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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100182
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[政治・選挙・ＮＨＫ244] ＜注目＞新潟知事選で自民党に激震2発！公明党が自主投票！県市長会は推薦見送り！　
【注目】新潟知事選で自民党に激震2発！公明党が自主投票！県市長会は推薦見送り！
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2018/05/18　健康になるためのブログ




＜新潟知事選＞公明党は自主投票へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00000075-mai-pol
5/18(金) 19:30配信　毎日新聞

　公明党が、２４日告示、６月１０日投開票の新潟知事選に立候補する与党系の元副知事、花角英世氏（５９）に推薦や支持を出さず、自主投票とする方針であることが１８日判明した。公明関係者は「国政の代理戦争化を避けるため裏方に徹する」としているが、公明を軽んじた自民党県連へのけん制との見方もある。知事選は花角氏と、野党統一候補になる池田千賀子氏（５７）との激戦が予想されるだけに、公明票の行方が勝敗を左右しそうだ。【堀祐馬】

　複数の与党関係者が明らかにした。野党各党は事実上の与野党一騎打ちとなるこの知事選を「安倍政権に対する審判という意味もある」（国民民主党の大塚耕平共同代表）として幹部を続々と新潟入りさせる方針。安倍政権はモリカケ問題で守勢に立たされているだけに、公明関係者は「知事選を県内の課題を論じ合う場とするためにも、政党が前面に出ない方が良い」と述べた。

　ただし与党筋によると自民県連幹部が１２日、公明の支持団体幹部と知事選対応について協議した際、自民県連側から「不和と捉えられても仕方のない」物言いがあったという。公明県幹部は自公連立の枠組みを崩す考えは全くないとしたうえで、「自民とは選挙戦への考え方が異なる」と述べた。

　形式的であっても自主投票となった場合、花角氏陣営にとっては結果的に十分な支援が得られなくても公明側の責任を問えない。新潟ではここ数年、与野党伯仲の選挙が続いているだけに、８万～１０万とされる公明票の行方が勝敗を左右する可能性があり、自民党本部筋は「現場間の早急な関係修復を願う」と述べた。



激震　１８知事選　県市長会、推薦見送り　原発争点、「勝ち馬」見極め難しく　／新潟
https://mainichi.jp/articles/20180518/ddl/k15/010/143000c
毎日新聞2018年5月18日　地方版

　県市長会（会長・久住時男見附市長）が２４日告示、６月１０日投開票の知事選で、特定の候補者への推薦を見送る方針であることが１７日判明した。知事選での推薦見送りは２０００年以降で初。今回の知事選は「原発へのスタンス」という、人によって意見が分かれる問題が最大争点の一つに浮上しており、「勝ち馬」を見極めるのも難しいことから、会として態度を鮮明にするのは得策でないと判断したとみられる。【堀祐馬】

　複数の関係者が明らかにした。関係者によると１０、１１日、北信越市長会が行われた福井県内で、市長有志が「知事に求める人物像」などについて協議。自民、公明両党が支援予定の花角英世氏（５９）と野党候補の池田千賀子氏（５７）への評価に話題は及んだが、「特定の候補を推薦するのは望ましくない」との意見があり、どの候補も推さない方向になったという。

　県市長会は１６年の前回知事選で、直近まで全国市長会長を務めていた森民夫・前長岡市長（６９）を推薦したが、共産、社民の各党などが支援する米山隆一氏が当選した経緯がある。

　各市長は今後、自身の後援会幹部などと相談しながら、個別に知事選への態度を表明する見通しだ。

　一方、県町村会は、花角氏への推薦を決めている。


以下ネットの反応。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/782.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] ＜前田恒彦 －元特捜部主任検事のつぶやき＞「今の検察首脳には政治的圧力をはねつけるだけの気概のある者などいません」　










　前田恒彦
https://news.yahoo.co.jp/profile/author/maedatsunehiko/comments/posts/15265986368127.bbea.06786/
5月18日　元特捜部主任検事 報告 オーサー

今の検察首脳には政治的圧力をはねつけるだけの気概のある者などいません。大阪地検特捜部に期待された方も多いでしょうが、そもそもこの組織にはこうした政治色の強い全国区の事案を立件できるだけの捜査能力などありません。せいぜい詐欺や横領、脱税、自治体レベルの疑獄くらいが背丈にあった事件でしょう。

今回のケースは、虚偽公文書作成罪には当たらないとしても、証拠隠滅罪は成立すると考えられます。捜査中の状況下で売買に至る経緯を削除すれば、オリジナルの決裁文書の「証拠」としての価値を滅失・減少させることになるからです。

もし検察が不起訴にすれば、告発している市民団体などは間違いなく検察審査会に審査を申し立てるはず。市民感覚に基づいて審査が行われるわけですから、不起訴に対する検察の理由づけには相当の説得力が求められるし、だからといって検察の判断を容認するとは限らず、今後についてはなお予断を許しません。


前田恒彦
元特捜部主任検事
1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信。唎酒師、日本酒品質鑑定士でもある。



森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00050127-yom-soci
5/18(金) 6:08配信 　読売新聞

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官（６０）らを不起訴（嫌疑不十分）にする方針を固めた。

　国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴（同）にする。

　改ざんされたのは、国有地売却などに関する１４の決裁文書。交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。改ざんは昨年２～４月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。

　虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。













































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/783.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 森友問題の真相究明に注力したNHK記者の左遷を許してはならない（醍醐聰のブログ）
森友問題の真相究明に注力したNHK記者の左遷を許してはならない
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/nhk-3781.html
2018年5月19日　醍醐聰のブログ


　アベチャンネルと揶揄されてきたNHK報道ではあるが、森友問題を精力的に取材し、貴重な報道に貢献してきたNHK大阪の記者が記者職から外されようとしている。この問題は今月17日、『日刊ゲンダイ』が伝えた。

　「森友問題スクープ記者を“左遷” NHK『官邸忖度人事』の衝撃」
　 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229227　

　記事の内容は私が得た情報と符合している。これまでから、特ダネをつかんだのになかなかオンエアされない、渋谷の報道局から大阪の報道部署の幹部に「どうしてあんなニュースを伝えたのか」といったクレームが何度かきたという。

　時にNHKは森友問題で他局に先駆けて重要な事実を伝えた。が、それは一部の記者の奮闘によるもの。

　今回の左遷人事の動きを見ても、渋谷のNHK報道局の幹部には「国民の知る権利への奉仕」、「権力と対峙するジャーナリズム精神」など、どこ吹く風だ。こんな腐った報道を続けながら受信契約を強制し、委託業者を使って受信料の支払いを威嚇するのは厚顔無恥も甚だしい。自分たちの生活の糧を誰から得ていると思っているのか！



関連記事
森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/685.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/784.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 日大のアメフト部と安倍政権（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
日大のアメフト部と安倍政権
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51747881.html
2018年05月19日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　それにしても、連日、日大アメフト部の卑怯なタックルのシーンが報じられているのに肝心の監督は全然記者会見をしませんね。

　しかも、現時点では、あくまでも選手個人が行ったように言っているのです。

　自分は指示をしていない、と。

　調査には時間がかかると言っていますが…

　そんなバナナ！

　選手たちに聞けばすぐ分かる筈。

　要するに、監督の首に鈴をつける人がいない、だけ。

　どうやったら逃げ切れるか考えているだけの話なのです。

　そう言えば、安倍総理も自分は指示をいてないと言っていました。

　それに証拠もないではないか、と。

　しかし、アメフト部もそうですが、安倍政権を支える官僚機構だってトップのために行動している訳ですから、明確な証拠がなくても、ある行為がなされた場合、それがなんのためにそれがなされたかは外見から判断されても当然なのです。

　つまり、総理秘書官が愛媛県や今治市の職員、そして加計学園の関係者と会って話をすれば、それは全て総理のためだ、と。

　個人的にアフターファイブで会っている訳ではないのですから。

　佐川氏が文書を改ざんしたのも、総理が指示したも同然。

　だって、佐川氏を理財局長や国税庁長官に任命したのは官邸なのですから。

　その辺のことが、知的レベルが低いことから安倍総理は、分かっていないのではないでしょうか？！

　いずれにしても、日大は、安倍政権をお手本にしているとしか思えません。

　決定的な証拠が出る筈がない、と。

　監督が語りかけた言葉が音声データとして残っている筈はないから、と。



　それにしても、私は言いたい！

　お前ら、スポーツマンなのか、と。

　堂々とぶつかり合うのではなく、後ろから分からないようにタックルして…

　こんな部は解体した方がいいと思います。

　企業も大学も皆安倍政権の真似をして澱んでしまうのです。



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http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/785.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 「独立国家でありたいという気持ちを少しでも持っているのかね。」とプーチン大統領に言われています。（谷間の百合）
「独立国家でありたいという気持ちを少しでも持っているのかね。」とプーチン大統領に言われています。
https://taninoyuri.exblog.jp/29503011/
2018-05-19 10:22　谷間の百合


総理は２４日から２７日の日程で訪ロします。

成功の目算でもあるのか世耕通産大臣が歴史的な会談になると言っています。

どこを見回しても日本にとって有利な材料があるとは思えないのですが、会談を盛り上げるためにホラを吹いているのでしょうか。

プーチン大統領がこう言っています。

「日本は日米同盟に縛られている。それは分かるが、独立国家でありたいという気持ちを少しでも持っているのかね。どうやら、持っていないみたいだけど、そういう国とは真面目に話はできない。」

主権のない国との交渉の虚しさへの嘆き節のように聞こえます。

大事な商談を決めるのに代理人では務まらないでしょう。

代理人ならまだしも、恥かしいことに使用人ではありませんか。

しかし、日米同盟に縛られるのは分かるが、少しでも独立したい気があるのかと言われているのは、わたしたち国民ではないでしょうか。

少なくとも、わたしにはこの言葉が胸に刺さりますが、日本国民の内のどれだけの人の胸に刺さるでしょうか。

１％？いえ、０．０１％もいないでしょうね。





もう、革命家が現れるか、何らかの力学が働いてタナボタ式に主権を回復するかしかないように思います。

国内に米軍基地がたくさん存在していても何も感じない。

危険なオスプレイをアメリカに言われるままに購入しても抗議行動も起きない。

もう、総理の問題ではないのです。

「金だけ、今だけ、自分だけ」は政治家だけではないのです。

政治に無関心で、選挙に行かないことを自慢するような国民も同罪というか、そういう国民が「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治家を選んできたということです。

歴史的な会談というからには、領土返還か平和条約締結しかないのですが、あり得ませんね。

もし、あり得るとしたら、プーチン大統領とトランプ大統領の間で話がついているということでしょう。

佐川さんが不起訴になったことが国民の間にどれほどの徒労感、不毛感を与えたかは想像に難くありません。

嘘はセクハラといっしょで罪にならないのですね。

信賞必罰が崩壊した社会は、「力」だけがものを言う社会です。

お金も地位もない人間は淘汰されていくだけです。

それが着々と進行中です。







http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/786.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 東京五輪までは…小池知事が再選に向け自民に“泣き入れ”（日刊ゲンダイ）
　　　　


東京五輪までは…小池知事が再選に向け自民に“泣き入れ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229453
2018年5月19日　日刊ゲンダイ

　
　伊藤達也元金融相と談笑する小池都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　元同僚と何やらゴニョゴニョ――。１７日に開かれた日本自動車工業会での１コマだ。小池都知事と談笑するのは、自民党の伊藤達也元金融相。２人は１９９３年に日本新党から衆院選に出馬し、初当選した同期である。

　小池知事は前日の１６日に、自民党本部を“電撃訪問”し、二階俊博幹事長と会談したばかり。自民党関係者は「小池都知事の任期は２０２０年夏の東京五輪開催中に満了予定。そこで次の都知事選が五輪と重ならないように前倒し実施について、協力を求めたようです」と語る。

　五輪開催時に都知事の座を誰にも譲りたくないのが、小池知事のホンネとされる。しかし、今や落ち目で、自民党に対立候補を擁立されたら、苦戦を強いられるのは必至だ。

「散々、自ら対立をあおってきた都議会自民党との関係修復は不可能です。そこで都議会自民党の頭越しに、かねて気脈を通じる二階幹事長や石破派のルートから自民党本部に接近。対抗馬の擁立回避に向け、それとなく泣きを入れているのでしょう。伊藤氏も石破派の所属ですからね」（前出の自民党関係者）

　果たして、こずるい小池知事の思惑通りとなるか。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/787.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 首相が秘書官に「口裏合せ」を懸念されることの“異常”（郷原信郎が斬る）
首相が秘書官に「口裏合せ」を懸念されることの“異常”
2018年5月19日　郷原信郎が斬る


自らの「『口裏合わせ』のおそれ」に言及した安倍首相

加計学園の獣医学部新設をめぐる問題について、５月１０日の衆参両院予算委員会で柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人質疑が行われ、５月１４日の衆参両院の予算委員会の集中審議では、柳瀬氏の参考人質疑の結果に関連して、安倍首相に対する質疑も行われた。

それらの質疑で、柳瀬氏と安倍首相の答弁が一致しているのが、「柳瀬氏は、加計学園関係者と３回も首相官邸で面談したのに、首相に報告しなかった」という点だが、それは、首相と首相秘書官との一般的な関係からは「あり得ないこと」だというのが常識的な見方であり、最新のＮＨＫ世論調査で、柳瀬氏の説明に「納得できない」とする回答が、全体で８割近くに上り、与党支持者でも７割を超えている。

柳瀬氏は、参考人質疑で、「2015年4月に官邸で加計学園関係者と面会していた記憶はあったが、愛媛県、今治市側とは会った記憶はなかった、そのことを、昨年７月の衆参両院での閉会中審査の前に今井尚哉首相秘書官にも伝えていた」と答弁し、一方、安倍首相は、「柳瀬氏と加計学園関係者とが首相官邸で面談していたことは、柳瀬氏から聞いた今井秘書官から、ゴールデンウイーク中に『柳瀬元秘書官が国会に呼ばれれば学園関係者と面会したことを認める』との報道が流れた際に、報告を受けて知った」とした。

そして、今井氏が、昨年７月に柳瀬氏と加計学園関係者との面談の事実を知りながら、それを安倍首相に知らせなかった理由について質問され、

柳瀬元秘書官から、「加計学園関係の獣医学の専門家から話を聞いた記憶はあるが今治市の方と会った記憶はない」との話を聞いたとのことでした。ただ当時は今治市との面会の有無が争点となるなかで、このやり取りを含め私に報告がこなかったということですが、と同時に、いわば私が柳瀬元秘書官と、こういうことについて口裏を合わせているということはあってはならないことでございますので、その際柳瀬元秘書官は参考人として呼ばれていましたので、このやり取りについては、私に伝えない方がいいだろうということであった、とのことでございます。その後、今井秘書官も柳瀬秘書官とは、こうしたことについては連絡を取っていないということでございます。

などと述べた。

「加計学園問題の真相」に関わる重要事実の隠蔽

この安倍首相の答弁は、加計学園問題の真相解明に関して、極めて重要な内容を含んでいる。

安倍首相の答弁のとおりだとすると、今井氏は、安倍首相と柳瀬元秘書官とが「加計学園関係者と官邸で面談したこと」について口裏を合わせをしてはいけないと考え、安倍首相に伝えなかった、ということになる。今井氏は、安倍首相に知らせれば「口裏合わせ」をする恐れがある、つまり、それを伝えると、安倍首相が、参考人質疑の前に、柳瀬氏に連絡をとったりする可能性があると考えていたということになる。

この閉会中審査で、安倍首相は

友人が関わることですから、疑念の目が向けられるのはもっともなこと。今までの答弁でその観点が欠けていた。足らざる点があったことは率直に認めなければならない。常に、国民目線で丁寧な上にも丁寧に説明を続けたい。

と述べていた。その閉会中審査では、和泉洋人首相補佐官、前川喜平・前文部科学事務次官に加え、藤原豊・前内閣府審議官、八田達夫国家戦略特区民間議員・ワーキンググループ座長などが参考人招致されていたのであり、そこで求められていた「丁寧な説明」というのは、当然のことながら、単に、それまでの言い方を反省し、言い方を丁寧にして、「獣医学部新設について指示したことはない」という従前どおりの内容の「説明」を繰り返すことではなかった。加計学園の獣医学部新設が認められた経緯と、そこに、首相のみならず、首相官邸や、秘書官、補佐官等の首相の側近がどのように関わったかについて真相を明らかにした上、安倍首相が、その真相を「説明」することが、閉会中審査の目的だったはずだ。

安倍首相も、招致されている参考人に事前に連絡をとったりして、自分に有利な答弁をするように求めたりしてはならないことは当然わかっていたはずであり、今井氏としても、把握している事実は、できるだけ詳しく安倍首相に報告するのが当然だ。ところが、今井氏は、安倍首相が「口裏合わせ」をすることを懸念して、柳瀬氏と加計学園関係者との官邸での面談のことを伝えなかったというのである。

それが事実だとすると、最も近い立場で首相を支えている政務秘書官の今井氏が、安倍首相が、そのような軽率な行為を行うおそれがあると思っていたということであり、それは、安倍首相に対して、あまりに「失礼な対応」だと言わざるを得ない。

柳瀬秘書官が首相官邸で加計学園関係者と面談したということであれば、それが如何なる理由によるものであれ、加計学園の獣医学部新設に至る経緯の中で極めて重要な事実だ。それを、首相に知らせていなかったとすると、安倍首相は、「森友、加計問題隠し解散」などとも言われた解散後の総選挙中での加計学園問題についての「説明」も、上記のような重要な事実の認識を欠いたまま行っていたことになる。それは、加計学園問題に対する安倍首相の国会や国民への「説明」全体に重大な疑念を生じさせる問題だ。

もっとも、昨年７月の閉会中審査の前に、柳瀬氏から、加計学園関係者との官邸での面談の事実について知らされた時点で、今井氏が、柳瀬氏に、その直後の参考人質疑で、加計学園関係者と官邸で会ったことをありのままに答弁するよう指示或いは助言し、柳瀬氏がそのような答弁が行うまでは、万が一にも、安倍首相が柳瀬氏と「口裏合わせ」をすることがないように、それを安倍首相には伝えなかったというのであれば、安倍首相に対して「失礼な話」ではあるが、それなりの合理性があるといえなくもない。

しかし、実際には、柳瀬氏は、「加計学園関係者との官邸での面談の事実」について自分から明らかにしようとせず、愛媛県文書の公開まで、「記憶している限り会った事実はない」と面談の事実自体を否定し続けた。しかも、柳瀬氏は、今年５月に再度参考人招致され、加計学園関係者との面談は認めたものの、愛媛県、今治市職員との面談については「記憶がない」としている。極めて信ぴょう性が高い愛媛県文書の記載（【柳瀬氏、「参考人招致」ではなく「証人喚問」が不可欠な理由】）によれば、柳瀬氏が、愛媛県職員らに「自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」などと、国家戦略特区による獣医学部新設に向けて懇切丁寧に指導をしていることは明らかで、柳瀬氏の答弁が真実を語っているとは到底考えられない。

これらの対応が、加計学園問題の真相解明を著しく妨げていることは明らかだ。昨年７月の時点での柳瀬氏の対応は、今井氏の指示か、少なくとも了承を受けて行っているものと考えられる。

文芸春秋６月号の今井氏に関する記事とインタビュー

文芸春秋６月号の、森功氏の【「総理の分身」豪腕秘書官の疑惑】という記事では、今井氏が森友・加計学園問題の「すべての黒幕」であった疑いが指摘されている。この記事に関連して、同誌から今井氏宛てに、４月下旬に質問状をファックス送付したところ、その日の夕刻に、今井氏から担当編集者に「これはしっかり説明にうかがいたい」と電話があり、急遽、インタビューする運びとなったとのことだ。

４月１０日に、愛媛県が首相官邸での面談記録を公開したことで、柳瀬氏の参考人招致が不可避となり、柳瀬氏が官邸で愛媛県職員らとともに加計学園関係者と会っていた事実を否定することが困難になった。そうなると、昨年７月の閉会中審査で、２０１５年４月２日での官邸での面談について質問されたのに、加計学園関係者との面談の事実を秘匿していたことが明らかになる

文芸春秋のインタビュー記事にも書かれているように、それまで５年４か月、メディアのインタビューには一切応じていなかった今井氏が、今回、自発的に、しかも急遽、インタビューに応じたのは、柳瀬氏の再度の参考人招致が行われ、そこで加計学園関係者との官邸での面談の事実を明らかにせざるを得ないとことを受けての対応だった可能性が高い。

「柳瀬氏は愛媛県などの職員との面会を否定しているが加計学園関係者との官邸での面会は国会で認める方向で調整に入った。」と一斉に報じられたのが５月２日、今井氏のインタビューは４月下旬であり、その直前である。

そのインタビュー記事では、愛媛県が公開した文書で、官邸での柳瀬氏との面談の事実と発言内容が記載されていることについての質問に対して、今井氏は次のように答えている。

今井）僕は柳瀬が嘘をついているとは思いません。実際には会っていたとしても、本当に覚えていない可能性はあると思います。例えば、面会の場に大勢の人がいたら、忘れることだってあります。面会記録も、一年経てば捨ててしまうものです。

－首相秘書官が面会した内容を総理に報告しないのですか。

今井）秘書官は自分の業務としてやっているだけですから、いちいち報告しません。総理に直接関係する案件だけは必要に応じて上げる、そういうものです。

この文芸春秋の発売日が５月１０日、まさに柳瀬氏の参考人質疑が行われた日だった。そこで柳瀬氏は、２０１５年４月２日に首相官邸で加計学園関係者と面談したことを認めたが、面会者が「１０人近くの大勢だったため、愛媛県や今治市の方が同席していたか分からない」と述べた。今井氏が「例えば、面会の場に大勢の人がいたら、忘れることだってあります。」と述べているのは、柳瀬氏の再度の参考人質疑が行われること及びそこでどのような答弁をするかを想定した上での発言だと思われる。

再度の参考人質疑で、柳瀬氏が今井秘書官の関与に言及

５月１０日行われた参考人質疑で、柳瀬氏は、国民民主党の川合孝典参議院議員の質問に対して、

去年の集中審議の前に今井秘書官から一度事実を訊かれまして、私は今治市の職員の方とお会いした記憶はないのです、と。ただ、加計学園の事務局の方、それからその専門家の方からお話を伺った記憶はあります、と。こういうふうに、集中審議の前に、もう去年の7月の集中審議の前には今井総理書記官にも訊かれてお答えしています。私はずっと一貫して同じ記憶でございますし、7月の集中審議では今治市の職員と会いましたかということを何度も訊かれましたので、記憶にございません、という答弁をさせて頂きました。

と述べた上、「全体像が見えなくなって、国民の方にわかりづらくなり、国会審議にも大変御迷惑をおかけして。大変申し訳ありませんでした」と深々と頭を下げた。

柳瀬氏は、ここで、「今井秘書官」という名前を出し、昨年７月の閉会中審査で、２０１５年４月２日の官邸での面談について、その日に「加計学園関係者と会った」とは言わず、「今治市職員と会った記憶はない」とだけ答弁をすることは、柳瀬氏が独断で決めたのではなく、今井秘書官に報告した上、了解を得た上での対応だったという趣旨であろう。

加計学園の獣医学部新設に、首相や首相官邸がどのように関わったのかが問題になっているのであり、「２０１５年４月２日に官邸で加計学園関係者と会った」という重要な事実を秘匿するのは、国会に対しても、国民に対しても、著しく背信的で、「官僚の常識」からも到底行い得ない行為だ。柳瀬氏も、国会で何回も頭を下げることになった。柳瀬氏が閉会中審査で「不誠実な答弁」を行ったことについては、今井氏が了解しており、今井氏も「同罪」であるからこそ、柳瀬氏は、敢えて「今井氏への事前説明」に言及したと考えるのが自然であろう。

今井氏が、昨年７月の閉会中審査での、官邸での加計学園関係者との面談を秘匿するという柳瀬氏の「不誠実な答弁」を指示或いは容認し、一方で、その重要な事実を安倍首相に知らせなかったのは、なぜだろうか。

少なくとも、加計学園問題についての重要な事実が、できるだけ表に出ないようにしていること、そして、その「隠ぺい」について安倍首相は全く関わっていなかった話にしようとしていることは間違いない。その結果、「首相が秘書官に『口裏合わせ』を懸念され、重要事実を長期間知らされなかった」などという“異常”な話になってしまっているのである。

安倍首相は、ゴールデンウイーク中に今井氏から柳瀬氏が官邸で加計学園関係者と会っていたことを知らされ、その際、「口裏合わせがあってはならないと考えて、これまでそのことは知らせなかった」と言われて、今井氏にどう言ったのであろうか。「そう思うのは無理もない。知らされていたら口裏合わせをしたかもしれない。やっぱり今井ちゃんは頭がいい。」と納得したのだろうか。真っ当な感覚を持っていれば、それはあり得ない。今井氏に対して、「そんな重要なことをどうして私に知らせなかったのか。私が口裏合わせなどするわけがないじゃないか！」と激怒するのが当然だろう。そうでなかったとすれば、「加計学園問題について重要な事実を可能な限り隠蔽し、その隠蔽に安倍首相が関わっていないことにする」という方針について、今井氏と安倍首相とが「完全に一致していた」ということになる。

今井政務秘書官の更迭を検討すべき

森友・加計学園問題の「すべての黒幕」であったかどうかはともかく、少なくとも、それらの問題についての政府側の対応を中心となって取り仕切っていたのが今井氏であり、それが、少なくとも加計学園問題について、真相解明を著しく妨げていたことは、今回の柳瀬氏と安倍首相の答弁からすると、ほぼ間違いないと言える。安倍首相が、本当に「十分な説明をすること」「膿を出し切ること」をしようとしているのであれば、今井氏が加計学園問題について何をやってきたのかを、すべて明らかにした上、今井政務秘書官の更迭を検討すべきであろう。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/788.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 「刑事訴追の心配」がなくなったから、改ざん理由などいっぱい喋ってもらいましょ　
「刑事訴追の心配」がなくなったから、改ざん理由などいっぱい喋ってもらいましょ
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/96cf89d64b48a33005a397c4df10222e
2018-05-18　そりゃおかしいぜ第三章

　

森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部は虚偽公文書作成容疑で告発された佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とする方針を固めた。売却価格が八億円余り値引きされた問題の背任容疑についても、財務省近畿財務局担当者らの立件をも見送る方向で最高検と協議しているとのことである。

そんなバカかな話があるか。国民一般の意識と大きく異なる、大阪地検特捜部の方針である。ほとんどの国民は、この事件の全容を知っている。首相夫人のお気に入りになりたい輩が、ありもしないゴミの存在を理由に、国有財産をたたき売りしたのである。

また今日（１８日）に新たな事実が判明した。森友問題決算文書の改ざん前文書が、３０００ページにも及んでいることが判明した。森友加計問題は、この一年間ニセの公文書で論議を繰り返してきた。その上、疑惑は解明されるどころか、日を追って虚偽答弁や関係者の証言などや、新たな事実の反名などが起きて、深まる一方である。ニセの文書で論議を重ねてきた国会は、財務省や安倍晋三周辺の人物に、馬鹿にされたことになる。国会は何のためにあるのか、権威すら存在していないことになる。その主要人物の一人の、佐川宣寿は国会の証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」と、証言拒否を繰り返した。この際国会に再度呼びつけ、刑事訴追の心配ないから全てを放すことができるようになった。存分に話してもらう下地ができた。

安倍昭惠を犯罪者にしないために公文書が改ざんされても、国会で虚偽答弁を繰り返しても、国有財産を恣意的にほぼ無料で叩き売っても、誰も罪に問われない。

今日もまた、「セクハラ罪はない」とバカみたいなことを閣議決定している。だったらいっそのこと、「忖度罪は存在しない」とか「財務大臣はどんな暴言も問われることがない」とかも、閣議決定すればいい。この国の政治体制は馬鹿ばかりが閣僚になり、確実に劣化している。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 「安倍軍拡」で自衛隊は専守防衛から外征へ（週刊金曜日）
「安倍軍拡」で自衛隊は専守防衛から外征へ
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/05/18/antena-238/
土岐直彦｜2018年5月18日5:18PM　週刊金曜日


憲法９条改悪を視線の先に「軍事大国」化を進める安倍政権の６年間をたどる「『安倍軍拡』の深層を読む」と題した講演を軍事ジャーナリスト、前田哲男氏が４月21日、京都市内で行なった。長距離巡航ミサイル導入や護衛艦「いずも」の空母化といった動きは、自衛隊を専守防衛から外征型に変貌させるとの危機感を示した。

前田氏は安倍晋三首相が進めてきた軍拡の「手口」について、安全保障政策の変更をまず私的「有識者懇談会」に諮問して公的装いを施し、懇談会報告は国会審議を経ず閣議決定で承認。長官をすげ替えた内閣法制局で合憲の理由付けを得て、国会で強行採決するパターンと解説。その上で、北朝鮮の脅威を煽る「国難」キャンペーンとＪアラート連発だと指弾する。

安倍軍拡・改憲の企図は３段階。２０１３年、戦時内閣的な国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置、特定秘密保護法制定、武器輸出の可能化などで「外堀埋め」。14・15年、集団的自衛権の行使容認、戦争法の強行可決、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定などで「内堀攻め」。18年にかけて軍事大国化の「実施段階」に。南スーダンＰＫＯに「駆け付け警護」の任務付与、年々増大する約５兆２０００億円の防衛予算、地方５方面隊の指揮を一元化する「陸上総隊」を創設しての日米の軍事的一体化促進など。改憲へ積み上げられてしまった安保政策をしっかり把握することの大事さを述べた。

そこへ、民進党国会議員への自衛隊３等空佐の暴言。前田氏は、１９３８年の帝国議会で、国家総動員法の説明員で出席した陸軍中佐が、長広舌を野次った議員に「黙れ！」と一喝した事件を想起させると文民統制の綻びを指摘した。

前田氏は「東アジアは『対話』に向かっており、安倍内閣は改憲の体力はもはやない。退陣を迫り、それに代わる政府が何をなすべきかが問われてくる」と展望した。

（土岐直彦・ジャーナリスト、2018年４月27日号）











http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/790.html

[国際22] タカ派と外交重視派が対立する 米国の“イラン核合意離脱”　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）


タカ派と外交重視派が対立する 米国の“イラン核合意離脱”　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229345
2018年5月19日　日刊ゲンダイ

　
　ボルトン国家安全担当補佐官（左）とマティス国防長官（Ｃ）AP

　米国は世界最強の軍事力を持ち、外交・安全保障政策は国際情勢に大きな影響を与える。

　そうした中、今、トランプ大統領の気ままな人事と政策が、世界の大きな不安定要因となっている。

　米国政府の動きを見ていると、ホワイトハウスでは、相反する考え方の対立が生じているようだ。対象はイラン、北朝鮮、シリアのような「ならず者国家」に対してだ。

　これらの国家に対し、政権自体を排除しなければならないとする強硬派と、政権の好ましくない政策を外交や圧力によって変更させようとする外交路線派が激しくぶつかっている。

　強硬派はボルトン国家安全保障担当補佐官で、外交路線重視派はマティス国防長官である。

　ポンペオ国務長官はもともとはタカ派で、思想的にはボルトンに近い。トランプ政権の１年目は、マティス国防長官が安全保障政策を担っていたが、今はボルトンが影響力を握りつつある。

　この“主導権争い”が表れたのは、イランとの核兵器凍結合意である。

　２０１５年に締結された合意では、イランは１５年間、核兵器の材料となる濃縮ウランの製造をしないことに合意した。しかし、ボルトンは「永久に製造を禁ずる必要がある」と主張し、今回の米国が核兵器合意から離脱する決定につながった。

　一方、マティスはイランとの核兵器に関する合意から離脱すれば、この合意を守るべきと主張するドイツやフランス、英国と対立することになるため、戦後の安全保障環境の中で重要な役割を果たしてきたＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の弱体化にもつながりかねないとして反対していた。

　イラン問題に対する米国の態度はイスラエルを抜きには語れない。イスラエルはイランを最大の敵国と位置づけ、激しい圧力を求めている。今回の米国の核兵器合意離脱は、トランプがイスラエルの求めに応じた可能性が強い。

　米国のタカ派にとって、イランも北朝鮮も「ならず者国家」である。北朝鮮に「完全、不可逆的、検証可能な非核化」を求める米国の姿勢は、多くの人が考えるよりも強固で、かつ非妥協的かもしれない。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。










http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/798.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 厚労省のでたらめデータ 社民・吉川氏「ペヤング見習え」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


厚労省のでたらめデータ 社民・吉川氏「ペヤング見習え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229442
2018年5月19日　日刊ゲンダイ

　
　野党合同集会で発言した吉川元・社民党幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ぺヤングソースやきそばは、一個の製品の中に虫が入っていたからといって、すべての商品を回収した。そして、半年間にわたってなぜ起こったのか、原因をしっかり追及し、再発防止をした。もし、今のようなことをやっていたら、安心してカップ焼きそばを食べられなくなる」

　１８日、野党合同集会で、地味な印象の吉川元・社民党幹事長から、キャッチーな発言が飛び出した。

　安倍政権が、「働き方改革法案」に関する厚労省の労働時間調査で、２割のデータがデタラメも、残り８割は大丈夫だと強弁していることだ。民間会社で、一度失った信用を回復するにはどれだけ大変か――。

　ちょっとは「ペヤング」を見習ったらどうか。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/791.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 「市民が変える日本の政治」6.6総決起集会（植草一秀の『知られざる真実』）
「市民が変える日本の政治」6.6総決起集会
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/66-8285.html
2018年5月19日　植草一秀の『知られざる真実』


６月６日の夕刻は、東京永田町の憲政記念館講堂に、ぜひぜひ、お誘いあわせの上でご参集賜りたい。

市民が変える日本の政治
オールジャパン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ！
https://bit.ly/2JYQ1GJ

を開催する。

主催はオールジャパン平和と共生である。

以下に概要をご案内申し上げる。

市民が変える日本の政治
オールジャパン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ！

２０１８年６月６日(水)
憲政記念館講堂
午後４時開場　午後４時３０分開会
参加費無料

住所：東京都千代田区永田町１-１-１.
丸ノ内線・千代田線　国会議事堂前駅下車　2番出口から徒歩7分
有楽町線・半蔵門線・南北線　永田町駅下車　2番出口から徒歩5分

いま必要なことは政治の刷新である。

安倍政治は国会における「数の論理」だけに依拠して憲政の常道、憲政の良識を破壊する暴政を展開している。

そのために、この国はいま真正の危機に直面している。

安倍政治の基本路線は「戦争と弱肉強食」である。

日本を「戦争をしない国」から「戦争をする国」に改変している。

そして、弱肉強食を推進し、弱者切り捨ての政治にまい進している。

日本の主権者は、この安倍暴政を打破して、「平和と共生」を追求する政治を確立するべきである。

そのために、政権を刷新し、政治を刷新しなければならない。

この目的を達成するには、選挙で多数議席を獲得しなければならない。

選挙を通じる多数議席獲得というハードルを越えることができなければ、目的を実現することは難しい。

現行選挙制度の下で政治刷新を実現するには、基本的な考え方で一致できる政治勢力、そして主権者が、大同団結することが絶対に必要である。

政策を基軸にした連帯、大同団結が必要なのである。

そのためには、党派の壁を乗り越えなければならない。

党派の壁はあってもよい。

しかし、その壁を乗り越えて手をつなぐこと、連帯することが大事なのだ。

オールジャパン平和と共生は「反戦・反核・反貧困」を基本に据えている。

「日本を「戦争をする国」にさせない」

「原発を廃止する」

「すべての国民に保証する生活水準を引き上げる」

ことを掲げている。

さらに、
ＴＰＰなどのメガＦＴＡに参加しないこと、
辺野古に基地を造らせないこと、
を明確に掲げている。

この基本政策を共有できる政治勢力と主権者が大同団結して、衆院小選挙区や参院１人区の候補者を一人に絞り込む。

この運動を主権者が主導して展開する。

この呼びかけをしている。

６．６総決起集会には、基本政策を共有する野党の代表者に登壇していただき、連帯の決意表明をいただく予定にしている。

立憲民主党常任幹事会議長の川内博史衆議院議員
日本共産党書記局長の小池晃参議院議員
自由党共同代表の山本太郎参議院議員

の登壇が確定している。社会民主党、国民民主党の代表者にも趣旨に賛同をいただいたうえで登壇をお願いする予定である。

現時点で確定している登壇予定者は以下のとおり。

オールジャパン平和と共生最高顧問
鳩山友紀夫（元内閣総理大臣）
原中勝征（前日本医師会会長）

登壇予定者

梓澤和幸（弁護士・山梨学院大学教授）
伊藤真（弁護士・伊藤塾塾長）
植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）
加藤好一（生活クラブ生協連合会理事長）
黒川敦彦（モリカケ追及プロジェクト共同代表）
佐久間敬子（弁護士）
鈴木邦男（元一水会最高顧問）
平野貞夫（元参議院議員）
藤田高景（村山談話を継承し発展させる会理事長）
二見伸明（元運輸大臣）
孫崎享（元防衛大学教授）、
望月衣塑子（東京新聞記者）
安田節子（食政策センターVision21代表）
山田正彦（元農林水産大臣）（50音順）

現在、予定確認中の登壇予定者が多数存在する。

主権者が行動して日本政治を刷新する。

「市民が変える日本の政治」

を合言葉に連帯して行動し、愛と夢と希望にあふれる日本政治を実現しようではないか。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/792.html

[国際22] 西側の有力メディアが情報源にしてきたSOHRへ英外務省が20万ポンド近く支援したと同省が認めた（櫻井ジャーナル）
西側の有力メディアが情報源にしてきたSOHRへ英外務省が20万ポンド近く支援したと同省が認めた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805180000/
2018.05.19　櫻井ジャーナル


　西側の有力メディアがシリア情勢に関する情報源にしているSOHR（シリア人権監視所）へイギリス外務省が約１９万５０００ポンド相当の支援をしていることを同省が認めたとイギリスの​​デイリー・メール紙が伝えている。言うまでもなく、イギリスはアメリカの侵略戦争に加担してきた国であり、SOHRは侵略を進める仕組みに組み込まれていると言えるだろう。

　SOHRはラミ・アブドゥラーマン（本名オッサマ・スレイマン）なる人物がイギリスで個人的に設置した団体で、スタッフはひとりだと見られ、その情報源は不明だ。シリアで戦争が始まった２０１１年にスレイマンはシリア反体制派の代表としてウィリアム・ヘイグ元英外相と会ったと報道されている。

　アメリカは繰り返しシリアを属国化しようと試みて失敗、２０１１年３月にジハード傭兵を使って始めた侵略戦争も思惑通りには進まなかった。そこで化学兵器の使用を口実にしてアメリカ軍が配下の軍隊を引き連れて直接の攻め込もうとしている。すでにシリア北部には２０カ所、あるいはそれ以上の場所に軍事基地を建設済みだという。

　２０１１年１０月にリビアのムアンマル・アル・カダフィの体制は倒されたが、その際にNATO軍がアル・カイダ系武装勢力のLIFGと連携していたことが明確になった。その後、戦闘員が武器／兵器を一緖にシリアへ運ばれたこともわかっている。そして２０１２年からシリアでの戦闘は激化するのだが、そこで西側の政府や有力メディアは「独裁者による民主化運動の弾圧」というシナリオを宣伝しはじめた。

　そこで使われた「情報源」はシリア系イギリス人のダニー・デイエムやSOHR（シリア人権監視所）だが、デイエムが偽情報を流していることが発覚、SOHRはイギリス政府との関係が指摘されても有力メディアは「情報源」にしている。デイエムが消えたあと、登場してきたのがシリア市民防衛（白いヘルメット）。この団体がアル・カイダ系武装勢力と一心同体の関係にあることは明らかにされている。

　シリアのような国が国民を敵に回し、大量虐殺したなら体制は持たない。かつてラテン・アメリカで軍事独裁政権が維持できたのはアメリカの巨大資本、その手先であるCIAが後ろ盾になっていたからだ。カネと暴力だ。アメリカの支配階級は自分たちがやっていたことをシリア政府が行っているかのように描き、それを受け入れる人が西側には少なくないらしい。支配システムから出たくないということだろう。出ないで住む口実を求めている人がいるように見える。

　ロ​ーマ教皇庁の通信社​は２０１２年６月の段階でシリアにおける戦争の実態を正しく伝えていた。市民が虐殺された場所へ入って調査した修道院長の報告を掲載したのだ。その修道院長は虐殺したのは政府軍と戦っているサラフィ主義者や外国人傭兵だとしたうえで、「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。１年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」と語っている。侵略戦争を侵略戦争だと伝えれば戦争はすぐに終わると言っているのだ。

　西側の有力メディアが実態を知らないとは思えない。知っているからこそ、自らが取材せず、デイエムやSOHRや白いヘルメットのような怪しげな存在を通した話を伝えているのだ。誰かに聞いたことにしておけば、嘘を認めざるをえなくなっても「騙された」と言い訳できると考えているのだろう。

　ところで、ドゥーマのケースでは西側の記者が現地を取材、西側の政府や有力メディアの主張を否定する報告をしている。例えば、イギリスの​インディペンデント紙が派遣したロバート・フィスク特派員は攻撃があったとされる地域へ入り、治療に当たった医師らに取材しているが、そこで患者は毒ガスではなく粉塵による呼吸困難が原因で担ぎ込まれたという説明を受けている。毒ガス攻撃があったことを示す痕跡はないという。アメリカのケーブル・テレビ局、​​ＯＡＮの記者​も同じ内容の報告をしている。​​ロシア系のRT​​は西側の有力メディアが化学兵器の被害者だとして報道した子どもとその父親を取材、やはり化学兵器が使用されたという話を否定した。ほかの有力メディアもその気になれば取材できる。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/799.html

[経世済民127] 財務省、年金支給開始68歳に引き上げ「検討」報道…引き上げはあり得ると考える理由（Business Journal）
財務省、年金支給開始68歳に引き上げ「検討」報道…引き上げはあり得ると考える理由
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23387.html
2018.05.19　文＝大江英樹／経済コラムニスト　Business Journal


　財務相庁舎（「Wikipedia」より／っ）


■年金支給開始年齢が68歳に？

　4月11日に行われた財務省の財政制度等審議会の分科会において、社会保障の改革案が提示されました。そのなかで医療費の抑制と併せて、年金支給開始年齢の繰り下げということが提起されています。具体的なシミュレーションの案のなかで68歳にした場合、というのがあるため、報道では68歳への引き上げが検討されているという書き方がされています。

　まず事実関係から考えてみますと、財政制度等審議会というのは、財務省に付属して設けられている財務大臣の諮問機関で、基本的な財政制度や各年度の予算のあり方などについて重要な勧告や提言を行うという役割を持っています。6月に策定される予定の財政健全化計画のなかにおいて、社会保障費の増大をいかに抑制するかという提言を盛り込むために議論されたもののまとめといって良いでしょう。

　ただ、これはあくまでも財務省が財政上の懸念から作成したもので、実際に年金制度を管掌しているのは厚生労働省ですから、この提言でもってただちに支給開始年齢が繰り下げられるというわけではありません。ただ、厚生労働省が5年に一度行っている年金の財政検証、直近では平成26年に実施された検証のなかで年金支給開始年齢を繰り下げた場合のシミュレーションが出ていますので、それらの数字も踏まえた上での財務省の資料ということになるでしょう。

　別に両者が対立しているというわけではありませんが、年金の原資は厚労省が管轄の社会保険料と財務省が管轄する税金の両方から出ていますから、財務省としても口を出すのはある意味当然だといえます。ただ、年金支給開始年齢は60歳から65歳までの引き上げがようやく完了しようとしているところですから、ここからただちに68歳とか70歳まで繰り下げられる可能性は少ないでしょう。マスコミはややもすれば国民的に関心の高い年金問題をセンセーショナルに取り上げる傾向がありますが、あまり短絡的に心配する必要はないと思います。

■将来は繰り下げが起こり得る2つの理由

　さて、ここからが本題です。では今後は年金支給開始年齢の繰り下げはないのか？　ということになると、私が考える答えはノーです。すぐに実施されることはないと思いますが、いずれその可能性はあります。その理由は2つあります。

　理由のひとつ目は平均寿命が延びてきていることです。現在の公的年金の基本となっている国民年金は、その基礎となる制度が生まれたのが1961年（昭和36年）です。その当時の平均寿命は男性が66.03歳、女性が70.79歳です。したがって60歳から年金の支給が開始された後の余生というのは、せいぜい5～10年ぐらいのものでした。ところが現在では男性は80.98歳、女性だと87.14歳ですから現時点での年金支給開始年齢となっている65歳で考えても16～22年という非常に長い期間になります（2016年　厚生労働省簡易生命表より）。

　一方、他の先進国で見ると、男性の平均寿命でいえば、米国は76.4歳、ドイツは78.18歳、そして英国は79.09歳といずれも日本よりは短いのに対して、年金の支給開始年齢は米・独は67歳、そして英国は68歳ですから、いずれも日本よりは後になっており、年金の支給期間でみると10年前後ということになるため、日本の16年（男性の場合）よりはかなり短いといえます。つまり最も高齢化が進んでいる国が最も早い時期から年金を支給しているわけですから、将来これは是正される可能性はあるといえます。

　2つ目の理由は高齢者の労働人口の増加です。前述のように平均寿命が伸長したということは、元気な高齢者が増えているということです。現時点で65～69歳までの間で働いている人の割合は男性でいえば54.8％、つまり2人に1人以上は働いているのです（17年総務省統計局「労働力調査」より）。企業でも2013年の高年齢者雇用安定法の改正に伴い、定年年齢を引き上げたり、再雇用制度によって65歳までの雇用を確保したりするようになりました。一方、定年後に起業する人も増えており、起業した人の中に占める60歳以上の比率は35％と、すべての年代の中で最も多くなっています（17年版中小企業白書より）。

　この背景は、この15年ぐらいの間で起きた年金支給年齢の繰り下げという理由もあるでしょうから、卵が先かニワトリが先かという議論ともいえますが、むしろ平均寿命が延びたことによって労働力が増えたと考えるべきでしょう。このように考えていくと、1つ目と2つ目の理由及び背景は一致してきます。結論からいえば、「寿命が延びたことで元気に働ける高齢者の割合が増えてきた。であれば働く環境を整備するとともに年金支給開始年齢も将来は見直すことを検討すべきであろう」ということです。

　ただ、私が思うのは、繰り下げよりも「給付の抑制」を決められた通りにしっかりやることのほうが先だということです。04年の年金財政検証で決まったマクロ経済スライドは長らく、デフレの影響による物価の下落と厳密に適用することを躊躇ってきた政治家の思惑もあり、実際に発動されたのはようやく15年になってからでした。しかしながらこの仕組みを活用することで、給付額を抑制する効果は大きいといえます。また、働いて高収入を得られる人であれば給付の見直しも考えるべきでしょう。事実、冒頭に出てきた「財政制度等審議会」の資料においても、一定以上の高収入の高齢者への給付の見直しについて触れられています。

■起こり得る年金の繰り下げに備えて考えておくべきこと

　したがって、すぐに68歳や70歳への繰り下げはないといえるものの、将来を見据えれば可能性はあるし、その対策は考えておくべきと言えるでしょう。対策としては大きく2つあります。

　まず、ひとつ目は働けるうちはできるだけ長く働くことです。現在でももし70歳まで働いて年金の支給開始を自主的に65歳から70歳へ繰り下げると、その後の給付額が生涯にわたって42％増えます。どんな資産運用よりも高い利回りを実現できる可能性があるわけですから、70歳まで働くことを目標に考えるべきでしょう。仮に70歳でリタイアしたとしても、平均寿命まではあと11年あります。そう考えれば支給開始年齢が上がっても心配することはありません。

　2つ目は自分自身での老後の備えを手厚くしておくことです。最近では老後の資産形成に向けて税制が優遇されているiDeCo（個人型確定拠出年金）のような制度もありますし、会社員と違って厚生年金のない自営業者は、その分多めに積み立てて将来に備えることのできる「国民年金基金」や「小規模企業共済」といった制度もあります。こうした制度はいずれも自助努力の部分です。現在の年金制度を否定したり悲観したりするのではなく、あくまでもベースに置きながら、プラス個人の自助努力の部分を積み上げていくことが大切といえるのではないでしょうか。

（文＝大江英樹／経済コラムニスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/283.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] ＜よるバズ！ご視聴ください！＞菅野完氏緊急参戦！加計学園「首相案件」疑惑　勾留１０カ月！籠池被告が保釈されない訳　




🔴みのもんたのよるバズ! 2018年5月19日

※４：１６～再生開始位置設定済み。













































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/793.html

[中国12] 京都・嵐山の竹林に外国語の落書き、中国語やハングルも＝中国ネットからは「道徳心なさすぎ」の声
17日、国内外から数多くの観光客が訪れる京都・嵐山の「竹林の散策路」で、約100本の竹に外国語による落書きがなされているとの報道が中国版ツイッター・微博で紹介された。写真は京都。


京都・嵐山の竹林に外国語の落書き、中国語やハングルも＝中国ネットからは「道徳心なさすぎ」の声
http://www.recordchina.co.jp/b601774-s0-c30-d0063.html
2018年5月18日(金) 11時10分


2018年5月17日、国内外から数多くの観光客が訪れる京都・嵐山の「竹林の散策路」で、約100本の竹に外国語による落書きがなされているとの報道が中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で紹介された。この投稿に、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

報道によると、この竹林は京都市が所有するもので、落書きは2月ごろから増えたという。投稿者は微博に、刃物のようなもので文字が刻まれた竹の画像やさまざまな言語で書かれた落書き禁止のポスターの画像も掲載。画像ではアルファベットやハングルの落書きとともに、中国の簡体字で書かれた人名らしき落書きがあることが示されている。

中国にとって観光地の落書きは他人事ではなく、世界遺産・万里の長城にさまざまな言語の落書きがあるという問題は昨年も注目を浴びた。嵐山で同様の被害が出ていることに中国のネットユーザーらはさまざまなコメントを寄せており、中には「こういう行為は最低。名前を刻めば名声を得られるとでも思っているのか」「どうしてこんなことをするのか全く理解できない。一部の人間のひどい行為で美しい自然が台無しだ」「道徳心なさすぎ。祖国の顔に泥を塗るなんて！すごく腹立たしい」との書き込みも見られた。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/737.html

[アジア23] 北朝鮮が韓国大統領府を厳しく批判、南北会談開催はさらに困難に＝「本性を現した」「北朝鮮はやっぱり予測不可能」―韓国ネット
17日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国政府は北朝鮮が米韓合同訓練などを理由に南北閣僚級会談を無期限延期したことに対し、遺憾を表明し早急な開催を促した。しかし北朝鮮は会談開催を再度拒否した。資料写真。


