくわしく実証するように、本来すぐれているはずのテレビ報道が、韓国/朝鮮半島問題、原発問題、オリンピック腐敗問題、地球温暖化キャンペーンと自然災害の誤報、といった「ある種の重要な問題」に限ってだが、突然に大きな間違いを犯して、平然としている世界であった。このような場合の人間の習性は、次のようにたとえられる。「人は、物事がある方向に進み始めると、いっせいに全員が、もっとそれが進む≠ニ言う。ところが、それが逆の方向に進み始めると、同じ人たちが、逆の方向にもっと進む≠ニ言い始める」
 この言葉通り、テレビ局が大きな間違いを伝えているにもかかわらず、 夥おびただしい数の日本人の視聴者がテレビ報道に誘導されて、ニュース解説が事実であると信じて、テレビ画面に釘づけになっている姿が見えた。
 それで、社会がこのまま進んではよくない、という感情が呼び覚まされ、テレビ報道番組に出演しているコメンテイターたちの間違いを指摘し、正しい事実を知ってもらう必要性を痛感し、嫌われることを承知で、今まで自分がまったく書いたことのない「テレビ報道論」という本稿の執筆を手がけようと決意した次第である。
 私がこれから語ることは、一度死んで、死後の世界を見てきた人間の言葉である。これを読めば、読者が生きているうちに、死後の世界を知ることができる話であるから、滅多にめぐり合わない、逸すべからざる天佑 てんゆうだと思って、お聞きいただきたい。
 テレビ報道に関しておかめ八はち目もくの立場にある小生は、世間では、日本文芸家協会の「文芸年鑑」に文化人として登録されている市井の一作家だが、事実上は、肩書を嫌う一匹狼の社会問題の活動家なので、狭い世界では知られていても、現在のテレビ報道界では完全に無名の人間≠ナある。しかし私にとって、この原稿の内容を最も熟読玩味してほしい読者は、小生を知らないそのテレビ報道界である。どこぞの馬の骨≠ニ一いっ蹴しゅうされ、無視されることがないよう、初めに自己紹介をする。小生は、かつてアメリカの放送局CNNから「日本で報道番組を開設するのでニュース・キャスターになってほしい」と、テレビ報道の司会者の依頼を受けた時、「ニュースに対して、自分で調査してから語る人間なので、司会者は不適です」と、その依頼を断った人間である。
 一方、小生はかなり長い間、思考力をかざして書籍を出版し、いつしか著書の発行部数が、2018年で累計450万部を超えたので、「テレビ人間」ではなく、「書籍人間」であった。最初の本の出版が1978年で、当時35歳だった私は、さまざまな視点から意見を伝えるため10のペンネームを使い、十人十色の作家を装って、短編小説集『魔術の花』を自費で発刊し、それが作家・永六輔氏の目にとまって執筆生活を始めた。したがって私の書籍出版生活は、75歳となった2018年に指折り40年を数えた。過去40年間に450万部を発刊したということは、1年間の平均発刊部数≠ェ11万部を超える計算になる。
 ある人から、「あなたの本はどれぐらい出版されているかね」と部数を尋ねられてこの数字を答えたところ、「えっ、11万ってのは、高校野球で甲子園球場を一杯にする人数の2倍を超えるんだよ。あんたの本を、あの野球場を埋める人間の2倍が毎年毎年買って読んでいるなんて……」と、彼は絶句するように驚いていた。
 講演会や集会に参加する人の数に比べて、1年平均11万部は、確かに非常に大きな数に聞こえるかも知れない。しかし驚く必要はない。世の中には、誤ったニュースが大量に流れている。勘違いしたニュース解説も横行し、悪質な嘘(フェイクニュース)も大量に流されているので、そうした過ちを打ち消し、社会の木鐸 ぼくたくとまで言えなくとも、穏当な答となる事実を広めるには、その程度の部数が最低限必要である。
 比較的熱心に本を読む人を「読書人口」というようだが、書店に並ぶ本を見て私が勝手に「真に知性的」と評価する書籍はごく少数に限られるので、日本人の真の読書人口は100人に1人、つまり1%ぐらいであるとみている。したがって、正味の読書人口は1億人のうち100万人程度であろう。すると11万部は、知性的読書人口100万人のうち、ほぼ10%の人が私の本を読んでいることになる。
 昔から、社会の変革は、人口の5%が動き出せば起こると言われているので、社会を変えるきっかけとしては、私もある程度は知識の貢献をしてきた可能性がある。ただし11万部という数字も、1年だけの打ち上げ花火では意味がなく、毎年続けることに物書き人生の価値があり、40年間これを続けることは、読者がお考えになるより、一徹な精神力が求められる作業である。
 このように私自身が書籍を通じて事実を証明する目的は、誰の手によってでもよいから、過ちが事実によって正される≠アとを望んでいるからである。つまり、文学賞を狙う人のように己の名を売ることを望むからではなく、「社会が間違っている時、それに耐えられない」からである。したがって、私が自分で書いた本に著者として私の名前を記すのは、記述内容の責任を明記する以外の意味はない。
 私は、そうした社会問題の追跡調査と執筆作業に命を懸けてきたが、かなり多くの書籍愛好者が私の著書を読んでくれたので、過去に歩んできた人生の軌跡は、大きくは間違っていなかったと自負している。しかし、テレビ報道界に対して傍流の立場にある「書籍専門の人間」が、「テレビを碁ご盤ばんに見立てた世界で、八はち目もく先を読めもしないのに、余計な口を挟むな」という意見を投げる人も多いだろう。
 ところが、かく言う私も、かつて一時期は、ほとんどのテレビ局の報道番組に出演した体験がある人間で、テレビ局の内情については、さまざまな事実を知っているのである。そのためアメリカのCNNから声がかかったのである。一方、「岩波文化人は学者を重用する権威主義」と言われることがある岩波書店が出版し、私も頻繁に利用している『近代日本総合年表』が、この年表の1988年7月30日の社会欄に「テレビ朝日、<朝まで生テレビ>で <徹底討論・原発> 放送(広瀬隆他)」と書き、権威主義者から嫌われ、タブーである小生の名前を記述したほど、小生の出演した「朝まで生テレビ」が社会現象として耳目を集めたことがある。タレントの所ジョージから、面と向かって「広瀬隆は、テレビ局が上映禁止物体≠ノ指定して何も言わせないようにした」と聞かされたのは、そのような時期であった。いや、問題は私にあるのではなく、テレビ報道界にあるのだから、これから述べる当り前の発言に対して、口に蓋ふたをされては困る。
 2011年3月に福島原発事故の大惨事が起こってから今日まで、私は国会議員をはじめ、エネルギー産業界と市民運動から400回以上の講演を依頼され、原子力発電の危険性についてだけでなく、被曝の深刻さについて、エネルギー問題の解決法について、地震の脅威について、ほとんどの会場では「3時間」にわたって語る機会が与えられた。それは、私が『原子炉時限爆弾 大地震におびえる日本列島』(ダイヤモンド社)を発刊し、「大地震によって原発の巨大事故が起こる危険性が迫っている」ことを予告したそのほぼ半年後、2011年3月に東日本大震災が発生し、警告が的中する形で福島原発事故が起こったからである。その後の私は、テレビ報道番組よりくわしく、はるかに分りやすく、正確にこれらの問題の本質を講演で説明してきたつもりである。
 しかしテレビ報道界は、小生のごとき報道界から締め出された人間が、福島原発事故後の講演回数が日本一≠ナあるばかりか、昨年2018年に九州で8ヶ所の連続講演′繧ノ疲労のため脳血管が破れて倒れたという現実が、日本全体の知性の低さを示していると思わないだろうか? それは「民衆のため」という視点が鍵を握っているからであり、テレビ報道に最も欠けているのがその真剣さ≠ネのである。私は「テレビ報道は絶対に必要だ」と信ずる。だが、そこに最も強く限界を感じるのは、「テレビ画面には映像があって、画像に視聴者の目を惹きつけられるので、その映像効果のため、事実について大した説明もナシですませてしまっている」ことである。テレビで10分も20分も説明したドキュメントでさえ、書籍用の文章にまとめると、ほんの1、2頁分ぐらいの中身しかないことがよくある。逆に言えば、書籍とは、それほど大量の資料を詰めこんだ知識の宝庫である。事実を語ることが量的に無制限の書籍に対して、テレビ報道の時間は制限されている。そのため、問題を深くあらゆる方向から解析・説明するのを阻んでいることは確かである。私の講演が、テレビ報道と同様に大量の図版を用いて分りやすくしても3時間以上になるのは、重要な社会問題に関する知識としてすべて必要な内容だからであり、来場者がその話の途中で帰ることは絶対にない。それに比べて、テレビ報道番組は、1テーマの割り当て時間があまりにも短すぎる。
 以上のような観点から、具体的に何が問題であるかを読者に知ってもらうため、私は読者と共通の話題となるテレビを見るようにつとめて、日々の出来事について、このテレビ報道論を執筆し始めた。
 テレビ報道番組を見始めた面白いきっかけを述べておく。死を体験し、半身不随となった時の私は、過去と同じように生活を送れなくなった自分の姿を見て、これから先の人生は、今までと違って厳しいものになりそうだと直感した。そして、何を、どうすればよいだろうか、と考え始め、ふとその瞬間、ひらめいたことがあった。最近は、俗悪なものだという先入観から、まず見たことがなかった日々のテレビの報道番組も、死の体験から考えを改め、独り合点でものごとを思索してきた自分の落ち度に気づくかも知れないと考えて、つとめて見るようにした。これが、人生の転機となったのであった。
 しかし、久しぶりにテレビ番組を見始めると、テレビ報道というものは、自分がそれを見なければ知らずにすんだ世界中の出来事を教えてくれ、余計な心配をしなければならなくなる奇妙な道具である、というのが最初に受けた印象であった。たとえ事件が自分と関係のない遠い土地や、見知らぬ外国で起こっていても、テレビ局が勝手にわれわれにニュースを押しつけて教えてくれ、私の思考力に介入してくる厄介な存在であった。この介入の仕方は、新聞・雑誌や書物と違って、相当に強引なものであった。
 さて一方、私はこれまで文筆家であっても、他方で東奔西走・南船北馬の市民運動に打ちこんできた人間だったので、「自分は病人だから、何もしないでよろしい」という認識を人生で初めて抱き、これまでのような日々の作業から解放され、不思議な特権を獲得した気分になった。韓国ではこのような人間を、「三さん食しょく」と呼ぶようだ。つまり定年退職して家にゴロゴロし、居い候そうろうのくせに朝・昼・晩の三度の食事をきちんとほしがる厄介者の旦那を、女房が煙たがって「三食」とバカにするのである。自慢ではないが、私は医者が認める公式の病人になったので、この「三食」とほぼ同等の権利を獲得して、社会問題のあらゆる雑事から解放されて、気分はすこぶるよかった。
 こうして社会と断絶した状態≠ノなり、他人からの連絡を一方的に断って、三食生活を味わうことになった結果、至福の雲に包まれた天国のごとき生活が訪れ、何ごとにも逆らわず、得心がゆくまで各局のテレビ報道を見続けたのである。
 外科手術ナシで、漢方薬だけで、1ヶ月後に奇蹟的に歩けるようになり、その後、リハビリを続け、後遺症もまったくなく、病状がほとんど完治したので、東京・杉並区にある自宅から、時たまバスに乗って荻窪 おぎくぼ駅にうまい食べ物を求めて買い物に出かけるようにつとめ、8月16日には、思い切って電車に乗って吉きち祥じょう寺じまで映画を見に行った。それが、後述する、韓国の光こう州しゅう事件を描いて、韓国で2017年に観客1200万人を動員した名作セミドキュメンタリー映画『タクシー運転手』であった。
 こうして、7〜8月に西日本を襲った豪雨と、猛暑と、9月の台風のテレビ報道と北海道の大地震被害を見て心を痛めながら、夏の季節を乗り切った。ところが私の脳には、あふれた血液がまだ少し残っていたので、10月下旬になって、メニエル氏病が発症した。体を寝起きするたびに、耳の三半規管の平衡感覚が失われ、遊園地のビックリハウスに入ったように周囲と天井がぐるぐる回る激しい目め眩まいに襲われ、これが治まるのに1ヶ月かかった。これではまだ、自分が考えるような完治までにはほど遠い体であると気づいて、しばらく生き延びるために、社会的な活動は自粛することにした。


◆第一話 韓国と北朝鮮の民衆が体験させられた苦難の歴史
 ◆米朝首脳会談によって南北朝鮮に平和が訪れた


 ここまでテレビに関わった経過について説明したが、私の本分は社会悪の鳥獣を追い立てる猟師であった。その猟師が、敢えて社会的な活動を避けなければならない健康状態に追いこまれたのだが、頭の働きが完全に回復した時点で、再び社会的なつとめを果たす意欲がムラムラと体内に沸き上がってきた。
 とりわけ2018年6月12日に、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金キム正ジョン恩ウン労働党委員長が、史上初の米朝首脳会談をシンガポールで実現させ、成功した姿をテレビで見た時から、私の世界情勢に対する解析能力が復活したので、以下に、その解析結果を述べる。
 なぜ本稿の前半をそっくり、この問題の解説にあてるかといえば、私はたびたび韓国を訪れて民主化運動の渦中に身を投じてきた人間だったので、テレビ解説を見聞きしながら、日本のテレビ業界には朝鮮半島(韓国語で韓ハン半バン島ド)について正しく語れる人間がまったく存在しないことを痛感し、やり場のない感情を日本社会に伝える必要性を覚えたからである。朝鮮半島問題とは、日本人が最も重い責任を問われる歴史問題であるから、南北朝鮮が平和になれば、日本人にとって喜ばしい最大の事件のはずである。
 ところが、朝鮮半島通や政治学者と自称する有名・無名の人が山のようにテレビに出て米朝首脳会談を解説したにもかかわらず、この事件の主人公である「韓国と北朝鮮の民衆」がどのように日々を感じて生きているかという、欠くべからざる最重要の視点を簡潔かつ率直に、全面に出して語る人間が誰一人、まったくいなかった。コメンテイターの表情には、事情を知らないにもかかわらず「自分はテレビに出ているのだ」という特権意識がにじみ出ていた。つまり自分の個性をアピールすることを目的として喋っているだけで、彼らの個性など無味乾燥たる野暮なものだということに自覚もなく、極論すれば、形式主義者ばかりと見えた。「朝鮮半島情勢にケチをつける」しか能のないすべての解説者、コメンテイター、司会者のことを言っているのである。例外として、朝鮮半島問題専門誌「コリア・レポート」の編集長である在日コリアン二世の辺真一(ピョン・ジンイル)氏だけは、韓国と北朝鮮の事情を正しく理解しているはずの解説者だが、テレビが彼に求めたのは、「政治家」の立場についての説明なので、朝鮮半島の「民衆」の感情を語る機会は与えられていなかった【2019年2月27〜28日の第二回/米朝首脳会談が合意発表に至らなかった件については、別の理由があるので後述する。またその後に新しい大きな展開があれば、この原稿に加筆する予定である】。
 私は韓国の人から話を聞いていたので、少なくともこの米朝首脳会談という世紀の大事件≠ノついては理解していた。韓国の民衆と、北朝鮮の民衆は、いずれもアメリカ/北朝鮮の第一回の米朝首脳会談によって、南北朝鮮の軍事的な脅威が取り除かれた目の前の出来事に、言葉に尽くしがたい喜びを感じていたのである。
 ただし、この感情は、南の韓国の民衆にとってみれば、胸中の半分以上、おそらく7割程度を占めたのが、空を見上げるように大きな希望であっても、残る3割ほどは海より深い疑念であった。希望とは、言うまでもなく「これからは南北朝鮮が平和裡に共存できる可能性が一気に高まった」ことであり、「南北朝鮮が和平に向かえば、南北に離散した家族の再会が可能になる」ことであった。経済的にも、「北朝鮮側に豊富にある地下資源を、韓国で利用できるようになる。さらに鉄道の物流ネットワークとガスパイプラインと送電線が連結されれば、朝鮮半島全体に産業の活性化が起こって、現在発生している若者の失業問題を解決する大きな雇用市場が開ける」だろうと、長いあいだ待ち続けていた展望が前途に見え、祝杯をあげたい気分であった。
 そこに水を差す3割ほどの疑念とは、「では、南北朝鮮の国家統一という朝鮮民族としての悲願は、現実的に、今後どのように成し遂げられるのか」という未解決の問題を捨てきれない韓国民の不安にあった。かつて1989年の「ベルリンの壁」崩壊後に、東西に分裂していたドイツが統一に向かった時には、東ドイツ側が経済も政権も共に崩壊していたので、東ドイツ国民が望んだ通り、西側が圧倒的な経済力で東側を包みこんで、翌年1990年10月3日にドイツ統一を成し遂げることができた。だが朝鮮半島では、北朝鮮の政権が健在である現状では、ドイツのようにはゆかない。最初は朝鮮半島全体にゆるやかな連邦制≠とるなどして、少しずつ巧みに南北朝鮮の交流を段階的に深めてゆく政治的戦略に期待したいが、その青写真ができていない現在、こと南北の「国家統一」に対しては、韓国民として、まだ疑念のほうがはるかに強いのである。
 トランプ大統領と金正恩委員長の初めての会談について言えば、日本のテレビ解説者の全員が「北朝鮮は本当に非核化を断行するか」、つまり容易には核兵器を放棄しないだろうと危ぶんで討論を重ね、その上「日本人の拉致らち被害者の問題をいかにして解決するか」について、とってつけたような疑念を表明し、誰でも分る政治的情勢を語っていただけであった。南北朝鮮の民衆にとって、そのように末梢的な事柄は、まったく歯牙にもかけない問題だということが日本のテレビ解説者には分っていなかった。朝鮮半島では、核兵器や拉致事件が問題なのではない。南北間の敵対関係と、そのため日常的に発生する武力紛争がなくなり、同じ兄弟姉妹の民族が普通に交流することが最も重要であり、それが達成されれば、ほとんどすべての問題は自然に解消されてゆくのである。少なくとも、そのような将来に向かうことで充分なのである。
 拉致問題はどうだろう。北朝鮮による韓国人の拉致被害者は、日本人の拉致被害者に比べて、その数十倍の500人近くに達するのだから、日本よりはるかに大きな問題であるはずだが、韓国民の世論がこの被害者の救済に、冷淡なほど無関心であることには理由がある。1950年の朝鮮戦争以来続いてきた南北の対立から考えて、北朝鮮がそのような軍事的行動をとることは当然の行為である、と韓国民は考えてきたので、そもそも拉致は事件≠ナはないからである。それに対して大半の日本人は、朝鮮戦争以来続いてきた南北の対立を、他人ひと事ごととしか見ない無責任な世界に生きてきたので、この問題について理解できない(理解していない)のである。この日本人の無知の原因と、南北の対立に関する歴史については、のちにくわしく述べる。
 テレビ解説者は、政治的な動きをテレビ視聴者に説明して、私はこんな内情を知っているのだという知識を語っていたが、それで日本の国民をどこに導こうとしていたのであろうか。彼らは、なぜ素直に喜ばなかったのか?
 実は北朝鮮とアメリカの首脳会談という大事件は、誰もが知る通り、2018年2月9日〜25日の17日間、韓国東北部の平昌(ピョンチャン)を中心にして、冬季オリンピック大会が開催された時から、着実にレールが敷かれた出来事であった。
 その2月9日のオリンピック開会式では、各国の選手団が入場したあと、最後に朝鮮民謡アリランのロック音楽が流れる中で、「韓国」選手団と「北朝鮮」選手団の「南北合同チーム」が、国境線のない朝鮮半島を描いた南北朝鮮統一旗を掲げて入場すると、会場を埋めた韓国の聴衆が全員起立して熱烈な拍手を送った。この平ピョン昌チャンオリンピック開会式が、数多くの日本人も見てきた数々の韓国ドラマを再現する雰囲気に包まれて、まさしく南北朝鮮民族の融和を象徴する偉大な祭典の幕開けとなり、その後の「南北朝鮮の平和」に向かって大きな一歩を踏み出したのだ。
 ところが南北合同チームが入場したその感動の瞬間、開会式に参加していた日本の安倍晋三首相は、隣にいたアメリカ副大統領マイク・ペンスの動きをまねて、立ち上がらなかった。この映像は、日本のテレビでは放映されなかったので私は気づかなかったが、のちに韓国人から教えられたのは、南北平和統一の気運に水を差すその無礼な安倍晋三とペンスの態度振る舞いを、韓国の全国民が見て、「これがアジアの平和を主導すべき人間なのか!」と、会場と韓国全体が大きな憤りを覚えたそうである。北朝鮮への強い経済制裁を主張するペンスは、この劇的な2月9日の平昌オリンピック開会式に出席しながら、すぐに退席し、歓迎行事にも参加しなかった。加えて、この時に韓国を訪問していた北朝鮮最高人民会議・常任委員会委員長の金キム永ヨン南ナムが、北朝鮮を代表して「国家元首」格として出席していたにもかかわらず無視するという不遜な態度に終始した。


◆南北首脳会談によって朝鮮戦争が事実上の終戦宣言


 そのオリンピック・ドラマから2ヶ月半後の2018年4月27日、南北朝鮮の首脳会談が南北朝鮮国境の板門店 はんもんてん(パンムンジョム)で開催されたのである!
 残念ながら私はこの時、ちょうど意識を失って半身不随、最悪の時だったので、この最も重要な会談のニュースを、テレビでは直接見られなかった。しかしのちに韓国のハンギョレ新聞などの報道を調べてみると、以下のようであった。
 その日、「北」の首脳は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮労働党委員長の金正恩キムジョンウンに対して、「南」の首脳は大だい韓かん民国みんこく(韓国)の大統領・文在寅ムンジェイン大統領が、午前9時すぎに南北朝鮮の軍事境界線を越えて握手してから、会談をおこなった。南北の首脳会談は、最初が2000年の韓国・金キム大デ中ジュン大統領と北朝鮮・金正日キムジョンイル総書記の会談で、二回目は2007年の盧ノ武ム鉉ヒョン大統領と金正日キムジョンイル総書記の会談がおこなわれたので、それに続いて三度目だったが、今回は板門店パンムンジョム宣言と題する共同宣言を発表し、南北朝鮮民族の和解をめざす画期的な会談となったのである。
 その2年前の2016年から2017年にかけて、北朝鮮が原水爆実験とミサイル発射実験をくり返すのに対抗して、アメリカのトランプ大統領が北朝鮮攻撃を示唆して、米軍の空母などを朝鮮半島周辺に続々と派遣して、両者の軍事衝突の可能性が高まり、一触即発の危機的状況が迫っていた。そうした中で、激昂 げっこうする両者に対して、韓国の文ムン在ジェ寅イン大統領が「待った」をかけ、「朝鮮半島の問題は、アメリカのような他国が決めることではない! 朝鮮民族が決める問題だ。南北の朝鮮は二度と同じ民族が戦争をしてはならない」と、燃えるような信念を北朝鮮に伝えた末の成果であった。北朝鮮の金正恩に対して「同じ民族の南北朝鮮が、手を取り合って解決しましょう」と、韓国民の意思を伝えることによって、金正恩の心を動かした成果だったので、政治的駆け引きを目的とした首脳会談ではなかった。 平ピョン昌チャンオリンピックで南北合同チームを組んだ時から、金正恩と文在寅のあいだに流れていた男の友情が、過去の自じ縄じょう自じ縛ばくの憎悪とわだかまりによる対決心を吹き飛ばしていた。
 この2018年4月27日に起こった劇的な南北首脳会談の出来事をくわしく述べる。北緯38度線の軍事境界線上で、文在寅が握手をしながら「こちらに立ちますか」と声をかけると、金正恩がうなずいて軍事境界線を越えて韓国側に入った。歴史的には、北朝鮮の最高指導者が軍事境界線を越えて韓国の領内に入国するのは、これが初めてであった。それは、1945年に日本が無条件降伏して植民地統治から解放された朝鮮半島に、その年からアメリカとソ連が入りこんで朝鮮民族を南北に分断し、敵対させてきたからである。
 そのあと、第一歩に続いて、文在寅大統領が「私はいつ越えられるか」と言葉をかけると、金正恩委員長が「今越えますか?」と誘い、二人は手をつないで軍事境界線を越えて北朝鮮側に足を踏み入れた。
 その後、金正恩と文在寅の二人は二度の会談をおこなってから、「南北は完全な非核化を通して、核なき朝鮮半島を実現する」という文言を盛りこんだ板パン門ムン店ジョム宣言と題する南北共同宣言に署名した。この非核化は、日本では、朝鮮半島の歴史を知らないテレビ解説者たちによって「北朝鮮が核兵器を放棄するするはずはない」といった論調で説明されたが、金正恩と文在寅が謳うたった「核なき朝鮮半島」とは、北朝鮮とアメリカの両国が共に核兵器を放棄することだったのである。
 反共宣伝に熱中してきた日本のテレビ解説者たちが、あまりに史実を知らないので、私は驚いている。韓国の首都ソウルで夏季オリンピックが開催されたのは今を去るほぼ30年前の1988年で、その翌年、ベルリンの壁が崩壊した時期に、私が韓国を訪れて目撃したことを述べる。原子力発電は核兵器に通じるテクノロジーなので、当時の韓国では原発反対運動は死罪になる≠ニ言われた時代だったが、その時、私は韓国の市民運動に招かれて、生まれて初めて韓国に入った。当時、東京の私の自宅に「韓国電力公社」から脅迫めいた電話がかかってくる関係にあったので、「広瀬隆は入国できない」と言われながら、アメリカのCIAをまねた韓国の諜報工作機関である恐怖組織(旧KCIA)の国家安全企画部(安あん企き部ぶ)が、私を泳がせるために入国させたに違いなかった。事実、韓国内に入った私は、安企部に監視されて尾行され、走って尾行をまきながら移動して、講演をたびたびおこない、韓国で初めての′エ発に反対する市民デモの先頭を歩かされた。最後には、私も身の危険を感じてホテルを変えたが、私の行動は「すべて安企部に把握されているから、ホテルを変えても意味がない」と、韓国の人が教えてくれた。
 その間、韓国内に米軍の核ミサイルが大量に配備されている図面を見せられた私は、南北朝鮮の軍事的対立の実情を知るため、列車に乗って北緯38度線の北朝鮮国境まで連れてゆかれた。途中で列車の乗客がほかに誰一人いなくなると、いささか不安に襲われ、心細くなった。やがて危険な国境の板パン門ムン店ジョムに着き、北朝鮮に向けて配備されている「米軍の核ミサイル基地」近くまでタクシーで行った。その時、タクシー運転手から「これ以上近づけば殺される。絶対に基地の写真を撮らないでくれ」と警告を受けた。
 このように過去半世紀以上にわたって、韓国側から北朝鮮をおそろしい核兵器で威圧してきた張本人はアメリカだったのである。これは東西分裂時代のドイツ国民が、アメリカとソ連のヨーロッパ核配備に翻弄されて、核戦争の危機を味わってきた歴史と同じであった。
 日本のテレビ報道界が常識として考えている「北朝鮮は核兵器を放棄しなければならないが、アメリカは核兵器を持つ権利がある」という話は、幽霊屋敷ほどにも奇々怪々な理屈であって、誰が考えても通らないストーリーである。したがって、北朝鮮だけは核兵器を放棄せよ、という軍事的な選択肢は、現在でもあろうはずがないのである。まずここに、常識を欠く日本人コメンテイターが勘違いしている非核化と、南北朝鮮の首脳が謳うたった非核化が、まったく違う意味のものであることを、テレビ報道界は肝に銘じて、アメリカの非核化を平等に俎そ上じょうに乗せなければならないのである。
 そう考えれば、誰でもアメリカの軍需産業が核兵器を放棄するはずがないことに思い至り、ならば北朝鮮も核兵器を放棄しないことを知るはずである。いかなる核兵器廃絶運動をおこなっても、「核保有国は核兵器を手放さない」ということを認識して議論することのほうが人類にとって重要なのである。つまり1945年に広島・長崎に原爆が投下されて以来、政治体制が変った南アフリカ共和国のような国を例外として、「核保有国は核兵器を手放さない」という不文律が、人類の認めてきた常識なのである。
 そうした状況の中で、実は、北朝鮮の三代にわたる首脳の金日成(キム・イルソン)→息子・金正日(キム・ジョンイル)→孫・金正恩(キム・ジョンウン)は、ある時期から、本心では独善的な共産主義国家・ソ連が好きではなくなり、北朝鮮の後ろ楯となってきたモスクワのクレムリンを信用しなくなった。そのため裏では、「北朝鮮の存続にとって重要なのはアメリカである」という政治戦略をもって、いかにしてアメリカを味方につけるかという独自の政策を進めてきた、と言われているのである。
 その北朝鮮がことあるごとに「ソウルを火の海にしてやる」と叫んできた言葉は、韓国の首都ソウルに人口が集中し、南北国境の北緯38度線のすぐ近くにあるので、脅しではなく半ば本気であった。ところが、その北朝鮮軍部にとって最大の軍事作戦≠ヘ、ソウル攻撃ではなかった。北朝鮮に向けて核ミサイルを配備してきたアメリカに対抗して、原水爆を保有し、合衆国本土に到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発することにあったのだ。したがって、北朝鮮にとっては日本も眼中にない。ミサイル発射実験でミサイルが日本の上空を横断しても、北朝鮮の標的は日本ではなくアメリカ本土なので、日本人はまったく心配する必要はない。日本人がそれで空騒ぎするのは、安倍晋三らの軍国主義一派が日本を軍事国家に変える口実に北朝鮮を悪用し、事情を知らないテレビ報道界がそれに乗せられて騒ぐからである。
 こうして北朝鮮は世界最大の軍事国家アメリカ政府に対して、「余計なことをすると、ニューヨークかワシントンに一発お見舞いするぞ」という脅迫に成功して、首脳会談の場に引きずり出すまで手なずけたので、現在はアメリカの出方待ちの状態にある。
 よって私が日本のテレビ報道界に尋ねたいのは、アメリカとIAEA(国際原子力機関)は、なぜ北朝鮮やイランの核兵器だけを非難するのか、ということなのである。アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の五大国が核兵器を持っていることをほとんどの人間が常識だと考えていると共に、紛争地域であるイスラエル、インド、パキスタンの核兵器が放任・黙認されているのはなぜなのか? おかしいではないか。この質問に答えられない人間は、北朝鮮の非核化などに言及する資格がないことこそ、むしろ人間の良識であろう。
 したがって国際社会は、あり得ない北朝鮮の非核化を議論して無駄な時間を浪費するより、現実の敵対的武装を解除するという和平に向けての議論を進め、互いに「友好関係を深める」だけで必要充分なのである。なぜなら北朝鮮は、「アメリカが北朝鮮の友好国になるなら、われわれに核兵器は一発も要らない。核の全廃は簡単なことだ」と全世界に向かって宣言しているのだ。それこそが、2019年2月27〜28日のベトナムのハノイにおける第二回・米朝首脳会談を前にしてトランプ大統領が表明した「非核化を急がない」という意味であったはずだ。周囲が、余計な口を挟んで問題をこじらせず、ただひたすら友好・和平関係を結ぶ方向に進めば、現状はそれで完璧な成果だと言ってよいのだ! なぜなら地球全体を平和が支配すれば、核兵器は意味もない道具になるのだから、持つ国だけが莫大な金を浪費してバカを見るだけだからである。
 ところが、朝鮮半島の平和を望まず、戦乱状態を望む人間がこの世に大量にいることを教えたのが、2019年2月28日のベトナム・ハノイにおける第二回・米朝首脳会談の「合意不成立」という結末であった。これは、「アメリカが北朝鮮に求めた完全非核化」と「北朝鮮がアメリカに求めた経済制裁全面解除」が折り合わなかったので、両国の合意声明が出されなかったと説明されたが、事実は、それほど単純ではなかった。
 この合意不成立を仕組んだ人間集団がいたからである。アメリカの野党・民主党が主導する下院議会で、米朝首脳ベトナム会談二日目と同時刻にぶつけて開かれた公聴会で「トランプ大統領は違法行為を犯してきた」と告発したマイケル・コーエンの証言があって、これが朝鮮半島の和平合意をぶちこわしたすべてであった。罵詈雑言を並べてトランプ批判を展開し、醜い証言をしたユダヤ人コーエンは、2006〜2018年5月にドナルド・トランプ大統領の個人弁護士でありながら、この日にトランプ大統領を裏切った。当然のことながら、彼にはその行為の見返りがなければならないので、巨大なアメリカ軍需産業の手先となって利益が得られる正体を見せたのである。もう一人、コーエンの行動と息を合わせてベトナム首脳会談における合意ぶちこわしをリードしたのが、米朝首脳会談に急遽割りこんで参加した大統領補佐官(国家安全保障問題担当)のジョン・ボルトンであり、この男は、1964年に「ベトナム戦争で核兵器を使え」と狂気の核攻撃論を展開した共和党大統領候補のユダヤ人バリー・ゴールドウォーターの支援活動に従事した根っからの悪人で、2003年にイラク攻撃を主導し、数十万のイラク人を殺戮した極悪ユダヤ集団「ネオコン(新保守主義者)」の頭目であった。いずれもトランプの側近だったこのコーエンの証言と、北朝鮮の金正恩をたじろがせたボルトンによる核兵器・ウラン濃縮プラント・ICBMの全面廃棄要求が、米朝首脳会談が目的とした「朝鮮半島の和平合意」どころではない状況をつくり出したわけである。北朝鮮の核施設に関してシロウトのトランプ大統領にとっては、ボルトンの強硬姿勢に口を挟むことはできなかったし、他方、アメリカの軍需産業を前にした金正恩も、ICBMを放棄する道理はないからである。
 ここから先は推測になるが、コーエンは同時刻に「ボルトンがベトナムで米朝合意を完全に破談にする」ことを知っており、他方、ボルトンは同時刻に「コーエンがトランプ批判の証言をおこなって全米のマスメディアを惹きつける」ことを知っていたから、このような結末になったことは、彼ら二人の口調がそれを証明している通り、間違いない。つまり米朝首脳会談前からコーエンとボルトンという狂言回し二人のあいだでこの悪質な劇場ドラマが完全に仕組まれ、そのことに気づかなかったトランプが、いざ会談を始めてみると、二人の罠にはまって、金正恩と約束していた合意発表を取り下げなければならなかったのである。
 したがって、日本のテレビ報道界が、この米朝ベトナム首脳会談の失敗という「朝鮮半島の和平合意声明発表に対するブレーキ」を解説するなら、
 ──「アメリカが保有する世界最大の核兵器を論ずることなく、北朝鮮は核兵器を放棄しろ!」と迫った「アメリカの民主党と、軍需産業・軍需財閥と、俺たちは地球上で最も偉い人間である≠ニふんぞりかえる軍国ネオコン」──が、いかにおそろしい人間集団であるかを痛烈に批判しなければならなかった。ところが日本のテレビ報道で、そうした正しい批判がまったく出なかったことに、驚かされるばかりである。
 テレビ報道に出演した人間たちは、ただトランプ個人と、金正恩個人の政治的な立場を解析しただけである。これはトランプ大統領と金正恩委員長の政治的問題ではない!この時、日本の安倍晋三らの邪悪で危険な軍国主義者も、北朝鮮とアメリカの友好関係が崩れたことを、大いに喜んだことが、状況を明確に物語っていた。
 朝鮮半島のすべての民衆の日常生活と命が、国際社会が北朝鮮に課している意味のない「経済制裁を解除するかどうか」にかかっている問題なのである。トランプは、「金正恩に、原水爆実験とミサイル発射実験をしないと約束させた」と言っていたが、金正恩にとってそれはアメリカの一方的な要求であるから、下手をすれば、再び金正恩と北朝鮮軍部がへそを曲げて、ICBM発射実験に戻るおそれさえある。だがそれは、日本やアメリカの軍国主義者だけが喜ぶ結末である。
 というのは今回と同じように、人類が「これで平和が訪れる」と希望を抱いた直後、大きく裏切られたことがたびたびあった。☆1945年の第二次世界大戦終了後、1950年に凄惨な朝鮮戦争が勃発した。☆1975年にベトナムのサイゴンが陥落してベトナム戦争が終結したと安堵した途端、1979年から泥沼のアフガン内戦が始まってアメリカとソ連の軍国主義者の激しい対立が再燃し、1980年にはイラン・イラク戦争が開戦した。☆1989年にベルリンの壁が崩壊し、翌年1990年に東西ドイツが統一されて東西冷戦が終ったと人類は歓喜したが、1991年から湾岸戦争によって中東は再び戦乱に巻きこまれ、ユーゴ内戦も手がつけれられなくなった。いずれも、政治家より力を持つ軍部と軍需産業が兵器を送りこんで、平穏な日常生活への道を許さないからである。
 以上が現在までの朝鮮半島の状況である。しかしそのようなアメリカ側の薄汚い工作で、朝鮮半島の和平≠ェ崩されるのであろうか? 朝鮮半島では、北朝鮮との和平を切望する韓国民の存在がイニシャティヴを握っているので、現在のところ、和平は崩れないと見ることができるが、日本のテレビ報道界はそれをただ傍観するのではなく、南北が二度と対立関係に逆戻りしないよう全世界が努力するべきことを主張することが、報道機関としての義務である。つまり、太平洋を越えて朝鮮半島・アジア情勢に余計な口を挟むアメリカの軍国主義者に対してこそ批判をおこなうべきである。
 希望的な話としては、朝鮮半島では、軍国主義者の動きを封じこめる一手が打たれていた。日本のテレビ報道では、「和平の合意失敗」だけが大々的に報じられたが、ベトナム米朝首脳会談より重要なことが、その2日後の2019年3月2日に決定されていた。それは、これまで米軍2万人と韓国軍30万人が参加しておこなってきた「大規模な共同軍事演習を今後は一切しない」という両国の軍部の決定であった。この毎年恒例の米韓軍事演習が、北朝鮮を核兵器開発に追いこんできたのだから、大規模演習をしないことによって、アメリカ・韓国・北朝鮮の三ヶ国が和平に向かう軍事的道筋が確実に定められていたと見ることもできる。これは、米朝首脳会談より重要なニュースであった。
 立ち戻ってみると、朝鮮半島でこうした和平の道筋をつける目的で、すべての入口となったのが、先に述べた2018年4月27日の韓国・文ムン在ジェ寅イン大統領と北朝鮮・金キム正ジョン恩ウン委員長の第一回南北首脳会談であったので、この会談の内容を解説する。
 文在寅と金正恩は、この会談で、「朝鮮戦争の終戦」と「平和協定の締結」を目指して、恒久的な平和構築に向けた「韓国・北朝鮮・アメリカ」の三者会談(または、そこに「中国」を加えた四者会談)の開催を積極的に推進することを宣言した。さらに、国境の軍事境界線一帯での敵対行為を中止して、国境の非武装地帯(DMZ──demilitarized zone)を実質的な「平和地帯」とすることを宣言に盛りこんだのである。
 金正恩と文在寅の二人は、「北朝鮮と韓国の全国民が、和睦の握手を交わし、抱擁し合い、経済的な交流を深める日々」を思い描いていた。1950〜1953年におこなわれた血みどろの朝鮮戦争に幕をおろしたあと、喧嘩が喧嘩を呼んで相手を誹謗中傷し合ってきた態度を捨てて、いまだに休戦協定さえ結んでいない南北朝鮮が事実上の終戦宣言を出そう、ということであった。
 よって、ここで、日本のテレビ解説者たちがなぜこの劇的な状況を読み違え
たかという原因を明らかにしなければならない。そもそも日本の無条件降伏によって第二次世界大戦が終った1945年の朝鮮半島の解放と、独立後の韓国の成り立ちの歴史について、日本人がよく分っていない歴史のミステリーに、すべての原因が潜んでいたのである。


◆朝鮮半島に生まれた南北朝鮮の歩みと歴史のミステリー


 1945年の独立後の韓国の成り立ちの歴史とは、以下のようなものであった。
 日本人が自らを「大日本帝国」と呼んで狂気の全アジアの侵略者となり、アジア全土で住民1700万人以上の死者を生み出し、そこに日本人の死者350万人以上を加えると、2000万人以上という凄惨な戦争被害を招き、挙げ句の果て、アメリカとの太平洋戦争に大敗して無条件降伏し、朝鮮半島における日本の植民地統治が終ったのが、1945年8月15日であった。
 しかしそれ以後の「朝鮮半島」の歴史的な経過は、ほとんどの日本人がよく理解していなかったことなので、日本のテレビ解説者たちが読み違えたのも当然であった。日本敗戦の日に、私は2歳半であり、したがって昨年2018年時点で75歳だったが、現在の日本のテレビ解説者たちは、みな私よりずっと若く、戦後に育ったので、1950年の朝鮮戦争については観念的に「アメリカとソ連を後ろ楯につけて南北の朝鮮が戦った」という程度にしか理解していないのである。
 私の場合は、曾祖父の代から母方の先祖が朝鮮半島に移り住み、朝鮮在住の日本人実業家として大成功してきた。それは、現在の韓国の首都ソウルが、まだ日本人によって京けい城じょうと呼ばれ、日本人が朝鮮全土を武力で植民地統治した時代のことであった。そのため私の祖父は、日本が敗戦後には全財産を失って無一文になった。つまり祖父は、朝鮮人に武力で襲いかかった軍人や憲兵ではなく、民間人ではあったが、日本の植民地統治時代に朝鮮人を酷使した朝鮮総督府に見こまれた実業家だったので、植民地統治という悪事に関しては同根であった。
 のちにそれを知った私自身も、自分の祖先について後ろめたいものを感じてきたので、わが家の先祖の根の深い歴史については、すでにくわしく調査して、韓国の親しい友人にはすべて隠さず伝えてきた。しかし、いまだに確認できない不明な部分があって、解明しなければならないことが原稿に残って調査中なので、別の機会に長大な「広瀬隆のファミリー・ヒストリー(自伝)」を語るつもりである。そのためこの原稿では、わが家に関する個人史は記述しない。だが、朝鮮半島と朝鮮戦争の歴史について私がくわしく調査しながら、南北朝鮮のあいだで同じ民族が戦わされた「朝鮮戦争」の本質について、私自身も、その歴史的な経過について知らない事実が多々あったことを率直に告白してから、以下の歴史の真相について語りたい。
 朝鮮戦争と対比されるベトナム戦争について、私は無知ではない。私の世代の日本人は、ベトナム戦争において、アメリカの政治家と軍人だけでなく、大資本家が、インドシナ半島でいかに残忍非道な殺人行為をおこなったかという点について、経過も人脈も調べつくして理解をしている。それに対して、朝鮮戦争についての日本人の知識は、隣国でありながら、実に乏しいのである。2019年に76歳の私にしてそうなのであるから、戦後生まれの日本人が、まったく無知になったのも致し方ないのである。
 しかしこの史実は、そもそもの始めから説明すると、多くの人は理解できるようになる。
 連合国のポツダム宣言を日本が受け入れ、1945年8月15日に、無条件降伏した時点で、朝鮮半島では朝鮮民族が解放された。そしてこの解放の日を、朝鮮では、「自由の光が戻った」との意をこめて「光こう復ふく節せつ(クァンボクチョル)」と呼んで祝ってきた。したがって、この出来事はヨーロッパにおけるナチスからの「パリ解放!」と同じであった。つまり前年1944年6月6日に、アメリカ中心の連合軍がフランス北西部ノルマンディーに史上最大の上陸作戦を開始し、続いて8月15日に連合軍の大軍が南フランスの地中海沿岸に上陸した。かくして8月24日にパリ市民が反ナチス武装蜂起を起こすと、翌日8月25日に連合軍がパリに入城して、ヨーロッパにおいてナチス・ドイツからの「パリ解放!」を果たし、米軍兵士とパリジェンヌが抱擁し合った。それから一年後の1945年8月に、アジアの朝鮮半島では、それと同じ性格の光復節に、朝鮮人がフランス人と同じように自由を手にして、歓喜に満たされたのである。
 このパリ解放と光復節を対比してみよう。その後のヨーロッパでは、1945年5月7日に戦争犯罪者のナチス・ドイツ第三帝国が無条件降伏して敗北後、ドイツが共産主義国と資本主義国の勢力によって東西に分割され、1990年10月3日に東西ドイツが統一されるまで45年間という長期間にわたって、ドイツ人は歴史的な処罰を受けた。
 ところが朝鮮では! 侵略者であった日本は分割されずに、解放されたはずの朝鮮が南北に分断され、朝鮮が再び植民地化される地獄に投げこまれたのである。 解放された光復節後の朝鮮が植民地化されたって? それは本当か? では、なぜなのか、という最大のミステリーが歴史に潜んでいる。この大きな疑問を、私自身を含むわれわれ日本人が持たずに、今日まで生きてきたことが間違いだったのである。
 一体、朝鮮の分断と、朝鮮戦争とは何であったのか?
 それを考える時、1943年1月24日に東京に生まれた私が2歳半の時に、日本が敗戦を迎えたのに対して、現在の韓国大統領・文在寅(ムン・ジェイン)は、ちょうど10年後の1953年に、私と同じ誕生日1月24日に生まれたので、彼は1945年の光復節による朝鮮民族解放の出来事を体験していない世代である。そして勿論、1950年6月25日から始まった朝鮮戦争も知らない。3年後の1953年7月27日の休戦協定によって朝鮮戦争が終った時でさえ、彼は生後6ヶ月という赤ん坊時代の出来事にすぎなかったので何も知らない。ところが彼は、北朝鮮の金正恩との首脳会談によって、南北朝鮮の統一に向けて偉大な一歩を踏み出すことができたのだ。その理由を考えてみよう。
 文在寅大統領の両親は、朝鮮戦争が開戦した日、1950年6月25日に、北朝鮮領の東岸の港湾都市・興フン南ナムに住んでいたが、年末の12月になって興南を去り、韓国南端の 慶キョン尚サン南ナム道ドにある巨コ済ジェ島ドに移った(このあと17頁の地図参照)。しかし両親は北朝鮮を脱出したいわゆる「脱北だっぽく者しゃ」ではなかった。というのは、開戦3ヶ月後の9月15日に、ソウル西方の仁川(インチョン)港に米軍が上陸作戦を成功させてから、北朝鮮に進軍を続けた米軍が興南を占領した。ところがそこに、北から共産主義国・中共(中国)軍が進軍して反撃してきたため、米軍がひとまず「興南からの撤収」を決め、その時、米軍が「興南の住民」を勝手に上陸用大型軍艦に乗せて、韓国南端の巨コ済ジェ島ドに急ごしらえでつくった避難民収容所に運んで収容したのである。こうして米軍に、どこに行くかも知らされずに韓国まで輸送されたのが文在寅の両親であり、この両親のもとで開戦2年半後の時代に生まれ、二男三女の長男として育てられたのが文在寅であった。では、彼の両親が住んでいた北朝鮮の興南とは、どのような所だったのだろうか。
 1910年(明治43年)に日本が韓国/朝鮮を武力で併合して以来、朝鮮全土を軍事侵略して植民地統治していた時代の1927年に、熊本県水俣 みなまたに工場を持つ日本窒素肥料(後年のチッソ)が、日本人が「こうなん」と呼んでいた興南に子会社「朝鮮窒素肥料」を設立して、10年後の1937年には朝鮮と満州の境界を流れる鴨おう緑りょく江こうをせき止めて東洋一の水すい豊ほうダムの建設に着工した。琵琶湖の半分の面積を水没させるこの巨大工事で朝鮮人と中国人の土地を略奪したチッソが、600万坪におよぶ化学軍需コンビナートをつくりあげて、興南一帯を支配したのである。そうして水豊ダムから得た豊富な電力を朝鮮全土と満州に供給して、日本敗戦時に従業員4万5000人というマンモス企業になった同社は、戦後に世紀の大公害「水俣病」を引き起こす犯罪企業であり、朝鮮総督・南次郎の指令のもと、強制連行した朝鮮人労働者を牛馬のように酷使した。そのチッソ本拠地・興南に、文在寅の両親が住んでいたのである。
 その時代の親の労苦について文在寅は何も語っていないが、のちに弁護士となってから、日本の植民地統治の残忍きわまりない史実を知ったのが文在寅だったので、彼の実体験に基づいた深い見識と、現在の日本人のあいだには、知識に雲泥の差があった。文在寅が6歳で小学校に入学する直前に、一家は巨コ済ジェ島ドから近くの朝鮮南部の最大都市・釜プ山サンに引っ越し、ここが彼の第二の故郷となり、釜山が、のちの弁護士活動の本拠地となった。ところが一家は、文字通りの貧困のため、アメリカが無償援助した余剰農産物のトウモロコシ粉の粉乳がカトリック教会で配られると、文在寅がバケツを持って並び、そんなこんなで母が熱心なカトリック信者になり、文在寅も小学校3年の時に洗礼を受けた。大半の生徒は貧困のどん底にあって、弁当を持って来られなかったので、学校がトウモロコシの餅もちやお粥かゆを給食に出し、そういう給食を食べる困窮にあえいだ文在寅は、母が行商で家族を養う生活のため学校の月謝が払えず、教室から追い出されるほどの苦学生であった。
 ほんの先年の2002〜2003年に韓国の公営放送MBCテレビで放映された朝の長編連続ドラマ『人生画報』に、まさにこの朝鮮戦争開戦と同時にソウルから釜山に避難した家族の貧しさがもたらした、すさまじい葛藤と波瀾万丈の生活が描かれたが、文在寅一家は、釜山でそのドラマに出てくる文字通り最底辺の生活であった。
 ここで、現代の韓国人に関する知識もまた、日本のテレビ解説者・コメンテイターたちが知っておくべき、本稿の重要なテーマなのでふれておくと、この連続ドラマ『人生画報』に主演した人気男優・宋一国(ソン・イルグク)の母方の曾祖父は「金佐鎮(キム・ジャジン)将軍」として知られる実在の抗日運動の英雄であった。1910年に日本が韓国(朝鮮)を併合して植民地化後、1919年3月1日に朝鮮人が三・一独立運動≠起こして、京城や平壌などで日本の植民地に抵抗する「朝鮮独立宣言」が発表されると、激烈な反日運動が朝鮮全土に拡大したが、日本人によって7500人が大量虐殺されて運動は弾圧されてしまった(数字は『朝鮮独立運動の血史』、朴殷植(パク・ウンシク)著、姜徳相(カン・ドクサン)訳、平凡社東洋文庫)。ところが翌年1920年10月21日から、満州の青せい山ざん里り付近で、日本軍に対して、朝鮮人の独立運動武装組織との間で戦闘がおこなわれ、キム・ジャジン将軍率いる朝鮮独立軍が日本軍を壊滅して大勝利をおさめた。その史実が、別の長編韓国ドラマ『野人時代』で、実話に基づいて描かれた。したがって、この将軍の実のひ孫である魅力的な韓国人俳優ソン・イルグクも筋金入りの日本帝国主義批判≠フ活動家であり、偉いもので彼は、先年、2012年8月15日の光復節に合わせて独トク島トまでリレーで泳ぐイベントに参加した。独島とは、日露戦争つまり「朝鮮侵略のために日本が戦端を開いたロシアとの戦争中」の1905年2月22日に、日本人が独島を一方的に領土化して「島根県の竹島」と命名したため、日本が朝鮮侵略の扉を大きく開いた行為の 証あかしとして、韓国が領土権を主張している日本海の島である。
 奇しくも読者の目の前、今年2019年3月1日に、韓国で三・一独立運動100年記念行事がおこなわれたのは、100年前の1919年3月1日当時、植民地統治反対に決起した勇気ある国民の歴史を胸に刻むと同時に、日本人によって独立運動が弾圧され、朝鮮全土で虐殺された朝鮮人死者7500人を追悼するためであった。この記念日の悲劇を、テレビ報道のコメンテイターをはじめとする現在の大半の日本人がまったく知らなかったり、隣の国の行事だとして「他人ひと事ごと」と見ている。そのこと自体が、虐殺した加害者側の日本人の驚くべき無知を示しているのである【写真は「三・一独立運動」で処刑される朝鮮人】。
 話を先に進めすぎた。
 1945年8月15日に日本が無条件降伏した結果、朝鮮全土で朝鮮民族が解放された時代に戻ってみる。この光復節のあと、「侵略者であった日本が分割されずに、解放されたはずの朝鮮人が南北に分断されて苦しめられてきた」──それは、なぜなのか、という歴史の謎を解いてゆこう。
 一般的な解説では、この時、「朝鮮半島の北部にはソ連が軍隊を進め、南部にはアメリカが軍隊を進めたので、資本主義国・アメリカと、共産主義国・ソ連のイデオロギーの対立のために、南北が分裂される道を歩んだ」ということになっている。この説明には、どこにも間違いはないが、具体的にアメリカ政府がとった朝鮮政策を見てゆくと、そのように単純な話ではなく、解放されたはずの朝鮮人が、再び植民地化の牢獄に投げこまれるという、朝鮮人から見て絶対に納得できないことが起こっていたのである。
 日本が無条件降伏する少し前から説明する。
 1945年8月6日に広島に原爆が投下され、8月9日に長崎に原爆が投下されて日本の敗北が決定的となった時、ソ連はその前日の8月8日に日本に宣戦布告し、中国東北部の満州と朝鮮への進攻に踏み切った。8月9日にはソ連軍が150万の兵力で日本軍に対する攻撃を開始し、朝鮮北部を爆撃したため、日本軍の前線が一挙に崩壊して、ソ連軍は破竹の勢いで満州から朝鮮半島に向けて進軍し、翌日8月10日に、アメリカの短波放送が「日本の無条件降伏」を予告した。この時、日本の敗北を夢想もしていなかった朝鮮人社会では、日本が敗北することを最初に知ったのが、朝鮮植民地を支配する日本の統治機関「朝鮮総督府」であった。当時、朝鮮にいた日本人は、軍人を除くと、一般の民間日本人は、推定で朝鮮北部に28万人、南部に44万人で、合計70万人余りとされているが、そこに満州からの日本人避難民が押し寄せてきたため、統計によってこの数字が異なり、正確な数字は不明である。この民間人に、軍人と警察を合わせるとざっと100万人以上の日本人がいたと考えられ、「日本敗戦」を予測した朝鮮総督府は、敗北後にこの日本人が朝鮮人に襲われないようにしなければならなかった。
 そうこうするうち8月12日、ソ連軍が地図の矢印の朝鮮東北部の要港・羅
津(ラソン)と清津(チョンジン)に上陸してきた。この時、米軍は、まだ日本を攻撃中で沖縄にいたので、「ソ連兵が朝鮮全土を占領する」のを食い止めるために、アメリカは南北朝鮮のあいだに急いで境界線を引くことを迫られた。
 実は8月10日(日本時間8月11日)、アメリカ国務省・陸軍省・海軍省による日本占領政策合同会議(State-War-NavyCoordinating Committee──SWNCCスウィンク)において、ソ連兵の朝鮮進攻を知った陸軍参謀本部の戦略政策委員会で、ディーン・ラスクとチャールズ・ボーンスティール三世が、南北朝鮮を分割する境界線を立案していたのだ。この二人によって、フィリピンのマニラにいたアメリカ太平洋方面軍の陸軍司令官ダグラス・マッカーサーに送る緊急指令として「北緯38度線(地図の赤い線━)による南北朝鮮の分割案」
が提起されて、現在の南北朝鮮の境界線≠ニなる緯度が決められていたのである【この立案者ディーン・ラスクは、のちに朝鮮戦争中の1952年からロックフェラー財団理事長となり、1961〜1969年にケネディー/ジョンソン政権の国務長官をつとめてベトナム戦争を進める男であり、ボーンスティールもまた同じ時期の1966〜1969年に韓国駐在の米軍総司令官として、韓国軍をベトナムの戦場に送りこむ男であった】。
 かくして8月14日に、「北緯38度線を境界にした朝鮮半島の分割占領案」をアメリカがソ連軍に通告したので、当時アメリカに従っていたソ連軍がそれを受諾した。
 一方、アメリカ・イギリス・中国・ソ連の連合国が、7月のポツダム宣言で日本に無条件降伏を求めていたことに対して、広島・長崎に投下された原爆によるすさまじい惨禍を知った日本政府が8月14日に降伏を決定して、「ポツダム宣言を受諾する」とアメリカ政府に通告した。この報告が、朝鮮の朝鮮総督府と日本軍にも伝達され、翌15日に昭和天皇の降伏放送がおこなわれると伝えられた。そこで敗戦を知った朝鮮総督府の日本人は、最後の朝鮮総督・阿部信行のぶゆきが、朝鮮人による報復をおそれて逃げ腰になり、日本人の生命と財産の保護のための処理を、部下の政務総監・遠藤柳作りゅうさくに任せたので、遠藤柳作は急いで朝鮮人の調停人を探した。朝鮮人側の多くは、日本人との交渉を渋ったが、遠藤柳作は朝鮮人代表の一人である社会主義者・呂運享(ヨ・ウニョン)と接触し始めた。
 日本が降伏することを知らされて交渉に臨んだ呂ヨ運ウ享ニョンは、日本に対して「朝鮮人の政治犯と経済犯を即時釈放すること」を求めた。さらに「これから8〜10月の3ヶ月間の食糧を朝鮮総督府が確保すること」を要求し、「朝鮮人はこれから建国運動をおこなうので、朝鮮人が治安を維持して、建国運動のための政治運動と、朝鮮人の学生と青年の訓練が必要である。そして朝鮮人の労働者と農民を、建国事業に組織動員する。以上のことに対して、朝鮮総督府が一切干渉しないこと」を明確に要求し、これらの要求を呑むなら日本人の生命と財産の保護に尽力すると約束した。遠藤柳作がこのすべての条件を呑んだ結果、左派の呂運享が、朝鮮総督府から行政権を移譲された。しかし朝鮮人の右派は、左派の朝鮮人・呂運享が行政権を握ったことに不満で、同意していなかった。
 このような裏交渉が進められる中で、1945年8月15日に、日本が無条件降伏した。
 日本の本土と同様、朝鮮でもこの日の正午に、よく聞こえないラジオから昭和天皇の日本敗北を告げる玉音放送が流れた。すると、首都・京城の朝鮮人の市民が「光復(解放)」を知って、「マンセー(万歳)! マンセー! 朝鮮勝った、朝鮮勝った」と一斉に家から飛び出して来て、歌ったり踊ったりした。そして京城の町じゅうの家の屋根に、手作りで日の丸を書き換えた朝鮮国旗「太たい極きょく旗き」が波のように 翻ひるがえった。
 この時、日本の本国では、強制連行などで日本にいた朝鮮人(在日朝鮮人)は236万人以上という膨大な数に達していたが、日本敗戦のこの日から、全員が無国籍になった。このうちおよそ170万人が小舟などで朝鮮に帰国し、60万人が日本にとどまることになったが、在日朝鮮人は、このあとに韓国初代大統領・李イ承スン晩マン(日本語読み、り・しょうばん)が実施した反民族的な南北分断政策と独裁政治を支持しなかった。こうして在日朝鮮人は、その後の韓国を支配したアメリカ軍政と、日本を統治するGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の占領政策によって、不条理にも弾圧される民になった。
 この8月15日から翌16日にかけて、朝鮮総督府は、京城の西大門(ソデムン)刑務所に投獄していた朝鮮人の政治犯と経済犯を、約束通り釈放し始めた。一方、呂ヨ運ウ享ニョンは朝鮮建国準備委員会を組織して、そこに左派の人脈を結集した。
 8月16日から、すべての朝鮮人はこの【写真】のように歓喜と共に朝鮮服に着替え、朝鮮の国旗・太極旗を打ち振り、群をなした人たちが道路を練り歩いた。呂運享の朝鮮建国準備委員会は、その朝鮮人社会に対して、日本人に暴力を加えることなく日本帰還に協力するよう求めた。
 この時、朝鮮人の建国準備委員会は、治安部隊を組織し、日本の植民地統治時代の売国奴である朝鮮人の親日勢力≠追及し始めていた。しかし南朝鮮では、全土に展開した23万の日本軍人が日本人の安全を徹底して守ったので、朝鮮人に襲われたり殺される日本人は、いなかった。
 一方の朝鮮人社会は、こうして解放直後から権力の空白状態が生まれた期間、朝鮮人の人民委員会が中心になって、混乱状態にある秩序の維持につとめた。そして国外にいる朝鮮人を朝鮮半島に帰国させる行動を促し、食糧難の対策にあたった。こうした委員会は、8月末までに南朝鮮全土に組織されて広がり、名称は地方ごとに、治安隊または保安隊、建国準備委員会、人民委員会などと異なった組織名で活動したが、これらは上意下達の委員会ではなく、いずれも民衆の自発的な活動によって組織されていた。
 ところが! 8月20日になって、フィリピンの首都マニラにいたアメリカ太平洋方面軍のダグラス・マッカーサー司令官が、朝鮮総督・阿部信行に対して「南朝鮮の治安維持に全面的な責任を持つこと」を特別命令として指示し、日本人による南朝鮮の治安維持」を命じたのである。そして米軍が朝鮮に到着するまで、敗戦国の日本軍が鉄道・電力・水道などの重要施設と刑務所を警備するよう命じたのだ
 これは、連合軍がナチスからのパリ解放後に、犯罪者のナチス・ドイツ軍にフランスの治安維持を命じたかのような出来事であり、奇っ怪な、あってはならない命令であった。つまりこの日から、南朝鮮の人々は、解放されなくなったのである! ここから、朝鮮戦争の導火線となるアメリカ軍政府の悪逆非道な朝鮮政策がスタートしたのだ。
 翌日の8月21日になって、日本の内務省が、「アメリカとソ連が、北緯38度線を境界にして、朝鮮を南北に分断し、南側をアメリカが、北側をソ連が占領するという政策のもとに武装解除を進める」と朝鮮総督府に打電した。マッカーサーの指令と共に、この打電によって、米ソによる朝鮮占領と南北分割の密約を初めて知った日本側は、朝鮮人・呂ヨ運ウ享ニョンと交わした「朝鮮人の建国準備委員会に対して行政権を移譲する」と約束していた取り決めを一方的に破棄した。そして総督府に代って、23万の軍人を擁する日本陸軍が治安の確保をおこない、大国の米軍とソ連軍に行政を移譲させて日本人を安全に帰還させるという方針に切り換え、大日本帝国の軍隊を動員して、朝鮮人が接収していた警察署と放送局を、再び日本人が接収したのである。そのため日本軍はほぼ1ヶ月間、武装解除をせず、しかも日本が敗れたため自暴自棄になって、朝鮮にあった工場の機械を破壊したり、相変らず乱暴狼藉を働いたとされている。【以上すべては北緯38度線より南の朝鮮南部の話であり、朝鮮北部では、ソ連が侵攻したために南部とは違って、日本人が大量に死亡したので、この経過はのちに北朝鮮の項でくわしく述べる。】
 フィリピンを発って日本に向かったマッカーサーは、8月30日に神奈川県の厚あつ木ぎ飛行場にコーンパイプをくわえて降り立った。そして3日後の9月2日に、マッカーサー立合いのもと、東京湾に停泊するミズーリ艦上でアメリカ・イギリス・ソ連・中国・オーストラリア・ニュージーランドなど連合国の代表に対して、日本が無条件降伏文書に調印して、「日本敗北」の戦争が公式に終り、占領軍GHQが日本全土を占領した。
 日本時間同日9月2日、トルーマン大統領が、マッカーサーに対して、連合国最高司令官GHQ一般命令第1号≠ニして、「北緯38度線によって朝鮮を分割して、米軍が南朝鮮を占領する」ことを通達し、正式に南北朝鮮の分断が始まったのである。
 一体全体、解放されたはずの朝鮮半島を、米軍が解放せずに占領したという、この奇妙な経過の「動機」は何であったのか? 結論を最初に言ってしまうと、米軍が南朝鮮を占領した動機は、アメリカが、アジアに広がりつつあった共産主義勢力によるドミノ倒し現象をおそれて、南朝鮮を共産主義者に対する防壁「反共の砦」とする政策にあった。そのためには、南朝鮮の民衆をアメリカが自在にコントロールできなければならなかった。つまり後年のベトナムでおこなわれたアメリカの軍事政策と同じ蛮行が、ここ朝鮮半島で展開されたのだ。そこで、この日以後、「解放されたはずの朝鮮人が、再び植民地化の牢獄に投げこまれた」のである。南朝鮮の民衆がアメリカによって植民地統治されたというこの重大な史実が、われわれの世代の日本人に、今日までほとんど認識されてこなかったのである。
 アメリカが南朝鮮を「反共の砦」とする政策の裏に進行していたのは、中国において毛沢東もうたくとう率いる共産党軍が、全国解放戦争に突入し、 蒋介石(しょうかいせき)の国民党軍を破竹の勢いで追いつめ、共産主義勢力を拡大している戦況であった。アメリカはその共産主義勢力を、南朝鮮と日本で食い止めるのに必死だったのである。
 この時、すでに北朝鮮に進駐していたソ連軍はどうしたのであろうか。8月16日に、ソ連の独裁者スターリンは、「ソ連軍が北海道の北部を占領する」ことを公式にアメリカに提案して日本を占領する強欲な意思を示したが、アメリカのトルーマン大統領は日本を単独で占領支配する計画だったので、この提案を拒否した。それでもソ連はすでにこの年2月のヤルタ会談で、対日参戦の見返りに「北海道の千ち島しま列島をソ連領にする」という約束をアメリカからとりつけていたので、8月18日にソ連軍が千島列島に侵攻し、9月5日までに択捉えとろふ島・国後 くなしり島・色しこ丹たん島・歯はぼ舞まい群島の「北方四島」を占領した。同時に8月29日までに北朝鮮全域を占領したソ連は、「日本占領は、ドイツと同じように、連合国による分割占領方式をとるべきである。解放された朝鮮に分割線を引くべきではない」と主張したが、アメリカは再度ソ連の要求を拒否した。
 やむなくここでソ連が、アメリカの政策に妥協したことによって、加害国・日本が分割されず、被害国・朝鮮が分割されて占領されるという異常な約束のもと、朝鮮の悲劇が再び始まり、「北緯38度線による南北朝鮮の分断・占領」という民族の悲劇が確定されてしまったのである。その時、このように米軍が南朝鮮を支配した理由について、日本占領軍であるGHQの高官が奇怪な発言を放っていた。「朝鮮は、大日本帝国の一部として、われわれの敵であった。したがって、日本と同様に、朝鮮において降伏条件が守られているかどうかを監視する」と明言したのである。
 朝鮮人が連合国アメリカ人の敵だって?
 先に述べた通り、日本の植民地統治時代、1919年3月1日に朝鮮三・一独立運動≠ェ起こると、京城(ソウル)では延べ60万人が反日デモに参加し、日本人に虐殺された死者が7500人を数え、その翌年の1920年には金佐鎮(キム・ジャジン)将軍率いる朝鮮人たち、無数の独立運動の武装組織が決起し、朝鮮人が国を挙げて激しい抗日活動をおこなってきたではないか。これらの事実さえ、アメリカ人は知らなかったのだ。
 かくして1945年9月4日、朝鮮の首都・京城のすぐ西にある港・仁川(インチョン)沖に、占領軍である米軍第7艦隊が姿を現わすと、9月6日から、上陸した米軍が京城に向けて進駐した。ところがアメリカの軍隊は朝鮮について無知であり、進駐した目的は、朝鮮半島に対する「ソ連の覇権拡大を阻止する」ことだけにあった。しかも、ちょうどその9月6日に運悪く、左派・呂ヨ運ウ享ニョンの朝鮮建国準備委員会が、共産主義的な朝鮮人民共和国の樹立を宣言したので、彼らは米軍と真っ向から対立することになった。
 こうした状況下で、翌日の9月7日に、マッカーサーから朝鮮人民向けの布告第1号が次のように発表された。「近日中に、米軍が北緯38度線より南の朝鮮領土を占領する。朝鮮統治の権限は私(アメリカ軍政)にある。朝鮮人民は私の命令に服従しなければならない」──このように植民地統治宣言が下され、「諸君の財産権を尊重する。英語を公式言語とする」と、まるで朝鮮が自分の持ち物であるかのように傲慢な文句が付け加えられたのであった。
 この布告によって、南朝鮮全土に組織されていた人民委員会は解散を命じられ、アメリカ軍政に違反する者は軍法会議によって厳罰に処せられた。続く布告第2号では、「厳罰には死刑を含む」とされ、それまでの日本の朝鮮総督府と同じ悪政をおこなう政府が生まれ、しかし今度は、アメリカの白人支配者が、南朝鮮に君臨したのである。
 9月8日に、アメリカの連合軍司令官ジョン・ホッジ中将が、2個師団4万5000人の米軍兵士を率いて京城に入ると、この都市を、首都を意味するソウル(Seoul)と呼び換え、南朝鮮一帯に軍政を敷き始めた。日本軍は武装したままこの米軍を迎え、朝鮮人に対して最後まで威圧的姿勢で臨もうとした。このアメリカ軍政による支配は、のちに韓国が形式的に国家として独立し、初代大統領・李イ承スン晩マンに政権を移譲する1948年9月11日まで3年間続いた。この経過を日本人に分りやすく言えば、南朝鮮は日本敗戦直後の沖縄と同じように、米軍基地の中に人間が暮らす国家にされてしまったのだ。
 9月9日に、沖縄からソウルに進駐した米軍の第24軍団を率いるホッジ中将が朝鮮総督府に赴いて、総督・阿部信行に朝鮮の統治権を移譲する文書への署名を求めた。そこで阿部が署名後、朝鮮総督府前の広場に掲げられていた日の丸が引き降ろされ、この瞬間をもって、日本の朝鮮支配が完全に終りを告げた。ホッジは日本人に対して「来年1946年3月末までに日本に引き揚げよ」と命じ、さらにアメリカ軍政部は、ソウルに入るなり、午前0時〜4時のあいだ、夜間通行禁止令(夜間外出禁止令)を発した。この禁止令は、1982年1月5日に解除されるまで実に37年間続けられ、韓国人は自分の国に住んでいながら、深夜になると自由に外出することも許されなくなったのである。
 こうして1945年9月20日に、アメリカ軍政庁が正式に発足したのだ。
 ソウルに集まっていた朝鮮人の政客は、社会主義者と資本主義者の左右に分裂していたので、この奇怪な状態で解放された朝鮮半島≠フ苦難が始まると共に、米軍が両者を引き裂いて朝鮮戦争に向かって突っ走り始めたのである。このアメリカ軍政が、朝鮮人に対して何をしたかと言えば、信じられないことではあったが、朝鮮総督府に日本の売国奴として雇われていた朝鮮人を引き立て、その親日派£ゥ鮮人がこのあと南朝鮮(韓国)の新しい支配層にのし上がっていくようにレールを敷いたのである。
 この時期に米軍に取り入って支配階層になった親日派≠ニは、何者だったのか。
 日本の植民地統治時代の朝鮮警察には、日本に雇われた売国奴として朝鮮国民を苦しめた朝鮮人の警察官が多数いて、彼らは日本人名を名乗って、警察官や法律(裁判所)関係者となった売国奴の朝鮮人であり、日本の朝鮮総督府と特高(特別高等警察)の権威を笠かさに着て朝鮮人に命令を下し、威張り散らしてきた。ところが日本が敗北したので、いまや彼らは朝鮮人の民衆の怨えん嗟さの的であり、解放と共に民衆からの復讐を恐れ、ほとんどの者が姿を隠していた。そこにアメリカの軍政が進出してくると、米軍が南朝鮮(韓国)の治安を維持する目的のため、親日派≠呼び戻し、そのうち5000人以上を採用し、新生国家となるべき朝鮮の警察幹部が彼ら売国奴で占められてしまったのだ。かくして親日派≠フ警察官と法官たちが米軍の要請によって復帰し、今度は米軍の威を借りて権勢をほしいままにするようになったのである。 このような経過の中、「南朝鮮」では翌年1946年春までに、一般の日本人のほとんどが引揚げ船で帰国した。 


◆韓国の強制徴用被害者(徴用工)に対する賠償命令判決の正しい解説


 この歴史が、読者の目の前で現代に起こった事件の由来を説明しているのである。
 昨年2018年10月30日に、韓国大法院(最高裁判所)が、日本の植民地統治時代に強制労働をさせられた朝鮮人に対して、1人あたりほぼ1000万円の賠償をするよう、戦時中の日本企業である日本製鉄(現・新日鉄住金)に命令する判決を下した。この判決は、今述べたこの歴史的構造を知らなければ、日本人には正しく理解できないであろう。強制労働させられた朝鮮人を、日本の報道界は 徴ちょう用よう工こうと呼んでいるが、そのような生やさしい言葉で表現される労働者ではなく、韓国では「強制徴用被害者」と呼んできた。戦時中の彼らは、毎日が拷問と鞭むち打たれる日々で、地獄の奴隷労働者であったのだ。
 この賠償確定という事件は、翌日の10月31日にわが国のテレビ局各局と新聞で取り上げられ、次のように解説された。「1965年の日韓国交正常化における日韓請求権協定において、労働被害者の金銭・財産・救済の請求権については、日本が韓国政府に多額の経済支援をおこない、その中から韓国政府が徴用工に対して補償金を支払うことを取り決め、両国政府がすでに完全かつ最終的に解決済み≠ナあった。ところが6年前の2012年に、韓国最高裁が被害労働者個人の請求権は消滅していない≠ニの判決を下したために、2018年10月30日の賠償金支払い命令の判決が出されたのである。これでは、日韓両国の政府が取り交わした約束が守られないことになるからトンデモナイ事件である」という論調で、韓国の文在寅政権を批判することに終始したのである。安倍晋三首相が、「あり得ない判断だ」と激怒してみせ、河野太郎外相が「日韓両国の法的基盤が崩された」と息巻いて、韓国の外相に強く文句を言ったのだ。
 判決翌朝、10月31日のテレビ朝日・羽は鳥と り慎一モーニングショーも、同じ論調であった。その番組に出演して解説者をつとめ、「文在寅大統領は韓国の最高裁判所の人事を動かす確信犯である」と罵倒する発言をくり返したのが、武藤正まさ敏としという外交評論家だったが、この男は、植民地統治時代の朝鮮で日本人によっていかなる犯罪がおこなわれ、現在の韓国において過去の日本帝国主義に対する怒りの感情がなぜ存在するかを知らず、正しい歴史認識がまったく欠落した人間であった。この武藤は、2005年に韓国大使館の特命全権公使になり、2010年6月17日〜2012年11月13日に「韓国駐在の日本大使」をつとめ、2013年に朴槿恵(パク・クネ)大統領の韓国政府から修好勲章光化章を授かっていた。
 ところがこの男は、韓国大使を辞任した直後の2013年1月1日から三菱重工業の顧問に就任していたのである。三菱重工をはじめとする三菱グループは、日本の植民地統治時代の戦時中に強制連行で推定10万人の朝鮮人を働かせた犯罪企業の代表者であり、2018年時点で韓国の裁判所で判決が下されたり、または裁判が進行中の強制動員訴訟15件のうち、ほぼ半数の7件は三菱重工が被告であった。2013年7月30日には、三菱重工の広島工場に動員されて強制労働させられ、広島原爆で被爆した被害者5人に対して1人あたり約800万円の支払いが韓国の釜プ山サン高裁で命じられ、2018年11月29日に韓国の最高裁でその判決が確定した。三菱重工の名古屋航空機製作所で強制動員労働させられた別の原告たちは、動員当時14〜15歳の少女であった。2018年11月29日の韓国最高裁は、これらの元女子勤労挺身隊の韓国人女性や遺族合計5人が、終戦後、賃金を一銭も受け取れずに損害賠償を求めた訴訟でも、三菱重工に1人あたり約1000万円〜1500万円の支払いを命じる判決を確定した。
 このような日本の犯罪企業の使い走り(走そう狗く)となって顧問料を稼ぐ武藤本人こそが確信犯であった。彼はモーニングショーだけではなく。それ以後のテレビ各局の報道番組に出演して、みっともないことに自分が顧問をつとめてきた三菱重工の損害賠償判決を食い止めることができなかったため、三菱重工から「顧問料収入に見合った働きをしろ!」と叱責される立場にあった。そこで自分が無能のために果たせなかった顧問の責任を他人に転嫁しようと、「文在寅大統領は日韓関係を悪化させる元兇である」と、デタラメだらけの八つ当たり発言をくり返しては、一般の日本人と韓国人が仲良くしている間に割り入って、「日韓関係を険悪化させる」旗振り役をつとめてきたのである。
 また、2018年11月2日には、BS-TBSの「報道1930」のテレビ番組で、韓国最高裁判所の徴用工裁判で賠償命令が出されたことに関して、司会者の松原耕二に尋ねられた外交評論家の岡本行ゆき夫おが、「朝鮮人徴用工は、中国人の強制連行被害者と違い、自分で志願して日本企業に勤めたのだから、日本企業が賠償する必要はない。韓国最高裁判所の賠償命令の判決は、非常におかしい」と驚くべき発言をして、まるで史実に反する暴言を吐いた。松原耕二と岡本行夫のコンビは、TBSの日曜朝の報道番組サンデーモーニングで、しばしばコメンテイターとして一緒に出演する仲である。
 暴言を吐いた武藤正敏や岡本行夫が、故意に言及しなかった事実関係を記述すると、以下のようになる。