北朝鮮が韓国大統領府を厳しく批判、南北会談開催はさらに困難に＝「本性を現した」「北朝鮮はやっぱり予測不可能」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b601765-s0-c10-d0124.html
2018年5月18日(金) 12時10分


2018年5月17日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国政府は北朝鮮が米韓合同訓練などを理由に南北閣僚級会談を無期限延期したことに対し、遺憾を表明し早急な開催を促した。しかし北朝鮮は会談開催を再度拒否した。

北朝鮮は韓国大統領府を名指しした上で「破廉恥」と激しい口調で攻撃した。そのため、南北関係は当分の間、問題を抱えた状態が続くと予想されている。

北朝鮮の李善権（リ・ソングォン）祖国平和統一委員会委員長は17日、北朝鮮の国営メディア「朝鮮中央通信」のインタビューで、「南北閣僚級会談を中止させた重大な事態が解決されない限り、韓国の現政権と再び向き合って座ることは容易でない」と語った。

また、「歴史的な板門店（パンムンジョム）宣言のどの条項、どの文言に、相手を狙った侵略戦争演習を最大規模に広げ、ごみのような人間を全面に押し出して誹謗中傷の度合いをさらに高めることにした内容があるか」とし、「マックスサンダー」訓練と、テ・ヨンホ元駐英北朝鮮公使の記者会見（「（核廃棄という）奇跡は起こらないだろう」と発言）を批判した。

さらに、韓国政府に対しても「完全な核廃棄が実現されるまで最大の圧力と制裁を加えなければならないとする米国と同類になった」とし、「このすべての行動が韓国大統領府や統一部、国家情報院、国防部などの韓国当局の直接関与と黙認の下、捏造（ねつぞう）され実行されたのではないか」と述べ、厳しく非難した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは約2万件のコメントが寄せられており、この問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には「訓練は言い訳で、実質的には在韓米軍の退去要求だろう」「会談中止が目的じゃなくて、交渉を有利に進めるための戦術」など北朝鮮の言動を「政治的駆け引き」とする意見の他、「交渉カードとして開城（ケソン）工業団地を提示しなければならない」と韓国政府へ対応を求めるコメントが並んだ。

また、「この時期に米韓合同軍事訓練は行うべきではなかった」と訓練実施に対し否定的な意見も。

その他「これが北朝鮮だ」「本性を現したな」「仲良くなったと思ったらすぐに機嫌を損ねる」「北朝鮮は一貫して予測可能」「韓国は米朝会談の捨て石って感じだな」など「北朝鮮の扱いにくさ」に言及するコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/688.html

[アジア23] 韓国政府が「慰安婦研究所」をオープンへ＝韓国ネットから批判の声「税金の無駄遣い」
17日、韓国メディアは、女性家族部が「戦争と人権弾圧については、韓国がそのメッカとならなければならない」として慰安婦研究所を今年8月にオープンさせることを発表したと伝えた。写真はソウル日本大使館前の慰安婦少女像。


韓国政府が「慰安婦研究所」をオープンへ＝韓国ネットから批判の声「税金の無駄遣い」
http://www.recordchina.co.jp/b601876-s0-c10-d0058.html
2018年5月18日(金) 17時40分


2018年5月17日、韓国・京郷新聞は政府運営の慰安婦研究所を今年8月にオープンさせるとの女性家族部長官による発表を報道した。また、15年に結ばれた「慰安婦問題日韓合意」を受けて日本政府が拠出した10億円について、1つの省庁に予備費として一括で編入されることが決まったとも伝えた。ただ、どの省庁に編入されるかはまだ協議中だという。

鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族部長官は16日、記者会見で「慰安婦研究所を今年の8月にオープンする予定だ」と発表した。「戦争と人権弾圧については韓国がそのメッカとならなければならない」と強調し、「資料があちこちに散らばっている。ドイツなど欧州各国や米国の関連論文も収集されていない状態だが、今後は研究所がそういった収集作業などを行っていく」と説明した。

さらに鄭長官は、日韓合意に基づいて設立された和解・癒し財団にも言及し、「外交問題が絡んでいるため女性家族部が単独で財団の存続有無を決定することはできないが、理事が5人も辞任したため、事実上機能していない」と説明した。

朴槿恵（パク・クネ）政権当時、女性家族部は、日本からの10億円を「慰労金」として受け取るよう元慰安婦とその家族に勧め、実際に相当数に対して現金を支給している。これについて鄭長官が、同財団を年内に解散させると発表していた。

記事によると、韓国政府は旧日本軍の慰安婦の祈念事業にも着手している。8月中旬には忠清南道・天安市の、元慰安婦らの遺体が安置されている国立墓地「望郷の丘」に、元慰安婦を追悼する場所を造成するという。また、韓国挺身隊問題対策協議会を後援して女性家族部が、解放記念日の8月15日に慰安婦関連の展示会を開く。

これについて韓国のネットユーザーからは、「女性家族部を廃止すれば、研究費用が余るだろう」「女性家族部に何ができると？」など、女性家族部に対する不信感をあらわにした書き込みや、「もう過ぎてしまった歴史なのに、なにが研究所だ」「税金の無駄遣い」「天下り先を増やすわけだね」と、慰安婦関連の政府事業を批判する声が相次いでいる。（翻訳・編集/半田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/689.html

[経世済民127] 日本人の個人情報2億件流出、中国の闇サイトで売買、黒幕は中国在住か―中国メディア　
日本人の個人情報のべ2億件以上が中国の闇サイトで販売されていることが明らかになった。資料写真。


日本人の個人情報2億件流出、中国の闇サイトで売買、黒幕は中国在住か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b601833-s0-c10-d0135.html
2018年5月18日(金) 18時10分

2018年5月18日、日本人の個人情報のべ2億件以上が中国の闇サイトで販売されていることが明らかになった。環球網が伝えた。

米ネットワークセキュリティー会社ファイア・アイが17日に明らかにしたところによると、日本人の個人情報のべ2億件以上が闇サイトで売買されているという。ただ、重複データや意味のないデータも多く存在することから、実際の漏洩件数はこれよりは少ないとみられている。

同社は、個人情報の漏洩レベルはまちまちで、単にユーザー名、パスワード、メールアドレスのみ含むものから、氏名や住所、生年月日、携帯電話番号などまで含むものもあるとした。また、黒幕は中国に居住しており、闇サイト上では情報が1件当たり1000元（約1万7000円）で販売されていると紹介した。

記事は、情報の出処は現時点ではっきりしていないが、小売業、食品業、金融業、交通業などの各種業界から盗み取られたものであるとし、同社がすでに一部企業へヒアリング調査を行ったところ、実際に漏洩があったことを認めたと伝えている。

そして、同社の日本法人担当者が「現在、多くの人があらゆるサービスに同じIDとパスワードを使用している。情報漏洩が自分とは無関係だと思わないでほしい」と呼びかけたとしている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/284.html

[中国12] 東芝の半導体子会社売却、中国政府が承認＝中国ネット「なぜわが国が関係する？」「問題は買収する価値があるかどうか」
18日、中国のIT系メディアTechWebは、東芝が半導体子会社「東芝メモリ」を180億ドルで売却する計画について、独占禁止法に関する調査を実施していた中国の監督管理当局から許可が下りたと報じた。資料写真。


東芝の半導体子会社売却、中国政府が承認＝中国ネット「なぜわが国が関係する？」「問題は買収する価値があるかどうか」
http://www.recordchina.co.jp/b601834-s0-c20-d0135.html
2018年5月18日(金) 18時40分


2018年5月18日、中国のIT系メディアTechWebは、東芝が半導体子会社「東芝メモリ」を180億ドル（約2兆円）で売却する計画について、独占禁止法に関する調査を実施していた中国の監督管理当局から許可が下りたと報じた。

記事は「東芝は傘下のウェスチングハウス・エレクトリックの中核業務が数十億ドルの負債を抱えたことで東芝メモリを売却する必要が出た。東芝と米ファンド・ベインキャピタルを中心とするグループとの間で、昨年9月に売却合意がなされていたが、独占禁止法に関する審査が売却における最大の障害となっていた」と説明した。

ベインキャピタルを中心とする売却先グループには、アップル、デル、シーゲート・テクノロジー、キングストン、韓国半導体企業SKハイニックスが参加している。ベインキャピタルは17日、「すべての承認が得られた。投資が完了することに期待している。大規模な投資によって半導体技術の発展と成長の促進を約束する」とコメントしている。東芝によると、売却取引は6月1日に完了するという。

中国のネットユーザーからは「米ファンドが日本企業を買収するのに、どうして中国の承認が必要なのか」との疑問が多く寄せられた。この疑問に対して「それは中国におけるシェアが大きく、独占行為に当たる可能性があるからだ」といった回答が出ている。

このほか「これで買収はほぼ決定だな」「問題は買収する価値があるかどうかだ」「ハイテク分野における米国の独占が強まりそうだな」「しかし東芝は悲惨だな」といったコメントが見られた。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/738.html

[中国12] 自衛隊の統合幕僚長が中国メディアのインタビューに応じ、防衛交流に期待を示す―中国メディア
17日、鳳凰衛視は、自衛隊のトップである河野克俊統合幕僚長への独占インタビューを行い、その内容を伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


自衛隊の統合幕僚長が中国メディアのインタビューに応じ、防衛交流に期待を示す―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b601790-s0-c10-d0062.html
2018年5月19日(土) 6時30分


2018年5月17日、鳳凰衛視は、自衛隊のトップである河野克俊統合幕僚長への独占インタビューを行い、その内容を伝えた。

記事によると、河野統合幕僚長は統合幕僚長に任命されて初めて中国メディアのインタビューに応じたという。河野統合幕僚長は、日中関係が改善されつつあることに言及し、「佐官級の交流が再開し、先月には中国側から代表団が来た。こういったことから良い方向に向かっていると思う」と語り、「できればトップ同士の交流を再開できればいいなと思っている」とも述べている。

さらに河野統合幕僚長は、「日本は自然災害が多く、中国も四川の大地震など災害が多い。お互いこうした分野で協力することは、良いことだと思う」と語った。救援隊の協力などの協力もあり得るということかと質問されると、「1つの防衛交流の柱としていい考えだと思う」と答えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「情報収集のために違いない」、「きっと空母の状況について知りたいと思っているのだろう」など、交流に対し懐疑的なコメントが多く寄せられた。

しかし、「戦争の反省は必要だが、憎しみをあおる必要はない。両国民が前へ進み、友好的であることを望む」と、日中友好を願う意見もあった。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/739.html

[アジア23] 韓国経済を悩ます“雇用寒波”、改善されない理由は？＝韓国ネット「企業倒産、移民の数は歴代最高」
18日、韓国・KBSはこのほど、韓国の新規就業者数が3カ月連続で低水準を記録していることを伝えた。資料写真。


韓国経済を悩ます“雇用寒波”、改善されない理由は？＝韓国ネット「企業倒産、移民の数は歴代最高」
http://www.recordchina.co.jp/b601766-s0-c20-d0124.html
2018年5月19日(土) 7時20分

2018年5月18日、韓国・KBSはこのほど、韓国の新規就業者数が3カ月連続で低水準を記録していることを伝えた。

記事によると、韓国の4月の就業者数は前年同月比12万3000人増にとどまった。今年は1月に33万4000人増を記録した後、2月からは10万人台を記録している。新規就業者数が3カ月連続で10万人台を記録したのは、08年の世界金融危機以降初だという。これにより雇用率は1年前に比べ0．1ポイント悪化した。

韓国の雇用状況が一向に改善されない原因について、KBSは韓国GMが閉鎖した全羅北道にある群山工場の例を挙げ、同地域の製造業従事者の半数近くが失業者となることを指摘。製造業悪化の影響により、10カ月連続の増加を見せていた製造業の就業者数が7万人近く減少したという。これに加え、車や部品販売など卸・小売業の雇用も減り、宿泊と飲食店業の就業者も1年近く減少を続けている状況だとのこと。

さらにKBSは「政府による最低賃金の引き上げもある程度影響を及ぼしている」と指摘。16日、金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相も「最低賃金の引き上げが雇用に影響していると考えている」と述べ、従来の立場を変えたそうだ。

KBSは「短期的な対策はもちろん、産業構造を変えていく政府の長期的な対策も必要」と主張している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「文在寅（ムン・ジェイン大統領）のせいだ」「雇用予算に11兆ウォン（約1兆1300億円）も注ぎ込んだのに、雇用者数の増加が低迷するってどういうこと？」「朴正煕（パク・チョンヒ元大統領）、全斗煥（チョン・ドゥファン元大統領）は自分の限界を認め、経済専門家を登用して計画的な経済発展に力を尽くした」など、現政権の経済政策への批判の声が多く寄せられた。

また、「企業倒産、移民の数は歴代最高なんじゃないか」「内需も最悪だ」などと訴える声も。

その他「年収1億ウォン（約1000万円）を受け取っている貴族労組が全ての元凶」と過激な行動を繰り返す労組に言及するコメントもあった。（翻訳・編集/三田）
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http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/690.html

[中国12] 中国の消費者も自動車を買わなくなる？！その原因は…―海外メディア　
17日、参考消息網は、海外メディアが掲載した中国人の車離れを指摘する記事を取り上げた。写真は中国のシェア自転車。


中国の消費者も自動車を買わなくなる？！その原因は…―海外メディア
http://www.recordchina.co.jp/b194542-s0-c20-d0063.html
2018年5月19日(土) 8時50分　


2018年5月17日、参考消息網は、海外メディアが掲載した中国人の車離れを指摘する記事を取り上げた。

記事によると、米コンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニーは16日、「中国はシェア自転車やオンライン配車サービスなどの新たな移動手段によって『移動』の概念を改めた。伝統的な自動車メーカーは現在のビジネスモデルを見直し、新たなチャンスをつかむ必要がある」とのレポートを発表した。

ベイン社が中国都市部で先日実施した約2000人を対象とする調査では73％が「シェア自転車を使ったことがある」と回答しており、関係者の1人は新たな移動手段の登場や深刻な交通渋滞、車を持つことによる経済的負担が消費者の車離れにつながるだろうと指摘。同社によると、過去3年間で中国のシェア自転車市場は6倍、オンライン配車市場は5倍に拡大したとみられるとのことだ。

レポートは「新たな移動スタイルが自動車メーカーに利益モデルの見直しを促す」とし、ビッグデータ獲得のサポート役となるテクノロジー会社など、新製品、新サービス提供のために他社と組むことなどを提案。「世界最大の中国市場で一社だけの力で勝つことはほぼ不可能」とも指摘している。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/740.html

[中国12] 中国人と何が違う？日本人の長寿の秘訣―中国メディア　
16日、生命時報は、日本人の長寿の秘訣（ひけつ）について分析する記事を掲載した。資料写真。


中国人と何が違う？日本人の長寿の秘訣―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b180818-s0-c30-d0062.html
2018年5月19日(土) 12時40分


2018年5月16日、生命時報は、日本人の長寿の秘訣（ひけつ）について分析する記事を掲載した。

記事は、「厚生労働省の発表したデータによると、日本人の平均寿命は男性が80．98歳、女性が87．14歳となり、前回調査よりさらに上がった」と紹介。長寿の理由の一つとして「経済的なゆとり」を挙げた。「日本では多くの人の収入レベルが同一で、日本企業では年功序列、終身雇用制度を採用しているため、大きな問題がなければ退職時には高額の退職金を得ることができる」とし、「経済的な圧力がないので日本の高齢者はより健康管理に注意を払うことができる」「日本は医療レベルも高いので、病気になっても良い治療を得られることも長寿な人が増えている理由だ」と論じた。

別の理由として「生活習慣」も挙げた。「日本では温泉に入ることが保養のためだけでなく、精神的な需要を満たしている」と分析。「40度以上のお湯に20分ほど浸かることが多くの日本人の習慣となっており、疲労やストレス解消に役立っている」と解説した。

さらに「食習慣」も長寿に寄与していると指摘する。「日本料理は量が少なく味も薄めで、おかずの種類が多い。毎回の食事で肉や魚、野菜、卵、米を摂取することは栄養バランスをとるのに役立っている」とし、「日本人の味付けは、主に醤油、みりん、かつおだしの3種類で、塩や油が少ないことも心臓や体によい」「旬のものを食べる習慣や、中華料理と違って最大限食材の鮮度と本来の味を保っていることも関係している」などと紹介した。

他にも、「健康診断を重視していること」も理由として挙げ、「日本では学齢期前の子どもは毎年無料の健康診断がある。学校にあがると毎年学校での健康診断があり、会社に入ると会社で年に1度の健康診断がある。退職後も年に1度の健康診断を受けられる」と紹介。こうした要素が日本人の長寿につながっていると分析した。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/741.html

[経世済民127] パイロット不足が世界的に深刻＝中国は高報酬で外国人獲得、すでに月収は手取りで288万円
世界的に旅客機の操縦士が不足している。中国の航空会社は高報酬による操縦士獲得を進めており、月額報酬は2万6000ドルに高騰し、しかも免税措置が取られている。資料写真。


パイロット不足が世界的に深刻＝中国は高報酬で外国人獲得、すでに月収は手取りで288万円
http://www.recordchina.co.jp/b602134-s0-c30-d0135.html
2018年5月19日(土) 16時40分


中国メディアの新浪網は18日、旅客機操縦士の世界的な不足を受け、中国の航空会社は高報酬で外国人操縦士を獲得していると報じた。月額報酬は2万6000ドル（約288万円）に高騰し、しかも免税措置が取られているという。

記事によると2017年には全世界の航空旅客輸送のニーズが前年同期比で7．6％増加した。過去10年間の平均増加率は5．5％だった。増加率が最も高いのはアジア・太平洋地区の航空会社で、中国はその中でも特に高いという。その背景には、中国では国民1人当たりの収入が増えていることがある。これまで以上に旅行に金をかける人が増え、国外に出かける人が増加していることから、航空機利用への需要が急増しているという。

中国は国内外便の旅客輸送量で2022年には米国を抜き、世界最多になる見通しだ。一方で、少子高齢化の影響により、民間航空機の操縦士も減少傾向にあり、航空会社の操縦士「獲得争い」は激化していく見通しという。

2036年までに、100座席以上を持つ旅客機の操縦士が全世界で62万人必要になるとみられている。中国では高報酬で外国人操縦士を獲得する動きが強まっており、月額報酬は10年前の1万ドル（約111万円）から2万6000ドル（約288万円）に高騰した。しかも免税措置が取られている。

中国では民間航空機操縦の資格を持つ外国人操縦士が2017年末までには、2011年からほぼ倍増となる3699人に達した。

操縦士育成には時間と資金が必要だ。中国の場合、操縦士を目指す者はまず、訓練施設で2〜4年にわたり理論と実技を学び、その後航空会社に正式に入社し、5年程度の勤務を経てから機長になる。つまり機長育成には7〜9年が必要だ。訓練施設在籍中の1人当たりの教育費用は毎年70万元（約1216万円）で、さらに給料や飲食・宿泊費、設備の減価償却費などを加えると、1人当たり年間100万元（約1737万円）近くが必要になるとされる。

しかも、中国国内では訓練施設の受け入れ可能人数が不足しており、訓練飛行のできる空域の制限も大きい。そのため、中国の航空会社は、毎年2500人もの訓練生を海外に送り出して訓練を受けさせるようになったという。また、中国東方航空がオーストラリアの飛行士養成施設の株式の5割を取得し訓練生を送り込むなど、海外の施設に資本参画して自国の訓練生を養成しやすい状況を構築する例もある。

海外からの「引き抜き」も盛んだ。ロシアでは過去2年間に300人以上の機長を含む操縦士や操縦士養成の教官がロシアを離れ、現在も400人以上が海外に移る考えだ。新たな就職先の大部分は中国の航空会社で、その他の一部は東南アジアと中東の航空会社だ。韓国でも、中国の航空会社に再就職する操縦士が多いとされる。

中国の航空会社が外国人操縦士に提示する報酬額は、今後も上昇するとみられている。（翻訳・編集/如月隼人）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/285.html

[戦争b22] 中国が南シナ海で爆撃機の離着陸訓練を実施―中国メディア　
18日、観察者網は、中国海軍が南シナ海のウッディー島に爆撃機を着陸させたようだと伝えた。資料写真。


中国が南シナ海で爆撃機の離着陸訓練を実施―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b602147-s0-c10-d0062.html
2018年5月19日(土) 15時40分


2018年5月18日、観察者網は、南シナ海のウッディー島に、初めてH6爆撃機を着陸させたようだと伝えた。

記事によると中国空軍は18日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）の公式アカウントを通して、「H6爆撃機など多くの種類の爆撃機を組織し、南シナ海の海域で離着陸訓練を行った」と発表した。

今回の訓練では、「H6などの爆撃機が中国南方の空軍基地から離陸し、規定の空域で海上目標に対する攻撃訓練を行った後、とある島しょ・岩礁の空港にて離着陸訓練を行った」という。

観察者網の軍事評論員は、映像や写真からH6爆撃機はウッディー島で離着陸訓練を行ったようだと分析。ウッディー島の空港には3000メートルの滑走路があり、ボーイング737型以下の中小型機を離着陸させることができるという。2016年12月22日には、海口美蘭国際空港との間の定期チャーター便の運航を開始していると記事は伝えた。

また記事は、中国空軍がウッディー島に軍機を着陸させるのはこれが初めてではないとも紹介。昨年の中国国営テレビの報道によると、J11BH戦闘機も着陸に成功しているという。

記事は最後に、「ウッディー島は海南島の主要空港から約400キロのところにあり、ウッディー島に戦闘機を配備すれば、中国の様々な戦闘機による南シナ海の海域における作戦の範囲を広げ、作戦時間も延ばすことができ、わが国の海洋権益を守り、領土と国家主権の防衛のための堅実な保証となる」と結んだ。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/149.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] これが真相！メディアの力が落ちた裏事情！ 　
これが真相！メディアの力が落ちた裏事情！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_177.html
2018/05/20 06:44　半歩前へ

▼これが真相！メディアの力が落ちた裏事情！

　メディアの力が弱くなった。一つはパソコンの存在。記者会見でもみんなパソコンのキーを打つことに集中して肝心の質問をしなくなった。相手の言うことを”広報”するだけである。「権力の監視」という最も大事なことが置き去りにされている。

　もう一つはマスコミの分断。以前はＮＨＫも読売も産経も、少なくとも閣僚の不祥事は東京新聞や毎日、朝日と同様に見逃さなかった。メディアが一致して不正を追及した。

　ところが安倍政権に変わった途端、ＮＨＫなどが御用メディアに衣替え。安倍さまの報道を繰り返す。政権に不都合なことは極力、避けるようになった。安倍晋三の思う壺。独裁者を好きにさせている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

伊原潔さんがフェイスブックにこれを投稿した。

　否定的な意味でテレビ報道の影響力はすごいと改めて思った。新潟の子ども殺害・線路死体遺棄事件の次は歌手西城秀樹さんの死亡報道、女優の星ゆりこさんも。

　肝心な国会報道はどんどん遠ざかる。国民の関心も薄らぎ、安倍政権はどんなことをしても安泰。NHKの森友疑惑をスクープした記者は左遷されたようですが、真相は隠され続け政治は腐敗しても国民には知らせないマスコミぐるみの工作が続いています。

　日本は完全な独裁国家になっている。北朝鮮と変わらない。そう言えば、日大のアメフト傷害事件も構図が似ている気がする。謝らない。認めない。誤魔化す。選手の責任にする。出てこない。

　安倍毒が蔓延した傲慢な態度だ。この問題でまた安倍問題は話題にもならなくなった。支持率上がるはずだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/797.html

[国際22] 米国が譲歩 習近平の振り付けで踊る金正恩の強気シナリオ（日刊ゲンダイ）


米国が譲歩 習近平の振り付けで踊る金正恩の強気シナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229444
2018年5月20日　日刊ゲンダイ

　
　まるで親戚同士の習近平国家主席と金正恩委員長（Ｃ）共同通信社

　史上初の米朝首脳会談をめぐり、中止をチラつかせる金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ大統領の神経戦が過熱している。焦点は非核化プロセスだ。米国が垂れ流す核放棄先行プランに金正恩がブチ切れると、トランプはあっさり降参。譲歩する姿勢を見せている。金正恩の強気の裏には、血盟関係の兄貴分、中国の習近平国家主席の存在がチラつく。

　北朝鮮は板門店宣言にもとづく南北高官級会談を当日ドタキャン。返す刀で米朝首脳会談の中止を示唆し、米国をはじめとする国際社会を揺さぶっている。

　口火を切ったのは、対米外交を長年担ってきた金桂冠第１外務次官だ。

「ボルトンをはじめとするホワイトハウスと国務省の官僚らは〈先に核放棄、後に見返り〉方式をほざいている。リビア核放棄方式とかＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄）などの言葉をためらいもなく吐いている」という談話を発表。南北協議首席代表の李善権祖国平和統一委員長も「南北高官級会談を中止させた重大な事態が解決されない限り、対話はしない」などと気炎を上げた。

■米国譲歩で「リビア方式」却下

　北朝鮮がヤリ玉に挙げているのは、米政権で最強硬派のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）がブチ上げた核弾頭や核関連物質、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の早期の国外搬出だ。

　金正恩の強気な態度の裏には、習近平の思惑が見え隠れする。今月上旬に行われた２度目の中朝首脳会談で、習近平は米朝首脳会談の結果のいかんにかかわらず、中国は北朝鮮を積極支援すると約束したという。米朝会談が実施されさえすれば、惜しみなく協力するというのである。金正恩にとっては、この上ないビッグスポンサーだ。

「米国への揺さぶりには、習近平主席の意向も影響していると言っていい。朝鮮半島和平プロセスの延長線上にある対北経済支援をめぐり、中国は主導権を握り、北朝鮮への影響力を強めようと画策している。一方、中国の影響力をそぎたい米国は韓国と日本を巻き込み、民間資本も投入する大規模支援でイニシアチブを握る青写真を描いていて、米中の利害は対立している。その上、米国に仕掛けられた貿易戦争でイラ立ちを強める習近平主席は、米朝対話の立ち往生を演出することで、トランプ大統領をパニックに陥れようと仕向けているのです」（中朝外交関係者）

　気に食わないことがあると、ツイッターでわめき散らすトランプが珍しく沈黙。ようやく口を開いたと思ったら、「北朝鮮に対して、われわれはリビア方式の適用を全く考えていない」と一気に譲歩し、米朝会談が成功すれば「金正恩氏は極めて強固な保護を得ることになるだろう」「金正恩氏は北朝鮮にとどまって国家を経営し、彼の国はとても豊かになるだろう」とまで持ち上げた。

　拘束された米国人３人の解放に成功し、１１月の中間選挙に向け意気揚々と突っ走ろうとするトランプにとって、米朝会談は絶対に捨てられない駒だからだ。

　こうなれば、金正恩と習近平にとってはシメシメの展開である。














http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/801.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 炎上の陰で次々と…財務省“国民に痛み”ラッシュの悪辣（日刊ゲンダイ）


炎上の陰で次々と…財務省“国民に痛み”ラッシュの悪辣
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229451
2018年5月20日　日刊ゲンダイ

　
　麻生財務相の暴言はわざと？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　史上初の政権交代を実現し、９２歳で国のトップに返り咲いたマレーシアのマハティール首相。公約通り、６月１日から６％の消費税を撤廃するというから、何ともうらやましい限り。日本では来年１０月から消費税が１０％に引き上げられる上、財務省は次から次へと、負担増や給付削減を打ち出している。

　腹立たしいのは、改ざんやセクハラなどの不祥事続発や、“１日１言”ペースの麻生財務相の「暴言癖」があまりにひどいため、負担増のニュースが、すっかりかすんでしまっていることだ。社会保障に詳しい立正大客員教授の浦野広明氏が言う。

「財務官僚や麻生大臣に批判が集まり、影を潜めていますが、同時に血も涙もない政策にも注視しなくてはいけません」

　実際、ここ１カ月強の炎上中に、財務省がもくろむ「負担増」や「給付削減」が次々と明らかになっている。

▼風邪など軽い症状での受診は、窓口で支払う自己負担を引き上げる（４月１１日の財務相の諮問機関「財政制度等審議会」分科会）――。軽症での受診が、重病に発展せずに済んでいる側面もあるのに、財務省には医療費増大の元凶と映るらしい。

▼厚生年金の支給開始年齢はすでに、２０２５年にかけて６５歳に引き上げられるが、６８歳まで一段と引き上げる（同前）――。分科会の資料には＜支給開始年齢の引き上げは高齢就労を促進する＞とある。つまり「年金支給を渋れば、その間は働くだろう」という考え。高齢者への“経済制裁”だ。

▼現行１割の７５歳以上の医療費自己負担を２割にする（４月２５日の財政制度等審議会）。

▼寿命の伸びや人口減などによる医療費増を自動的に患者に付け替える「マクロ経済スライド」を導入（同前）。

▼高齢化に伴う社会保障費の自然増を１９～２１年度までの３年間で１兆円に抑えるという（今週の報道）――。１６～１８年度の１．５兆円よりさらにカットする腹積もり。「経済財政諮問会議」の試算では、社会保障の自然増は３年間で最低２．１兆円程度だから、半分以下に抑えられる。

「膨張する防衛費や、富裕層などにはメスを入れず、国民生活に犠牲を強いるのは本末転倒ですよ。負担増と給付削減は、国が国民との約束を破るということ。国民の人生プランも崩れ、不安も増大する。それを財務省は、ジワジワと淡々と進め、国民に申し訳ないという姿勢は全く見えません。政策遂行も、国民をナメ切った不祥事の対応と通じる部分があります」（浦野広明氏）

　マレーシアのように政権交代で「喝」を食らわすしかないか。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/798.html

[自然災害22] ｢首都直下地震｣はいつ起きてもおかしくない　｢巨大地震や噴火｣がなぜ各地で相次ぐのか（東洋経済オンライン）
｢首都直下地震｣はいつ起きてもおかしくない　｢巨大地震や噴火｣がなぜ各地で相次ぐのか
https://toyokeizai.net/articles/-/220252
2018年05月20日　後藤 忠徳 : 京都大学大学院工学研究科准教授　東洋経済オンライン
　

首都・東京の風景。写真はイメージ（写真：iStock／HIT1912）


東日本大震災から7年以上が経過しました。震災発生当時は、非常食や飲料水を買い揃えていた人も多かったのですが、最近は防災意識が薄れつつあります。近年、日本を襲う大地震は確実に増え続けています。日本列島に住む私たちは、地震や火山噴火などの自然災害から逃れることはできません。中でも、東海から西日本の太平洋岸沖合で発生する"南海トラフ巨大地震"とともに心配されているのが、首都直下地震。4年以内に起こる確率は70%と発表されたこともあるのです。

このような地震・災害を予測し、防ぐことはできるのでしょうか。拙著『日本列島大変動』をもとに首都直下地震の可能性について分析します。

4年以内に70％？ 首都直下地震

南海トラフ地震とともに、国の根幹を揺るがしかねない災害として心配されているのが、「首都直下地震」です。

首都直下地震は「今後30年以内に70％の確率で起きる」と想定されていました。この予測は、地震の起き方の法則として古くから知られている「グーテンベルグ・リヒター則」にのっとって計算されたものでした。

ある地域で大きな地震が起きると、その近くでは最初の大きな地震（本震）よりも小さな地震が連続して起こります。いわゆる「余震」ですが、この余震の大きさは、マグニチュードが1小さくなるごとに、発生回数が約10倍になることが知られています。「地震の発生回数は、マグニチュードの大きさに反比例する」、これが「グーテンベルグ・リヒター則」です。ドイツの地震学者ベノー・グーテンベルグとアメリカの地震学者チャールズ・リヒターが発見したことから、2人の名前を取って、このように呼ばれています。

この法則は、東京都とその周辺で日常的に起きる地震活動についても、おおむね成り立っています。たとえば1965年から2010年までの45年間で、東京・千葉周辺での地震（震源の深さは100キロより浅くマグニチュード3以上）はあわせて約3000回起きています。このうちマグニチュード4程度の地震は約200回、マグニチュード5程度が約20回起きましたが、マグニチュード6になると5回程度です。

この流れのままなら、マグニチュード7以上の地震は、平均して約25年ごとに1回ほど起きる計算になります。幸い、この期間中には東京・千葉周辺では起きませんでしたが、「今後30年以内にマグニチュード7の地震が首都圏で発生する確率は70％」というのは、このような地震の発生頻度から計算されたのです。

2012年1月、東京大学地震研究所のチームが「4年以内に首都圏でマグニチュード7クラスの地震が70％の確率で起こる」と発表したことが、新聞やテレビで大きく報道されました。東京から神奈川にかけての南関東では、東日本大震災後の半年間、マグニチュード3以上の地震の発生頻度が以前の7倍程度にまで増えていました。その結果をグーテンベルグ・リヒターの法則に当てはめたところ、「4年以内に70％」という数字が導き出され、東日本大震災が起こった影響で首都直下地震が起きる確率が高まった可能性があると発表されたのです。

この予測から6年以上が経った2018年5月現在、首都直下地震は起こっていません。しかしそれは「予測が外れた」という意味ではないのです。先に述べた「4年以内に70％」という地震発生確率は、東北地方太平洋沖地震の発生直後から半年後までの、非常に活発な地震活動のみから計算したものでした。最近の首都圏での地震活動はその頃に比べれば低くなりましたので、そこまで高い確率で首都直下地震が起きるとは考えられていません。


過去90年間に日本で観測された大地震の回数。マグニチュード7、震度5以上の地震の発生回数を10年ごとに区切ったグラフで直近10年間の回数が非常に多いことがわかる。（グラフ：『日本列島大変動』より。ポプラ社提供）

しかし、地震活動が元のレベルに戻ったわけではありません。

東北地方太平洋沖地震の前の3年間に首都圏では約300回の地震（マグニチュード3以上）が発生していましたが、2014～2017年の3年間では約400回に増えていて、地震活動は以前よりも高まっています。グーテンベルグ・リヒター則の計算式が正しいとするならば、首都直下地震の発生確率は下がりはせず、むしろ上がっていると考えられるのです。

予想される地震には5つのタイプがある

さて、「首都圏で想定される巨大地震」と一口に言っても、そのタイプは5種類もあります。

1 地表近くの活断層による地震
2 フィリピン海プレート上面に沿うプレート境界地震
3 フィリピン海プレートの中の内部破壊による地震
4 太平洋プレート上面に沿うプレート境界地震
5 太平洋プレートの中の内部破壊による地震

このうちの1のタイプは陸地の活断層がずれることによって起こる地震で、阪神・淡路大震災と同じタイプの内陸型地震、いわゆる直下型の地震です。最近の調査によれば、東京の周辺には将来地震を起こしうる大小の活断層が、現時点で少なくとも7つは判明していて、そこにはマグニチュード7・4程度（立川断層帯）やマグニチュード8程度（深谷断層帯・綾瀬川断層帯）を起こしうる活断層も含まれています。

文部科学省の地震調査研究推進本部の長期評価では、関東山地～関東平野の活断層が30年以内に大地震を起こす可能性を11％程度と見積もっています。これは熊本地震発生前に見積もられた、九州中部地方の大地震発生確率（18～27％程度）よりは低いものの、かなり高めの値であると言えるでしょう。

首都直下地震の2のタイプは、三浦半島と伊豆半島の間、相模湾の海底にのびている溝状の地形「相模トラフ」のプレート境界で起こる、プレート境界地震です。相模トラフではフィリピン海プレートが関東地方の下に沈み込んでいて、陸側・海側の2つのプレートの間は大断層（プレート境界断層）になっています。

相模トラフから首都圏の真下へとのびるプレート境界断層を境にして、陸側のプレートが海側のプレートの上に乗り上げるようにずれ動くことで地震が発生します。1923年に起こった関東大震災（大正関東地震）は、このタイプの巨大地震です。関東大震災では100万をはるかに超える人々が被災したと考えられており、10万人以上が地震にともなう住居の崩落と火災で亡くなっています。

なお、「大正関東地震」は地震名であり、「関東大震災」はそれによって発生した災害の名前です。名前が2つある理由は「地震の起き方」と「地震災害の起き方」に違いがあるためです。地震は自然現象であり、地震の発生開始場所（震源）は比較的狭い地域に限られます。大正関東地震の震源地は神奈川県でした。

一方、揺れによる直接的な被害に加えて、津波・地すべり・人為的要因等による間接的な被害など、地震災害は広範囲に複雑に及ぶため、震災名を別途設ける場合があるのです。関東大震災では揺れ・火災・津波などの被害が群馬県や静岡県にまで及びました。

東京を中心とする関東地方の南部では、200年から400年に1度、この関東大震災と同じタイプの、プレートのズレによるマグニチュード8クラスの巨大地震が起こっています。1923年の前は1703年に起きた元禄地震で、間に200年ほどの期間があります（ちなみにこの地震のちょうど1年ほど前に、有名な赤穂浪士の討ち入りがありました）。関東大震災からまだ100年ほど経過しただけですから、「今度、首都圏を地震が襲うとしても、プレートのひずみがたまる2100年代に入ってからだろう」と考える地震学者は多数います。

沈み込んだ後のプレート内部でも地震は生じます。3と5のタイプですが、これらは「スラブ内地震」とも呼ばれています（沈み込み後のプレートは別名スラブともいいます）。プレートの境界ではプレート同士の摩擦のためにひずみがたまりますが、このときプレートの内部にもひずみはたまっています。南関東のマグニチュード7程度の地震5例のうち、4例はこのタイプの地震と考えられています。

また4のタイプは、関東の陸地やその下のフィリピン海プレートと、これらのさらに下にある太平洋プレートがこすれることによって起きる地震です。フィリピン海プレートは南から、太平洋プレートは東から沈み込んでいて、フィリピン海プレートの下に太平洋プレートが位置しています。2のタイプと同じく、プレート境界は大断層になっていて、ここでもひずみはたまっているのです。

東日本大震災の後、断層にかかる力の様子は変わった？

しかし東日本大震災のあと、プレート境界断層や内陸活断層にかかる力の様子は大きく変わったのではないかといわれています。このうち関東地方にタイプ2の地震を引き起こすプレート境界断層について少し詳しくみてみましょう。


関東地方におけるプレート境界断層の接着。陸側のプレートと海側のプレートが互いに強く接着している場所（斜線部分）が陸上の調査から推定された（イラスト：『日本列島大変動』より。ポプラ社提供）

地図などを作成している国土地理院は、日本各地で地面が年々移動している様子を調べていて、このデータからプレート境界断層の状態を推定しています。

それによると、房総半島の地下ではプレート境界断層を境にして陸側のプレートと海側のプレートが互いにがっちりと噛み合って、プレート同士がくっついた状態であることがわかりました。

海側のプレートが陸側のプレートを押し続けている状態であり、いずれはそこが震源となる巨大地震が起きると考えられています。

また先ほども述べましたが、活断層のズレによって起こる直下型の地震は、いつ起こるかがまったくわかりません。元禄地震や関東大震災のタイプの地震の前には、マグニチュード7クラスの地震が何度か起きたことはよく知られています。

たとえば関東大震災前の100年間に、南関東地方ではマグニチュード7程度の地震が7回も発生しています。次のプレート境界地震が起きるまでまだ100年あるとすると、その前のマグニチュード7地震の発生時期にそろそろさしかかっていてもおかしくはありません。さらに、先ほど挙げた活断層のほかにも、首都圏の近くにひずみを蓄えた「未知の活断層」が眠っている可能性は十分にあると考えられているのです。

このような日本列島の大変動時代に、私たちはどう立ち向かえばよいのでしょう？ まずは私たち自身がどんな地域に住んでいるかを知ることから始めましょう。地震危険度チェックリストを用意しましたので、ぜひご自身で調べてみてください。


　　　　　　　　　　　　
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http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/534.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍ピンボケ外交の極みである今度の島サミット　　天木直人　
安倍ピンボケ外交の極みである今度の島サミット
http://kenpo9.com/archives/3745
2018-05-20　天木直人のブログ


　日本外交の質の悪さを象徴する恒例のサミット外交がある。

　それが、アフリカ首脳を集めたサミットと太平洋島しょ国・地域の首脳を集めたサミットだ。

　日本の首相が親分面して大勢の首脳をまとめて日本に集め、援助と言う札束にまかせて、言いたい放題、やりたい放題するパフォーマンス外交の事だ。

　米中露といった覇権大国には従属する一方で、弱小国には横柄この上なく振る舞う。

　それが税金の無駄遣いだけならまだ害は少ない。

　しかし、日本を危険にさらす外交となれば黙って見逃すわけにはいかない。

　きのう５月１９日に閉幕した太平洋・島サミットがまさしくそれだ。

　北朝鮮の「瀬取り」、いわゆる制裁破りの船荷積み替え、の取締強化で連携することにしたという。

　南北首脳会談と米朝首脳会談で北朝鮮問題が解決されようとしている時に、なぜわざわざ、ひとり日本だけが、北朝鮮に敵対するような外交をするのか。

　しかも、北朝鮮に対して、関心も影響力もない太平洋・島しょ国・地域の首脳を前にして、そんなことを日本が命じるのか。

　それだけではない。

　いまや米国と軍事覇権を競っている中国に向かって、その海洋進出をけん制する目的があるという。

　米国も韓国もロシアも欧州も、いや、世界が朝鮮半島の平和と北朝鮮の非核化を歓迎している中で、その主役である北朝鮮と中国を敵に回すような外交を、ひとり蚊帳の外の日本の首相が、率先して行なってどうする。

　安倍外交のピンボケここに極まれりである（了）



島しょ国外交、中国と綱引き　島サミット閉幕 北朝鮮「瀬取り」の取り締まりで連携
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3073414019052018EA3000/
2018/5/20　日経新聞　後段文字起こし

　日本と太平洋島しょ国16カ国・地域の首脳らが集まった太平洋・島サミットは19日、北朝鮮問題に初めて言及した首脳宣言を採択し、閉幕した。北朝鮮に非核化への具体的行動を要求。６月12日に予定する米朝首脳会談に向けて北朝鮮問題の解決へ協力する方針を確認した。（林咲希、台北＝伊原健作）





　宣言は北朝鮮の非核化へ「国連安全保障理事会の制裁決議を完全に履行する」と明記。朝鮮半島の完全な非核化を掲げた「板門店宣言」を歓迎した。

　北朝鮮の海上密輸に関しては深刻な懸念を表明した。北朝鮮は公海上で他国の船舶と横付けし、違法に積み荷を移し替える「瀬取り」を繰り返す。国連安保理が禁止する石油精製品などを受け取るためだ。北朝鮮船舶の登録解除など取り締まりの強化を申し合わせた。

　安倍晋三首相は共同記者発表で、北朝鮮の全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めると訴えた。「完全で検証可能かつ不可逆的な方法で廃棄実現をめざすことで一致した」と明らかにした。

　日本人拉致問題に関しては「早期解決に向けた理解と協力を求め、支持を得た」と語った。

　首相は「国交正常化が実現すれば北朝鮮の発展に不可欠な経済協力が可能だ」と指摘した。

　島サミットは３年ぶり８回目。18～19日に福島県いわき市で開いた。太平洋島しょ国16カ国・地域とオーストラリア、ニュージーランドの首脳らが参加した。

陰の主役の台湾、日本は協力模索

　太平洋・島サミットの陰の主役は会合に参加していない台湾だった。島しょ国の取り込みにかかる中国との駆け引きを演じているためだ。

　太平洋島しょ国の16カ国・地域のうち、中国と台湾が国交を結ぶ国は８対６で拮抗している。ニューカレドニアと仏領ポリネシアは「国」ではなく外交関係を持たない。台湾の承認国は現在19カ国で、約３分の１が太平洋島しょ国に集中する。

　独立志向の民主進歩党（民進党）の蔡英文氏が2016年に総統に就いて以降、中国は台湾を国際社会から孤立させようと圧力を強めてきた。西アフリカのサントメ・プリンシペと中米のパナマ、ドミニカ共和国の３カ国が台湾と断交し、中国と外交関係を築いた。

　日本は台湾と国交を持たないが、本音では協力拡大を模索する。東アジアと南シナ海やインド洋を結ぶ要衝にあり、中国の海洋進出を食い止めるとりでだ。地政学上、東アジアの安全保障のバランスに直結する。台湾の国際社会での地位低下は、中国が対台湾に配分してきた軍事資源が他に向く危険もはらむ。

　「島しょ国への日本の影響力が強まるのを歓迎する」。民進党関係者は話す。中国の勢力拡大を危惧する台湾は「民主主義など価値を共有するパートナー」として日本の役割に期待する。安倍首相は２月の台湾地震の際に「台湾加油（頑張れ）」との手書きメッセージを交流サイト（ＳＮＳ）に投稿。蔡氏はツイッターで「まさかの時の友は真の友」と呼応した。

　台湾と国交を持つ島しょ国６カ国は今後２年程度で大統領選などの大型選挙を迎える。中国が政局の隙を突き、援助の代わりに台湾との断交を促す――。日本政府にはこうした危機感がある。

　実際、ナウルは02年に台湾と断交し、中国との国交に切り替えたことがある。トンガも1998年に台湾と断交したきりだ。日本政府関係者は「政権の都合のよいほうに左右された」と語る。

　中国は島しょ国への関与を強める。パラオの地元メディアは中国が団体旅行を禁じたと報道。パラオは中国にとって台湾への米国の干渉を防ぐ防衛ライン「第２列島線」上に位置し、渡航自粛は断交圧力とみられる。４月には中国がバヌアツに軍事拠点を建設するとの豪紙報道もあった。

　19日の首脳宣言は安倍首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」を盛り込んだ。海洋の法支配の重要性に言及、相手国の返済能力を無視したインフラ開発を進める中国をけん制した。

　日本は政府開発援助（ＯＤＡ）を通じた協力で島しょ国をつなぎとめる。資金力では対抗できないが、インド太平洋戦略に同調する米豪との連携を後ろ盾に質の高いインフラ投資を売り込む。

　「島の首脳によろしく」。中国の李克強（リー・クォーチャン）首相は８～11日に来日した際、安倍首相に語りかけた。日中が関係改善を進める足元で中台の勢力圏争いを巡る攻防が続く。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/799.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 財務省、年金支給開始68歳に引き上げ「検討」報道…引き上げはあり得ると考える理由　：経済板リンク　
財務省、年金支給開始68歳に引き上げ「検討」報道…引き上げはあり得ると考える理由（Business Journal）

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/283.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/800.html

[原発・フッ素49] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（５月３回)―汚染コシアブラが各地で市場流出―（めげ猫「タマ」の日記）
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（５月３回)―汚染コシアブラが各地で市場流出―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2533.html
2018/05/19(土) 19:49:02　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。５月１１日までの食品中の放射性セシウムの検査結果が１週間遅れで５月１８日に発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先回に続き今回もしっかりセシウム汚染が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。
　　①検査数１，１５４件中１９件の基準超え
　　②平均は、１キログラム当たり７．１ベクレル、最大３９０ベクレル（宮城県産コシアブラ）。


　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　　※３　出荷制限は（６）、自粛は（７）による。
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１８年５月１８日）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（８）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限・自粛対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

　事故から７年以上が経過しましたが、危険なセシウム汚染食品がで見つかっています。今週の発表から
　・汚染コシアブラが各地で市場流出
　・福島県天栄村産ワラビから９８（Ｂｑ／ｋｇ）のセシウム、福島県の最新検査は１４（Ｂｑ／ｋｇ）
　・福島開催の島サミット・無検査ウナギでおもてなし
などの特徴が読み取れ福島産は安全とは言えません。

１．汚染コシアブラが各地で市場流出
　先回の記事で汚染コシアブラが市場に流出した旨を記載しましたが（４）。今週も各地で汚染コシアブラが市場に流出しました。

①山形産
　市場で売られている山形県河北町産コシアブラから１キログラム当たり１２０ベクレルのセシウムが見つかった発表になりました（１０）。以下に山形県河北町産コシアブラの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは収穫日ないし購入日
　図―２　山形県河北町産コシアブラの検査結果

　去年に比べ大幅に上昇し、流通品で基準超が見つかりました。検査は５月９日に終ったのですが、安倍出戻り内閣が公表したのは９日後の５月１８日です（１１）。厚生労働省の発表を見る限り（１２）、出荷制限はされていません。山形県の発表を見る限り（１３）、出荷自粛もありません。セシウム汚染食品が見つかっても直ぐに公表される事もなく、出荷制限も自粛もなく安倍出戻り内閣はこれを放置します。

②福島県猪苗代町で販売
　福島県の保健所が５月１０日に同県猪苗代町の直売所に立ち入り調査をおこないました。そこで売られていたコシアブラ３つのうち２つから基準値の２．５倍前後のセシウムがみつかったそうです（１４）。


　　※（１４）をキャプチャー
　図―３　猪苗代町で汚染コシアブラが売られてたと発信ＮＨＫ

　ＮＨＫの発信（１４）には値はありませんが、基準値は１キログラム１００ベクレルですので（８）、１キログラム当たり２５０ベクレルになります。ところが５月８日以降のコシアブラの検査結果を見ると最大値は新潟県南魚沼市産の１キログラム当たり１７０ベクレルです（１５）。このコシアブラに対応する検査結果がありません。安倍出戻り内閣は公表しません。
　このコシアブラの産地は不明だそうです（１４）。直売所が産地を確認せずに仕入れたのか、産地を公表したくないので「産地不詳」にしたのは分かりませんが、不適切な対応です。(=^・^=)の街のスーパーでは野菜には産地が表示されています。

③福島市の業者が販売
　福島市の青果の仲卸業者が茨城県産「コシアブラ」を４月１４日から２３日にかけて２６７パックを仕入れて販売を行いました。そのうち売れ残った１３パック分を検査したら、基準値（８）を超える１キログラム当たり１３０ベクレルのセシウムが検出されたそうです（１６）。


　　※（３）をキャプチャー
　図―４　汚染コシアブラが売られていたと報じるＮＨＫ

　この発信（ＮＨＫは嘘が多いので、報道とは言えません（１７））は５月１６日付ですので、これから出て来るかもしれませんが、厚生労働省の発表には（１）、今シーズンは基準超の茨城産コシアブラは掲載されていません。
　事故から７以上が経過しましたが、市場に基準超のセシウム汚染食品が流出しています。流出が見つかっても放置され、事実もなかなか発表されません。