 ◎これらの経過は裁判の判決なので、最初に法律論を述べると、韓国大統領・文在寅は弁護士時代に問題の三菱重工業の強制徴用被害者の賠償問題を担当してきた法律の専門家なので、最もくわしいのである。それに対して韓国大使をつとめた武藤正敏が法律を知らない知性レベルにはあきれるが、1965年6月22日の「日韓国交正常化」における日韓請求権協定の締結にあたって、日本政府は「請求権協定1条の経済協力の増進(日本から韓国への資金提供)≠ニ、2条の権利問題の解決(日本の植民地統治時代の被害者救済)≠ニの間には、法律的に何の相互関係も存在しない」としていた。すなわち、「日本が韓国に支払った経済協力資金は、韓国民の請求権の対価として支払われたものではなく、それによって強制連行(強制動員・強制労働)被害者に対する補償(賠償)の債務が日本政府・国民から韓国政府に移転したものではない」ということを明らかにしていた。つまり日韓請求権協定の締結にあたって、「この協定で放棄されるのは両国の外交保護権(相手国の責任を追究する権利)であり、個人の権利を消滅させるものではない」という法律論が、日本政府の認識だったのである。
 それを裏付ける事実として、1991年8月27日に、外務省条約局長の柳やな井い俊しゅん二じが参議院予算委員会においておこなった以下の答弁がある。「(1965年の日韓基本条約の請求権協定は)いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない。日韓両国間で、政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることができないという意味だ」と、明確に答弁していたのである。加えてこの柳井俊二は、彼の岳父・松井明の父・松井慶四郎が日本の朝鮮植民地統治時代の外務大臣という侵略責任者であり、柳井俊二本人は、安倍晋三の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇親会」で座長をつとめ、アメリカの戦争に対して日本の自衛隊の戦争介入を認める「集団的自衛権」必要論を吹聴してきた最右翼のブレーンなのである。
 ◎2018年10月30日の韓国大法院(最高裁)判決の基盤となったその6年前の2012年5月24日の韓国大法院判決は、次のように述べていた。「1965年の請求権協定は、日本の植民地支配賠償を請求するためのものではない。請求権協定の交渉過程で、日本政府が植民地支配の不法性(悪事)を認めず、強制動員被害の法的賠償を根本的に否定したため、韓国・日本の両国政府は大日本帝国の韓半島植民地支配の性格について合意できなかった。したがって日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は、請求権協定の適用対象に含まれてはいない」ことを明確にしており、1965年の協定そのものが、損害賠償とは無関係であると断じたのである。この韓国最高裁判決は、日本による朝鮮半島の植民地支配を犯罪行為であると定義した最も重要な史実の指摘であり、保守派の李イ明ミョン博バク政権時代の判決なのである。
 事実、1965年の日韓基本条約で、日本政府は韓国に支払う金を「賠償」と表現することを拒否し、日韓基本条約を締結した外務大臣・椎しい名な悦えつ三郎さぶろうが1965年11月19日の国会で、「協定によって韓国に支払った金は、経済協力でありまして、韓国の経済が繁栄する気持を持って、また新しい国の出発を祝うという点において、 この経済協力を認めたのでございます」と答弁し、賠償ではなく独立祝い金≠ナあったと述べたのだから、外務大臣が「日本は賠償金を支払っていない」と明言していたのである。なぜこう答弁したかと言えば、「賠償金を支払った」とすると、「日本の植民地統治が重大な犯罪行為であったという史実」を日本政府が認めることになるからである。
 したがって、日韓請求権協定の条文には、「韓国民の個人請求権が消滅する」とか、「韓国政府が賠償・補償責任を肩代りする」という文言は、ひと言も記されていない!
 ところがなぜか、日本政府は「請求権協定全体の効果として韓国の日本に対する請求権の問題は解決した」と勝手に解釈して、「両国政府がすでに完全かつ最終的に解決済み=vの協定であると決めつけ、「個人に対する補償も解決済み」という、法的根拠がまったくない誤った主張を報道界に広めてきた。したがって、2018年10月以後に日本の全テレビ報道界が解説したストーリー「1965年の日韓請求権協定において、日本が韓国政府に多額の経済支援をおこない、その中から韓国政府が徴用工に対して補償金を支払うことを取り決め、両国政府がすでに完全かつ最終的に解決済み≠ナあった」は、報道界の大誤報、まさしくフェイクニュースであった。
 一体誰が、いつ、強制徴用労働者に対する賠償は済んでいるという根拠のない理屈を正当化したのか? テレビ報道界の責任ではないのか?
 ◎言うまでもなく、「朝鮮人の強制労働被害者は、強制的に連行(拉致らち)された大量の人間である。日本人の労務係が深夜や早暁に突如、朝鮮人の男子がいる家の寝込みを襲い、あるいは田畑で働いている最中に、トラックを回して何気なくそれに乗せ、それらの拉致被害者の集団を編成して、炭坑や製鉄所、鉱山、道路、トンネル建設の土建業など、重要基幹産業部門などに送りこむという乱暴狼藉がおこなわれた。終戦までに、70万人を超える朝鮮人が強制連行(徴用・拉致らち)され、女性は女子挺身隊として釜プ山サン港から日本に連れ去られ、およそ4万人の中国人が強制連行されたのである
 だが、それだけではない。甘い言葉で朝鮮人を日本企業に誘って、自ら志願させておいて、残忍苛酷な労働を強いた」というのが史実であった。1910年の韓国併合後、朝鮮半島全土を日本の植民地とし、その下で戦時体制下における労働力確保のため、朝鮮総督の南次郎らが「朝鮮人労務者募集 並ならびに渡航取扱要綱」を定め、朝鮮総督府配下の警察力を動員して、1939年から労務動員計画による強制連行が開始された。さらに1942年に日本政府が制定した「朝鮮人内地移入斡旋あっせん要綱」による国家的な就職紹介および就職促進事業(官斡旋あっせん)や、1944年に日本政府が植民地朝鮮に全面的に発動した「徴用令」による強制連行が実施される中で進行した労働だったのである。
 今回の訴訟の原告である元徴用工については、岡本行夫が事実をまったく調べもせずに暴言を吐き、安倍晋三と河野太郎も「募集に応じた朝鮮半島出身の労働者」と呼んで、原告を侮辱していたことが明らかである。この原告は、「日本で2年間訓練を受ければ技術を習得でき、終了後は朝鮮半島の製鉄所で技術者として就職できる」という募集広告にだまされ、実際には月に2、3円の小遣いを渡されただけで、賃金を入金した原告の口座の通帳と印鑑は寄宿舎の舎監が保管して本人に渡されなかった。感電死する危険があるなかで溶鉱炉にコークスを投入するなどの過酷で危険な労働を強いられ、窓に鉄格子が入った牢獄と同じ工場で外出も許されず、わずかで粗末な食事しか与えられず、逃亡を企てたとして殴なぐられるなどおそるべき環境に置かれ、軍隊と同じように警察官らによって監視されていた事実が、韓国の裁判で明らかにされていたのである。


 これは国際労働機関(ILO)条約に定める強制労働や、1926年の奴隷条約に記述されている奴隷制に当たるものであり、重大な人権侵害であった。ナチス・ドイツがユダヤ人をアウシュヴィッツ強制収容所に送りこんだのと何ら違わないことを、日本人が朝鮮人に対しておこなったのである。岡本行夫の発言は、原告にとって許しがたい暴言であった。
 そもそも韓国では、普通の人が聞いても意味不明の「徴用工」という言葉ではなく、「強制徴用被害者」、あるいは「強制動員被害者」と表現していることから考えて、日本のマスメディアが長らく徴用工という言葉を使って、こうした被害者の苦しみを日本国民の目に見えなくするよう、間違った方向に世論を誘導してきた。したがって私の知る外国人は、「日本人は北朝鮮の拉致らち問題になると辛辣な言葉で北朝鮮を非難するが、国際社会は、70万人を超える朝鮮人が日本人によって強制連行(拉致らち)され、そのすさまじい被害が戦後にまったく無視され続けてきたことを知っているので、日本人が何を考えているのか不思議でならない」と言って、日本人全体の知性と良識のなさを嘆いているほどである。
 しかしこの日本人の無知は、事情を知らなかった日本国民の責任ではなく、すべての責任は、テレビ局と新聞社の作為的に誤った報道が、日韓親善を分裂に向かう軌道を敷いたことにある。韓国の最高裁が賠償命令判決を出したすぐあと、この問題に精通する日本在住の弁護士有志9人が連名で、こうした日本の報道番組の間違いを指摘する2018年11月5日付けの声明文をすでに発表し、その後、多くの弁護士がその声明に賛同を表明したにもかかわらず、テレビ局と新聞社がそれを無視して、誤報を訂正しなかったのは、なぜなのか。この当り前の事実に耳を傾けることなく、無知蒙昧で危険な武藤正敏の言葉をテレビ報道が広めて、正しい報道と言えるのか?


 さて、では、この問題の根源的な原因は、どこにあったのか。
 ◎1965年の日韓国交正常化において日韓請求権協定を締結した時、強制徴用被害者に対する個人補償を明確に定めなかった韓国大統領は、朴正熙(パク・チョンヒ)であった。当時、日韓国交正常化交渉の内容が発表されると、韓国民はこの屈辱的な日韓条約に激怒し、「日本との屈辱外交に反対する全国民闘争委員会」が結成され、ソウル大学では多くの学生が断食闘争に突入するなど、反対の声が爆発的に韓国全土に広がった。追いつめられた朴正熙は、非常戒厳令を発布して、学生をはじめ1000人以上を逮捕し、内乱罪などで弾圧を続けたのだ。このように軍事独裁者・朴正熙は戒厳令下の強権をふるって、韓国民の声を圧殺して日韓条約を締結したのだから、そもそも、ほとんどの韓国民は日韓請求権協定を認めていなかったのである。
 ◎では朴正熙とはどのような人間であったかというと、日本の植民地統治時代に「日本の軍人になろう」と志して、満州で士官学校に自ら志願して入隊した。卒業後、大日本帝国の陸軍士官学校に留学して、満州軍団の副官という肩書きで日本軍人・高木正雄という日本人名に改名≠オ、悪しき日本式の軍人教育を受けた人物であった。
←写真は大日本帝国の軍人時代に撮影された朴正熙
 ◎朴正熙は、こうして出世街道を直進していた売国奴の日本軍人だったので、1945年8月15日に日本が敗北して朝鮮人が解放されるという「災難」に見舞われてしまった。そこで戦後は、自分の過去を隠して寝返り、軍事クーデターを起こして1963年に大統領となった親日派≠ナあったのだ。彼の娘が2013年に大統領となった朴槿恵(パク・クネ)であった。つまりここに、先に述べた、1945年に米軍が南朝鮮に進駐して以来、アメリカ軍政がとってきた親日派″フ用の地雷原が埋められていたため、現在になって未解決の賠償問題が火を噴いているのである。
 この植民地支配の経過については、昨年2018年4月12日におこなわれた私の講演会「広瀬隆・明治150年の驕きょう慢まんを斬る──日本近現代史の本当の話」の中でも述べてある。この講演会の動画がインターネットのYouTubeに掲載されると、たちまち視聴数4万回に達して評判になったので、読者もぜひともご覧いただきたい。下記サイトを開くと、最初の22分間は司会者の話なので、22分以後に、2時間を超える私の講演があり、その後半で日本の朝鮮支配について述べてある。

 https://www.youtube.com/watch?v=a6PI1ksqZug&t=2s
 これが、現時点で、私にとって最後の講演会≠フ記録である。
 今述べた2018年10月30日の最高裁の判決が出された時点で、韓国の文在寅政権の与党「共に民主党」だけでなく、与党の政策を支持する少数党「正義党」と、反対勢力である全野党も含めて、韓国民のほぼ全員が、韓国最高裁の「賠償金支払い命令」判決を支持したのである。この事実を知れば、判決は「韓国民の総意」であり、現在の論争の原因が文在寅政権の政策とは関係がないことを、日本人は認めるはずである。文在寅罵倒をくり返す武藤正敏がいかにデタラメをしゃべる嘘つきで、日韓関係を悪化させる旗振り役であるかという事実を、テレビ報道界は、まだ認識していないのであろうか?
 このように大半の韓国民が労働者に対する賠償に関して歴史の見直し≠求めていたのは、戦時中に日本人がおこなった朝鮮人支配であり、またそのことを解決していない戦後史の清算≠セったのである。その感情は同時に、その大日本帝国の手先となった朴正熙大統領と、娘・朴パク槿ク恵ネ大統領の強権政治に対する韓国民の怒りであった。
 つまり、強制労働させられた朝鮮人に対する個人補償を規定せずに日韓請求権協定を締結したのが朴正熙大統領であり、続いて、韓国においてその被害者に対する補償のやり直し裁判が提訴されながら、それを故意に遅延させてきたことが明るみに出されたのが娘の朴パク槿ク恵ネ大統領であり、この父娘がおこなってきた朝鮮民族に対する大きな犯罪が、韓国民の怒りを買っていたのである。今年2019年1月24日には、朴槿恵の要求に従って強制徴用労働被害者に対する補償判決を5年以上も先送りしてきた韓国最高裁の前長官・梁承泰(ヤン・スンテ)をソウル中央地検が逮捕し、ソウル拘置所に囚人服を着せて収監するという、司法界で前代未聞の事態に至ったのは、そのためである。


◆朴槿恵(パク・クネ)を退陣させた韓国民のロウソク・デモ


 韓国民のこのような意識の変化は、アメリカでニクソン大統領を辞任に追いこんだウォーターゲート事件をもじって、チェ・スンシル・ゲートと呼ばれる事件から始まった。3年前の2016年10月24日に、韓国のケーブルテレビ局JTBCが、朴槿恵(パク・クネ)大統領の女友達・崔順実(チェ・スンシル)のタブレット端末(パソコン)に保存されていた機密文書について一大スクープ報道をおこなって、チェ・スンシルが朴パク槿ク恵ネ大統領を操っていたという事実が発覚すると、翌日10月25日に、朴槿恵が事実を認めて謝罪した。そして、韓国市民が投資する資金で設立された進歩派の「ハンギョレ」新聞社などが次々と重大事実を暴露した。日韓基本条約を結んだ朴正熙大統領が何と霊感師を相談役にしており、その霊感師・崔太敏(チェ・テミン)の娘チェ・スンシルと親しくなった朴槿恵が、このチェ親子にあらゆることを相談して、朴槿恵本人は小学生並み≠フ無能者ながら大統領への道を歩むようになったため、一人では大統領の職務を何もできずに、ただチェ・スンシルの「操り人形」だったというのだ。そこに軍事機密が流出しているという数々の大統領府の大スキャンダルをきっかけに、国民の怒りが燃えあがったのである。
 おやおや、この無能の朴パク槿ク恵ネからおほめの勲章をもらったのが韓国大使・武藤正敏で、その人間の言葉を日韓関係の解説に採用してきたのが、テレビ朝日モーニングショーをはじめとする日本のテレビ報道界だったというから驚くではないか。
 奇しくもこの大スキャンダルが明るみに出た同じ日、2016年10月24日に、私は韓国民に招かれ、九州の博多港から高速船に乗って釜山に到着し、夜行列車でソウル入りした。そして韓国国会とソウル市内が騒然とする中で、「ハンギョレ」新聞社の協力も得て、10月26日にソウルの国会議員会館の大講堂で講演し、続いて 現ヒュン代ダイ財閥グループの本拠地・蔚山(ウルサン)、さらに慶州(キョンジュ)、釜山まで4回の連続講演をしたので、歴史的な激動に立ち会うことができた。
 私が講演中に朴槿恵大統領の名を出すと、聴衆から笑い声が起こった時に、テレビ報道の大統領スキャンダル事件をまだくわしく知らなかった私は、その深い意味を知り得なかったが、やがて韓国内で騒然たる動きが起こった経過を目撃してきた。
 その後、韓国民が史上空前と言われる「100万人のロウソク・デモ」を3度もおこない、大統領が罷免されるまで半年間も反政府デモを続けて、人口5100万人の国で、全国のデモ参加者が累計1700万人という聞いたこともない数字を超えた時、そこに掲げられたスローガンが、当初の大統領の政治不正スキャンダルに対する怒りだけではなかったことが、日本ではまったく報じられなかった。
 2014年に大型旅客船セウォル号沈没事件が起こった時、朴槿恵が「7時間」も手を打たず、高校生たち300人以上の死者・行方不明者を出してしまい、大統領府が「死者ゼロ」というデタラメ報道を続けさせたことの真相究明を求める声が再び高まると共に、デモの隊列に、日本人の男が植民地統治時代に犯した恥ずべき犯罪「日本軍の慰安婦」の巨大な少女像が掲げられていたのである。つまり韓国民の巨大デモは、過去の日本の植民地統治時代の歴史についての調査と清算を求めていたのであった。
←【写真は2016年12月に韓国の首都ソウルを埋めつくした巨大ロウソク・デモを報じるインターネット掲載写真──右端に赤丸○で囲った慰安婦の少女像はその左に「拡大」して示されている。左端にスポットライトが当たっている武将の立像は、豊臣秀吉が狂って日本人が朝鮮半島への侵略を試みた時に、日本軍と戦った朝鮮の英雄・李イ舜スン臣シン将軍を讃える銅像で、この光化門広場がソウルbPの観光名所である】。

 その結果として、民衆デモが朴パク槿ク恵ネを退陣に追いこんでゆき、2016年12月9日、韓国国会は大統領弾劾だんがい訴そ追つい案を審議し、朴槿恵大統領の与党セヌリ党からも大量の造反者が出て、賛成234、反対56の圧倒的な賛成多数で大統領の弾劾訴追を可決した。すると2017年3月10日には、憲法裁判所が、朴パク槿ク恵ネ大統領に対する国会の弾劾判決に対して、裁判官の全員一致で「朴槿恵大統領を罷ひ免めんする(クビにする)」と発表したのだ。韓国史上初めて、大統領が弾劾訴追によって罷免されて失職し、ここからの奔流が、文在寅大統領の誕生へと進んでいったのである。
 その歴史的犯罪を反故ほごにする朴槿恵のために立ち働いた日本の韓国大使・武藤正敏が、朴槿恵から勲章をもらって、いつしか日本で韓国通の仮面をかぶり、人権弁護士出身の人格者・文在寅を罵倒するという醜態を2018年10月にテレビ朝日モーニングショーで演じたわけである。つまり問題は、このように明々白々な歴史的事実を知ってか知らずか、武藤正敏を解説者として招いたテレビ朝日モーニングショーのディレクターの見識が問われているのである。安倍晋三とテレビ朝日の幹部が会食を重ねてきた。その結果、報道当日の誤報パネルを武藤正敏に創らせたはずである。
 このテレビ番組は、私がこの2018年から報道番組をつとめて見るようにした中でも、評価できる解説者を招いて説明するので、かなり信頼できるはずだったが、韓国の裁判に関する解説者には、最も不適切な武藤正敏を招いて、日本政府の代弁をさせたのである。武藤発言に異議を唱えるべきレギュラー・コメンテイターの玉川たまかわ徹とおるが、おそらく本稿に記述している歴史的事実について知らなかったためと推測されるが、聞き役に終始して、ほとんど反論しなかった。ほか、ほとんどすべてのテレビ局も、みな同じレベルであり、元NHKアナウンサー有う働どう由美子までもが、歴史を何も知らずに移籍後のテレビ局で韓国批判を展開していた。つまりそれほど日本人(日本のテレビ報道界)は、朝鮮半島の戦後史の流れについて知らない人間が集まって、報道番組をたれ流しているのである。
 肝っ玉の小さい安倍晋三と河野太郎に至っては、強制徴用労働者に関してこれから賠償を求められる日本企業を集めて、「賠償金を支払うな」と指導する犯罪を重ね、「日本企業の韓国内の資産が差し押さえられれば、韓国に対して報復関税を課し、日本製品の供給停止や、ビザ発給制限などの対抗措置」をちらつかせるほど、歴史についての無知もきわまり、国際的には、「これが日本の首相と外相か?」と疑われる存在であった。
 しかしそれでも、問題の1965年6月22日の「日韓基本条約」を結んだ朴正熙
大統領が、軍事クーデターで政権を握って、国民を弾圧し続けたヒットラー並みの軍事独裁者であったぐらいの韓国の歴史は、日本の報道に携わる人間が知っていなければならない常識以前のことであろう。似たような歴史を持つ国で言うなら、南アフリカ共和国(南ア)ですさまじい黒人虐殺・弾圧のアパルトヘイトをおこなってきた白人政権が倒され、1994年に黒人解放運動の指導者ネルソン・マンデラが大統領に就任したあと、世界各国は、過去に極悪非道の白人政権と結んだ約束を楯に、外交を展開したのであろうか?たとえマンデラ大統領が、白人と黒人が憎しみを越えるよう願って宥ゆう和わ政策を進めたとしても、アパルトヘイト時代の南アの昔の政策を完全に否定することは、人間の良識として初歩の初歩であろう。韓国では、朴正熙以後も、全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)たち軍人が、長い間、韓国で強権を握る独裁的な大統領となり、その後も、李明博(イ・ミョンバク)と、朴槿恵(パク・クネ)が再び右翼的な大統領として、保守路線を復活させたことが、現在の大きな問題として再燃しているのである。そこに人権弁護士出身の文在寅政権が発足したのだから、韓国の政策が過去の悪夢を洗い流して大きく変らなければ、韓国は非文明国のままになってしまうではないか。
 私が知っている韓国民の良識的感情を代弁するなら、日本人は歴史の中で犯した植民地統治の犯罪事実を認めるか、認めないか、と尋ねているのだ。暴言を吐いて根拠もなく韓国裁判を批判する武藤正敏・岡本行夫らを解説者として使う日本のテレビ報道界に、尋ねているのである。
 では、テレビ報道界が、「何と心の狭い人間たちなのか」と馬鹿にされないようにするには、どうすればよいのだろう? 以下のように、頭を使えばよいのである、


◆韓国人が実行しようとしている歴史の清算とは何か


 日本のテレビ・新聞報道界が、日韓関係について語る時、すぐに「反日」の言葉を口にし、韓国政府が反日であるかのように報道することが癖になっている。その原因は、韓国民が「歴史の清算」という言葉を使う時に、植民地統治時代に日本がおこなった従軍慰安婦や強制連行だけを対象としているという偏見に満ちた先入観を持っているからである。ところが韓国人は、以下に述べるような自分の国・韓国の軍事独裁政権がおこなった悪逆非道な行為も「歴史の清算」に含めているのだ。そのことを、日本人が知らないのである。
 このような韓国における認識はそもそも、以下のように開花した。現大統領・文在寅が若かった頃、釜山で彼と共同弁護士事務所を開いた盧武鉉(ノ・ムヒョン)が、2003年2月25日に大統領に就任し、文在寅が大統領秘書室に入った翌年、2004年3月5日に、「日帝(大日本帝国)強占下強制動員被害$^相糾明等に関する特別法」がつくられたが、それだけではなかった。同年8月15日の光復節の祝辞で、盧武鉉大統領が「歪曲されたすべての韓国史を正す」方針を打ち出し、「過去の歴史で争点になってきた事案を、包括的に取り扱う真相糾明特別委員会を国会内につくること」を提案し、その真相糾明は「日本の植民地統治時代の反民族・親日行為」だけでなく「国家権力が犯した人権侵害と不法行為も対象にしなければならない」と明言してから、明確な国家事業となったのである。
 そして翌年2005年5月3日に、問題となる過去の事件を法律的に再検討して整理する「過去事(または過去史と呼ばれる歴史的事件)整理基本法」が賛成159、反対73で韓国国会を通過し、「真実・和解のための過去事整理委員会(過去事委員会)」が設立された。この過去事委員会が5年間で明らかにした事件は、実に8000件にもおよび、後述する戦後間もない1948年の米軍と李イ承スン晩マン(初代大統領)による「済州島(チェジュド)四・三虐殺事件」や、朝鮮戦争前後の民間人集団死亡事件、国家公安権力による拷問のような反民主的・反人権的行為から、兵役中の自殺とされる疑問死などまで、膨大な数の国内事件の糾明があった。そしてこの歴史調査は、冤罪などで苦しめられてきた被害者を救済して、加害者の誠意ある謝罪によって被害者との「真の和解」を目的としたのである。言い換えれば、従軍慰安婦や強制連行問題は、そのうちの一つであるから、日本のテレビ・新聞報道界が「反日」という言葉を使うと、国の内外を問わずすべての事件で歴史の正義を明らかにしようと努力している韓国人には、日本人が何を言っているのか、理解できないのである。
 テレビ報道だけでなく、新聞も含めて日本のほとんどの報道界は、韓国の政策の変化を「ついて行けない国」だという視点から論じているが、日本政府の外交政策もコロコロ変ってきたぐらいのことは、報道人の常識であろう。歴史の真相を調査し直し、誤っていた点について自分の考えを改めるほど人間にとって重要なことはない。
 2018年12月20日には、韓国海軍の駆逐艦が北朝鮮の船を救助しようとレーダーを使って必死で探索し、漂流する北朝鮮の船舶1隻を発見すると、船員3人を救助して遺体1体を収容した。この捜索中に、日本の哨戒機がレーダー追跡範囲に入って来た。このことを安倍晋三の指令で日本政府が「韓国海軍の射撃統制用レーダーの使用は、きわめて危険な行為」であるとして外交問題化した際にも、TBSサンデーモーニングなどでは、司会者の関口宏はじめ、出演者のコメンテイターたちが一斉に、日本政府の言葉を借りて韓国政府と文在寅政権を批判した。2019年1月7日のテレビ朝日モーニングショーでは、安倍首相官邸と打ち合わせてきた海上自衛隊の元幹部・伊藤俊とし幸ゆきが、現場で何が起こったかについて正確な事実関係を説明できないにもかかわらず解説者となって、日本国民が興味さえ持っていない、勝手な軍事技術の説明をおこない、韓国政府を一方的に批判した。この制服組の人間の言葉を聞いて、日本の自衛隊という軍隊が「いつでも他国に喧嘩を売って戦争を起こしかねない」おそろしい存在であることを知って、私はぞっとした。冷静であるべき司会者・羽鳥慎一までもが伊藤俊幸に倣ならって同じ姿勢をとり、韓国の「反政府」右翼新聞・中央日報の記事まで引用していたのには驚いた。テレビ朝日の編集部ディレクターも、完全に反韓国政府の人材で固められているのか?
 テレビ報道界とは、政治家以上に、国民世論が戦争やファシズムに走らないよう、「シビリアン・コントロール」の役割を認識していなければならない存在である。コメンテイターの一人ずつが、常に豊かな知識を持って冷静に物事を考える見識が求められる。報道界がその自覚を失えば、戦前に軍人の大本営発表のニュースを流して、国民を欺いたと変らない危険な方向に突っ走る。それに乗る国民世論もまた、実に危ういものである。こうして、テレビ報道界が日韓関係を悪化させることに余念がない姿を見て、「現在の日本の報道界にシビリアン・コントロールの能力はあるのだろうか?」という重大な疑問が湧いてきた。
 この事件は、射撃統制用レーダーを使ったとしても、韓国海軍が砲撃態勢にはないことを日本の哨戒機が認識していた、つまり軍事的に危険ではなかったという事実がある。そして防衛省は、事務的に処理するつもりだったが、安倍晋三・首相官邸の指示で、両国が言い争うことになったのである。こういう軍事論争は友好国間ではあってはならないと戒められるべき話である。日本政府の態度は、道端に倒れている人を見て助けようとしている別の人に対して、通りかかったヤクザが「てめえ、ガンつけたな」と、からんでいるのと同じであった。この事件をテコに、安倍晋三らの軍国主義者が、憲法改悪への道筋をつけようとしていることは明らかであった。
 日本のテレビ報道を見ていると、「韓国海軍が北朝鮮の船を救助した」という最も重要な事実には、どの局も一切触れなかったが、なぜなのか。日本のテレビ・新聞の報道界は、アホじゃないのか! 韓国軍が人命救助のためにいかなるレーダーを使おうが関係ないのである。にもかかわらず「言いがかりをつけて喧嘩を売る安倍晋三の態度は、きわめて危険な外交である」と、テレビ報道ではコメンテイターが日本政府をひと言も批判もしないのだ。日本と韓国が、この小さな問題でなぜ事を大きくする必要があるのか? 言うまでもなく、従軍慰安婦と強制徴用被害者の問題で、加害者である日本政府が歴史の真相究明を迫られ、日本企業が賠償を迫られているからである。
 しかし日本のテレビ局と新聞社の頭もひどく悪い。2018年6月にトランプ大統領が金正恩委員長と第一回首脳会談をおこない、そのあとトランプが「米韓合同軍事演習」を中断させ、2018年10月には「米韓合同軍事演習を中止する」と発表したのは、すべて韓国の文在寅大統領が調停人(ネゴシエーター)となって、和平を働きかけたからである。そのアメリカ・韓国・北朝鮮の三者は「朝鮮戦争の完全終結」に向けて協議していた。そこに日本が介入していちゃもんをつけても、いずれ朝鮮半島に和平が訪れれば、やがて日本の報道メディアも、自分たちが騒いで日韓関係を悪化させていたのは何のためだったのかと、みっともない姿で黙りこむだけではないか。
 今年2019年1月10日には、文在寅大統領が韓国での年頭記者会見で、強制徴用労働者の賠償問題についてNHK記者から質問を受けて発言し、短い言葉で「過去、韓国と日本にあいだには35年続いた不幸な歴史があった。これは韓国政府が作った問題ではないので、日本政府はもう少し謙虚な立場をとるべきで、日本の政治家や指導者たちがこれを政治の争点としてくり返し取り上げて拡散していることは賢明ではない」とだけ言って日本を批判した。この発言に対して、日本のテレビ報道は一斉に猛反発し、そこに文在寅大統領の「支持率低下」を引用して見当違いの評論をしたが、35年≠ニいう数字を聞けばすぐに分るはずの日本人の立場さえ、テレビ報道界は何も分っていなかった。
 文在寅は、こうした態度をとる日本の政治家と、毎日のように韓国批判を続けるテレビ報道界の人間に対して、「日本が1910年から朝鮮を植民地統治した1945年までの35年間のことを、あなたたちはまだ自覚していないのか?」と、飛び回ってうるさいハエを追い払うかのように扱ったのである。つまり日本のテレビ報道界が日々のように主張してきた「韓国政府のために日韓関係が悪化した」というストーリーは、まったく責任の所在があべこべで、「日本のテレビ報道のために日韓関係が悪化した」のであった。なぜなら、2018年に日本を訪問した韓国人の観光客は753万人以上で、830万人の中国に次いで第2位で、日本人も韓国人も民衆は普段仲良くしている。ところが、日本のテレビ報道の相次ぐ焦点ズレの大誤報のために、韓国では一般民衆までもが「日本が1910年から1945年まで朝鮮を植民地統治したことを、あなたたち日本人はまだ自覚していないの? いまの日本人はネオナチなの?」と尋ねたくなるからである。
 2019年1月13日のTBSサンデーモーニングに出演した元衆議院議員の田中秀征しゅうせいが、同番組コメンテイターのボスを気取って、「文在寅の言葉にムカッとした」かのように品位のない言葉を吐いたが、まさに田中秀征は、植民地統治時代の自分たち日本人が朝鮮人に対して何をしたかを忘れて、かつての南アのアパルトヘイト政権や、1950年代までアメリカ南部の白人が「分離すれども平等」とうそぶいて黒人を犬のように差別し続けたと同じ精神レベルの人間であることを印象づけた。長らく人権弁護士として闘ってきた文在寅は、そうした人間を、人間として扱うつもりはないし、他方、韓国民の機嫌をとって政治をする人間ではなく、人権第一政策は大統領就任以来まったく変っていない。加えて後述するように、実は「支持率低下」は韓国独特のニューライト(日本で言うネット右翼)によって作られた一種のフェイクニュースなのである。
 賽さいの河原で石積みするように、このように無駄な議論をする時間があるなら、強制徴用された労働被害者に対してまったく賠償をしてこなかった現実を、日本人がどうすれば 償つぐなって解決できるかに、頭を使ったらどうなのか。日本が朝鮮を植民地統治した時代に、悪事をし尽くしたことは隠しきれない史実なのだから、日本政府と日本企業ばかりでなく、日本の報道界がまず率先して、その良識からスタートしなければならないはずであろう。このままの姿勢で日本のテレビ報道が続くようでは、私たち日本人は、韓国の人たちに恥ずかしくて顔向けできない。
 これだけ述べても、まだ事情を納得できないテレビ・新聞報道関係者は、相当な数にのぼるであろう。なぜなら、その人たちは、感情的になって日韓関係を考えているからである。その感情豊かな人たちに、特効薬がある。百の論説を聞くより、最近の二本の名作韓国映画『弁護人』と『タクシー運転手』を見て、韓国の民衆が何を考えているかを知ることをおすすめする。
 その一本は、1980年5月に 全チョン斗ドゥ煥ファンの軍部独裁政権が凄惨な市民虐殺を起こした光州事件を描いた映画『タクシー運転手』で、もう一本が翌年1981年9月に起こった「釜、山の学林、事件」、略して「釜林(プリム)事件」を描いた映画『弁護人』である。後者は、前年の光州市民虐殺事件を契機として学生運動が爆発したため、 全チョン斗ドゥ煥ファン政権が「共産主義分子を取り締まる」として学生運動団体すべてを反国家団体として弾圧した時、学生たちがそれに抵抗しようとソウルの「学林茶房(ハンニムタバン)」で会合を持ったところ、警察が学生と労働運動家24人を連行し、激しい殴打と水拷問・電気拷問を加え、国家保安法違反の罪で懲役2年から無期懲役までの宣告を下した。韓国南部の釜山でも、「学生の読書会」を根拠もなく「北朝鮮のスパイ」と断定するすさまじい拷問事件が起きたので、それが釜林事件と呼ばれた。この時、釜山でこれらまったく罪のない民主化運動の学生がすさまじい拷問を受けていることを知って立ち上がり、無償の弁護を買って出たのが若き弁護士時代の盧武鉉(ノ・ムヒョン)(のちの大統領)であり、盧武鉉と共同弁護士事務所を開いたのが、文在寅大統領であった。だがしかしその事件が起こった当時、盧武鉉は、まだ人権弁護士ではなかった。むしろ金かせぎが目的の高卒の弁護士として馬鹿にされていた。そうした盧武鉉をモデルにして「釜林事件」を描いた2013年公開の名作伝記映画『弁護人』は、韓国の観客動員数が1100万人を超える大ヒットとなったが、そこに登場するソン・ウソク弁護士こと盧武鉉を演じた俳優ソン・ガンホが、2017年に公開されて1200万人の観客動員を記録した光州事件の韓国映画『タクシー運転手』の主演俳優でもあった(『タクシー運転手』についてはのちにくわしく紹介する)。
 このように市民や学生たちに対して相次ぐ凄惨な拷問と虐殺を加えて政権を維持してきたのが、1963〜1993年の30年にわたって朴パク正チョン熙ヒ、 全チョン斗ドゥ煥ファン、盧ノ泰テ愚ウと続いた軍事独裁政権の悪事であり、その政権を利用して日韓基本条約を結んだのが日本政府であった。その韓国の国家の悪事と今日まで戦ってきたのが、弁護士・文在寅だったのである。
 このような韓国史の初歩さえ知らないあまりにも未熟な日本のテレビ報道コメンテイターとマスメディア関係者が映画『弁護人』と『タクシー運転手』を見ただけでは、一体これらのすさまじい虐殺・拷問弾圧事件が何を意味しているかを、深く理解できないはずである。感動的な映画『弁護人』に付け加えておかなければならないことがある。これらの事件は昔の出来事ではないのだ。「学林事件〜釜林事件」ですさまじい拷問を受け、被告となった無実の学生たちに対して、ほんの10年前の2009年に開かれた韓国の再審で、彼らはようやく「無罪」の宣告を受けた。さらに翌年2010年12月には、ソウル高等法院が学林事件の再審で「無罪」および「免訴」を判決し、判決文の中で「司法部の過誤によって被告人に苦痛を負わせたことに対して謝罪する。この判決がわずかでも慰めになることを願う」と裁判所が冤罪を謝罪し、2012年6月の最高裁(大法院)でこの事件に対する再審判決が下され、「無罪が確定」したのである。そしてこの判決が、同じ韓国の最高裁が「日本の徴用工の個人請求権は消滅していない」と判決を下した2012年5月と同じ年で、翌月の出来事なのだ。 この軍事独裁政権がおこなった拷問と虐殺は、植民地統治時代の日本人が35年間にわたって朝鮮人に対して続けた行為を、戦後に親日派%チ高警察の朝鮮人からそっくり受け継いだものだったのである。その史実に気づく時、読者がまともな人間であればおそらく、現在の日本のテレビ報道の姿勢が間違っていることにも気づくであろう。
 韓国についても、青瓦台の大統領府についても、知識があまりに未熟な日本の若いマスメディア関係者が、こうした韓国の歴史の基本を知るための必読書として、朴永圭(パク・ヨンギュ)の著書『韓国大統領実録』がある。この分厚い書が、韓国で5年前の2014年1月に出版され、李イ承スン晩マン・朴パク正チョン熙ヒ・ 全チョン斗ドゥ煥ファン・盧ノ泰テ愚ウらの歴代大統領の強権政治の腐敗の軌跡と、金キム泳ヨン三サム・金キム大デ中ジュン・盧ノ武ム鉉ヒョン大統領時代からの民主的改革が貴重なドキュメントとして詳細に記述されたのである(邦訳は、2015年10月15日初版、キネマ旬報社発行)。韓国で200万部の超ベストセラーとなった『朝鮮王朝実録』(邦訳キネマ旬報社)を書いた同じ著者・朴永圭の手によって、このような韓国の戦後政治史に新たな光が当てられたのだから、日本のテレビ報道界は、日韓関係について語る時には、この本を座右の書として熟読してから口を開くようにすれば、恥をかかない。
 名作映画『弁護人』と『タクシー運転手』を見ずに、また『韓国大統領実録』を読んでいない人間は、現在の韓国について論評する資格はないし、テレビ報道番組で司会者・解説者・コメンテイターをつとめる資格はない。羽鳥慎一、玉川徹、関口宏たち高い報酬を受け取っているテレビ報道の関係者であれば、映画『弁護人』と『タクシー運転手』のDVDと、『韓国大統領実録』の本ぐらいは買えるはずである。それほどの金と時間を惜しむなら、テレビ番組に出演して無責任に語る恥さらしをしないほうがよい。
 これらの韓国文化については、このあと本稿の第二話「韓国ドラマと韓国映画が伝える人間の気概」の項で、さらにくわしく紹介する。
 さて今後は、韓国だけでなく、戦後処理として国交正常化交渉をしていない北朝鮮に対しても、戦時中に強制徴用した労働被害者たちに対する巨額の賠償について、日本は国交正常化の第一歩からやり直さなければならない大きな罪の償いが残っていることを忘れてはならない。
 日本と比較されるドイツは、リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー大統領が、「過去に目を閉ざす者は、現在をも見ることができない」という格調高い演説をドイツ連邦議会でおこない、ドイツ人がナチス時代におこなった過去の行為について、被害国と被害者に対して誠実に謝罪し、賠償し、国内法によってネオナチ的行為を禁止できるようにしてきた。その結果、ドイツに対する戦時中の批判はまったく起こっていない。
 ところが、戦後に周辺諸国に対して誠実に謝罪して、賠償責任を積極的に正しく果たそうとしてこなかった日本人は、「金を払えばいいのか?」という程度のレベルの低い認識しかなく、戦時中の行為を心から反省もしていない。特にテレビ報道界は、何か言われるとすぐに開き直って「それは反日だ」というキャンペーンを続けている。これからアジアの外国人労働者を数多く受け入れようとしているのが、日本の国ではないのだろうか? 「いつまでも人権を無視して、恥ずかしくないのか?」と尋ねたくなる。


◆韓国に独裁者を君臨させ、朝鮮戦争を引き起こしたアメリカ軍政と大日本帝国の売国奴


 次に本稿で解き明かさなければならないのは、朝鮮半島で、なぜ同じ民族のあいだで朝鮮戦争≠ェ引き起こされたか、という歴史のミステリーである。たった今、この朝鮮戦争を完全に終結させようとしているのが、現在の文在寅と金正恩の南北首脳であるから、以下に述べるこの戦争の正確な歴史を知らずに、テレビ報道のコメンテイターが、目の前で進行している朝鮮半島問題に対する意見を語ることはできないはずである。
 初代の韓国大統領・李承晩(イ・スンマン)から、実質的に彼を継いだ軍人大統領・朴正熙と、さらに彼に続く軍人大統領の全斗煥、盧泰愚たちが、長い間、韓国で強権を握って独裁者になることができたのは、なぜであろうか?
 その理由もまた、日本が降伏した時代、1945年に戻ってみれば分る。
 日本の植民地統治時代の売国奴であった親日派≠フ朝鮮人たちは、南朝鮮に乗りこんできた米軍の意を受けて、いきなり「共産主義反対!」と叫んで反共スローガン≠掲げ始め、その行動によって南朝鮮の愛国者≠ノ化けたのである。朝鮮民族の反逆者を愛国者に変身させる魔法となったのが、共産主義者を攻撃する運動であった。彼らは、日本の植民地・朝鮮統治時代に特高警察が完成した残忍無比の電気拷問などの技術を日本人から受け継いだあと、それにさらに磨きをかけ、長期間にわたって韓国の独裁政権を支える主柱のひとつとなって、韓国民に襲いかかる恐怖の組織となった。
 その時、軍事独裁政権を育てたのが、ほかならぬ、光復節後に南朝鮮に進駐した米軍だったのである。その経過を、日本敗戦の年から振り返ってみよう。
 1945年、ソ連が日本を占領することをおそれていたアメリカは、日本領土の代りに、朝鮮領土の北半分を与えてソ連を黙らせた。その結果、ソ連兵が進駐した北朝鮮では、共産党思想の確たる素地がなく、ソ連が頼るべき指導者もいなかったので、ソ連軍部は、朝鮮人民革命軍の指導者と称する金日成(キム・イルソン)を引き立てて、この男をソ連の操り人形として指導者に据えることにし、金日成は自分の郷里の平壌(ピョンヤン)に帰り、最高指導者に成り上がっていった(この経過はのちにくわしく述べる)。
 占領軍である南朝鮮の「米軍」と、北朝鮮の「ソ連軍」は、いずれも朝鮮人の行動に深い関心を持たず、日本の植民地統治時代についても理解していなかったので、自分たちの朝鮮分割・占領行政だけに心を砕いた。本来であれば、分割されるべきは、朝鮮ではなく、ドイツと同じように敗戦国の日本であるべきだったが、南北に分断されて、占領されたのは、理不尽にも朝鮮半島の民衆であった。
 日本降伏から2ヶ月後、こうした時期の1945年10月16日に、民族主義者と自称する李イ承晩スンマン(り・しょうばん)なる人物が、亡命先のアメリカ・ハワイから米軍の特別軍用機でソウルの金浦(キンポ)空港に連れて来られて、朝鮮に帰国した。ところが彼は、記者会見で朝鮮語をまともに話せない男であり、1875年生まれの彼はすでに70歳の高齢であった。それまでアメリカ政府は、「李承晩は朝鮮で人気が高い」と聞いていたので、政界が李承晩に握られるのを阻止しようと、アメリカで足止めしていた。ところが李承晩が、実際の朝鮮独立運動とまったく関係のない人物であり、やがて「李承晩がモルガン財閥と結びつきのある親米勢力で、反共主義者である」と判断して帰国を許したのである。この人選の過ちが、後年までアメリカ最大の失政となった。
 このあと、李承晩が南朝鮮で政治的実権を握って、初代大統領に就任するまでには、国連を舞台にしたアメリカとソ連の数々の政治的駆け引きと、朝鮮人のさまざまな組織の対立があった。それは歴史的には面白いが、非常に複雑なので、本稿ではその経過を省略して、5年後に最悪の「朝鮮戦争」を招いたアメリカ軍政の動きを中心に述べる。
 日本敗北の翌年1946年に入ると、1月15日にアメリカ軍政が南朝鮮に「国防警備隊」と名づけた朝鮮人の軍隊を創立し、この朝鮮軍をアメリカの傭兵ようへいとした。新設したこの国防警備隊の幹部に就いた朝鮮人は、英語を流暢りゅうちょうに話せる人間が米軍にとって利用しやすかったので、前年1945年12月5日にアメリカ軍政が設立した「軍事英語学校」の卒業生であった。ところが同校出身者110人のうち、植民地統治時代の「日本軍」出身の朝鮮人が87人で、実に79%の大半を占め、さらに日本軍の支配下にあった「満州国軍」の出身者が21人、その他が2人であった。つまりほとんど全員が大日本帝国軍の出身者という朝鮮売国奴の親日派≠ナ占められたのだ。そうした軍人の一人が、のちの韓国大統領・朴正熙(パク・チョンヒ)であり、「満州国軍」出身の彼は、日本敗戦後に朝鮮警備士官学校に入学し、その後、色々と紆余曲折の苦難の時代はあったが、すべて大日本帝国時代の親日派$謾y軍人が彼を出世の道に導き、軍事クーデターで権力のトップに立つと、やがて大統領のポストを手に入れた。そして朴正熙の部下だった全斗煥と盧泰愚が、朴の後を継いで軍人大統領となったのである。
 こうしてアメリカは、朝鮮を大日本帝国の支配から解放したのではなく、日本の植民地統治時代の朝鮮人売国奴を軍の幹部に引き戻す主役を演じていたのだ。
 加えて、この南朝鮮史の初期の過渡期に、軍人ではない李承晩も、米軍に従って「共産主義に反対する親日勢力」を味方につけようとしたため、かつて朝鮮を植民地にしようと日本に協力した親日勢力の売国奴≠フ戦争犯罪者が、李承晩政権を支える資産家のパトロンとして、続々と有利な立場に復帰し、李承晩政権は事実上の軍事政権となった。このようなアメリカ軍政と李承晩の反共政策のため、「朝鮮人が自力で朝鮮半島全土を統治する朝鮮政府を樹立する」という夢が完全に消え去って、北緯38度線による南北朝鮮の分断が確定してしまったのである。


◆南朝鮮の民衆が起こしたアメリカ軍政に対する反乱


 しかしこの間、南朝鮮の民衆は、折角日本人を追い出したのに、自分の国で自分たちがいつまでも解放されない立場にあることに気づくと、当然のことながら次第に激しい憤懣ふんまんを覚えるようになり、アメリカ軍政と、それに追随する反共右翼と、戦時中の売国奴に対する抵抗運動が起こった。当時の一般の南朝鮮の民衆は、貧しいままで、救いようがない生活苦に追いこまれていたからである。というのも、日本の植民地統治時代には、日本人が南朝鮮の資産の90%以上を略奪して、裕福となった日本人が富を独占していた。日本敗戦後は、日本人が日本に帰国して朝鮮に残したその巨大な資産を、アメリカ軍政が本来の所有者である朝鮮人に返却すべきところ、すべて軍政下に置いてしまったのだ。そのうち一部の資産は、李承晩政権にコネを持ってアメリカ軍政に寄生する商人と、地主などの特権層にだけ、安価で払い下げられてきたのだから、大半の南朝鮮の民衆は、貧困のどん底から抜け出られなかった。
 かくして1946年6月には、南西部地方、全羅南道(チョルラナムド)の光州(クァンジュ=17頁の地図参照)にある和順(ファスン)炭鉱の労働者が、こうしたアメリカ軍政の寄生者である警察と右翼に反対して決起し、無実で投獄されている者の釈放を要求してデモをおこなった。その時、米軍の歩兵部隊と、韓国警察の武装騎馬隊がこのデモを鎮圧し、500人以上が死傷する光州虐殺事件が起こり、大惨事となった。さらに7月には、同じ全羅南道の農民が決起して、南朝鮮における最初の農民闘争が勃発し、9月24日には、南朝鮮の釜山(プサン)の鉄道労働者8000人が決起して「米よこせ、テロ反対」のゼネストが起こり、鉱業、電気、印刷、郵便局など、労働組合傘下の産業部門の全土にストが拡大し、大都市の学生を含めて25万人が参加した。このゼネストをまたしてもアメリカ軍政が呵か責しゃくなく弾圧し、9月30日にはソウルの龍山(ヨンサン)駅の鉄道労働者のストライキに対して、アメリカ軍政の指示のもとに警察が一斉射撃を加えて500人以上を死傷させたのである。
 10月1日には、南東部の大都市・大邱(テグ=17頁の地図参照)に「十月人民抗争」と呼ばれる大規模な反米闘争が起こると、民衆鎮圧のために、ここでも日本の植民地統治時代の売国奴が雇われた。これをきっかけとして、反米デモが南朝鮮全土に広がり、230万人の民衆が参加した。参加者のこの大きな数字は、南朝鮮におけるほとんど全国民の怒りを表わしていた。こうした反米闘争に対して、朝鮮の民衆の苦しみを
 顧かえりみない失政の責任者である米軍は、「デモは共産主義者の煽動である」とアカ呼ばわりして非常戒厳令を敷き、警察と、警備隊と称する軍人のほか、反共右翼団体を動員して彼らに対して苛烈な武力弾圧をおこなった。この70日間続いた十月人民抗争における「公式発表」の死者は136人だったが、実際の死者・行方不明者は何と3900人以上、負傷者は実に2万6000人以上、検挙者1万5000人以上を数えたのである。こうして南朝鮮の各地でアメリカ軍政に反対するデモが続発した。
 追いつめられたアメリカ軍政のホッジ司令官は、1946年12月12日に、南朝鮮の過渡立法院と称する臨時国会を開いて、南朝鮮の民衆に政治的な首輪をはめようとした。アメリカ軍政が立法権を完全に握っているのだから、この立法院に対して朝鮮人は何の権力もなく、加えて議員たちは買収工作のほか、警察とテロ団による暴力などの不正選挙によって選出される有様であった。
 1947年3月1日には、日本の植民地統治時代に朝鮮人が三・一独立運動≠起こしたこの記念日に、朝鮮南部の済州島(チェジュド=17頁の地図参照)で3万人の民衆が結集し、烈しいデモをおこなっていたところ、前年の大テ邱グ抗争で民衆を弾圧した警官が出てきて民衆が虐殺された。3月22日には、南朝鮮全土で24時間ゼネストが実施されて、ソウルでは大規模デモが挙行され、その結果、ゼネスト参加者2000人が大量に検挙されたのである。
 1947年6月3日には、アメリカの軍政庁を「南朝鮮過渡政府」と改称し、李承晩がアメリカの財閥と結びついて、アメリカ軍政下の資本関係を利用しながら権力の座についた。
 一方この頃、日本に関して、1948年1月6日に、サンフランシスコのコモンウェルス・クラブでアメリカ陸軍長官ケネス・ロイヤルが不思議な演説をおこなった。「日本は現状のままでは食糧の飢餓に動揺し、内外の煽動主義者(共産主義者)に動かされて、(アメリカの)援助がなければ非民主主義的な侵略思想の餌食となるであろう。これまで日本の全体主義(天皇制軍国主義)に代る自由主義の土台を築くことを可能にしたのはGHQ司令官マッカーサー元帥らの功績である。しかし今後の政治的な安定のためには、日本に健全な自立経済がなければならないことを、陸軍省と国務省は認識している。戦後日本の戦争力を弱めるためにおこなってきたことが、この国の最も有能な実業指導者(戦争財閥)を無力化させてきた。こうした過度の措置(財閥解体)に修正を加えなければならない。日本に、自立し、かつ今後、極東に生ずる全体主義的(共産主義者による)戦争の脅威を食い止める対抗手段としての政治を建設することを、われわれの確固たる目的とする」と主張したのだ。
 彼はなぜ唐突にマッカーサーの日本占領政策を批判し、明らかに「日本を反共の砦」として「日本再軍備の狼煙のろし」をあげる声明を発表したのであろうか。実は、このロイヤル陸軍長官と、彼の上官である初代国防長官ジェームズ・フォレスタルは、米軍の最高幹部でありながら、いずれも弁護士と投資銀行家であって、生粋の軍人ではなかった。つまりアジア極東の朝鮮半島と日本の情勢に対して、ウォール街を支配するモルガン=ロックフェラー連合の軍需財閥たち資本家の巨大な政治力が背後にのしかかってきたのである。それは、世界大戦で肥え太ったアメリカの軍部と軍需産業が、世界大戦が終ったあとに膨大な数の失業者を出している経済事情が原因であった。
 1948年2月7〜9日には、李承晩が「南朝鮮における単独の選挙」をめざしていることに南朝鮮労働党傘下の労働者が反対し、南朝鮮と北朝鮮の分裂を食い止めようとゼネストを挙行し、農民と学生200万人がこの反対行動に参加して全国に広がり、検挙者・死傷者とも数万人に達した。続く4月3日には、済州島(チェジュド=17頁の地図)に武装蜂起という大事件が勃発し、これが米軍による四・三大虐殺事件≠招いた。韓国南部の現在のリゾート地・済州島全域で、朝鮮半島の南北分断政策をめざす李承晩派が南朝鮮だけの単独選挙を挙行することに反対して、島の人々が武装蜂起したのである。
 この武装蜂起に対しては、最初からアメリカ軍政が警備隊を送りこみ、軍と警察が島に火を放って焦土化し、島民を虐殺しつくした。人口30万余の済州島で実に死者が3万人を超え、女性と子供だけでも1万人以上が殺される大虐殺を引き起こしたのだ。加えて、逮捕された無実の島民は、逮捕された意味も分らずに殴られ、激しい拷問を受け、軍法会議にかけられてアッという間に2530人にデタラメの有罪判決が下されたのである。
 当時、米軍にとっての済州島は、日本における沖縄と同じ軍事基地であった。3つの軍用飛行場があり、中国本土とソ連のウラジオストック、ハバロフスクおよび日本を射程に入れた攻撃基地だったので、米軍は何としてもここを死守しなければならなかった。ここで朝鮮人を大量虐殺し、焦土作戦を強行した韓国軍の国防警備隊第9連隊の隊長・宋堯讃(ソン・ヨチャン)は、またしても大日本帝国軍の陸軍特別志願兵訓練所で教育を受けた売国奴であり、先に述べた米軍の軍事英語学校の卒業生であった。
 この歴史的な済州島四・三大虐殺事件≠ノついては、島民の三つの地域の住民が、のちに最近まで韓国政府を相手どって賠償を請求する訴訟を起こし、すべて住民の勝訴が確定したので、歴史問題は解決したとみなされていた。ところがつい先年2013年に朴パク槿ク恵ネ政権が発足すると、四・三事件≠ヘ共産主義者が煽動した暴動だったと言い出し、政権高官が済州島を訪問したとき、処刑された無実の人々を事件の虐殺犠牲者と認定したことについて「再審査する必要がある」と暴言を吐いたため、済州島民の猛反発を受けてほうほうの体でソウルに逃げ帰った。2015年には、四・三事件追悼式典≠ヨの出席を朴槿恵大統領が拒否するという無ぶ様ざまな姿をさらけ出した。そこで昨年2018年4月7日には「済チェ州ジュの民衆を大量虐殺した責任は、李承晩政権とアメリカにある」として、韓国人の遺族がアメリカ大使館に抗議し、今年2019年1月17日には、事件当時に内乱罪などで軍法会議に引き渡され、懲役1年〜20年の刑に服した数少ない生き残りの元受刑者18人が訴えた再審裁判で、済チェ州ジュ地裁が「当時の軍法会議の有罪には根拠がなかった」と公訴棄却の「無罪判決」を下して、歴史の清算活動が、今になってようやく実ったばかりである。この時、裁判長は、実に70年以上前の事件で、高齢になるまで受刑者が冤罪によって味わってきた無念の思いに対して、「これまでご苦労様でした。裁判所の立場から、そう申し上げたいと思います」と、丁寧な言葉で 労ねぎらったほどである。


◆南北朝鮮で二つの独立国家が成立し、朝鮮戦争の開戦に向かった


 さて、済州島の虐殺が進行する中で、1948年5月10日には、ロックフェラー財団理事長でアメリカ国連首席代表となるジョン・フォスター・ダレスの工作によって、国連に「朝鮮委員会」なるものが登場して、アメリカが国連を国際的な政治儀式に悪用し始めた。この日、国連の朝鮮委員会が監視し、米軍が戦闘準備態勢をとる中で、南朝鮮の憲法制定議会の議員選挙が実施され、議長にアメリカ軍政の木戸番・李承晩が選出された。以上述べたように夥しい数の南朝鮮の民衆の怒りを買う危機的状況のアメリカ軍政下で、この足固めの前準備を整えてから、7月20日に、制憲国会が大だい韓かん民国みんこくの「憲法」を制定して間接選挙による大統領選挙が実施されたのである。この時、李承晩の政敵がことごとく軍部のテロによって殺害され、大統領選挙中に謎の急死を遂げていたので、当然のように李承晩が大統領に当選した。かくして翌月の1948年8月13日に南朝鮮に韓国(大だい韓かん民国みんこく)という新国家が誕生し、初代大統領に李イ承晩スンマンが就任したのである
 こうしてアメリカ軍政の手の中で転がされるままに韓国という国家が成立すると共に、国軍組織法が誕生し、先に創設されていた国防警備隊が「陸軍」と改称され、海岸警備隊が「海軍」と改称され、韓国の正式軍隊が発足した。その中で、韓国全土の警察幹部に、日本の植民地統治時代の特高関係者が登用されるようになったのだ。
 この建国時には、アメリカ軍政から韓国政府に政権が移譲されていなかったが、1ヶ月後の9月11日に「アメリカ・韓国間の財政および財産に関する最初の協定」が締結され、アメリカ軍政から韓国に政権が移譲された。ところが、韓国の軍隊に対する指揮権は米軍が掌握していたので、韓国軍はアメリカの傭兵 ようへいのままであり、発足した韓国政府は、最初からアメリカの言いなりに動くマリオネット(操り人形)たる傀儡かいらい政権であった。
 一方、この少し前の1948年2月8日には、北朝鮮でも人民軍が創設されていた。韓国成立直後の8月25日には、北朝鮮でも南に対抗して、国会にあたる最高人民会議の代議員の総選挙が施行され、9月8日に朝鮮最高人民会議の第一次会議で憲法を採択して、翌日9月9日に「朝鮮民主主義人民共和国」が樹立された。首相に金日成(キム・イルソン)が就任して、こちらは共産主義国・ソ連の傀儡かいらい国家となった。
 こうして1948年に、南に韓国、北に朝鮮共和国がほぼ同時に誕生したのである。


 ちょうどそこに、これまでの民衆グループや組合運動が起こした反政府運動と違って、韓国の軍隊≠ェ李承晩に対して反乱を起こすという大事件が勃発したのである!!1948年10月19日に、先述の済チェ州ジュ島ド蜂起を鎮圧するために派遣される予定だった韓国最南端、全羅道(チョルラド)の麗水(ヨス)に駐屯する軍隊が、出動を拒否して反乱に決起したのだ。というのは、済州島では、韓国政府の成立後も警察と軍に対する島民の激しい衝突が続いていたので、李承晩はアメリカと組んで済州島の焦土化作戦を進めようとしていた。そのため10月19日夜から、済州島の抗争鎮圧に反対する麗ヨ水スの南朝鮮労働党の軍隊・第14連隊が、「朝鮮人同胞に対する虐殺を拒否し、米軍の即時撤退を求めて」反乱を起こしたのだ。数千人の軍人が同調して行動したのだから、組織的にも、ケタ違いの人数においても、これまでの反政府・反米行動とは違っていた。「李承晩打倒!」を掲げたこの反乱は、翌日10月20日に麗ヨ水ス郡から隣の順スン天チョン郡にも拡大したので、この反乱は麗ヨ順スン事件と呼ばれた。
 10月24日には、麗水へ向かう韓国正規軍が反乱軍の待ち伏せに遭い、正規軍270人以上が戦死し、この間に反乱軍の主力1000人が北部の智異(チリ)山へ移動し、反乱軍がパルチザンとなって山中に潜伏して長期的なゲリラ闘争を展開した。ちょうどキューバ革命の成功前に、カストロとチェ・ゲバラが独裁者バティスタに山中からゲリラ戦を挑んだような大事件であった。
 李承晩大統領と米軍は、大規模な軍部の反乱に衝撃を受け、韓国に駐在するアメリカの軍隊が鎮圧に乗り出した。この時の李承晩は、この反乱を利用して左翼を撲滅する絶好機ととらえて、直ちに米軍と共に鎮圧部隊を投入したため、10月27日までに反乱部隊を鎮圧し、反乱部隊だけでなく非武装の民間人8000人を殺害する大事件となった。反乱軍に加担した嫌疑で1万7000人以上の市民が裁判にかけられ、866人に死刑が宣告されたのだ。さらに、終身刑を言い渡された568人の将兵は、1950年の朝鮮戦争勃発と同時に、全員処刑されたのである【この「麗順事件」の犠牲者に関しても、前述の過去事委員会が調査をおこなった結果、不法に逮捕・監禁された事実が明らかにされ、今年2019年3月21日に韓国最高裁(大法院)で71年ぶりの再審開始が決定されたばかりである】。
 1948年には麗順事件のあとも大邱(テグ)や光州(クァンジュ)、馬山(マサン)などの各地で反乱軍の決起が続発した。これら一連の反政府・反米事件では、いずれも、死者など被害者の数があまりに大きいことに驚かされるばかりである。
 このように国民虐殺が横行する不穏な形で韓国という国家がスタートしたのが1948年であった。そのため済州島事件・麗順事件直後の11月30日に、李承晩が韓国国会で「米軍の長期駐屯案」を強行採決して、いよいよ北朝鮮との戦争に備える準備に入り、翌日の12月1日には、軍隊内の粛清に乗り出した。彼は自分に反対する人間を根こそぎ弾圧できるよう、「国家保安法」を公布したのだ。この法によって、「米軍の撤退」もしくは「南北朝鮮統一」を主張する平和主義者≠ヘ無期懲役に処せられ、翌年には国家保安法が改悪されて死刑が含まれるようになった。
 この国家保安法は、北朝鮮を国家と認めず「反国家組織」と規定して、韓国の国民が許可なく(家族であっても)北朝鮮の人間や資料に接することを禁じ、最高刑は死刑に処すという鬼畜に等しい野蛮な法律であったため、1年間で逮捕者が11万人にも達し、軍隊内部では軍人4749人が摘発され、そのおよそ半数が銃殺刑で処刑されたのである。この処刑された者の中には、日本の植民地統治時代の1940年9月に創設された朝鮮の独立軍「光復軍」出身者が多数含まれていた。「光復軍」は、日本に宣戦布告して抗日運動を激しく展開した真の愛国者であった。1910年に韓国(朝鮮)が日本に併合され、朝鮮の民衆が一斉蜂起して日本に対して反乱を起こした1919年の三・一独立運動≠フ指導者も、李承晩はアメリカのCIAと手を組んで次々と投獄し、暗殺したのである。この粛軍の先頭に立ったのが、陸軍本部情報局大尉の金昌竜(キム・チャンリョン)であり、彼はのちに陸軍特務隊長となるが、またしても元日本軍の憲兵伍長であった。こうして韓国の大統領が、信じられないことに日本の植民地統治時代の売国奴を使って、朝鮮/韓国独立運動の英雄を惨殺しながら、軍事独裁者に成り上がっていったのである。またそれが、アメリカの指示によるものであった。このようにしてアメリカに支持された李承晩は、絶大な権力を持つ独裁者としての政権を確立したが、事実上、韓国内は無政府状態であった。
 こうして1948年に成立した韓国の国家保安法は、日本が1925年に公布した最悪の法律「治安維持法」の条文をほとんどそのまま受け継いだものであった。つまり戦時中に日本国民の意見表明さえ弾圧して許さなかった「思想」を裁く民衆弾圧法であり、物証を必要とせず、拷問による嘘の自白だけで好きなように罪を問うことができるこの悪法が、韓国では現在まで生き続けてきた。同じ時期に日本を占領したGHQマッカーサー指揮下のアメリカは、大日本帝国時代の軍国主義を日本社会から根絶しようと、1945年10月4日に日本の治安維持法を撤廃して、特高警察を廃止させ、財閥解体のために活動しながら、一方で韓国の米軍は、まったく逆のファシズムを実行していたのだ。共産主義撲滅というイデオロギー実現のために……
 私自身を含めて、われわれ日本人、とりわけ戦後世代に欠けているのが、この時代にアメリカ人によって苦しめられていた韓国人≠ノ関する知識だったのである。それは、戦後日本の重要な変革期なので、われわれの目は、当時の日本国憲法の成立など日本の変化だけに注がれて、朝鮮半島にまで頭が回らなかったからである。
 しかし韓国でも近年、1998年に「国民の政府」を謳う金大中(キム・デジュン)が大統領に就任して民主化を強く推進するようになり、彼を継いだ盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が「国家保安法は博物館に送らなければならない」と力説し、市民運動もあらゆる努力を傾け、何度も国家保安法の廃止が試みられた。若き弁護士時代の盧武鉉が韓国映画『弁護人』で「釜林(プリム)事件」の無実の学生を守ろうとした時に痛烈に批判して戦った相手が、この国家保安法であり、人間の思想まで統制し、拷問でも何でも警察に許したのが、この悪法であった。しかし盧武鉉大統領時代に与党が過半数を占めていながら、朝鮮民族に対する反逆者が反共≠叫んで愛国者に変身し、韓国経済の資本を動かす財閥が支配層を形成しているため、これら既得権を握った勢力の抵抗は強かった。その時、国家保安法の廃止を食い止めるファシズム運動の先頭に立ったのが、朴槿恵(パク・クネ)であり、2019年現在に至るも国家保安法の廃止が実現されていない。
 日本人から見れば韓国は、人権の尊重を謳う近代国家であるはずだが、韓国映画界が製作する一連の歴史ドラマを見れば分るように、そこに横行する朝鮮王朝時代の官僚機構を支配した上層階級の両班(ヤンバン)と、老論(ノロン)派たちによる身分差別主義は、日本の江戸時代の士農工商による差別どころではなかった。現在まで、その封建時代の身分制度と、何事にも父親の了解を求めなければならない家父長制度を引きずっていると言われるのが韓国である。一方で、学歴重視社会が企業内にはびこって、高校卒・中学卒の会社員が大学卒から激しいイジメを受けるという、韓国の会社員の差別問題も深刻である。そうしたサラリーマンとオフィスレディーの正視に耐えない姿は、現代の韓国ドラマ『未生(ミセン)』など数々の作品に描かれている。
 言い換えれば、このような朝鮮・韓国の身分制度や、生まれつきの貧富の差と、学歴が人生を決めるという国民の学歴差別主義を痛烈に批判して描くのが、現代の韓国ドラマの脚本の柱であり、それを演ずる韓国トップスターである芸能人・文化人のすぐれた反骨精神がそこに見事に表われているのである。またその著名な役者とストーリーに拍手を送って喜ぶのが現在の韓国の6〜7割を占める国民である。
 それら歴史ドラマ・現代ドラマのすぐれた映像に加えて、韓国民の進歩的な動きを加速させるのに大きな役割を果たしたものがあった。それが先に必読書として挙げた『韓国大統領実録』(朴永圭(パク・ヨンギュ)著、金重明(キム・チュンミョン)訳、キネマ旬報社)であった。李承晩・朴正熙・全斗煥・盧泰愚らの歴代大統領の強権政治の腐敗の軌跡と、中途半端な大統領・金泳三(キム・ヨンサム)のあと、金大中・盧武鉉大統領時代からの民主的改革と、李明博(イ・ミョンバク)大統領による再保守化が貴重なドキュメントとして詳細に記述され、同書最後の「未完の章」の大統領が朴槿恵(パク・クネ)にあたり、韓国民がそのあと、文在寅大統領を迎えて韓国の歴史的変化を体現しているところである。したがって文在寅は、そうした知性的な反骨精神の流れに乗って登場した人物であり、歴史の清算に取り組む彼の誠実な姿勢が多くの韓国民から支持されてきた所以はそこにあった。
 日本人の新聞記者・テレビ記者は、こうした現在の韓国の激動を知らずに、過去の古い知識に基づいて語る自称・専門家や、もと外交官と称する肩書人間にものを尋ねている。韓国民と共に活動したことがなく、韓国の国民の意識の変化をまったく読むことさえできないこれらの人間が解説者・コメンテイターとなって、朴槿恵を退陣させた2016〜2017年以降の韓国情勢をテレビ報道が解説しても、出がらしの茶のように、ほとんど意味がないのである。


◆北朝鮮の日本人がたどった地獄の逃避行


 ここまで、南朝鮮に韓国が誕生した時期の動乱について述べてきたが、それに対して、北朝鮮側はどうだったのであろうか。1948年9月9日に「朝鮮民主主義人民共和国」として新国家が誕生した北朝鮮で、光復節からこの日まで、日本人と朝鮮人の「民衆」がどのように生きてきたかについて、われわれ日本人はほとんど知らされてこなかったが、そのうちの重要なことだけ述べておく。以下文中の「北朝鮮」は、1948年の建国前、は、「国家」としての北朝鮮(人民共和国)ではなく、北緯38度線より北部の朝鮮を示す。
 1945年8月にソ連兵を迎えた北朝鮮には、日本人が28万人ほど居住していたが、そこに満州から避難してきた日本人が7万人ほど加わって35万人ぐらいだったとされている。2015年11月24日の朝日新聞に掲載された「各地からの引揚者数」の図では(旧厚生省の『援護50年史』の数字として)当時の北朝鮮にいた民間日本人のうち1割にも達する3万4000人という大量の人が、南北朝鮮の分断時期に死亡したとされているのである。「南朝鮮」では1946年春までに、一般の日本人はほとんどが引揚げ船で帰国できたのに対して、「北朝鮮」ではなぜ日本人がかくも大量に死亡したのか、その理由と経過をまず先に述べる。この日本敗戦当時の経過は、2014年8〜12月にかけて東京新聞夕刊に長期間掲載され、証言に基づくすぐれた連載記事「終戦と朝鮮半島 在留邦人の軌跡」を参考に記述する。ただし各地の事情は、北朝鮮の広い地域ごとにかなり異なっていたと考えられるので、全体的に以下のような悲劇があったと理解して読み進められたい。
 まず1945年8月9日に、ソ連軍が海上に進攻してきたのを認めた朝鮮最北部の日本の警察と憲兵隊は、ソ連軍の上陸を予想して自ら庁舎の爆破を開始した。8月12日にソ連軍が北朝鮮の要港・羅津(ラソン)と清津(チョンジン)(17頁の地図参照)に上陸し、ソ連軍の空襲で紡績工場などの重要施設が破壊された。そのため、北朝鮮の日本人住民は一斉に南に向けて避難を始めた。そのため移動中の日本人は、驚いたことに日本が無条件降伏した「8月15日」後も日本敗戦を知らずにいた。北朝鮮に日本軍は12万人いたが、彼らも8月19日までソ連軍と戦闘を交え、ソ連軍機による朝鮮北部への爆撃もこの日まで続き、そのあと日本軍は日本の無条件降伏を知ってようやく投降し始めたのである。ソ連軍が、北朝鮮の中心都市・平壌(ピョンヤン。のち北朝鮮の首都)に進攻したのは8月24日であった。
 その後のソ連軍は、北朝鮮に駐屯していた12万人の日本軍兵士を捕虜としてシベリアに抑よく留りゅうし、朝鮮総督府の幹部や警察官を拘束した。当時のソ連は自国内が史上最大の「スターリングラードの攻防戦」など、ヒットラーのドイツ軍との激戦で大破壊されていたため、勝利後のソ連の復興に必要な工業施設を手に入れるため、日本人が北朝鮮に設置した工業施設の機械類と資材を根こそぎ撤去して持ち去った。加えてこの初戦当時、北朝鮮に進駐したソ連兵は正規のロシア人兵士ではなく、中央アジアの監獄から釈放された「囚人の戦闘部隊」が多数いたため、略奪などの犯罪を平気でおこなう凶暴な兵士が多く、一般日本人の被害はすさまじく、特に女性たちはソ連兵に強姦されることが日常で、被害から逃れるために恐怖の日々におののいた。
 南朝鮮では、前述のように呂ヨ運ウ享ニョンが指揮した朝鮮人の建国準備委員会が、治安部隊を組織して日本人に暴力を加えることなく日本帰還に協力するよう努めたが、それと違って、北朝鮮に誕生した朝鮮人の保安隊は、それまで植民地統治時代に、苛酷な鉱山労働やチッソ工場に駆り出された奴隷労働などで、日本人から牛馬のような扱いを受けてきたことに対する当然の仕返しを望んだので、民間の日本人は、ソ連兵と朝鮮人によって自宅から追い出され、あらゆる暴行と略奪が続いたので、行くあてもなくさまよい歩いた。空腹の中、あてがわれた食料がごくわずかだけで、餓死に直面し、朝鮮人の農家に食べ物を無心しながら生き続ける人もいた。ソ連の憲兵隊が進駐して北朝鮮の秩序を回復し始めたのは、終戦から3ヶ月もたって、ようやく1945年11月頃からであった。
 このような地獄に投げこまれた民間の日本人は、暴行と略奪から逃れて生き延びようと、日本に向かう港がある朝鮮半島南端の釜プ山サンをめざして避難しようとしたが、真夏の熱暑のなかを歩き続けて、8月22日頃に初めて日本の敗戦を知って打ちのめされた。加えて8月25日に、ソ連が北緯38度線を封鎖したため、南への避難路も断たれてしまったのである。チッソがあった東部の工業都市・興南(フンナム)に隣接する咸興(ハムフン)では、9月26日になって、市外の荒れ地に追放されていた日本人がようやく市内に戻ることを許されたが、元遊廓や民家、学校、倉庫、兵器庫、機関車の車庫などに収容され、ひどいところでは一畳に4人というスシ詰めになって起居し、寒村の収容施設や日本軍の兵舎跡にも追いやられた。そこでは朝鮮人の保安隊が監視して外出も許されず、次々と死者が出て、それらの収容施設は死滅の村≠ニ呼ばれた。
 北朝鮮での日本人の扱いは、植民地統治時代の立場が逆転したのだから、ソ連兵ばかりでなく朝鮮人からも激しい憎悪を受けて、扱いが冷酷だったため、寒い冬になると、生活はますます厳しくなり、栄養失調の飢餓に加えて、発疹チフスが蔓延して治療もなく、2年目に入った1946年春までに、日本人死者は興南(フンナム)で3000人を越え、平壌(ピョンヤン)と咸興(ハムフン)ではいずれも6000人を越え、北朝鮮全土の死者は2万5000人に達した(前掲の数字では、このあと1万人近くが死亡したことになる)。
 それでもこの生活に耐えられずに避難路を探し続けた日本人は、雨露をしのぐ屋根さえもない中を1ヶ月も2ヶ月も歩き続けて釜プ山サンをめざした。途中、朝鮮人に見つかれば全身検査で金品を強要されて奪われながら、北朝鮮から南朝鮮に脱出した日本人は1945年内に7万7300人で、1946年3月下旬から6月までの3ヶ月で一挙に約10万人にも達した。陸路ではなく、木造の密航ボロ船で南に逃げた日本人もいた。最も悲惨だったのは、中国残留孤児と同じような戦争孤児たちであり、この罪もない子供たちは、この時代に最悪の日々に苦しみ喘あえいだのである。
 南朝鮮のホッジ中将が、北からの大量の日本人の避難民流入に驚いてソ連に抗議したが、当初は北緯38度線で日本人の避難を食い止めていたソ連は、北朝鮮の食糧が不足しているので、日本人の集団脱出を黙認して、むしろ南に追い出したのである。かくして28万人(+満州からの流入者7万人)を数えた北朝鮮の日本人のうち、南朝鮮を経由して日本に帰国した日本人は19万人を数えた。米ソが送還船による引揚げ協定を結んだのは1946年12月18日で、その時に北朝鮮に残っていた日本人はたった8000人になっていた。つまり、ほぼ35万人の日本人は、死ぬか、かろうじて脱出するかして北朝鮮からほとんど消えたのである(厚生労働省統計では、最近2016年3月31日までの北朝鮮からの引揚者は32万人である)。
 しかし南朝鮮にようやく脱出できた日本人も、空腹で疲労困憊 こんぱいしており、病気の蔓延をおそれる米軍によって、鉄条網に囲まれたテント村に隔離されて収容された。朝夕に与えられるトウモロコシのおかゆだけでひもじさをしのぎながら、時には米軍の缶詰にありつくこともあったが、引揚げ船に乗船できるまでに1週間〜10日間も待たされた。1946年12月になってソ連がようやく日本人の引揚げに着手し、12月16日に興フン南ナム港から2000人が長崎県の佐世保に向けて出航した。12月18日に米ソが送還船による引揚げ協定を正式に結び、以後、ソ連が日本に送還した日本人の数は8000人でしかなかった。
 この時点で北朝鮮に残っていた日本人8000人のうちおよそ3000人は、北朝鮮側から建国に協力するよう請こわれ、優遇されて残った日本人技術者と家族であった! 日本敗戦時の1945年に、朝鮮北部にあった日本の工場群は、チッソの水豊水力発電所や興南工場はじめ、大日本紡績の工場や、三菱系の製鉄所などの重要施設があったが、進攻してきたソ連軍の空襲と略奪を受けたり、日本人技術者がいなくなって使えなくなっていた。植民地統治時代の北朝鮮には金属、機械、化学、電力、鉄道、鉱山、造船所、製鉄所、製紙工場、セメント工場などの工業用プラントがあっても、日本人は植民地支配のため朝鮮人には一切技術を教えず、朝鮮人を肉体労働だけの下級労働者として使役したので、朝鮮人の技術者が皆無であった。そのため、1945年10月頃から北朝鮮側に日本人の技術が求められるようになって、彼らは北朝鮮政府に請こわれるまま残ったのである。 