２．福島県天栄村産ワラビから９８（Ｂｑ／ｋｇ）のセシウム、福島県の最新検査は１４（Ｂｑ／ｋｇ）
　国立医薬品食品衛生研究所の検査で福島県天栄村産ワラビから基準値ギリギリの１キログラム当たり９８ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（１８）。以下にこれまでの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは収穫日ないし購入日
　※４　凡例は検査先
　図―５　福島県天栄村産ワラビの検査結果

　図に示す様に福島県が実施した近々の検査では１キログラム当たり１４ベクレルでした。まったく合いません。福島県か国立医薬品食品衛生研究所の検査が間違っています。
　千葉県産スズキからセシウムが見つかったと発表がありました（１９）。以下に検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
　※４（）内は検査先
　※５　淡水は除く
　図―６　スズキの検査結果

　図に示す通り千葉産だけでなく、岩手産、宮城産や茨城産スズキからもセシウムが見つかっています。ところが福島県が検査した福島県産からは見つかっていません。海が繋がっている汚染源がある福島産から見つからないとはおかしな話です。
　厚生労働省の発表（１）を見るとスズキ等の福島県産農水産物を出荷前検査を実施している福島県農業総合センターは福島県農林水産部に属します（２０）。中立性に疑問がまります。福島産は他よりも低く出る検査で安全とされ出荷されます。

３．福島開催の島サミット・無検査ウナギでおもてなし
　５月１８日に日本や太平洋の諸島諸国など１９ヶ国・地域の首脳が参加する「第８回太平洋・島サミット」が、福島県いわき市のスパリゾートハワイアンズを主会場に開幕しました（２１）。開会に先立ち福島県主催の昼食会が開催され、福島県田村市産ウナギを使った「うなぎのばらちらし」が出されたそうです（２２）。


　※（２２）をキャプチャー
　図－７　「うなぎのばらちらし」が出されたと報じるＦＴＶ

　使われたウナギは福島県田村市産とのことです（２２）。同市は避難区域が設定されていました（２３）。確り検査して欲しいともいます。そこで検査結果を調べてみました。


　※（２４）を引用
　図―８　福島産ウナギの検査結果

　検査結果がありません。福島県は無検査ウナギを日本や太平洋諸島の首脳に出しました。
　福島県は福島産について
「安全な農林水産物を提供するため、福島県がモニタリング検査を実施」
と主張しています。福島産は検査していなくても検査で「安全」と主張されます。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・事故から７年以上を経て市場流出がつづくセシウム汚染食品
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・検査されていなくても検査で安全とされる福島産
(=^・^=)は不安なので
　「買わない、食べない、出かけない」
のフクシマ３原則を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないようです。
　福島を代表する野菜にアスパラガスがあります。今が季節です（２５）。福島県会津若松市辺りのアスパラガスは切ると切り口からは水分が溢れ、生でも食べられるほど甘さが特徴だそうです（２６）。福島県は福島産アスパラガスは「安全」だと主張しています（２７）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産アスパラガスはありません。


　※（２８）を引用
　図―９　福島産アスパラガスが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2533.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０８３報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（５月２回目)―福島からも新たなセシウム汚染食品、出荷制限は６日後―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０８２報） ｜報道発表資料｜厚生労働省⇒（参考３）⇒原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する出荷制限等（PDF：382KB）
(７)きのこや山菜の出荷制限等の状況について：林野庁
(８)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省(９)(３)中の食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
⇒３　国立医薬品食品衛生研究所の検査結果⇒検査結果（PDF：37KB）
(９)(８)中のＮｏ３
(１０)報道発表資料　2018年5月 ｜厚生労働省
(１１)自生山菜の放射性物質検査について — 山形県ホームページ
(１２)コシアブラから基準超放射性物質｜NHK 福島県のニュース
(１３)(３)中の１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：1,193KB）
(１４)(１３)中のＮｏ５１１６
(１５)コシアブラから基準超放射性物質｜NHK 福島県のニュース
(１６)めげ猫「タマ」の日記 NHKの嘘放送、注水を絞り込んで東京は汚染された。
(１７)めげ猫「タマ」の日記 NHKの嘘放送、注水を絞り込んで東京は汚染された。
(１８)(８)中のＮｏ２３
(１９)(１３)中のＮｏ４６５０
(２０)農林水産部 - 福島県ホームページ
(２１)津波防災へ国際連携　太平洋・島サミット開幕　いわき | 県内ニュース | 福島民報
(２２)ローカルTime FNN被災地発...
(２３)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(２４)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報を魚介類⇒あ行⇒う⇒ウナギ、ウナギ（養殖）で検索
(２５)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２６)アスパラガス | ＪＡ会津よつば
(２７)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２８)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/760.html

[原発・フッ素49] ＜不気味＞霧島連山の地下に巨大なマグマだまり！破局噴火の恐れも！川内原発に危機か　：自然災害板リンク　
＜不気味＞霧島連山の地下に巨大なマグマだまり！破局噴火の恐れも！川内原発に危機か　

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/532.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/761.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 「高プロは連日２４時間勤務でも違法性問えない。年収４００万円まで引き下げ必至」上西充子教授　
「高プロは連日２４時間勤務でも違法性問えない。年収４００万円まで引き下げ必至」上西充子教授
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12377068988.html
May 19, 2018　かばさわ洋平


高プロは連日２４時間勤務でも違法性問えない！

働き方改革法案の高度プロフェッショナル制度には異次元の危険性があると法政大学の上西充子教授が指摘しています。２４時間連続勤務でも違法性が問えない、法の規制の適用除外とされることからむちゃな労働が押し付けられ過労死をさらに増やすことにつながりかねません。また、年収は１０７５万円だからというものも、経団連は４００万円まで対象とするよう求めていたということで、多くの働く人が今後対象になっていく危険性が高いです。経営者サイドの利益のために働く人の命と健康を脅かす法律を通してはなりません。


赤旗日曜版　５／２０

労働者が働く上で最低限の基準を定めたものが労働基準法です。「原則、これ以上働かせてはいけません」として法定労働時間（原則１日８時間、１週４０時間）が定められています。それを超えて労働をさせた場合や、深夜勤務・休日労働をさせた場合などは割り増し賃金の対象となります。しかし、高プロが適用されると、それらの規定が適用除外とされます。

その結果、ブラックな経営者が２４時間連続勤務を連日にわたって求めてきたとしても、「それは違法だ」と言えなくなってしまいます。使用者は一定の人件費で極限まで働かせることができるようになるのです。

道路の速度制限や信号を撤廃してしまったらどうなるでしょうか。市街地を時速１２０キロで暴走する車が出てきても、誰も取り締まれなくなり、無法地帯となります。法の保護を失うことは命と健康を守るよりどころを失うことを意味します。

いまは不払い残業（サービス残業）のような違法行為があれば、労基法に基づき是正させることができます。しかし、高プロが導入されれば、法の規制の適用除外とされ、むちゃな労働を強いられても、法の保護を求めることができなくなるのです。

政府は年収１０７５万円以上が高プロの対象だから一般の人は関係ない、と説明しています。しかし、年収基準が徐々に引き下げられることは明らかです。もともと経団連は年収４００万円以上を対象にしようとするよう提案していました。

この制度の導入を日本政府に要求してきた米国では、年収２６０万円程度で対象としています。対象業務は法案成立後に決めることになっています。国会審議なしに対象業務を広げられる仕組みです。







http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/801.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 内田辞任が否がおうでもあぶりだす安倍首相の往生際の悪さ　　天木直人　
内田辞任が否がおうでもあぶりだす安倍首相の往生際の悪さ
http://kenpo9.com/archives/3751
2018-05-20　天木直人のブログ


　日大アメフト部の内田正人氏が、遅ればせながら表に顔を出し、そして辞任表明した。

　それでも批判が止まらない。

　無理もない。

　報道されている事が事実なら、その罪はあまりにも大きいからだ。

　しかし、内田監督は、少なくとも責任はすべて自分にあると言って監督を辞任した。

　願わくば、すべては書面で回答すると言ったその書面ですべてを明らかにし、みずから指示した事をはっきりと認め、そしてこれ以上の報道の的とならないようにしてもらいたい。

　これ以上批判を招かないためにはそれしかない。

　そこまでの潔さを見せて欲しいと思う。

　なぜ私は内田監督にそこまでの潔さを求めるのか。

　賢明な読者ならもうお分かりだろう。

　内田監督がすべての罪を認め、潔く監督を辞任すれば、残るは安倍首相だけだ。

　安倍首相の往生際がいやがおうでも際立つ事になる。

　実際のところ、安倍首相のおかした罪の深さは、内田監督の犯した罪の深さの比ではない。

　内田監督の罪は日大アメフト部の信用を失墜させ、日本のスポーツを成り立たなくさせたが、安倍首相の罪は国家権力の信用を失墜させ、日本という国を成り立たないまでに毀損したからだ。

　内田監督ですら、自らの責任を認め、監督を潔く辞任したというのに、この国の首相がこのまま居座るなら、さすがの国民も、気づくだろう。

　安倍首相は内田監督よりも劣るのかと。

　なぜ今すぐ辞めないのかと。

　果たして安倍首相は、この内田監督の辞任を見て、それでも首相を続けるのだろうか。

　内田監督の辞任を報じるメディは、安倍辞任につぃては口を閉ざしたままだろうか。

　果たして世論はそれを許すだろうか。

　けだし見ものである（了）
　

























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] トップが次々辞任するのに、財務省の仕事が滞らないワケ　なるほど、そういうことか　ドクターＺ（週刊現代）


トップが次々辞任するのに、財務省の仕事が滞らないワケ　なるほど、そういうことか　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55726
2018.05.20　ドクターＺ　週刊現代　　：現代ビジネス


民間ならば大問題なのに…

2018年の官庁は空前の不祥事ラッシュである。

佐川宣寿国税庁長官、福田淳一財務事務次官が相次いで辞任。野党からは麻生太郎財務相の責任追及も飛んでいる。

これまで、財務省関連のトップ官僚が連続で職を解かれるという事態は考えられなかった。ここで気になるのは、彼らの「後任」が見つかるまでのあいだ、官庁に影響は出ないのかということだ。

今回のように、トップ官僚の辞任が突然だった場合、後任が決定するまでどのような対応が取られるのか。

普通の民間企業なら、トップクラスが相次いで辞任すれば一大事なんてものでは済まない。では官の世界ではどうか。結論から言えば、官僚自身はなにも決めることがないので、要職のポストが空いていても支障なく回っていくのだ。

この不思議な世界について、法律からその仕組みを読み解いていきたい。件の財務省であるが、財務省設置法第二条において、「国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、財務省を設置する」（第一項）、「財務省の長は、財務大臣とする」（第二項）とある。

事務次官は役職上のランクとして大臣、副大臣、大臣政務官の下で、これらの上位職は政治家が務める。官僚の世界ではトップである事務次官だが、省庁を統べるポストではない。

国家行政組織法第十八条では、「各省には、事務次官一人を置く」（第一項）、「事務次官は、その省の長である大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する」（第二項）とされている。つまり、事務次官はあくまで大臣の補助であり、いなければ大臣が代役を務めればいいだけのことだ。

現在の財務省では、事務次官が不在で、矢野康治大臣官房長が事務代理となっている。事務次官の「事務代理」とは奇妙な表現であるが、この役職が実際は組織のトップでなく、民間企業の専務程度のランクだとすれば、その不在はそれほどたいしたことではないだろう。

では、国税庁はどうか。財務省設置法第十八条において、「国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、財務省に、国税庁を置く」（第一項）、「国税庁の長は、国税庁長官とする」（第二項）とある。民間企業にたとえれば、国税庁は財務省の支社であり、国税庁長官は支社長となる。

国税庁は、税制に関して法律で決められたことを執行する機関である。どの省庁にも言えることだが、法律の枠外の新たなことはやらない組織だ。しかも税務はかなりプロフェッショナルな能力が求められる仕事であるにもかかわらず、国税庁の長官ポストは税務に必ずしも明るくない財務省キャリアが就く。

これはまるで、畑違いの人間が本社からやってきて、支社長になるのと同じようなものだ。

これが意味するのは、ある意味で素人の長官が不在でも、まったく業務には支障がなく、国民の生活にも直接的な影響はないということだ。

極論ではあるが、不祥事で国民の信頼を失うくらいであれば、次官級のポストを取り消したほうがいいとさえ思える。また建設的な案として、アメリカのようにトップの外部登用を考えてもいいだろう。

『週刊現代』2018年5月26日号より




























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/805.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 山のように出てくる日大のスキャンダル（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
山のように出てくる日大のスキャンダル
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51747951.html
2018年05月20日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　日大アメフト部の内田監督が辞任すると記者会見しましたが…

　未だに何か錯覚をしているかのようですね。

　どこまで世間をなめとるんじゃ、と言いたい。

　責任は全部自分にあると言いながら、選手に卑怯なタックルをさせたかどうかについては何も言わない、と。

　監督を辞任するというのもの、常務理事の座からは降りない、と。

　調べてみると、日大の田中理事長というのが大変な独裁者であるらしく、学内には不満が鬱積しているといいます。

　それに、日大と言うのは、国から私立大学最高の助成金（１００億円）を受けていながら、読売巨人軍のオフィシャルスポンサーになっているのだ、とか。

　他にも、理事長が日大の工事を受注した建設会社から賄賂をもらったとか…暴力団とのつながりがあるとか…
　
　今のところ、メディアが報じるのは、試合中の卑怯なタックルについてだけですが…

　何故そのような事件が起きたのか、そして、そのような事件が世間から厳しく糾弾されても内田監督はすっとぼけた会見ができるのかを考えると…その背景には田中理事長の独裁体制があり…、そして、その独裁体制を維持するためには、看板である相撲部やアメフト部の活躍が欠かせず、このような事態になることを容認してしまったということなのではないでしょうか？


　こんな大学に、多額の補助金を支給するなんて、何のための政府なのでしょうね。

　読売巨人軍のオフィシャルスポンサーになっていることも関係しているのでしょうか？


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http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/806.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 万引きで、「日本、すげぇ」と言われちゃったぞ。安倍よ、授賞式に臨席したか　　＠カンヌ映画祭　
万引きで、「日本、すげぇ」と言われちゃったぞ。安倍よ、授賞式に臨席したか　　＠カンヌ映画祭
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c697349fb52c3317b0191b6c1c292511
2018年05月20日　のんきに介護


安倍政権下、日々深刻になる貧困。

自民党が政権奪取した2012年以降、巡り合わせで

外資が寄り付き、株価が上昇した。

その結果を捕らえて

「アベノミクス」の効果と褒めそやしたマスコミ。

未だに茶化すように

「経済の安倍」などと煽り、国民を愚弄するような世の中で、

万引きがはびこる。

折も折、

時事通信が

「万引き家族」をテーマにした映画で

是枝監督がカンヌ最高賞を受賞したことを伝えた。

☆　記事URL:https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052000146&g=soc

日本の現在を象徴するような映画だな。

ちなみに、

名もなき投資家（一般市民・立憲主義）@value_investorsさんが

こんなツイート。






添付されている画像に

日本の運命とわが身を重ね合わしてしまった。



「人間の絆」問い続けて＝「万引き家族」でカンヌ最高賞の是枝監督
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052000146&g=soc
2018/05/20-05:13　時事通信


人間の絆を描き、カンヌ国際映画祭の最高賞に輝いた是枝裕和監督の「万引き家族」の一場面

　【カンヌ（フランス南部）時事】第７１回カンヌ国際映画祭の長編コンペティション部門で最高賞パルムドールを獲得した是枝裕和監督は、家族をテーマにした作品で高い評価を受けてきた。受賞作「万引き家族」でも、犯罪でつながった「一家」を通し、人間の絆とは何かをテーマに、貧困など現代日本が抱える諸問題を浮かび上がらせた。

　是枝監督によると、作品の着想を得たのは２０１６年ごろ。年金詐欺事件や家族ぐるみで万引きをしていた親子の話に、問い続けてきた「親はどういう時に親になるのか」という命題を絡めて物語を構成した。

　近年は「海街ｄｉａｒｙ」などパーソナルな視点によるホームドラマを発表してきたが、今作では「家族と社会の接点から今の時代が見える」構図で作品を構成した。それは、世間から見捨てられた子どもたちを描いた初期作「誰も知らない」の視座に立ち戻ったものだったという。

　渡仏前のインタビューでは「年を重ね、自分の側で明らかにいろいろなことが変わってきた。そのことを踏まえた上で、もう一度社会に視野を広げてみようと思った」と語っていた。もともとはドキュメンタリー演出家で、人間や社会に対する鋭い観察眼が今作にも生かされた。


「万引き家族」で第７１回カンヌ国際映画祭の最高賞パルムドールに輝き、トロフィーを手にポーズを取る是枝裕和監督＝１９日、フランス・カンヌ（ＡＦＰ＝時事）

　撮影中のアクシデントを採用したり、俳優に脚本を渡さずに一部の撮影を行ったりする「是枝メソッド」は健在。演技経験の少ない子役だけでなく、ベテランからもみずみずしい演技を引き出した。一方で、撮影、照明のスタッフに新たな人材を起用するなど新たなチャレンジも。今後も「変わることを恐れずにやっていきたい」と言う。

　同部門への参加は５回目。２００４年の「誰も知らない」での柳楽優弥さんの男優賞を含め、３度目の受賞作でついに最高賞に輝き、名だたる名匠たちと並ぶ同映画祭の顔になった。































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/809.html

[経世済民127] 働き方改革が生んだ「フラリーマン」とは？　消える残業代5.6兆円、家計を直撃！（NIKKEI STYLE）
働き方改革が生んだ「フラリーマン」とは？　消える残業代5.6兆円、家計を直撃！
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180520-00010006-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 5/20(日) 12:21配信



早く帰宅できるようになっても、真っすぐ家に帰らない「フラリーマン」が増加している（写真はイメージ＝PIXTA）

　働き方改革で早く退社できるようになったのに真っすぐ家庭に帰らず、フラフラと街で時間をつぶす「フラリーマン」が話題です。アサヒ飲料の調査では会社員の7割が早く帰れるようになったものの、1割はフラリーマン化しているそうです。

　政府は今月、働き方改革法案を閣議決定しました。法案通りに可決・成立すると、どんな理由があろうとも残業は年720時間が上限になります。これまで事実上、残業が青天井であった働く環境は様変わりします。

　過重労働防止に欠かせない法改正ですが、フラリーマン化以上に働く側を悩ます問題もあります。それは残業代の減少です。日本の賃金制度は戦後長らく生活給を基本としてきました。夫が大黒柱として家族を支えるにはどのくらいの収入が必要かを考慮するものです。日本電気産業労働組合が1946年に労使交渉で勝ち取った電産型賃金制度が原型だといわれます。ただ高度経済成長が終わると経営環境は一変。成果主義が台頭するなど生活給は廃れていきます。

　とはいえ所定内賃金だけでは家計がまかなえない世帯は多く、残業代は今も貴重な収入源です。そんな会社員にとって残業削減は一大事。「結局得するのは残業代を減らせる会社側ではないか……」。こんな不満が残業削減の取り組みにブレーキを掛けています。


残業削減に取り組むオリックス・レンテックの職場風景。部長をモデルに働き方改革を訴えるポスターを掲示、部署ごとの残業削減実績も示して意識改革を訴える

　浮いた残業代をどうするか。先進企業は社員も納得できる手を打っています。2013年度に働き方改革を始めたSCSKは節約できた残業代10億円を全額、残業削減の実績に応じて賞与として還元しました。工夫は奏功し、1人当たりの平均月間残業時間は08年度35時間から17年度16時間へと半減しました。

　オリックスは今年6月に国内の主要グループ会社14社で「自分磨き制度」を新設します。浮いた残業代を原資に全社員に福利厚生ポイントを年6万円分支給します。フラリーマン化を防ぎ、早帰りで空いた時間を資格取得や語学学習などに有効活用してもらう狙いです。また、はるやまホールディングスは昨年4月から残業ゼロを実現した社員に「No残業手当」を月1万5千円支給しています。昨年度上半期の実績で1人当たり残業時間が前年同期比で15％減ったといいます。

　残業代の行方は、個人の問題にとどまらず、日本全体の経済問題でもあります。みずほ総合研究所は残業の上限規制導入で年5.6兆円の残業代が消えると試算します。酒井才介主任エコノミストは「収入が減れば消費も滞る。名目GDP（国内総生産）ベースで年0.3％押し下げる。賃上げなど所得維持策が欠かせない」と強調します。


酒井才介みずほ総合研究所経済調査部主任エコノミスト

■酒井才介・みずほ総合研究所経済調査部主任エコノミスト「負のスパイラルを抜け出すカギは生産性の向上」

　残業時間規制は働き方改革法案の重要な柱です。現行の労働基準法も残業規制を規定していますが、特別の事情があり、労使協定を結べば事実上、青天井で残業ができました。働き方改革法案はこうした抜け道を許さず、時間外労働の上限を原則年360時間、月45時間とし、特別の事情があっても年720時間、月100時間を超えて働かせてはならないと定めます。残業時間規制は、個人の生活や企業経営、日本経済にどんな影響を及ぼすのか。みずほ総合研究所経済調査部主任エコノミストの酒井才介さんに聞きました。

――残業時間の減少はワークライフバランス（仕事と生活の調和）実現に欠かせませんが、収入面からみるとデメリットも大きいようですね。

　「厚生労働省の『毎月勤労統計調査』によると、2017年平均で残業代（所定外給与）は現金給与総額の6％程度を占めています。業種別のバラツキも大きく、運輸業・郵便業や電気・ガス・熱供給・水道業では残業代が賃金に占める割合は10％を超えます。働く人にとって残業代が生活に重要な収入源になっています。残業代の減少が家計に響く世帯は少なくありません」

　「法案通りに残業時間規制が導入されると、年720時間を超える残業が19年度以降禁止されます。中小企業や医師など一部は猶予期間も置きますが、いずれは全面的に規制対象となります。月にならすと毎月60時間が上限です。現在月60時間を超えて残業している雇用者は約643万人に上ります。雇用者全体の約11.3％に当たります。この643万人が月の残業を60時間未満に抑えた場合、どのくらい残業代が減るのか。賃金水準などを基に試算すると、1人当たり年86.7万円の収入減、総額では年間約5.6兆円に上ると分かりました。これは雇用者報酬総額の2.6％に相当します。報酬が減れば世帯はその分、消費を減らします。政府は3％の賃上げ目標を掲げていますが、目標を達成したとしても残業代の減少分で効果はほぼ打ち消されてしまいます」

――残業減少で浮いた人件費を企業が社員に還元してくれればいいのですよね。それは難しいのでしょうか。

　「残業時間規制は、企業にとって労働投入量の減少を意味します。売り上げの減少など経営の圧迫する可能性もあり、そう簡単ではありません。先に紹介した試算の続きを紹介します。現在月60時間を超えて働いている約643万人が残業を月60時間未満に減らすと、日本全体で月約2億時間の労働時間が減ると見込まれます。所定労働週40時間（月160時間）で働く社員を新たに雇い、2億時間分を補うには約135万人の新規雇用が必要です。16～17年の1年間で増えた雇用者でさえ69万人にとどまっています。労働市場は逼迫しており、残業減少分を新規雇用で賄うのは相当厳しいでしょう。このままでは企業の生産量は減るしかありません」

　「負のスパイラルを抜け出すカギは生産性の向上です。人工知能（AI）や情報通信技術（ICT）などを活用し、業務を効率化するのはもちろんのこと、採算が取れない事業から手を引き、利益率が高い事業に人材を振り分けることです。ここ数年の働き方改革をみていると、企業は残業削減の掛け声は掛けるものの、一人ひとりの社員がどう生産性高く働けばよいのかを真剣に考えてきていないように思います。職場や個人に対策を丸投げではいけません。限られた人員でも企業活動や生産を維持・増やすために、企業は生産性向上に本腰を入れるべきです」

――働く側も変化を迫られそうですね。

　「生産性向上で得た利益を社員に還元するとき、一人ひとりのインセンティブに働きかけようと生産性高く働ける社員により多く賃金を払うケースが広がると予測できます。個々の労働者は今まで以上にスキルを高める努力が必要です。誰でもできる定型的な業務はいずれAIに取って変わられます。残業が減って空いた時間を、資格取得や語学・ICT技術習得などに有効活用すべきです。1つの企業で勤め上げる時代もいずれ終わります。生産性高く働けるスキルを身に付けておけば、社内外を問わず賃金交渉の有力な材料となるはずです」
（編集委員　石塚由紀夫）

NIKKEI STYLE



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/286.html

[戦争b22] いずも型搭載F-35はどの程度戦力になる？　フォークランド戦争に見る軽空母の限界（乗りものニュース）
いずも型搭載F-35はどの程度戦力になる？　フォークランド戦争に見る軽空母の限界
https://trafficnews.jp/post/80434
2018.05.20 関 賢太郎（航空軍事評論家） 乗りものニュース


護衛艦「いずも」「かが」を改造し、F-35Bを搭載するという案が大きく取り沙汰されて久しいですが、運用まで考えると、はたしてどれほどの戦力になるのでしょうか。フォークランド／マルビナス戦争における英海軍の事例をもとに考察します。

いずも型「軽空母」は実現可能かもしれないけれど…？

　近年、海上自衛隊が保有するいずも型ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」「かが」に対して、垂直離着陸戦闘機F-35B「ライトニングII」を運用する能力を与えるか否かという問題が大きな話題となっています。実際2018年5月には、ある全国紙において離島防衛のためにも導入すべきであるという社説が掲載されました。


空対空装備の「シーハリアーFRS.1」。「インビンシブル」から発艦する様を再現。この展示機は実際にフォークランドで「ミラージュIII」を撃墜した武勲機（関 賢太郎撮影）。

　もし、いずも型にF-35Bを搭載した場合、どの程度航空戦力が増強されるのでしょうか。いずも型とほぼ同規模であるイギリス海軍空母「インビンシブル」「ハーミーズ」が垂直離着陸戦闘機「シーハリアーFRS.1」と「ハリアーGR.3」を搭載し実戦を行った1982（昭和57）年の「フォークランド／マルビナス戦争」から、その実態を探ってみましょう。

　フォークランドに投入された両艦の艦載機は、補充や損失があるため時期によって多少前後しますが、空対空戦闘能力を持つ「シーハリアーFRS.1」の20機（両艦の合計値）が主力となりました。また「ハーミーズ」にのみ空軍の対地攻撃機「ハリアーGR.3」が5機程度艦載されました。合計が31機を上回ったことはなくおおむね20機台であり、おそらくいずも型も1艦あたりの戦闘機搭載数はほぼ同等の10機強となるでしょう。

　この戦いにおける「シーハリアーFRS.1」の戦果は伝説的です。戦争期間を通じ「シーハリアーFRS.1」は、空中戦では1機の被撃墜なく20機前後のアルゼンチン空軍機を撃墜するという圧倒的な大戦果を挙げています。また「ハリアーGR.3」も爆撃によって地上部隊を支援しました。

　ただ「シーハリアーFRS.1」「ハリアーGR.3」は、華々しい活躍とは裏腹に、その運用はかなり厳しいものでした。これら戦闘機1日あたりの出撃数は、1機あたり1回強に過ぎません。戦闘機は必ず2機編隊で行動するため、「シーハリアーFRS.1」は空母2隻をもってしても事実上、1日に10個編隊しか作戦を行うことができず、また航続時間は1飛行時間に限られるため、艦隊防空はほぼ1個編隊だけで行わなくてはなりませんでした。

「インビンシブル」、もう少しで沈んでた？

　空母2隻あわせても常に1個編隊しか飛ばすことのできない穴だらけの防空網しか実現できなかったにも関わらず、イギリスが勝利することができたのは、相手がアルゼンチン軍であったということに尽きます。アルゼンチン軍には強力な攻撃機であるフランス製の「シュペル・エタンダール」と、これに搭載可能な空対艦ミサイル「エグゾセ」がありましたが、導入したばかりでありほとんど数がありませんでした。


イギリス海軍のインビンシブル級航空母艦1番艦「インビンシブル」。1980年就役、2005年退役（画像：イギリス国防省）。

　しかしそれでもアルゼンチン軍は、駆逐艦「シェフィールド」、そして補給のために「シーハリアー」「ハリアー」を積んでいたコンテナ船「アトランティック・コンベイヤー」を撃沈することに成功。特に「アトランティック・コンベイヤー」はイギリスの両空母から2kmないし3km程度しか離れていない場所を航行中にエグゾセが命中しており、たまたまエグゾセの誘導装置が「アトランティック・コンベイヤー」を捉えたため、たまたま空母が助かったにすぎませんでした。

　もしアルゼンチン軍があとほんの少しでも多くの「シュペル・エタンダール」とエグゾセを持っていたならば、「インビンシブル」「ハーミーズ」の両空母を待ち受ける運命はかなり厳しいものであったはずです。

　イギリスの空母は1艦あたり約10機を搭載した「シーハリアーFRS.1」を、なぜ1日に2回3回と出撃させることができなかったのでしょうか。

　その理由は「インビンシブル」「ハーミーズ」ともに小型の空母であるという点にほぼ集約されます。戦闘機の発着時は甲板を占有してしまいますし、整備も限られたスペースでなんとかやらなければなりません。「インビンシブル」や「ハーミーズ」、いずも型のような2万tクラスの軽空母は1日に全体でおよそ40出撃回数が限界となってしまいます。1日に40出撃回数と聞くと少なく思えるかもしれませんが、発艦40回と着艦40回の合計80回を狭い甲板でこなすのですから大変な数字です。

戦闘機の発着だけじゃない空母の役割

　空母の役割は戦闘機の運用だけではありません。対潜哨戒ヘリコプターを常に1機パトロールさせるには、これも1日に12回は出撃しなくてはなりません。もしヘリコプター型早期警戒機もパトロールさせるならばさらに12回。離島防衛などの任務では輸送ヘリコプターも発着させなくてはなりません。さらに戦闘機の発着時には救難ヘリコプターを滞空させておく必要があります。

　こうした任務をこなしつつ戦闘機を運用するのですから、いずも型にF-35Bを10機強搭載しても、やはり1日に1機当たり1回、最大限戦闘機の運用に特化し夜間の出撃を行ったとしても1機当たり2回の達成は厳しいでしょう。


海上自衛隊いずも型護衛艦1番艦「いずも」。2015年3月に就役。艦名は出雲国に由来し、日本の艦艇としては2代目にあたる（画像：海上自衛隊）。

　小型空母に比べれば、陸上飛行場の出撃回数はほとんど無制限と見なせます。たとえば那覇空港は滑走路1本しか持ちませんが、それでも1日あたり200機以上の旅客機が発着し、さらにF-15J戦闘機50機をはじめP-3C哨戒機、E-2C早期警戒機、CH-47J輸送ヘリコプターほか多数の機種を運用しており、小型空母では物理的に困難な5分以内に2機を出撃させるスクランブル発進や10機以上を同時に発進させるといった運用も余裕です。

　空母に搭載された戦闘機は、フォークランドでの例のように本国から遠く離れた場所で運用してはじめて意味を持ちます。外国で作戦を行うならともかく、離島防衛を目的にF-35Bを艦載する意義はまったくありません。それならば既存の基地に通常離着陸型F-35Aと空中給油機を追加配備した方が、同じ投資ではるかに大きな戦力を実現できるでしょう。

【了】


【写真】フォークランド戦争といえば「エグゾセ」ミサイル


フォークランド戦争へ実戦投入され広く知られたフランス製の「エグゾセ」ミサイル。空対艦（写真最左）ほか各種バリエーションがある（画像：prestonia／123RF）。




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/150.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 新潟県知事選に再稼働反対派の県議出馬で二階幹事長のシナリオが破綻！ 自公候補の“エセ県民党”ぶりが明らかに（リテラ）
新潟県知事選に再稼働反対派の県議出馬で二階幹事長のシナリオが破綻！ 自公候補の“エセ県民党”ぶりが明らかに
http://lite-ra.com/2018/05/post-4021.html
2018.05.20　新潟県知事選で自公候補の“エセ県民党”ぶり！　リテラ

　　　　
　　　　8日の池田県議の出馬会見（撮影・横田 一）


　米山隆一知事の辞任をうけて、新潟県知事選挙が5月24日の告示されるが（6月10日投開票）、柏崎刈羽原発の再稼働阻止を訴える知事候補・池田千賀子県議が予想以上に支持を広げている。

　米山知事の辞任直後は、今回は、与党が再稼働を容認する候補を立てて、勝利する可能性が高いだろうと見られていた。というのも、米山知事の辞任理由が女性スキャンダルだったことから、米山陣営の選対本部長だった森ゆうこ参院議員（自由）も「これが本当の“新潟ショック”」とこぼすなど、野党陣営は動揺を隠せず、「候補擁立難航で野党側の出遅れ必至」と見られていたからだ。

　しかも、混乱する野党陣営を尻目に素早く動いたのが「政界の寝業師」こと二階俊博・自民幹事長だった。米山辞職表明から2日後の4月20日、塚田一郎・新潟県連会長（参院議員）と自民党本部で面談し、“県民党”を名乗れる政党色のない候補者選考の方針で一致。「（自公推薦候補が敗れた）前回の轍を踏まないよう頑張ってくれ」と激も飛ばしたのだ。この時点で名前が浮上したのが、二階氏の運輸大臣時代に秘書官を務めた花角英世・前海上保安庁次長だ。佐渡出身の国交官僚が早い段階から有力候補に浮上したことから、地元記者も「花角氏擁立ありきの“二階シナリオ”に沿った茶番劇」としてこう証言する。

「当初、県連側が“県民党”というキャッチフレーズで独自に花角氏擁立をするかに見えましたが、それは自公の存在、政党色を隠すための巧妙な戦略。推論ですが、実際には二階氏が大臣時代の懐刀だった花角氏を擁立させたという“二階シナリオ”との見方が有力です」

　実際、米山氏の辞任表明の1週間後の27日に、政治色を感じさせない団体「新しい新潟を考える会」が立ち上がったが、初会合には自公県議も参加していた。そして、4日後の5月1日には自民党の友好団体の商工会議所幹部らと同会メンバーが会合を持ち、「花角氏はマネジメント能力もあり、知事として相応しい」（同会の医療法人『新成医会』渡辺毅理事長）と出馬要請を決めた。

　ただし、自民党は表向きこうした政治色を必死で消そうとしていた。9日、渡辺氏ら県民有志8名が上京して、花角氏に出馬要請したが、自公議員は一人もいなかった。選挙戦に突入すれば、前回の県知事選の自公推薦候補と同様、二階幹事長の陣頭指揮の下で建設業界や商工会議所や農業関連団体（JAや土地改良区など）の自民党友好団体・企業が集票マシーンと化していく組織型選挙となるのは確実なのに、まるで政党色のない勝手連的な県民有志の思いを受けとめた”県民党候補”という演出をしたというわけだ。

■腹心官僚をたてた二階幹事長対抗して再稼働反対派擁立の電撃会見を行った菊田真紀子衆院議員

　だが、こうした二階氏の仕掛けを押し返したのが、元民進党で現在は無所属の菊田真紀子衆院議員（新潟4区）だ。2017年秋の総選挙では、金子恵美・前衆院議員との一騎打ちで比例復活を許さない完勝をしたことで知しられる菊田議員だが、今回の県知事選の候補擁立でも勝負師ぶりを見せつけた。

　菊田議員は自身の知事選出馬については固辞したものの、そのかわりに5月8日、柏崎刈羽選出の池田千賀子県議とともに電撃会見を行い、池田氏を野党の統一知事候補とする流れをつくりだしたのだ。

　県庁内の記者会見場に池田氏と一緒に現れた菊田議員は、自公が二階氏に近い官僚の花角氏を擁立したことを皮肉りながら、池田氏を知事選に擁立することになった経緯をこう説明した。

「高い地位にある優秀な官僚ほど、官邸や権力者の意向に逆らうことができず、記憶喪失になったり、記録やデータがなくなったり、記録を改竄したりということが起こっております。新しい県知事には、こうした総理官邸のご意向に従うような人ではなく、まさに地域の中で人々の庶民の声に耳を傾けることができる方になっていただきたいと考え、池田千賀子さんが最も相応しい方ではないかと考えました」
「『原発再稼動を阻止して欲しい』という県民の願いを受けとめて、大変悩まれましたが、決意をしていただきました」

　そして、出馬会見は二人だけだが、「様々な立場の団体や政党に幅広く声をかけて池田氏を“県民党候補”として支える態勢にしたい」と、前回の県知事選同様、野党各党や市民が池田氏を支援して、結果的に野党統一候補となる流れをつくりだすことを宣言した。

　また、菊田議員が会見で強調していたのが、与党陣営がキャッチフレーズにしようとしていた「県民党」だ。菊田氏は、自公の候補である花角氏について、「総理官邸のご意向に従う官僚出身“エセ県民党候補”」であり自分たちこそ地元の民意（再稼働反対）に根差した“本家の県民党候補”だと強調した。

　記者団からは「なぜ今日、出馬会見なのか」という質問も出た。すると、菊田氏が微笑みながら「女の（勝負）勘です」と答えたが、都知事選や都議選で自民党に連戦連勝をしていた頃の小池百合子都知事を彷彿させる勝負師ぶりといっていいだろう。

■出馬を表明した池田千賀子県議の原発再稼働反対の決意

　実際、出馬を決意した池田氏は“県民党候補”としてふさわしい人物だ。1961年に柏崎市生まれた池田氏は、1981年に柏崎市役所に初の歯科衛生士として約20年間勤務した後、2003年から柏崎市議を3期務め、2015年に新潟県議会選挙で初当選。所属会派は、社民党系の「未来にいがた」だ。

　池田氏は会見で“総理官邸のご意向に従順な忖度官僚と対極にある庶民派”と菊田議員から紹介されたあと、決意表明をして“原子力ムラ内閣”とも呼ばれる安倍政権と違いを強く訴えた。

「福島原発事故の検証も終わらないまま、福島の皆様が苦しんでおられることに対する責任を誰も取らない状態の中で『新しい規制基準を作りました。この新規制基準に適合したから合格です』といった結果が、私たちの前に突きつけられている」「『自治体が作った避難計画で安全に避難ができる』『避難をした人が元の故郷に戻って元通りの生活がすぐにできる』と信じている市民は少ないのではないか」

　原子力規制委員会の“お墨付き”（新規制基準合格）で再稼働を進めている安倍政権に対して、池田氏は異議申立をすると同時に、「避難計画が不十分な現状での柏崎刈羽原発の再稼働には反対」「福島原発事故の検証が先決」という米山知事の方針継承を宣言したのである。

　質疑応答で、筆者は池田氏に対して、対立候補の花角氏をどう見ているのかを確認した。

横田「花角さんの陣営も『県民党』を称して『（福島原発事故の）検証も続ける』と言っているが、菊田氏が言った『官僚の方だと官邸や自民党の言いなりではないか』『花角さんに任せると問題ではないか』という危機感があったのか。『原発推進の安倍自民党が応援した候補者だと米山県政継承は難しい』という問題意識があったのか」

池田「国政の状況を見ると、官僚の皆様は『誰を向いて誰のために仕事をしているのか』と思いたくなる国民は私だけではないと思う。（花角氏出馬の）要請の経過などを報道等で知る限り、『県民党』と言っても、それを鵜呑みにして『県民が求めていきたことを必ず実現してくれるだろうと考えるべきだ』と言われても難しいのではないかと私も思っております」

　菊田議員が問題視した「総理官邸のご意向に従う官僚出身知事だと再稼働阻止を望む民意がないがしろにされかねない」という懸念を、池田氏も共有していたのだ。

■新潟県知事選の結果によっては、安倍首相の3選にも影響

　いずれにしてもこの池田氏の電撃会見で、「政党色のない候補擁立で与野党相乗り」「原発再稼働を最大の争点とした与野党激突回避」という与党陣営（安倍自民党）の狙いは完全に打ち砕かれ、「中央の紐付き忖度官僚候補VS再稼働反対の民意に寄り添う県議候補」という与野党激突の構図が浮かび上がってきた。

　実際、その後の流れをみていると、野党が次々と支持を表明して結果的に統一候補となって、池田氏の支持は拡大。安倍首相の総裁選3選にも影響を与えかねない情勢となりつつある。

　2017年秋の総選挙以降、初めての大型地方選挙となる新潟県知事選で自公系候補が敗れれば、「安倍首相では来年の統一地方選挙や参院選を戦えない」という声が自民党内で強まる可能性はあるからだ。

“原子力ムラ内閣”こと安倍政権に「再稼働反対」の民意を突きつけた米山知事は1年半で県庁から去ることになったが、今回の新潟県知事選でその路線が継承されるのか、そして「原発推進の安倍政権ノー」の民意を示すことが出来るのか。新潟県知事選から目が離せない。

（横田 一）







































【IWJ_NIIGATA1】5月20日（日）12時から「立憲民主党 新潟大作戦0520 ―弁士：枝野幸男代表ほか」


http://www.ustream.tv/recorded/115055334




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[国際22] ワシントンのユーラシア地政学を形作るブレジンスキーの亡霊（マスコミに載らない海外記事）
ワシントンのユーラシア地政学を形作るブレジンスキーの亡霊
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-1cd1.html
2018年5月20日　マスコミに載らない海外記事


2018年5月14日
F. William Engdahl

　これまで実に際立っているトランプ大統領の最も顕著な特徴の一つは、ツイートやスキャンダルという意図的な巧妙な煙幕を消し去ると、実際の政策展開が、少なくとも1992年にさかのぼるワシントン地政学の基本戦略に、どれほど正確に従っているかという点だ。イラン核合意離脱の最近の嘆かわしい、全く違法な一方的な決定にもこれは当てはまる。ロシアに対する容赦ない冷戦風悪者化キャンペーンや、陰険な新経済制裁実施もそうだ。トランプ政権が中華人民共和国に対してはじめた迫りくる貿易戦争もそうだ。

　アメリカのトランプ大統領は、衝動だけで行動するとか、予測できないとかいう、広く信じられている考えとは逆に、事実は逆だろうと私は考えている。トランプ政権の戦略的地政学的政策は、大統領本人のものではなく、権力者、実際に支配をしていて、時に陰の政府と呼ばれる恒久的支配体制による対応なのだ。その政策の地政学が、彼らが一体誰を大統領になるのを認めるかを、かなりの程度まで決定しているのだ。

　現在のワシントン外交政策が最初に公式に構築されたのは、父親ブッシュの下で、ディック・チェイニーが国防長官だった1992年のことだ。ソ連が崩壊し、ブッシュは意気揚々と、アメリカは唯一の超大国だと宣言した。チェイニーの国防副長官、ポール・ウォルフォウィッツが、1994年-1999年、防衛戦略ガイダンス策定責任者だった。それは無遠慮なもので、後にテッド・ケネディ上院議員が、帝国主義者と表したほどだ。編集されていないウォルフォウィッツ・ドクトリンの中に、“第一の目的”は“旧ソ連地域であれ、他の地域であれ、かつてソ連がもたらしたようなスケールの脅威をもたらすような[アメリカの一方的行動に対する]新たなライバルの再出現を防ぐことだ…統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない”とある。ジョージ・W・ブッシュの下で、2002年、イラク戦争の準備段階で、単独覇権主と、予防戦争の行使、アメリカ政策の中心だと宣言して、ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、ブッシュ・ドクトリンとして再浮上した。

基本的地政学

　この記事の題名に戻って、現在のトランプの下でのアメリカ外交・国防政策が一体何かを強調するために、故大統領顧問ズビグニュー・ブレジンスキーの1997年の著書、The Grand Chessboard: American Primacy and its Geostrategic Imperatives『ブレジンスキーの世界はこう動く―21世紀の地政戦略ゲーム』から引用しよう。これは、ブッシュ-ウォルフォウィッツ・ドクトリンのブレジンスキーの地政学的挑戦と予防戦争という考え方を、アメリカという唯一の超大国支配に対する抵抗が現在現れているという文脈への適応に他ならない。

　もちろん、ブレジンスキーは、CIAと、サウジアラビア諜報機関と、パキスタンISIが訓練した、ムジャヒディン・イスラム主義テロリストを利用した、ジミー・カーターによる、ソ連軍に対するアフガニスタン戦争の立案者だった。

1997年、“ユーラシアを支配することが可能で、アメリカにも挑戦するユーラシアの挑戦者が決して出現しないようにすることが極めて重要だ”と彼は書いていた。彼は更に、declared、“可能性として、最も危険なシナリオ、イデオロギーではなく、相補う不満で団結した‘反覇権’同盟だ…中国、ロシア、おそらくはイランの大連合…Avertこの不測事態…ユーラシア外周の西と東と、南で、同時に、アメリカの戦略地政学的技能を必要とすることになる”

　これに、ロシアと中国を、アメリカ覇権に対する最大の潜在的脅威と規定する最新のペンタゴン国家防衛戦略文書を加えこれを、2015年に経済制裁を解除して以来、ロシアと中国とイランの間の、特にシリアでのつながりの深まりと組み合わせると、ワシントンが一体何をしているのかが明かになる。私が唯一の覇権国に対するユーラシアの挑戦と呼ぶ、ロシア、中国、イランを粉砕するため、連中は徹底的に取り組んでいるのだ。

　ブレジンスキーが指摘した通り、支配継続というアメリカの目的にとって、ロシアと中国とイランの間に、人種的、宗教的、あるいは他の差異かあることは重要ではない。2001年9月以来、アメリカ外交政策は、こうした差異にもかかわらず、彼らが、国家主権の防衛と考えるもののため、この三国が一層協力することを強いている。

標的ロシア…

　最近の色々な出来事を、1997年のブレジンスキーのユーラシア警告の視点から見てみよう。何の証拠も無しに、ロシアのせいにされたイギリスの、いんちきなスクリパリ毒ガス攻撃事件を、ワシントンは支持していた。ダマスカス郊外での偽化学兵器攻撃は、国連憲章や国際法のあらゆる前例を無視した、違法なアメリカ爆撃急襲の口実に利用された。あれは思い返して見れば、ロシアのあり得る反応を探るための実験以外の何者でもなかった。アメリカ・トマホークや他のミサイルが命中しようと、しまいと、イスラエルや、他のアメリカ同盟国が、シリア国内のイラン攻撃をエスカレートする前例が確立されたのだ。

　更に、世界第二位のアルミ・メーカー、ルサールのデリパスカのような“プーチンのオリガルヒ”に対する新たな壊滅的打撃を与える極悪非道の経済制裁が行われている。ワシントンは、新経済制裁の口実をでっちあげようとさえしていない。連中は、理由は、ロシア政府が“世界中で様々な悪意ある活動”に関与していることだと言っている。

　新経済制裁は、たとえ新経済制裁の前に購入したものであれ、制裁対象のロシア企業の株を保有しているあらゆる欧米の銀行や投資家を罰するのだ。これは、あらゆる点で、戦争より酷くはないにせよ、武力戦争同様、アメリカ財務省による極めて破壊的な新形金融戦争なのだ。911のすぐ後、この手が開発され、以来、経済的グローバリゼーションの下、貿易と、中央銀行の外貨準備の上で、世界が依然圧倒的に、アメリカ・ドルに依存しているという事実を利用する破壊兵器にまで洗練されている。

　ロシア人オリガルヒや企業に対する最新のアメリカ経済制裁では、将来、欧米資本市場で借り入れることが阻止されるだけではない。近年、対象にされたロシア企業に、何十億ドルも投資した非ロシア人投資家は、ロシア資産を保有しているかどで、換金するか、二次的経済制裁の目に会うかで、うろたえることを強いられた。だが一体誰が買うだろう? 既に主要EU証券決済機関の二社、クリアストリームと、ユーロクリアは、制裁対象のロシア証券の決済を拒否するよう強いられている。彼らはロシア株を保有しているかどで、経済制裁にも直面する。たとえば、中国国営銀行が市場からドルを借りていれば、彼らは今や事実上、制裁対象ロシア企業と事業をすることを禁じられている。

標的中国…

　ワシントンは、シリアとウクライナを巡って、プーチンのロシアに対する圧力を強化しながら、同時に、中国との貿易を最初の梃子として利用する、壊滅的経済戦争であることが明かなものの初期段階を開始した。ワシントンは、私が前の記事で指摘したように、中国経済を、今後十年で、主導的ハイテク製造国という立場に押し上げようという戦略を中国に強制して廃棄させることを狙っているのだ。戦略は「中国製造2025」と呼ばれるもので、習近平の戦略目標、一帯一路構想、経済シルク・ロード・プロジェクトの中核だ。

　「中国製造2025」のもとで、ハイテクで世界のリーダーになろうとする中国の動きを標的に、ワシントンが一体何を計画しているかの一端が、中国の主要通信機器メーカー、ZTEと、アップル社に対する有力な挑戦者、華為技術に対する扱いだ。4月、ZTEは通信機器をイランに売ったとされることで、ワシントンによる制裁対象となった。アメリカのサプライヤーは、極めて重要な部品を、中国ハイテク集団に供給することを禁じられている。アメリカから猶予を勝ち取ろうとする中、同社は一時的に操業を中止している。

標的イラン…

　ドイツやフランスや他のEU諸国の猛烈な抗議にもかかわらず、トランプは一方的にイラン核合意を破棄した。狙いが、壊滅的打撃を与える経済制裁を、イランに再度課して、2015年以来、始まった脆弱な進展を破壊させることなのは明らかだ。EUがイランとの合意を破棄するのを拒否している事実も、最終的には、アメリカによるイラン経済制裁は、イランと商売をしているEU企業の経済制裁もすると脅しているので大して意味はない。

　最近のトランプによる、イランとの核合意破棄の一環として、アメリカは、中国や日本やEU諸国など他の国々に イラン石油のあらゆる購入契約をやめる180日間の猶予を与えた。イランからの何十億ドルの航空機購入注文があったエアバスなどのヨーロッパ企業は、キャンセルを強いられた。8月6日、アメリカ・ドル購入、金や他の金属による貿易や、航空や自動車産業は制裁される予定だ。11月4日、アメリカ経済制裁は、イランの金融・石油企業を標的にして、以前、アメリカ財務省経済制裁リスト対象になった個人に対して行った経済制裁を再開した。

　イランの脆弱な経済を危機に陥れるべく、アメリカ財務省による正確に狙った経済制裁という壊滅的新兵器使用が明かな狙いだ。同時に、NSC顧問ジョン・ボルトンは、新たなカラー革命のこころみを開始するため、イランのテロ組織、ムジャヒディーン・ハルク、MEKのを再活性化を主張しているという報道もある。2012年、クリントン国務長官によって、MEKは、アメリカ国務省のテロ・リストから外された。

アメリカ中央軍、CENTCOM

　各国の具体的な詳細や、各国に対するワシントンの行動から一歩下がって見ると、ユーラシアの三大国-ロシア、中国、イランは、体系的に、標的にされており、これまでのところ、程度の差はあれ成功していることが見えてくる。

　2月末、アメリカ中央軍、CENTCOMの司令官ヴォーテル陸軍大将が、DoD Newsのインタビューに応じた。そこで、ロシアと特にロシアのシリア関与や、中国の新一帯一路構想や、ジブチや他の場所の中国軍事基地を例にあげるのに加え、ヴォーテル大将は、両国のイランとの結びつきに触れた。ヴォーテル大将は“ロシアも中国も、イランと多次元のつながりを育てている。包括的共同作業計画のもとでの、国連経済制裁解除が、イランが上海協力機構加盟申請を再開する道を開いた”と述べた。

　皮肉にも、事実上の三正面戦争の同時開始は、現時点では経済戦争のレベルだとは言え、三大国に対して、一層密接に協力するという戦略原則を生み出している。中国はイラン石油の最大購入国だ。ロシアは、軍事備品を供給しており、それ以上のことも交渉中だ。この三国中国、イラン、ロシアいずれにとっても、ワシントンの地政学的三正面戦争を目の前にして、不信や差異がどうであれ、自己保存の目的で、これまでになかった以上に協力する以外良い選択肢はないのだ。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、オンライン誌“New Eastern Outlook”に独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/05/14/brzezinski-s-ghost-shapes-washington-eurasia-geopolitics/

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[政治・選挙・ＮＨＫ244] NHKスペシャル　「日本の諜報　スクープ 最高機密ファイル」　北村滋内閣情報官のもと「内閣情報調査局が通信傍受」　











NHKスペシャル　日本の諜報　スクープ 最高機密ファイル
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20180519
初回放送　2018年5月19日(土)午後9時00分～9時49分 　NHK







国の機関が安全保障を目的に大量の情報を収集する諜報活動。諜報員や工作員によるスパイ行為、盗聴や暗号解読のための電波・通信の傍受、さらには、インターネット空間へと、各国の諜報活動は肥大化の一途をたどっている。今回、ＮＨＫはアメリカの諜報機関、国家安全保障局・ＮＳＡの最高機密ファイルを入手。そこから、これまで秘密のベールに包まれてきた日本の諜報活動の一端が見えてきた。アメリカ軍も一切明かしていないある諜報作戦に日本が組み込まれたという記述、最先端のネット諜報に日本が乗り出していたことも記されていた。緊迫する国際情勢の舞台裏で、日本の諜報機関はどんな役割を担い、どのような活動をしているのか。アメリカの最高機密ファイルから見えた日本の諜報。その知られざる実態に迫る。



ＮＨＫスペシャル「日本の諜報　スクープ　最高機密ファイル」　20180519
















《日本の諜報》 今、NHKスペシャル、スゴいのやってます(;ﾟдﾟ) スノーデンが告発したこととなんだか被ります、、。日本は諜報機関でアメリカの戦争に加担している可能性が。。
https://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/66845825.html
2018/5/20(日) 午前 6:34　情報収集中&放電中












『アメリカからの情報は選ばれた物が日本に入ってくるが、日本の集めた情報はアメリカに全て渡っている』



























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/814.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 経団連が「デジタル省」創設を提言！「ビッグデータの活用を」
経団連が「デジタル省」創設を提言！「ビッグデータの活用を」
https://johosokuhou.com/2018/05/20/5143/
2018.05.20 11:00　情報速報ドットコム



＊経団連

経団連がビッグデータを活用するために「デジタル省」の創設を提言しました。

経団連は海外のアップルやGoogleなどのIT企業を参考例にして、「ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要がある」と言及し、各省の担当部署を統合し、「デジタル省」を創設すべきだと言及しています。

これから提言の検討が行われると見られていますが、デジタル省をわざわざ作る手間暇を考えるとかなり厳しいものがあると言えるでしょう。

ネット上の意見も「アップルやGoogleは会社別でやっている」「国が関わるとろくな事にならない」「個人情報を掌握したいだけ」などと批判が多く、デジタル省への不信感が根強い感じでした。

ただ、情報を集約したい安倍政権としては、前向きにデジタル省を検討する可能性があるところです。


経団連“デジタル省”創設を提言 ビッグデータ活用を推進
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180520/k10011445561000.html
5月20日 4時53分　NHK



経団連は、ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要があるとして、政府に「デジタル省」の創設を求める提言をまとめました。

提言では、ビッグデータの活用は経済成長のカギを握ると指摘したうえで、アップルやグーグルなど海外のＩＴ企業はスマートフォンなどから得られる膨大なデータを活用して新しいビジネスを生みだし、急成長を遂げていると分析しています。

これに対し、日本企業は遅れをとっており、ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要があるとして、各省にバラバラに置かれている担当部署を統合し、「デジタル省」を創設すべきだと提言しています。

ビッグデータをめぐっては、各国によるデータの争奪戦が激しくなっていて、中国が国境を越えたデータの移転を禁止するなど法規制によってデータを囲い込む動きも出ています。このため提言ではデジタル省の創設によって各国と交渉を行う体制を整え、規制の撤廃などを働きかけるべきだとしています。

























記事コメント


匿名
2018年5月20日 11:31 AM

経団連はどうあっても利権は自分達に、庶民を支配下に置きたいんだろうね。
国レベルで全ての国民監視体制の確立を目指しているって事で。
ネット系のあちら側応援団には素晴らしい体制となるね。


匿名
2018年5月20日 12:04 PM

経団連はもう税金使って商売（節税含む）することしか考えてないな
自分で利益出せないって、つまり無能な経営者の集団ってことなんじゃないのかな


匿名
2018年5月20日 12:57 PM

税金の浪費。


匿名
2018年5月20日 1:00 PM

経団連潰れろ。ホントに日本のガンだよ。アベと同じで。





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/815.html

[国際22] 米上院がCIA長官への就任を承認した血まみれのジーナには国境を超えた情報機関の闇世界（櫻井ジャーナル）
米上院がCIA長官への就任を承認した血まみれのジーナには国境を超えた情報機関の闇世界
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805190000/
2018.05.20　櫻井ジャーナル


　アメリカ上院はジーナ・ハスペルのCIA長官就任を承認した。２００２年の終わりからタイに設置されていたブラックサイト、つまりCIAの秘密刑務所で所長を務め、拷問を指揮していた「血まみれのジーナ」の長官就任を民主党の議員も賛成している。

　ハスペルの長官就任には個人的な問題と組織の問題がある。個人的な問題は彼女が拷問を指揮していたということだが、彼女が歩いてきたCIAの破壊工作、有り体に言えばテロを担当する部門の問題もある。

　前にも書いたように、その部門の源流はジェドバラ。第２次世界大戦後、その人脈の一部は特殊部隊員となったが、OPCという秘密機関へも流れている。当初、CIAは情報の収集と分析のみを行うことになり、破壊活動を担当する部門は設置されなかった。そこで、ウォール街の好戦派たちはCIA長官の指揮系統の外にOPCを作ったのだ。

　OPCは１９５１年にＣＩＡへ入り込んで作戦局の中核になり、７３年に工作局、今はＮＣＳ（国家秘密局）になっている。ハスペルはこの分野を歩き、２０１３年２月から５月にＮＣＳ局長代理を務め、２０１７年２月からはＣＩＡ副長官を務めていた。

　この部門が行ったことには報道統制を目的としたモッキンバード、ZR／RIFLEなど要人暗殺工作、イラン、グアテマラ、チリ、ウクライナを含む数多くの国における軍事クーデター、軍事侵攻を正当化するための偽旗作戦、個人や集団をコントロールする技術の研究開発を行ったMKウルトラなどがあり、その一端は１９７０年代の半ばに議会の調査で判明している。

　その後、情報機関やその後ろ盾の勢力は内部告発を困難にするようルールを変更、活動をCIAの外部へ移した。フランス、サウジアラビア、エジプト、モロッコ、そして王政時代のイランの各国情報機関は１９７６年にサファリ・クラブなる連合体を組織したが、その組織を主導することになるのはCIAの人脈だった。議会の調査もあり、表面には出なかっただけだ。

　その後、この仕組みはCIA人脈が各国を支配する道具として機能する。そのCIA人脈は１９８０年代にソ連の情報機関KGBの中枢と手を組むことに成功した。今でもロシアでその人脈は生きており、金融部門を抑えている。KGBの傍流だったウラジミル・プーチンのグループにとって最大の問題だろう。

　すでにCIAの破壊活動人脈は既存の国という枠組みを超えて動いている。ハスペルの背後にはそうした世界が広がっていることを忘れてはならない。


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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 本気で日本農業潰しを始めた安倍晋三　
本気で日本農業潰しを始めた安倍晋三
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/5befc8963a6b77b4cfb12df621107b98
2018-05-20　そりゃおかしいぜ第三章


　

安倍晋三が政権を執ってから、この国は経済の実態の一部しか反映しない指標を目くらましに使って、富裕層をより豊かにし貧困層を増やすことを経済政策としてきた。日本経済が豊かに見えるのは、金を動きが激しいだけであって、実体経済や国民の生活などまったく関係ないことなのである。

実体経済の典型例は、農業であり食糧である。安倍晋三が政権を執ってから、日本の農業を支えてきた多くの法律や組織を排除し、ノーガードで打ちあう新自由主義と言われる経済体制へと向かわせた。

食糧は人間が生きていくうえで欠かすことのできないものである。しかも、必要量の３０%増しは食べることができないが、必要量の７０%減では飢餓状態になる。商品として扱うには全く不便であるが、量的な安定供給こそが求められる。その上、人間の健康に直接影響を受けるため、質的にも安全なんのこそが求められるものである。

食糧は可能な限り、国内生産を基本としなければならない。だからこそ食料自給率の向上は必須であり、反対する政党は存在しない。近頃になって、食糧の本質である熱量(カロリー）評価を自民党などは引き下げ、価格で食料を評価しようとするのである。一見経済活動上はまともに見えるが、大きな矛盾がここにある。

その典型例が畜産である。安価なアメリカ産の穀物を大量に家畜に与え、高価な肉や玉子や牛乳にするのである。卵で８分の１、牛乳で１５分の１、肉では４０分の１から３０分の１にカロリーが落ちる。莫大なカロリーロスが生じる先進国の畜産は、安価な穀物と高価な畜産製品によって支えられている。

現在日本の政府が推進している日本の畜産は、アメリカ生産の穀物を変換する畜産加工業と言われるものである。多量の投資が必要な畜産加工業は、世界の貧国から穀物を奪う働きをもしていることも忘れてはならない。

お金だけで食料生産を評価する安倍自民党は、農業生産物を経済戦争の渦中へと放り込むのである。先ずは、日本の食料を地域に密着して開発してこさせた、種子法の廃案である。自民党の農政部関係の議員ですら知らないうちに廃案となった。日本のお米の生産を農家の目線で支えてきた、農業災害補償法が２０２０年には廃案になる。農家は自己責任の元で、企業の開発した安価な商品の供給を受けよというのである。やがて地方自治体が地域の風土に密着し開発した種子がなくなってくる。

企業参入を容易にさせようというもう一つが、市場長の廃案である。日本では野菜や魚介など鮮度が求められるものは、市場で需給に応じて公明正大に行われているが、これも大企業などの寡占が可能な新自由主義経済の中へ彫り込もうというのである。

参入した企業はやがて自由に価格調整が出来るようになり、企業は儲けて一般国民は貧困と不健康が待っていることになる。こうした現象を、景気が良くなったとかＧＤＰが向上したなどと表現するのが、安倍晋三の経済指標なのである。

アメリカを除く１１か国が署名したＴＰＰ協定の承認案は衆議院を通過した。自民党は断固反対と言っていたが、いつの間にか承認は既成事実化され、「そんなこと言ったっけ？」ととぼけて、個別交渉でアメリカの言いなりになるのである。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/818.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 中東歴訪で、安倍はサウジアラビアを訪問予定だった。しかし、実は、サウジ側から拒絶された　
中東歴訪で、安倍はサウジアラビアを訪問予定だった。しかし、実は、サウジ側から拒絶された
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/386dd3ae3e8b1ef25fb5fe451d66e114
2018年05月20日　のんきに介護


志葉玲@reishivaさんのツイート。



これを受け、

ナウちゃん(弱い自分を恥じないこと、弱い誰かを笑わないこと)@nauchan0626さんが

こんなツイート。



イスラエル訪問時、

靴にいれたデザートを出された

（拙稿「靴に入ったデザート。風習というなら、何か故事があると思うが――」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3ed904e44d83022aac7cab7cbdf1d207

安倍は、

嫌がらなかったというが、

そんな問題ではない。

たとえば、

インドの首相に牛肉のステーキを出すか

という話だな。

この逸話は暗に

「日本は、歓迎していません」

というメッセージを伝える趣旨だったのかもしれない。

米国大統領が相手のときは、

きっと靴にいれたデザートなど

出さないに違いない。





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/819.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 日朝接近？　それでも「横田めぐみさんの生存」が焦点（サンデー毎日）
日朝接近？　それでも「横田めぐみさんの生存」が焦点
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/05/27/post-2015.html
サンデー毎日　2018年5月27日号


牧太郎の青い空白い雲／６６９　

　北朝鮮による拉致事件は、多くの人々に「傷」を残している。

　例えば、駆け出しの『毎日新聞』新潟支局勤務の頃、親しかった刑事さん。時々、捜査状況を教えてくれた彼は出世して、「新潟県警刑事畑」のトップになった。　喜んでいたのだが......。１９７７年１１月１５日、横田めぐみさんが寄居中学校からの下校途中、失踪したのだ。午後９時５０分、横田夫妻は新潟県警に捜索願を出す。

　捜索願を受け、捜索活動を開始したのだが、この日、たまたま長岡方面で殺人事件が起こっていた。彼は殺人事件の捜査に全力を挙げた。めぐみさん失踪は１１月２２日になって公開捜査に踏み切り、１年間で延べ３０００人の捜査員を動員するが、行方は分からなかった。

　彼が「横田めぐみさん失踪は北朝鮮による拉致」と知ったのは、「自動車運転免許教習所」に天下った後だった。「あの時、長岡の殺人事件より、めぐみさん捜索に力を入れておけば......」。刑事畑一筋の彼にとって、拉致事件は「大きな傷」になってしまった。

　　　　×　　×　　×

　直接的に、あるいは間接的に拉致事件に関係した日本人は、何百人もいるだろう。ひょっとすると、１０００人単位かもしれない。

　これも昔話だが、ある親しい外務官僚も「拉致事件」で苦悶（くもん）した一人だった（この人とは、安倍晋三首相のお父上、安倍晋太郎外務大臣の外遊先のパリで、３人でゴルフをした思い出もある）。

　彼が外務省の「北朝鮮担当」になった時（多分、３０年以上前）、日本記者クラブのレストランで二人きりで会食。その時、こんな「秘密」を打ち明けてくれた。

「北朝鮮は拉致事件を認めてもいいと言っている。その代わり、戦時補償として２兆円出せ！と言うんだ。しかも、横田めぐみさんはすでに死亡したと言っている。日本人は『めぐみさん抜き』で２兆円を認めるだろうか？」

　これは、情報提供というより「相談」のようだった。だから、この「秘密」は記事にしなかった。

　時は流れ、２００２年９月１７日、小泉純一郎首相が電撃訪朝。平壌（ピョンヤン）宣言に署名するのだが、この時も「めぐみさんの生存」が焦点になった。

　北朝鮮は「拉致被害者１３人のうち、５人は生存しているが、８人は死亡している」と通告した。「めぐみさん」も死亡した！と主張する。確かに、金正日（キム・ジョンイル）氏は拉致を認め謝罪した。日本は「話が違う」と不満だった。でも、形の上では両首脳の間では「拉致事件は終わった」ことになった。

　だが、日本の世論は激高した。横田めぐみさんは「拉致事件のシンボル」だった。その彼女が生存していないなんて......。許せなかった。この時「めぐみさんは生きている」という情報も多かった。北はウソをついている！と、多くの日本人が思った。そうなると、国交正常化交渉なんてできない。

　あの「外務官僚」が心配したことが現実になった。彼だけでなく、外務官僚の多くが拉致解決に何らかのかかわりを持ち、心ならずも「傷」を持っている。

　言えることは、相変わらず拉致事件は日本外交の最大懸案。そして、今も昔も「横田めぐみさんの生存」がすべてなのだ。

　　　　×　　×　　×

　南北融和、米朝接近。安倍首相は対北朝鮮で「日米は１００％ともにある」と言い続ける。「必要なのは対話ではない。圧力だ！」と言い続ける。それでよいのだろうか？

　大体、日朝関係は米朝関係とまったく別物である。北朝鮮はアメリカにとって、太平洋の向こうの遠い国だ。

　日本は違う。

　一衣帯水。間に、一筋の帯のように狭い海峡はあるが、日朝両国は近接している。両国は過去２度にわたって、国交正常化を模索したが、２度とも日本が交渉のテーブルを蹴とばしている。

　１９９０年９月の金丸訪朝団。この時、金日成（キム・イルソン）氏と金丸信・自民党副総裁は二人だけで会談。金丸氏は「戦前の償い」だけでなく「戦後の償い」も認めた。しかしアメリカも韓国もこれに反発した。日韓基本条約では、韓国に「戦後の償い」を認めていないからだ。

　それでも、金丸氏は「これは金利のようなものだから」と言い続けた。結果は......。金丸氏が金権事件で躓（つまず）き、アメリカの反対で国交正常化はできなかった。そして、２度目が小泉訪朝。この時は「めぐみさん抜き」に日本人が激高して、国交正常化どころではなかった。

　無責任な安倍さんは韓国に、トランプ米大統領に、事実上「拉致事件の「とっかかり」を頼んでいる。それで、事態は進むのか？

　字数が尽きた。以下は次号で。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/821.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 柳瀬元秘書官が加計学園関係者との面会を認めざるを得なかった訳　　新恭（まぐまぐニュース）
柳瀬元秘書官が加計学園関係者との面会を認めざるを得なかった訳
http://www.mag2.com/p/news/359363
2018.05.18　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




与野党の激しい攻防が続く加計学園問題。10日に衆院予算委員会で行われた参考人招致での柳瀬元総理大臣秘書官の発言に愛媛県知事が反論するなど、事態は混迷を極めています。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、柳瀬元秘書官の「釈明」や14日の集中審議での安倍首相の答弁を分析した上で、「安倍特権サークルの協働が明らかになった」と指摘しています。

柳瀬氏と加計学園の面会を問題なしとする安倍首相の不見識

柳瀬唯夫・元首相秘書官が加計学園関係者と官邸で会ったことについて、安倍首相は14日の衆参予算委集中審議で、「何ら問題はない」と語った。

問題がないのなら、なぜ今まで隠してきたのか。後述するが、今井尚哉首席秘書官も知っていたのだ。

しかも、柳瀬氏は参考人質疑において、愛媛県や今治市の面会記録で問題になっている2015年4月2日とその前後に計3回も、官邸で同学園事務局幹部らに会ったことを明かした。

柳瀬氏はおかしな釈明をした。「総理秘書官になって外の話が聞けなくなった。自分は世の中からずれているんじゃないかと思い、できるだけ政府の外の方からアポイントがあれば会うよう努めていた」。これでは、加計学園関係者を官邸に呼ぶ理由にはならない。

加計学園事務局幹部と柳瀬氏はおそらく携帯で連絡を取り合える仲になっていたのだろう。

13年5月のゴールデンウイーク。安倍首相の別荘でバーベキューパーティーが開かれたさい、柳瀬氏は加計学園理事長、加計孝太郎氏と出会った。学園事務局の幹部職員もいた。

安倍首相は連休ともなると、山梨県・河口湖近くの別荘で休暇を過ごし、親しい人たちと近くのゴルフ場でプレーする習わしがあるようだ。

首相の秘書官や腹心の政治家も呼ばれるのが常で、政務担当の今井尚哉首席秘書官や、萩生田光一前官房副長官らもほぼ毎回、参加しているらしい。萩生田氏が加計学園の千葉科学大学名誉客員教授であることはよく知られている。

バーベキューやゴルフですっかり親しくなった加計孝太郎氏や事務局員は、柳瀬氏の「アポイントがあれば会いたい」という部類に入れてもらったのだろう。

なんのことはない。安倍首相、今井、柳瀬、萩生田、加計孝太郎…加計学園疑惑の核心部分に蠢く顔ぶれが、河口湖の別荘に集結していたのだ。

彼らが描いた絵こそ、獣医学部新設計画であることが、柳瀬氏の参考人招致や14日の集中審議により、いっそう鮮明になってきた。いわば“安倍特権サークル”の協働だ。　

問題になっている14年4月2日の面会風景も、想像していたよりはるかに派手なしつらえだったことがわかった。記憶にないとか、官邸への入館者記録が見当たらないとかいうレベルではない。

同日午後3時、加計学園と愛媛県、今治市の一行が柳瀬氏との面会のため官邸の一室に通された時、内閣府に出向している文科省、農水省など関連省庁の官僚たちも待ち受けていた。

午前中に面会した特区担当の藤原豊・内閣府地方創生推進室次長（当時）は「要請の内容は総理官邸から聞いている」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」と陳情一行に話しており、官邸がすべてお膳立てを整えたとみるのが自然だ。

柳瀬氏は参考人としての質疑で、メインテーブルに座っていたのは加計学園関係者で、今から思えばその後ろに控えていた人たちが愛媛県、今治市の職員だったのかもしれないという趣旨の発言をした。

愛媛県の中村時広知事はそれに強く反発した。

「県職員はメインテーブルに座っていた。子どものお使いに行っているのではない。県の状況をしっかり説明し、柳瀬氏と名刺の交換をした」

愛媛県側がウソをつく必要はない。加計学園のコネで同県や今治市の担当者が官邸に招き入れられたのは確かだろうが、国家戦略特区の話をしに来ているのに、その提案者となるべき自治体の担当者を無視できるはずはないのだ。

いずれにせよ、かなり賑々しい会合が官邸で開かれたのは間違いない。首相の黒子に徹する秘書官のイメージからして、少人数でひそひそ話でもしたのかと思ったら、大違いだった。

なぜ、そういう形の会合にしたのだろうか。5月14日の参院予算委員会で、共産党の田村智子議員がその点に関連して、次のような質問を安倍首相に投げかけた。

「柳瀬氏は総理秘書官として官邸で加計学園と面会し、獣医学部についての要望も聞いた。その場に関係省庁から出向している職員も同席させていたことを認めた。加計学園の要請を内閣府に伝えたことを否定しなかった。客観的にみて、官邸が加計学園のことで動いていることを示したことになるとは思わないか」

各省庁から内閣府に出向している職員は、出向元の省庁に随時、情報を送り、省益を守ろうとする。

事実、この15年4月2日の昼過ぎ、内閣府に出向していた文科省職員から文科省行政改革推進室の担当者に「愛媛県と今治市の職員、加計学園幹部らが午前11時半から1時間、藤原地方創生推進室次長に面会し15時から柳瀬総理秘書官とも面会する」という内容のメールが送られている。農水省にこの種のメールが送られたかどうかは、同省のガードが固いせいか、確認できない。　

田村議員はあえて官邸の獣医学部新設に対する熱意を関連省庁に示したことにならないのか、それは官邸の圧力として働かなかったのか、という疑問のもとに質問したのであろう。

これに対して安倍首相は、質問の趣旨を無視し、その日の集中審議のために用意したメモを、以下のように読み上げた。この内容は、他の議員たちの質問にも、同じように繰り返されてきたものだ。

「特区プロセスは民間有識者が主導して進められる。参考人質疑でも八田座長は、柳瀬秘書官から何の働きかけも受けたことはないと言っている。面会の半年以上前の時点ですでに民間議員ペーパーで獣医学部新設が重要と明記されている。面会が民間有識者の議論に影響を与えたことは一切ないと承知しており、こうした観点から問題はないと考えている」

柳瀬氏が加計学園幹部と会ったことは、特区を審議する有識者の諮問会議の議論に全く影響を与えていない。ゆえに、何ら問題はない、というのが安倍首相の見解だ。

しかし、田村議員は柳瀬氏が有識者会議に何らかの働きかけをしたかどうかを問うているのではない。官邸内に、まだ事業者と決まっていない加計学園と、特区申請すらしていない愛媛県、今治市の幹部を呼び込み、関連省庁から出向している内閣府の官僚たちを集めて会合を開いたことの異常性を問題にしているのだ。

柳瀬氏はこの件について安倍首相なり、今井尚哉首席秘書官から指示を受けていないし、報告もしていないという。

そのことを14日の集中審議で「ありえない」と野党議員に問いただされた安倍首相の答弁も、もっともらしく用意されてはいたが、ごまかそうとする意図は見え透いている。

「秘書官は日々多くの来客がある。私自身、毎日分刻みでスケジュールをこなすなか、秘書官への来客について報告を受けることはない。報告を受けるのは国家の重大事など、私がなんらかの判断をする必要があるときだけだ」

こんな小さなことに関心はない、天下国家のことしか頭にないのだ、とでも言いたげだ。それならなぜ加計学園の獣医学部新設が国家戦略なのか、と問いたい。

そのうえ、柳瀬氏と加計学園の15年4月2日の面会について安倍首相が知ったのは「この（今年の）ゴールデンウィーク中、今井秘書官から聞いて」と言うから、あきれてしまう。

柳瀬氏もまた、今井氏に加計学園と面会したことを明かしたのは昨年7月の国会集中審議の前だったと不自然なことを言う。すべて今井氏の了解のもとに動いていたはずだ。

愛媛県や今治市の職員との面会を追及され「記憶をたどる限りお会いしていない」と強弁し続けてきたものの、朝日新聞のスクープで愛媛県職員の面会記録が出てきたため、急きょ、今井秘書官らと相談して「加計学園とは面会したが、他は記憶にない」にすり替えたにちがいない。

今井氏への報告を昨年7月の集中審議前としたのは、安倍首相が加計学園の獣医学部新設計画を昨年1月20日まで知らなかったというウソを念頭に、それ以降の適当なタイミングを探した結果に過ぎないのではないだろうか。

実際には、はるか前から、加計学園と今井、柳瀬、萩生田という安倍最側近グループが濃密な人間関係を築き、特区活用による獣医学部新設を岩盤規制打破の名の下になすべく、策を練ってきたのだ。

超多忙でも、事情を知る親しい友の利害に関する情報は、数秒もあれば理解可能だ。多忙だから、いちいち耳に入れるなというていどのものなら、なぜ今治市が国家戦略特区に指定された後のクリスマスイブ（2015年12月24日）に安倍首相は加計孝太郎氏らとともに、あれほど満たされた顔で祝杯をあげたのか。

安倍首相が執念を燃やす教育改革は、戦前のような道徳教育の復活である。ウソをつかないことは、道徳の基本だ。悪しき例として、安倍官邸の数々のウソを教材にすべきではないか。

image by: GoogleMaps（敏彦冨士）

新恭（あらたきょう）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/822.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] いずも型搭載F-35はどの程度戦力になる？　フォークランド戦争に見る軽空母の限界（乗りものニュース）　：戦争板リンク　
いずも型搭載F-35はどの程度戦力になる？　フォークランド戦争に見る軽空母の限界（乗りものニュース）

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/150.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/823.html

[経世済民127] 海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中　この国の医療費が食い物にされている？（週刊現代）


海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中　この国の医療費が食い物にされている？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55674
2018.05.20　週刊現代　　：現代ビジネス

「週刊現代」が外国人による国民皆保険の「不当利用問題」について、キャンペーンを行っている。第一回目は、入国制度の盲点を突き、日本の健康保険に加入し、高額治療を安く受ける外国人の実態に迫っている。

「留学ビザ」で国保に加入

「最近、日本語がまったく話せない70代の患者が、日本に住んでいるという息子と一緒に来院し、脳動脈瘤の手術をしました。

本来なら100万～200万円の治療費がかかりますが、健康保険証を持っていたので、高額療養費制度を使って自己負担は8万円ほど。

日常会話もできないので、日本で暮らしているとはとても考えられませんでした。どうやって保険証を入手したのかわかりませんが、病院としては保険証さえあれば、根掘り葉掘り確認することはありません」

こう明かすのは都内の総合病院で働く看護師。

いま日本の医療保険制度を揺るがしかねない事態が起きている。ビザを使ってやってきた外国人が日本の公的保険制度を使い、日本人と同じ「3割負担」で高額治療を受けるケースが続出している、というのだ。

厚生労働省が発表する最新のデータによると、日本の年間医療費は9年連続で最高を記録し、42兆円（'15年度）を突破した。

とくに75歳以上の後期高齢者の医療費は全体の35％を占め、その額はおよそ15兆円にのぼる。「団塊の世代」が75歳以上となる'25年には、全体の医療費が年間54兆円に達する見込みだ。

4月25日、増え続ける医療費を抑制するため、財務省は75歳以上の高齢者（現役並み所得者以下の人）が病院の窓口で支払う自己負担額を1割から2割に引き上げる案を示した。

日本の医療費は危機的状況にある。その要因が高齢者医療費の高騰であることは論を俟たないが、冒頭のように日本で暮らしているわけでもない外国人によって崩壊寸前の医療費が「タダ乗り」されているとなると、見過ごすわけにはいかない。

法務省によれば、日本の在留外国人の総数は247万人（'17年6月時点）。

東京23区内でもっとも外国人が多い新宿区を例にとれば、国民健康保険の加入者数は10万3782人で、そのうち外国人は2万5326人（'15年度）。多い地域では、国保を利用している4人に1人が外国人、というわけだ。もちろん、まっとうな利用ならなにも咎めることはない。だが、実態をつぶさに見ていくと、問題が浮かび上がってくる。

そもそも医療目的（医療滞在ビザ）で日本を訪れた外国人は、国保に入ることができない。

たとえば、昨今の「爆買い」に続き、特に中国の富裕層の間では、日本でクオリティの高い高額な健康診断を受ける「医療ツーリズム」が人気となっているが、こうしたツアー参加者が日本で治療を受ける場合は全額自腹（自由診療）で治療費を支払う必要がある。保険料を負担していないのだから当然であるが、相応のおカネを払って日本の医療を受けるなら、何の問題もない。

深刻なのは、医療目的を隠して来日し、国保に加入して不当に安く治療する「招かれざる客」たちだ。

なぜ彼らは国保に入ることができるのか。

一つは「留学ビザ」を利用して入国する方法だ。

日本では3ヵ月以上の在留資格を持つ外国人は、国保に加入する義務がある（かつては1年間の在留が条件だったが、'12年に3ヵ月に短縮された）。つまり医療目的ではなく、留学目的で来日すれば合法的に医療保険が使えるのである。

多くの在留外国人が治療に訪れる国立国際医療研究センター病院の堀成美氏が語る。

「うちの病院で調査をしたところ、明らかに観光で日本に来ているはずなのに保険証を持っているなど、不整合なケースが少なくとも年間140件ほどありました。

国保の場合、住民登録をして保険料を支払えば、国籍は関係なく、だれでも健康保険証をもらえます。そうすると保険証をもらったその日から保険が使えるわけです。

来日してすぐの留学生が保険証を持って病院を訪れ、しかも高額な医療を受けるケースがありますが、普通に考えれば、深刻な病気を抱えている人は留学してきません。

来日してすぐに、もともと患っていた病気の高額な治療を求めて受診するケースでは、治療目的なのかと考える事例もあります」

さきほど「医療ツーリズム」の話に触れたが、日本の病院を訪れる中国人の間で、とりわけ需要が高いのがC型肝炎の治療である。特効薬のハーボニーは465万円（3ヵ月の投与）かかるが、国保に加入し、医療費助成制度を活用すれば月額2万円が上限となる。

肺がんなどの治療に使われる高額抗がん剤のオプジーボは、点滴静脈注射100mgで28万円。患者の状態にもよるが、1年間でおよそ1300万円の医療費がかかる計算になる。



仮に100人が国保を利用し、オプジーボを使えば1300万円×100人＝13億円の医療費が使われることになる。ところが、国保に入っていさえすれば高額療養費制度が使えるので、実質負担は月5万円程度（年間60万円）。たとえ70歳や80歳の「ニセ留学生」でも保険証さえあれば、日本人と同じ値段で医療サービスを受けられるのだ。

だが現実問題として医療目的の偽装留学かどうかを見抜くのは難しい。外国人の入国管理を専門に取り扱う平島秀剛行政書士が言う。

「申請書類が揃っていれば年齢に関係なく、留学ビザを取ることができます。実際、高齢でも本当に日本語を学びたいという人もいますからね。厳しくやり過ぎると、外国人を不当に排除しているととられかねない」

「お人好し」な制度

また、留学ビザのほかに「経営・管理ビザ」で入国する方法もある。これは日本で事業を行う際に発行されるビザで、3ヵ月以上在留すれば国保に入ることができる。

この経営・管理ビザを取得するには、資本金500万円以上の会社を設立しなければならない。ただし、この500万円を一時的に借りて「見せガネ」として用意すれば、ビザ申請のためのペーパーカンパニーを立ち上げてくれるブローカーが存在する。さらにそういったブローカーとグルになって手引きする日本の行政書士もいるという。

日本の医療の信頼性を求めて、自由診療をいとわない中国人の富裕層が、こぞって日本に押し寄せていることは前述した。しかし、じつはそんな富裕層のなかにも、治療費を安く抑えようと、日本の保険証を取得する中国人は少なくないという。

医療ツーリズムを積極的に受け入れている医療法人の元理事が内情を語る。

「私がいた病院にやってくる中国人富裕層は、医療ツーリズムなどで高額な健康診断を受けたのち、いざ病気が見つかると、会社を設立し、経営・管理ビザをとって日本で治療するのです。彼らにとって医療ツーリズムは日本の病院の『下見』なんです。

知人ががんになった場合、書類上は日本にある自分の会社の社員にして、就労ビザを取得させる方法もあります。この手を使えば、だれでも日本の保険に入ることができる」



残念ながら、こうしたタダ乗りも日本では「合法」なのだ。

治療が終わればすぐ帰国

留学ビザや経営・管理ビザだけでなく、外国人が日本の公的医療保険を簡単に利用できる方法がある。本国にいる親族を「扶養」にすればいいのだ。

日本の企業に就職すれば、国籍関係なく社保に入ることが義務付けられている。社保は大別すると2種類に分けられる。

大企業であれば「健康保険組合」、中小企業の場合は「全国健康保険協会」（協会けんぽ）に加入する。すると外国人であっても家族を扶養扱いにすることができる。

たとえば子供が日本企業で働いていた場合、本国の両親や祖父母を扶養とすると、この両親や祖父母は日本の保険証がもらえる。日本に住んでもいないのに健康保険証を所有することができるのだ。

もし親族ががんになったとすれば、「特定活動ビザ」などを利用し、日本に呼び寄せ、日本の病院で高額な手術や抗がん剤治療を受けさせる。もちろん保険が利くので自己負担は1～3割で、高額療養費制度も使える。治療が終わればとっとと帰国しても、問題はない。

さらに本国に戻ってから治療を継続した場合、かかった医療費を日本の国民健康保険が一部負担してくれる「海外療養費支給制度」まである。

ほかにも日本の国保や社保に加入していれば、子供が生まれた際、役所に申請すれば「出生育児一時金」として42万円が受け取れる。これは海外で出産した場合も問題ない。

たとえば夫が日本に出稼ぎに来て、社保に加入すれば、本国に住む妻が子供を出産した際には42万円がもらえる。妻は日本で保険料を払っていないにもかかわらずだ。



前出の国立国際医療研究センターの堀氏は「在留期間が短く、十分な保険料を納めていない外国人が日本の保険制度を乱用すれば、国民皆保険の信頼が失われる」と危惧する。

「一部の外国人が保険制度のうま味だけを奪い取っていけば、真面目に保険料を納めてきた人には不公平感が生まれます。『フェアじゃない』と思うのが当然です。

『そんないいかげんな制度なら俺は払わない』という人が増えてきたら、それこそが制度の破綻につながってしまう」

身分や活動目的を偽って国保を利用しようとする外国人について厚労省は、「入国後1年以内の外国人が国民健康保険を使って高額な医療を受けようとした場合、『偽装滞在』の疑いがあれば入国管理局に報告するよう各自治体、医療機関に通達を出した」というが、そんな悠長なことを言っている時間はない。

外国人用の保険を作るなど、もう一度制度を見直さないと、日本の医療制度が先に崩壊するだろう。

（「週刊現代」5月21日発売号では、子どもが生まれたときに役所からもらえる「出産育児一時金」を巡る問題について、東京都荒川区の事例を中心に詳細に報じている。

荒川区では、出産育児一時金の受給者の4割が外国人となっている。もちろん、本来の理念に沿ってこの制度を利用するのなら、外国人が受給してもなんの問題もない。しかし丹念に調べていくと、今回の健康保険のように、明らかにモラルを逸脱したケースがいくつも見つかったという。）

「週刊現代」2018年5月26日号より

























http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/287.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 悪いことをする人と命ずる人　
悪いことをする人と命ずる人
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/02567d180d60f926c72257ce5e67351e
2018年05月20日　のんきに介護


水@yzjpsさんのツイート。



＜追記＞

やっちん@YSOUKOMANさんが

こんなツイート。



2018年5月20日昼　記


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[経世済民127] ドキュメント「教員免許失効」～更新を忘れた教師の末路　知られざる「失効」の世界（現代ビジネス）


ドキュメント「教員免許失効」～更新を忘れた教師の末路　知られざる「失効」の世界
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55651
2018.05.19　田中 圭太郎　ジャーナリスト　現代ビジネス


免許失効――。誰もが一度は「もしかして、運転免許の更新期限、知らない間にすぎちゃったんじゃ…」と冷や汗をかいたことがあるのでは。一度失効すると、原則的にはもう一度試験を受けて、再発行をしてもらうしかない。

運転免許の失効もつらいが、これから紹介する免許も失効すると大変だ。あまり知られていない話だが、「教員免許」の更新を忘れ、失効してしまうケースが相次いでいるのだという――。

教員免許は、10年前までは更新の必要がないものだったのだが、09年4月に「教員免許更新制」が導入された結果、有効期限が定められ、10年ごとに講習を受けて免許を更新しなければならなくなった。

しかし、この制度が導入されてから、更新を忘れて免許を失効する教員が後を絶たないのだ。去る4月24日には、滋賀県の公立小学校の40代女性教諭が、手続きを忘れ免許失効となり、失職したことが発覚した。

「間抜けな話」と片付けるのは簡単である。だが、その責任は本人だけにあるのか。実際に免許を失効した職員に話を聞いてみると、意外な落とし穴が見えてきた。

気付いた時には、すでに手遅れ

私立高校教員のAさん（女性、特定を避けるため年齢は伏せる）が、教員免許の更新手続きをしていないことに気付いたのは、今年3月に入ってからだった。

教員免許更新制が導入されたのは2009年4月。それ以前に免許を取得した教員は、生まれた年度によって更新する年が定められている。Aさんの場合、2017年度中に更新しなければならなかったが、完全に失念していた。

Aさんは主任クラスのベテラン教員だ。教員免許更新のためには、教員は30時間に及ぶ講習を受けなければならないのだが、主任クラスであれば、この講習が免除される……ということはなんとなく知っていた。だから、免許の更新について「自分は指導的立場の職位にあるので、講習を受けなくてもよい」という認識で、更新手続きは必要ないと思っていた。

しかし、確かに主任クラスは講習を受けなくてもよいのだが、それには「講習の免除」を事前に申請する必要があり、そのうえで更新手続きをしなければならなかったことが分かったのだ。

気付いた時点は、更新期限までぎりぎりのタイミング。それでも、「講習免除の申請をして、更新手続きをするだけなのだから、まだ間に合うだろう」と軽く考えていた。同僚も「何とかなるよ」と声をかけてくれた。

ところが、更新制についてネットなどで調べると、管理職や指導を行う立場の教員でも、講習免除申請などの手続きを、やはり1月31日までに済ませておかねばならなかったのだ。

これはもしかしたら大変なことになっているかもしれない…青ざめながら、Aさんは教育委員会に電話で問い合わせた。すると担当者はあっさりと答えた。

「失効ですね。3月末をもってあなたの教員免許は失効します」

教員免許失効――Aさんは初めて事の重大さに気づいた。

奈落の底

「とにかく、すぐに相談に来たらどうですか」と担当者に言われて、翌日教育委員会に出向いた。しかし、そこでのやり取りは、きわめて事務的なものだった。教育委員会の担当者は、こう言い放ったという。

「教員免許はもう失効しましたので、いまの学校で4月以降も働くのであれば、免許を再発行するしかありません。再発行のためには、3月末までに講習を30時間以上受けなければなりません」

教員免許の更新手続きは1月末が締め切り。つまり、Aさんの免許はすでに3月末で失効することになる。ただし救済手段として、3月末までに30時間の講習を受けて更新手続きを終えれば、4月1日から引き続き免許を持って仕事を続けることができるのだ。

1月31日までに申請していればこんなことにはならなかったのに、と悔やむ間もない。3月末までに講習を受けなければならないのだから。

Aさん「間に合わない時はどうすればいいのですか」

教育委員会「知りません。お勤めの学校で相談してください」

奈落の底に突き落とされた思いだった。

Aさんは、本来は受けなくていいはずだった免許状更新講習を30時間受けて、3月末までの数週間で全ての手続きを終えなければならなくなった。

講習を受けるには、実施している大学や一般法人、公益法人などに自分で申し込む必要がある。調べてみるとeラーニングで講習を提供している法人があり、3月20日まで申し込みが可能だった。もしかすると間に合うかもしれない。Aさんはここしかないと思い、動き始めた。

学校で仕事をしながら、4日間で30時間の講習を全て受けて、レポートとwebテストを提出。それ以外にも、卒業した大学に「教員免許に必要な単位を取得した」ことを示す証明書を取りに行った。

講習の採点が終わり、修了書ができたと法人から連絡があったのは3月最終週。すぐに郵送してもらって、必要な書類を全て持って役所へ。何とか手続きは終わり、無事4月1日からの免許状を得ることができた。

講習の受講料は約4万円。彼女の場合は複数の免許を保有していたため、免許の申請に約2万円の費用がかかった。

本当に失効したときのことを考えれば、安いものだというべきだろう。結局は、Aさんが更新の締切日や、必要な手続きを知らなかったことが原因、ともいえる。それでもAさんにはどこか釈然としないところがあった。

更新しなかったらどうなる？

旧免許を持つ教員は、2010年度から順次、更新の時期が来ている。更新の対象となった年度の1月31日までに、全ての手続きを終えなければならない。ただし、講習は期限となる1月31日の2年前から受けることができる。

注意が必要なのは、Aさんのような管理職や指導職の立場の人だ。Aさんのケースでもみたように、一般の教員と違って講習を受ける必要がないために、更新手続きを意識しない場合がある。

「学校からは、今年度が更新年度だったことも、1月31日までに手続きが必要だということも、何も説明がありませんでした。これでもしも3月末までに免許の再発行ができずに、4月を迎えていたらと思うと、背筋が凍る思いです」

Aさんは救済が可能な期間に気づいたので、免許を再発行して、更新することができた。しかし、更新手続きをせずに4月を迎えた場合はどうなるのか。

私立の場合、学校によって対応が異なる。一度失効しても、期間内に30時間の講習を受ければよい、とする学校もあるが、失職するケースもあるようだ。実際に、ある学校では、管理職の教員が3月末まで更新手続きをしなかったために免許が失効し、一旦退職扱いにした。その後再就職できるかどうかは、学校によって対応が異なるとみられる。

公立の教員の場合も深刻だ。3月末までに更新手続きをせずに免許が失効した教員は、採用が取り消しになる。教員免許更新講習を受けたうえで、その都道府県の教員採用試験をもう一度受けて合格しなければ、再び教壇に立てなくなるのだ（大学に入りなおす必要はない）。


昨年、山口県が発表した「公立小学校の教員二名の免許失効」のお知らせ

文部科学省の集計によると、2010年度から2016年度までの7年間で免許を失効した人は770人。その内訳は、国立学校の教員が17人、公立学校が266人、私立学校が487人となっている。

失効した人の中には、特例措置により、そのまま働き続けることができる教員もいる（たとえば、幼保連携型認定こども園の場合、幼稚園教諭免許を失効しても、保育士の資格があれば引き続き勤務できる、など）が、それでも決して少ない数字ではない。いったいなぜ多くの教員が更新を忘れるのか。制度の周知に問題があるのだろうか。

公立と私立の差

実は、教員への教員免許更新の周知は、文部科学省から個々の教員に直接行われているわけではない。文部科学省はホームページで、教員各自が修了確認期限を確認するよう求めている（国からは通知がない、ということだ）。

代わりに、文部科学省は都道府県・指定都市・中核市の自治体と教育委員会などに対して、次のような事務連絡を毎年行なっている。

・各学校などに制度の趣旨や更新講習終了確認等の申請期限及び必要な手続の流れに関して改めて周知徹底
・各学校などに対象となる現職教員へ再度注意喚起の上、当該教員の終了確認状況等の把握を適切に行っていただく等、各教員が適切に手続きを行えるように配慮するよう周知
（文部科学省「教員免許更新制における更新講習終了確認等の申請期限到来等に係る注意喚起について（事務連絡）」平成30年1月4日より）

ただ、この連絡が各学校に徹底されているかは定かではない。本人への通知がなされていないケースがあるのは、Aさんの例でも明らかだ。

公立学校の教員の場合、失職すると教員採用試験を受け直す必要が出てくるため、例えば東京都教育庁では「特に注意深く対応している」（人事部選考課免許担当）と話す。更新の対象になっている教員に対して、学校が頻繁に通知しているという。

各地方自治体や教育委員会は、教員免許更新制の導入によって、更新手続の窓口業務が新たに発生している。周知徹底もしなければならないので、負担は増える一方だろう。

免許更新制導入の目的

いったいこの更新制度は何のためにできたのだろうか。

教員免許更新制について定めた「改正教育職員免許法」が成立したのは2007年6月。教員免許更新制の議論はそれ以前からあったが、文部科学省は当初否定的だった。

ところが、2006年9月に発足した第一次安倍内閣が、この年の10月に「教育再生会議」を内閣に設置し、不適格教員の排除を叫ぶようになった。2007年1月の「教育再生会議」第一次報告には「不適格教員は教壇に立たせない」「真に意味のある教員免許更新制の導入を」といった文言が並んでいる。その上で「教育職員免許法の改正が緊急に必要」と訴え、早々とこの年の6月には法律が成立してしまったのだ。

ただし、文部科学省は、教員免許更新制はあくまで知識技能の刷新を図るための方策としている。ホームページには、制度の目的を次のように掲げている。

「その時々で求められる教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊厳と信頼を得ることを目指すものです。※不適格教員の排除を目的としたものではありません」

わざわざ※印を使って、不適格教員の排除が目的ではないと明言しているのは不自然にも思える。簡潔に言えば、教育改革の目玉として、当時の政権が教員免許更新の導入を推進、文部科学省は当初は抵抗したが、「不適格教員の排除ではない」ことを明記することで、この導入に妥協した――こうした経緯でできたのが、この教員免許更新制ではないだろうか。

導入の目的はともかくとして、定期的に講習を受けさせることで、最新の知識技能を身につけさせるという目的は、ある程度果たされているのだろう。ただし、更新の通知自体や、あるいは更新忘れは即失効となるような点は、制度の欠陥といえるのではないだろうか。

せめて通知ぐらいは

Aさんは「手続きを知らなかった自分が悪い」と言いながらも、納得がいかない部分もあるという。

前述のとおり教員免許更新の年度になっていることについて、学校から事前に通知はなかった。自分だけでなく、同僚たちも、制度のこともよく理解していなかった。

学校からは、教員免許を失効したことに対して処分こそなかったものの、「謝りなさい」と上司から叱られたという。更新についてはあくまで自己責任という態度では、自分と同じように危うく失効するかもしれない教員が続出するのでは、と危惧しているという。

「教員免許更新制を否定する考えはありませんが、例えば運転免許の更新と同じように、公的な機関から本人に直接通知があってもいい気がします。1月31日までに手続きをしなければならないことも含めて、1回でいいから通知は必要ではないでしょうか」（Aさん）

文部科学省によると、教員への通知を行わないのは、「住所が変わった場合に把握できないため」（初等中等教育局教職員課）。また1月31日までに手続きを締め切っている背景には、新卒の教員に免許状を交付するのが3月に集中するため、その時期を避けたいという狙いもあるという。

更新制度が導入されて来年で10年になる。大多数の教員が更新を行っていることは承知しているが、それでも少なからぬ「悲劇」を防ぐための「改善措置」がなされてもよいのではないだろうか。





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/288.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 仰天！超エリートが研究者を断念、落語家の道を選択！ 　
仰天！超エリートが研究者を断念、落語家の道を選択！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_181.html
2018/05/20 21:02　半歩前へ

▼仰天！超エリートが研究者を断念、落語家の道を選択！

　東大の頂点は法学部と思うだろうが、その上があった。教養学部である。将来、研究者を目指す学生たちの学部である。そんなエリート中のエリート、しかも大学院まで出た若者が噺家になった。

　昨年秋に研究者の道を断念したと聞き、仰天した私は何度も思い直すよう説得した。だが、彼の志は変わらず落語家への道を選択、既にプロの噺家に弟子入りまでしていた。

　「なぜ？　どうして？　そんなもったいない」と私は、我がことのように悔やんだ。

　彼との出会いは学生落語会だった。私は定年退職後、道楽で落語を習い、社会人噺家集団を結成して、ボランティアで出前寄席をやっている。だが、出演者が年配者ばかりだと、マンネリ化する。新風を吹き込もうと各大学の落語会に顔を出し、有望な人材のスカウトに努めた。

　そんな中の一人が彼だった。噺がすこぶる上手なうえに雰囲気が明るい。父親がロシア人というだけあって抜群のイケメン。聞くと東大教養学部の大学院生。驚きまくった。

　「ぜひ私が主催する落語会の出てほしい」と私。ただし、ボランティアでやっているので出演料は出せないと伝えた。「いいですよ」と彼。「年内は論文の仕上げで無理なので年が明けてならＯＫ」と言ってくれた。私に異論があるはずがない。

　その時を待に待った。今年初めに電話したところ、「出演できなくなった」と言った。わけを聞くと「本職の噺家に弟子入りしたので、師匠から素人の会には出るな」とくぎを刺されたと言う。ガッカリだ。

　それから出演問題はそっちのけで私の説得が始まった。「学者の道に進め。落語は道楽でやればいい」と促したが、「もう、決めました」と彼。両親に話したのかと聞くと、「自分が決めた道に進め。だが、後で泣き言は言うな」と父親。

　なぜ、研究者を断念したかについて彼は言った。「将来が見通せない」と彼。安倍政権になって基礎研究費をドンドン削減。大学には独立採算を促し、すぐ成果が出る分野に力点を置いた予算配分をし始めた。その上に少子化で研究者を取り巻く環境はますます厳しくなる。彼の頭にはそんなことが交差したのではないか。