◆北朝鮮に朝鮮民主主義人民共和国が成立した経過


 以上のように悲惨な運命をたどった日本人に対して、戦争の勝者側になった朝鮮人は、占領軍のソ連によって厚遇された。そのうち共産主義国家の中核となるべき朝鮮人の主な左派政治グループとして、当時は四つが存在したとされる。それは@朝鮮国内の共産主義者、A中国系の共産党員、B中央アジアなどにいたソ連派の朝鮮人、C満州の抗日ゲリラ出身のソ連軍人、であった。
 のちに北朝鮮の最高指導者となる金日成(キム・イルソン)は、Cソ連軍人の満州グループであり、北朝鮮ではごく少数の勢力にすぎなかった(金日成の出自については、その真偽に諸説あって疑念も出されているが、本稿では深入りしない)。
 1945年10月10日には、北朝鮮の中心都市・平壌(ピョンヤン)で共産党中央組織委員会の創立大会が開催され、この日が、北朝鮮で今日まで続く「朝鮮労働党」の創建記念日となり、国民の祝日となった(こうして労働党委員長のポストが北朝鮮の「国家主席」格となったので、アメリカのトランプ大統領と会談した金キム正ジョン恩ウン(金キム日イル成ソンの孫)が労働党委員長だったのはそのためである)。
 この時点で、ソ連の独裁者スターリンは、「金日成がたとえ少数派でも、ソ連軍人の仲間だった」という理由から、すでに彼をトップに据えることに決めていたので、10月14日に北朝鮮の平壌で、金日成の帰国歓迎市民集会を開かせ、10月16日にソ連が北朝鮮全土の行政権を北朝鮮の民衆に移管した。ここで重要なことは、ソ連政府が賢明にも、米軍が南朝鮮でおこなったような強圧的な軍政を敷かず、「朝鮮人民による独立国家の建設を援助する」と表明したことであった。そこで、朝鮮民衆の自発的な意思に基づいて組織された人民委員会(内閣)が誕生し、ソ連軍がそれを認めて、北朝鮮の行政権をすべてこの人民委員会に移譲したのである。
 この時点で、ソ連の敵意は主に大日本帝国の日本人の軍人と残党に向けられていたので、当時、57万人という膨大な数の日本人捕虜がシベリア抑よく留りゅうなどで苦しめられてソ連を恨んだが、ソ連は朝鮮人に対しては強圧的な態度をとらず、よく気を配って厚遇したので、朝鮮人から見ればアメリカ軍政よりはるかに民主的であった。
 年が明けて1946年2月8日には、北朝鮮に金キム日イル成ソンを主席(首相)とする臨時人民委員会が成立し、これが北朝鮮の行政を実行する内閣として活動を開始した。そこで金日成は、ただちに3月5日、北朝鮮臨時人民委員会の名で、民衆が農地を平等に所有できるようにする「土地改革令」を発布した。この土地改革が3月末に完了するという迅速な行政能力を発揮した結果、これまで土地を占有していた4万5000人の地主は、土地100万町歩(30億坪)という広大な財産を没収され、それらの土地が「人口の半分にあたる農民」に無償で分配されたのである。しかも土地を没収された地主も、自ら耕作する場合には、ほかの土地に移されて、規定の土地を分与されたので、農産物の収穫を減らすことなく収量は向上し、非常にすぐれた政策であった。この国民平等政策が功を奏して、北朝鮮の下層に生きる農民階級では、金日成に対する評判が一気に高まり、6000人余りにすぎなかった朝鮮共産党の北朝鮮分局の党員数が、一挙に20倍を超える13万5000人へと爆発的に急増したのである。
 戦後の日本で1946年10月11日から実施されて成功した第二次農地改革は、この北朝鮮に半年ほど遅れてスタートし、ほぼ同じ内容の改革であった。
 かくして金日成による農地解放の平等政策の成果が南朝鮮(韓国)に伝わると、当然、南朝鮮の左翼が「共産主義のほうがすぐれている」という大宣伝を展開することになり、驚いたアメリカ軍政が南朝鮮の共産党員に弾圧を加えるようになり、左翼的な新聞社を急襲して大量に逮捕した。南朝鮮では朝鮮共産党は不法組織として禁止され、左翼系の刊行物は徹底的に弾圧された。ついにはアメリカ軍政がソウルのソ連総領事館を閉鎖したため、ソ連総領事館員は全員がソウルを離れ、北朝鮮の平壌に向かった。
 戦時中の日本統治時代の朝鮮半島の産業の特色を説明すると、「南部(南朝鮮)」は平地が多いので主に農業と衣類・食料の小売り業が中心だったのに対して、満州に接する「北部(北朝鮮)」は山が多いので農地が少なく、農業生産と食糧が不足がちで、主に日本植民地の鉱山・工業地帯として利用され、水力発電ダムによる電力も豊富に持っていた。そこで戦後の北朝鮮は、強引なアメリカ軍政下で苦しむ南朝鮮(韓国)に比べて、金キム日イル成ソンが工業的な自立を進める政策をめざそうとしたが、先述のようにソ連が工業施設の機械類と資材を根こそぎ撤去してソ連に運び、水豊ダムの発電機も7基のうち2基しか残っていなかったので、残留してくれた日本人技術者を手厚く優遇して、工業施設を復活させる作業に傾注した。
 そこで、1946年6月24日には、日本人が残した北朝鮮の工業施設を復旧させるため、農地改革に続いて、工業社会向けの「労働法令」が発布され、「労働時間8時間」が決められたほか、「男女の区別なく、同一労働に対しては同一賃金を支払うこと。労働者には有給休暇と社会保険制度を定めること。少年労働を禁止すること」など、現代に照らしても理想的な労働条件を定める法律が制定された。日本人が経営してきた小野田セメント平壌工場は、戦後間もない1945年10月から国営工場となっていたが、1946年8月には、人民委員会が「北朝鮮技術者徴用令」を発布して、日本人技術者を北朝鮮にとどめる優遇政策を打ち出した。チッソ興南工場もその復旧対象の一つであった。
 これら北朝鮮における民主的な土地改革令(農地改革)と、工業社会の労働法令の実施が、奴隷化されていた南朝鮮の朝鮮人民衆にとって羨望 せんぼうの的となり、アメリカ軍政に反対する意思をますます強めた。そこでアメリカ軍政は、南朝鮮の民衆に北朝鮮の進歩的な政治事情を知られないようにするため、朝鮮人の北緯38度線の国境通過を禁止し、南北朝鮮の交通を遮断する布告を出して目隠し政策をとったほどであった。
 1946年8月10日には、北朝鮮の臨時人民委員会が「産業国有化法」を公布し、北朝鮮の共産主義政策が実施に移された。これによって、交通機関、郵便、銀行など、主要産業が国有化され、日本人と朝鮮人売国奴が所有していた重要産業は没収され、国家がこれらの重要機関を管理・経営しながら、国民にその利益を還元し始めた。しかも、正当な朝鮮民族資本家が所有する企業の活動は法的に保護され、奨励された。
 つまり現在の南北朝鮮のあいだにある「北朝鮮は民衆を苦しめる国家」という概念はなく、当時はまったく逆で、少なくとも朝鮮人にとっては「南朝鮮が民衆を苦しめる国家」であり、北朝鮮は「理想郷」と呼ぶにはほど遠くとも、はるかに民主的で、生活の向上に向けた労働条件が整っていたのである。
 1946年8月28日には、北朝鮮の共産主義勢力である共産党と新民党が合併して「北朝鮮労働党」を結成し、名誉議長にスターリンが就任し、副委員長・金キム日イル成ソンのもと、すべての行政がソ連の主導でおこなわれた。それを知った南朝鮮でも、11月23日に朝鮮共産党指導者・朴憲永(パク・ホニョン)が中心になって左翼グループの人民党・新民党・共産党が合併して、「南朝鮮労働党」を結成した。ところが彼らが戦闘的な路線に転換したので、アメリカ軍政が逮捕しようとしたが、朴憲永は北朝鮮に逃げのびた。ソ連の独裁者スターリンは、金日成と、朴憲永をモスクワに呼び出して面談し、二人を天秤にかけて、ソ連の言いなりになる金日成を北朝鮮の最高指導者に選び、アメリカと同様に、北朝鮮の単独政府樹立をめざすことになった。しかしのち1953年の朝鮮戦争休戦後に、朴憲永は金日成に「アメリカのスパイ」という濡れ衣を着せられて粛清された。
 3年目が明けた1947年に入ると、2月22日に北朝鮮人民委員会が正式に成立し、委員長(首相)に金日成が就任した。ところが3月12日に、アメリカでトルーマン大統領が上下両院合同会議で米ソ冷戦の進行を全世界に告げるトルーマン・ドクトリン≠宣言した。トルーマンは「武装した少数派や、外圧による征服に抵抗している自由な民族をアメリカが支援しなければ、共産主義のドミノ現象が起こる」と主張し、アメリカが世界の紛争に介入する政策を打ち出したのである。これで第二次世界大戦中のアメリカとソ連の協力関係が完全に断絶し、アメリカが共産主義と対決する事実上の「東西冷戦」の宣言となった。
 しかし朝鮮半島では、すでに1945年の光復節から南北が分断されてきたので、東西冷戦は既定の事実であり、トルーマン演説によって何か特別な変化が起こることはなかったが、朝鮮を愛する民族主義者が南北朝鮮を統一しようとする願いが、冷戦宣言のために叶わぬ夢となったことは明らかであった。南朝鮮だけの単独政府を樹立しようとする李承晩の南北分断政策が、このトルーマン・ドクトリンによって公認されることになったのである。
 こうした中で、先に述べた通り、1948年8〜9月に韓国と北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が、相次いで独立国家として誕生したのである。米ソが結んだ日本人送還協定によれば、ソ連軍の北朝鮮からの撤退開始がこの時期の1948年9月であったため、北朝鮮に残って建国に協力してきた日本人技術者と家族3000人はこの米ソ冷戦に巻きこまれ、複雑な事情で日本に帰国できなくなり、シベリア抑よく留りゅう者や受刑者となり、やがて1950年からの朝鮮戦争の戦火の中で命を落とす日本人もいた。


◆北朝鮮に比べて韓国の生活水準と経済力はひどく劣っていた


 韓国のアメリカ軍政と李承晩政権は、経済的にも民主的にも先を進んでいる北朝鮮に追いつく必要に迫られたので、翌年の1949年になってようやく、李承晩が韓国の経済的な土台を築くために、北朝鮮をそっくりまねて農地改革を実施し、アメリカの援助資金を基盤にした経済復興計画案を打ち出した。日本の植民地支配が終った光復節の時点では、南朝鮮の大半を占める80%が農業に従事していたが、その農民のほとんどが小作農であり、ごく少数の地主が農地の大半を占有していた。したがって、ほとんどの農民は、地主に雇われた使用人(小作人)という立場にあった。李承晩は、北朝鮮に倣ならって左翼出身の者を農林長官に任命して農地改革を実施させたので、政権末期の1960年までに、小作農民の90%が自作農になることができた。李承晩が国民につくした政治的な業績は唯一これだけであった。
 このような政策と共に、韓国にも工業的な産業が少しずつ広がり、アメリカの農産物が入ってきて農業人口が減少し、都市住民の人口が増えていった。しかし、韓国民の生活水準と工業力は、北朝鮮よりはるかに低かった。韓国民の生活は、この時期の1949年から14年後の1963年、つまり「朝鮮戦争の停戦」から10年後に朴パク正チョン熙ヒが大統領に就任した年になっても、国民1人あたりの所得が80ドル程度で、世界で最も貧しい国の水準にあり、ソ連と東ヨーロッパの社会主義諸国の支援を受けて復興し始めた北朝鮮に大きく引き離されていた。その1963年には、6月28日に北朝鮮政府が、韓国の食糧飢餓国民に対して、白米1万5000トンの無償提供を申し入れたほどであった。韓国人1人当たりの国民所得が北朝鮮と同じレベルに追いついたのは、ようやく1972年頃だったのである。
 しかし朝鮮戦争が開戦する前年の1949年には、韓国より進んでいた北朝鮮でも、短期の人民経済2ヶ年計画に着手したばかりだったので、まだこれからようやく国民生活の改善に着手できるかどうかという段階にあった。
 そうした中で1949年1月1日に、アメリカ政府が最もおそれていた出来事が起こった。当時、中国で北平(ペーピン)と呼ばれた北ペ京キンに、毛沢東もうたくとう率いる中国人民解放軍が入城して、「人民政府」を樹立したのだ。続く4月21日には、毛沢東が中国全土に進撃命令を下し、共産主義勢力が南下して揚よう子す江こう( 長ちょう江こう)を渡ると、4月23日に解放軍が南京ナンキンに入城し、5月27日には 上シャン海ハイを解放した。かくして中国のほぼ全土を解放軍が軍事的に制圧して、10月1日に30万の大群集が天安門広場に集まって建国式典が挙行され、北平を北京と改称して「華人民和国」が成立したのである。中央人民政府主席に毛沢東が就任し、首相・外相に
 周しゅう恩来おんらいが就任した。中国の共和国なので「中共」と呼ばれたこの新国家は、公式には臨時憲法で社会主義を謳うたっていなかったので、この時点では共産主義国・社会主義国ではなかったが、明白な共産党政権だったため、アメリカは中国からの撤退を余儀なくされることになった。
 ヨーロッパでは、この6日後の10月7日に、東ベルリンでドイツ民主共和国の建国が宣言され、共産主義国・東ドイツが成立していた。
 蔣しょう介かい石せき率いる中国の国府(反共軍)は、毛沢東軍に追い立てられて1946年5月1日に重じゅう慶けい(チョンチン)から南京 ナンキンに首都を移していたが、この時期の1949年12月7日には、国府軍の首都が大陸の南京から、台湾の台タイ北ペイに追い落とされて移転し、3日後の12月10日には蔣介石自身も四し川せん省の省都「成都」から台北に逃れ、翌年1950年3月1日に台湾で正式に中華民国の総統にようやく復帰する状況であった。
 このように相次ぐ共産主義勢力の台頭に対抗して、この1949年半ばに、韓国大統領・李承晩が、北朝鮮に進軍して首都・平壌を占領する「北進統一論」という危険な大言壮語を吐くようになり、反共政策を掲げるアメリカに、万事仰せの通りひたすら追随する軍事指導者となった。李承晩は1948年7月20日に大統領に当選した時に、傲慢にも「韓国政府は朝鮮半島における唯一の合法政府であり、武力によってでも北朝鮮に対する主権を回復する権限を有する」と宣言していたので、その政策の実現に踏み出したのである。北緯38度線の国境での武力衝突は1000回近くになり、いよいよ南北の開戦が近づいていることは明らかであった。韓国軍が北朝鮮の首都・平壌を攻めて占領すると公言しているのだから、北朝鮮軍としても座視することはできなくなった。


◆日本で進められた軍国化


 一体、「朝鮮戦争」とは何であったのか、という巨大な謎を解いているのだが、以上述べてきた南朝鮮と、北朝鮮と、アメリカ軍政と、ソ連と、中国に続いて、六番目の鍵は、この時の「日本」の経過にあった。次のような経過から、非常に興味深い歴史の謎を解くことができるのである!
 アメリカ本国政府は、韓国軍が軍事的にも工業技術においても未熟なので、北朝鮮軍と互角に戦えるとは考えていなかったので、急いで日本に軍事力を持たせる必要性を感じていた。先に述べたように、1948年1月6日にアメリカ陸軍長官ケネス・ロイヤルが「日本を反共の砦とする声明」を発表し、5月18日には、はっきりと日本の再軍備を提唱したのはそのためであり、これまでのマッカーサーの政策と正反対の「日本を軍国化する」流れが生まれていた。続く1948年10月7日には、アメリカの国家安全保障会議(NSC)が、以下のような「アメリカの対日政策に関する勧告」を承認した。
 ──(アメリカの占領を終らせて日本を独立させる)講和条約は、日本に対する懲罰をナシとする。横須賀と沖縄のアメリカ海軍基地を今後も強く維持し、日本の警察力を強化する。連合国軍GHQ最高司令官マッカーサーの日本政府への統制力は弱めるべきである。戦争遂行に関与した日本人の公職追放を緩和する。日本工業界の非軍事化は最小で一時的な制限に限定すべきである──
 このように、日本をはっきり中国・北朝鮮と対立する軍事国家として利用する路線に政策を転換したのである。そうして韓国南部で麗ヨ順スン虐殺事件が起こった10月21日には、たたみかけるように国防長官ジェームズ・フォレスタルが、「陸・海・空軍を持つ日本の再軍備≠フ検討を開始する」と公式に言明したのだ。【フォレスタルは第二次世界大戦前まで大手投資銀行ディロン・リード社長だった男だが、驚くべきことに赤軍恐怖症で、翌年1949年3月に消防自動車のサイレンを聞いてソ連から襲撃を受けたと勘違いし、パジャマ姿のまま家から飛び出して「赤軍が上陸した!」と叫び、5月22日に、ワシントン郊外の海軍病院の16階の窓から投身自殺を遂げた。この頭のおかしな国防長官を雇っていたディロン・リード社の創業2代目で会長のユダヤ人ダグラス・ディロンはロスチャイルド一族で、アメリカをベトナム戦争に引きこみ、1972年からロックフェラー財団理事長となる。このような人間たちが、この時代の日本と朝鮮半島の軍事情勢を動かしていたことを知れば、寒気がする話である】。
 一方、韓国では、ほぼ同時期の1948年9月7日に、日本の植民地統治時代に親日派≠セった売国奴を政界から追放するための反民族行為処罰法が、憲法制定議会の141議員のうち103人(73%)が賛成する圧倒的な支持で可決され、続いて反民族行為特別調査委員会が組織され、親日派を一掃する活動がスタートしていた。ところが親日派≠フ売国奴だった資産家を政治基盤に抱える李承晩大統領が、この動きを阻止しようと動きだし、翌年の1949年8月22日には、韓国国会に圧力をかけ、この調査委員会を「廃止する」議案を強引に通して、委員会が闇に葬られてしまったのである。これによって親日派の追放≠ェ雲散 うんさん霧む消しょうしてしまったのだ。
 8月29日には、アメリカの軍需産業が巨大化して暴走するのに対抗して、ソ連がシベリアで最初の原爆実験に成功し、地球上にもう一つの危険な国家が生まれた。アメリカ軍部にとって、原爆の独占が破られたこの事件は、きわめて深刻重大だったので、翌年、朝鮮戦争開戦直後の1950年7月17日に、ニューヨークでジュリアス・ローゼンバーグがアメリカの原爆製造機密をソ連に伝えたスパイとしてFBIに逮捕され、朝鮮戦争末期に妻エセルと共にシンシン刑務所の電気椅子で死刑に処せられた。
 ソ連の原爆成功翌年の1950年早々には、1月26日に「アメリカ・韓国相互防衛援助協定」が調印され、ついにアメリカが韓国政府と正式な軍事協定≠結んだ。今さら結ぶ必要もない軍事協定だと思われるが、この協定は、韓国に駐留する米軍が「軍事顧問団設置に関する協定」を結んで、アメリカが韓国に軍事援助をおこなう見返りに、「韓国の軍隊と警察に対するすべての指揮権をアメリカが所有する」と規定するものであった。つまりこれは、「目前に迫ってきた北朝鮮との戦争に米軍が参加して指揮する」という軍事戦略を定めた協定であり、この協定を進めたのは、トルーマン政権の国務長官だったディーン・アチソンであった【アチソンは火薬と原爆材料プルトニウムの製造でかせぐ死の商人<fュポン社の顧問弁護士であり、前年の1949年4月4日に西側12ヶ国の軍事同盟NATO(北大西洋条約機構)の設立に調印して、「東西陣営の軍事対立」を確立した国務長官であった。このアチソンの 女むすめ婿むこウィリアム・バンディーは、弟のマクジョージ・バンディーと共にベトナムへの軍事進出政策を立案し、積極介入を提案してアメリカをベトナム戦争への泥沼に導く男であった】。
 こうしてアメリカと韓国が、北朝鮮に対する開戦準備をスタートした時期、1950年1月31日に、アメリカ国防総省(ペンタゴン)トップの初代統合参謀本部議長オマール・ブラッドレーが、何と陸・海・空の三軍長官を引き連れて、極東の軍事情勢を確認するため来日し、「沖縄と日本本土における軍事基地を強化する声明」を出したのである。翌日2月1日からは、彼らがGHQ司令官マッカーサーと日本の軍事体制を強化する具体的な方策について会談したので、この滞日10日間で、日本を拠点に米軍が韓国/朝鮮半島に展開する軍事作戦の青写真をつくりあげた。かくして2月15日に、アメリカ議会でジョゼフ・コリンズ陸軍参謀総長が「日本に駐屯する米軍は数ヶ月以内に戦闘準備が完了する」旨を証言したことが公表されたのである。この時、アメリカの海軍と空軍が、トルーマン大統領の命令で朝鮮戦線と台湾海峡で、軍事行動を開始していた。
 そこに、火に油を注ぐ事件が起こった。2月9日に、アメリカ上院議員ジョゼフ・マッカーシーが「国務省に57人の共産党員がいる」と爆弾演説を放ったのである。アメリカ国内での東西対立を激化させる赤狩りマッカーシー旋風≠ェ吹き荒れ始め、ハリウッド映画界を赤狩り騒動が巻きこんでいったのが、この時期であった。
 日本では2月10日に、GHQが「沖縄に、米軍の恒久的な基地建設工事を2、3ヶ月以内に開始する」と発表して、沖縄の米軍基地を強化する道を開いたため、沖縄は今日の辺へ野の古こ基地建設まで続く、救いがたい米軍支配の状況に陥った。ここでマッカーサーは、韓国軍の具体的な戦力を確認するため、韓国大統領・李承晩に来日するよう招請し、2月16日に李承晩が来日して会談し、反共政策について両者が相談した。
 しかしアメリカ政府は、対北朝鮮および対中国に向けて日本を本格的に軍事利用するには、韓国で失敗したような反米気運を生まないよう、日本国民の同意を得て挙国的に進めなければならないという政治戦略を描いていたので、日本政府および日本人に対してアメ≠与えることにした。それは、日本に対するアメリカの占領を終らせ、日本を独立させる国際的な講和条約の締結に踏み切る、という政策であった。これは、アメリカが真珠湾攻撃を受けて以来、日本軍と展開した太平洋戦争から180度転換するというきわめて重要な政治的選択であった。
 そのため1950年4月6日に、アメリカ最大財閥のロックフェラー財団理事長<Wョン・フォスター・ダレスが、トルーマン大統領から日本を独立させる講和条約担当の国務長官顧問・国務省顧問として任命され、事実上の「外交トップ」に据えられた。そして早くも4月27日には、この強烈な反共主義者ダレスが、日本との講和条約の早期締結を提唱して、事態が急速に動き出した。ここで、「対日講和条約を早期締結することによって、同時に日米安全保障条約(軍事条約)を締結し、日本を軍国主義化する」方向へと、アメリカの政策が固まったのである。
 ところが翌月5月30日に、韓国で第1回総選挙が実施されると、李承晩率いる与党の大韓民国党が候補者437人を立て、反対派の政治勢力に呵か責しゃくないテロと弾圧を加えていながら、当選はわずか57人の13%で、選挙に惨敗したのである。この選挙で李承晩の独裁政治が韓国民の激しい怒りを買ったのを見た米軍は、このままでは韓国全体を「反共の砦」にはできないと読んで、李承晩に相変らずの国民弾圧政治を続けるよう求め、6月13日に、韓国に「準非常戒厳令」が敷かれた。
 そして同時に日本の独立と再軍備を急がせることにし、同時期の6月6日、日本でもGHQの方針が転換され、共産主義者を粛清するレッドパージが始まった。この日、マッカーサーが吉田茂首相に対して、徳田 球きゅう一いち、野坂参さん三ぞうらを含む日本共産党中央委員24名の公職追放を指令し、翌6月7日には機関紙「アカハタ」関係者17名の公職追放を指令した。このようにして大々的にスタートしたレッドパージは、共産主義者粛清に名を借りた反戦・平和運動弾圧≠フ赤狩りであった。6月16日からは、警察本部が全国的にデモと集会を厳重に禁止し、ヴァイオリン・コンサート禁止まで吉田茂内閣に求めた。
 6月17日には、ジョン・フォスター・ダレス本人がトルーマン大統領特使として、ついに初めて来日した。そして翌日6月18日には、アメリカ国防長官ルイス・ジョンソンと統合参謀本部議長オマール・ブラッドレーという米軍最高幹部二人が来日して東京会議を開き、ダレス/マッカーサーと共に、日本および極東の防衛・軍事体制の検討に入り、日本本土の軍事情勢を詳細に解析した。
 ダレスはそこから韓国に渡り、国境地帯である北緯38度線の韓国軍を視察して、最前線の韓国将兵を激励した。6月19日に韓国の国会に立ったダレスは、「諸君が力を発揮する時は近い」と、北朝鮮との戦争を予告する演説をおこない、ダレスの前に立った李承晩がこれに応えて「共産主義撲滅のために最後まで戦う」と宣言した。
 その日に北朝鮮では、最高人民会議が、「全朝鮮」立法機関の設置を含む「南北朝鮮の統一」案を採択して、韓国に和平を求めたが、李承晩はこれに応じなかった。
 6月21日にダレスが再び日本に戻って、マッカーサーと講和条約について会談し、6月22日に吉田茂首相と会談した際には、日本に「講和(独立)後の再軍備」を要求したが、吉田茂は、その要求をアメリカとの政治的な取引き材料のカードにできると考えて、反対した。


◆朝鮮戦争が勃発した


 かくして、ダレス、マッカーサーだけでなく、李承晩および米軍最高幹部たちのあわただしい行動から予測された通り、1950年6月25日に、朝鮮戦争が勃発したのである
 以下、戦争勃発の経過は、日本の京都大学経済学部を卒業した歴史学博士である白宗元(ペク・ジョンウォン)氏の著書『検証 朝鮮戦争──日本はこの戦争にどうかかわったか』(三一書房、2013年6月15日初版)を参考にして記述する。著者は、日本の植民地統治時代の1923年に中国国境に近い朝鮮最北部の平安北道(現・北朝鮮領)に生まれ、北朝鮮の事情に精通しているからである。
 1950年6月25日の早朝4時に、北緯38度線の全線にわたって、北朝鮮軍ではなく、韓国軍が攻撃を開始し、北朝鮮領内1〜2キロメートルまで侵入したので、北朝鮮政府は李承晩政権に対して戦争行為の即時停止を要求し、停止しない場合には反撃する、と警告を発した。しかしアメリカ本国の国務省は、韓国駐在のアメリカ大使ジョン・ムッチオから曖昧な開戦第一報≠受け取ると、戦況の確認もせずに「北朝鮮が韓国を不意に奇襲した」と言い立て、同日、国連で安全保障理事会を開催させたアメリカが、「北朝鮮の敵対行為(戦争行為)の即時中止」を要求するアメリカ決議案を採択させた。
 ところがこの決議案は、開戦前にアメリカ国務省内ですでに作成準備が進められていたものであったから、アメリカにとって開戦は予定通りの行動であり、この予定調和の経過が実証していた通り、攻撃を仕掛けたのは北朝鮮軍ではなく、韓国軍であった。「朝鮮戦争の開戦日=1950年6月25日」という歴史の定義が、そもそもおかしな話であった。
 というのは、南朝鮮軍はその3年前の1947年から北緯38度線を越えて270件もの北朝鮮侵攻事件を起こしており、1948年に韓国が誕生してからはその軍事規模が大きくなり、1949年にはアメリカ軍事顧問団の指揮下にあった韓国軍の師団と共に、虎林部隊、白骨部隊などの特殊部隊までが動員され、北朝鮮の開城(ケソン)市、甕津(オンジン)半島、江原(カンウォン)道など多くの地域で、戦闘が続発して朝鮮人が虐殺され、1949年8月の武力衝突では300人以上という多数の死者を出していたのである。1949年9月には海上からも、韓国軍の艦隊が北朝鮮の西海岸に侵入しており、このように南北の境界線では両軍がたびたび衝突していたのだから、「1950年6月25日に北朝鮮の奇襲によって突然に朝鮮戦争が勃発した」というストーリーは、アメリカと韓国側の一方的なプロパガンダであり、「国連という国際的な機関」が北朝鮮に対する軍事攻撃に加担するレールを敷いた日付が6月25日だった、というにすぎなかった。
 先述の通り、経済的にいまだ苦難の途上にあった小国の北朝鮮は、6日前の6月19日に「南北朝鮮の統一」案を採択して韓国に和平を求めていたのだから、原爆を保有する世界最大の軍事大国アメリカを敵に回して無謀な戦争を仕掛けるなどということは、軍事的な動機として根拠がまったくなく、あり得ない選択であった。したがって事実上は、北朝鮮侵略を公言していた韓国軍が、強大な米軍を後ろ楯にして、朝鮮戦争を起こしたことは明白であった。
 こうして6月25日に、「国連」が朝鮮戦争に巻きこまれたのである。その国連の儀式は、韓国代表だけが国連に招請されて北朝鮮批判をおこなうという形でおこなわれた。もう一方の戦争当事国である北朝鮮は、アメリカの圧力で国連に参加できなかったので、提出された北朝鮮非難の決議案は、戦争当事国が不参加という、明白な国連憲章違反のものであった。加えて北朝鮮の後ろ楯をつとめるソ連は、5月1日に中共を国連に加盟させようとして反対されたため、国連安全保障理事会をボイコットして欠席していたので、アメリカがその裏をかいて強引に北朝鮮非難決議案を採択させたのである。
 なお、南/北の朝鮮が国連に加盟したのは、これから実に41年後の1991年9月17日に、国連総会が「北朝鮮と韓国の国連同時加盟」を全会一致で承認した時なので、そもそも北朝鮮も韓国も、国連に悪用されて朝鮮戦争を戦わされることになったのである。


 朝鮮戦争の経過を述べる。
 北朝鮮軍は14万人で、その中に毛沢東の指揮下で中国での実戦経験を持つ4万人の老練兵士たちが含まれ、ソ連製の戦車部隊を擁していたので、戦車部隊を持たない兵力6万5000人の韓国軍を相手にせず、たちまち韓国北部にある首都ソウルを占領した。そのため李承晩大統領は、開戦3日後に早くもソウルを放棄して逃げ出し、臨時首都を水原(スウォン)→大田(テジョン)→大邱(テグ)→釜山(プサン)へと、次々と南に後退させなければならなかった(17頁の地図参照)。米軍が7月1日に韓国南端の釜山に上陸して反撃を開始してからも、ソ連の強力な軍事支援を得た北朝鮮軍が、圧倒的に有利な態勢で進み、初戦には韓国領土のほとんどを北朝鮮軍が支配したのである。
 ソウルを逃げ出した李承晩は、ソウル市民に向かって「北朝鮮軍をすぐに撃退するから安心しろ」と気休めをラジオ放送したため、この放送を聞いて安心して居残っていたソウル市民は、続々と進軍してくる北朝鮮兵士の姿を見てようやく危険を察して避難し始めた。ところがこの時、避難路であった大河・漢江(ハンガン)にかかる鉄橋を、韓国軍が爆破したため、ソウル市民は南に逃げることもできなくなった。
 さて、アメリカが頼りにしていた工業国・日本は、この戦争でいかなる役割を演じたのであろうか?
 日本では開戦9日後の1950年7月4日に、吉田茂内閣が閣議を開き、「朝鮮におけるアメリカの軍事行動に協力する」との方針を了承し、韓国向けの軍需品の輸送対策に着手した。その4日後、7月8日にマッカーサーが吉田首相宛ての書簡で、警察予備隊7万5000人の創設と、海上保安庁8000人の増員を指令し、8月10日に警察予備隊が発足して日本の再軍備がスタートした。ほんの3年前の1947年5月3日に施行されたばかりの日本国憲法が、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めていた憲法第9条の条項が、いとも簡単に足あし蹴げにされて、朝鮮戦争のために自衛隊の前身となる「警察予備隊」が発足して、7000人が入隊したのである。
 しかし勿論、太平洋戦争で日本軍と戦ってきたことを忘れないGHQは、この再軍備が、旧大日本帝国の軍隊と縁のない組織にすることを原則としていた。つまりここで生まれた日本軍は、「朝鮮戦争の予備軍」と位置づけられ、米軍が朝鮮半島に出動した時、軍隊がいなくなった日本国内の治安維持を目的として育てる計画であった。そのため警察予備隊の幹部からは「旧陸軍」が徹底的に排除されて、警察出身者が大半を占めた。
 8月25日には、GHQが日本の産業界に対して大量の軍需品を直接発注する「朝鮮特需」がスタートした(特需については後述する)。
 米軍の本格的な反撃がスタートしたのは、北朝鮮軍が韓国の奥深くに攻め入って戦線が伸びきった隙を突いて、9月15日にマッカーサーがソウルの横腹を狙って仁川(インチョン)への米軍上陸作戦を成功させてからであった。ここで一気に形勢が逆転し、開戦3ヶ月後の9月26日には、米軍が首都ソウルを奪還した。ところが国連軍の反撃によってソウルに戻った李承晩は、 夥おびただしい数の韓国市民が彼の失政のため逃げられずソウルにとどまり、北朝鮮軍の占領下で苦しんでいたのに、「北朝鮮に協力した」という罪名を着せて、銃殺したのである。おそるべき韓国大統領であった。
 10月3日には、韓国軍と米軍が北緯38度線の国境を突破して北進し、10月19日に大反撃を開始して北朝鮮の首都・平壌(ピョンヤン)を占領した。
 この時期の「日本の再軍備の経過」は、今から半世紀以上前の出来事だが、現在の朝鮮半島情勢と密接な関係を持っているので、ここでくわしく述べておく。日本の再軍備の経過を知る読者にこの記述は無用と思うが、テレビ報道界の人間は若くてこの経過を知らない。現在のアジア情勢を知る上で、これこそが現在必要な新しい発見になるので、知っている人も無駄と思わず、改めて再軍備の経過を確認していただきたい。
 1950年9月14日に、トルーマン大統領が「対日講和」と「日米安全保障条約」という軍事条約を締結する予備交渉の開始を国務省に許可したので、翌日9月15日に国務省顧問ジョン・フォスター・ダレスがワシントンで「日本再軍備に制限を加えない」と演説した。それを受けて日本側も、10月には、元海軍軍人の吉田英ひで三みが、GHQの方針に反して、「旧軍人の実力を復活させなければならない」と、詳細な海軍復活プランを日本政界に配布し始めた。
 一方の北朝鮮軍は、開戦直後から、艦船が接触すると爆発する機雷≠海中に設置していた。そこでこの北朝鮮の機雷を掃蕩 そうとうするため、この10月、アメリカ海軍が日本の海上保安庁の掃海 そうかい艇ていに戦闘地域である朝鮮水域≠ヨの出動命令を出し、国会の承認なしに°g田茂首相がこれを承認した。この時に、日本人の朝鮮戦争への実戦参加が始まってしまったのである。そして10月7日から、元海軍大佐の田村 久きゅう三ぞうを総指揮官とする海上保安庁の46隻の「特別掃海隊」が派遣され、ほぼ2ヶ月にわたる戦地での機雷掃蕩活動を開始した。防衛研究所の戦史部所員・石丸安蔵による「朝鮮戦争と日本の関わり 忘れ去られた海上輸送」によれば、「およそ8000人の日本人が、アメリカの命令で朝鮮戦争の軍事作戦に参加させられ、判明しているだけで朝鮮戦争勃発から半年間で56人の日本人が命を落とした」とされているのである。
 さてこの時、10月下旬から米軍と韓国軍が北朝鮮に進攻して、中国国境(旧満州)に迫ってきたのを見た中国は、ついに挙兵命令を出した。10月25日に中国人民義勇軍20万の大軍が朝鮮国境の鴨おう緑りょく江こうを越えて朝鮮戦線に出動し、「中国軍+北朝鮮軍」対「米軍(国連軍)+韓国軍」の対決となった。というのは、第二次世界大戦中の朝鮮人は、大日本帝国軍および蔣介石軍から満州を解放するため、中国の革命軍と共に戦ってきたので、この一帯の中国東北部(旧満州)にはおよそ200万人の朝鮮人が居住していたからである。さらに日本降伏後は、朝鮮人部隊が中国軍(中共軍)と共に活動してきたので、中国・北朝鮮国境には大きな軍事戦力ができており、彼らが韓国軍・米軍に対して決起したのだ。アメリカ軍需産業は、第二次世界大戦後に急激な縮小を余儀なくされ、大量の失業者を生み出していたので、その結果、軍需産業が待望していた本格的な大戦争に突入した。ところが米軍と韓国軍は、中国人民義勇軍の大攻勢に耐えられず、12月には興南から撤退し始め、年が明けて1951年1月〜3月にかけて、再びソウルを放棄して南に後退せざるを得なくなった(のちの大統領・文ムン在ジェ寅インの両親たち興南住民が米軍によって韓国南部に輸送されたのがこの時期、1950年末であった)。
 1951年1月25日には、ジョン・フォスター・ダレスが大統領特別代表として再び東京に来訪して吉田茂首相と会談したが、この時、前年から大日本帝国時代の軍人の復活を呼びかけていた元海軍大佐・吉田英ひで三みらが「日本海軍の再軍備計画」の私案をダレスに手渡すと、ダレスがそれに関心を示して、GHQが吉田英三に詳細な資料の提出を求めた。この吉田英三私案が、当時7万3000人に達した戦争関係者(実質的な戦争犯罪者)の公職復帰をアメリカに要望したため、これがホワイトハウスに伝えられて、トルーマン大統領も動き出し、1月29日には、ダレスが日本の防衛力増強を強く求め始めたのである。
 この1951年に、「マッカーサー解任」という大事件が日本に起こった。GHQ最高司令官マッカーサーは、朝鮮戦争の指揮をとる国連軍の最高司令官でもあったので、戦争の膠着状態を破るため「中国への原爆投下」を大統領に要請したが、すでにソ連が原爆保有国なので、ソ連との戦争に拡大する事態をおそれたトルーマン大統領に拒否された。そこでマッカーサーは3月20日に下院議長に、大統領と自分の意見が対立していることを直訴する書簡を送り、3月24日に「中国本土攻撃も辞せず」と声明して大攻撃を強行しようとした。この独断専行が大統領の怒りを誘い、1951年4月11日にトルーマンが「軍部の暴走を食い止めるため、マッカーサーを解任する」と発表して、後任にマシュー・リッジウェイ中将が任命されたのである。マッカーサー解任は、日本政府にとって寝耳に水の大事件であった。4月16日、日本の国民から絶大な感謝と敬愛の言葉を贈られながら、戦後日本に大きな足跡を残した71歳の老兵マッカーサーが日本を離れ、リッジウェイが代って第2代GHQ最高司令官に就任し、朝鮮戦争の指揮をとった。新GHQは、ただちに政策をアメリカ財界代理人ジョン・フォスター・ダレスの方針に切り換えて、6月21日に、「戦時中にアジア侵略戦争を主導した財閥」の解体に関する法令の原則廃止を打ち出し、日本の財閥解体を進めてきた委員会の解散を命じて、マッカーサーの政策を次々に葬ったのである。
 しかしトルーマン大統領が、朝鮮での戦争拡大をおそれたという話は妙である。マッカーサー解任の5ヶ月前、1950年11月30日に、トルーマン大統領当人が「朝鮮戦争で原爆使用もあり得る」と記者会見で発言して全世界から批判されていたのである。また1951年1月27日からアメリカ本土の西部ネバダ州で大気中の原爆実験を開始して、アメリカ兵を原爆被爆のモルモットに使った訓練をスタートしていた通り、米軍は対ソ戦を想定した原爆の実戦使用さえも計画していたのである。
 さらに翌年の1952年2月21日には、中国の国営・新華社通信が「1月28日〜2月17日に米軍が北朝鮮と中国東北部で細菌を撒布した」と報道して、恐怖の細菌兵器の使用が明らかになった。アメリカは、日本が開発した悪魔の細菌戦≠V31部隊の殺人技術をひそかに引き継ぐため、東京裁判で731部隊を免責してきたが、彼らから聞き出したBC兵器(Bio-Chemical Weapon──生物化学兵器)の技術を、ついに朝鮮戦争で米軍が実際に使用したのである。
 朝鮮半島には、空から色々な物が降ってくるようになり、死んだ動物の肉片が降ることもあった。この不思議な天からの贈り物のあと、ハエの入った容器が降ってきた。ハエはほとんどが産卵直前のメスで、すでに腐りはじめていた動物の死骸に群らがると、卵を産みつけ、すさまじい勢いで増殖し、一帯の村をハエの火山と変えていった。しかもそれは、腸の伝染病を媒介するハエであった。ある時は、木の葉が山のように桑畑や綿畑の上に舞い散った。この場合には、特に人体に有害な細菌類は見つからなかったが、その木の葉は、桑や綿に取りついて、植物の伝染病を蔓延 まんえんしはじめた。ちょうど農民がこれらを生活の糧かてとしている地帯で起こった出来事である。ある時は港の沖合に、黄こ金がね虫むしの異様な集団が突然現われた。なぜここに黄金虫が発生したのか、と不審に思って調べてみると、どれもみなチフス菌に感染しており、その港はただの港でなく、豊かな漁場として栄え、多くの魚が一帯から水揚げされていた。
 ベルギーのブリュッセルに本部を置く国際民主法律家協会がこうした数々の噂を伝え聞いて、急ぎ調査団を朝鮮半島に送りこんだ。オーストリアのグラーツ大学教授ハインリッヒ・ブランドワイネルを団長とし、ローマ最高裁の弁護士のほか、イギリス、フランス、ベルギー、ブラジル、中国、ポーランドなど、各国からの精鋭を揃えたメンバーであった。彼らが調べあげた内容は、──急性コレラ、ペスト、チフス、赤痢など、さまざまな種類の伝染病菌が空の降下物から検出され、その降下物はネズミ、ハエ、南京虫、クモ、カブト虫、貝、植物類と、あらゆるものが利用されていた。毒ガス弾も次々に発見された。それらが米軍の飛行機から落とされた──という報告書にまとめられ、すさまじい事実が判明した。すでに1951年から細菌兵器が使用されていたのである。