　「だったらほかの道があるだろう。キミならいくらでも道が開ける」と言って説得したが、「自分が決めた道を歩みたい」と彼は言った。

　朝日新聞にこんな記事が出ていた。大学のスリム化で非常勤が増え続け大学によっては教員の７割が非常勤。年収も掛け持ちでやっと３００万円に届くかどうかだそうだ。

　水町勇一郎・東京大教授の話　少子化や予算削減が進む中で教員定数の管理が厳しくなり、大学は常勤教員を減らさなければならず、少人数教育などを進めようとすれば、非常勤に頼らざるを得ない。ずっと非常勤のままという人も増えており、雇い止めで非常勤や任期付き教員が職を失うこともある。研究・教育の安定のためにも、できる限り無期雇用への転換を図るべきだ。

　金子元久・筑波大特命教授の話　非常勤教員と任期付き教員という「流動型」の大学教員が増え、その多くは若手教員だ。大学教員のキャリアの不透明さが大学院進学者の減少につながっているという指摘もあり、教員のキャリアの安定化が急務だ。一方で、仕事の評価もなく、７０歳まで年功序列で給料が上がる大規模私大の専任教員も多く、二極化が組織の硬直化を生んでいる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/827.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] のんが水木しげるの反戦漫画に寄稿した解説文が素晴らしい！ 「戦争って怖いではなく、戦争は本当にダメだ」（リテラ）
のんが水木しげるの反戦漫画に寄稿した解説文が素晴らしい！ 「戦争って怖いではなく、戦争は本当にダメだ」
http://lite-ra.com/2018/05/post-4020.html
2018.05.20　のんが水木しげる全集に「戦争は本当にダメだ」　リテラ

　　　　
　　　　『水木しげる漫画大全集』67巻（講談社）


　京極夏彦が責任監修を務め、6年にわたって刊行を続けてきた『水木しげる漫画大全集』（講談社）。この全集の最終配本となる67巻が5月1日に発売された。この67巻には『白い旗』、『敗走記』そして、水木しげるの代表作のひとつと評される『総員玉砕せよ!! 〜聖ジョージ岬・哀歌〜』の戦記もの3作がおさめられている。

　水木しげるが戦争への怒りを爆発させた名作『総員玉砕せよ!!』がおさめられる全集67巻に解説を寄せているのが意外な人物だった。なんと、女優・ミュージシャン・芸術家と多方面で活動する、のんが解説文を寄稿しているのだ。京極夏彦から「水木先生の作品を読んだことがない、若い世代の感想を聞きたいのです」と依頼されたという、のんによる解説文だが、その内容とはいったいいかなるものだったのか。

「戦争は、本当にダメだ」と題された解説文によると、のんはそもそも戦争をテーマにした映画や小説、漫画を見たり読んだるすることがほとんどなかったという。その理由を彼女は、〈戦争について観たり読んだりするのが、本当に「怖い」のです。恐ろしい場面が頭の中をぐるぐると回って、思考が停止する感じがして、いつも眠れなくなってしまうのです〉と綴っている。

　しかし、そんな彼女も、水木しげるの描く戦争をテーマにした漫画には入り込むことができた。それは、これらの作品がただただ人と人が凄惨に殺し合う姿を激しく描くのに終始するといったものではなかったからだ。

　たとえば、『総員玉砕せよ!!』の序盤では、空腹や重労働や上官による体罰に対して下っ端の兵隊たちが文句を言ったり、時には、上官の入るお風呂にこっそりオシッコをしておく復讐をしたりと、地獄のような兵隊生活のなかに垣間見える日常風景をユーモラスに描いている。この「戦時下の日常生活」というフォーカスの当て方は、のんが主演声優を務めたアニメ映画『この世界の片隅に』にも通じるものだ。のん自身も両作品に共通点を感じたのだろう、『総員玉砕せよ!!』は『この世界の片隅に』とちがって戦場そのものを舞台にした作品ではあるが、それでも〈淡々と描かれ〉た〈戦場での生活〉にも〈共感しながら読んだ〉のだという。

■「玉砕」に衝撃を受けたのん「初めて戦争ってとんでもないと心の底から思った」

　しかし兵士たちの淡々とした日常に共感する一方、のんが〈どうしてもわからなかった〉と告白するのが、「玉砕」という言葉だ。作品を最後まで読んだ彼女は「玉砕」にショックを受ける。

　のんはそれまで、戦争とはいっても〈いざとなったら持ち場から逃げ出すことができるんだろうな〉と思っていたのだという。しかし『総員玉砕せよ!!』の後半部で描かれるのは、「逃げたら殺す」と脅迫され、そして、逃げたら、本当に殺される世界だ。

　そんな場面を目の当たりにしたのんは、解説文のタイトルになっている「戦争は、本当にダメだ」との思いを強く抱いた。その衝撃をこう綴っている。

〈『総員玉砕せよ!!』を読んで、当時の兵隊さんが「生き残ったら恥だ」「犬死にしないように、突撃して早く玉砕しなければ」と思っていたことがわかりました。この事実を知った時、「戦争って怖いな」ではなくて、初めて「戦争は、本当にダメだ」「戦争って、とんでもないことなんだ」と心の底から思いました〉

『総員玉砕せよ!! 〜聖ジョージ岬・哀歌〜』は、1973年に講談社より出版された作品。舞台は、1945年のニューブリテン島。水木が実際に所属していた臨時歩兵隊第二二九大隊（ズンゲン支隊）がモデルとなっている。

　先に述べた通り、物語の序盤は、兵隊生活の理不尽な体罰や、死と隣り合わせの恐怖が、時にユーモアも交えながら描かれる。しかし、ストーリーの中盤以降、ラバウルにいる10万人の将校たちのためにバイエン支隊の兵隊500人が捨て石となって玉砕するよう命令がくだってからはトーンが一変。兵隊たちが無慈悲に殺されていく姿が凄惨に描かれる。

　だが、兵隊たちにとって、この玉砕命令は悲劇の始まりに過ぎなかった。バイエン支隊の玉砕は大本営にも伝えられ、戦意高揚のための美談として喧伝されたのだが、実は多数の生き残りがいることが発覚。これが大問題となる。

　生き残りの兵隊たちは命からがら聖ジョージ岬へ逃げ帰るが、そこで待っていたのは、「敵前逃亡」の罪であり、「卑怯者」の汚名であった。せっかく生き残ったのにも関わらず、責任をとるため、部隊を率いた隊長たちはその場で自決を強制される。そして、その下についていた兵隊たちは、聖ジョージ岬に上陸する米軍に対して玉砕攻撃を仕掛けるよう命じられた。今度は逃げることのないように監視役までついており、その監視役には逃げる兵士を射殺しても構わないという権限が与えられていた。そして、物語は兵士たちが無惨に討ち死にし、誰にも顧みられることなく白骨化していくさまを生々しく描いて終わっていく。

■のんが衝撃を受けた「総員玉砕せよ!!」は90パーセントが事実

　あまりにむごい物語だが、さらに恐ろしいのは、これがまったくのフィクションなどではないということだ。水木は〈この「総員玉砕せよ!!」という物語は、九十パーセントは事実です〉（『水木しげる漫画大全集067』あとがき）と告白している。

　実際には、生き残った者たちはミャンマー守備隊に配属され、再びの玉砕攻撃はなかった。そのあたりは史実と異なるのだが、この配置は戦闘が起きた際、生き残りの者たちが率先して突撃して戦死することを期待したものであり、少しでも戦況が違っていれば『総員玉砕せよ!!』の物語通りになっていた可能性が高い。

　水木本人は、マラリアと左腕のケガのため玉砕命令が出る前に部隊から離れていたので戦死を免れているが、彼自身も中隊長から「次は真っ先に死ね」と言われている。『総員玉砕せよ!!』が〈九十パーセントは事実です〉と語られている理由はそういった面にある。

『総員玉砕せよ!!』は基本的に全編、水木しげるの名を聞いて誰もが思い浮かべるであろう可愛らしいあのタッチで描かれているのだが、クライマックスに近付くと、進撃するアメリカ軍や、無惨に打ち捨てられた兵士の死体だけがリアルなタッチの劇画調で挿入されるように構成されている。

　絵のタッチがいきなり変わるこのギャップは、「戦争の恐ろしさ」や「戦争のむごさ」といったものを読者に対して強烈に訴えかける。水木は2006年8月16日付毎日新聞大阪朝刊で「『総員玉砕せよ！』を描いたのは、戦争を体験した漫画家として、残さなければならない仕事だと思ったからだ。心ならずも亡くなった人たちの無念。敗戦は滅亡だった。食に困らず、豊かさを味わえる現代は天国のようだ。戦争をすべきでない」と語っているが、作品を読むと、それだけの強い情念を込めた鬼気迫る作品であることは、十二分に伝わってくる。

　のんは解説文で〈「戦争って怖いな」ではなくて、初めて「戦争は、本当にダメだ」「戦争って、とんでもないことなんだ」と心の底から思いました〉と書いていたが、彼女の心がそれだけ揺さぶられたのは『総員玉砕せよ!!』に込められた水木の猛烈な怒りが伝わったからだろう。

　これを機会に、ひとりでも多くの読者に、水木が放つ戦争への怒りと平和への思いが伝わればと思う。

（編集部）












































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/828.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] ＜動画＞共産党志位委員長「安倍政権は対北政策の転換を」（日刊ゲンダイ）
【動画】共産党志位委員長「安倍政権は対北政策の転換を」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229475
2018年5月20日　日刊ゲンダイ

　
　志位和夫 日本共産党委員長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　５月１６日に公開された日本共産党・志位和夫委員長へのインタビュー記事『対話による平和的解決 志位委員長語る米朝会談への期待』の全編動画です。記事では未公開だった部分も収録されています。

　急速に北朝鮮との距離を縮める米国や中国とは対照的に、「対話否定」「圧力一辺倒」を繰り返す日本の安倍政権の姿勢は破綻していると指摘。失敗を認めて、政策を大転換するべきと語っています。


【動画】志位和夫・日本共産党委員長インタビュー

動画→https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229475










関連記事
対話による平和的解決 志位委員長語る米朝会談への期待　スペシャルインタビュー（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/658.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/829.html

[経世済民127] 南北融和ムードに暗雲…それでも兜町は関連株物色に夢中（日刊ゲンダイ）
南北融和ムードに暗雲…それでも兜町は関連株物色に夢中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229346
2018年5月19日　日刊ゲンダイ


株高なるか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　南北融和ムードに暗雲が漂っている。北朝鮮は米韓の合同軍事演習に反発し、南北閣僚級会談の無期延期を表明した。

「北朝鮮は米朝首脳会談についても警告を発しましたが、非核化の流れは止められないでしょう。兜町では“南北融和関連”銘柄の物色が続いています」（市場関係者）

　大和証券が今週出したリポートに注目が集まっている。１９９４年の北朝鮮核危機後に、どんな銘柄が上昇したかを分析。当時、北朝鮮の核開発に絡み米朝は一触即発の状態だったが、北朝鮮が核開発の凍結に踏み切ったことで危機は回避された。

「リポートは、危機後退の局面で上昇した銘柄をピックアップしています。建機や素材関連が多いですね」（株式アナリストの櫻井英明氏）

　９４年３～４月末の株価が対象で、トップは化学製品のクレハ（上昇率は２９．１％）だ。２位は世界トップクラスの建機メーカーである日立建機（同２７．７％）、３位は特殊合成ゴムで知られるデンカ（同２６．９％）。以下、住友ベークライト（同２４．７％）、日立金属（同１９．９％）、ブラザー工業（同１７．９％）と続く（表①参照）

　リポートは、今回の南北融和ムードに関し、「朝鮮半島の非核化に際しては日本による経済協力が予想され、日本企業にもチャンスがある」としている。

　どのような企業が狙い目か。

「大手ゼネコンなどインフラ関連でしょう。電力関連が物色される可能性も高いと思います」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　南北首脳会談（４月２７日）の実現が報じられたのは３月上旬。その後、融和ムードが高まり、４月に入ると株式市場で関連株探しが始まった。４月以降、きのう（１７日）までの主な関連株の値動きを調べたところ、建機関連のオカダアイヨンは２１．２％アップ、トンネル工事に強い安藤ハザマは１８．０％上昇だった（表②参照）

「融和ムードに冷や水が浴びせられている今こそ、関連株を仕込むチャンスです。米朝首脳会談が実現したら大化けするかもしれません」（証券アナリスト）

　別表①②にお宝株が眠っているかも。







http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/289.html

[医療崩壊5] 日本は8割手術だが 子宮頸がんは“切らずに治す”が世界標準（日刊ゲンダイ）
日本は8割手術だが 子宮頸がんは“切らずに治す”が世界標準
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/229349
2018年05月19日　中川恵一　日刊ゲンダイ

　

「何よりも生きるために。家族と生きるために。息子の成長を見守るために。１カ月半頑張ってみようと思います」

　ブログにそうつづったのは、タレントの川村りかさん（３２）です。子宮頚部腺がんで子宮摘出手術を受けたものの、リンパ節への転移が認められたそうで、今月末から化学放射線療法を受けると報じられました。

　子宮の入り口付近を子宮頚部といいます。膣に近い方を扁平上皮、子宮体部に近い方を腺上皮といって、それぞれががん化し、扁平上皮がんと腺がんに。扁平上皮がんが７～８割と多く、残りが腺がんです。

　一般に腺がんは、子宮の内側にあり、細胞をこすり取って調べる細胞診検査で発見しにくく、早期発見が難しい。川村さんのブログによると、病期は当初「１Ｂ１期」だったそうですが、検査の結果「２Ａ期」だったといいます。

　注目は、治療法の選択です。今回のケースは、子宮摘出手術を受けてから、化学放射線療法を追加しますが、最初から化学放射線療法で子宮を温存できた可能性があります。国際的なガイドラインでは、２Ａ期でも手術と放射線が併記されているのです。

　子宮頚がんの根治治療は手術と放射線で、その２つの無作為比較試験では、生存率に差はありませんでした。つまり、放射線で子宮を温存しても治療効果は手術と同等ということです。

　さらに放射線治療単独と放射線治療と抗がん剤を併用する化学放射線治療を比較。その結果は、化学放射線治療の方が放射線単独より効果的でした。

　手術と化学放射線療法を直接比較した試験は、ありませんが、これらを総合すると理論上は、手術より化学放射線治療がベターといえるかもしれません。私が勤務する東大病院放射線科でも、多くの子宮頚部腺がんを化学放射線療法のみで完治させています。

■毎年約３０００人が命を落とす

　日本では、子宮頚がんは８割が手術で治療されますが、欧米は８割が放射線治療です。まったく逆。腺がんは、扁平上皮がんより悪性度が高いことが多いこともあり、日本では手術が勧められるケースがありますが、実は肉体的な負担が重い手術ではなく、化学放射線療法で治ることが少なくないのです。

「マザーキラー」という言葉をご存じでしょうか。欧米で子宮頚がんの別名として使われます。手術で子宮を摘出するつらさに加え、若い母親が子供を残して亡くなるつらさを意味するのです。

　子宮頚がんは、毎年約１万２０００人が発症し、約３０００人が命を落としています。２０００年代になり、３０歳前後の若い女性に増えているのが特徴です。日本も「マザーキラー」に苦しむ家庭があるのです。

　ただし、子宮頚がんはセックスによって媒介されるＨＰＶというウイルス感染が原因。そのワクチンを巡っては、副反応問題がありましたが、ワクチンの影響ではないということで決着がつきつつあります。ワクチン接種が再び広がれば予防できますし、万が一、発症しても化学放射線治療があります。このことは忘れないでください。



中川恵一　東大医学部附属病院放射線科准教授
１９６０年生まれ。東大医学部医学科卒業。同院緩和ケア診療部長を兼務。すべてのがんの診断と治療に精通するエキスパート。がん対策推進協議会委員も務めるほか、子供向けのがん教育にも力を入れる。「がんのひみつ」「切らずに治すがん治療」など著書多数。










http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/713.html

[国際22] 驚き！北朝鮮が外国記者1人当たり１００万円要求！ 　
驚き！北朝鮮が外国記者1人当たり１００万円要求！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_182.html
2018/05/20 22:12　半歩前へ

▼驚き！北朝鮮が外国記者1人当たり１００万円要求！

　北朝鮮は何が飛び出すかわからないが、これはビックリ。北朝鮮が「取材するなら１００万円出しな」、と言ったと言う。そんな国は聞いたことがない。なんで？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　朝鮮日報によると、北朝鮮は核実験場廃棄を取材する外国記者団に対し、記者1人当たり約1万ドル（約１００万円）に上るビザ発給費用を要求していることが分かった。これについて外国記者団の間からは「北朝鮮がちゃっかり商売に乗り出した」との指摘が上がっている。

　北朝鮮は米国CNN、ABCテレビなどに対し「核実験場を取材する場合、22日午前11時までに北京にある北朝鮮大使館に集合するように」と告知し、ビザ発給費用として1人当たり1万ドルを支払うよう求めたという。

　北京から北朝鮮までの往復航空料金、宿舎・食事代、列車代などを含めると1人当たり２０００万ウォン（約２００万円）を上回るとみられる。韓国は北朝鮮側に記者の人数を8人と通知している。

北朝鮮は18日、当初招待した5か国（韓国・米国・英国・中国・ロシア）の記者団のうち韓国メディアの名簿の受け取りを拒否し、その後も態度を変えていない。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/807.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 第44回 安倍政権は「態度の悪さ」で国民的な支持を失った──内田樹の凱風時事問答舘 「これで日本も安心だ」　
第44回 安倍政権は「態度の悪さ」で国民的な支持を失った──内田樹の凱風時事問答舘 「これで日本も安心だ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180520-00010006-gqjapan-bus_all
GQ JAPAN 5/20(日) 18:11配信



イラスト・しりあがり寿

あるときは著書・翻訳書合わせて100冊を超える文筆家、またあるときは合気道7段の武道家、またあるときは観世流能楽のお稽古に励む旦那、しかしてその実体は……神戸凱風館館長にしてよろず相談の回答の達人、ウチダ先生が街場の疑問・難問をわかりやすく解き明かします。今月は、誰もが抱いているタイムリーな話題から。

人として許せない

Q ココがわかりません

「森友学園」への国有地売却の決裁文書が書きかえられた疑いがあるという3月2日の朝日新聞の報道を受けて、財務省が文書の改ざんを認め、事態は急展開を見せています。本誌が出る頃には安倍内閣が総辞職しているかも……ですけれど、内田先生が本誌3月号で、モリカケは「うやむやには終わらないでしょう」と予想された理由について改めて教えてください。

A お答えします

「祇園精舎の鐘の声、盛者必衰の理をあらわす」と言います。どれほど権勢を誇る政治家でもいつかは衰運の秋を迎えます。安倍政権も最終的には政策的な失敗によってというよりは、その「態度の悪さ」で国民的な支持を失ったのだと思います。

官邸前のデモに取材に行った方たちの話を聞くと、「怒りのあまり」デモに来たという人たちがずいぶん多かったそうです。不出来な法案や不適切な外交については「批判的になる」ことはありますけれど、感情的な「怒り」として表現されることはありません。人が本気で怒るのは「人として許せない」という感じがした時です。今の政権への国民の「怒り」は個別的な出来事に対してというものよりも、それを取り扱う時の政治家や官僚たちの「態度の悪さ」に対するものだと思います。なかなかこちらの立場や言い分を先方にご理解頂けないという場合、僕たちはふつう「情理を尽くして語る」ということをします。できる限り分かりやすく、論理的で、筋の通った話をしようとする。でも、今の政権周りの人たちはこの「まことにわかりにくい話」を国民にわかってもらわなければならない立場にありながら、「情理を尽くして語る」という態度をとっていない。むしろ、木で鼻をくくったような無作法な態度に終始し、説明の手間を惜しみ、前後のつじつまの合わない話を平然と垂れ流している。それは「そういう態度」をとっても誰からも叱責されない、誰からも処罰されないと思っているからです。たしかに、そういうことが5年間続きました。彼らの経験則は「腰を低くしたら相手がつけ上がる、だから、あくまで自分にはまったく非がなく、説明責任もないという態度で押し通した方がいい」と教えています。これまではそうやってうまく行った。だから、今回もそうする、と。

この推論そのものは合理的です。でも、彼らが忘れていることがある。それは人間には「受忍限度」というものがあるということです。「ええ加減にせんかい」ということがある。これは「あなたの言っていることは間違っている」という正否の判断とはレベルの違う言明です。

『昭和残侠伝』で花田秀次郎は悪いヤクザの理不尽な仕打ちにある時点までは耐えますけれど、ある時点で「死んで貰うぜ」に切り替えます。この切り替えは「あなたの言動はただいま私の受忍限度を超えました」という身体実感によって決されます。ことは原理の問題ではなく、程度の問題なのです。

特定秘密保護法も、集団的自衛権の行使容認も、安保法制も、共謀罪も、国民多数の反対を押し切って採択されましたが、直後に下がった内閣支持率はそのつど持ち直しました。でも、今度はさすがにそういうことは起きないだろうと思います。森友学園問題は政治的重要性という点から言えば、これまでの政策をめぐる議論に遠く及びません。でも、この「政治的重要性において劣る事案」で安倍政権は崩れると僕は思います。それは政権担当者たちの「態度の大きさ」が国民の受忍限度を超えたからです。

財務官僚たちの恨み

その「怒り」は思いがけないことですけれど、霞が関の官僚たちからもやってきました。内閣人事局に官僚人事を握られ、官邸におもねる役人が抜擢され、苦言諫言を呈する役人は左遷されるということが5年間続いて、官僚は「おべっか使い」ばかりになったように見えました。でも、森友学園問題は内政とも外交ともまったく何の関係もありません。例えば、法案についてであれば、多少反対や抵抗があっても「国民は政府を批判しているけれど、この政策は長期的には国益を資するのだ」という正当化が可能でした。でも、森友学園事件には正当化の根拠が何もない。あるとすれば「財務省は籠池氏の教育理念に破格の公的支援を与えることが国益に資すると判断した」という正当化の仕方しかない。さすがの財務省も口が裂けてもそれは言えません。自分たちがしたことを正当化するロジックが何もない。これは前代未聞の論理的窮地です。財務省はそこに追い詰められました。「日本で一番頭がいい」と思っている財務官僚たちにとっては耐えがたい屈辱でしょう。その恨みはやがて「そんな立場に彼らを追い込んだ」官邸の非道に向けられるようになる。きっとそうなると僕は思います。官邸に対するこの恨みは自民党の政治家たちが思っているよりずっと深い。

先日来、文科省からも厚労省からも、そのつどの内閣の言い分を覆すような「リーク」が続きました。これは官邸に対する官僚たちの抵抗だと思います。今はまだ散発的ですが、いずれ組織的なものになると僕は予測しています。

「鉄棒曳き」たちが姿を消した

怒りはメディアからも到来しました。政権の「広報機関」だと罵倒されてきたNHKがしばらく前からニュースで政権批判の動きをかなり克明に伝えるようになりました。外部からでは想像するだけですけれど、おそらくニュースをこれまで政権寄りにコントロールしていた人たちがここに来て急激に力を失い、冷や飯を食わされていた人たちが現場を仕切るようになったからだろうと思います。

こういうふうに堤防が決壊するような仕方で「怒り」が噴出してきたら、僕はもう流れは変わらないだろうと思います。答弁の口裏合わせのためのシナリオ執筆も、官僚人事も、メディアコントロールも、手間と暇がかかるからです。今の官邸には一気に増えたこれらの仕事をハンドルできるだけの人的リソースがありません。

誤解している方が多いと思いますけれど、官邸にも行政府にも「国民を監視する」ためだけに割けるほどの人的リソースはありません。少しでも反政府的な言動があれば、見つけ出して「畏（おそ）れながら」とお上に届け出て処罰を加えるという実務を実際に担当しているのは、あらゆる組織に散らばっている「鉄棒曳（かなぼうひ）き」たち─戦時中の「隣組」的なマインドを持つ市民たちです。

でも、こういう「鉄棒曳き」たちは潮目が変わると蜘蛛の子を散らすように姿を消します。それは「ネトウヨ業界界隈」の論客たちのこのところの静まり具合を見ればわかると思います。彼らはもちろん反省しているわけでもないし、自説を撤回したわけでもない。でも、いまのところは「不届き者をお上に訴え出る」という仕事を自粛して、しばらくは様子見をすることにした。もし政権が衰運ということなら、「泥船」と一緒に沈みたくはないので、きょろきょろしている。反政府的言動を網羅的に監視するこの「人的リソース」の供給源がいま一時的に休止している。

こういうことが同時多発的に起きている。それを僕は「潮目の変化」と見立てているわけです。内閣総辞職があるかどうかはまだわかりませんが、「安倍三選」の芽は九分九厘消えたと思います。

（2018年3月27日入稿）

文・内田樹























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/830.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 働き方改革は、労働法を骨抜きにするばかりでなく、進んで企業のためのものにしようとしている　
働き方改革は、労働法を骨抜きにするばかりでなく、進んで企業のためのものにしようとしている
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/811eff5d45c8f5847f0c7050051c0873
2018年05月20日　のんきに介護


🏕インドア派キャンパー📢高プロは廃案@I_hate_campさんのツイート。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/831.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 嫌になる数字がまた出た！日本人は本当にバカではないか！　


嫌になる数字がまた出た！日本人は本当にバカではないか！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_185.html
2018/05/20 23:30　半歩前へ

▼嫌になる数字がまた出た！日本人は本当にバカではないか！

　嫌になる数字がまた出た。日本人は本当にバカではないかとつくづく思う。混んアデララめな政権のどこに評価するところがあるのか？いい加減にしてもらいたい。

　安倍晋三と一緒に沈没しようと言うのか？若者たちよ目を覚ませ！

　バカ者たち、と言われないように、しっかり目を見開いて今の世を見ろ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　読売新聞社が１８〜２０日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４２％となり、前回調査（４月２０〜２２日）の３９％から３ポイント上がった。

　不支持率は４７％（前回５３％）だった。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/832.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] ＜狂った国家＞２４時間労働を合法化させる！（simatyan2のブログ）
＜狂った国家＞２４時間労働を合法化させる！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12377418775.html
2018-05-20 19:26:10NEW !　simatyan2のブログ


庶民にとって、国民にとって、最悪の枠組みが詐欺師たちの手により
どんどん法制化されて行きます。

働き方改革などとは名ばかりで、
年１０４日と有給休暇５日以外は休憩なしの２４時間労働が合法に
なり、現在のフルタイム労働者の3倍以上の労働時間でも合法になる。

高度プロフェッショナル制度に指摘 休憩なしの24時間労働が合法に
http://news.livedoor.com/topics/detail/14738994/

先日は安倍晋三自らが、

「６５歳を超えても働き続けられる制度」

を関係閣僚に指示しています。


安倍首相 65歳超えても働ける制度の検討を指示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180516/k10011440841000.html

つまり簡単に言えば、

「２４時間労働で６５歳以上まで働かさせる」

ことが合法になるのです。

６５歳を超えても、

「働き続けられる」から「働かざるを得ない」への移行です。

過労死を防ぐと言いながら実際は過労死を増やす改革なんですね。

こういう言葉の遊びを安倍政権は第二次内閣発足以降繰り返し使って
います。

例えば、

〇減少傾向にあった労働力人口を２５０万人増やした。

と言ってますが、

〇２５０万人のうち２１１万人は６５歳以上の高齢者なのです。
　（若年層の就業者は逆に100万人低下しています）

〇物価を上げすぎて、実質賃金やエンゲル係数が民主党時代より
　悪化しています。

内閣府が１６日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）も、
マイナス成長は予想を大きく上回っています。

１～３月実質ＧＤＰ、年率0.6％減　９期ぶりマイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16H9O_W8A510C1000000/?nf=1

口先だけで「良くなった」と言いながら、現実の状況は全てマイナス
に偏っているのです。

２０２０年には財政黒字化する予定だったのが、無理なので５年先の
２０２５年に先送りするそうです。

財政黒字化25年度に5年先送り、規律維持は綱渡り
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30050300R00C18A5MM8000?s=2

NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23325.html

みずほ銀行、1万9000人リストラ目標 銀行員すら安定しない現状にネット動揺
https://wjn.jp/article/detail/4650742/

６年前より５年前、５年前より３年前、３年前より去年、と確実に
我々の周囲の生活状況は苦しくなっています。
（安倍友のトヨタはウハウハですが）

しかし、それに多くの人が気が付かないのは、前回書いたような
中高年老人などのネトウヨ工作員と電通マスコミが真実を曇らせて
いるからです。

ここで不思議なのは、生活に即影響のある「年金」を貰ってるような
老人たちや、マイナス給料の中高年世代が安倍晋三をなぜ擁護するのか？

それは「オウム真理教」を見ればわかると思います。

オウム信者というのは、自分たちの生活をよくするため、世の中の
不条理をよくするために麻原尊師に「お布施」を納めるのです。

「お布施」と尊師の言いつけを守らないと幸せになれないと思い込ま
されるので、不幸な間は「お布施が足りない」からだと納得します。

その行為が、自分と自分の家族の首を絞める結果になっても、です。

僕の知人にも創価学会信者がいますが、似たり寄ったりのことをして
ますね。

幸せになれないのは「お題目」の唱え方が足りないからだそうです。

そうなると、どんどんドツボにはまって行きます。

それと同時並行して信心していない人への恨みが倍加します。

そんな安倍信者も、また安倍信者でなくても信者に引きずられて、
生活の苦しさと「自己責任」のはざまで、言うに言えない閉塞感が
人を狂人に変えてしまう事件も増えています。

今月だけでも、

電気コードで７歳児首絞める　逮捕の母親「息子に悪いことした」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00000007-kobenext-l28

居酒屋で親族？が家族４人に切りつけ、女児死亡
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00050113-yom-soci

１４歳中学生がリサイクルショップで強盗、店長切り付ける　容疑で逮捕　茨城　
http://www.sankei.com/affairs/news/180505/afr1805050014-n1.html

裁量労働制の２８歳過労死　制度適用後すぐ３６時間勤務
https://www.asahi.com/articles/ASL5J5HS2L5JULFA01X.html

渋谷のNHK近くで男性刺される　犯人は逃走中
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00010033-abema-soci

殺人にまでは発展してませんが、大人が子供相手に大げんかです。

札幌ドームでおっさんが子供相手に怒鳴り散らしてた


富裕層が贅沢を謳歌している裏で、政府の締め付けが人々から
余裕を奪い、気が付かない間にモラルは低下し、庶民同士が命の
やり取りをする時代になってしまったのです。





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/833.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍内閣の支持率３２．４％　５．７Ｐ上昇　不支持５０．６％　高度プロフェッショナル制度に反対３７％　NNN世論調査　
安倍内閣の支持率３２．４％　５．７Ｐ上昇
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180520-00000029-nnn-pol
5/20(日) 19:21配信　NNN






この週末に行ったＮＮＮの世論調査で安倍内閣の支持率は５．７ポイント上昇し３２．４％となった。



世論調査で安倍内閣を支持すると答えた人は３２．４％、一方で支持しないは５０．６％だった。



政党支持率は、自民党が３６．７％、立憲民主党が１２．２％、今月結成された国民民主党は０．５％だった。



加計学園の問題をめぐる柳瀬元首相秘書官の参考人招致での説明については、納得できないが７８．４％に達した。



一方、国会審議に何を期待するかは加計学園問題などの徹底解明は２７．２％にとどまり、働き方改革や国際情勢などの実質審議が６３．４％に上った。



働き方改革をめぐる高度プロフェッショナル制度の導入については、反対が３７％となった。



また、北朝鮮への対応で対話と圧力のどちらに重きをおくべきかという問いには、対話を重視が圧力の強化を上回った。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】５月１８日～２０日
【全国有権者】２０６６人
【回答率】３７．９％
※詳細は日本テレビ・ホームページ「ニュース・情報」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／）


日本テレビ世論調査　２ ０ １ ８ 年 ５ 月 定 例 世 論 調 査
http://www.ntv.co.jp/yoron/201805/soku-index.html
平成30年5月20日　日本テレビ

調査日： 2018年5月18(金) ～5月20日(日)
世帯数：2066　回答数：782　回答率：37.85％
少数点第２位以下を四捨五入

[ 問１]
あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
(1) 支持する 32.4 %
(2) 支持しない 50.6 %
(3) わからない、答えない 17.0 %

[ 問２]
［問１で「（１）支持する」と答えた方へ］安倍内閣を支持する理由は何ですか？
(1) 安倍総理の人柄が信頼できるから 10.7 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてるから 1.6　　　%
(3) 支持する政党の内閣だから 20.6 %
(4) 政策に期待がもてるから 9.1 %
(5) 他に代わる人がいないから 49.8 %
(6) 特に理由はない 5.5 %
(7) その他 2.4 %
(8) わからない、答えない 0.4 %

[ 問３]
［問１で「（２）支持しない」と答えた方へ］安倍内閣を支持しない理由は何ですか？
(1) 安倍総理の人柄が信頼できないから 45.0 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてないから 12.1 %
(3) 支持する政党の内閣でないから 8.3 %
(4) 政策に期待がもてないから 17.9 %
(5) リーダーシップがないから 3.5 %
(6) 特に理由はない 4.6 %
(7) その他 6.3 %
(8) わからない、答えない 2.3 %


[ 問４]
あなたの支持している政党を教えて下さい。（支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか？）
(1) 自由民主党 36.7 %
(2) 立憲民主党 12.2 %
(3) 国民民主党 0.5 %
(4) 公明党 3.7 %
(5) 日本共産党 3.2 %
(6) 日本維新の会 1.4 %
(7) 自由党 0.5 %
(8) 希望の党(新･希望の党) 0.4 %
(9) 社会民主党 1.2 %
(10) その他 0.3 %
(11) 支持している政党はない 39.8 %
(12) わからない、答えない 0.3 %

[ 問５]
安倍総理大臣の友人が理事長をつとめる加計学園の獣医学部新設をめぐり、柳瀬元総理秘書官は、国会の参考人招致で、学園の関係者と３回面会したことを認めました。また、安倍総理に面会について一切報告していないと説明しました。あなたは、柳瀬氏の説明に納得できますか、できませんか？
(1) 納得できる 7.7 %
(2) 納得できない 78.4 %
(3) わからない、答えない 13.9 %

[ 問６]
国会の会期は残りおよそ1ヶ月となりました。あなたが、国会審議に期待するのは、次の２つのうちどちらですか？
(1) 加計学園をめぐる問題などの徹底解明 27.2 %
(2) 働き方改革や国際情勢などの実質審議 63.4 %
(3) わからない、答えない 9.3 %

[ 問７]
働き方改革についてお伺いします。専門職で年収１,０７５万円以上の労働者に対して、労働時間制限の規制を外す｢高度プロフェッショナル制度｣を導入する働き方改革関連法案が、国会で審議されています。あなたは、この「高度プロフェッショナル制度」の導入に賛成ですか、反対ですか？
(1) 賛成 22.8 %
(2) 反対 37.0 %
(3) わからない、答えない 40.3 %

[ 問８]
この働き方改革関連法案には、労働者に対して残業時間を月１００時間未満に制限し、違反した企業に罰則を設けるなども、盛り込まれています。あなたは、この法案を、いまの国会で成立せることを支持しますか、支持しませんか？
(1) 支持する 37.3 %
(2) 支持しない 43.7 %
(3) わからない、答えない 18.9 %

[ 問９]
６月１２日に、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談が行われることになりました。あなたは、北朝鮮に対して、圧力の強化と、対話の重視とでは、どちらに重きをおくべきだと思いますか？
(1) 圧力の強化 40.0 %
(2) 対話を重視 45.5 %
(3) わからない、答えない 14.5 %

[ 問10]
あなたは、この首脳会談で、北朝鮮が核兵器を持たない非核化に応じると思いますか、思いませんか？
(1) 思う 8.6 %
(2) 思わない 79.2 %
(3) わからない、答えない 12.3 %

[ 問11]
あなたは、この首脳会談を受けて、日本人拉致問題の解決に向けた日朝の首脳会談を行うべきだと思いますか、思いませんか？
(1) 思う 83.9 %
(2) 思わない 9.7 %
(3) わからない、答えない 6.4 %

[ 問12]
今年９月に自民党総裁選が予定されています。あなたは、次の自民党総裁にふさわしいのは、誰だとお考えですか？
(1) 安倍晋三 19.7 %
(2) 石破　茂 24.7 %
(3) 岸田文雄 5.1 %
(4) 小泉進次郎 21.4 %
(5) 河野太郎 3.6 %
(6) 野田聖子 4.2 %
(7) その他の議員 1.5 %
(8) わからない、答えない 19.8 %












































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/834.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 護憲、わが悩み知りたもう？（リベラル２１）　
護憲、わが悩み知りたもう？
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4372.html
2018.05.21　――八ヶ岳山麓から（258）――　阿部治平（もと高校教師）　リベラル２１


カラマツ林の中で一人暮しをしているから、たまには人さまの意見を聞かなければなるまいと思って、憲法9条擁護の集会に出た。憲法の学習会、座談会にも出た。村の人とも話合った。ここ１、２週間の間の経験を順不同で書く。

どの話し合いでも、次のような「正論」が開陳された。

自衛隊の憲法違反は明白だ。9条に自衛隊を明記すれば安保法制があるから海外での武力行使にみちをひらく。安倍政権下であろうがなかろうが憲法改悪はゆるさない。安保法制を廃止すべきだ。さらには9条があったから自衛隊で戦死した人はいない。――みんなごもっともとだ思ったが、日米安保廃棄論は出なかった。

聞いているうちに私は不安になった。確信的改憲の人の人はもちろん、「9条の会」を共産党と混同している人や、迷っている人を説得するには足らないのではないか。議論は、護憲派の仲間内で共感しあっているだけだ、これでは敗北すると思ったのである。

安倍晋三氏は、「多くの憲法学者が自衛隊は憲法違反だというが、このまま日陰者にしていてよいか」という論理で改憲を説得する。これに対しては、我々もまた9条を維持するとき、自衛隊をどのような存在にするのか、このままでいくのがよいのか、これを明らかにしなければならない。森友・加計問題で安倍内閣を打倒せよというのはいいけれども、その後何が来るのかいわないのでは無責任だ。それと同じことのように思う。

我家近くの農家で元自衛隊員の人は、「尖閣周辺海域、空域には中国の艦船や戦闘機がしょっちゅう入ってくる。これを（海上保安庁というより）自衛隊が守っている。そうしなかったら今頃尖閣は、中国が実効支配している」

だから自衛権を憲法に書き込まなければならないといった。

教え子に防衛関係の仕事に就いているものもおり、潜水艦に乗った経験があるのもいる。彼らはアメリカの戦争で死ぬのは嫌だというが、国を守っているという誇りをもっている。かれらも9条改定を主張する。

私自身は、日頃護憲のために力を尽くしているとはいえないから気が引ける。そのうえ、もともと日米安保と地位協定の破棄、非同盟、武装中立という考えなので、座談会で発言の順番が回って来たとき、かなりためらったが思い切っていってみた。

9条を改正して個別的自衛権を保持し、集団的自衛権を厳密に排除するような表現に変えるのはどうか。いいかえれば、自衛隊はアメリカの戦争に加担することなく、また他の理由でも海外派兵をすることなく、長距離ミサイルや空母をもたず、専守防衛に徹する存在とする――「独りよがりの思いつきだから、どうか批判をしてほしい」といったところ、私と同じような意見の人が一人だけいた。

反論は、「自衛隊だけが仕事に誇りをもっているのではない。たとえば市役所の職員だって誇りをもっている。頑固な改憲派は25％いる、これに対する護憲派も25％いる。頑固派を説得する必要はない。中間の人を説得するのに、個別的自衛権に限定した改憲案を出す意味はない」というものだった。

そうかもしれない。しかし頑固な改憲派を論破できなければ、中間の人、わからないという人を説得することはできないと思う。

時事通信の２月の世論調査では、憲法９条の「２項を維持した上で、自衛隊の存在を明記すべきだ」という安倍晋三流が35.2％で、「９条を改正する必要はない」が28.1％、「２項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化すべし」が24.6％だったという。

毎日新聞の3月の調査では、「憲法９条の１項と２項はそのままにして自衛隊に関する条項を追加する」が38％で、「憲法９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」の12％を上回った。「自衛隊を憲法に明記する必要はない」は18％、「わからない」は19％。

共同通信4月の調査では、９条改正は必要ない46％、必要44％であった。安倍晋三首相の下での改憲に61％が反対し、賛成は38％だった。

最近の読売新聞の世論調査だと、憲法改正賛成51％、自衛隊合憲76％である。内閣府の3月の調査では、自衛隊への好感度90％強である。

各機関の調査は質問の仕方がまちまち、項目も統一しているわけではないから、大体のことしかわからないが、このままでは勝敗の行方はわからない。繰返しになるが、この状況を護憲派が変えようとするなら、9条下での自衛隊の位置づけを明確にすることだと思う。

どの座談会でも、朝鮮半島が平和の方向に向きつつあることは、みなさん同じ楽観的な見方のようだった。私は米朝会談の結果次第だと思っている。米大統領はトランプという明日何を言い出すかわからない人なので、そう楽観的ではない。米朝会談の成功度が低ければ情勢は逆戻り、緊張は高まる危険がある。そのとき、世論は改憲支持にむかうだろう。

また、日中関係はいま緊張緩和傾向だが、これは一時的なものである。習近平氏への嫌気が高まったり、政府への不満が暴動化したりして国内情勢が揺れ動くようだと、中国政府は関心を外にそらすために、台湾統一ないしは反日ナショナリズムを煽り、軍事的プレゼンスをいま以上に強化する。そうすると、安倍晋三流の改憲派は、あのJアラートのように、大いにこれを利用するはずだ。護憲運動の敗北は目に見えている。

日本の護憲派は朝鮮情勢や中国の外交攻勢に影響力を行使することはできない。それはそうだとしても、東アジア情勢の変化に対応する理論と方法を考えておかなくてはならない。

こういうことを本気で議論してほしかったが、座談会はいつも時間切れだった。残念だった。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/835.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 高プロ＝「経営者へのシッポ振りコンテスト」　バカと敵はタダで働け　
高プロ＝「経営者へのシッポ振りコンテスト」　バカと敵はタダで働け
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51949919.html
2018年05月20日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


経営者と安倍政権と連合が　悪知恵を働かせ　ひねり出したのが　高プロ制であり
カモフラージュに使う根拠は全てがデッチアゲのようだ


連合は　経団連が都合が悪いこと
憲法　自衛隊　日米安保　法人減税　消費税増税　原発　**

全てにおいて　反対は小さくつぶやくだけで動かない
支配下の国会議員は　動けば　応援は形だけの知らん顔だ

その連合が希望の党騒動で　野党をグチャグチャにした

***

連合は安倍政権と会談し
高プロ制では
連合は動かない　国会で「野党を上手く絡ませ　審議（強硬可決）したらいい

で

その高プロ制の「暗い役員室での黒幕たちの　ニヤリは」

①バカを昇格させる基準は「滅私奉公」だ

残業代込みこみで自分の責任で成果を上げる
のは当たり前

それ以上に「努力」して　みんな以上に「働く見本」を示せば
昇格してやる

①しのごの言うやつ
②すぐ帰ろうとするやつ
③滅私しないやつ

こいつらには

達成できないような　ノルマを与えて自滅させてやる
高プロ制の蟻地獄にいれてやる
となる



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/836.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 腐った日本に対処法はないのか？ また内閣支持率が上昇！ 　


腐った日本に対処法はないのか？ また内閣支持率が上昇！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_186.html
2018/05/21 00:13　半歩前へ

▼腐った日本に対処法はないのか？ また内閣支持率が上昇！

　加計疑惑に納得できないが８割近くなのに、どうして内閣支持率がアップするのか？　そこが納得できない。

　「細胞分裂を繰り返す野党は論外、かといって安倍晋三の他に適当な者がいない」と言うのがこの数字だ。

　腐った日本に対処法はないのか？

　安倍晋三だけはやめにしてくれ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　１８日～２０日に行ったＮＮＮの世論調査で安倍内閣の支持率は５．７ポイント上昇し３２．４％となった。

　世論調査で安倍内閣を支持すると答えた人は３２．４％、一方で支持しないは５０．６％だった。

　 政党支持率は、自民党が３６．７％、立憲民主党が１２．２％、今月結成された国民民主党は０．５％だった。

　加計学園の問題をめぐる柳瀬元首相秘書官の参考人招致での説明については、納得できないが７８．４％に達した。

　 一方、国会審議に何を期待するかは加計学園問題などの徹底解明は２７．２％にとどまり、働き方改革や国際情勢などの実質審議が６３．４％に上った。

　働き方改革をめぐる高度プロフェッショナル制度の導入については、反対が３７％となった。

　また、北朝鮮への対応で対話と圧力のどちらに重きをおくべきかという問いには、対話を重視が圧力の強化を上回った。

詳しくはここをクリック
http://www.ntv.co.jp/yoron/201805/soku-index.html






















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/837.html

[経世済民127] スルガ銀行不正融資、社長は会見で「わからない」連発…融資先への高利ローン強制や資料改竄発覚（Business J）
スルガ銀行不正融資、社長は会見で「わからない」連発…融資先への高利ローン強制や資料改竄発覚
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23402.html
2018.05.21　文＝編集部　Business Journal


　　スルガ銀行（「wikipedia」より／Kamonegi101.3））


　15日にスルガ銀行が発表した、「かぼちゃの馬車」への融資問題に関する「経過報告」と「スルガ銀行危機管理委員会（委員長・久保利英明弁護士）による調査結果の要旨」は、以下のとおりだ。

■経過報告

　2018年3月末時点で、スマートデイズ分を含めたシェアハウス案件の融資先は1258人、融資残高は2035億8700万円。スマートデイズの関連融資が約6割の1200億円を占める。

【営業審査の体制】
当社（スルガ銀行）はシェアハウス関連融資の営業推進にあたり、不動産業者を窓口とした営業を活用してきたが、土地売買価格の水増しや自己資金確認資料の改竄といった不正が行われていた。増収増益を継続しなければならないというプレッシャーから、営業部門の幹部が審査部に圧力をかけるような状況を生じ、審査機能が十分に発揮されなかった。

【法令順守体制】
当社では、自己資金確認資料（通帳等）については、原本確認を行うことになっていたのに手続きが省略された。営業社員の中には、通帳などの自己資金確認資料やその他当社に提出される資料が偽造・改竄された可能性があるとの疑念を抱いていたものも確認された。これらの事実については、相当数の社員が認識していた可能性が認められる。

顧客と不動産業者との間で、土地売買契約締結に際して、正規の売買契約書とは別に、当社から過剰融資を引き出すための「銀行提出用の契約書」などが締結されていたことが確認された（二重契約）。二重契約の存在については、相当数の社員が、その可能性を認識していたと考えられる。

【経営責任】
第三者委員会の調査結果と金融庁の検査結果を待って、役員の経営責任について厳しい対応を取る。

■危機管理委の調査結果

【調査スコープ】
・横浜東口支店、渋谷支店、二子玉川支店（東京都）のシェアハウス案件
・審査・営業推進体制
・内部統制等

【指摘事項】
スマートデイズは、オーナーに対してシェアハウスの建設用の土地を販売するまでの転売過程において、自ら（またはその関連会社）が中間の買い受け人となり、その利ザヤを、空室となっている他物件の保証賃料に補填していたものと推察される。今から見れば「自転車操業」だ。

スマートデイズ関連の販売会社（不動産業者）により、顧客が融資を受けるに際してスルガ銀行に提出する通帳等の偽造・改竄が相当数存在する。

【原因】
スマートデイズが個人投資家を銀行に紹介する「チャネル営業」は、銀行にとって便利な存在だったが、販売会社が不動産の価格を転売などでつり上げ、顧客は相当に割高な価格で購入した可能性がある。

一方、二重契約によってスルガ銀行から過大な融資が引き出され、銀行は回収リスクの高い債権をつかまされた。その危険性を認識せず、スマートデイズとの一体営業にのめり込んだリスク意識の欠如が今回の事態を招いた。営業現場では融資実行残高の至上主義が当然とされた。審査や内部監査などは機能不全状態で、問題を指摘する外部からの情報提供が何度もあったが、2017年2月まで取締役会などで議論しなかった。

■決算発表

　スルガ銀行は2018年5月15日、静岡県沼津市のスルガ銀行本店で決算発表会見を行った。出席したのは米山明広社長と白井稔彦専務（経営企画担当）。“傀儡社長”と揶揄される米山氏が「シェアハウス問題で多大な迷惑とご心配をかけた。おわび申し上げる」と謝罪したが、銀行や行員の不正の指示や関与があったかについて米山社長は「わからない」を連発した。

　シェアハウスへの融資だけでなく融資全般は、創業家出身の岡野光喜会長兼CEOの直轄だった。コンピューターが専門で、17人抜きで社長になった米山氏は、シェアハウス融資の実態について、何も知らされていなかった可能性もある。

　記者会見で「営業幹部が審査担当を恫喝した事例もあった」ことが明かされた。今後の詳細な調査は、新たに設置された第三者委員会（委員長：中村直人弁護士）が行う。「かぼちゃの馬車」の融資の大半を行ってきた横浜東口支店では、融資をする条件として、高利の無担保ローンを強制的に（抱き合わせで）借りさせていた。この点について米山社長は「銀行の良識としてあり得るのか。反省している」と釈明したが、スルガ銀行では、こうした融資の手法が堂々とまかり通っていた。いわばスルガ銀行では“常識”だった。 

「不正の陰に数字あり」だった。ノルマに追われた行員には、高利の無担保ローンを抱き合わせるのは、当たり前の営業手法だった。静岡県外の多くの支店では、新規融資の目標額が1カ月ごとに設置され、達成度合いがボーナスや出世に響いたという。未達が続くと厳しく叱責され、ダメと評価された行員は営業部門から外された。

　会見での、主な一問一答は以下のとおり。

Q：「行員が不動産販売会社に不正を指示したのか？」
A：「第三者委に確認してもらわないとわからない。社内調査の結果では、指示したというものはなかった」（米山社長）

Q：「不正の認識の時期は？」
A：「十分把握できていない。どのタイミングかは第三者委できちんと調べて公表したい」（白井稔彦専務）

Q：「中古1棟（売り）マンション投資の融資でも不正があったのか？」
A：「一部調査している。ここも第三者委で見てもらいたい」（白井氏）

Q：「いつからシェアハウス融資は始まったのか？」
A：「2013年からで、15、16年に非常に増えた。（投資スキームは）スルガ銀行が提案したものでは一切ない」（白井氏）

　第三者委の調査は2～3カ月かかるという。

　スルガ銀行は、融資を受けたオーナーに対して金利の引き下げなど返済条件の変更などに応じる考えだが、元本の減免などには応じず返済を求めていくとしている。シェアハウスの建物での現物返済は認めない方針だ。

　スルガ銀行の、ある営業担当者は「業者が何かやっているとしても、『それはそれ、これはこれ』と思ってしまっているところがある」と述べている。ノルマを達成するために行員は、何も考えず黙々と働いた。「女工哀史」ならぬ「スルガ銀行行員哀史」である。

　スルガ銀行のオーナー、岡野光喜氏の経営責任を追及することは、同行のビジネスモデルを賞賛した金融庁（森信親長官）にお任せしたい。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/290.html

[経世済民127] 実は"どこへもタクシー"が節約になる理由　事故のリスクを考えないで済む（PRESIDENT）
実は"どこへもタクシー"が節約になる理由　事故のリスクを考えないで済む
http://president.jp/articles/-/25097
2018.5.19　 社会保険労務士 井戸 美枝　PRESIDENT 2018年4月2日号


大切な老後資金を守り、増やすためにはどうすればいいのか。「プレジデント」（2018年4月2日号）では、だれもが直面する「悩ましすぎる10大テーマ」について、Q＆A形式で識者に聞いた。第3回は「移動手段は、自家用車か、どこへ行くのもタクシーか」――。

1年間の自家用車関連支出は約80万円

自家用車には、買い物、とくに重いモノを買ったり、まとめ買いをしたりするときに便利であるほか、通院に使える、気軽にドライブに行ける、などのメリットがあります。

しかし、100万円単位の購入費用のほか、車検、保険、自動車税、ガソリン代などの維持費が継続的にかかります。年間20万～30万円、駐車場代を入れればさらに負担は重くなります。もしも車を手放せば、それらの費用は一切かからなくなります。

仮に諸費用含めて250万円で買った車を5年乗るとしたら、1年あたりに換算すると50万円。年間の維持費が30万円とすると、1年間の自家用車関連支出は80万円です。

これをタクシー利用に換算するとどうなるでしょうか。仮に1回1000円でタクシーを利用するとしたら、年間80万円の自家用車関連支出は、800回分のタクシー代に相当します。

そう考えると、自家用車とタクシーではタクシーに軍配が上がる、といえるでしょう。

タクシーを使うなんて贅沢だし、利用するには気が引ける、もったいないから出かけなくなりそうという人も多いと思いますが（私もその1人）、実際には自家用車のほうが贅沢なのです。

しかも自身の運転には事故を起こすリスクが伴います。これは自動車保険による保障があろうとなかろうと、被害者はもちろん加害者になっても大きなダメージとなります。ですが、タクシーならその心配はなし。夫婦で外食に出かけても、タクシーなら夫婦揃ってお酒を楽しむこともできます。

「交通事故のリスクを避けられる」というメリット

とはいえ、車が好きで、車を自室のように大切にしている、運転が好きなど、お金以外の要素もあると思いますし、子供にチャイルドシートが必要なうちは、たしかに自家用車が便利です。経済以外の側面も無視できません。

冷静に判断するためにも、まずは自家用車にいくらお金がかかっているかを計算してみてはいかがでしょうか。購入費用については使用する期間で案分。維持費については、自動車税、自動車保険料、車検費用（1年分に案分）、ガソリン代、駐車場代を計算します。「えっ？　こんなに！」と思ったら、見直しの必要あり、と考えてください。

実際、自家用車関連支出は家計の中でも負担が大きい費目であり、節約効果が得やすいといえます。今すぐでなくても、子供の送迎の必要がなくなる時点などを見越して、計画的に考えるのもいいと思います。

ただし、高齢になったら積極的にタクシーへのシフトチェンジを考えましょう。過疎地ではそうもいかない場合がありますが、タクシーを便利に使えるエリアでは、経済的な要素に加え、まずは「交通事故のリスクを避けられる」というメリットを重視したいところです。辛い出来事があると自身の体調にも精神にも支障をきたすことがありますから、お得で安心な選択をすることが望まれます。



▼まずは自家用車にいくらお金がかかっているかを計算する

井戸美枝
社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー、経済エッセイスト。神戸市生まれ。講演やテレビ、雑誌などを通じ、身近な経済問題をやさしく解説する語り口に定評がある。『100歳までお金に苦労しない 定年夫婦になる！』（近刊）など著書多数。

（構成＝高橋晴美）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/291.html

[経世済民127] 働き方改革のせいで廃止される手当2万円　住居手当の次は家族手当が標的か（PRESIDENT Online）
働き方改革のせいで廃止される手当2万円　住居手当の次は家族手当が標的か
http://president.jp/articles/-/25164
2018.5.18　 ジャーナリスト 溝上 憲文　PRESIDENT Online


政府の「働き方改革」で手当が廃止され、大幅な減収になるケースが出てきている。日本郵政グループは一部の正社員の住居手当を廃止する。減収額は年間で最大32万4000円。廃止の理由は正社員・非正社員の格差を是正する「同一労働同一賃金」だという。だが正社員の待遇を非正社員なみに引き下げることが許されるのだろうか。企業側が「次」に廃止をもくろむ手当の中身とは――。

日本郵政グループ、「住居手当の廃止」の次は何か？

政府与党が国会に提出した「働き方改革関連法案」が4月下旬、ようやく審議入りした。法案の目玉は、ふたつある。

（1）「罰則付き時間外労働の上限規制」の導入
（2）正社員・非正社員の格差是正を目的とする「同一労働同一賃金」の実現

　　　　　

今年の春闘では、労使が法案成立を見越した交渉を行った。その中で、日本郵政グループの「住居手当廃止」に注目が集まった。

同社は正社員のうち、転居を伴う転勤のない条件の正社員（約2万人）のうち、住居手当を受け取っている約5000人を対象に、住居手当を廃止する。毎月の支給額は最大2万7000円で、年間では最大32万4000円の減収になる。

報道によると、廃止のきっかけは今春闘での労働組合側の要求だった。非正社員の待遇改善を求めて、正社員だけに認められている住居手当や扶養手当など5つの手当を非正社員にも支給するように求めた。これに対し、会社側は「年始勤務手当」は非正社員への支給を認めたが、一部の正社員の住居手当廃止を逆提案してきたという。

▼「非正社員の賃金を上げずに、正社員の処遇を下げる」

一見すると「同一労働同一賃金」に名を借りた人件費削減のようだが、そう単純ではない。同社は、非正社員の夏のボーナスに技能や勤務時間に応じた特別加算や、時給制契約社員の年間賞与の引き上げを約束している。おそらく正社員の人件費を削った部分を非正社員に充当することで帳尻を合わせ、同一労働同一賃金（パートタイム・有期雇用労働法）の法制化に伴うリスクを回避しようと考えたのだろう。

それでも結果として正社員の処遇は下げられたことになる。それでいいのだろうか。

同一労働同一賃金問題の議論が始まった当初から「格差是正のために非正社員の賃金を上げるのではなく、正社員の処遇を下げる」ことが懸念されていた。法律の本来の目的は非正社員の待遇を正社員と同じにすることにある。そうなるとボーナスや諸手当が増え、当然、人件費も増えることになる。

人件費を増やすにしても、それに見合った収益が上がらなければ難しい。業績が向上しなければ、正社員も含めた賃金体系の見直しも避けられない。

賃金制度見直しなら、会社はまず「諸手当」に目をつける

実際にパートタイム・有期雇用労働法の法制化を危惧している企業も少なくない。大手流通業の人事部長はこう語る。

　　　　　

「当社の仕事の基幹従業員は非正社員であり、これまでも労働組合の要求に応じて非正社員にボーナスを支給したり、福利厚生制度の充実を図ったりしてきました。でも法制化されるとそれだけではすまないでしょう。ボーナスを支給してもその金額が正社員よりも極端に低いということで法廷闘争に持ち込まれるかもしれません。もちろん今の業績では正社員と同等の待遇になんかできません。諸手当の支給の可否を含めた現行の賃金制度全体を見直す必要があるでしょう」

正社員を含めた賃金制度全体の見直しをするとなれば、会社側が真っ先に手をつけるのが諸手当だろう。

すでに2016年12月に政府の「同一労働同一賃金ガイドライン案」が示されている。パートタイム・有期雇用労働法は、非正規労働者に均等待遇を義務づけるとともに「待遇差の内容やその理由等」に対する説明義務を課すもので、ガイドライン案を法的に根拠づけるものだ。

▼待遇差が「合理的と言えない」ものが見直しの対象

ガイドライン案では、基本給、ボーナス、各種手当などについて、正社員とパート・有期雇用労働者の間の均等・均衡待遇の実現を求めている。

手当については、

・役職手当
・特殊作業手当
・特殊勤務手当
・時間外労働手当の割増率
・通勤手当・出張旅費
・単身赴任手当
・地域手当

など、同じ仕事をしていれば同じ額を支給する。

また、仕事内容とは直接関係のない、食事手当や社宅、保養施設などの福利厚生施設の利用は正社員、非正社員の区別なく同じにすることを求めているのも大きな特徴だ。

法律では、待遇差について客観的かつ具体的な実態から合理的な説明義務が求められるが、このうち正社員と非正社員の間の待遇差が「合理的と言えない」ものが見直しの対象になる。

狙われやすいのは、住宅手当・配偶者手当・家族手当

基本給やボーナスは、仕事の成果や貢献度の違いで格差を設けることについてある程度合理的な説明が可能だろう。しかし、諸手当については非正社員にのみ支給しないという合理的説明は極めて難しい。

　　　　　

実際に正社員に支給し、非正社員に支給していない手当は多い。日経リサーチの調査（「柔軟な働き方等に係る実態調査（2668社）」2017年3月）によると、正社員に支給している手当（※）は平均6.9種類なのに対し、非正社員は3.0種類と大きな開きがある。

※主に通勤手当など。所定外賃金（時間外手当、深夜手当など）は除く。

とくに、住宅手当、配偶者手当、家族（扶養）手当といった仕事の出来・不出来とまったく関係のない属人手当といわれるものを非正社員に支給しないのは完全にアウトだろう。

▼「家族手当」従業員1000人以上なら2万1671円

では、どうするのか。

非正社員にも支給するのか、手当そのものを廃止するのか2つに1つしかない。日本郵政グループが選択したのは住居手当の廃止だった。住居手当の支給額は、最大で年間32万4000円と金額が大きい。さらに、これと同じくらい金額が大きい「家族手当」（※）の削減についても労働組合と継続協議中だという。

※会社が社員の生活を支援する目的で、扶養する家族人数に応じて基本給とは別に任意で支給。支給の有無は、会社の就業規則などにより異なる。支給額は、扶養配偶者の人数によって変わる。支給基準は、税法上の扶養配偶者（年収103万円以下）とするケースが多い。

ちなみに、厚生労働省の「就労条件総合調査結果」（2015年）によると、「家族手当」は平均では月1万7282円、従業員の人数別にいうと、1000人以上：2万1671円、300～999人：1万7674円、100～299人：1万5439円、30～99人：1万2180円と、大企業であるほどその額も多い。

一方、トヨタ自動車では今春闘で期間従業員の家族手当について、正社員と同等の子ども1人つき2万円を支給することを決めている。高収益企業のトヨタはこのようなことができるのだろうが、収益に苦しむ企業は住居手当や家族（扶養）手当の廃止を打ち出すことも大いにあるだろう。

最悪は、非正社員の処遇そのままで正社員の処遇切り下げ

日本郵政グループは正社員の処遇を削り、非正社員の処遇向上を図っているのでまだよいほうかもしれない。もっと恐ろしいのは非正社員の処遇はそのままにして「同一労働同一賃金」というお墨付きを得て、正社員の給与など処遇の一方的切り下げを行う企業が出てくることだ。

そもそもパートタイム・有期雇用労働法の趣旨は、差別や不利益な扱いを受けている労働者の待遇を引き上げることだった。労働者の待遇の引き下げに使われては本末転倒だ。男女差別を禁止する法律を逆手に取って、男性の処遇を引き下げて男女平等とすることが許されないのと同じことだ。

正社員の処遇を切り下げて非正社員と同じにするのは明らかな脱法的行為だ。今後そうした企業が出てこないか。注視したい。

（写真＝iStock.com）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/292.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍は日本をどうするつもりだ！　民主主義を破壊して（１～２）（世相を斬る　あいば達也）
安倍は日本をどうするつもりだ！　民主主義を破壊して（１～２）
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/d93bf8da3f6ddbe3876871ec32e67f9b
2018年05月21日　世相を斬る　あいば達也


日本のメディアが政治との距離を鮮明にしてきた感じがする。しかし、産経新聞や雑誌・ＷiＬＬ、正論、諸君、Voice、Ｈａｎａｄａ‥等は、安倍晋三特集やモリカケ疑惑をフェイクな作り話で打ち消す論調を、“まっとうな”頭の持ち主であれば、恥ずかしくて読むことも、所持することも憚られる“ゾッキ本”に近いものが、それなりに売れている。そのような雑誌に、わが国の大企業等々は、それなりに広告を打ってもいる。

これらのメディアの大御所の“文藝春秋”も、一定の正常さと云う体裁を整えた上で、保守思想の浸透機能は健在だ。誇るべき、わが国の公共放送ＮＨＫも手を変え品を変えて、政府に有利になる報道を続けている。日本という国は、世間の片隅で小さくなって生き永らえていた“右翼”或いは“国家主義者”或いは“軍国主義者”がゾンビのように生き返って、日本という国を支配し始めたのではないかと、鳥肌が立つのである。

上述のような考え方を持つ人々は性癖ではないだろうが、仲間意識意識が強く、群れやすい。おそらく、国旗であるとか、国家とか、そういうシンボルに共感し、多少の差異はスルーしてしまうのだろう。加え、国家神道や創価学会、統一教会など、シンボル的モノを信じる人々も加担する状況になっている。

戦後日本国民が、憲法で保証されている様々な国民としての権利や、国家権力への制約などに安堵して胡坐をかいてしまい、その憲法を充分に国民のものにし切れなかったゆえに、彼らの乗ずる隙を与えたものと推量する。終戦の歓びと、自由と云うイメージ感覚と云う安易な手段で“民主主義”を信じてしまって、その強化に努めなかった結果、このような勢力によって、易々と連合国から与えられた民主主義が破壊されようとしている。

無論、国民や政治が、その憲法で保証されている様々な問題の強化や補てんをしようとしても、今上天皇が象徴で、権力の天皇がアメリカだったと云う現実を考えると、国民のサボタージュを一概に責めるのは酷かもしれない。しかし、朝鮮戦争特需において、日本は工業国として、世界のフロンティア地域となり、国民総力で進められた高度経済成長、1964年東京オリンピックなどを経ることで、エコノミックアニマルと世界から揶揄されるような国民に化身してゆく。この国民の傾向は、バブル期まで継続され、素地として、経済至上主義的傾向を強くしていった。（２）で詳しく述べる。

話は戻るが、これら強固な意志や結束力のある右翼、国家主義者、軍国主義者、 国家神道、創価学会、統一教会などの組織は、直接的繋がりはないにしても、憲法で語られているような民主主義や主権在民などは、有難迷惑だと思っているフシがある。このような組織が意図的、便宜的に、安倍晋三を頂点とする政権の擁護が、みずからの考えを実現する上で、有効だと考えている。無論、すべての利害が一致しているわけではないので、呉越同舟状態だと言える。

しかし、安倍政権の継続が、彼らの目的に達成に有利な政権だという意識は共有している。それが、どのようなものか、今ひとつハッキリしない。雰囲気的には、所謂、万世一系的な日本独特の天皇中心主義が、その核にあるのは理解出来るのだが、必ずしも統一感はない。戦後は、天皇の代わりに、アメリカが天皇のようにも見えるし、政界（自民党）や経済界が天皇のようにも見える。

戦後は平和憲法の下、我が国は民主主義国家を自認して、欧米文化圏に所属していると、半ば信じられてきた。だが、この考えは、多くの点で、誤解と云うか、錯誤的な戦後の日本人の誤読があったのではないかと云う疑いが生まれてきたのが、安倍政権以降の日本なのではないだろうか。上述した３千年とか言われている、天皇中心の国家論、いわゆる「国体」の歴史は、国民の意識下にあったかどうか別にして、一本の筋として、国家を考える上で、補助線になっていたのは事実だ。

そのように考えれば、戦後の８０年弱は、借り物な「国体」（主権在民・民主主義）に形を変えただけで、本質は３千年の履歴をオーバーライトすることは出来なかったという印象を持つに至る。このように考えていくと、安倍政権や、彼を擁護する人々の集団に一部の理があるようにも思えてくる。しかし、ここで彼らの考えに一貫性がないことは、誰の目にも確かで、多くの自己矛盾を抱えているので、知的好奇心を満たすことは出来ない。

●安倍は日本をどうするつもりだ！　民主主義を破壊して（２）

彼らの思想には笑ってしまうようなご都合主義な面がある。その一つが、「万世一系」の思想でありながら、天皇を敬うというよりは、自分達の言うことを聞くシンボルでなければならず、己の意志表示などは許されないと思う集団でもあることだ。つまり、彼らの多くは、天皇制を、政治利用とする腹積もりであって、決して、天皇そのものを敬う気持ちなど持っていないと断言出来る。

安倍夫婦などは、自分たちこそが、天皇皇后であるような錯覚の世界に浸りたいが一心で、海外逃避の旅に出ているのが現実だ。海外では、金を担いでくる阿呆な夫婦を、手揉みしながら国賓級の厚遇をしてくれるのだから堪らない。昭恵夫人などは、狂喜乱舞の皇后さま気取りになることは、想像に難くない。おそらく、官邸にいる限り、安倍晋三は、表見天皇である。ただ、この表見は、アメリカ天皇の表見であり、今上天皇の表見でないことは、今上天皇ご自身が、明確に否定している。

戦後日本においては、シンボル天皇と実力天皇が存在した。シンボルは今上天皇で意見は一致するが、実力天皇に関しては、様々な意見が飛び交う。我が国では、様々な分野において、“＊＊＊天皇”がいることは、よくご存じの通りである。その種々雑多な“＊＊＊天皇”の上に、君臨する「大王実力天皇」が、宗主国アメリカであることは、多くの日本人であれば知っていることだ。

しかし、戦後のＧＨＱ占領期を除けば、サンフランシスコ平和条約締結を持って、日本は独立国として認められた。独立国となった以上、他国の軍隊（米軍）に駐留を許すべきではなかったのだろうが、東西冷戦構造の危機や平和憲法を正直に守れば“丸腰”なわけで、米軍の駐留は、痛しかゆしであるが、国民のコンセンサスとしては、容認姿勢が強かった。

この容認姿勢になった一番の理由は、敗戦による“着の身着のまま”や“飢餓”からの脱出が、多くの日本人の生きる目的であり、政治的思想信条などは、一部の人々の“道楽”のようなもので、各個人が経済的に独立して行ける事が、“目的化”された。この焼け跡からの脱出にアメリカが“トモダチ作戦”をしたのは事実だが、本質的には“国連”の支援であり、必ずしもアメリカ一国で、すべての支援をしたとは言いがたい。しかし、日本人の心には、アメリカのお蔭で回復したという印象を持った。

その日本が、高度経済成長からバブル期までの経済成長は、世界第二位の経済大国で頂点を迎えた。我が国の戦後の復興は、東西冷戦構造と世界経済のフロンティア地域であったことが、大きな要因である。つまり、冷静に考えれば理解出来ることだが、今の日本には、東西冷戦構造も世界のフロンティア地域でもなくなっているのだから、経済成長もバブルも似合わない国家になっている事実だ。どうもこの点が、今の日本人の考えの思考を停止させる元凶なのではないかと、最近思うようになっている。特に、現役世代の40代50代には、受け入れ難い事実なのだろう。

最近の右翼政治集団の多くが、実は50代から70代と云う“団塊世代”を核として展開されているという話を聞いたが、“なるほどね”と思うところがあった。安倍晋三夫婦と同世代だ。戦争を知らない子供たち世代で、高度経済成長とバブル期を体験した人たちと云う、非常に奇妙な敗北を知らない「成功体験者」だと云う点で合点がいく。ネット上で這いずり回っている人々と云うのは、ごく一部の若者（一人で百人を演ずるらしい）や時間給労働者の類で、現実社会には出てこない人々なのだということが、何となく理解出来る。

話は、あちこちに飛ぶので、読みにくいだろうが我慢して貰いたい。筆者の精神分裂気味の性格が反映しているので、如何ともしがたい（笑）。ところで、現在の安倍政権と云うものを、上述の「実力天皇論」で考える時、アメリカが真の実力天皇であるとした場合、その表見代理人として、安倍が「実力天皇」の表見代理人として、実力天皇に代わって、疑似天皇の地位に居るような世界を夢見ているようにも見えてくる。

この「錯覚天皇論」という考えが浮かぶには、それなりの根拠はある。おそらく、安倍達が考える「錯覚天皇論」への道筋には、国民の側に、エコノミック大国よ、もう一度、という幻想がある。経済学の論理から行けば、絶対に、経済大国への道は閉ざされているのだが、それを認めたくない層が、それなりの数、存在することは強い味方だ。経済界も、その幻想の尻馬に乗っている方が、自己利益誘導に有利に働くから、文句を言うはずがない。

無論、戦後の一貫したアメリカナイズの中で、利権や栄誉を手に入れている集団も、自分の立場さえ良ければという刹那性に傾き、滅多に前川喜平や小出裕章のような人物は現出しない。本当のことを言わない世間が出来上がった感じがある。多くが、佐川宣寿、柳瀬審議官などに象徴される官僚、或いは、各分野の有識者と言われる人々の集団が、その限りだ。つまり、安倍自民政治に親和的であることが、自己利益と一致するという図式が、簡単に成立しているのが現状と考えて問題はない。

いまの安倍政権は、幻想国民と自己利益の刹那性に守られて成立しているということになる。言葉にすると砂上の楼閣のように思えるのだが、戦後の経済成長とアメリカによる支配と云う構図な中で育った、これらの集団は、正義不正義の観念に蓋をするのが上手な人々が多いので、損得勘定で、簡単に物事を判断できる「電卓人間」なのである。“足し算引き算掛け算割り算”で人間の生き方を決める人々で、案外シンプルな考えなので、実は壊れにくい。

安倍を取り巻く、右派の連中のご都合主義的な「天皇制」は、天皇が時の幕府や政府にとって、政に口を挟まない“神輿天皇”であれと強要しているわけだが、まぁ、憲法上も、政治に口を出さないことを求められている。ここが難しいのだが、現安倍政権のように、憲法違反を次々と閣議決定で片づけるような政権であっても、神輿になった天皇には、政に口を閉ざすことが求められているのかどうかという問題だ。まつりごと側が、憲法を無視してまつりごとをしても、天皇は“まつりごと”に口を出せないのがフェアーか、アンフェアーかと云う問題も残されている。

つづく



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/844.html

[自然災害22] ９世紀に関東でＭ８級の巨大地震が発生！ 　
９世紀に関東でＭ８級の巨大地震が発生！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_187.html
2018/05/21 01:26　半歩前へ

▼９世紀に関東でＭ８級の巨大地震が発生！

　関東で約４００年おきに繰り返すとされるマグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震「関東地震」が、平安時代の９世紀にも起きていた証拠となる地層を、神奈川県温泉地学研究所などのチームが２０日までに神奈川県内で確認した。

　関東大震災（１９２３年）などの関東地震は、太平洋―相模湾に延びるプレート境界「相模トラフ」沿いで起きるが、平安時代など古い時代の記録は少なく、実態はよく分かっていない。温地研の萬年一剛主任研究員は「証拠が乏しかった発生時期を、確実に絞り込めた」としている。　　（以上　共同通信）

















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/535.html

[国際22] パレスチナの現状を悲しむ５月１８日の「布施広の地球儀」　　天木直人　
パレスチナの現状を悲しむ５月１８日の「布施広の地球儀」
http://kenpo9.com/archives/3755
2018-05-21　天木直人のブログ


　今年はイスラエル建国７０年であり、その日を祝してトランプ大統領は５月１４日に米国大使館をエルサレムに移転した。

　ところがその日はパレスチナ人にとっては不幸の日だった。

　パレスチナの抗議デモが起こり犠牲者が出た。

　しかし、その抗議は弾圧され、イスラエルは抗議者に実弾を撃ち込む暴挙出た。

　犠牲者の言葉が痛々しい。

　「私たちはイスラエルのオリに閉じこめられている。抗議する姿を世界に知らせたい」（主婦）

　「イスラエルの不正義は許せない。撃たれて死んでも構わない」（銃撃を受けて松葉杖で抗議する少年）

　このパレスチナの現状を、毎日新聞の布施広専門編集委員が５月１８日の紙面「布施広の地球儀」で憂い、悲しんだ。

　「イスラエルの支配下に生きるパレスチナ人は、かわいそうに、と言う言葉しかない」と。

　そう書いた後で彼は続ける。

　原因を作った米トランプ政権はパレスチナ側が悪いと開き直る。

　イスラエルの過剰な武力行使を世界が問題にしているのに、米国だけは別だと。

　米国の選挙はユダヤ団体ににらまれると当選が危うくなる。

　だから毒まんじゅうでも食べたように、露骨にイスラエルを擁護する政治家が目につくのだと。

　これが超大国である米国の悲しい風景だと。

　そしてさらに続ける。

　シリア関連の国連安保理決議案にロシアは１２回も拒否権を使ったと米国は非難するが、その米国はイスラエル関連の決議に４０回以上拒否権を行使して来たと。

　日本の大手新聞社の幹部ジャーナリスが実名でここまで米国・イスラエルのパレスチナ政策を批判するのを見たのは初めてだ。

　それほどパレスチナの現状は酷いということだ。

　しかし、私がこのメルマガで読者と共有したいのは、その後で布施記者が教えてくれた７０年前の毎日新聞の社説の事である。

　イスラエルの独立を報じた１９４８年５月１６日の毎日新聞の社説はこう書いていたという。

　ユダヤ人がパレスチナに故国再建をめざすのはもっともだが、この地の人口の大部分を占めるアラブ人も民族統一と勢力拡大を求めており、「歴史的に見て、パレスチナに対する主張は（ユダヤ、アラブ）両民族にそれぞれありうるのである」と。

　つまり、１９４８年に成立したイスラエル承認決議（パレスチナ分割決議）そのものが、イスラエル・パレスチナ対立の原因を作り出したことを７０年前の毎日新聞の社説が認めていたのだ。

　他の新聞の社説はどう書いていたか、それとも書かなかったのか、それは知らないが、毎日新聞だけがこの決議に批判的だったはずがない。

　みな、この１９４８年の国連決議がその後の中東情勢にとって問題をはらんだ決議であった事を知っていたはずだ。

　そして布施広記者は書いている。

　それから７０年経った現実は、「平和共存」どころかイスラエルが建国７０年を祝う陰で、難民と化したパレスチナ人は７０年前から「大災厄（ナクバ）」の苦難と悲哀の７０年だったと。

　この絶望的な格差は米国の改心なしには解消できないと。

　２００１年の米同時多発テロの首謀者ウサマ・ビンラディン容疑者は、動機の一つに米・イスラエルのパレスチナ弾圧を挙げていたと。

　どんな理由でもテロは許されないが、米国は我が身を鏡に映すようにして、なぜ自分たちが憎まれるのか考えたほうがいいと。

　私がパレスチナ問題で言いたい事のすべてが、この布施広記者の言葉の中にある（了）







布施広の地球議　悲しい「逆転世界」
https://mainichi.jp/articles/20180518/ddm/005/070/019000c
2018年5月18日　毎日新聞

　かわいそうに、という言葉しか浮かばない。

イスラエルの支配下に生きるパレスチナ人である。米大使館のエルサレム移転に伴う騒乱で、死者は６０人を超えた。

　原因を作った米トランプ政権はパレスチナ側が悪いと開き直る。イスラエルの過剰な武力使用を世界が問題にしているのに、米国だけは別だ。いつもながら、善悪や是非の価値観が逆転したパラレルワールドを見るようだ。

　フセイン政権のイラクを思い出す。１９９１年の湾岸戦争で敗北したイラクは翌年、「米国による侵略」１周年の記念行事を行った。米軍などがクウェートを解放した「正義の戦争」はイラクに入ると「侵略」へと逆転する。

　フセイン大統領（故人）がテレビに出て、白いタスキのような栄誉勲章を受けた。ちょっと照れくさそうなのは、国際常識に反した無理筋の演出と承知しているからだろう。

　だが、米政界にはそんな恥じらいも胸の痛みもないようだ。米国の選挙はユダヤ団体ににらまれると、当選がまま危うくなる。だから、毒まんじゅうでも食べたように、露骨にイスラエルを擁護する政治家が目につくのだ。

　この傾向が、秋の中間選挙を控えて過熱しているのだろう。超大国の、偏った、悲しい風景だ。シリア関連の国連安保理決議案にロシアが１２回も拒否権を使ったと米国は非難する。だが、その米国はイスラエル関連の決議案に４０回以上、拒否権を行使してきた。

　７０年前、イスラエルの独立を報じた毎日新聞（４８年５月１６日）の社説はこう書いている。

　ユダヤ人がパレスチナに故国再建をめざすのはもっともだが、この地の人口の大部分を占めるアラブ人も民族統一と勢力拡大を求めており、「歴史的にみて、パレスティナに対する主張は（ユダヤ、アラブ）両民族にそれぞれあり得るのである」と。

　その通りだ。しかし、現実にはイスラエルが独立７０周年を祝う陰で、難民と化したパレスチナ人は７０年前から「大災厄（ナクバ）」の苦難と悲哀をかみしめてきた。この絶望的な格差は米国の改心なしには解消できない。

　２００１年の米同時多発テロの首謀者ウサマ・ビンラディン容疑者は、動機の一つに米・イスラエルのパレスチナ抑圧を挙げた。どんな理由でもテロは許されないが、米国は我が身を鏡に映すようにして、なぜ自分たちが憎まれるのか考えた方がいい。（専門編集委員）





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/808.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 権力犯罪放置国家日本の悲惨すぎる現状（植草一秀の『知られざる真実』）
権力犯罪放置国家日本の悲惨すぎる現状
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-4ddf.html
2018年5月21日　植草一秀の『知られざる真実』


財務省元理財局長の佐川宣寿氏らによる決裁公文書改ざん事案について、大阪地検特捜部が起訴しない方針を固めたと伝えられている。

法律の解釈と運用については警察や検察の裁量に委ねられている。

起訴便宜主義ともいう。

実態は警察と検察に強大過ぎる裁量権が付与されている。

その裁量権とは、

犯罪が存在しているのに、犯罪者を無罪放免にする裁量権と

犯罪が存在していないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。

そして、重要なことは、日本の裁判所が、ほとんどの場合、検察の決定をそのまま容認していることである。

とりわけ重要なことは、これらの不正刑事司法が政治権力の横暴によって引き起こされていることだ。

戦後の日本の刑事司法を支配してきたのは米国である。

日本を支配してきた米国が、日本の警察、検察、裁判所を支配してきた。

象徴的な事例が砂川事件である。

砂川事件で東京地裁の伊達秋雄裁判長は、１９５９年３月３０日、日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは違憲であるとして被告全員を無罪とした。

これに対して、検察は地裁判断の是非を直接最高裁に問う「跳躍上告」を実施。

最高裁は同じ年の１２月１６日に、

１．日本国憲法は自衛権を否定していない、
２．外国の軍隊は憲法が定める戦力に該当しない、
３．日米安保条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない（統治行為論採用）

として原判決を破棄し地裁に差し戻した。

背景には、１９６０年に日米安保条約の改定が控えているという事情があった。

東京地裁による「米軍駐留は憲法違反」との判断を受けて当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー２世が、同判決の破棄を狙って当時の藤山愛一郎外務大臣に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけるとともに、田中耕太郎最高裁長官と密談していた事実が、のちに明らかにされた。

日本の刑事司法は米国によって支配され、司法判断が誘導されていた事実が明らかにされたのである。

米国は日本政治を支配し、日本の刑事司法を支配し続けてきている。

対米隷属の政権下においては、露骨に政治権力＝行政権力が司法に介入して刑事司法を歪めている。

対米隷属ではない政権が誕生した局面でも、その政権が刑事司法の歪みを直ちに是正しないことを拠りどころにして、刑事司法への介入を強化して、対米隷属でない政治権力を破壊することに総力を挙げることが繰り返されてきた。

２００９年に誕生した鳩山由紀夫政権は、日本支配を継続しようとする米国にとって最大の脅威になった。

そのために、鳩山政権誕生を牽引した小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する不正で不当な総攻撃が実行されたのである。

小沢一郎氏を攻撃するための二つの刑事事件であった「西松事件」と「陸山会事件」の異様性がこの事実を端的に物語っている。

｢西松事件｣とは、西松建設関連の「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という二つの政治団体からの政治献金を多くの政治家の資金管理団体が、同名称の政治団体から寄附があったとして報告した政治資金収支報告書記載事項について、小沢一郎氏の政治資金管理団体の報告のみを「政治資金規正法違反」だとして立件、起訴したものである。

１０名以上の政治家の資金管理団体が、まったく同一の収支報告を行ったなかで、小沢一郎氏の資金管理団体だけが違法行為を行ったとして犯罪と認定された事件である。

２０１０年１月１５日に開かれた第２回公判で、西松建設元取締役が、二つの政治団体には固有の事務所もあり、常駐職員も存在し、実体があったと証言した。

このことにより、小沢氏事務所の収支報告の合法性が完全に立証された。

検察は控訴を取り下げなければならなかったが、その２日後に、新たに「陸山会事件」を立件する暴挙に打って出たのである。

「陸山会事件」とは、小沢一郎氏の資金管理団体による世田谷区所在の土地取得に関して、同資金管理団体が２００４年１０月に代金を決済し、翌２００５年１月に所有権の移転登記を完了したことについて、同資金管理団体が２００５年の収支報告書に記載して提出したことを、検察が「虚偽記載」だとして刑事事件として立件、起訴した事案である。

この事件の公判で、商法専門学者が土地取引の経緯を踏まえると、２００５年の収支報告書に記載して報告した行為が適正であるとの専門家意見を述べた。

およそ、犯罪として立件できるような事案ではなかったのである。

しかし、日本のメディアが連日連夜、小沢一郎氏がまるで重大犯罪に手を染めたかのような報道を展開し続けた。

日本の市民で、「西松事件」と「陸山会事件」の実態を知る者はほとんどいない。

重大犯罪が存在したかのような「洗脳」が行われてきたのである。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] ICAN運営委・川崎哲氏 「今こそ核兵器禁止条約の出番」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）


ICAN運営委・川崎哲氏 「今こそ核兵器禁止条約の出番」　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229271
2018年5月21日　日刊ゲンダイ

　
　「日本政府が核を容認している状況は非常に残念」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　北朝鮮の完全な非核化は実現できるのか。融和ムードに包まれた南北会談が終わり、来月１２日には歴史的な米朝首脳会談が控える。関係諸国の思惑が渦巻く中、蚊帳の外に置かれた日本が本来、非核化で寄与すべきこととは――。

　昨年、核兵器禁止条約の国連採択に貢献し、ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の国際運営委員を務める川崎哲氏が、熱っぽく語る。

■北の非核化には抑止力の論理を捨てるしかない

　　――まず南北首脳が署名した板門店宣言をどう評価していますか。

「朝鮮戦争の終結」という文脈の中で「非核化」が位置づけられたことが重要です。日本では北朝鮮という変な国が核を持ち、物騒な動きをするのは意味が分からないという捉え方が一般的ですが、韓国の受け止め方はかなり異なる。

　私は韓国のＮＧＯ団体とも頻繁に交流を重ねてきましたが、彼らは朝鮮半島で北朝鮮と共に生きる当事者。変な国が突然、登場したわけではなく、北の核・ミサイル問題は朝鮮戦争が終わっていないことが要因との認識です。戦争終結は南北共通のテーマであり、戦争が終われば核で脅し合う必要性も消え、北が非核化を目指す動機にもなります。

　　――しかし、日本では「非核化の具体性に欠ける」「北にだまされるな」との論調が大勢です。

　それは「核が突然、出てきた」というアタマで見ているからです。北の核は突然、出てきたわけではない。北の視点で見れば、生存が脅かされ、いつ国を潰されるか分からないと怯えている。根底には戦争が終わっていないことへの恐怖があり、その根を絶たなければ、北の核・ミサイル問題は解決できません。核だけ排除しても根っこが残っていれば、また出てくるのです。

■朝鮮戦争という「根」を絶て

　　――南北両国が事実上の朝鮮戦争の当事国である米中首脳に会談を呼びかけた直後、トランプ米大統領が在韓米軍縮小を検討と報じられました。

　北が求めるのは自国だけでなく、「朝鮮半島の完全な非核化」です。韓国には現在、核兵器はありませんが、在韓米軍に核が配備される可能性は、いまだゼロではない。今後、北が在韓米軍のあり方に注文を付けるのは容易に想像できます。在韓米軍縮小報道は北の要望に対処する用意はあるとのメッセージ。南北が戦争終結に本気で取り組めば、トランプ大統領も追認せざるを得ないと思います。

　　――それでも北が核を放棄すると言っても「信用できない」が、世界の大勢ではないですか。

　過去の経緯を考えれば、簡単に信用できないのは当然です。しかし、ホンの数カ月前は朝鮮半島で戦争が始まり、核が使用される脅威がリアルに迫っていた。日本が巻き込まれる恐れもあったのです。恐ろしい緊張状態に戻りたくなければ、北は「信用できない」と言い続けても状況は変わらない。信用に足る非核化とは何かについて、知恵を出すべきです。その際、極めて重要なのが「検証」だと思います。

　　――具体的にどのような検証が必要ですか。

　歴史を振り返ると、１９８９年に東西冷戦が終結。米ソが核で睨み合う論理が失われ、互いに核削減を一気に進めた結果、両国の核兵器は半分以下に減りました。あれから３０年。ついに南北朝鮮に残る「冷戦」を終わらせる上でも、米ソ関係を参考にすべきです。

　ソ連崩壊後に核を引き継いだロシアとアメリカは、相互検証措置を設け、互いに査察し、本当に核を削減しているのかを検証し合いました。共に条件を出し、実行すれば信頼度を高め、守らなければ信頼度は下がる。核を減らすには段階的に「信頼のテスト」を実施するしかない。北は豊渓里の核実験場を閉鎖・公開の方針です。これは信頼のテストの良い糸口になる。

　　――信頼は互いにつくり上げていくものだと。

　９４年締結の「米朝枠組み合意」が２０００年代にウヤムヤになったのも、米朝相互に問題があります。もちろん北も悪いけれど、米側も約束していたエネルギー供給が議会の強硬派の反発で予算を止められたり、非核化に向けた６カ国合意が結ばれた直後に米国は北に金融制裁を科したりしました。双方の約束の不履行によって関係がこじれたのです。

　
　平和賞メダルで核廃絶を訴え（Ｃ）共同通信社

圧力路線の行き着く先は際限なき軍拡競争

　　――朝鮮半島の非核化を達成するには、地道に信頼を築き上げる長い道のりが必要なのですね。

　そして今こそ核兵器禁止条約の出番です。昨年７月の国連採択に関わった者として、朝鮮半島の非核化のために禁止条約は生かせるものだと自負しています。最上の形は禁止条約の南北同時署名です。

　条約は核保有国の非核化プロセスを包括的に定めています。北が加盟すれば▼核保有状況の申告　▼国際的査察の受け入れ　▼廃棄の検証　▼非核化状態の保証などの義務が生じる。そのプロセスは加盟する多国間の監視下に置かれ、信頼度も高い。トランプ大統領と金正恩委員長だけで非核化を進められたら、裏で何を話し合っているのか不安ですからね。

　　――韓国側はどうなりますか。

　北が恐れる領土内の核兵器設置や開発はもちろん、米国の核兵器使用や核を使った威嚇への援助行為も条約で禁じられます。条約の内容は核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）よりも厳しい。例えばドイツやオランダなどは米軍の核兵器を領土内に置いていますが、ＮＰＴ違反にならない。つまりＮＰＴだと、韓国が米軍の核を置くことは防げませんが、禁止条約なら北から見た脅威が完全に解消できます。私は禁止条約の活用がベストな解決策だと思いますが、残念ながら、米国も中国も韓国も国連で禁止条約を支持していません。

　　――被爆国の日本政府も非常に冷淡です。

　核保有国やその同盟国が必ず言うのは「厳しい安全保障環境の中で、我が国は核兵器の禁止条約には賛成できない」というセリフです。日本政府もそう。どこかで聞いた言い回しだと思ったら、北が核保有を正当化する論理と同じです。核保有国や日本はどのツラ下げて、北に「完全に非核化しろ」と言えるのか。抑止力のために、核保有はやむを得ないという発想から決別しない限り、北に付け入る隙を与えるだけです。

■広島・長崎・福島の知見を生かせ

　　――安倍政権は「核の傘」による抑止力を正当化し、強化しているフシがあります。

「１００％共にある」と米国に頼り切りですが、トランプ大統領が自国第一でＩＣＢＭさえ飛んでこなければいい、と最終的に北の核を容認したら、どうする気なのか。日本は短距離の核ミサイルでも困る。米国とは環境が異なるのに、安倍政権は圧力一辺倒。「ウチが強く出たから、北もなびいた」という態度です。

　制裁は今のように交渉を始めるためなのに、安倍政権の政治手法は威張り散らして、相手をさげすみ、当座の支持を集めているだけ。どうやって交渉の道筋を切り開くつもりなのかはサッパリ見えません。北には完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄を求めながら、自分たちは核の傘で守って欲しいなんて理屈では議論になりません。交渉は平行線をたどり、結局、核の均衡が維持される。行き着く先は、北との際限ない核軍拡競争です。

　　――北の非核化プロセスに本来、日本はどのように寄与すべきですか。

　北朝鮮が核実験場などの査察を受け入れることを前提に、非核化の検証部分で貢献すべきです。公平な国連の下での検証制度の一翼を担い、お金も人も技術も提供する。国際社会で日本だけが活用できるのは、広島、長崎の被爆者援助や福島の除染作業などでの知見です。

　あれだけ核実験を重ねれば、北朝鮮にも被曝者はいるはず。日本でも未解決の問題は多々ありますが、少なくとも被曝者の援護や核廃棄物の処理などで何が困難かは理解しています。被爆国としての経験を生かし、朝鮮半島の平和と安定に貢献すれば、日本は世界に歓迎され、尊敬されると思います。

　被爆国の日本だからこそ「核は絶対にダメだ」と断言できるはず。広島、長崎の年老いた被爆者の方々が必死になって「核はダメだ」と、国際舞台で廃絶を訴えているのに、日本政府が核を容認している状況は非常に残念です。

（聞き手＝本紙・今泉恵孝）

▽かわさき・あきら　１９６８年東京都生まれ。東大法学部卒業後、ピースデポ事務局長などを経て２００３年からＮＧＯピースボート共同代表。ＩＣＡＮでは１０～１２年副代表、１２～１４年共同代表、１４年７月以降、国際運営委員で現在に至る。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/847.html

[国際22] 北朝鮮の核開発・兵器調達　ネットワーク中枢に日本人がいた（NEWS ポストセブン）
北朝鮮の核開発・兵器調達　ネットワーク中枢に日本人がいた
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180521-00000006-pseven-kr
NEWS ポストセブン 5/21(月) 7:00配信　SAPIO2018年5・6月号


パナマで拿捕された北朝鮮貨物船からは分解された「ミグ21」などが見つかった　Reuters/AFLO


　国連制裁にもかかわらず、北朝鮮は核開発に邁進してきた。制裁が抜け穴だらけだからだ。制裁違反を捜査してきた国連安保理 北朝鮮制裁委員会 専門家パネル元委員の古川勝久氏は、著書『北朝鮮 核の資金源』でその実態を明らかにした。同氏は制裁逃れに日本人が関わっていると言う。

　＊　＊　＊
　国連安全保障理事会で10回にわたって採択された北朝鮮に対する制裁決議は、加盟国が大量破壊兵器に関連するヒト・モノ・カネを北朝鮮と取引することを厳しく制限する。これらは法的な拘束力を持ち、「最強の制裁」と称される。

　それなのになぜ、北朝鮮は核兵器や米国に届く長距離弾道ミサイル（ICBM）を開発できるのか。答えは、北朝鮮が巧みに制裁逃れを遂行することと、それを見逃す関係諸国があるからだ。

　制裁逃れを支えるのは、世界中に張りめぐらされた北朝鮮のネットワークだ。

　例えば中国から中東に禁輸物資を送る場合、彼らはカンボジア籍船舶の貨物船をチャーターして香港の企業に運行させ、代金決済にシンガポールの金融機関を使う。一連のプロセスに北朝鮮という国名は一切出てこないため摘発が難しい。

　実はこうした制裁逃れネットワークの中枢で「日本人」が暗躍している。2013年7月、パナマ運河を通過中の北朝鮮の貨物船「チョンチョンガン号」に対して、米国の要請でパナマ政府が貨物検査を行うと、船内に積まれた大量の砂糖袋の下からトレーラー6台とコンテナ25個が見つかった。

　コンテナの中には分解された旧ソ連製のミグ21戦闘機や地対空ミサイルシステムなど、夥しい数の通常兵器のパーツが隠されていた。積み荷はキューバの軍港で船に積まれ、北朝鮮に向かう途中だった。

　過去最大級の武器密輸の隠蔽を指示したのは、北朝鮮最大の海運会社「オーシャン・マリタイム・マネジメント社（OMM）」。OMMのネットワークは世界中に広がっており、関連企業187社が海運業や製造業、金融などを幅広く手がけていた。

　捜査を重ねると、OMMの主要なフロント企業「ミラエ・シッピング香港（香港ミラエ社）」の代表者として日本人A氏の名前があがった。

　香港ミラエ社は貨物船の運行手配や海外送金を通じてOMMの活動に携わり、明白な制裁違反を行っていた。その代表者であるA氏は少なくとも14社の香港企業を取り仕切り、8隻の北朝鮮関連船舶を所有するキーマンだった。

　A氏が取締役を務める別の企業Z社の事業所は東京・新橋の雑居ビルの一室にあった。北朝鮮への制裁強化を訴える日本政府の目と鼻の先に、核・ミサイル開発につながる制裁違反で暗躍する日本人がいたのだ。

　だがZ社自体が制裁違反を幇助した確証はなく、日本国内の居住者（A氏）が海外で国連制裁違反をしても（香港ミラエ社）、国内法では裁けないため日本の司法はA氏を取り締まれない。

　北朝鮮のネットワークに関連する日本人はA氏だけでない。北朝鮮の対外活動の拠点であり、過去に北朝鮮関係者の「巣窟」と呼ばれた日本には、様々な「対北協力者」が存在する。

　実際、日本製品は北朝鮮に「ダダ漏れ」している。

　2006年以降、日朝貿易は全面禁止されたはずだが、北朝鮮の高級デパートではヤマハの楽器やセイコーの高級腕時計などが堂々と陳列されている。昨年9月に北朝鮮が6度目の核実験を強行した際、安倍首相は「最大限の対北圧力を加える」と明言したが、その数日後に日本国内で生産されたとおぼしき岩手産の醤油や神戸産の日本酒が北朝鮮のスーパーで売られていた。

　最大の問題は、日本の対北朝鮮制裁が二国間の貿易という古いモデルを前提としており、制裁違反の目的で第三国に潜む北の工作員や協力者との取引を取り締まる国内法がないということだ。グローバル化した非合法ネットワークに対応して、日本政府は今すぐに法律をアップデートして、“抜け穴”を塞ぐ必要がある。

　各国に「制裁強化を」と訴える前に日本政府自身がやるべきことは多い。

●ふるかわ・かつひさ／1966年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。1998年ハーバード大学ケネディ政治行政大学院にて修士号取得。1999年読売論壇新人賞優秀賞受賞。科学技術振興機構社会技術研究開発センター主任研究員などを経て、2011年から4年半、国連の「専門家パネル」委員を務める。その経験をまとめた『北朝鮮 核の資金源「国連捜査」秘録』（新潮社）が話題に。




















http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/809.html

[経世済民127] 人気企業9社就職者数調査！　トヨタへの就職者数で地元・名古屋大を抜いたのは、あの大学だった〈dot.〉　
人気企業9社就職者数調査！　トヨタへの就職者数で地元・名古屋大を抜いたのは、あの大学だった〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180517-00000009-sasahi-life
AERA dot. 5/21(月) 7:00配信


　大学通信調べ。「マイナビ・日経 ２０１８年卒大学生就職企業人気ランキング」（マイナビと日本経済新聞社の共同調査。有効回答４万２７０２人）に掲載された文系総合ランキング、理系総合ランキングそれぞれの上位企業（一部除く）への就職者を大学別に集計した。


　大学生は希望する企業で働きたい。企業は優秀な人材を採用したい。売り手市場と言われる今日にあっても、大学生にすれば自分をどうアピールしたらいいかでずいぶん頭を悩ませる。企業側もどう人材を見極めたらいいかで苦労している。「大学ランキング2019年版」（朝日新聞出版）では、2017年卒業生の人気企業への就職者数ランキングを掲載している。そのなかから、メーカー、輸送、旅行分野の人気企業就職者数の上位校をみてみよう。

＊　　＊　　＊
　大阪大がパナソニック、トヨタ自動車で1位となった。

　パナソニックは関西の企業なので、毎年、大阪大の工学部、基礎工学部から優秀なエンジニアを採用する（16年も59人で1位）など、もともと両者の絆は強く、産学連携で人材交流、情報交換が盛んに行われていた。

　17年には、大阪大とパナソニックとで人工知能共同講座をスタートしている。パナソニック社長の津賀一宏は基礎工学部出身。同社の技術を支えているのは大阪大閥なのかもしれない。

　トヨタ自動車就職者は2016年、地元の名古屋大が1位だったが（47人、2位は大阪大38人）、17年は大阪大がトップの座を奪った。

　大阪大はホームページでトヨタ自動車の「プリウス」開発担当のエンジニア・豊島浩二さん（1985年入社）を紹介している。トヨタの大阪大出身者で組織される同窓会「阪大会」幹事長でもある彼は、次のように話す。

「僕が入社した時はトヨタ自動車で大阪大学出身者は300人ぐらいだったのが、今では1000人以上、互いに顔を知らない人が増えました。いちょうのマークを付けていると、すれ違った時に阪大の卒業生だと一目でわかり、コミュニケーションがとれて仕事がスムーズに進みやすくなります」