◆サンフランシスコ講和条約によって日本が独立した


 この朝鮮戦争中、今や日本に対する主権を握ったのは、巨大軍需財閥であるモルガン=ロックフェラー連合の代理人ジョン・フォスター・ダレスであり、1951年7月20日から、アメリカ政府は、日本を独立させるサンフランシスコ講和会議への参加を、全世界50ヶ国以上に呼びかけた。しかしアメリカと戦闘を交えている中国は、8月15日に 周しゅう恩来おんらい首相が日本との講和を非難した。ネルー首相のインドも、中国とソ連が調印しない講和条約はアジアの平和にとって無意味であるとして、不参加を表明した。
 こうして朝鮮戦争の激戦が続く中、1951年9月4日にアメリカが強引に開催したサンフランシスコ講和会議で、9月8日に日本の独立を認める講和条約の調印式がおこなわれ、対日平和条約に次々と署名が始まり、最終的に会議参加52ヶ国中の49ヶ国が調印した。アジアで署名したのはカンボジア、セイロン(現スリランカ)、インドネシア、ラオス、パキスタン、(アメリカが反共政策を進めていた)フィリピンと、(フランス軍統治下の)ベトナムだけで、第二次世界大戦中の日本によるアジア侵略の最大の被害国≠ナある中国、台湾、韓国、北朝鮮、インド、ビルマ(現ミャンマー)など主要なアジア諸国は出席もせず、ソ連、東西ドイツ、東ヨーロッパ諸国も署名しなかった。
 このうち韓国は、サンフランシスコ講和条約の締結時に、戦勝国(連合国)側としての参加を要求したが、「第二次世界大戦中に韓国は参戦していなかった」としてアメリカとイギリスに拒否された。実は、吉田茂首相が韓国を講和会議に参加させることに反対し、アメリカが求める日本の再軍備を取引き材料にして、アメリカに対して「韓国の参加拒否」を呑ませたという説がある。この事情は複雑であった。というのは、そもそもサンフランシスコ講和条約は、「署名国は、日本が植民地支配時代におこなった人権侵害や略奪・虐殺行為の責任を問う外交保護権を放棄する」というアメリカ政府が打ち出した前提条件に従うので、日本の戦争犯罪・侵略犯罪を認めずに無賠償にしてしまう内容であったから、アジアの戦争被害国にとっては受け入れられないはずのものであった。それを、アメリカが経済支配力などのさまざまな圧力を加えて参加国に認めさせようとしたわけである。
 逆に日本から考えれば、この条約に韓国を署名させてしまえば、植民地支配時代の戦争犯罪を問われないですむので、韓国の参加を望むはずであった。しかし一方で、日本政府は国内の在日朝鮮人に対する戦時中の補償問題を抱えており、「もし韓国が連合国として署名すれば、100万人前後の在日朝鮮人が連合国の人間として補償を受ける権利を得ることになる」として吉田茂内閣が反対し、アメリカも朝鮮戦争で日本を利用するために、日本政府の要求を受け入れたと言われる。この説の真相は不明だが、この時、アメリカが韓国にかけた圧力が、先に述べた1965年の日韓国交正常化の基本条約締結時に、朴正熙(パク・チョンヒ)大統領の上にしかかっていた政治力であり、戦後のアメリカは、韓国政府より日本を優先していたと考えられるのである。
 アメリカがこのように「日本の独立」を認めた目的は、朝鮮戦争で必勝を期すことにあったので、次の三つが目標であった。@米軍の発進基地に利用できる日本国内の恒久的な土地を確保する……A米軍が日本の軍事工業力を活用する……B米軍の指揮に従う範囲で日本人の兵員を確保する。つまり「米軍基地と、日本の兵器製造産業と、日本兵」……この三つの確保を急いで実現するために、講和条約を締結して、日本を「アメリカの属国」として形式的に(名目上)独立させることにしたのである。吉田茂たちはこの条約によって日本が独立したという政治的成果を誇ったが、そうではなかったのだ。
 当時の日本国民の世論は、アメリカなど西側の資本主義国だけとの「単独講和」に賛成する者はたった21%しかなく、ソ連・中国の社会主義国を含めて東西の両陣営と分けへだてなく講和条約を結ぶべきだとする「全面講和」を求める者が圧倒的に多く、59%であった。ところが敗戦後の日本人が本来求めていたこの平和志向は無視され、主要なアジア諸国が出席しないまま、米軍が日本の軍事力を利用するために「日本独立」のサンフランシスコ講和条約が結ばれた。したがって、その裏には、とんでもないオマケがついていた。
 講和条約と同じ日、1951年9月8日に、サンフランシスコ郊外のプレシディオ陸軍基地第6兵団駐屯地で締結された「日米安全保障条約」が、それであった。アメリカが日本を植民地統治するのと同様に、米軍の一方的な駐留継続を取り決めたこの「軍事条約」は、日米協定の内容さえ国会で議論もせずに吉田茂首相が調印したものであり、日本国民に対して、今後の軍事基地と米軍の行政についても、協定の内容を何ら公表しなかった。アメリカの上院議員が「米軍の日本駐留は無制限だ」と語り、外国のUP通信社が「アメリカの空軍基地は10ヶ所となり、アメリカ海軍が横須賀・佐世保をそのまま維持する」と報道しながら、日本の国会議員と、報道界をはじめ、日本人は何も知らされなかった。
 こうしてモルガン=ロックフェラー財閥の代理人ダレスが打ち出した新路線によって、日本の戦争関係者に対する公職追放令が白紙にされた。そして、日本が1945年8月15日に無条件降伏した時に受け入れたポツダム宣言【十二条】に、「日本国民の自由意志による政府が樹立されれば、連合国占領軍はただちに日本から撤退する」という条文があったにもかかわらず、米軍はそれを無視して、日本駐留を継続することに成功したのである。そして同日、日本政府がGHQの承認を得て、戦時中に拷問をくり返して日本国民を苦しめた恐怖の旧特高警察関係者336人の復帰(追放解除)を発表した。日本国内の反戦平和主義者の一掃をはかるため、特高警察の内務省関係者が、どっと復権したのがこの時であった。
 翌月の1951年10月31日には、アメリカ政府が日本の海上保安庁の軍事利用を考え、日本政府にその旨を指示したので、Y委員会≠ニ称する日本の海軍創設極秘委員会の第1回会合が開かれ、海軍の再軍備がスタートした。会合には、先に登場した吉田英ひで三みら「日本再軍備案」の計画者をはじめとする海軍組が計8人、海上保安庁側2人の合計10人が参加し、そこにアメリカの顧問も参加した。海軍組はトップを「旧海軍の軍人」が掌握する軍隊創設を主張したが、海上保安庁側はあくまで警察力にとどめる意見を主張して対立した。この議論がおこなわれたのは朝鮮戦争中であり、すでに米軍に命令されて掃海出動した海上保安庁が、朝鮮近海で攻撃を受けて死者を出していたので、平和憲法をないがしろにした軍隊行動だとの反発が強かったからである。海上保安庁は軍隊化を嫌い、海上保安庁長官の傘下にある警備救難艦の下に入る新組織を主張したが、海軍組は、海上保安庁長官直属で独立行動をとれる軍事組織を主張して譲らなかった。結局は1952年2月15日に、アメリカが海軍組の意見を採用して、独立行動をとれる軍事組織の発足を決定すると、4月25日にこの極秘委員会がアメリカに軍艦の借り受けを要請し、Y委員会を解散して、翌日4月26日に海上警備隊が海軍として発足したのである。
 一方、その少し前に、日本の兵器生産がスタートしていた。1952年3月8日のGHQ覚書が、日本政府に「兵器製造許可」を指令し、実質的に日本企業に対して米軍向けの兵器や砲弾などの生産命令が下されて、7月1日には「兵器生産協力会」が早くも発足した。かくして軍隊と軍需産業の復活が、同時になされたのである。ハワイ真珠湾攻撃を強行した東とう條じょう英ひで機き首相は戦後にA級戦犯となり、東京裁判の結果、1948年12月23日に絞首刑で処刑されていたが、戦時中に東條内閣顧問だった三菱重工業の会長で、自らもA級戦犯容疑者だった郷ご う古こ潔きよしがその兵器生産協力会の初代会長に就任し、この組織は1953年から「日本兵器工業会」と改称して、再軍備促進と軍需産業のリーダーとして息を吹き返した。経済団体連合会(経団連)は、1953年11月15日にミサイル研究会を発足させ、軍需産業を独占的に支配する三菱重工を中心に動き出した。国民からは再軍備反対の声が強く、誘導弾という言葉を使うことさえタブーだったため、彼らは誘導ミサイル(guided missile)の頭文字をとり、ひそかにGM懇談会と称して、ミサイルの研究にとりかかった。一方で、吉田茂内閣の国務大臣・山縣やまがた勝かつ見みが、米軍の基地輸送を肩代りする「米船運航」会長に就任して朝鮮戦争に貢献し、なんとこの山縣やまがたと郷ご う古こは、子供同士が結婚して、兵器工業会と米船運航が見事な個人的利権を結実させていた。こうして日本の防衛産業は、三菱重工を中心にした兵器工業会が、防衛庁/防衛省から三菱グループが圧倒的な大量受注を受ける現体制を確立したのである。兵器工業会は1988年に日本防衛装備工業会と改称した。
 こうした過程の中で、翌年1952年4月28日に、サンフランシスコ講和条約が発効し、それと同時に日米安保条約も発効した。「日本が独立し、占領軍GHQ≠ェ消滅した」とは言うが、まるで奇術師マギー司郎が「ほら、変ったでしょ。分らない? ほうら見なさい……変ったじゃない!」と、観客を疑う口調で、縦縞たてじまのハンカチを横縞よこじまに変えるマジックのように、GHQが米軍に入れ替わって′式に駐留し始めたのがこの日であった。その結果、GHQの公職追放令が無効となり、戦争犯罪者であった岸信介のぶすけ(安倍晋三の祖父)らおよそ5700人が大量に社会復帰し、戦後の日本の軍国主義者を監視してきたアメリカ、イギリス、ソ連、フランス、オランダ、オーストラリア、カナダ、フィリピン、中国(中華民国=台湾)、インド、ニュージーランドの11ヶ国で構成される国際組織の極東委員会も廃止された。
 日本で外国人登録法が公布され、在日朝鮮人が公式に日本国籍を喪失したのがこの時であった。東京のアメリカ大使館が再開され、戦時中の企業幹部がどっと復帰しはじめた。朝鮮戦争によってすべての過去が帳消しとなった、奇々怪々な日本の独立であった。
 1952年7月14日(朝鮮戦争開戦2年後)には、警察予備隊が大日本帝国時代の旧軍部の大佐ら236人を大量に採用し、軍部が復活し始め、同年10月15日には、警察予備隊が保安隊に改組されて発足し、軍事力が強化された。日米安保条約の発効を前にして駆けこみで設立された海上警備隊は、米軍指揮下で海上保安庁の内部に組織され、旧海軍出身者が深く関与するようになった。
 こうした時期の1953年7月27日に、「朝鮮戦争の休戦協定」が結ばれ、韓国と北朝鮮の戦闘がようやく幕を閉じたのである(朝鮮戦争の休戦の経過はのちに述べる)。
 すると翌年1954年3月8日に、日本とアメリカが相互防衛援助協定(MSA協定──Mutual Security Agreement)に調印した! MSA協定という名は、聞き慣れないが、この協定によって日本は、有事の安全保障のために「日本の国土に米軍を配置する」ことを認め、「日本は自国の防衛に責任を果たす」ことが義務づけられ、その防衛の目的で「再軍備する」ことが認められたのである。したがって、米軍にとっても、日本にとっても、これが実戦上で最重要の軍事協定であった。そして同日、日本はこのMSA協定に基づいて、防衛庁設置法と自衛隊法を制定し、保安隊を自衛隊に改組した
 吉田茂内閣は、1954年3月11日に防衛庁設置法案と自衛隊法案を国会に提出すると、これが5月7日に衆議院、6月2日に参議院を通過して、法案が成立した。かくして1954年6月9日に、防衛庁設置法と自衛隊法が公布され、7月1日に同法が施行されて、防衛庁の傘下に、陸・海・空の三軍方式に拡大された自衛隊が発足したのである。MSA協定はアメリカと結んだ協定であるから、アメリカのために、防衛庁と自衛隊が生み出されたのである
 外敵への防衛任務を担う軍隊が発足したので、保安隊(旧警察予備隊)と警備隊(旧海上警備隊)が自衛隊となって、海上自衛隊の幹部ほとんどを旧海軍軍人が占めた。生みの親であった吉田英ひで三みは海上自衛隊高官に出世し、以後、歴代の海上幕僚長は、海上自衛隊を大日本帝国海軍の継承組織という認識で指揮するようになった。
 南北朝鮮の同胞民族が殺し合い、戦わされていた時代の真っ最中に、日本で進行した再軍備は、以上のような経過であった。
 しかし一体、日本の再軍備とは何であったのか?
 読者は、以上述べてきたマギー司郎をしのぐマジックを、妙だと感じないだろうか?
 日本のテレビ報道界のすべてのコメンテイターにお尋ねするが、これほどの奇術で生まれた日本の軍事力を、今日まで一切批判しなかった諸君が、現在の北朝鮮の秘密の軍事力を云々できるとお考えなのか? できるんだよねぇ、諸君は頭がいいから。


◆日本と韓国は独立国家ではなかった


 自衛隊が発足した年の前年に戻って、この事態を考えてみよう。
 アメリカでは1953年1月20日に、朝鮮戦争の行き詰まりで支持率が20%近くにまで急落した民主党のハリー・トルーマン大統領に代って、第二次世界大戦の凱旋将軍である共和党のドワイト・アイゼンハワーが、「朝鮮戦争を終らせる!」と国民に約束して新大統領に就任した。それに対してソ連では、3月5日に独裁者ヨシフ・スターリンが死去して、最高指導者ニキタ・フルシチョフを迎える時代に突入した。かくして朝鮮戦争を開戦した時の米ソの両首脳がこの世から消えて、7月12日には、休戦に反対してきた李承晩が、アメリカの説得によってアメリカへの協力を約束した。その結果、南北朝鮮軍の戦力が拮抗して一進一退をくり返し、膠こう着ちゃく状態になっていた泥沼の朝鮮戦争は、
 1953年7月27日に、国連軍(アメリカ)と、敵対する北朝鮮軍・中国軍の代表が、北緯38度線の国境・板パン門ムン店ジョムで朝鮮戦争の休戦協定に調印したのである!
 この時、李承晩が「韓国軍が休戦協定に調印すること」に反対したため、韓国から正式の代表の派遣は認められなかったので、2019年現在まで、韓国は休戦協定に調印せず、形式上は、現在も南北朝鮮のあいだで戦闘が続いていることになる。しかしこの休戦協定によって、1950年6月25日以来、3年間におよぶ朝鮮戦争が一応の戦闘停止をみて、ようやく朝鮮半島での大戦争が幕を閉じたのであった。
 この戦争による死者は、前掲書『韓国大統領実録』によれば、南北朝鮮の総人口3000万人のうち、250万人が死亡または行方不明となり、280万人が負傷し、戦争による死傷者は全人口のほぼ20%、「5人に1人」におよんだとされる。しかしこの戦争犠牲者の正確な数字は確認されておらず、韓国内では「500万人説」も出るほど多くの犠牲者を出し、南北が完全な分断国家として生き続けなければならない現在までの朝鮮半島史を生み出した。一方、主にアメリカを中心とした国連軍の死者・行方不明者も4万3000人以上、負傷者は11万5000人以上であった。中国軍の死者・行方不明者は、それよりはるかに多い20万6000人以上、負傷者は72万人近くに達した。 
 したがって、参加国すべての犠牲者の総数は、3年間で死者・行方不明者はおよそ275万人、負傷者はおよそ364万人、「死傷者の総計639万人」という、とてつもなく巨大な犠牲者の数であり、10年以上続いたベトナム戦争の犠牲者と比べても遜色ない数であった。そして南北の国境線によって同じ民族の家族が離散させられる大悲劇を招いて、家族が離れ離れになった人は1000万人以上に達したのだ(文在寅大統領の母も家族と離散したが、2004年になって幸運にも離散家族再会の対象に選ばれ、北朝鮮にいた唯一の身寄りである妹と、54年ぶりに再会した)。この悲劇の中で膨大な数の戦争孤児が生み出され、韓国から海外に養子縁組された人は、朝鮮戦争後の60年間でおよそ20万人にも達したとされる。さらに物的被害として、北朝鮮の産業生産施設の80%が破壊され、韓国の国家基盤施設の60%が消失したのである。
 これほど痛ましい大被害を受けたのが朝鮮戦争であるという事実を、現在の日本人の何人が知っているだろうか。また本稿で、多くの人が知っている戦後の「日本再軍備のプロセス」を改めてここに記述したのは、なぜであろうか?
 それは、南北朝鮮の対立、つまり壮絶な悲劇である「朝鮮戦争」の真ん中に、日本の戦後史を置いて、重層的にとらえる視点がわれわれ日本人に欠けているからである。朝鮮戦争は、北朝鮮と韓国が戦った戦争ではない! 当時は、第二次世界大戦後に全世界に大きな翼を広げたアメリカの軍事戦略が、日本にも、南朝鮮(韓国)にも、同時に覆いかぶさっていた。1945年の光復節以来の歴史をここまで見てきたように、朝鮮人は南・北とも、アメリカ軍政とソ連の支配下にあって、自由な行動が許されなかった。とりわけ韓国の場合は、朝鮮戦争の開戦17日後の7月12日、「韓国軍の統帥権を国連軍(米軍)司令官に移譲する協定」(大田(テジョン)協定)が締結されていた。「韓国軍に対する作戦指揮権は米軍に属する」という重大な規定が決められて、マッカーサー総司令官が朝鮮戦争における国連軍の最高指揮官となり、韓国が独立国家としての自主権を放棄していたのである。「戦時において韓国軍に対する作戦指揮権は米軍に属する」と定めたこの規定は、驚くべきことに2019年現在も維持され、決定の判断権を米軍が握っている。したがって「韓国大統領の同意がなくとも、米軍が朝鮮半島/韓国内で自由に軍事行動をとれる」という米韓関係はおかしいと、文在寅政権になって議論が起こされているのである。
 その一方で日本は、サンフランシスコ講和条約を結んで「独立した」と言いながら、独立は言葉だけで、その後、ますますアメリカの言いなりになったのであった。日本の再軍備は、ここまで見た通り、すべてアメリカがお膳立てした通りであった。
 日本の再軍備によって自衛隊を誕生させた先述の日米相互防衛援助協定(MSA協定)は、朝鮮戦争のために「反共軍事同盟」の確立を目的としたものだったが、この協定は「日本がアメリカの友好国である」ことを動かない事実として定め、政治的にも、経済的にも、軍事的にも、日本がアメリカに従属することを強要する内容であった。つまりこの時、軍事協定と同時に、余剰農産物の購入協定など一連の経済協力協定が締結され、アメリカの余剰農産物も日本が買い取らなければならないという約束が結ばれ、まるで日本がアメリカのゴミ箱のように利用されていたのである。
 したがって、日本も韓国も、ワシントンの手の中で転がされるアメリカの属国であり、独立国ではなかったのである。
 ここまで記述した以上の歴史が現代に何を意味するか、しばらくじっと考えていた時、突然に昨年2018年の出来事が衝撃のように、私の脳裏に甦った。2018年4月27日と5月26日に、金正恩と文在寅が二度の南北朝鮮の首脳会談をおこない、続いて6月12日にシンガポールで金正恩とトランプの米朝首脳会談が実現したあと、9月18日に三度目の南北朝鮮の首脳会談が北朝鮮の平壌で開催された一連の出来事が、輝かしい歴史として 眩まばゆいばかりに浮かび上がってきた。三度目の南北首脳会談では、「 平ピョン壌ヤン共同宣言」を発表し、その付帯文書で「南北朝鮮双方が軍事境界線地帯で武力行使をおこなわない」ことに合意し、経済問題を含めて、和平に向かう実践的な行動を打ち出したのである。金正恩と文在寅の二人が抱き合って互いを認め合うと、「朝鮮戦争の終戦」と平和協定の締結をめざして話し合った。2018年の三度にわたる南北朝鮮の首脳会談を思い起こして、私は初めて、日本の左翼の論客も、右翼の論客も、歴史学者も、すべての日本人が、勿論、私自身も含めて……今日までずっと気づかなかったことに、気づいたのである。
 金キム正ジョン恩ウンと文ムン在ジェ寅イン二人の姿は、戦後の光復節後に初めて、朝鮮半島の同じ民族が一心同体となって、アメリカから離れて真の独立≠ノ向かって立ち上がったことを示していたのだ。
 そこで、ハッとしてわれわれの国を振り返って見た時、サンフランシスコ講和条約を結んでも、日本が現在までまったく独立していないことに気づいた。それは、人間の気概として独立していない、という意味である。朝鮮戦争が起こった1950年代は昔の出来事ではあるが、日本は当時と変らず現在も未熟な国なのである。韓国と北朝鮮が2018年からアメリカのトランプ大統領を巧みに利用しながら、ひそかにアメリカと手を切って、朝鮮民族として独立への道を歩み始めようと第一歩を踏み出しているのに、日本でテレビ報道に登場する人間たちが、この事実に気づいていないのである(その精神状態については、このあと第二話にくわしくその意味を述べる)。
 改めて述べると、ここまで本稿では、日本の植民地統治時代が終ってからの南北朝鮮の成り立ちを説明し、その中で、南朝鮮(韓国)の民衆が、どれほどアメリカ軍政によって弾圧されて苦しめられ、翻弄されてきたかを見てきた。だが、それと同じアメリカ軍政の手は、GHQが戦後の日本を風呂敷のように包んでいた。
 ただし日本では、韓国と違っていた。乗りこんできた占領軍司令官のマッカーサーとGHQが、最初は日本の軍国主義者を掃討して、治安維持法を廃止し、日本国憲法(平和憲法)の制定にも貢献してきた。そこで、われわれが日本の戦後史を見る時には、自衛隊の誕生は、「日本国内の軍国主義者と右翼」の復活が日本の再軍備を成功させたという視点で、この日本占領時代の歴史を見てきた。
 そして1950年6月25日からの「朝鮮戦争と日本の関わり」は、再軍備よりむしろ、開戦2ヶ月後の8月25日に、GHQが横浜に米軍兵站へいたん司令部を設置して「朝鮮特需」がスタートした時から、だと思っていた。兵站とは、兵器や車輌から軍人の衣類・糧食まで、一切の軍需品を確保する組織だったので、これが世に言う朝鮮特需を招来したのである。米軍から日本に対して大量に発注された朝鮮戦争の必需品を、日本の全産業が製造し、朝鮮の戦場における塹壕ざんごう工事などに必要なセメント……パイプ……鉄条網……軍人用衣類の生産を急がせ、鉄鋼や繊維産業など日本の基幹材料メーカーを活気づかせた。その特需を起爆剤として、日本が再び兵器生産に猛進し、そこから戦後の日本経済の復活が始まったのだ。これは動かない事実である。そこでわれわれは、朝鮮戦争が日本に与えた最大の影響はこの「朝鮮特需」にあり、朝鮮民族が分裂して殺し合わなければならなかった時に、日本国民はその 屍しかばねの上に戦後の奇蹟の復興を成し遂げたという程度にしか、認識していなかった。勿論それでも、朝鮮半島を植民地統治した日本人としては、大変な無責任さではある。
 しかし、南朝鮮におけるアメリカ軍政の横暴さは、李承晩大統領の残忍無比の独裁ぶりと相まってすさまじいものがあった。その同じアメリカ軍政が、日本に再軍備させる過程で、大日本帝国時代の日本の軍人と軍国主義者を復権させたのである。70年前の韓国と日本の両国の歴史を重ねて、アメリカ中心主義、つまりトランプ大統領が言う「アメリカ第一(America First)」の目で、このように同時に見たことがあっただろうか。
 米軍は、大日本帝国時代の日本軍は戦闘能力が高いと買いかぶって、日本の自衛隊と軍事工業力を「反共の砦」として育てようと決断した。日本が反共の砦になるなら、韓国軍の兵士は使い捨てで、いくら殺されてもいい「将棋の捨て駒」と見ていた可能性がある。それが朝鮮戦争の時代であったとすれば、何ともおそろしい歴史である。
 南朝鮮と日本を、同じアメリカ軍政下の国として重ねて見る時、日本は独立していなかったのである。独立できなかったのである。そして今も独立していないのである。


第二話に続く

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/889.html

[原発・フッ素52] テレビ報道の深刻な事態 (2019年3月26日版) (広瀬隆)  魑魅魍魎男
6. てんさい(い)[1312] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年9月25日 19:16:22 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[320]
読みやすいように第一話全文引用してみました。

韓国と北朝鮮の民衆が体験させられた苦難の歴史
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/889.html
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/886.html#c6

[原発・フッ素52] 『テレビ報道の深刻な事態』(2019年3月26日版) 広瀬隆 第一話全文引用 韓国と北朝鮮の民衆が体験させられた苦難の歴史 てんさい(い)
3. てんさい(い)[1313] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2020年9月25日 20:39:01 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[321]
◆第二話 韓国ドラマと韓国映画が教える人間の気概

 ◆反政府活動を展開した韓国の文化人ブラックリストと、記録映画『共犯者たち』


 いま「日本は、サンフランシスコ講和条約を結んでも、現在までまったく独立していない」と述べた。また「それは、人間の気概として独立していない、という意味である」と述べた。それに対して「韓国と北朝鮮は、2018年からアメリカと手を切って、朝鮮民族として独立への道を歩み始めようとしている」とも述べたが、この文章の意味を真に理解できる日本人は少ないであろう。しかし理解できる日本人もいるのだ。日本でも、大半の「沖縄県民」は日米安保条約に強く反対し、「米軍は出て行け!」と辺へ野の古この米軍基地建設に根強く反対して、人間の気概の上では、アメリカと手を切って、同じように独立への道を歩み始めているからである。
 問題は、日本で新聞とテレビに登場するほとんどの人間たちが、人間の気概を持って独立していないことなのである。いや、テレビ報道人の多くは、独立どころか、軍事国家アメリカに対する日本の従属性については、何も考えていない、と言ったほうが的確だろう。現在でも「日本はアメリカ合衆国51番目の州だ」と揶揄や ゆされている。その正反対に、アメリカ人の中には、「日本人のように自立心のない国民は、合衆国の州となる資格はない」と言う人間さえいるが、意味としては同じである。このように侮辱的な発言を許す日本人の気概に問題があることは、確かである。
 このような人間の気概≠ノついて、読者にどのように説明すればよいかと考えていた時、ちょうどその気概を示す人間が現われた。2018年12月下旬に、女優でモデル・タレントの人気者ローラが、「辺へ野の古この海への土砂投入に反対するホワイトハウス宛て請願署名」を呼びかけたため、彼女に賛同する署名者がドッと増えたのだ。彼女が辺野古の米軍基地建設反対を呼びかけたこの行為は、テレビ報道では芸能人の政治的発言≠ニして取り上げられ、彼女の側に立って賛成するコメンテイターはいたが、「彼女のように声をあげなかった自分は恥ずかしい」と言う人間は、見なかった。ローラの父親はバングラデシュ人なので、ハイチ出身の父親を持つテニス・プレイヤー大坂なおみ、エジプト人の父親を持つコラムニスト師もろ岡おかカリーマのように、思想が伸びやかで自由である。ローラが示した自由人としての気概を、ほとんどの人間が持っていないのが、日本のテレビ放送界である。政界の星≠ニ呼ばれる小泉進次郎などは、2018年の沖縄県知事選で自民党候補の応援演説にノコノコ出かけて行って敗北し、「辺野古の米軍基地建設に賛同する米軍下士官の腰抜け代表」と呼ばれるほどである。
 そして、この人間の気概という点で、日本人より韓国人のほうが、はるかに文化的にすぐれている、と断言できる。そこで、これから韓国文化について演説を一席ぶつことにする。日本と韓国の違いについて考える時、なぜ私がこの章で、これから韓国文化について一席ぶつかという理由を、先に述べておく必要があろう。
 私個人は、自分の運命は自分で切り拓くと決めているので、神仏には一切祈らない。一人の行動が好きな孤立主義者である。道祖神のお地蔵様が好きで、(観光客向けの祭りは大嫌いだが)小さな町や村に限れば神社仏閣でおこなわれるお祭りも好きで、キリスト教会にも通っていた私が、神も仏も信じない「無神論者である」と矛盾したことを言うのは、市井の一個人として自分の思想を守るため、だけである。ほかの人が敬虔 けいけんな気持で神仏を信じ、信仰を持つことは自由で自然な行為だと考えているので、他人の信仰を批判しないことを断っておく。
 孤立主義者で、無神論者である私は、また同時に無政府主義者でもあるから、世に言うアナーキストである。読者がアナーキスト≠ニ聞けば、「拳銃を握って反政府テロを実行する暗殺者」を連想するかも知れないが、無政府主義は、私が若い頃に認識した人間の気概≠ニしての哲学なので、私は危険人物ではない。二十代の若い頃に、改めて聖書や哲学書をひもとくうち、この世は不条理に満ちていると痛感し、天国で眠りこけて何もしない神と仏にひどく腹が立ち、今まで以上に強い不満を覚えた。私がこの世に生まれた時には、私が認めた覚えもない法律がすでにあって、それによって私の人生が束縛され、日本国民として生きなければならないことが、不条理であった。こんなひどい国になぜ税金を納める義務を課せられているかと思うと、現在も腹が立つ。したがって私は異邦人≠ナあり、非国民≠ニ呼ばれることに誇りを持っている。
 かといって、私は、たまたま東京に生まれ、原宿と渋谷で育ったから、法律上、国籍は日本人であるし、食べ物は日本風の煮物、漬け物、刺身、寿司、天ぷら、すき焼き、ソバといった和食が口に合う人間である。住宅は、私の父方の祖父が石川県金沢の宮大工で、京都の鞍くら馬ま寺でらの山門である南大門を造営した名工であり、父も日本のすぐれた木造住宅の建築家だったので、私も絶対的に日本式の木造住宅が好きだが、精神的には別に何なに人じんであっても構わない無国籍の世界人、コスモポリタンである。ただし地球主義のうち、近年の「グローバリズム」の言葉が意味するのは、先進国が弱小国に乗りこんで経済的な搾取を目的とし、世界各地の尊い文化文明を破壊するので猛烈に反対する。私は、そうした冷静な人間哲学に基づく無政府主義の非国民である。
 現在ドクターストップで禁酒中の酒は、高齢になってから日本酒だけが好みとなった。しかし若い頃は、洋酒のビールも、ウィスキーも、ワインも、ウォッカも飲んだ。文章は美しい日本語が好きで、自分なりの語彙ご い集をつくって、小説が書けるほど文学的な表現力を自分なりに磨いてから、小説家・童話作家として本を出版し始めた。だがある時期から、小説を書くより、社会問題の真相を調べて世に伝える書籍のほうが価値があるという認識に達してからは、文学的な語彙ご いを切り捨て、子供でも分る平易な文章を書くようにつとめてきた。 
 日本語には、一つずつの文字が意味を持つ表意文字の「漢字」だけでなく、発声する音おんだけを示す表音文字の「ひらがな・カタカナ」があり、この両方を組み合わせて駆使する世界でも珍しい言語であり、漢字にルビ(ふりがな)をふることもできるので、表音文字だけの欧米のアルファベットや、韓国のハングルよりすぐれていると勝手に思う。
 そのように、どっぷり日本文化につかって育ってきた私が、今や韓国ドラマと韓国映画に、すっかり惚れこむようになってしまったのである。
 正直なところ私は、韓国人が使っている文字「ハングル」は苦手で、いつまでもマスターできない。しかしそれは、私にとってなじみが薄い「アラビア文字」や「ペルシャ文字」の価値を知らないのと同じ程度の意味しかない。かつて中国の属国にされた朝鮮人も、日本人と同じように文書には中国由来の漢字を使っていたが、現代の韓国人が日常はほとんど漢字を使わなくなって、不思議な記号に見えるハングルを愛している。それは、15世紀に朝鮮の王様が創造した文字に誇りを持っているからであることを知っている。韓国人はハングルを使うようになったおかげで、国際的には理解されにくくて損をしているのではないかと思いやすいが、どうしてどうして韓国の映画俳優はアメリカ留学生が多く、韓国人は総じて日本人よりずっと語学力が達者であり、俳優や歌手のダンスや歌唱力は、日本人など足元にも及ばない。
 韓国の漬け物キムチと、焼き肉料理は、私の格別の大好物だが、それが動機で、私が韓国ドラマと韓国映画にすっかり惚れこむようになったわけではない。私は、韓国人が食べるトウガラシの辛い料理は、大の苦手であるし、食器は日本のものが一番落ち着く。以上のように色々並べた好き嫌いが、人種を区別したり、嗜好を決めているのではない。
 人間の気概という点で、日本人より韓国人のほうが、はるかに文化的にすぐれていると断言できるので、韓国人にすっかり惚れこんだのである。ここで言う韓国人は、韓国の全国民ではなく、ほぼ5〜7割を占めるだろうと推測される知性的な韓国人であって、ちょうど今、文在寅(ムン・ジェイン)大統領を支持し続ける冷静な国民層である。
 韓国人について語ろうとする時、日本のテレビ報道に従事する人たちが、北朝鮮の政策と韓国人の感情を、あまりにも知らないことに私は驚いている。本稿ではここまで、「北朝鮮政府は建国以来、共産主義国家・ソ連の支配下にあった」と述べてきたが、それは表面上であり、先述の通り、三代にわたる北朝鮮の首脳は、ソ連/ロシアよりアメリカ政府の心をつかむことのほうが北朝鮮の存続にとって重要であると気づいていたのである。このしたたかな北朝鮮は、覇権主義が露骨になった中国に対しても、同じように内心を隠して、巧みに接近する政治をおこなっている。北朝鮮に住んだことがない私は、「北朝鮮の民衆」の感情は知らないが、北朝鮮政府がどうであろうと、北朝鮮の民衆はわれわれと同じ人間であるのだから、北朝鮮に対して経済制裁を加えて民衆を苦しめることは、人間としてまったく知恵の足りない、非道で野蛮な行為だと憤りを覚える。在日朝鮮人/コリアンに対する日本人の偏見といやがらせも、恥ずかしくてならない。
 一方の韓国人は、朝鮮戦争でその北朝鮮と戦ってきた犬猿の仲ではあるが、現在では、自分たちが国際情勢のもとで「朝鮮戦争を戦わされた」ことを知っているので、もし万一にも米軍が北朝鮮攻撃をするなら、韓国民のうち特に若者世代の過半数が「北朝鮮側につく」と表明するほど、同胞民族であるという強い意識を持っている。そのためアメリカ大統領が北朝鮮を悪の枢軸≠ニ非難し、たびたび北朝鮮攻撃を示唆した時も、ホワイトハウスは韓国民の米軍に対する嫌悪感情≠知って攻撃には踏み切れなかったのである。その韓国民は、昔の歴史的な観点から当然のように、朝鮮王朝を支配した時代以来の横柄な大国・中国と、朝鮮を植民地統治した時代の兇悪な大日本帝国を嫌ってきた。しかし現在、韓国民の隣国に対する感情がどこにあるかと言えば、相変らず横暴で、マナーに欠ける中国人は嫌いで、交流を深めているアメリカの大衆文化は総じて好きなので、米中対立時代の現在の韓国人はアメリカびいきだとも言われる。日本人に関しては、安倍晋三のような日本政府の軍国主義者と、その飼い犬になって韓国批判を続ける知性レベルの低い日本報道界は大嫌いだが、私のような普通の(反政府的)民衆にはまことに好意的である。
 この韓国人を本当に知ろうとするには、以下のような数々の事実がある。
 文ムン在ジェ寅インが2017年5月10日に大統領に就任後、次のことが明らかになった。韓国では、2008年に李イ明ミョン博バクが大統領に就任した時代から、大統領府の青瓦台(チョンワデ)が韓国の放送界を弾圧して、すさまじい世論操作に乗り出した。続いて2013年に朴パク槿ク恵ネが大統領に就任すると、2014年4月に304人が死亡・行方不明になった大型旅客船セウォル号沈没事件が起こって、その悲惨な事故の対策をとらず、高校生たちを救助しなかったことについての真相糾明から朴槿恵が逃げ回った。その大統領・朴槿恵が、自分の悪事を隠すため、国民に対する世論操作を李明博から受け継ぎ、1万人を超える文化人・芸能人に関する巨大なブラックリスト作成を命じていたのである。
 文在寅政権がこの件に関して真相調査委員会を設立した結果、このブラックリストには、光州事件を描いた名作映画『タクシー運転手』の主演俳優ソン・ガンホたちの名前がズラリと並んでおり、人気女優や人気コメディアンたちも出演の場を奪われ、テレビに出演できなくなったという大変な事実が明らかになった。文在寅が属する「共に民主党」のソウル市長や大統領候補を支持した文化人がブラックリストに挙げられ、セウォル号沈没事故後には、政府を批判した文化人ら、計9473人の要注意人物<uラックリストが作成され、朴槿恵政権の文化体育観光省がその陰湿な作業をおこなってきたことが判明したのである。
 反政府活動を展開する人間として、ブラックリストに挙げられた韓国の文化人がほぼ1万人もいる、というだけで、日本との大きな差が分るであろう。「文化人」とは、ただ芸能に秀でた人間のことではなく、腐敗した政治に向かって、芸術や言論の力によって痛烈な鉄槌 てっついを下す人間、を指す言葉なのである。
 そうした意味の文化人の代表が、今年2019年3月1日の三・一独立運動100年を記念して、「 3 4 5 6 スリー・フォー・ファイヴ・シックス」を歌った韓国のフィギュアスケート界の女王・金キム妍兒ヨ ナであった。彼女が歌った「3456」の数字は、韓国の重大な歴史を物語っていた。
 3 は 三・一独立運動(1919年の反日国民総決起)
 4 は 四・一九学生革命(1960年の李承晩政権打倒運動)
 5 は 五・一八光州事件(1980年)
 6 は 六月民主抗争(1987年6月10日)
 いずれも韓国人にとって、現在の近代的国家の基礎を築いた独立運動・民主化運動の歴史的なシンボルとされる記念日であった。つまり「3456」は純粋に政治的な歌である。言うまでもなくキム・ヨナは、2010年カナダ・ヴァンクーヴァー・オリンピックの金メダリストであり、 平ピョン昌チャンオリンピックの最終聖火ランナーをつとめた韓国スポーツ界人気bPの女王で、文化人ブラックリストを作成した朴槿恵大統領と犬猿の仲≠ナあった。この深い意味を持つ政治的な歌を、スポーツ界の女王が美しい声で見事に歌って、韓国民の民主化運動を励まし、文化人の魅力あふれる姿を見せたのだ。
 それに対して日本は、モデル・タレントのローラが沖縄米軍基地建設反対の声を上げただけで芸能人の政治的言動≠ニして騒ぐほどの文化三等国である。日本では「スポーツ選手や芸能人は思考力のない人間だ」とみなされているのか? スポーツ選手や芸能人が政治に関与するのは、引退後に人気を利用して自民党の国会議員≠ノかつぎ出されるのが落ちだとみられ、非文化人として扱われる存在だが、そんな馬鹿なことがあっていいはずがない。
 NHKは言うに及ばず、安倍晋三と会食を重ねてきたのがフジテレビ、日本テレビ、テレビ朝日などの幹部で、これらのテレビ局が、スタジオ本拠地の東京から地方局に番組を販売している民放キー局≠ニして全国を制覇している。「東日本大震災・福島原発事故8周年記念日」を前にした2019年2〜3月に、事故を起こして被災者の救済もできない犯罪企業・東京電力のコマーシャルをテレビ朝日モーニングショーの前に流して平然としているほど良識を失った業界だから、テレビ番組に出るまずほとんどの人間は、政府かスポンサー大企業によって選ばれ、その 提ちょう灯ちん持ちをつとめ(させられ)ているわけである。テレビ出演者が「私は違う」と言いたいなら、テレビ局に「東京電力のコマーシャルをやめろ!」ぐらいのことは申し入れてしかるべきだが、勿論、テレビ朝日の出演者・コメンテイターたちは、誰一人、そのように無謀なこと≠ヘしない。
 かつて日本テレビ系の読売テレビの人気番組「イレブンPM」に、私が1時間の生放送にフル出演を依頼され、直木賞作家・藤本義ぎ一いち氏の司会で長時間にわたって私が原子力発電の危険性を説明したことがあった。すると番組の半ばでコマーシャルの休憩時間に入ると、控え室にテレビ局営業部の人間が飛びこんできて、藤本氏に「(スポンサーの)関西電力から電話が入って、彼らが怒っています……」と警告し、私の解説放映を中止させようとした。私はそのやりとりを 傍かたわらで聞いていて、どうするだろうと興味深く見ていたら、藤本氏が営業部員に向かって「広瀬さんが言っていることはすべて事実なんだぞ。事実を放送して何が悪いんだ!」と毅き然ぜんたる態度で反論して黙らせ、休憩時間のあとも、また長時間にわたって私は説明を続けることができた。
 現在のテレビ報道界で、藤本氏のように反骨精神を貫く人間がどこかのテレビ局にいるだろうか? いるはずがないよねぇ。加えて、全国紙の読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞の幹部も、同じように安倍晋三と会食を重ねており、テレビ局がこれら大新聞社の系列に組みこまれているので、全員が宗そう主しゅ国こくと植民地の関係に置かれて、反政府ブラックリストにも挙がらないメカニズムになっている。日本のテレビ出演者には、反政府的言動を起こしたい人間が山のようにいるはずだが、皮肉をつぶやいたり、笑いながら問題をごまかすのが報道界の 掟おきてとなって、まず絶対に「強い言葉」を口にしない。よって、映画やドラマや歌で、公然と政治的活動を展開する韓国の文化人とは、月とスッポン、格段の差が出てくる。

 ここに、その重要な証拠がある。今述べたような言論弾圧がおこなわれた韓国報道界の実態を撮影した記録映画『共犯者たち』が一昨年2017年に公開されると、韓国民が映画館に殺到して大ヒットしたことである。この映画のタイトル『共犯者たち』は、李イ明ミョン博バク大統領と朴パク槿ク恵ネ大統領が、国民に対して報道を弾圧した主犯者≠ナあることを意味する。そしてこの保守派大統領二人の主犯者に追随した政府出資の公共放送KBS(韓国放送)と、放送文化振興会を大株主とする公営放送MBC(文化放送)が、大統領の進めた国民弾圧政策の共犯者≠セった、という意味である。
 大統領二人が、KBSとMBCに対して、政権を批判する経営陣を追放して、真実を調査する報道チームを解散させ、300人もの真のジャーナリストを懲戒処分させたすさまじい実態が、この映画に実写記録されたのである。
 この韓国映画をつくった監督チェ・スンホ自身が、その弾圧によってMBCを不当解雇された本人であり、「韓国民はこの事実を知っているか!」と、韓国の報道界に鉄槌てっついを下しているのだ。セウォル号沈没事故の時に「全員が救助された……死者ゼロ」という大統領府・朴槿恵からの信じがたい誤報を流して、304人死亡の事実を隠蔽しようとしたのが、韓国民のための公共放送・公営放送局であったのだ。加えて、水難事故で救えたはずの子供たちをあまりにも無責任な行政によって失った遺族が怒った時、報道界と大統領府が、悲しむ遺族に攻撃さえ加えようとしたのである。さらに、朴槿恵大統領の女友達・崔順実(チェ・スンシル)が国政を私物化した事件によって朴槿恵を退陣させた世紀の大スキャンダルを一切報道しなかったのも、公共放送KBSと公営放送MBCであった。その時、報道界の犯罪を放置することなく、「この暗黒の時期にも、自分たちは沈黙しない」との誇りを持って、マイクとカメラで現場に斬りこみ、撮影記録を続けるジャーナリストたちを、市民が5億円の資金カンパで支えたというから、韓国人民衆のエネルギーと情熱に驚かされた。
 言い換えれば、気の抜けたサイダー≠ニ呼ばれて久しい日本の自称・文化人と映画界・報道界に対して、「日本で、同じようにメディアが沈黙し続ける腐敗を記録した映画が製作され、上映されることがあるのだろうか?」と、私は尋ねたい。
 元NHKアナウンサーだった堀 潤じゅんさんは現在フリーのジャーナリスト・キャスターとして活躍しているが、彼がこの韓国映画『共犯者たち』の日本上映に際して、次のようなコメントを寄せていたので、紹介しておく。
 ──2014年5月、私は韓国公共放送KBSを訪ねた。この映画(『共犯者たち』)の舞台だ。大統領府からの圧力に抗議し職員がストを続けていると聞き、いてもたってもいられなかった。その前年私はNHKを辞めた。屈したくなかったからだ。(KBSの)エレベーターホールではプラカードを掲げた若い職員たち声をあげていた。夢中でカメラを回しマイクを向けた。「公共放送は国民の財産です。権力者の所有物ではない。国民の財産です」。この声が届くか? 見るべきだ。日本でこそ、いま。──
 堀さんのこの言葉は、韓国の問題ではない、ということなのである。堀さんは公共放送NHK時代に貴重なドキュメンタリー映画を製作しながら、それが放映されずに唇を噛んでNHKを退職した。その彼にとって、「韓国の報道界で起こっている進歩的改革の変化を見て、日本のテレビ視聴者は、同じ深刻な事態が起こっている日本のテレビ報道の実態を知っておくべきだ」ということである。彼と同じように、日本の真のジャーナリストは全員が、『共犯者たち』を見て「日本では……」と、自分の胸に突き刺さるような痛みを覚えたはずである。放送メディアと映画界の沈黙の腐敗、沈滞を警告する映画が生まれない恥ずべき日本では、Googleの流すニュース源の「中央日報」のような韓国紙が、文在寅政権を根拠もなく批判する現在の共犯者なので、日本人はそれに気づかず共犯者が流す悪質・低劣なスマホ韓国ニュースを読んでいる。映画『共犯者たち』を見た時の私は、「隣国の韓国に起こっていたこれほどの報道界の大事件を、日本のテレビ・新聞報道は一度でも大きく伝えたのか?」と驚いたが、NHK−BSで放映されている「ワールドニュース」の韓国ニュースは、この肝心のことを何も伝えない韓国KBS放送のニュース番組だったのだから、NHKもまた、韓国の『共犯者たち』とグルだったわけである。
 では、韓国にいま何が起こっているかを知るには、どうすればよいか? これから述べるような韓国のトップスターが主演している韓国ドラマと韓国映画を日本人が見れば、それが最も手っとり早いのである。なぜなら、そうした作品が、人口が日本のおよそ半分、5000万人の韓国で、1000万人規模の韓国民を映画館に動員しているからである。人口2倍の日本であれば、2000万人以上の国民が映画館に押しよせるほどの政治事件・歴史事件を扱った名画が日本にあるかどうかを想像してみればお分りだろう。その韓国市民が、真実を追求するジャーナリストに5億円を寄付して、改革の努力がスタートし、国を変えようとしているのだ。大したものだと思わないか? そうした韓国ドラマと韓国映画に描かれる朝鮮半島の常識≠知らない人間が、日本のテレビ報道番組に出演して、韓国と北朝鮮について「ニュース解説」をしている姿が、私には深い井戸の底でブツブツうめく 蛙かわず≠ノしか見えない、と言えば、テレビ報道番組の出演者は怒るだろうが、腹を立てる前に、韓国の文化人のようにすればよいだけのことである。日本のテレビ局にも行動を起こしてほしいのだ。そこでこの章で、韓国文化を紹介することにしたのである。かといって、以下は韓国の芸能文化にくわしい専門家として説明するのではなく、韓国の文化が万能だと言っているわけでもない。これは誰でも分る話だ、という点が重要なのである。

◆朝鮮王朝の歴史を描いた時代劇

 韓国の映像文化としては、DVDディスクと、日本のテレビ番組で見られる「韓国ドラマ」と、映画館の劇場で上映される「韓国映画」がある。これらを時代順に並べると、大きく分けて次の4種類がある。
 @古い朝鮮王朝の歴史時代を描いた作品
 A日本の植民地統治時代
 B戦後のアメリカ軍政下の軍事独裁政権時代
 C現代ドラマ
 である。50〜60話ぐらいの大長編でも普通、という韓国ドラマだが、物語が進行中に、この@−A−B−Cの時代が時折重なって、主人公やその家族の古い歴史が引っ張り出されるところにシナリオの妙味があり、朝鮮半島の歴史を知っている人間には、その機微がたまらなく面白いのである。
 日本でいわゆる韓流ブームが起こったのは、2002年の現代ドラマ『冬のソナタ』が秀逸な作品として大人気となってからだが、私はその頃、主人公を演じた「勇浚(ペ・ヨンジュン)が日本で「ヨンさま」と呼ばれて熱狂的人気者となっても、まったく韓国ドラマに無関心で、一度も見たことがなく、「見ろ」と言われても興味がわかなかった。ところが偶然、翌2003年に『宮廷女官チャングムの誓い』を勧められて見たところ、イタリア映画のように韓国の子役が実に上手であることが魅力で、見始めた。すると朝鮮王朝の厳しい身分制度と、まことに陰湿な王朝内の主権争い・利権争いにイライラさせられ、宮廷で陰謀が次々と展開するので、次回の物語を見なければ眠れないような韓国人シナリオライターの罠にはまって、長編韓国ドラマを楽しむようになってしまった。
 このような朝鮮王朝の歴史時代を描いたすべてのドラマに、朝鮮における身分制度の悪習が、これでもか、これでもか、という形で登場する。両班(ヤンバン)と呼ばれる上層階級が、王様直属の高官として威張り散らし、そのいやらしい上下関係が、幼い子供たちのイジメにまで受け継がれる。そうした悪習に 抗あらがう主人公が、国王の後継者や、王様に仕える医師や獣医であったり、薬剤師、絵師、焼き物師の陶工であったり、宮廷料理人の女官や剣客、商人、芸妓、子供であったり、彼らがハラハラドキドキの復讐計画を織りまぜたストーリーの中で、見ていて殺したくなるほど憎たらしい悪役を退治する。またその歴史時代に、西洋医学の解剖手術によって治療を試みようとする主人公に対して、封建社会が進歩的な治療を絶対に認めないので、思想的文化の闘いがしばしば展開する。ところがハリウッド映画や007映画と違って、韓国ドラマでは正義の主人公がすぐれて機転が利くわけではなく、見ていて腹が立つほど間抜けで、肝心のことを盗み聞きされ、大事な秘密を盗まれ、絶えずだまされて罠に落ちるので、視聴者はイライラして引きこまれてしまう。最後には、陰険きわまりない陰謀を何とか乗り越えるので、見ていて飽きない。
 つまり韓国のトップに立つ芸能人・文化人は、総じて、過去の身分制度の悪習が嫌いであり、朝鮮の歴史を決して美化しないのである。私の見た中で秀作の時代劇ドラマには、以下のような作品がある。『宮廷女官チャングムの誓い』、『馬ば医い』、『ホジュン 宮廷医官への道』、『商道(サンド)』、『火の女神ジョンイ』、『奇皇后』、『同伊(トンイ)』、『風の絵師』、『帝王の娘スベクヒャン』、『チュノ(推奴)』、『オクニョ運命の女』、『イ・サン 正祖大王』、『秘密の扉』、『ソドンヨ』……これら数々の作品に、同じ名優が何度も登場するので、韓国人俳優の名前を覚えなくとも、個性的な顔を覚えてゆくから、まったく見飽きない。
 日本で明治時代初期まで穢え多た
・非ひ人にんとして差別されたと同じような、朝鮮で白丁(ペクチョン)と呼ばれた被差別部落や、奴婢ぬ ひと呼ばれた奴隷身分の苦難も出てくるし、古い時代には、朝鮮に渡った日本人の海賊である倭わ寇こ うや、豊臣秀吉時代の日本の朝鮮侵略軍との戦いも、この歴史物語には時折、登場する。
 朝鮮王朝の歴史ドラマは、講談調に面白く仕上げてあるが、ほとんどの作品が、中国の支配下にあった朝鮮半島の史実をベースにしているので、その点でも、隣国の歴史を知ることができるので、韓国ドラマ入門には歴史ドラマが向いているかも知れない。

◆日本の植民地統治時代を描いたドラマ

 さて、韓国ドラマで日本人がしっかり見ておくべきは、次の時代日本の植民地統治時代のドラマ≠ナある。
 長編ドラマ『済衆院(チェジュンウォン)』は、前半に朝鮮国内の差別問題を取り上げ、後半に日本の朝鮮侵略を描いた史実をベースにしている。朝鮮王朝時代に最下層の被差別身分だった白丁(ペクチョン)の若者が、日々を朝鮮の差別制度の屈辱的な扱いに耐え続けて、実在した朝鮮病院・済チェ衆ジュン院ウォンで朝鮮一の医師になるまでを描いた傑作であった。その間に、日本人が朝鮮王・高コ宗ジョン(こうそう)の妃・閔ミン妃ビ(びんひ)を虐殺し、植民地化してゆく経過などが、当時の日本人朝鮮総督府とアメリカ人医師たちとの複雑な関係の中で次々に描写されるので、日本史の本を読むよりずっと面白い。
 日本の植民地統治時代に、朝鮮人の仮面男が大活躍する『カクシタル』は、前述の『共犯者たち』で批判された公共放送KBSが、2012年に制作し、韓国で絶大な人気を誇った長編ドラマである。朝鮮人が危機一髪になると正体不明の「韓国版・怪傑ゾロ」の仮面男カクシタルが現われて、植民地統治者の日本人をこてんぴしゃんにやっつけるので、活劇として最高に面白い。一方、当時の朝鮮人の若者が、日本の朝鮮総督府の手先となって、朝鮮人を取り締まる売国奴の悪徳警察官の姿が憎たらしく描かれ、ストーリーの伏線には、『モンテ・クリスト伯』のエドモン・ダンテスの復讐物語を置いて、「日本人の犬」として日韓併合の役割をになった朝鮮人の姿を描いている。おそらく大日本帝国の軍人となった朴正熙たちを皮肉ろうとした作品だろうと感じられたが、朴正熙の娘・朴槿恵が大統領に当選する前に、KBSで放映されたのが、このドラマであった。物語の最後には、従軍慰安婦や朝鮮人民衆を徴兵・徴用する時代と、それに対するレジスタンスが描かれる。このようなストーリーなので、日本で人気のある韓国の俳優たちが出演に迷ったという話が流れたほど日本帝国主義批判≠フ活劇ドラマである。
 日本のテレビ解説者は、まず真っ先に、このような活劇ドラマを韓国民が心から楽しんでいることを認識し、自分もこれを見て楽しめなければダメである。「韓国政府」の歴史教育が反日的なのではなく、当り前の正しい歴史を日常の韓国ドラマが教えているのである。しかも、北朝鮮との対決を求めた軍国保守派・李明博(イ・ミョンバク)政権を嫌う韓国の文化人が製作して、これが放映されているのだ。カクシタルが日本人を襲う場面に期待して見続けた私は、 平ピョン昌チャンオリンピック開会式に安倍晋三の姿が見えた時、思わず「カクシタル、あいつを襲え!」とテレビに向かって叫んだほどであった。何しろ日本の植民地統治時代に朝鮮人を弾圧した日本人の憲兵たちは、当時の日本の民衆も弾圧した 獣けだもののような人間であるから、その連中をやっつけるカクシタルは、決して「反日」なのではなく、正義の男なのだから、日本のテレビ報道人がカクシタルの活躍を楽しめなければ、自分は人間失格だと思ってよい。
 2011年に公開された韓国映画『マイウェイ 12,000キロの真実』は、日本の植民地統治時代にマラソンの優劣を競った日本人と朝鮮人の若者二人の物語だが、世界的にも珍しい不思議なシナリオで、すべての国の軍人の愚かさを浮かび上がらせていた。最初は、日本による朝鮮人弾圧時代の渦中で、支配者・日本人と、弾圧される朝鮮人が敵・味方となって、二人の若者がマラソン・ランナーのライバルとなる。やがて一方が大日本帝国の残虐な皇軍指揮官となって「天皇陛下万歳!」と叫び、朝鮮人のライバル兵士を痛めつける。この日本人と朝鮮人が憎悪むきだしの主従関係に突入するが、ソ連との国境紛争ノモンハン事件が起こって、ソ連軍が奇襲をかけ、日本の皇軍部隊全員が捕虜となり、シベリアの極寒地帯に送られて重労働をさせられる。反目する二人のマラソン・ライバルの若者が殺し合いをさせられが、そこに今度は、ヒットラーのバルバロッサ作戦でナチスが襲ってきてソ連軍を壊滅し、今度二人はドイツ軍の捕虜となり、ナチス・ドイツの軍服を着てノルマンディーに配属される。ところが今度は、そこに連合軍が史上最大の作戦でノルマンディーに上陸してくる。こうして次々と勝者の軍隊が変化する戦争を通じて、第二次世界大戦のすべての国の「軍人の愛国精神」の狂気を描き出すシナリオがすぐれていた。最後には日韓二人のマラソン・ライバルが友情を分かち合って助け合うようになり、朝鮮人が死ぬと、日本人が彼のゼッケンをつけてマラソンに出場するという物語。日本兵の悪役として、助演者・山本太郎が登場し、熱演しているので驚かされた。山本太郎によれば、韓国でこの『マイウェイ』の撮影が終って日本に帰国した翌年、東日本大震災によって福島原発事故が起こり、反原発運動に飛びこみ、参議院議員になったというから、彼の正義感も筋金入りである。
 
 日本の植民地統治時代の野球をテーマにしたコメディー調の『爆烈野球団!』も、『タクシー運転手』の名優ソン・ガンホ主演で、かなり面白い。
 日本降伏による朝鮮人の独立時代を描いた『ワンス・アポン・ア・タイム』は、日本人名に創氏改名させられた朝鮮人が次々と登場して、ある者は日本人の手先になり、ある者は独立闘争をするなど、複雑な時代を活劇化して描いている。
 日本の植民地統治時代の京城で、新文化の恩恵を受けるモダンボーイと、正体不明の歌手モダンガールの愛を描いた『モダンボーイ』は、二人が次々と事件に遭遇するという物語。1937年の日中戦争開始後の朝鮮における反日テロを生き抜いた朝鮮人たちを中心に、当時の京城の光景や朝鮮総督府がよく描かれている。
 1930年代の中国の上海臨時政府関係のゲリラ組織が、朝鮮で日本の要人の暗殺を計画するストーリーを描いた韓国映画『暗殺』は、かなり事実に基づいて製作され、2015年に韓国で1200万人以上を動員し、歴史的に大ヒットした。しかし日本人の私が映画として面白く感じなかったのは、抗日ゲリラの歴史を知らないからだろう。
 2001年に放送された韓国ドラマ『黄金時代』は、1927年、つまり日本の「昭和二年恐慌」時代から物語が始まる。朝鮮で唯一残っていた民族資本の京城銀行(実在しなかったフィクション銀行)を三井銀行が吸収合併しようとするが、京城銀行の頭取が朝鮮を守るために拒否し、殺人事件の陰謀に巻きこまれてゆく物語。日本の敗戦は描かれないが、当時の首都・京城の出来事を描写し、子役がうまかった。
 2017年の韓国映画『ラスト・プリンセス 大韓帝国最後の皇女』は、日本の植民地統治時代の最後の朝鮮王朝時代、国王・高宗(コジョン)の側室の娘として生まれた李徳恵(イ・トッケ)が、日本の命令でわずか13歳で学習院に強制留学させられ、母が危篤でも帰国が許されず、昭和天皇の 詔しょう勅ちょくによって、対馬つしま藩主の息子・宗そう武たけ志しと強制結婚させられた実話悲劇を描いたが、ストーリーはフィクションである。
 『ワンチョ』は日本の植民地統治時代に、幼くして猟師ギャングに襲われて姉と生き別れた弟が、ギャング団から脱走して乞食仲間に拾われるすさまじい物語。
 2002年の長編ドラマ『野人時代』は、朝鮮独立軍の総司令官である金佐鎮(キム・ジャジン)将軍の息子として日帝時代を生きた金斗漢(キム・ドゥハン)の生涯を、実話に基づいて描いた迫力ある作品。キム・ドゥハンは、1966年に韓国政界を揺るがしたサムスン財閥のサッカリン密輸入事件で、国会に糞尿をばらまいて西大門刑務所に収監された実在の国会議員だが、物語はそこから彼の少年時代に遡る。1920年にキム・ジャジン将軍率いる朝鮮独立軍が日本軍を壊滅して大勝利をおさめるが、息子の少年キム・ドゥハンは、その父と別れる。1926年に5階建ての巨大な日本の朝鮮総督府の新庁舎が竣工し、落成式がおこなわれ、日本の植民地支配機関である東洋拓殖と朝鮮殖産銀行を独立軍烈士が爆破するなど、数々の史実を織りこんで、無類の活劇が展開する。
 こうした一連の日本の植民地統治時代の韓国ドラマを見ていると、韓国の映画界が、当時の大日本帝国下の首都・京城の街並みを再現し、そこに朝鮮総督府のほか、路面電車やデパートなども見事に再現しているので、史実に対する取り組み方は、実に大したものだと思う。こうした時代は、本来は日本の映画界が描くべきだと思うが、なぜ描けないのか、それが不思議でならない。

◆戦後の韓国を描いたドキュメンタリー・ドラマ

 次に戦後の時代になると、歴史上のすさまじい実話事件を描いた作品が多い。 
 印象深いドラマ『シルミド SILMIDO』は、1968年1月21日に北朝鮮の特殊部隊の武装ゲリラ31人が休戦ラインを越えてソウルに侵入し、朴パク正チョン熙ヒ大統領暗殺を企てて大統領府の青瓦台を襲撃しながら、韓国中央情報部(KCIA)に察知されてゲリラ29人が射殺された実際の事件から始まる。朴正熙大統領がこれに激怒して、北朝鮮に対抗して実尾島(シルミド)訓練兵と称する秘密の部隊を創設し、北朝鮮に侵入して金キム日イル成ソンの暗殺を企てた。ところがこの島での訓練があまりに厳しいため、隊員が反乱兵となって1971年に島を脱出して韓国の国軍と激しい銃撃戦を展開し、隊員20人が手榴弾で自爆した。生き残った隊員4人も死刑で処刑されたという実際の大事件だが、これほどの大事件の真相が、このドラマ公開前の韓国民には知らされなかったのである。
 朝鮮戦争が勃発した時代に、強制的に入隊させられて最前線に送りこまれた兄弟を描いた韓国映画『ブラザーフッド』と、南北朝鮮の国境・板門店共同警備区域(JSA──Joint Security Area)における北朝鮮兵と韓国兵の友情≠描いた韓国映画『JSA(共同警備區域)』は必見である。
 食糧難に苦しむ北朝鮮の元サッカー名選手が、貧しい生活の中で妊娠中の妻の病気を治したい一心で、愛する息子を家に残して、薬を求めて北朝鮮から脱出する脱北者を描いた韓国映画『クロッシング』や、韓国に潜入した北朝鮮の工作員数人が、家族を装って生活し、そこで出会った隣家の韓国人家族に惹かれてゆく物語『レッドファミリー』も、南北朝鮮史の実情を知ってから見ると、現代の韓国人が北朝鮮の人たちに対して抱いている人間的な感情がよく分る。
 先に述べた朝の長編連続ドラマ『人生画報』は、朝鮮戦争の開戦後の時代を、主演男優・宋一国(ソン・イルグク)が名演技で惹き付け、複雑な人間模様の中に描いた物語で、恋愛ドラマとしては最高傑作と言ってよいだろう。
 2016年の韓国映画『戦場のメロディ』は、実話を基にした感動的な作品であった。1950年に勃発した朝鮮戦争時代に、親を殺された貧しい孤児たちを救おうと、一人の韓国兵士が子供たちに合唱団をつくらせ、戦争渦中の兵士に平和を求める天使の声を届けた物語で、南北に分断され、同じ民族が敵味方に別れさせられた朝鮮半島の悲劇が浮かび上がってくる。
 朝鮮戦争映画『戦火の中へ』も実話に基づいた物語で、北朝鮮軍の猛攻の前にソウルを追われた韓国軍が、最南端の最後の砦・釜山(プサン)を失う危機に立たされ、学徒動員された戦闘経験のない若い韓国兵士たちが銃を持たされ、戦略上の拠点である浦項(ポハン)に取り残されて北朝鮮軍に殲滅された悲劇を描いた。
 独裁者・朴正熙(パク・チョンヒ)時代に、政府の弾圧にレジスタンスを示した1970年代当時の若者たちの姿を通じて、韓国社会の歴史を描き出した『GOGO70s』も面白い。そうした時代を生きた韓国人の若者たちの群像を、貧困農民から暗黒社会まで、政界と、検察と、学生運動をベースに描いた長編ドラマ『砂時計』は、役者の名演技があって、韓国ドラマ中の最高の作品であった。
 1980年5月18日に始まった光州(クァンジュ)事件を描いた『光州5・18』は、軍事独裁者・全斗煥(チョン・ドゥファン)時代におこなわれた韓国人民衆に対する大量虐殺を、史実に基づいて、莫大な制作費を投じて描いたドキュメンタリー映画で、800万人近い観客動員数を記録した。
 名作韓国ドラマ『砂時計』でも、当時の実写記録を初めて挿入したように、光州事件は戦後の韓国史の中でも特筆されるべき一大事件である
 光州事件は、韓国南部の全羅南道(チョルラナムド)にある光州市で、地元出身で民主化を求める政治家・金大中(キム・デジュン)が内乱陰謀罪で拘束されたことに抗議する反政府デモがこの写真のように激化して、機動隊と衝突して発生した。私が、民主化を求める市民運動に招かれて韓国訪問中に、虐殺現場で市民から何度も光州事件の説明を受け、市民側の証言で2000人以上と言われる累々たる死者の墓を見てきたので、2017年に公開されて1200万人の観客動員を記録し、光州事件を描いた大ヒット韓国映画『タクシー運転手──約束は海を越えて』は、体調不良をおして吉祥寺の映画館まで見に行き、目から涙があふれて止まらなかった。
 その名作『タクシー運転手』は、光州で 全チョン斗ドゥ煥ファンの軍政に反対して民主化を求める大規模な学生・民衆デモが起こった時、市民を暴徒とみなした軍が厳戒態勢を敷く中、ドイツ人記者ピーターことユルゲン・ヒンツペーターを乗せ、光州を目指したソウルのタクシー運転手マンソプことキム・サボクの実録を基に、映画ドラマに脚色した作品である。
 「通行禁止時間までに光州に行ったら大金を支払う」というドイツ人記者の約束を信じて、タクシー代を受け取りたい一心で機転を利かせて検問を切り抜け、時間ギリギリにピーターを光州まで送り届け、たまたま光州虐殺事件に遭遇したタクシー運転手マンソプは、それまでは学生の反政府デモを批判していた。ところが、無防備の市民が軍人に虐殺されているすさまじい真実を知ってから、自ら私服警察に命を狙われても命懸けで市民を助けようと動きだし、病院内部の負傷者と死者について真実を全世界に伝えるようピーターに頼んだ。最後には、光州のタクシー運転手たちが総力をあげ、次々と殺されながら、この市民虐殺の実写記録を持つドイツ人記者ピーターの乗った運転手マンソプのタクシーを光州からソウルに脱出させる。かくしてドイツ人記者が当時のすさまじい実写映像を全世界に放映し、それが韓国に逆輸入され、全斗煥たち独裁軍人の悪事を初めて知った韓国民が衝撃を受けたのである。タクシー運転手マンソプを、韓国を代表する演技派俳優ソン・ガンホが迫真の演技で演じ、実在のドイツ人記者ピーターを『戦場のピアニスト』でドイツ人将校に扮したトーマス・クレッチマンが演じた。
 その光州事件の翌年、1981年9月に起こったのが「山の学事件」、略して「釜林(プリム)事件」であった。先に述べたように、光州事件によって学生運動が爆発したため、全斗煥の軍部独裁政権が拷問を駆使してすさまじい「アカ狩り」を展開し、警察が罪もない学生たちに殴打や水拷問・電気拷問を加え、国家保安法のもとに懲役刑を科した。その時、釜山で無実の学生に対して弁護を買って出たのが若き弁護士時代の盧武鉉であり、盧武鉉をモデルにして「釜林事件」を描いた2013年公開の伝記映画『弁護人』は必見の作品で、韓国の観客動員数が1100万人を超える大ヒットとなった。
 ただしこれら一連の韓国映画で、ひとつだけ腑に落ちないことがあった。その光州虐殺現場に、韓国軍を指揮した米軍がいたという重要な史実が映画に描かれていないことである。米軍に対する責任追究は、現在でも韓国映画界のタブーなのだろうか、という疑問が残った。1978年から韓国軍の作戦統制権は、アメリカ/韓国の連合司令部に置かれており、1980年の光州虐殺事件が起こった当時、「米軍が光州市の市庁舎の上から韓国軍の市民虐殺行為を見ていた」と、私は光州市民から聞いている。この時の米韓連合司令部の司令官は、「国連軍」の司令官で、ベトナム戦争の指揮官だったジョン・ウィッカムであった。韓国軍はウィッカムの許可がなければ移動できない組織だったから、韓国軍が光州市民を虐殺することを承認したのが米軍であった。加えて、人口70万の光州全市で、30万人がデモに立ち上がり、しばらくしてほとんどの市民が戒厳令を解除しろと要求して動き出した時、光州市民に襲いかかったのは、ベトナム戦争で秘密工作を展開した米軍の特殊部隊グリーンベレーがきたえた最も強力な部隊であり、彼らが手榴弾まで使用して市民殲滅を実行し、捕虜にしたデモ隊員を踏みつけて銃殺し、手をあげて投降する市民も射殺したのである。事件時の光州市は、まったくの血の海であった。
 この全斗煥政権を支持したのが、アメリカ政府と日本政府であったのだ。