　いちょうのマークとは大阪大のシンボルである。ネームプレートに出身校をアピールするほど「阪大愛」が強い。大阪大の結束力を感じさせる。

　JR東海は2016年に引き続き芝浦工業大が1位となった。13年から17年の5年間で、JR東海は13人→11人→7人→20人→24人。鉄道会社に強く、JR東日本への就職者は35人→42人→40人→34人→31人。なかでも機械工、材料工、電気工の3学科からの就職者が多く、JR車両の最先端技術の開発を担っている。芝浦工業大の17年卒業生の就職者企業別ランキングは次のとおり。

　1.JR東日本31、2.JR東海24、3.本田技研工業22、4.積水ハウス12、竹中工務店 12、日本発条12、7.SUBARU11。

　全日本空輸、日本航空、JTBグループ、エイチ・アイ・エスの4社の就職者上位15校には青山学院大、上智大、明治大、立教大、早稲田大、関西外国語大が入っている。全日空、日本航空はキャビンアテンダント職種で青山学院大、関西外国語大が強いからであろう。JTBグループは16年に2位だった立教大がトップに立った。

　立教大とJTBグループでは産学連携が盛んだ。その成果として、16～17年、訪日外国人旅行者向けに「日本の人気お土産ツアー　食品サンプル作りとおもしろ消しゴム工場見学」「キャラ弁当料理体験と築地場外市場でお買いもの」を共同で企画して、商品化させている。旅行業界と産学連携をすすめているのが観光学部である。同学部は社会学部観光学科から数えて50年以上の歴史を誇り、ホテル、運輸、旅行代理店などに多くの人材を送り出している。旅行会社には強いわけである。

　上智大は全日空3位、JTBグループ14位、日本航空8位、エイチ・アイ・エス6位となっている。卒業生は語学を生かして海外勤務が多い。そして、女子が強い。上智大卒業生の就職者企業別ランキングは次のとおり（カッコ内は女子）。

　1.全日空32（32）、2.みずほフィナンシャルグループ26（16）、3.三菱東京UFJ銀行20（16）、4.三井住友銀行18（9）、5.損害保険ジャパン日本興亜17（12）……。ほかに運輸、旅行では、日本航空14（13）、エイチ・アイ・エス12（10）、ANAエアポートサービス6（6）、JTBグローバルマーケティング＆トラベル（JTBグループの一つ）4（3）。上智大は女子力によってブランド力を構築しているという見方もできる。

　各企業の就職者上位校からは大学の得意分野、特徴が見えてくる。こうした観点からの大学選びは、将来の夢、希望につながっていくだろう。

※芝浦工業大、上智大の就職者数は大学公表の資料から。三菱東京UFJ銀行は2018年に三菱UFJ銀行と改称

（文・小林哲夫／教育ジャーナリスト）

【就職者数ランキング特集】トヨタ、パナソニック、JR東日本・東海など人気企業一覧はこちら

【ランキングの見方】
　大学通信調べ。「マイナビ・日経 2018年卒大学生就職企業人気ランキング」（マイナビと日本経済新聞社の共同調査。有効回答4万2702人）に掲載された文系総合ランキング、理系総合ランキングそれぞれの上位企業（一部除く）への就職者を大学別に集計した。東京大、京都大などアンケートに回答していない大学は未掲載。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/293.html

[経世済民127] チェックすべきは「振替加算額」　年金を正しくもらう方法〈週刊朝日〉　
チェックすべきは「振替加算額」　年金を正しくもらう方法
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180518-00000013-sasahi-life&pos=1
AERA dot. 5/21(月) 7:00配信　週刊朝日　2018年5月25日号より抜粋


日本年金機構を監督する厚生労働省の責任も問われている。不祥事が続く日本年金機構の本部＝東京都杉並区（ｃ）朝日新聞社


出さないと損する「扶養親族等申告書」


年金受給者は「年金額改定通知書」や「年金振込通知書」を確認


　10年以上経っても未解決な「消えた年金」問題。そして個人情報流出、計約598億円の支給漏れに、今年になって130万人分の「過少支給」も判明した。

　こんな状況では、国や年金制度への信頼度は下がるばかり。年金を正しくもらうためには、自分で努力するしかない。まずは、扶養親族等申告書の書き方について学ぼう。

　年金問題に詳しく「年金博士」とも呼ばれる社会保険労務士の北村庄吾氏は「所得」という用語に気をつけるよう促す。申告書の「本人所得」や「年間所得」は、一般的にイメージする収入そのものではない。年金や給料などから、税金の控除額などを差し引いたものだ。「公的年金等の源泉徴収票」などが参考になる。

　北村氏は「控除額の計算では配偶者控除が18年から改正されたことにも注意しておきたい」と言う。改正で控除を最大限受けられる年収の上限が、103万円から150万円に引き上げられた。

　不動産所得などがある場合の計算方法は難しい。ほかにも申告書の「寡婦」や「特別寡婦」、「寡夫」といった用語を選ぶ項目もある。申告書には記入方法の手引があるが、不安な場合は機構や専門家に相談しよう。

　裏面にも記入欄はある。控除対象となる配偶者や扶養親族がいる場合は、氏名やマイナンバーを「摘要」のところに書く。仮にマイナンバーの記入がなくても、申告書が提出されたものと見なしてくれる。

　年金が正しく受け取れているか、どうすれば確認できるのか。

「すでに年金を受け取っている人は、まず、自分の通帳を見て振込額を確認しましょう。収入などが変わっていないのに金額が大きく変動していれば、おかしいと気づけます」（北村氏）

　年金は2カ月に一度、指定の口座に振り込まれる。新年度になると物価や賃金の動向が反映され、金額も若干変わるが、前年度との違いは「100円以下」のことがほとんど。振込額が千円単位で異なるようなら要注意だ。

　受給者には「年金振込通知書」や「年金額改定通知書」が届く。これらをよく確認する。年金振込通知書の「控除後振込額」が大きく変動した場合は、扶養親族等申告書を出していない恐れがある。

　年金額改定通知書でチェックすべきは、「振替加算額」の記載があるかどうか。

　振替加算は、厚生年金などの加入期間が20年未満の専業主婦らが65歳になったときに、支払われる可能性がある。例えば18年度に65歳になる1953年4月2日～54年4月1日生まれの場合、年間6万2804円もらえる。

　年金制度は86年に全ての国民が加入する仕組みになった。その際、それまで任意加入だった専業主婦らの年金額を底上げするため導入されたものだ。

「年金額改定通知書の国民年金や厚生年金の欄にある『基本額』が誤っているケースは少ない。一方で、『振替加算額』は誤っていることがあります」（同）

　実際、この振替加算については、17年に約10万6千人に計約598億円の支給漏れが発覚した。

　条件を満たしているはずなのに、振替加算額の記載がないようなら、誤りを疑ってみよう。もらえる権利があるのに、手続きをしないといつまでも損をすることになる。条件は複雑で特例もあるので、可能性がある人は、機構に一度相談してみるといいだろう。（本誌年金取材班）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/294.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 「この道しかない」ではダメ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「この道しかない」ではダメ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805210000271.html
2018年5月21日10時1分　日刊スポーツ


　★不誠実で強引で、利己的で強権的。自分以外の価値観を認めない。それで安倍政権が頭に浮かんでくるとなれば、政権は知らず知らずのうちに、相当感じの悪い政権になってしまっている。それに慣れてしまうと、自民党も公明党もそれが基準になるので、全体像が見えにくくなる。その結果、周辺は押し流されてしまう。その内閣の意思を示すという意味では、閣議決定も重要な役割を持つ。政権が持つ、統一した考えということになる。

　★最近の閣議決定は「首相官邸の幽霊は承知していない」「首相・安倍晋三の夫人でも、昭恵は私人である」「沖縄北方担当大臣・島尻安伊子が歯舞の読み方を知らないという事実はない」「自衛隊は国際法上、一般的には軍隊と取り扱われる」「憲法９条は、核兵器の保有及び使用を禁止しているわけではない」「首相はポツダム宣言を当然読んでいる」「教育勅語を教材に用いることは、憲法や教育基本法に反しない形である限り、否定されない」「森友学園の国有地払い下げで、政治家からの不当な働きかけはなかった」「そもそもという言葉には、基本的なという意味もある」「セクハラ罪という罪は存在しない」「元首相秘書官・柳瀬唯夫が首相官邸で愛媛県関係者と面会した記録は残っておらず、確認は困難」。

　★自らを肯定するために、それが失言であったり、うそかもしれなくても、真正面から答えることでなくても、閣僚全員で意思統一を強引に図るという意味も含め、閣議決定する。野党や国民から見れば、閣議はこんなことをしているのか、と思われても不思議はない。この政権に立ち止まるとか、振り返るとかいう文化はない。前に進むだけの手だてしか持ち合わせていないようなら、経済政策も外交も当てにできない。政治には幅が必要。「この道しかない」ではだめだ。（Ｋ）※敬称略










http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/848.html

[経世済民127] ヤマトを蝕む「ノルマ地獄」、違法残業騒動1年後の実態（週刊ダイヤモンド）
ヤマトを蝕む「ノルマ地獄」、違法残業騒動1年後の実態
http://diamond.jp/articles/-/170454
2018.5.21　週刊ダイヤモンド編集部


『週刊ダイヤモンド』5月26日号の第1特集は「物流クライシス　送料ゼロが終わる日」です。ヤマトホールディングスが働き方改革に着手して1年。巧みな情報戦術で世間の同情を買い、改革は成功したかに見えた。だが、さらに高いノルマが課された現場は混乱に陥っています。内部資料と現場社員の証言から、その苛酷な労働実態が浮かび上がりました。



　まずは、以下のメールを見てほしい（図版）。

「怒鳴りますよ。絶対許しません」──。パワハラまがいの言葉で終わるメールの送り主は、ヤマトの集配拠点であるセンターを束ねるエリア支店長。宛先は管轄下にあるセンター数箇所である。

　内容はこうだ。昨年に比べてセールスドライバーの時間当たりの配達個数が減っており、生産性が落ちている。生産性を上げるにはドライバーの稼働時間を制限する手段があるが、そうすると少人数で荷物を運ばなければならず、極端に業務量が増えてしまう。



　それが嫌なら、もう一つの手段、外部業者に委託する荷物を減らせ。そうすれば多少の負担は増えるが、生産性を上げられる。だから委託個数を上限100個にし、残りは現状の戦力で励め──。

「はっきり言ってめちゃくちゃだよ」。このメールを送りつけられた社員は、あきれ顔でこう吐き捨てる。

　センターには毎日、大量の荷物が集まり、ドライバーは1日平均130個もの荷物を届けている。一方、十分な人員増強はなされず、再配達の回数も多いままだ。



　現在、ヤマト社内では、「残業は絶対するな」「昼休憩は何としても取れ」と働き方改革の大号令が掛けられている。本社はブラック企業のイメージを払拭したいから、コンプライアンス順守が最優先である。しかし、現場ではスタッフの総労働時間が減らされたほどには物量が減っていない。

　だから、本社指令と物量を運び切る目標の板挟みになったエリア支店長は、「各現場スタッフの生産性を上げることで荷物を運び切れ」と指示を出した。メールの文章は支離滅裂で正気を失っているようにも見える。それだけ、上からのプレッシャーが強いのだろう。

　迷惑なのは現場だ。荷物を運ぶノルマに労働時間を減らすノルマが加わり、労働環境が悪化している。まさしくノルマ地獄。働き方改革が完全に裏目に出ているのだ。

　従業員20万人を抱える巨艦ヤマトは、地域経営を進めてきた一方で、上意下達の企業風土が根付いている。「上の顔色しか見ていないから、長年、現場の窮状がないがしろにされてきた」（ドライバー）と打ち明ける。

　ヤマトは昨年6万人いるドライバーの多くが、長時間労働を強いられていたことが判明。いわゆる働き方改革3点セット（総量規制と値上げ、人員増）を打ち出した。

　実に27年ぶりに基本運賃を改定し、大口法人1000社にも値上げ交渉を行った。その結果、宅急便の平均単価を559円から597円に引き上げることに成功。最大顧客であるアマゾンとの交渉は、従来運賃から4割増の引き上げで決着したもようだ。

　総量規制については、当初目標の8000万個減は達成できず、3000万個減にとどまった。

　もっとも、仮に達成できたところで、年間17億個のうちの数パーセント減にしかならず、現場要員の負担軽減につながったかどうかは怪しいところだ。

　人員は昨年に比べ1万人増えたが、「楽になった実感はない」（現場スタッフ）という。

　唯一、改善されたことがあるとすれば、「早く帰れるようになった」（ドライバー）ことだ。日時指定の最終便枠が1時間早くなったことで、「夜の配達分を委託業者に任せることが増えた」のだという。

現場軽視の施策で
画餅に帰する100周年計画

　この流れを方式として確立させようと取り入れたのが、「集配方法のスイッチ」だ。従来のドライバーに加えて、「アンカーキャスト」と呼ばれるパート社員1万人を活用することで、長時間労働を解消しようとしている。

　宅急便を始めて以来、センターに集まった荷物はドライバーがその日のうちに全て配達する「先発完投型」だった。ヤマト経営陣は、この方式こそ長時間労働の元凶であると判断。ドライバーは朝～夕方、アンカーキャストは午後～夜に配達する「2本立て集配」方式へシフトさせる。

　この背景には、隠れた狙いもある。ドライバーを本来の役割に立ち返らせることだ。

「宅急便のドライバーは、運転手でありセールスマンでもあるべきだ。良い態度でお客さまに接し、荷物を集めてこなければ宅急便は成り立たない」。小倉昌男氏がこう語ったように、ヤマトのドライバーは、本来、宅配に加えて集荷も行うことが競争力の源泉だった。

　ドライバーの営業機能強化の施策から察するに、早くもヤマト経営陣は、働き方改革終結の「その先」を描いているようだ。具体的には、一時的に荷物が日本郵便などへ流れて落とした宅配シェアを取り返すことである。

　ヤマトがマイルストーンとしているのが創業100周年に当たる2019年度である。この期に、売上高1兆6700億円、営業利益720億円の過去最高益を計上することで、業績回復という意味でも、会社の信用回復という意味でも、鮮やかに完全復活を遂げる算段なのだ。

　しかし、である。本社の壮大な目標を成し遂げるには、現場の総力結集しか手段はないのに、あまりにも現場軽視の姿勢が目立つ。

　その典型的な施策が要員体制である。ヤマトはアンカーキャスト1万人体制を目指しているが、そのモデル年収はわずか312万円。ドライバーに代わる夜の激務をこなしての低賃金労働では、人が集まるはずもない。

「週刊ダイヤモンド」を襲う
2つの値上げ



『週刊ダイヤモンド』5月26日号の第1特集は「物流クライシス　送料ゼロが終わる日」です。

　ヤマトのアマゾン切りで始まった宅配の混乱は収まる兆しはありません。運送業界には重層下請け構造が根強く残っています。仮に、宅配首位のヤマトだけが物量を減らしたとしても、ブラック業務を引き受ける下請け企業が後を絶たず、ピンハネ構造の闇も深まるばかりなのです。

「アマゾンでーす」。インターホンのモニター越しに、おなじみの段ボール箱を抱えた配達員が見えてドアを開けてみると、カタコトしか日本語を話せない中国人だった──。

　そんな経験をされた読者も少なくないと思います。一体、荷物を運んでいるのは誰なのでしょう。

　実は、謎の配達員の正体は、大手宅配会社やアマゾン等の小売業者から配送業務を委託された運送会社社員や個人事業主がほとんど。


※画像クリック拡大

　ネット通販の拡大で物量が激増しており、下請けに依存しないと荷物を運び切れなくなっているのです。

　カタコト外国人、新聞販売店スタッフ、副業で集荷のみならず宅配まで手掛ける商店主、高齢のバイト──。人手不足、極まれり。アマゾンも宅配会社も、使える人は誰でも動員しようとしています。

　そして、わが「週刊ダイヤモンド」も宅配の混乱と無縁ではなく、物流クライシスのど真ん中、渦中にいると言っても過言ではありません。

　現在、大手出版社は「二つの配送料値上げ」に見舞われています。

　一つ目は、定期購読者に届けられる出版物。その対象は、「週刊ダイヤモンド」などの雑誌が中心です。雑誌の取扱量が多い出版社などに、ヤマトが実質的な値上げを要請しています。

　具体的には、ヤマトは配送サービスのカテゴリーを「クロネコＤＭ便（メール便。400キロメートル圏内の配送の場合、翌々日の配送）」での有償物の配送をやめ、「ネコポス（小さな荷物を翌日配達でポストに投函）」へ切り替えるよう出版社に求めています。

　目下のところ、ヤマトは各社にサービス切り替えを提案中ですが、出版社によって提示されている条件は異なります。ヤマトがメール便を始めるきっかけになった日経ＢＰ社には有利な条件を提示しているもようで、雑誌1冊当たりの配送料の上げ幅が100円を超える条件を突き付けられている出版社もあるようです。

　大幅値上げをのめない出版社は日本郵便への切り替えを検討中。それでもクロネコＤＭ便と比べれば、配送コストアップは避けられません。

　二つ目は、「書店・駅売店」に並ぶ出版物の配送料の値上げです。出版流通は極めて特殊で、大半が出版物専用のトラックで配送されています。1970年代半ば以降、雑誌の売上高が書籍のそれを上回る“雑高書低”が続いた名残から、今も雑誌を運ぶトラックに書籍が“相乗り”する形で運ばれています。

　ここに、取次（出版卸）がメスを入れようとしています。出版社に、書籍と雑誌の配送料について“協力”を要請しており、言ってみれば、実質的な値上げです。

　一つ目の値上げは、「週刊ダイヤモンド」のように定期購読が多い雑誌特有の問題ですが、二つ目の値上げは、出版点数の多い出版社にとっては大変な環境変化となります。



　出版不況は深刻を深めるばかりです。出版科学研究所によれば、2017年の「紙の出版市場（雑誌と書籍の合計）」は1兆3701億円と推測されています。ピークだった96年の半分の規模で、前年比の落ち込み幅は過去最悪となりました。それに比例するように、出版社数も激減。15年には約3500社になりました。

　出版不況は、一義的にはコンテンツの質の問題でしょう。読者の期待に応えられる質の良いコンテンツを出し続けることが、苦境を脱する唯一の道なのですが、そのコンテンツを最適なかたちで提供するという課題において、今回の値上げショックは大きな意味を持ちます。

　思えば、アマゾンがネット通販のターゲットとして最初に選んだ分野が出版でした。ビジネスモデルの激変に対応できない出版物・出版社は、座して死を待つのみです。

　われわれ自身、この物流クライシスにどう立ち向かわねばならないのか。非常に重たいテーマでした。

　宅配の混乱から始まった物流クライシスは収まる兆しが見えません。混乱の舞台は、ネット通販などの宅配サービスだけではなく、産業全体にも広がりを見せています。配送料の高騰や物流網の寸断が企業活動のボトルネックになりつつあるのです。

「送料ゼロ」がまかり通る時代は終わりました。個人も企業も巻き込まれる物流クライシス。本特集では、その構造問題を読み解きながら処方箋を提示しています。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　柳澤里佳、浅島亮子）







http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/295.html

[経世済民127] 富士フイルム、ゼロックス買収頓挫で露呈した「脇の甘さ」（週刊ダイヤモンド）
富士フイルム、ゼロックス買収頓挫で露呈した「脇の甘さ」
http://diamond.jp/articles/-/170471
2018.5.21　週刊ダイヤモンド編集部 　



1月にキャッシュアウトなしのスキームでゼロックスを統合すると発表する古森富士フイルムHD会長（写真）。4カ月で事態は暗転した Photo by Yoko Suzuki

　“味方”に、2度も裏切られた。5月13日、米ゼロックスは1月に合意した富士フイルムホールディングス（ＨＤ）との買収契約を破棄すると発表した。本誌5月19日号では、「ゼロックスは買収差し止めを求め裁判で争っていた大株主カール・アイカーン氏らと、裁判所の買収差し止め仮処分命令が出た直後に和解。だがその2日後に、富士フイルムサイドに復帰した」と報じたが、再度株主側に屈した格好だ。

富士フイルムＨＤは「ゼロックスには、本件を一方的に契約終了する権利はない。今後訴訟や損害賠償請求も含めた適切な手段を取る」と怒りのコメントを発表した。しかし古森重隆・富士フイルムＨＤ会長と共同で買収契約を進めたゼロックスのジェフ・ジェイコブソンＣＥＯは退任、アイカーン氏が推す新経営陣に入れ替わった。今度ばかりは“逆転”は絶望的だ。

露呈した脇の甘さ

　一連の騒動で明らかになったのは、Ｍ＆Ａに長けていたはずの富士フイルムＨＤが、この超大型買収に対して見せた脇の甘さである。

　差し止めを認めた判決文では、ゼロックス、富士フイルムＨＤの取締役の証言、メールの記録等が証拠として開示され、交渉の赤裸々な裏側も明らかになった。

　アイカーン氏と面会し自分が更迭されそうだと知ったジェイコブソン前ＣＥＯが、自らの地位保全のためなんとしてでも統合を成立させようと動いた様子や、富士フイルムＨＤがジェイコブソン前ＣＥＯにアイカーン氏との対立に対して支援は惜しまないと伝えた言葉、ジェイコブソン前ＣＥＯが「友よ、一緒に戦おう」と応じた文言──など、結果としてアイカーン氏側に有利な証拠ばかりが残った。

　そもそも交渉開始時から、ジェイコブソン前ＣＥＯはアイカーン氏らとの摩擦を抱えていた。当然のことながら株主訴訟も視野に入れた上で、ゼロックス取締役会や株主への地固めが必要だったはずである。だが、結果的に同じ船に乗っていたはずのゼロックス前取締役会からもはしごを外されるに至った。

　今後はどうなるのか。アイカーン氏は「ファンドなどを通じ富士フイルムＨＤ以外の買い手を探す」とするが、そもそも複写機業界は寡占化が進んだ縮小市場だ。リコーやキヤノン、米ヒューレット・パッカードなどが、巨額を投じてゼロックス取得に名乗りを上げるかどうかは極めて不透明だ。

　さらに、富士フイルムＨＤ側にも危機が迫る。そもそもアイカーン氏は、昨年発覚した富士ゼロックス子会社での会計不祥事を理由に、合弁契約の解消を訴えていた。現在ＨＤの連結利益の40％を稼ぐ富士ゼロックスがもし合弁解消という事態にでもなれば、ＨＤ経営への打撃は甚大だ。“夢の買収”が悪夢に転じかねない事態である。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木洋子）




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/296.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 失言王・麻生氏vs断言王・安倍氏、タチが悪いのはどっち？（週刊ポスト）
失言王・麻生氏vs断言王・安倍氏、タチが悪いのはどっち？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180521-00000002-pseven-soci
NEWS ポストセブン 5/21(月) 7:00配信　週刊ポスト2018年6月1日号


なぜ簡単に断言するのか（時事通信フォト）


「政治家は言葉が命」といわれる。その“命”を粗末に扱って批判を浴びているのが“失言王”こと麻生太郎・財務相兼副総理だ。

「セクハラ罪という罪はない」「はめられたんじゃないか」「どの組織だって改竄はありえる話だ」

　放言三連発。そのたびに国会で謝罪し、発言撤回に追い込まれた。しかし、政治家の言葉というなら、安倍首相の「断言癖」の方が影響の深刻さにおいて麻生氏の失言をはるかにしのぐ。

「最高の責任者は私だ」

　勢いに乗っている時の首相は“俺は何でもできる”と歴代政権の憲法解釈を変更し、国民には実行困難な目標をたやすく実現してみせると約束する。そのとき多用するのが、「最高」「必ず」「一切」「全員」といった強調表現だ。

　しかし、ひとたび守りに回ると自分の言葉に縛られてしまい、状況の変化に応じた決断ができなくなる。

　米朝首脳会談に向けて関係国が駆け引きを展開している対北朝鮮外交は、本来なら、「拉致の安倍」を自任する首相にとって一番の見せ場のはずだが、ここでも「断言癖」に手足を縛られている。

「私の内閣で『必ず』解決する決意で拉致問題に取り組む。オールジャパンで結果を出していく」

　政権に返り咲いた5年前、安倍氏は拉致被害者家族会にそう約束すると、国会答弁などでも「目的は（横田）めぐみさんはじめ拉致被害者『全員』を取り戻すことだ」（2014年3月19日、参院予算委員会）といった発言を繰り返した。

　主張は正しい。他国に拉致された国民を全員帰国させるのは政府の責任だ。「だが」と拉致議連幹部がいう。

「総理のいう『必ず』解決のゴールはどこで、『全員』とは何人のことなのか。政府認定の拉致被害者はすでに帰国した5人を含めて17人。その他に、北に拉致された可能性が排除できない特定失踪者が約880人いる。あの言葉で、総理は拉致被害者を何人帰国させたとしても、全面解決とはいえなくなった」

　金正恩にもそこを突かれた。日本側の要求が高いとわかると、北は首脳会談の相手から日本を外した。蚊帳の外に置かれた首相はトランプ大統領に「拉致解決」の口添えを頼み、拉致被害者家族を訪米させて国連本部で北朝鮮人権問題のシンポジウムを開くなど、国際社会に「北の非道」を訴える圧力外交を展開する。

　それに対して、金正恩はこれ見よがしに「米国人の拉致被害者3人」を返してトランプ大統領を喜ばせた上で、日本人拉致については「解決済み」（朝鮮中央通信）とけんもほろろ。日米の拉致問題を分断され、手玉に取られたのだ。

　北朝鮮の核・ミサイル問題でも、首相はこの4月、国会で重大な断定発言をしている。

「ICBM（大陸間弾道ミサイル）だけが廃棄されたのでは日本にとって『意味がない』。日本を射程に入れるミサイルもしっかりと廃棄されるべきだと話したい」

　その通りである。北はすでに日本全域を射程に入れる準中距離弾道ミサイル「ノドン」を数百基配備している。ICBMが廃棄されれば米国に届くミサイルはなくなるが、ノドンを廃棄させない限り日本への脅威は残る。

　しかし、「意味がない」と言い切ってしまうと、米朝首脳会談に進展があっても、ノドンが残る限り日本は「合意を歓迎する」とはいえなくなる。外交の選択肢を自ら大きく狭めてしまった。

　こうみると、失言王の麻生氏と断言王・安倍首相の言葉の質の違いがよくわかる。麻生氏の失言は、本人が非を認めて渋々ではあっても謝罪、撤回すれば一応収まる。安倍首相の断定は訂正や撤回がきかない。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/849.html

[原発・フッ素49] 新潟知事選公約出そろう。与党系候補は「再稼働」？（めげ猫「タマ」の日記）
新潟知事選公約出そろう。与党系候補は「再稼働」？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2534.html
2018/05/20(日) 19:45:07　めげ猫「タマ」の日記


　新潟の読者によると、与党系として新潟知事選に立候補予定者のビラが各戸に配布されたそうです。一方で野党系候補は既に会見で公約を発表しているので（１）、公約が出そろった事になります。共に最重点は柏崎刈羽原発の再稼働問題です。

　与党系候補
「原発について３つの検証＜中略＞をしっかり進め、その結果を見極めます。」（読者提供のビラ）
で「見極め」の結果では再稼働あり

　野党系候補
　「原発事故の原因などの検証を継承し＜中略＞検証結果を受けた再稼働に対する自らの判断を、県民投票で確認する。」（１）
で「県民投票」で決めるそうですが、「県民投票条例」は新潟県議会で過去に否決されており（２）実現不可能です。どのような判断がでようと県民投票が実施できず、再稼働は宙に浮いたままになります。
　柏崎刈羽原子力発電所は事故を起こした東京電力の原子力発電所です。２００７年の中越沖地震では、柏崎刈羽原子力発電所は火災（３）や放射能漏れ事故（４）をお越し、新潟県の海水浴客が半減する（５）等の被害を出しました。


　※（６）を転載
　図－１　煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所

　昨年１２月２７日の原子力規制員会は柏崎刈羽原発６，７号機の適合性審査（安全審査でない）の合格を決めました（７）（８）（９）。　６，７号機は合計で２７１．２万ｋWの出力があり（３）、稼働率を７５％と見込むと（１０）、年間１７８．２億ｋWh(２７１．２万×３６５×２４×０．７５）の発電が可能です。ガスタービン発電の燃料費は１ｋWh当たり１３円だそうです（１１）。東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働で年間２，３１６億円（１７８．２億×１３）の燃料費が節約できます。さらに柏崎刈羽原発は世界最大の原子力発電所で１～７号機の合計で８２１．２万ｋWの出力があり（３）、全てが再稼働すると年間約７，０００億年（８２１．２万×３６５×２４×０．７５×１３）の燃料費が節約できます。東京電力からみれば柏崎刈羽原発は打ち出の小槌です。

　ところが、歴代の新潟県知事は柏崎再稼働に慎重であり（１２）（１３）、再稼働の見込みが立ちません（１４）（１５）。　前知事は４月１８日に買春ともとられない不適切な女性関係があったとして、辞任しました（１４）。２２歳の女子大生と交際（エッチ）をして３～４万円程のお金を渡していたそうです（１６）。こうして５月２４日公示、６月１０日投票で新潟県知事選が行われる事になりました（１７）。

　野党系候補として池田千賀子さんが、与党系候補として花角英世さんが出場します（１８）。新潟の読者から与党系候補の支援団体（安倍の傀儡？）のビラが各戸に配布されたとの連絡があり、写しを贈っていだきました。


※読者提供
　（ａ）表　
　図―２　花角英世さん支援団体のビラ


　（ｂ）裏

　野党系候補は記者会見で公約を発表しているので（１）、与野党系候補の公約が出そろった事になります。公約のトップは共に柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題でした。新潟県は従前より東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を議論する前提として原発事故の原因などの検証する検討員会を設置してます（１９）。両候補の公約はこの委員会を継承する公約になっています。

　与党系候補の再稼働に関する公約は
「原発については３つの検証（福島事故の原因、健康・生活への影響、避難計画）もしっかり進め、その結果を見極めます」
です（読者提供の花角英世さん支援団体のビラ：以下ビラと略す）。ただし、どのような基準で「見極める」かは明示されていません。国策との整合性を優先するか、新潟県の利益を優先するかで大きく判断が分かれると思います。与党系候補は官僚出身です。官僚出身の知事は、「政・官・業の癒着になりやすい」、「中央官庁にコントロールされやすく真の地方自治からはほど遠い」という批判があります（２０）。実際に前沖縄県知事は経済産業出身です（２１）。２０１０年の沖縄県知事選挙では、普天間基地の沖縄県内移設反対で当選しましたが、移設を認めてしまいました（２２）。過去の例から見れば国策との整合性を重視する事になります。

　国策との整合性を重視するから、検証委員会が考えるもっとも厳しい結論がでても、柏崎刈羽の危険性が極めて小さく再稼働に問題がないとできます。
　福島第一事故でメルトダウンが起きていたのに、その事実をすぐに発表しなかった問題について（２３）、新潟県と東京電力は合同検証員会を設けていますが、知事不在の中、５月１８日に検証委員会の報告書が発表になりました（２３）（２４）。それを読むと全ての問題点の後に「対策」が記載されており（２４）、この対策が全て実施されるので今後は「メルトダウン隠し」が起こる心配はありません。

　新潟県の検証委員会では福島の子どもの間で見つかっている甲状腺がんも話題になっています（２５）。事故の影響でるであろう２順目以降のデータを(=^・^=)なりに纏めると
　①何らかの避難指示が出された汚染が酷い１３市町村とそれ以外を比較すると、汚染の酷い１３市町村の罹患率が他の地域に比べ高い（罹患率に地域差がある）
　②全体の被ばく線量と２，３順目の検査を比較すると２，３順目の罹患者は高線量側にずれている。
　③チェルノブイリの例から事故影響が少ないであろうと思われる１順目検査と２，３順目検査で見つかった罹患者の被ばく線量を比較すると、２，３順目の罹患者の被ばく線量が高い。
との特徴が見受けられます（２６）。
　以下に０－１９歳の福島県在住の方の福島事故後４ヶ月間の被ばく線量分布を示します。


　※１（２７）を集計
　※２　年齢は事故時
　図―３　事故後４ヶ月間の０－１９歳の被ばく線量分布

　図に示す様に０－９歳と１０－１９歳の分布に大きな差はありません。０－１９歳の被ばく線量分布はほぼ同一であり、これを甲状腺検査の対象である０－１８歳にも適応できます。数値を記載すると
　１ミリシーベルト未満の方　９２，６０６人　
　１ミリシーベルト以上の方　５５，９６０人
で（２３）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は３８％で１ミリシーベルト以下が大半です。　
　以下に２，３順目の甲状腺検査（本格調査）で見つかった悪性ないし悪性の疑いの方の被ばく線量分布を示します。


　※（２９）（３０）を集計
　図―４　２、３順目（本格調査）罹患者の被ばく線量分布
　
図に示す様に全体の分布（図－３）に比べ高線量側にずれています。数値を記載すると
　１ミリシーベルト未満の方　１５人
　１ミリシーベルト以上の方　２５人
で（２９）（３０）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は６３％で１ミリシーベルト以上が多くなっており、数字が逆です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．５％でした（２６）。東京電力から見て最悪の場合は、福島の子どもに見つかっている甲状腺がんは、事故の影響であり１ミリシーベルト以上の被ばくは避けるべきとの結論になると思います。それでも問題なく避難計画は作れるとおもいます。東海第二の話ですが5キロ圏の住民が5キロ圏外に出るまで30時間近くかかるとの結果も出ているそうです（３１）。でも、被ばく量は「線量×時間」です。東京電力は柏崎刈羽原子力発電所にフィルタベント装置を設置したので、粒子状の放射性物質を約１０００分の１に、気体状の有機ヨウ素の９８％が取り除けるとしています（３２）。柏崎刈羽が仮に事故っても、フィルタベントで放射性物質の流出が大幅に抑えられるので、時間をかけて避難しても１ミリシーベルトに達するこはないと説明できそうです。つまり「安全」に避難できます。このような「見極め」をすれば柏崎刈羽原発は再稼働すべしになります。すくなくともマーケットはこのような見方をしています（３３）。以下に東京電力の株価の推移を示します。


　※（３４）を引用
　図―５　東京電力の株価

　与党系候補の名前は４月１９日に報じられています（３５）。以後は株価が上昇しています。
　野党系候補の池田千賀子さんの選挙公約は
　「東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を議論する前提として原発事故の原因などの検証を継承し、結論を出すのに『最低３年かける』。検証結果を受けた再稼働に対する自らの判断を、県民投票で確認する」
です（１）。「県民投票」を実施するには手順を定めた条例や議会による予算の承認が必要です。どのみち県議会の同意なしには「県民投票」はできません。２代前（泉田元知事）の時代に住民の直接請求で「住民投票条例」が新潟県議会に提案されたのですが、否決されています（２）。新潟県議会は定数５３名で、自民党が３２名です。野党系は未来にいがた１０名、共産党が１名の１１名です。池田さんは未来にいがたなので（３６）、まもなく一人減ります。議会は「住民投票」には同意しません。
　任期切れ近くになって検証委員会の結論が出たとします。野党系候補が知事なっていればまずは「再稼働」の判断をすると思います。政治的に有利です。そして「県民投票」を議会に提案します。議会は否決し、「県民投票」ができないので再稼働の同意に至らず、宙に浮いたままになります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　新潟の皆様にお願いがあります。選挙には行って下さい。
　(=^・^=)は県政であろうとも「国策」との整合性を重視するも一つの考えだと思います。(=^・^=)は今回の新潟知事選は「国策との整合性」を重視するか、「新潟県益」を優先するかの選挙だと思います。(=^・^=)が見る限り、柏崎刈羽を再稼働しても新潟県益にはならないと思います（３７）。福島では事故が起きました。７年以上を経て、福島の皆様は福島産を避けているようです。
福島を代表する野菜にトマトがあります（３８）。福島では５月１８，１９日に安倍出戻り総理も出席して「島サミット」と呼ばれる国際会議が開かれました。参加者は福島のトマト畑を視察したそうです（３９）。福島は今年もトマトの季節が始まったようです。福島県相馬市辺りのトマトは真っ赤に色づき、しっかりとした甘味とほんのりとした酸味が特徴ですだそうです（４０）。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（４１）。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（４２）を引用
　図―６　福島産トマトが無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2534.html
(１)再稼働判断に県民の声　新潟知事選、池田氏が公約　　：日本経済新聞
(２)新潟県：平成２５年１月臨時会（直接請求に係る条例審査特別委員長報告）
(３)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(４)柏崎刈羽原子力発電所６号機の放射性物質の漏えいについて｜TEPCOニュース｜東京電力
(５)[PDF]PDF形式 858 キロバイト - 新潟県
(６)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発（３月１週）―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(７)第57回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会
(８)東京電力ホールディングス（株）に柏崎刈羽原子力発電所６号炉及び７号炉の設置変更を許可 | 原子力規制委員会
(９)（コメント）柏崎刈羽原子力発電所6,7号機の新規制基準への適合性に係る原子炉設置変更許可について｜お知らせ｜東京電力ホールディングス株式会社
(１０)原子力発電所の設備利用率｜発電所等データ｜資料室（発電所運転データ他）｜原子力情報センター（KNIC）｜公開情報｜原子力発電について｜エネルギー｜エネルギー・安定供給｜関西電力
(１１)化石燃料に依存する日本の電力事情（1）：電力の88％を火力で作る
(１２)泉田裕彦 - Wikipedia
(１３)米山隆一 (政治家) - Wikipedia
(１４)原発は必要か｜新潟日報モア
(１５)再考 原子力　新潟からの告発｜新潟日報モア
(１６)女子大生が告白　新潟県知事・米山氏「買春」辞任へ | 文春オンライン
(１７)全文表示 | 「新潟の女」宣言の北原里英、NGT卒業後こんどは「知事選の顔」に : J-CASTニュース
(１８)選挙：新潟県知事選　構図固まる　自公支援の花角氏出馬表明 - 毎日新聞
(１９)新潟県：原発事故に関する３つの検証について
(２０)都道府県知事の一覧 - Wikipedia
(２１)仲井眞弘多 - Wikipedia
(２２)普天間基地移設問題 - Wikipedia
(２３)東京新聞:「炉心溶融」東電社長が不使用指示　福島事故検証報告:経済(TOKYO Web)
(２４)新潟県：東京電力ＨＤ・新潟県合同検証委員会中の「検証結果報告書」
(２５)新潟県：新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会
(２６)めげ猫「タマ」の日記 福島甲状腺、地域差あり
(２７)第28回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成29年10月23日）の開催について - 福島県ホームページ中の「資料１　　　 県民健康調査「基本調査」の実施状況について [PDFファイル／384KB]」
(２８)第30回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成30年3月5日）の資料について - 福島県ホームページ
(２９)(２８)中の　資料３－１　県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査3回目）】」実施状況 [PDFファイル／2.27MB]
(３０)(２８)中の　参考資料３　甲状腺検査結果の状況 [PDFファイル／260KB]
(３１)【茨城新聞】東海第2事故、広域避難計画 5キロ圏脱出に30時間
(３２)国（環境省）が示す毎時0．23マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局
(３３)発電所の安全対策｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力中の柏崎刈羽原子力発電所安全対策リーフレットPDF
(３４)<実況中継>きょうの動意株 | 東電など電力株が軒並み高､原発再稼働への期待感で見直す | 会社四季報オンライン
(３５)東京電力ホールディングス(株)【9501】：株式/株価 - Yahoo!ファイナンス
(３６)自公：海保次長擁立へ　新潟知事の辞職受け - 毎日新聞
(３７)めげ猫「タマ」の日記 新潟県知事選・新潟商工会議所の与党候補支援は自殺行為
(３８)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(３９)『復興』着実な進展支持　「島サミット」閉幕、首脳宣言を採択：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(４０)特産品情報 | 地区別くらし情報 そうま地区 | JAふくしま未来
(４１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(４２)Webチラシ情報 | フレスコキクチ
















http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/763.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 米朝首脳会談にあわせて外遊を画策する安倍首相に驚く　　天木直人　
米朝首脳会談にあわせて外遊を画策する安倍首相に驚く
http://kenpo9.com/archives/3757
2018-05-21　天木直人のブログ


　政府は６月１２日にシンガポールで開かれる米朝首脳会談に合わせ、米国への支援と情報収集の為に外務省のアジア大洋州局長を現地に派遣する方針を固めたという。

　きのうの各紙がそう報じた。

　これには笑ってしまった。

　トランプも、習近平も、金正恩も文在寅も、みな必死でみずから首脳外交をやっている時に、官僚を派遣してどうする。

　森・加計疑惑隠しで忙しくて自分が首脳外交に参加できないなら、せめて仕事のなくぶらぶらしている谷内ＮＳＣ局長でも派遣したらどうか。

　そう私はツイッターで冷やかした。

　そうしたら昨日の夜おそく、日刊ゲンダイの記者が電話取材をしてきた。

　どうやら安倍首相はみずからシンガポールに行きたがっているようですよ、これをどう思いますかと。

　これには驚いた。

　やはり蚊帳の外に置かれる事を安倍首相はよほど気にしていると見える。

　自らも首脳外交に参加したいのだ。

　出来るものならやって見ろだ。

　私はその日刊ゲンダイの記者に、私のコメントはこうだと答えた。

　よくぞ決断した。

　さすがは外交の安倍首相だ。

　そう言って褒め殺すのが正解だと。

　もしシンガポールに行って首脳に会えなかったら恥をかくのは安倍首相だ。

　なかでも一番重要なのは金正恩と会談できるかだ。

　なぜなら今の安倍首相にとって一番重要な問題は拉致問題であるからだ。

　そして金正恩は会うと言っている。

　会えなければ拉致問題は安倍首相の手で解決出来ないということだ。

　そしてもし会えたとしても、そこで金正恩から「解決済みだ」と言われたら文字通りお終いになる。

　安倍首相は大きなジレンマに苦しむ事になる。

　そしてもし、トランプや習近平や文在寅大統領に会って、「北朝鮮が完全非核化するまで圧力をかけ続けろ」と言えば、空気の読めない奴だと言う事になって、皆から嫌われる。

　もしトランプや習近平や文在寅に会って、米朝首脳会談の合意に賛成する成功を期待する、と迎合すれば、これまでの安倍首相の主張は一体何だったのか、と言う事になる。

　日本会議の仲間たちから腰砕けと批判される。

　そして、もしシンガポール外遊で何も成果が得られなければ、森友・加計疑惑から逃げるためにシンガポールに逃げたと野党に責められる。

　どっちに転んでも安倍首相にとっていいことは一つもない。

　だから、ここは安倍首相を褒め殺すべきだ。

　よくシンガポールまで行って首脳外交する決断に踏み切ったと。

　それでこそ日本の首相だと。

　安倍首相をその気にさせてシンガポール行きを決断させたほうがいいのである。

　果たしてきょうの日刊ゲンダイはどのような記事を書くだろう（了）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/850.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 天皇への誹謗中傷は愛情の裏返しでしょうか。（谷間の百合）
天皇への誹謗中傷は愛情の裏返しでしょうか。
https://taninoyuri.exblog.jp/29506991/
2018-05-21 10:43　谷間の百合


「阿修羅」のコメント欄で特徴的なのが、関係のない記事に対しても「天皇がー」とか「ヒロヒトは」とかと言わずにいられない人たちが常駐していることです。

十年一日、天皇への誹謗中傷を繰り返している人たちなのですが、愛の反対が無関心だと言われているように、無関心ではいられない何か根の深い思いがあるのでしょうか。

愛情と背中合わせの「思い」と言えば怒られそうですが、例えば、総理や「日本会議」系の人々がこころにもない天皇護持を言っているのがまさに「無関心」であってそれに比すればまだ誹謗中傷のほうが人間的だと言えなくはありません。

最近確信したのが、天皇への荒唐無稽なデマを流してきたのはフリーメーソンでもＧＨＱでもなく、そういう誹謗中傷の中から生まれてきたものだということでした。

「かれら」をなんと呼べばいいのか悩むところですが「朕はたらふく食っておるぞ」で有名なプラカード事件からすでにそういう流れができていたと思われるので、共産主義者でいいのだろうと思います。
（ちなみに、今の共産党と同一視はしていません。）





天皇は沖縄をアメリカに売ったと言うだけでは気が済まないのか自分の命と引き換えに売った言わずにいられないのがかれらの本性です。

しかし、終戦直後に、沖縄のことを思った政治家や日本人が果たしていたでしょうか。

天皇は共産中国やソ連の沖縄への侵攻を恐れるとともに、統治機構が機能していない状況の中で沖縄はどうなるのだろうと思われたに違いありません。

遠い沖縄には支援も届かず、復興も一番後回しになると思われたのではありませんか。

それには、マッカーサーとの個人的な信頼関係があったことが大きいかったと思いますが、だから天皇は沖縄の支援、復興をアメリカに委ねられたのではありませんか。

天皇のこの措置が今に禍根を遺しているというのは違うと思います。

明らかにそれは政治の責任です。

わたしも天皇に戦争責任はあると思っています。

しかし、責任を追及する人たちの最終目的は天皇制の廃止だろうと思いますので、わたしは同調できません。

それに、沖縄の件も含めて、天皇は全国行脚することで責任を果たされました。

歴史上だれも行わなかったというより行い得なかったことです。

広島を訪れた天皇を迎える広島市民の熱狂、歓喜のどよめきは大地も揺るがすほどだったそうです。

そのときの動画をみると涙が噴き出ます。

当時、軍も政治家も戦況について、天皇には嘘しか報告しませんでした。

今もそうです。

国会で嘘をつくということはそういうことです。






昭和天皇の広島巡幸_1947.S22.12.7_背景に原爆ドーム



昭和天皇　広島行幸






http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/851.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] エンゲル係数と安倍総理（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
エンゲル係数と安倍総理
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51748028.html
2018年05月21日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　もう随分前のニュースで恐縮なのですが…

　日刊ゲンダイがこんなことを伝えていました。


　辞書も忖度で改竄（かいざん）か。まるで小説「１９８４」の真理省の世界だ。

　１月３１日の参院予算委で、民進党の小川敏夫議員がアベノミクスによって国民生活が苦しくなったことを表すデータとして、「エンゲル係数が顕著に上がっている」と指摘。これに安倍首相が、「（エンゲル係数の上昇には）物価変動のほか、食生活や生活スタイルの変化が含まれている」と珍答弁したことが、波紋を広げている。

　エンゲル係数が高いほど生活は苦しい。中学生でも知っている常識だ。ネット事典の「ウィキペディア」にも〈一般に、エンゲル係数の値が高いほど生活水準は低いとされる。これは、食費（食糧・水など）は生命維持の関係から（嗜好品に比べて）極端な節約が困難とされるためであり、これをエンゲルの法則という＞と書かれていた。

　ところが２月１日の午前１時過ぎに突然、このウィキペディアが安倍首相の主張に沿う内容に全面的に改稿されたのだ。

　〈エンゲル係数の値が高いほど生活水準は低いとされてきたが（中略）各家庭の前提条件に大きな相違があって比較にならなくなったとして重要度が下がっている〉

　この記述は情報の出典が不確かとして差し戻されたが、その後も〈一概にエンゲル係数の値が高いほど生活水準は低いとは言えなくなってきている〉などと書き加えられ、また削除されては新たな記述が加わるなど“編集合戦”が過熱した。

　２月４日時点では、当初の記述に戻り、ユーザーが内容を編集できない「保護」の状態になっている。誰が安倍首相の主張をウィキペディアに反映させたのかは不明なままだ。



次のグラフをご覧ください。



　確かに近年エンゲル係数が上昇していますよね。

　一番大きな理由はと言えば、景気の低迷を背景に消費税が5%から8%に上がったことが最大の原因だと思います。

　消費税率が3%ポイント上がると、物価はそれによって2%程度引き上げられると言われていましたので、消費者の購買力は2%程度縮小したと言えるでしょう。

　で、そうして実質的に収入が減ることによって節約が余儀なくされる訳ですが…着るものの購入を辛抱することはできても、食べるものは、そう簡単にはいかないということで、必然的に全体の支出に占める食費の割合が増す、と。


　それを、食生活やライフスタイルの変化が影響しているからなどと言う安倍総理。

　そして、その答弁をもっともらしく見せるためにウィキペディアの記述まで改ざんしてしまう、と。


　これは恐怖政治と言っていいでしょう。


　いつからこんな日本になってしまったのでしょうか？


　日大アメフト部の監督がエラそうにしている筈です。



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関連記事
安倍首相の答弁後 Wikiの「エンゲル係数」なぜ改編された（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/469.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/852.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 痛烈！『万引き家族』是枝監督「 政府は貧困層を助ける代わりに失敗者と烙印、貧困を個人の責任と。映画の家族がその代表例だ」



















血が混ざってこそ家族なのか、日本の家族は崩壊したが…
http://news.livedoor.com/article/detail/14726791/
2018年5月17日 10時33分 中央日報


是枝裕和監督の新作『万引き家族』。（写真提供＝カンヌ映画祭）

「初めて来た時は３０代だったのに、いつの間にか５０代になりました。カンヌに来るたびに今でもワクワクします」

第７１回カンヌ映画祭が中盤に差し掛かった１５日（現地時間）、現地のホテルで会った是枝裕和監督（５６）の言葉だ。２００１年映画『ＤＩＳＴＡＮＣＥ』でカンヌを初めて訪れた次世代監督はいつのまにか日本を代表する巨匠になった。パルム・ドール賞候補であるカンヌ映画祭コンペティション部門への正式出品は今回だけで５度目になる。

新作『万引き家族』は、この日まで公開されたコンペティション部門１１本（全体２１本）の中で最高の評価を受けている。英字メディア「Ｓｃｒｅｅｎ　Ｄａｉｌｙ（スクリーンデイリー）」の星取表（ｊｕｒｙ　ｇｒｉｄ）では平均３．２点（４点満点）をつけ、フランスのジャン・リュック・ゴダール（３点）や中国のジャ・ジャンクー（２．９点）らを抜いている。また、別のメディア「Ｖａｒｉｅｔｙ（バラエティー）」は「さらに成熟し、心を盗む家族映画復帰作」と好評した。公式上映では８分余りのスタンディングオベーションとともに涙を拭う観客も多く見られた。

映画は、初枝（樹木希林扮）の年金と万引きで生計を立てている家族が、寒さに震えていた幼い少女（佐々木みゆ扮）を家に連れてきたことから始まる物語を描いている。今にも崩れそうな狭い家で築いた仲睦まじい彼らの日常に突然の危機が襲う。是枝監督は、５年前のカンヌ国際映画祭審査員賞作『そして父になる』（２０１３年）で投げかけた問いをもう一度取り上げた。家族を家族たらしめているのは血か、一緒に送った時間か--。ここに共同体が崩壊した日本社会の現実を重ねた。