 こうした軍部独裁事件の背景として、韓国が徴兵制で、すべての男子に徴兵義務が課せられていることが、日本との大きな違いとして挙げられる。韓国映画を見ると、1950年に朝鮮戦争が始まった時代に、戦争をいやがる若者を無理やり軍隊に徴用するシーンが出てくるように、強制的な徴兵制度は実質的に朝鮮戦争からスタートした。私から見て、徴兵制の国などいいわけがないが、現在の韓国をそこに追いこんだのは、戦後のアメリカ軍政と日本人の責任なのである。
 長編名作ドラマ『砂時計』では、良心的な検事をめざす若き主人公が、徴兵制によって軍隊の一員として光州事件に駆り出され、罪もない市民と学生を鎮圧する時、内心では上官に反発しながら悩むシーンが描かれていたが、すべての韓国民が反政府思想にめざめて、この主人公のように反共政策と独裁政治に対する反抗のジレンマの中で生きてきたと考えるのは安易な見方であろう。むしろ現代の韓国民は、常に北朝鮮を軽蔑して、敵対意識を持つよう、われわれ日本人より戦闘的に育てられてきたことは確かである。
 また戦後を描いた韓国ドラマ・韓国映画の中には、韓国人がベトナム戦争に参加した物語もある。私はすべての韓国製ベトナム戦争映画を見たわけではないが、ベトナムへの韓国兵の派遣を描いた『あなたは遠いところへ』など、ほんの二、三本だけを見た限りでは、朴正熙(パク・チョンヒ)大統領時代に、アメリカから大金を引き出すために1965年から大量の韓国兵が米軍と行動を共にしてベトナムの戦場に参戦し、ベトナムの民衆に対して、殺戮・強姦などのすさまじい蛮行をおこなった行為を、韓国映画界は反省していないように感じた。こうしたベトナム参戦の歴史も、盧武鉉政権が打ち出した歴史清算の調査対象として、現在の韓国で見直されているのである。
 朴正熙が目論んだ通り、ベトナム参戦に年間5万5000人規模という大量の戦闘員と、1万6000人規模の民間人技術者が投入され、韓国経済に「ベトナム特需」がもたらされた。その結果、ベトナム戦争の装備品の納入や建設費でかせいだ10億ドル規模の莫大な外貨は、同じ1965年の日韓国交正常化で日本政府が韓国政府に無償供与した経済協力金3億ドルと共に、第一次・第二次経済開発5ヶ年計画に投入され、韓国の経済成長に対して漢江(ハンガン)の奇蹟≠ニ呼ばれるめざましい成果をあげ、韓国民の生活水準がようやく北朝鮮に追いついた。1971年に連隊長としてベトナム戦争に参戦し、空挺特戦旅団の旅団長となったのが、のちの韓国大統領・全斗煥(チョン・ドゥファン)であり、彼が光州事件の主犯であったから、光州事件で韓国軍による市民虐殺を承認したベトナム戦争の指揮官ジョン・ウィッカムと全斗煥が連動していたことは間違いない。また韓国陸軍の中でベトナムに出陣して名を馳せたのが、大量にベトナム住民虐殺をおこなった猛虎(メンホ)部隊であり、その大隊長をつとめたのが、全斗煥を継いだ韓国大統領・盧泰愚(ノ・テウ)であった。
 当時の韓国人は、朝鮮戦争以来続く北朝鮮との武力対決の時代にあって、米軍と一緒になってベトナム戦争を戦うことが、当たり前の愛国心であると教えられていた。ここに、同時代にベトナム反戦運動を起こした多くの日本の民衆との違いがある。
 韓国では最近、外国に倣ならって、良心的な兵役拒否を認めるべきだという議論も起こっているようだが、韓国の徴兵制の行方を左右するのは、これからの南北朝鮮の和解と和平の確立にかかっている。
 文ムン在ジェ寅インを知ろうと、『運命 文在寅自伝』(矢野百合子訳、岩波書店、初版2018年10月4日)を読んで最も驚かされたのは、文在寅がソウルの慶熙(キョンヒ)大学法学部の学生だった1972年に、朴パク正チョン熙ヒ大統領が全国に戒厳令を布告して国会を解散し、ヒットラー並みの権力を掌握して「十月維新」と呼ばれる過激な独裁制のもとで野党政治家を全員逮捕・監禁した恐怖時代のことである。1975年に、文在寅が朴正熙の人形を燃やす学生集会を主宰すると、令状ナシに逮捕され、ソウル市の西大門刑務所に収監されてしまい、執行猶予で釈放されたあとのことだ。文在寅は反政府活動家としてただちに徴兵制で強制入隊させられ、軍隊に送られて第一空挺旅団に配属され、韓国ドラマ『シルミド(実尾島)』のような猛訓練を受けさせられたことがくわしく記述されている。そこでパラシュート降下要員になった文在寅が、こともあろうに旅団長の全斗煥から生物化学放射能戦の訓練で最優秀賞を受けたという一節がある。1980年の光州事件で、全斗煥が虐殺のために空から投入した部隊こそ、このような空挺旅団(パラシュート部隊)であるから、文在寅の入隊がもう少しあとであれば、彼も虐殺部隊に送りこまれて光州市民に銃を向けていた可能性があったのだ。
 そう考えてみると、韓国ドラマ・韓国映画で大立ち回りを演じる男優たちは、ほとんどの人が若い時代にざっと2年以上の厳しい軍隊訓練の体験者である。北朝鮮に対する工作訓練では、文在寅も銃を肩にかついで重装備したまま戦闘水泳をさせられ、ゴムボートで敵地に潜入する訓練を受けてきたのである。女性も、志願すれば現役に入隊できる。その準オール軍人国家≠ナある現在の韓国人が「北朝鮮との和平を切望している」ということの意味は、幸運にも日本国憲法のおかげで平和にひたってきたわれわれ日本人とはまるで違うのである。日本のテレビ報道番組に出演するコメンテイターが見当違いの国際情勢を語る言葉は、幼稚すぎて話にならないほど、韓国人はもっと真剣なのである。安倍晋三が自衛隊の式典で儀仗隊員に向かって胸を張る姿などは、韓国人には、ゲームセンターの張り子の虎≠ノ見えているのだ。

 日本の映画館で最近公開された韓国映画としては、『タクシー運転手』のほかに、『1987、ある闘いの真実』がある。これは1987年1月14日に、韓国のソウル大学生が活動家をかくまった嫌疑を受けて警察で取調べ中、拷問によって死亡した歴史的事件について、登場人物をすべて実名で描き、人気俳優が主演してドキュメンタリーとして克明に描写した作品である。この殺された学生の追悼集会を実行したのが、のちの二人の大統領・盧武鉉と文在寅であり、二人は警察に催涙弾を打ちこまれ、護送車に乗せられて連行され、盧武鉉は法律違反で起訴された。この時の盧武鉉を裁く裁判で、傍聴席を埋めた釜山の弁護士99人が盧武鉉無罪の弁護を買って出た感動的な出来事が、前述の映画『弁護人』のラストシーンに描かれた。こうして引き起こされた1987年6月の民主化抗争が、キム・ヨナの歌った「3456」の「6」だったのである。また韓国の恐怖組織の実態を告発した実写記録映画『スパイネーション/自白』も日本で公開された。これらの作品の背景には、1961年に朴パク正チョン熙ヒによって設立された韓国中央情報部(KCIA)が、1980年の 全チョン斗ドゥ煥ファン時代に国家安全企画部(安企部)と改組され、1999年の金キム大デ中ジュン大統領時代にさらに改組されて国家情報院(国情院)となっても、共産主義
 =イコール犯罪者と決めつける国策のもとに、今日まで膨大な数の無実の民衆に「お前は北のスパイだ! 吐け」と残忍無比の拷問を加え、嘘の自白を引き出しては、有罪に仕立て上げてきた韓国政界のおそろしい歴史がある。
 日本のテレビ報道は、北朝鮮は悪の帝国≠ナあると吹きこむ解説者だけをインタビューしたりスタジオに連れてきて、まるでナチス時代のゲッベルスのように一方的に日本人を洗脳することに余念がないが、先に紹介した『韓国大統領実録』を読めば、長い間、韓国は北朝鮮に劣らず国民を苦しめた悪の帝国≠セったのであり、その実態が日本のテレビ報道ではまったく知らされていない。要するに今年2019年まで、日本で言う戦後74年≠フうち韓国では真の民主的大統領が「金キム大デ中ジュンと盧ノ武ム鉉ヒョン」の10年と、現在の「文ムン在ジェ寅イン」のわずか3人で、文在寅が5年の任期をつとめても74年のうち合計15年(2割)しかないのである。戦後にどれほど韓国民が苦難を味わってきたか、そして今、国民がどれほど政界の民主化と南北朝鮮の和平を熱望して活動しているかを理解するぐらいのことは、日本人ならできるはずだ。日本人はそんなこともできない民族なのか? アメリカ軍需産業のために、北朝鮮に対する制裁解除と和平合意が先延ばしになった現在、良識ある韓国民の落胆はきわめて大きいが、いま韓国民の心を支えるのは、ゴミのように悪意ある日本政府ではなく、良識ある日本国民の総意であると思わないか? 日本のテレビ報道界が続けている節操のない文在寅批判は、いい加減に、もう控えるべきである。
 『韓国大統領実録』を読んで、「本当かよ」と驚いた日本人もかなりいるに違いないが、この書を読み、いま挙げた最近の韓国映画を見ただだけでは、足りないのである。私は500頁近い『韓国大統領実録』の分厚い本を、すべて自分の知識で理解できるようになるため、文字を原稿に打ち、韓国の年代記を、さまざまな他書の記録と突き合わせて検証してみた。この作業をしたので、『1987、ある闘いの真実』と『スパイネーション/自白』の映画が何を訴え、何が韓国民の心を動かしているかを理解できるようになった。私自身も一時期は、韓国に入るとスパイ組織・安企部に追跡され、彼ら恐怖組織と闘ってきた人間であるから。
 そうした現実を知らない知識では、日韓関係など議論できずに、テレビ解説が悪徳政権の太鼓持ち・武藤正敏のような田舎芝居のレベルに落ちてしまうのである。
 なぜ、初代韓国大統領・李イ承スン晩マンから、実質的に彼を継いだ大統領・朴パク正チョン熙ヒと、彼に続く大統領の 全チョン斗ドゥ煥ファン、盧ノ泰テ愚ウたち軍人が、長い間、韓国で強権を握って独裁者になることができたのか、という謎に対する答は、これまた韓国ドラマに描かれている。韓国ドラマのすべてが、反政府的ではなく、むしろ逆に軍人大統領と財閥を持ち上げる内容もあるので、その描き方から分る。財閥の成り立ちを追う物語では、そこにしばしば、テレビ局や新聞社の社長が登場して、韓国民を悪事に誘導する姿が見える。それが歴史上の『共犯者たち』である。
 今まで日本のテレビ番組表を一度も見たことがなかった私は、2018年に初めて新聞のテレビ番組表を一見して、韓流ドラマが非常にたくさん並んでいることに驚き、日本で大変な人気を得ていることを知ったのである。私はそれらの番組をチェックしたわけではないが、おそらくそのすべてが「朝鮮王朝時代」の歴史ドラマか、愉快で面白い、恋愛を描く「現代」ドラマやファミリードラマであろう。つまり佳作『冬のソナタ』のように、日本人の思想信条に影響を与えない、政治的に毒のない作品であろう。
 日本では、ここに述べているような日本の植民地統治時代のドラマと、戦後の李承晩政権および軍事独裁政権時代のすさまじい民衆弾圧を描いた映画とドラマはテレビ放映することがタブーで、放映されていないはずである(2019年にケーブルテレビで放映された『弁護人』を例外として)。その種の日本のテレビで放映タブーの作品に、韓国のトップスターが出演して、韓国民から絶大な声援を受けていることが、多くの作品を観賞しているうちに分ってくる。したがって、名作を見たければレンタル店でDVDディスクを借りてくるのが一番早い。

◆韓国人の現代生活を描くドラマ

 韓国ドラマ最後の時代は「現代ドラマ」だが、現代の韓国物語であっても、愉快なファミリードラマと恋愛物語だけではない。
 公営放送MBCで2004〜2005年に放映された長編韓国ドラマ『英雄時代』は、日本の植民地統治時代から現代までを通じて、韓国の自動車財閥ヒュンダイ(現代)¢n業者・鄭周永(チョン・ジュヨン)と、エレクトロニクス財閥サムスン¢n業者・李秉普iイ・ビョンチョル)をモデルに、二人の生涯を重ね合わせて、韓国の大スターが熱演する全70話という財閥ドラマであった。 現ヒュン代ダイ財閥の救世主として最後のほうに登場する李明博(イ・ミョンバク)のような人物が美化されているので、内容的には問題があるが、歴史的現代ドラマとしては滅法面白かった。
 長編ドラマ『エデンの東』は、『英雄時代』のようには財閥を美化せずに描いた作品で、1960年代から現在に至る激動の現代史を背景に、財閥の悪事によって、炭鉱街の労働者たちが苦しめられた歴史と共に、韓国現代史を描く壮大なストーリーであった。
 韓国の放送局SBSで2010年9月から11月まで放映された全24話のドラマ『レディプレジデント 大物』は、環境保護運動を通じて、韓国初の女性大統領が誕生する面白いフィクション物語であった。その大統領に就任するソ・ヘリム役を演じたのが『砂時計』の主演女優・高賢廷(コ・ヒョンジョン)で、不良あがりの検事ハ・ドヤ役を演じた權相佑(クォン・サンウ)も名演技で、見応えがあった。このドラマ放映から2年後の2012年12月におこなわれた大統領選挙で、朴槿恵が韓国初の「レディープレジデント=女性大統領」に当選しながら、2017年に罷免・逮捕され、2018年8月24日には懲役25年の実刑判決を受けたが、『レディプレジデント』はなかなかの作品である。
 2016年12月に公開された韓国映画『パンドラ』は、東日本大震災が福島原発事故を誘発した事実を基に、韓国の原発が大地震によって大事故を起こす物語を描いた迫力ある映画で、舞台に設定されたのは釜山と蔚山(ウルサン)の間にある古里(コリ)原子力発電所である。製作から完成まで4年の歳月をかけ、トップスターが韓国大統領を演じ、住民の恐怖の大避難を迫力ある映像で描写して、韓国でも原発が大事故を起こす将来を警告した。この映画製作者の予言通り、2016年9月12日夜、韓国南東部の慶州(キョンジュ)付近を震源として、韓国気象庁が1978年に地震観測を始めて以来、最大の揺れを記録する地震が相次いで発生し、映画の警告が現実となった。ほとんど地震が起こらない韓国だったので、韓国民が震え上がって、映画公開12日目にして早くも観客動員300万人を突破した。映画最後のナレーションで「韓国は原発の密集率が世界1位」の文字が流れ、このような原発事故が本当に起これば国家壊滅の事態になることを韓国民に教えた。
 韓国の原子力産業は、「この映画のような事故は起こり得ない。まったくでたらめだ」と批判したが、文在寅政権の韓国原子力安全委員会の新委員長に就任したカン・ジョンミンが、昨年2018年1月24日の記者会見で、映画『パンドラ』について意見を問われ、「まったくでたらめだという主張の方がまったくでたらめだ」と答えた。彼はソウル大学原子核工学科を卒業し、日本の東大でシステム量子工学の博士学位を受け、韓国原子力研究院の研究員と、韓国科学技術院招聘教授をつとめた人物であり、その委員長が「この映画のような事故シナリオは、すべて起こり得る」と断言したのである。
 2016年10月26日に、私が韓国に招かれて、国会議員会館の大講堂でおこなった2時間の講演は、この原発と大地震の危険性についてのものであり、録画は下記で見られる。
 https://drive.google.com/file/d/0BzZ4y6DIL7m4MzU4VXNZYmZsQ3M/view
 映画やドラマではないが、2014年秋に韓国で放送が始まった人気バラエティー番組『三食ごはん』の「チョンソン編」は、爆笑の連続で見飽きなかった。これは、ソウル南東140キロの韓国中部・忠清北道(チュンチョンプクト)の玉筍峰(オクスンボン)の麓に広がる高地で、『イ・サン』や『本当に良い時代』に主演した韓国トップスターのイ・ソジン(李瑞鎮)が、踊りのうまい若手歌手で俳優のオク・テギョンと共に、寒暖の差が激しい田舎暮らしをさせられ、毎日三食を自炊で過ごすテレビ企画に乗せられた実生活ドキュメントである。三食の鉄則は、その田舎の家の畑で栽培されているオーガニック野菜に限り、化学調味料禁止という厳しい条件を命じられ、肉を食べたければ奴隷労働によって大量のキビや、自分で栽培したトウモロコシを刈り取って、企画ディレクターに売って金をかせがなければならないので、都会好き俳優のイ・ソジンが不平不満をこぼし続ける。そこに毎回のように、ドラマや映画で有名な韓流スターが次々にゲストとして訪問し、働かされたり料理を披露したり、彼らの飼う愛犬と山羊がからみあって、韓国の家庭料理が次々に紹介されるので、まことに愉快であった。
 韓国ドラマ『ドリームハイ』は、そのオク・テギョンが本職のダンサー&歌手として登場し、若い5人を率いてデビューする恋愛物語で、韓国人のダンスと、振り付けのうまさが抜群であった。そのほか、長編ドラマ『愛情の条件』も、傑作中の傑作と言える恋愛物語であった。『ベートーベンウィルス』、『私のちいさなピアニスト』、『ゴールデンタイム』、『マルティニークからの祈り』、『食客』、『未生(ミセン)』、『町の弁護士チョ・ドゥルホ』、韓国版の医学界の暗部を描いた『白い巨塔』、映画『提報者〜ES細胞捏造事件』などは、いずれも見応えのある問題作であった。
 読者が名作や問題作を探して見たいなら、『韓国映画で学ぶ韓国の社会と歴史』(キネマ旬報ムック)に、日本の植民地統治時代と韓国の歴史解説と共に、2015年までの韓国映画100本以上がまとめられ、『韓国テレビドラマコレクション2019』(キネマ旬報社)には新旧1000本を超える韓国ドラマがコレクションされているので、参考にされるとよいだろう。 

◆日本と韓国が崩さなければならない壁は何か

 ハリウッド映画がメカニックと暴力的な作品ばかりで魅力を失い、おちぶれているのに対して、このように多くの韓国作品のほうがはるかに面白く、世界的にトップレベルの人気を誇っているのだ。勿論、韓国ドラマのすべてが傑作・佳作であるはずもなく、最近は物語に凝りすぎて、ストーリーが分りにくい。その韓国文化を観賞しているうちに、「韓国のトップスターが出演して韓国民から絶大な声援を受けている」ことが次第に分ってくる。「それはなぜなのか」という疑問を持てば、自然、韓国の政治と文化の流れを調べて、現状を読み取れるのに、日本のテレビ出演者は、小さな島にこもって、それをしていないようである。
 日本では、現在のマスメディアに対する信頼性が示すように、世界的にきわめて低い水準にランクづけされるほど、報道内容が落ちているのはなぜであろうか。2016年4月20日に国際ジャーナリスト組織である国境なき記者団=iRSF──Reporters SansFrontières)が発表した各国の報道機関のランク付けによると、この時に韓国は前述の『共犯者たち』が暗躍していた最悪の時期だったので報道の自由度が「世界70位」というひどい評価を受け、そこから報道改革がスタートした。ところが日本は、韓国よりさらに低い「世界72位」という自由度であり、2018年になっても「世界68位」であった。これが、日本のテレビ報道に対する国際的な評価だという事実は、すべての日本人が認識しておかなければならないことである。つまり「日本のテレビ視聴者は、日本のテレビ報道は信用できないほどレベルが低いということを知ってからテレビに向かい合う必要がある」と国境なき記者団≠ヘ言っているのである。この言葉を聞いて、「自分のことを言っているな」と気づく人間であれば救いがあるが、日本のテレビ報道界が「そんなことは自分に関係ない」という態度で反発するようであれば、日本の文化的知性は、ますます韓国と大きな差がつくのである。日本は、記者クラブ制度によって、フリージャーナリストを締め出す権威主義が大手を振って横行しながら、テレビ報道界のコメンテイターが、記者クラブ制度をまったく非難しない保守的封建制の中で、「俺たちは別格の偉い人間だ」と勘違いし、あぐらをかいてテレビ出演しているのだから厄介である。
 極言すれば、韓国人は、韓国ドラマ・韓国映画を見て愉しむ日本人や、朝鮮史・韓国史を正しく深く理解するまともな日本人だけと交流すればよいのであって、朝鮮史・韓国史を知ろうとしない世界68位≠フ日本のテレビ報道界など、相手にする価値がないので、無理に仲良くする必要はない。日本の新聞や、低劣悪質な週刊誌・雑誌が何を書こうが、日本のテレビ報道が何を言おうが、人権第一の文在寅政権の韓国に対する批判は、まったく次元が低すぎて見当違いの内容なので、ほっておけばよい。日本のテレビ報道界が、ネオナチとなって「軍国主義時代の日本は正しかった」と国際的な人権意識を無視している今、このままでは日本人全体が世界から取り残されてゆくだけだ。日本政府は、「強制徴用労働者(徴用工)に対する賠償問題について国際司法裁判所に訴える」と息巻いていたが、訴えれば、百パーセント日本は敗訴になるだろう。
 これほどまでに朝鮮史・韓国史を知ろうとしない日本人が多数いることの大きな原因の一つに、日本のテレビ解説者・コメンテイターたちが、市民運動の中に入って、自ら活動することを禁じられていることがある。これは、韓国/朝鮮問題に限らず、すべての問題に言えることであり、市民運動や住民運動を知らないのでは、ジャーナリスト失格である。テレビ解説者・コメンテイターたちの言葉を聞いていると、「私は……を取材したことがありますが……」と、まず取材経験を口にするが、そのような第三者だからダメなのである。人間は、スタジオの高みから取材・見物しているだけでは、何も分らない。時には市民と一緒にデモ行進をして、デモを規制する警官や機動隊、公安と張り合う中で、たとえそれが無駄な時間の浪費であっても、横暴な人間たちに抵抗を示す市民と共に行動し、感情を共有する気概が必要である。
 私が、この日本という国で誇りにしていることは、企業を訪問してエネルギー技術について教えてもらう意味で取材したことはあるが、失礼にも苦難にあえぐ住民に意見を尋ねる第三者のジャーナリストとしての取材≠したことは一度もないことである。その代り、広い北海道のすべての主要都市と、青森県から沖縄県までの残る46都府県のすべての土地において、住民運動と共に活動してきた体験がある。それは、私が望んだことではなく、76歳まで生きながら活動を続けてきた自然の成り行きで、すべての都道府県の住民運動に求められて現地に出向いた結果、すべての土地の問題を知っている体験者が、いつしか次々にこの世を去って、見渡すと、まるで私だけしかいないような感じになっていた、というだけのことである。
 しかし現在の日本の市民運動・住民運動はどうであろう。日本の電力を維持するにはガスと石炭だけで充分であるのに、「自然エネルギーを普及しよう」と叫んで、私が愛する森や林を伐採してメガソーラーや風力発電機を設置しようと、大自然を平気で破壊する「都会的な頭でっかちの市民運動家」も多くなっている。この問題の原因は、「二酸化炭素による地球温暖化説」の真偽を自分で調べたことがなく、その説の科学的な間違いに気づかないことと関係があり、それが石炭火力発電を憎む間違った偏見の源になっているので、この間違いについては、のちにくわしく述べる。このように市民運動・住民運動も間違いを起こしているので、彼らのすべてが正しいとは言わない。
 だがテレビ報道界のジャーナリストが、市民運動や住民運動を知っているか、知らないかの差は、大きい。日本のテレビ解説者たちは、市民運動の中に入って、自ら活動しない。そのため、米朝首脳会談後に、テレビ解説者の誰一人、南北朝鮮の「民衆」を第一に考える発想が生まれず、自分は政治家でもないくせに、全員が政治家の立場から発言してきたのである。日本報道界のコメンテイターたちが今もって日本が世界の経済大国だという傲慢な意識を持つわけではないだろうが、市民と共に『共犯者たち』を製作した韓国報道界の精神との違いを感じてならない。
 たとえば私が1980年の光州虐殺事件について光州現地で韓国の市民からくわしく話を聞いた時には、夜に、車座に坐って十数人の韓国の知識人と、朝鮮の酒マッコリを飲み交わしながら、どのようにすれば韓国と日本が、「米軍の 軛くびき」から解放されるかを語り合った。その時、私がふと「この中で牢獄に入れられた人がいますか?」と尋ねると、まるで当然のように、全員が笑顔で手を挙げたのである。活動する知識人であれば、ほとんどの人が牢獄生活を体験していた。それが1988年のソウル・オリンピック後、盧ノ泰テ愚ウ大統領〜金キム泳ヨン三サム大統領時代の韓国であった。この人たちが現在までの韓国の民主化を進めてきた主役であり、当時彼らは「まだ数千人の知識人が投獄されている」として、救出活動を続けていた。ところが日本に帰国すると、「韓国では民主化が進んでいる」と、大新聞がまったくの大嘘を書き立てていた。
 つまり、現地に飛びこんで多少の危険を冒さなければ、現実問題を体得し得ないのが真のジャーナリストの直感である。現在で言うなら、シリアしかり、パレスチナしかり、北朝鮮しかり、である。
 しかし韓国のマスメディアも、MBCやKBSばかりでなく、昔は政府と財閥の言いなりで、ひどかったのである。1980年の光州市民蜂起は、テレビでも新聞でも、まったく正しく報道されず、虐殺された市民が「暴徒」や「アカ」と呼ばれて、悪者にされていたのだ。ところが事件のあと、アメリカに対する韓国学生の認識は大きく変化した。光州市民に対する 全チョン斗ドゥ煥ファン一派による殺戮は、アメリカの同意のもとにおこなわれたという事実に学生や市民が気づき始めて、学生たちが光州のアメリカ文化センター(文化院)に放火し、独裁政権打倒と共に、「ヤンキー・ゴー・ホーム」を叫び始めた。
 光州事件の最高責任者だった 全チョン斗ドゥ煥ファン大統領は、1995年ついに拘束され、1996年8月26日に開かれた公判では、内乱罪などで全斗煥に「死刑」、盧ノ泰テ愚ウに懲役22年6ケ月の宣告が下された。しかし1997年12月に、重罪を宣告されて服役中の二人の軍人大統領「全斗煥と盧泰愚」に対して、金キム泳ヨン三サム大統領が刑の免除を発表し、大統領選挙で金キム大デ中ジュンが当選したので、「金泳三と金大中」の合意によって、大罪人の全斗煥・盧泰愚が赦免され、釈放されてしまったのである。こうして長い間、改革派の韓国民には内心の不満が残っていたため、『タクシー運転手』が封切られると、膨大な数の観客が押し寄せ、今年2019年3月12日現在も「ヘリコプターからの機銃掃射で市民に対する殺戮を命令した」事実をめぐって、全斗煥が光州地裁に出廷して追及を受けているのである。
 文在寅は、学生たちがアメリカ文化センターに放火した事件当時、彼らを弁護する法律事務所の弁護士であり、のちに市民の代表として大統領府・青瓦台に入った大統領であるから、市民の怒りを共有してきた。そこで文在寅は、2017年に大統領に就任後、当時の光州虐殺事件について調査する特別委員会をつくって、歴史の真相を次々に明らかにしてきた。これも、前述の「過去事委員会」と同じく、時効≠問わずに続けられている歴史に対する清算である。

◆韓国の財閥問題

 ただし文ムン在ジェ寅イン大統領は、北朝鮮を敵視する保守派の国民も味方につけなければ、経済苦にある国民から支持が得られないので、そこに立ちはだかる財閥退治という大きな課題が、まだ残されている。韓国・北朝鮮ともに、経済問題を、いかにして立て直せるかが、これから最大の課題なのである。
 韓国では巨大資本が「経済」だけでなく、「軍事」と「原子力産業」を握っているので、財閥の存在は、国家の影のようにつきまとう韓国で最も強大な壁なのである。歴史的には、朴パク正チョン熙ヒ、 全チョン斗ドゥ煥ファン、盧ノ泰テ愚ウたち軍人出身の独裁大統領が、財閥の総帥そうすいに女をあてがい、酒を飲ませて、政治資金の上納を強要することによって、長期間にわたって軍事政権を維持してきた。この政治家を本稿では「保守派」と呼んできたが、韓国では「北朝鮮との軍事的に危険な対立と紛争(戦争)にのめりこむ政策」を保守と呼ぶのだから、尋常ではない。彼らの性格は、日本の右翼と同じである。
 こうして韓国では、軍閥に深く根をおろす政界と財閥の癒着が常態化し、1970年代までに現代(ヒュンダイ)財閥、大宇(テウ)財閥、三星(サムスン)財閥、LGグループ(旧・ラッキー金星グループ)、SKグループ(石油精製業や韓国の携帯電話業界最大手の通信事業)などの大財閥が誕生するようになった。
 韓国の雑誌「思想界」1970年5月号に、詩人・金芝河(キム・ジハ)が長編詩『五賊』を発表し、「ソウルのど真ん中」に住む「五人の盗っ人」を五匹の化け物に置き換えて描いた。その化け物の筆頭が「財閥」であり、国会議員、高級公務員、星をつけた軍人幹部の将星、次官、という四匹の 獣けだものと共に、朴パク正チョン熙ヒ体制のもとで権力層がいかに不正を働き、腐敗しているかを、痛烈に、コミカルに風刺したのである。この『五賊』に怒り狂った朴正熙が反共法違反で金芝河を逮捕し、1974年に死刑判決を下したが、政府批判をすべて禁止した時代にも抵抗し続けた金芝河は、全世界から大喝采を受けて釈放され、その後も韓国の民主化運動をリードする活動を続けてきた。
 こうして政治家の腐敗によって巨大に育った化け物の財閥が、政治家のペットではなく、今では逆に、政治家に女をあてがい、酒を飲ませて、政策を操るようになった。
 最近では、サムスン、LG、現代電子などの財閥グループが携帯電話事業に本格的に参入して、生産量が大幅に増加して韓国経済を支えたのはいいが、2012年には、わずか10社の財閥グループの売上高が、GDP(国内総生産)の75%を超えるまでになってしまったのだ。加えて、大企業ではグループ企業間の株の持ち合いによって創業者の一族が独占的に経営権を握り、数ではたった1%の大企業が、韓国内の売上高の6割を占めるので、この問題を解決しないことには、国民の経済格差を解消できないのである。
 そこに2017年2月17日、チェ・スンシル・ゲート事件の中で、「スマートフォン出荷台数が世界一」のサムスングループの経営を事実上支えてきたサムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)が、朴パク槿ク恵ネ大統領への贈賄などの疑惑で逮捕され、8月25日に懲役5年の実刑判決を受けた。この朴槿恵スキャンダルで発覚したように、政界と一体になった一財閥の危機が、国家全体を揺るがす重大な経済問題に発展する構造になっているのが韓国なので、文在寅は大統領就任後に「財閥問題の解決」を政策に掲げてきた。
 ところがその後、これら財閥の手先となって動く韓国の新保守主義者、「ニューライト」と呼ばれる若く無知な右翼が、悪質なフェイクニュースを山のようにインターネットで流し、こうした正体不明の発信者が、文在寅政権に対する攻撃に熱中し始めたのである。こうした動きは、日本より携帯製品の普及率が高いスマホ世界一の韓国≠ノおける悪い面の特徴である。世間を知らない高齢者が、その種の悪質な噂に惑わされることもあり、文在寅大統領の支持率を下げたおかげで、失脚した前大統領・朴槿恵の支持母体だったセヌリ党が、自由韓国党へと党名を変更して復活し始め、急追する現象が起こってきたが、自由韓国党の議員が「光州事件は暴動だった」と暴言を吐くにおよんで、韓国内の各種の進歩的な歴史研究団体が、我慢できずに怒りの声をあげ始めた。この「作為的な支持率低下」を見たアホな日本のテレビ報道界のコメンテイターが、どこまで無知なのか、安倍晋三並みに鬼の首をとったように喜ぶ。文在寅本人の政策は、強固で平和的な思想信条を土台にしているので、支持率を見て悪政をおこなうことは絶対にない、ということが日本のテレビ報道界には、いまだに分っていない。
 しかし文在寅大統領にとっては、経済の好転が望めない限り、この「ニューライト」からのいやがらせ批判をかわすことができないので、「保守派を含めてすべての韓国民のための大統領になる」と宣言した人間としては、この先の政治の舵取りは多難である。では文在寅大統領は、どうすれば正攻法で韓国経済を立て直せるのであろうか?

◆南北朝鮮を貫く天然ガス・パイプラインと交通網

 実は、朝鮮半島の経済危機の建て直しには、特効薬がある。すでに三度にわたる南北首脳会談後の2018年10月初めに、南北朝鮮の国境・板門店(パンムンジョム)の共同警備区域における80万発の地雷撤去作業がスタートして10月22日に完了し、この区域内に配備されていたすべての武器と弾薬は不要である、として撤去され、この警戒所に勤務する人員が撤収したのだ。北緯38度線の国境において何十年にもわたって続いてきた敵対関係が、春先の雪解けのように、和解と友好に転じたのである。
 文ムン在ジェ寅インと金キム正ジョン恩ウンの南北首脳は、このような軍事境界線の武力放棄によって、とてつもなく大きな経済的な利益が朝鮮半島にもたらされることをめざしてきたのである。
 というのは、これまで韓国(南朝鮮)は、中国大陸と地続きの半島にありながら、陸路が敵国・北朝鮮≠ノよって阻まれてきたので、ロシアに行くにも、中国に行くにも、陸路が使えず、実質的には日本と同じ島国だったのである。この地政学的条件は、北朝鮮にとっても同じで、南の海路に出ようとすると、韓国との国境線の存在が邪魔になって、特に漁業にとっては同じ不都合さを漁民にもたらしてきた。
 それが2018年の三度の首脳会談後、軍事境界線の実質的な消滅によって、同じ民族の同胞国・北朝鮮〜韓国≠フ間がいずれは自由に往来できるようになるので、韓国では、これまでのように天然ガスをわざわざLNGに液化して、ロシアや中東やアメリカからタンカーで輸送しなくてすむようになるのだ。「世界最大の地下資源の宝庫ロシア」の天然ガスを直接、北朝鮮経由のパイプラインで輸入することができるからである。
←【パイプラインの地図はハンギョレ新聞2018年10月25日より引用】
 それは、現在の技術をもってすれば、韓国のほとんどの発電所の燃料をガス化し、クリーンな電力を使って、コストを大幅に下げ、原子力発電所を閉鎖できる未来を意味する。逆に韓国から北朝鮮に向けて、鉄道による石油や大量の商品の輸送も自由になる。さらにEUヨーロッパ諸国のように、南北朝鮮〜中国〜ロシア間を広大な送電線でつなぐ「広域電力網スーパーグリッド」の構築も可能であるから、北朝鮮にとっては韓国からの電力輸入が自由になる。
 この「韓国・北朝鮮・ロシアの天然ガス・パイプライン構想」と、「南北鉄道網の連結計画」と、「送電線ネットワークのスーパーグリッド」は、2018年すでに文在寅と金正恩の南北首脳の間で、具体的な作業が進められてきた。これらの計画は、ヨーロッパの西端からやってくるユーラシア大陸鉄道や、オリエント急行との連結も視野に入れて、朝鮮半島の南端が、客車や大型貨物列車によってロシアを通じてヨーロッパの大都市ベルリン・パリ・ロンドン・マドリッドと直結し、中国を通じてベトナム・タイ・マレーシア・カンボジア・シンガポール・インドと直結するのである。
 加えて、この南北鉄道連結を韓国同様に強く望んでいるのが、ロシアなのである。北朝鮮は高価な稀少金属などの鉱物資源が豊富で、一方、韓国はモバイル(携帯)製品で世界有数の国なので、北朝鮮に対する経済制裁さえなくなれば、この両者の文化・文明のコンビネーションによって、想像もできないほどの経済効果を生むと見られている。 
 2018年11月24日には、韓国外務省がこの件で、「南北朝鮮を連結する鉄道の共同調査について、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会が制裁を免除することになった」と発表した。つまりアメリカ政府や日本政府が北朝鮮に対しておこなってきた一連の経済制裁も、南北朝鮮の和平交流が進めば、この鉄道のようにいずれ消滅するだろうというのが国際社会に広まりつつある認識である。
 鉄道は、朝鮮半島東側を走ってロシア・シベリア横断鉄道と直結する青い線━が東海(トンヘ)線で、半島西側を走って中国と直結する赤い線━が京義(キョンウィ)線である。←【鉄道地図はハンギョレ新聞2018年6月18日より引用】
 2018年4月の南北首脳・金正恩/文在寅による板門店(パンムンジョム)宣言に、「東海線と京義線を南北で連結する」ことを謳い、9月の南北首脳会談でも、「南北鉄道連結工事の着工式を年内に開く」ことで合意していた。そしてその合意通り、2018年12月26日に連結工事の着工式を実施したのだから、この連結工事が完成すれば、北朝鮮に向けて石油でも何でも大量に大型貨物列車に積んで搬入できるようになる。
 2019年2月27日のトランプ大統領との第二回首脳会談に臨む北朝鮮の金正恩委員長が、平壌(ピョンヤン)からベトナムの首都ハノイまで4000キロ以上、中国の丹東〜天津〜武漢〜南寧を経て、往復とも走破する鉄道旅行の大長征≠演じて見せたのは、その予行演習であった。

 韓国の情報通信技術は、世界一のレベルにある。現代人が登場する韓国ドラマを見ていると、携帯電話・スマホによる連絡が日常会話のほとんどを占めるのではないかと錯覚するほど使用頻度が高い。私は、韓国人のインターネットや携帯電話などのモバイル製品の使用頻度は、使いすぎだと感じるほどだが、私が韓国講演のために、韓国で発刊された過去の新聞記事の検索を頼んだところ、たちまち無料≠ナ古い貴重な「ハンギョレ新聞」の記事を集めてもらえた。そして私が、韓国のすぐれたメディア情報収集システムに驚くと、彼らは、「日本の報道メディアは、韓国に比べりゃガラパゴスなんだよ。化石時代だ」と言った。確かに日本では、無料で過去の新聞記事を入手できるということはなく、高額の費用を請求されることが常識になっているので、韓国人の見識と技術の高さに驚いた。おそらく、このような韓国の情報通信技術のエネルギーが、平和時代に南北朝鮮を結んで、現代の朝鮮半島の経済力の源になることは間違いない。
 韓国貿易協会が発表した2017年の韓国の外国貿易の国別シェアを見ると、韓国最大の輸出国は中国向けで、この中国に香港を含めると1812億ドルで、輸出全体の32%(3分の1)を占めている。これに対して、アメリカ向けは686億ドル、日本向けはたった268億ドルで、「アメリカと日本の合計」でも954億ドルなので、中国向けの半分にしかならない。韓国の輸出先で急激な伸びを示しているのは、サムスンが首都ハノイに進出しているベトナムの478億ドルで、すでに日本の2倍近い。そのため第二回・米朝首脳会談をベトナムで開催したのである。それに比べて日本向け輸出額は全体の5%にも達しないので、日本政府と日本メディアが韓国に無意味ないやがらせを続けても、韓国にとっては大した被害がないので、文在寅政権は日本など眼中になく、相手にしていないのである。これから世界的に巨大な朝鮮ブーム≠ェ起こる可能性がある今、その時に大損して孤立するのは日本なのだ。
 したがって、南北朝鮮の平和交流に待ったをかけようとするアメリカ軍需産業の悪意をアジア全土が非難し、われわれ日本も南北朝鮮の平和交流を支援するべき時期を迎えている。
 その時、最大の気がかりは、中国の周近平政権が、原発と軍備拡大に熱中し、かつて中国全土に吹きまくった紅衛兵の狂気のように、暴走する大国に見えるようになりつつあることだ。韓国民は、マナーの低い中国人をあまり好きではないというが、朝鮮半島は北朝鮮・韓国いずれも、この中国を商業的にうまく利用しているので、朝鮮半島が巨大な人口を抱える中国の毒気に当てられないことを祈るばかりである。
 私が見るところ、文在寅大統領が「原発を廃絶する政策は正しい」という個人的哲学を持っていることは認める。だが、原子力発電が生み出す核分裂生成物(高レベル放射性廃棄物)の本質的な危険性、つまりいかなる科学工学技術をもってしても、永遠に人類の生活を脅かす存在物≠ノついて、彼はまだ深い知識では理解していないように感じる。それが、韓国の原発輸出政策を続行する致命的な欠陥になっている。正しい戦争≠ニいうものがこの世に絶対に存在しないように、正しい原子力利用法≠烽り得ないことを理解しない限り、韓国も日本と同じ過ちから抜け出られないであろう。


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