--物語の着眼となった契機は。

「数年前に、日本では亡くなった親の年金を受け取るために死亡届を出さない詐欺事件が社会的に大きな怒りを買った。はるかに深刻な犯罪も多いのに、人々はなぜこのような軽犯罪にそこまで怒ったのか、深く考えることになった」

--血の混ざらない家族について描いている。

「日本では今も家族は『血縁』というイメージが固定化されている。特に、２０１１年大地震以降、このような家族の絆を大げさに強調する雰囲気について疑問を感じていた。国際的な状況もある。カンヌで会った多くの人々が、私に『私は里子なんだ』『私には養子がいる』と打ち明ける」

--主人公は社会のセーフティネットから疎外されている。

「日本は経済不況で階層間の両極化が進んだ。政府は貧困層を助ける代わりに失敗者として烙印を押し、貧困を個人の責任として処理している。映画の中の家族がその代表的な例だ」

--経済不況が日本をどのように変えたか。

「共同体文化が崩壊して家族が崩壊している。多様性を受け入れるほど成熟しておらず、ますます地域主義に傾倒していって、残ったのは国粋主義だけだった。日本が歴史を認めない根っこがここにある。アジア近隣諸国に申し訳ない気持ちだ。日本もドイツのように謝らなければならない。だが、同じ政権がずっと執権することによって私たちは多くの希望を失っている」

--前作と同じく、父子関係が印象的だ。

「映画で少年の祥太（城桧吏扮）は父（リリー・フランキー扮）と呼んでいた人がそれほど信じられないことに気づく。私の父は典型的な会社員だったが、私にも似たような感情があった。親に対する確固たる印象が崩れる瞬間、大人になるのだということを言いたかった」

--本当の家族とは。

「決まった答えも定義もない。だが、この映画に関していうなら、永遠に一緒にいられなくても、共に過ごした時間がそれぞれの人生の中に深く刻印されること、それ自体が家族なのではないかと思う」

--次の映画はフランス女優ジュリエット・ビノシュやカトリーヌ・ドヌーブと撮影すると聞いた。

「まだ公式発表前の『うわさ』だ（笑）。韓国にも一緒に映画を撮ってみたい俳優がいて、韓国やフランスの中でさまざまな可能性をめぐり悩んでいる」

今年のカンヌ映画祭は１９日まで続く。コンペティション部門受賞作は同日閉幕式で発表される。

























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[国際22] 民主党、拷問者をCIA長官として承認（マスコミに載らない海外記事）
民主党、拷問者をCIA長官として承認
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/cia-23e9.html
2018年5月21日　マスコミに載らない海外記事


2018年5月19日
Paul Craig Roberts

　アメリカでも国際刑事裁判所でも、拷問監獄を運営していたかどで被告席につくべき人物が一体どうしてアメリカ中央情報局(CIA)長官に任命されたのだろう？ 拷問者が秘密作戦の責任者に任命されるのなら、人権擁護に関するワシントン言説に何の意味があるだろう？

　ワシントンの侵略から自国を守ろうとしたセルビア指導者ミロシェビッチは、ワシントンによって、戦争犯罪法廷、ワシントン侵略の犠牲者だけを裁判する場所に送られた。彼は獄死したが、ワシントンに殺されたという人々もいる。裁判所は、彼をアメリカによるぬれぎぬから無罪にして終わった。だが死者に対しては、ほとんど役に立たない。

　だが今やワシントンは、本物の犯罪人、争う余地のない“人類に対する犯罪”をおかした人物をアメリカ上院で、CIA長官として承認した。これは、ワシントンの政府の偽善、二重基準と、徹底した虚言癖について多くを物語っている。

　共和党議員の一部は最高拷問者に反対票を投じたが、拷問者をCIAのトップに据えたのは民主党議員だった。

　彼らの言い訳を聞こう。

　ウェストバージニア州のジョーマンチンはこう述べた。ハスペルはアメリカの安全を優先事項にしている。彼女は“信じられないほど素晴らしい公僕だ。”

　ノースダコタ州のハイディ・ハイトカンプは、トランプは仕事に最適の長官を選んだとのべた。ハイディは、議会にハスペルの職務をしっかり監督させるつもりだといったが、もし職務がアメリカの慣行として奉じられているように見える拷問であれば曖昧な発言だ。

　インディアナ州のジョー・ドネリー上院議員は、ハスペルは“経験に学んでおり、CIAは彼女の指揮の下で、アメリカが深刻な国際的脅威や挑戦と対決するのを支援できる”と信じていると述べた。
一体何の脅威？ 一体どのような挑戦だろう？ たわごとだ。ちょっと待っただ。裁判官の前の犯罪人が、こういうのを想像願いたい。“私の過去の犯罪から私は学んだので、アメリカを支援できる立派な市民として、私は適任です。”

　フロリダ州のビル・ネルソンは、道徳的人物としての破綻を ハスペルと直接会って、彼女は職務に適しているという結論に至ってごまかした。

　ニューズウイークによれば この四人のアメリカ民主党上院議員は、困難な再選に直面しており、嘆かわしいトランプ支持者をなだめるために、ハスペル承認に賛成投票したのだ。言い換えれば、この四人の上院議員は、彼がシリアとロシアとの和平に賛成で、アメリカが世界の警察官でいることに反対すると言ったのでトランプに投票した「哀れな連中」が、拷問者をCIA長官として承認させたいと望んでいると考えたのだ。民主党は、トランプ支持者を恐れたがゆえに、拷問者を支持したのだ。もしトランプ支持者が拷問者を職に就けたがっているなら、上院議員は面目にかけてトランプ支持者に反対すべきなのだ。

　ジャンヌ・シャヒーン上院議員(民主党、ニューハンプシャー州)は、ハスペルが二度と拷問しないと信じていると述べた。被告席の殺人者が言う“裁判官”“私は二度と人殺しはしません。plumb警察署長に任命してください。”

　バージニア州のマーク・ウォーナー下院情報問題常設特別調査委員会副委員長は、もしトランプが拷問するように命じたら、彼女は命令を拒否するはずだと請け合って、ハスペル就任を認めた。言い換えれば、ウォーナーは、実際に拷問を行ったハスペルではなく、トランプを拷問と結びつけているのだ。

　アメリカが他の国々を解放するやら、人権を擁護するやら、道徳的良心があるやら、世界に対する光だやらなどと、頼むから、もう言わないで欲しい。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/05/19/64514/

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[政治・選挙・ＮＨＫ244] 与野党接戦の新潟知事選 “意外な怪文書”が飛ぶ戦いの構図　自民が負ければ安倍３選は赤信号（日刊ゲンダイ）



与野党接戦の新潟知事選 “意外な怪文書”が飛ぶ戦いの構図
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229494
2018年5月21日　日刊ゲンダイ

　
　大接戦の池田候補（左）と花角候補／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　与党ＶＳ野党の一騎打ちとなる新潟県知事選は、２４日告示される。現時点ではまったくの互角だ。

　自民党が実施したとされる世論調査では、与党が推す花角英世氏（５９）は４１ポイント、野党候補の池田千賀子氏（５７）は３８ポイントと大接戦だという。

　与党も野党も、投票日の６月１０日まで幹部を大量投入する予定だ。立憲民主党の枝野幸男代表は２０日、新潟入りし、自民党の竹下亘総務会長は２５日に駆けつける。与野党が総力を挙げているのは、安倍首相に対する審判となる選挙だからだ。

■自民が負ければ安倍３選は赤信号

「一騎打ちという構図もあって、この先マスコミは『安倍政権にイエスかノーかが争点』というスタンスで報道するでしょう。すでに野党は『モリカケ疑惑を抱える安倍政権に審判を下す選挙だ』と訴えています。投票日の６月１０日は、国会が一番ガタガタする会期末（６月２０日）前だけに与党サイドが敗北すれば、安倍首相は苦しくなるでしょう」（政治ジャーナリスト・泉宏氏）

　安倍自民党は政党色を消そうと必死だ。自民党幹部は現地に入っても街頭に立たず、企業回りに注力する方針だという。

　現地では、告示前から怪文書が飛びかっている。怪文書は相手陣営を誹謗中傷するものが一般的だが、なぜか悪口は一切書かれていない文書がばらまかれている。現地で取材しているジャーナリストの横田一氏が言う。

「怪文書のひとつは、裏表カラー印刷の１枚紙です。なぜか、“この知事選は与野党激突ではない”といったことが書かれています。“オール新潟”という単語も出てくる。怪文書をばらまいた人物は、よほど与党ＶＳ野党という戦いに注目が集まることが嫌なのでしょう」

　与党が大敗すれば、安倍首相の総裁３選は消えてなくなるともみられている。











































関連記事
新潟県知事選に再稼働反対派の県議出馬で二階幹事長のシナリオが破綻！ 自公候補の“エセ県民党”ぶりが明らかに（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/811.html



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[国際22] トランプ、2016大統領選でのFBI潜入疑惑巡り調査求める（ロイター）
トランプ、2016大統領選でのFBI潜入疑惑巡り調査求める
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/2016fbi.php
2018年5月21日（月）09時32分　ロイター


５月２０日、トランプ米大統領（写真）は、司法省に対し、２０１６年大統領選で自身の陣営がオバマ前政権下の同省あるいはＦＢＩによって監視されていたかどうかを調査するよう求めるツイートを投稿した。ワシントンで１８日撮影（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque）


トランプ米大統領は２０日、司法省に対し、２０１６年大統領選で自身の陣営がオバマ前政権下の同省あるいは連邦捜査局（ＦＢＩ）によって監視されていたかどうかを調査するよう求めるツイートを投稿した。

大統領は「ＦＢＩ／司法省がトランプ陣営に潜入あるいは監視していたかどうか、またオバマ政権内の人々がそのような要請を行ったかどうかについて、司法省の調査をここに求める。明日は正式に要求するつもりだ」と投稿した。

トランプ大統領は１８日にも、司法省への攻勢を強め、ＦＢＩが１６年大統領選の自身の陣営に情報提供者を送り込んだり、募集したりした可能性をほのめかした。

ただ、トランプ大統領と大統領の弁護士を務めるジュリアーニ元ニューヨーク市長はともに、当局による潜入についていかなる証拠も示していない。ジュリアーニ氏は１８日のＣＮＮとのインタビューで、そのような行為があったかどうかについては、自身も大統領も実のところは分からないと認めた。

また、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が２０日付で報じたところによると、ジュリアーニ氏は、ロシアによる米大統領選への介入疑惑を捜査するモラー特別検察官の話として、９月１日までに同捜査が終わる見通しだと述べた。

同捜査に詳しい１人の関係筋は、９月１日という期限は「全くの作り話」として強く否定。「特別検察官に捜査の早期終了を再び迫る意図があるのは明白」とした。

司法省は昨年９月、大統領選挙戦中にオバマ前大統領がニューヨークのトランプタワーの盗聴を指示していたとのトランプ大統領の主張について、その証拠はないと結論付けている。

トランプ氏は２０日のツイートでまた、大統領選でクリントン民主党候補は、自身の陣営と同様にＦＢＩに監視されることはなかったとの主張を繰り返した。また、外国政府による大統領選介入疑惑に関する特別検察官の捜査は、１１月の中間選挙で共和党を不利にする意図があるとの見方を示唆した。




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/815.html

[国際22] 米中貿易戦争「いったん保留で合意」米財務長官　中国側はコメントせず（ロイター）
米中貿易戦争「いったん保留で合意」米財務長官
中国側はコメントせず
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10201.php
2018年5月21日（月）10時30分　ロイター


５月２０日、ムニューシン米財務長官（写真）は、米中貿易戦争をいったん「保留」にする、と述べた。４月撮影（２０１８年　ロイター/Yuri Gripas）


ムニューシン米財務長官は２０日、米中貿易戦争をいったん「保留」にする、と述べた。

長官はテレビ番組で「貿易戦争を保留にする。関税措置をいったん保留にすることで合意した。一方、枠組みの執行は目指していく」と語った。

米中両政府は１９日、ワシントンで１７─１８日に開いた通商協議の共同声明を発表した。中国が米国の製品やサービスの購入を大幅に増やすことで合意したが、米国が求めていた対米貿易黒字の２０００億ドル削減への言及はなかった。

ムニューシン氏は、農業分野の中国向け輸出は今年だけでも３５─４０％増加し、エネルギー分野の輸出に関しては向こう３─５年で２倍になると述べ、公表はしないが業界別に特定の目標があると説明した。

中国の在ワシントン大使館はムニューシン氏の発言に関し、コメント要請に応じていない。

ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２０日付の声明で、米国製品に対する中国市場の開放拡大は重要だが、中国で米企業が技術の移転を強いられている問題やサイバー空間での産業情報の窃盗を解決するほうが重要度が高いと指摘。

「真の構造的変革が必要とされている。それが果たされなければ多数の米国人の雇用が将来的に脅かされることになる」と強調した。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長はＣＢＳテレビの報道番組で、中国が約束した米国製品・サービスの購入について、対米貿易黒字の２０００億ドル削減を確定するのは時期尚早だと指摘。「詳細はやがて明らかになる。こういった取り決めはそれほど綿密ではない」とした。

同氏はＡＢＣテレビの番組で、大枠では問題への対応が約束されており、中国は関税や非関税障壁の引き下げといった「構造改革」を進める意向を示したと説明。トランプ大統領は「これについて非常に好印象を受けている」とした。

ただ、両国間の通商協定に関する合意はまだないと表明した。

ムニューシン長官とカドロー氏によると、今後は、ロス商務長官を中国に派遣し、エネルギーや液化天然ガス（ＬＮＧ）、農業、製造業など大幅な輸出増を目指す分野について検討することになる。

　



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/816.html

[経世済民127] バブル世代　お荷物社員扱いされ出世は困難、生涯賃金も低い（マネーポスト）
バブル世代　お荷物社員扱いされ出世は困難、生涯賃金も低い
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180521-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 5/21(月) 16:00配信　週刊ポスト2018年5月25日号




　この国の社会には、生まれ年が1年違うだけで「得する世代」と「損する世代」に明暗が分かれる世代間の断層がいくつもある。

　バブル期の好景気に酔いしれ、学生生活を謳歌したバブル世代の就職は、究極の売り手市場だった。実際、1991年に大学を卒業した男女の就職率は81.3％の高率をマーク。しかし、入社後の彼らを待っていたのは茨の道だ。1966年生まれの有名企業社員がため息をつく。

「学生時代にかなり遊んでいた大学の同級生も難なく大手企業に就職していました。ただし同期のほとんどが年次を経るにつれて社内の立場が微妙になった。幹部社員になった団塊の世代と、一回り年下の就職氷河期を勝ち抜いた優秀な後輩たちに挟まれ、両方から“お荷物社員”と呼ばれて肩身の狭い思いをしています」

　バブルの勢いさながら有名企業に潜り込んだが、高給を甘受できたのは入社から10年までだ。人材コンサルタントの城繁幸氏が指摘する。

「勤続者の賃金カーブを見ると、バブル世代は35歳まで急角度で上昇するものの、以降は頭打ちになっています。ひとつ前の新人類世代が50歳ぐらいまでなだらかに上昇するのとは対照的な動きです。ちょうど20年ほど前に日本の経済成長が完全に終焉したことが主因で、バブル世代の35歳以降は出世しないと給料が上がらなくなりました」

　35歳で最後の泡が弾けて消えるバブル世代。しかもその後、出世するのはかなりの狭き門である。

「バブル世代は例年の2倍以上が採用されたので人員過剰で管理職のポストにつけず、50歳を過ぎて平社員というケースも多い。しかも最近は実力主義で年下の管理職も増え、ますますバブル世代が扱いづらい対象になっています。本人にやる気のないケースも目立ち、ここ10年ほどは多くの企業でバブル世代がリストラ対象になっています」（城氏）

　実際にバブル世代は得られるはずだった利益を享受できなかったのか。

　国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、バブル世代に該当する50～54歳の年収は約422万円。給与が高水準だった1950年代前半生まれのシラケ世代は60歳までの平均年収が436万円なので、バブル世代を14万円上回る。仮に44年働くとすると、年14万円の格差は616万円に達する。

　厚労省の「就労条件総合調査」によると、シラケ世代の退職金は平均2280万円。バブル世代はまだ退職前だが、直近（2013年）の調査を見ると退職金の平均は1941万円だ。退職金は年々下がっているので、バブル世代の受け取る退職金は彼らより339万円以上少なくなると想定できる。

　すなわち、生涯賃金でも退職金でもバブル世代の受け取る額は上の世代を下回る。合計で955万円の“逸失利益”があると考えられるのだ。バブルの華やかな時代を謳歌し、他の世代から妬まれるバブル世代だが失ったものは大きい。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/298.html

[経世済民127] 年金支給開始が70歳になりそうだが、大丈夫か？（投信1）
年金支給開始が70歳になりそうだが、大丈夫か？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180520-00006085-toushin-bus_all
投信1 5/20(日) 21:15配信


写真：投信1 [トウシンワン]


公的年金の受取開始時期は原則65歳ですが、70歳になるだろうと久留米大学商学部の塚崎公義教授は予想しています。

公的年金は保険です

まず、公的年金が保険であることをしっかり認識しましょう。火災保険は、火事になった時に1000万円受け取れる権利を得るために、火事になるかもしれない人が集まって1万円ずつ保険料を支払う、という制度です。「火事にならなかったら払った保険料が無駄になるから、火災保険には加入しない」という人は少ないでしょう。

公的年金は、これと似ています。老後に長生きしてしまった時に年金が受け取れる権利を得るために、現役時代に年金保険料を支払う、というものです。長生きは良いことなのですが、老後資金のことだけを考えると、長生きは火事と同様、困ったことであり、長生きしてしまうことはリスクなのです。

公的年金が火災保険と異なるところは、加入が義務だ、ということですが、実は公的年金の保険機能は自分でも追加できるのです。それが、年金受取開始年齢の繰り下げです。公的年金は、65歳から受け取るのが原則ですが、受取開始を60歳から70歳までの好きな時に変更することができます。たとえば70歳からの受取を選ぶと、65歳から受け取った場合と比べて毎回の受取額が42％多くなります。

これは、「65歳から70歳までの5年間に受け取るはずだった年金を保険料として政府に支払い、長生きした時に豊かな老後を送れる権利を得る」という取引なのです。

年金を70歳から受け取ることにすると、平均寿命まで生きると元がとれます。ということは、平均寿命より長く生きた場合、「70歳受け取りにして良かった」と思えるでしょう。一方で、平均寿命より早く他界した場合にも、損をしたと思う必要はありません。「早死にしたので老後資金が少なくて済んで良かった」と思えば良いのです（笑）。火災保険に加入しても火災に遭わなかった場合と同じことです。

今ひとつ、制度ができた時の平均寿命で元がとれるはずですから、平均寿命が伸びていけば、元が取れる人の割合は増えていくはずです。

現在は65歳で受け取り始める人が圧倒的に多い

ということは、70歳まで受取開始を待ったほうが得なのです。しかし現在は、65歳から年金を受け取り始めている人が圧倒的に多くなっています。

60歳から70歳までの間で自由に選べるのですから、バラツキがあっても良さそうですが、そうなっていないのです。特に、65歳を過ぎてから働いている人の中には、受取開始を待つべき人も多いはずなのに、もったいないことです。

昨年ノーベル経済学賞を受賞した「行動経済学」によれば、人間には非合理的な行動が多いのだそうです。たとえば「原則として65歳からだが、自由に変更して良い」と言われても、変更する人が稀なのは、人間の癖なのだそうです。

年金支給額を減らすか年金支給開始年齢を遅らせるか

ここまで、年金を受け取る個人の視点で考えてきましたが、ここからは政府の視点で考えましょう。少子高齢化によって年金支給が苦しくなっていきます。これは政府のせいではなく、長生きできるような良い薬を開発してしまった医者のせいなのですが（笑）、政府には批判が殺到しそうです。

政府の選択肢としては、「年金支給開始年齢を原則65歳から70歳に引き上げる」と「毎回の支給金額を減らす」の二つがありますが、年齢の引き上げの方が批判は激しそうです。

したがって、毎回の支給額を減らすことになりますが、その際、原則65歳受取開始という定めを廃止して「60歳から70歳までの好きな時に受け取りを開始しましょう」という制度にすれば良いと、筆者は考えています。

もっとも、政府が「受取開始時期は自由に選べます」と言うだけでは、年金制度をよく知らない人は60歳を選ぶ人が多いでしょう。したがって政府としては、人々が正しい選択をするように、十分な情報提供を心がける必要があるでしょう。上記のような情報をわかりやすく示した上で人々に受給開始年齢を選んでもらうよう、ぜひお願いしたいですね。

そうすれば、元気な人は70歳まで働いて、70歳以降はしっかりと年金が受け取れるでしょう。結果として、多くの人は70歳受取開始を選択するようになり、しかも自発的な選択ですから政府への風当たりもそれほど強くないでしょう。

なお、読者の中には、上記をすべて理解した上で、なおかつ「年金財政は破綻するのだから、受け取れるうちに受け取るべきだ」と考えて60歳受取開始を選ぶ人もいるでしょう。筆者と見解が異なる読者がいることは当然ですので、それは構いませんが、そうした読者には一言アドバイスをさせてください。

「受け取った年金は、ドルに替えて老後のために蓄えておきましょう。読者の予想が当たって政府が年金を支給できなくなった時には、年金も払えないような国の通貨は誰も持ちたくないでしょうから、猛烈なドル買いによってドルが値上がりするはずですから」と。

本稿は以上ですが、公的年金の基本的な制度について学びたい方は、拙著『一番わかりやすい日本経済入門』をご参照ください。

なお、本稿は厳密性よりも理解しやすさを重視しているため、細部が事実と異なる可能性があります。ご了承ください。

塚崎 公義




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/299.html

[経世済民127] 米中貿易戦争「いったん保留で合意」米財務長官　中国側はコメントせず（ロイター）　：国際板リンク　
米中貿易戦争「いったん保留で合意」米財務長官　中国側はコメントせず（ロイター）

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/816.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/300.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 朝日の社説が面白い……メディアの姿勢（稗史（はいし）倭人伝）
朝日の社説が面白い……メディアの姿勢
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-495.html
2018/05/21(月) 15:20:08　【稗史（はいし）倭人伝】


朝日新聞が読み応えのある社説を掲載し続けている。
安倍政権に対する毅然とした批判精神が小気味いい。

（社説）セクハラ　沈黙しているあなたへ　　2018年5月1日
（社説）安倍政権と憲法　改憲を語る資格あるのか　2018年5月3日
（社説）平和主義と安全保障　９条を変わらぬ礎として　2018年5月4日
（社説）麻生発言　なぜ首相は黙っている　2018年5月9日　
（社説）柳瀬氏招致　「加計優遇」は明らかだ　2018年5月11日
（社説）首相の答弁　これで疑念は晴れぬ　2018年5月15日
（社説）終盤国会　逃げ切りは許されない　2018年5月19日

もり・かけ問題に関しては終始厳しい態度が目立つが、それにもましてセクハラ問題をしっかり取り上げている。

朝日社説が最初にセクハラ問題を取り上げたのは先月４月１７日。

（社説）財務次官問題　混乱は深まるばかりだ

　政権の統治能力が疑われる事態である。
　森友問題をめぐる決裁文書の改ざんや口裏あわせで揺れる財務省で、今度は事務方トップのセクハラ疑惑が表面化した。
　福田淳一事務次官が女性記者を自宅近くのバーに呼び出し、「胸触っていい？」「浮気しよう」といった言葉を繰り返したと、１２日発売の週刊新潮が報じた。その時のやりとりとされる音声データの一部も、ネット上に公開されている。
　財務省はきのう、部下である官房長らの聴取に対し、福田氏は疑惑を否定したと発表した。だが、与党内からも辞任を求める声が上がっており、混乱は収まりそうにない。
（中略）
　麻生財務相の対応の鈍さ、危機感の薄さにも驚く。
　報道当日、国会で追及されると、本人から簡単な報告があったとしたうえで、「十分な反省があったと思うので、それ以上聞くつもりはない」と、事実確認すらしない考えを示した。
　翌日の記者会見では、「事実だとするなら、それはセクハラという意味ではアウトだ」との認識を示しながら、「本人の長い間の実績等々を踏まえれば、能力に欠けるとは判断していない」と擁護した。官房長に調査を指示したのは、音声データが公開されてからだ。

　この問題の追及はその後も続いている。
　５月９日の社説も面白い。
　遂に安倍総理の姿勢をやり玉に挙げた。

（社説）麻生発言　なぜ首相は黙っている
安倍首相は、いつまで麻生財務相を放任するのか。

　前財務次官のセクハラ問題をめぐる一連の言動をみれば、麻生氏に対して、国民が信頼を寄せられないのは、もはや明らかだ。その氏をかばい続ける。それは、政権そのものがセクハラに寛容であることを、広く国内外に宣言するに等しい。
　きのうも麻生氏は会見で、先週と同じく「セクハラ罪という罪はない」とくり返した。
　いったい何が言いたいのか。問われているのは前次官が刑法犯にあたるかどうかではない。人間としての規範をどう考え、それを踏みにじる行為があったと疑われたとき、いかなる態度でのぞむかということだ。
　この認識が麻生氏には完全に欠けている。セクハラごときで大騒ぎするな――。そう考えているとしか思えない。
　だから被害者への配慮のかけらもない振る舞いを、平然と重ねられるのだろう。
　「（前次官は）はめられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見は世の中にいっぱいある」と広言し、被害者側が出した抗議文について「もう少し大きな字で書いてもらった方が見やすいなと思った程度に読んだ」と言い放った。

「セクハラ罪という罪はない」　
何故麻生は、こんなことを言う必要があったのか。
まったく馬鹿な男だ。
ところが麻生が馬鹿かと思ったら、麻生ばかりでなかった。
馬鹿としてはこちらの方が程度が上だろう。

「セクハラ罪」存在せず　答弁書を閣議決定

　 政府は１８日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏（立憲民主党）が質問主意書で見解をただした。
答弁書は、セクハラの定義について、職場や職場外での「他の者を不快にさせる性的な言動」と人事院規則が定めているとし、「これらの行為をセクハラとして処罰する旨を規定した刑罰法令は存在しない」とした。
　一方、逢坂氏が「セクハラが強制わいせつなどの犯罪行為に該当することがあるのでは」と問うたことに対し、答弁書は「その場合に成立するのは強制わいせつなどの罪であり、『セクハラ罪』ではない」とした。【野口武則】

全く意味も意図も不明の答弁書である。
、「これらの行為をセクハラとして処罰する旨を規定した刑罰法令は存在しない」
　気は確かか？
「万引き」を処罰するための「万引き罪」という刑罰法令は存在しない。
　刑法に“万引き“という表現はなく、罪名で言えば窃盗罪
「置き引き罪」も存在しない。
　財物が被害者の占有を離れていた場合には占有離脱物横領罪、被害者の占有の下にある場合には窃盗罪
確かに　「セクハラ罪」はないかもしれないが、だからといってどうだというのか？
やっても構わないというのか？

閣議決定は普通全閣僚の賛成が必要とされているはすだ。
すると、何やらセクハラに批判的に見える発言をしていた野田聖子総務大臣も署名したのか？
人権問題を所管する法務大臣や道徳の元締め林文科大臣も署名したのか？
この内閣は一体どうなっているのだ！

「膿を出し切る」
安倍内閣総理大臣は何度もそう言っている。
しかし、膿を出し切ってしまったら、あとには何にも残らない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] カンヌ受賞 世界の是枝監督が描き出す家族の現実と普遍性（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


カンヌ受賞 世界の是枝監督が描き出す家族の現実と普遍性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/229526
2018年5月21日　日刊ゲンダイ

　
　パルムドールに輝いた是枝監督（Ｃ）ロイター=共同

「カンヌは７回目の常連。最高賞パルムドールは実績のない監督では受賞できません。これまでの作品も含めて高く評価された証しです」（映画批評家・前田有一氏）

　第７１回カンヌ国際映画祭で、是枝裕和監督（５５）の最新作「万引き家族」（６月８日公開）が最高賞「パルムドール」を受賞してお祭り騒ぎだ。日本映画としては衣笠貞之助監督「地獄門」（１９５４年）、黒沢明監督「影武者」（８０年）、今村昌平監督「楢山節考」（８３年）、「うなぎ」（９７年）に続く２１年ぶりの快挙。海外映画祭の場数は踏んでいる是枝監督でさえ受賞スピーチでは「さすがに足が震えています」と語ったほどである。

　受賞作「万引き家族」は東京の下町を舞台に、祖母の年金を頼りにしながら万引で生計を立てる一家を描いた意欲作。息子・祥太（城桧吏）と協力して万引を重ねる父・治をリリー・フランキー（５４）。その妻・信代を安藤サクラ（３２）、信代の妹・亜紀を松岡茉優（２３）、祖母・初枝を樹木希林（７５）が演じている。

　今作も「そして父になる」などと同様に是枝監督が描き続ける家族の在り方がテーマ。なかでも母親役の安藤サクラの醸し出す猥雑で根源的なエロスと存在感は特筆に値するという。

　受賞後の会見では「今の日本社会の中で隅に追いやられている、本当であれば見過ごしてしまうかもしれない家族の姿をどう可視化するか考えた」と語った是枝監督。

「今や黒沢明や今村昌平と肩を並べる世界的な映画監督」（前出の前田有一氏）になった世界のＫＯＲＥＥＤＡが描き出す家族の中に、日本社会の矛盾や現実がぎゅうぎゅうに詰まっているようだ。







関連記事
痛烈！『万引き家族』是枝監督「 政府は貧困層を助ける代わりに失敗者と烙印、貧困を個人の責任と。映画の家族がその代表例だ」
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/853.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 致命的文書！2015年2月25日安倍首相と加計孝太郎氏面談　首相「そういう新しい獣医学部の考えはいいね」 安倍政権終了！













加計問題で“総理のコメント”　愛媛県が新文書提出
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180521-00000034-ann-pol
5/21(月) 18:12配信　ANN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180521-00000034-ann-pol

　安倍総理大臣と加計学園の理事長が3年前に獣医学部の設置について話したと記録した文書を愛媛県が提出しました。

　愛媛県が参議院予算委員会に提出した新たな記録によりますと、2015年3月、加計学園と愛媛県の打ち合わせのなかで、加計学園側が2015年2月25日に加計理事長が安倍総理と面会したと説明しました。面会は15分程度で、加計理事長から愛媛県今治市に獣医学部を設置することを説明したということです。これに対して安倍総理は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたということです。安倍総理はこれまで、獣医学部の設置について去年の1月20日まで知らなかったとしていて、この発言との整合性が問われることになります。













愛媛県、新たな文書を国会提出　柳瀬氏面会に関する記録
https://www.asahi.com/articles/ASL5P5HK9L5PUCLV00X.html
2018年5月21日16時59分　朝日新聞


参院予算委で答弁する柳瀬唯夫・元首相秘書官＝２０１８年５月１０日、岩下毅撮影

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県が２１日、２０１５年４月２日に首相官邸で行われた柳瀬唯夫・元首相秘書官と同県職員らの面会に関連する新たな記録文書を参院予算委員会に提出したことがわかった。すでに判明している文書とは別に、県が庁内を再調査した結果、見つかったものが含まれているという。

　愛媛県などによると、県職員は同県今治市職員や加計学園幹部とともに１５年４月２日、首相官邸を訪問し、柳瀬氏と面会。その内容を記録した愛媛県の文書が存在していることが今年４月に明らかになった。この文書には、柳瀬氏が「本件は、首相案件」などと述べ、国家戦略特区での獣医学部新設の申請を助言する内容も語った、などと記されている。

　柳瀬氏は１０日の衆参の予算委員会で、１５年４月ごろ「加計学園関係者と面会した」と認めた。愛媛県や今治市職員の同席については「今でもわからない」とし、「（報道などを踏まえれば）いたのかもしれない」と語った。面会は加計学園側からの申し入れだった、とした。この面会の前後にも計２回、加計学園関係者と面会していたことも明らかにした。

　「本件は、首相案件」という発言については「獣医学部新設の解禁は、総理は早急に検討していくと述べている案件であるという趣旨は紹介したように思う」と述べる一方、「今治市の個別プロジェクトが首相案件になると申し上げるとは思いません」と説明した。

　県の記録と今月１０日に参院予算委などに参考人として出席した柳瀬氏の説明に食い違いがあることから、野党側が、面会に関する記録文書を愛媛県に提出してもらうよう要求。これを受け、参院予算委員会が、愛媛県と同県今治市に面会に関する記録の提出を要請していた。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/864.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 是枝裕和のカンヌ受賞作『万引き家族』は“貧困叩き”への違和感から生まれた！ 安倍政権と国粋主義批判も語った監督の問題意識
是枝裕和のカンヌ受賞作『万引き家族』は“貧困叩き”への違和感から生まれた！ 安倍政権と国粋主義批判も語った監督の問題意識
http://lite-ra.com/2018/05/post-4022.html
2018.05.21　是枝監督のカンヌ受賞作は貧困叩きへの違和感から　リテラ

　　　　
　　　　『万引き家族」公式HPより


　第71回カンヌ国際映画祭で、是枝裕和監督の『万引き家族』が最高賞であるパルム・ドールを受賞した。

　日本人監督がパルムドールに輝いたのは、『地獄門』の衣笠貞之助監督、『影武者』の黒沢明監督、『楢山節考』『うなぎ』で２回受賞した今村昌平監督に続く4人めということで、マスコミはこぞって「快挙」と大きく取り上げた。

　ただ、今回、その一方でほとんどふれられていないのが、是枝監督がこの作品を撮った背景だ。

「数年前に、日本では亡くなった親の年金を受け取るために死亡届を出さない詐欺事件が社会的に大きな怒りを買った。はるかに深刻な犯罪も多いのに、人々はなぜこのような軽犯罪にそこまで怒ったのか、深く考えることになった」

　是枝監督は、カンヌ公式上映後に韓国紙・中央日報のインタビューに応じて、『万引き家族』を制作したきっかけについてこう明かしていた（5月17日付）。

　2010年、足立区で111歳とされていた男性が白骨化して発見され、実は30年以上前に死亡していたことが発覚。死亡届を出さずに年金をもらい続けていたとして、家族は後に詐欺で逮捕される。この足立区の事件を皮切りに全国で相次いで類似の事件が発覚し、“消えた高齢者”として社会問題化。年金詐欺として大きなバッシングを浴びた。

　このバッシングは、数年後に盛り上がった生活保護バッシングにも通じるものだが、是枝監督はこの事件をきっかけに、“社会から排斥される存在”として年金と万引きで生計をたてている一家の物語を着想したようだ。前掲インタビューで、是枝監督は、『万引き家族』の主人公一家が現在の日本で決して特殊な存在でないと強調している。

「日本は経済不況で階層間の両極化が進んだ。政府は貧困層を助ける代わりに失敗者として烙印を押し、貧困を個人の責任として処理している。映画の中の家族がその代表的な例だ」

■是枝監督が語った“家族の絆”ブームへの違和感、歴史修正主義への批判

　しかし、いまの日本社会ではこうした失敗者は存在しないものとして無視され、浅薄な“家族愛”ばかりがやたら喧伝されるようになった。是枝監督はこうした“家族礼賛”の空気に対しても違和感を表明している。

「日本では今も家族は『血縁』というイメージが固定化されている。特に、2011年大地震以降、このような家族の絆を大げさに強調する雰囲気について疑問を感じていた」（前出・中央日報）

　そういう意味では、『万引き家族』には、是枝監督がいま、日本社会にたいして感じている違和感、問題意識が凝縮されているとも言えるだろう。近年の新自由主義政策によってもたらされた格差の激化、共同体や家族の崩壊、機能しないセーフティネットによる貧困層の増大、疎外される貧困層や弱者、自己責任論による弱者バッシングの高まり……そういったものが、一人一人の人間に、家族になにをもたらしているのか。今回のカンヌ受賞作はその本質的な問いを私たちに突きつけるものだ。

　しかし残念なことに、メディアでは日本人によるカンヌ最高賞受賞という快挙を大々的に報じているが、こうした作品の背景にまで踏み込んだ報道はほとんど見られない。

　一方、日本人の世界的活躍にいつもはあれだけ「日本スゴイ」と大騒ぎするネトウヨたちは今回の『万引き家族』受賞に「こんな映画絶対に見ない」「万引きをテーマにするなんて世界に恥をさらす行為だ」などと、ディスりまくっている。

　両者は真逆のように見えて、根っこは同じだ。賞を獲ったというだけで「日本スゴイ」と賞賛、マイナス面を真正面から見据えるという行為については、無視するか、「恥さらし」「反日」と非難する。これは、現在の日本に蔓延る、偏狭な愛国主義や歴史修正主義にも通じるものだろう。

　実は是枝監督自身、先のインタビューでこうした日本に蔓延する国粋主義と歴史修正主義についても指摘している。

「共同体文化が崩壊して家族が崩壊している。多様性を受け入れるほど成熟しておらず、ますます地域主義に傾倒していって、残ったのは国粋主義だけだった。日本が歴史を認めない根っこがここにある。アジア近隣諸国に申し訳ない気持ちだ。日本もドイツのように謝らなければならない。だが、同じ政権がずっと執権することによって私たちは多くの希望を失っている」

■安倍政権のテレビに対する圧力にNOを突きつけた是枝監督

　まさに正論と言うほかはないが、是枝監督のこのインタビューは前述した『万引き家族』同様、ネトウヨから激しい攻撃を受けている。

　しかし、是枝監督はこれからも、日本社会の本質に目を向ける姿勢を曲げることはないだろう。実際、是枝監督は、安倍政権の圧力に対して、はっきりとNOの姿勢を示してきた。

　たとえば、是枝監督はBPOの委員をつとめているが、安倍政権のテレビへの圧力とも完全と闘ってきた。たとえば、2015年、『クローズアップ現代』（NHK）のやらせ問題と『報道ステーション』（テレビ朝日）での元経産官僚・古賀茂明氏の安倍首相批判を問題視した自民党の情報通信戦略調査会がNHKとテレビ朝日の幹部を事情聴取、両局に高市早苗総務大臣が「厳重注意」した際、BPOが〈今回の事態は、放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである〉と毅然とした意見書を出したが、この原動力になったのも、是枝監督だった。

　是枝監督はブログでも、〈安易な介入はむしろ公権力自身が放送法に違反していると考えられます〉〈BPOは政治家たちの駆け込み寺ではありません〉と批判。「週刊プレイボーイ」（集英社）2015年12月14日号での古賀茂明氏との対談でも「安倍政権は放送法4条だけを言い立てて、「公平にやれ」と、しきりにテレビ局を恫喝しますが、それって実は放送法を正しく理解していない証拠なんですよ」「公権力が4条の「公平」という部分だけを局所的に解釈して、介入を繰り返すというのであれば、それこそ放送法違反だといってもいい」と繰り返し強調していた。

■安倍政権による映画の政治利用も危惧していた是枝監督

　また、安倍政権は明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を支援する方針を打ち出しているが、こうした安倍政権の映画の政治利用の姿勢に対してもはっきりと異議を唱えてきた。

「補助金もあるけれど、出してもらうと口も出すからね。映画のために何ができるか考える前に、映画が国に何をしてくれるのか、という発想なんだと思いますよ。それはむしろ映画文化を壊すことにしかならないんです。
　たとえば、東京オリンピック招致のキャッチコピーに『今この国にはオリンピックの力が必要だ』っていうのがありましたけど、私は五輪はスポーツの祭典の場であって、国威発揚の場ではないということがとても大切な価値観だと思っています。安倍首相は東京国際映画祭のオープニングでも挨拶したけれど、映画が日本のアピールのために利用されているようにも思える。なのでサポートして欲しい、ということも個人的には言いにくいわけです」（ウェブサイト「Forbes JAPAN」16年12月9日付）

「たとえばですが「国威発揚の映画だったら助成する」というようなことにでもなったら、映画の多様性は一気に失われてしまう。国は、基本的には後方支援とサイドからのサポートで、内容にはタッチしないというのが美しいですよね。短絡的な国益重視にされないように国との距離を上手に取りながら、映画という世界全体をどのように豊かにしていくか、もっと考えていかなければいけないなと思います」（「日経トレンディネット」16年9月1日付）

　そう考えると、是枝監督がカンヌを受賞したことは閉塞する日本の言論状況のなかで「大きな希望」といえるかもしれない。「表現の自由の侵害」や「国家権力による芸術やスポーツの利用」にこうした危機感をきちんともっている映画作家が国際的な評価を得たことで、その作品やメッセージに耳を傾ける人はこれまで以上に多くの人に届く可能性があるからだ。

　あとは、メディアがどう伝えるか、だ。願わくば、この『万引き家族』について、たんに「日本人がカンヌを獲った」というだけでなく、また特殊な人たちを扱ったセンセーショナルな題材と扱うのでもなく、是枝監督がこの映画をつくった背景や問題意識が広く伝わってくれたらと願う。

（編集部）


万引き家族』本予告





























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[政治・選挙・ＮＨＫ244] 仰天情報　６．１２安倍首相シンガポール入り　米朝会談 蚊帳の外はイヤだ！（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


“蚊帳の外”気にして…安倍首相が画策する米朝会談現地入り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229495
2018年5月20日　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による

　
　「外交の安倍」の面目を保てるか／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来月１２日にシンガポールで開催が予定されている史上初の米朝首脳会談。安倍首相が当日、現地入りするのではないかという仰天情報が飛び交っている。政府は、外務省の金杉憲治大洋州局長を派遣する方針だ。

　さんざん対北「圧力」を唱え、北朝鮮との対話を拒否してきた安倍首相が、今になってノコノコ出かける理由は何なのか。

「安倍さんは北朝鮮問題で“蚊帳の外”といわれていることを非常に気にしています。政権が気をもんでいるのは、中国や韓国が米朝会談に何らかの形で参加すること。実際、その可能性はゼロじゃありません。そうなると、日本はますます『置いてきぼり感』が強くなってしまう。中国と韓国が現地入りするなら、とにかく自分も行って『一緒の写真に納まりたい』と考えているようです」（外交関係者）

　要するに、蚊帳の外と批判されないようにしたいというワケだ。一説には、安倍首相は２４日から訪問予定のロシアで、プーチン大統領に「一緒にシンガポールに行こう」と呼びかけるのではないか、とか、米朝会談が行われる隣の部屋で待っているつもりらしい、といった話も流れている。

■金正恩に会えるのか

問題は、たとえ現地入りしたとして、金正恩に委員長に直接会うことができるのか、「蚊帳の外とバカにされたくない」という動機だけで、外交成果なんて期待できるのか、ということだ。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「安倍さんは、行くなら、金正恩と会わなければ、みっともなくて帰ってこれないでしょう。『拉致被害者全員の即時帰国』と意気込んでいる以上、手ぶらで帰国できるはずがない。成果ゼロでは、ただの恥さらしですからね。かといって、従来通り圧力一辺倒の主張を繰り返しに行くだけでは融和ムードに水を差すことになる。北は『拉致問題は解決済み』という立場です。仮に安倍さんがシンガポールに行くとして、どのような〝成果〟を持ってこられるか見モノですね」

「外交の安倍」を自負しているようだが、安倍政権の５年間で拉致問題は何も進展していない。北朝鮮とコンタクトするルートすらない。「北京の大使館ルートを通じて対処」「米国と完全に一致」などと壊れたレコードのように唱え続けているだけだ。とうとう、北のカリアゲから「日本はなんで拉致問題を直接言ってこないのか」と揶揄される始末である。どこが「外交の安倍」なのか。




























関連記事
米朝首脳会談にあわせて外遊を画策する安倍首相に驚く　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/850.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/866.html

[国際22] 米国やイスラエルの手先と化し、中東であざけりの対象になっているサウジ皇太子の動向が噂に（櫻井ジャーナル）
米国やイスラエルの手先と化し、中東であざけりの対象になっているサウジ皇太子の動向が噂に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805200000/
2018.05.21　櫻井ジャーナル


　パレスチナ人のデモ隊に対してイスラエル軍が５月１４日に実弾を発射、６０名が殺されて数千人が負傷したという。アメリカ政府が自国の大使館をテルアビブからエルサレム（クドス）へ移し、新しい大使館の開館を祝う式典が催されたが、それに対する抗議だった。

　アメリカやイスラエルの政府が開館日を５月１４日にした理由はこの日が「イスラエル建国７０周年」の記念日にあたるからだが、パレスチナ人にとってそれは「ナクバ（大惨事）」を意味する。この「イスラエル建国」に正当な理由があるとは到底思えない。

　第２次世界大戦でナチスがユダヤ人を弾圧したが、それでパレスチナへ移住しようと考えたユダヤ人は多くなかった。一部のシオニストだけだ。イスラエル建国はユダヤ人が求めたものではなく、イギリスやフランスの強欲さが根底にある。

　シオニストとはシオニズムを信奉する人々で、シオニズムとはエルサレム神殿があったとされる「シオンの丘」へ戻ろうという運動。シオニズムという語句を最初に使ったのはナータン・ビルンバウムなる人物で、１８９３年のことだとされている。その３年後に『ユダヤ人国家』という本を出版したセオドール・ヘルツルが近代シオニズムの創設者とされているが、１９０５年まで「建国」の地をパレスチナに定めていない。このヘルツルのほか、モーゼズ・ヘスやレオン・ピンスカーなどのシオニストは当初、聖書には言及していない。

　その一方、イギリス政府は１８３８年の段階でエルサレムに領事館を建設、９１年にはキリスト教福音派のウィリアム・ブラックストーンなる人物がアメリカで「ユダヤ人」をパレスチナに返そうという運動を展開、ベンジャミン・ハリソン米大統領に働きかけていた。

　中東情勢を考える上で重要な節目はサイクス・ピコ協定だろう。第１次世界大戦の最中にイギリスのマーク・サイクスとフランスのフランソワ・ジョルジュ-ピコの話し合いで作成、のちに帝政ロシアが加わって締結された秘密協定で、オスマン帝国を解体して分割しようという内容で、パレスチナは後日改めて協定を結ぶことになっていた。１９１７年１１月のロシア十月革命で成立したボルシェビキ政権によって暴露されている。この協定は実現されなかったことになっているが、英仏支配層の中では消えていないように見える。

　帝政ロシアはロシア二月革命で倒されて臨時革命政府が成立しているが、その中心には帝政ロシアを支えていた柱のひとつだった資本家が存在、そこにメンシェビキやエス・エルが加わっていた。この二月革命にボルシェビキの幹部は参加していない。大半が亡命中か刑務所で拘束されていたからだ。そのボルシェビキの幹部をロシアへ運び込んだのはドイツ。第１次世界大戦で東西ふたつの戦線を抱えていたドイツは、即時停戦を主張していたボルシェビキに目をつけたのだ。

　そうした中、１９１７年１１月にイギリスのアーサー・バルフォアはシオニズムを支援していたライオネル・ウォルター・ロスチャイルドへ書簡という形で「ユダヤ人の民族的な故郷」の建設を支持している。いわゆるバルフォア宣言だ。ボルシェビキが革命を成功させる見通しが立った段階ではサイクス・ピコ協定が露見する可能性は高く、それを見越しての宣言だろう。イギリスという立場からみると、サイクス-ピコ協定とバルフォア宣言との間に矛盾は感じない。パレスチナ問題では１９１５年７月から１６年３月までの期間にフサイン・ビン・アリとイギリスのヘンリー・マクマホンとの間でやり取りされた書簡でアラブの独立が認められているが、いずれも当事者であるパルスチナの人々を無視している。

　この当時は侵略が当然だったという侵略者の身勝手な理屈は通用しない。侵略は侵略であり、侵略された人々の怒りを力で封じてきただけのことだ。パレスチナ問題の根には大英帝国の支配者やその継承者の利権と戦略が存在する。その勢力はまだ健在だ。

　パレスチナ問題で露骨にイスラエルの立場から発言しているサウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子は無一文の状態から短期間に巨万の富を築いた。この皇太子はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相やアメリカのドナルド・トランプ大統領と近く、その経済戦略は新自由主義にほかならない。だからこそ西側で「改革者」と持ち上げられているわけだ。そうした態度は中東の人々からあざけりの対象になっている。

　あざけりだけでなく、物騒な噂も流れている。リヤドにある王宮周辺で４月に激しい銃声が聞こえたとする情報が流れたが、何者かが襲撃して警護に当たっていた部隊と銃撃戦になったとする情報も流れた。昨年（２０１７年）８月にはビン・スルタン皇太子の暗殺未遂が伝えられ、１０月にはジッダにある宮殿近くで宮殿への侵入を図った人物と治安部隊との間で銃撃戦があったという未確認情報が流れている。そのサウジアラビアへトランプ大統領の義理の息子にあたるジャレッド・クシュナーがサウジアラビアを秘密裏に訪問、１１月に大規模な粛清が始まった。

　イスラエルやアメリカがビン・サルマンの後ろ盾になっているようだが、反発している人は少なくない。ビン・サルマン皇太子が姿を見せないと、様々な憶測が飛び交う。
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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/818.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 総理が醜い嘘をつけばつくほど、真実は後から追いかけてくる　３年前 加計氏が安倍首相に獣医学部構想説明　小沢一郎（事務所)






愛媛県新文書 “３年前 加計氏が安倍首相に獣医学部構想説明”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180521/k10011447081000.html
5月21日 19時25分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180521/k10011447081000.html














加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県は、３年前に柳瀬元総理大臣秘書官が官邸で学園側と面会したことに関連する県の新たな文書を２１日に国会に提出しました。文書には、学園側からの報告内容として「３年前の２月末、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、獣医学部の構想を説明した」などと記載されています。



加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、柳瀬元総理大臣秘書官は、今月行われた衆参両院の参考人質疑で、愛媛県今治市が国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸で学園側と面会したことを認めました。

愛媛県は、担当者がこの面会に同行したと説明していて、参考人質疑を行った参議院予算委員会が、県に対して、面会の内容や経緯が把握できる文書を提出するよう求めていました。

これを受けて、愛媛県は、当時の資料を調べ直した結果、平成２７年２月から３月にかけて作成した新たな文書が見つかったとして、２１日午後、参議院事務局に提出しました。

愛媛県は内容を明らかにしていませんが、ＮＨＫが入手した文書には、当時、県が学園側から受けた報告の内容として、「平成２７年２月２５日、理事長が首相と１５分程度面談。理事長から獣医師養成系大学空白地帯の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは『そういう新しい獣医大学の考えはいいね』とのコメントあり」と記載されています。

さらに、同じ年の３月に、学園と今治市が協議した結果の報告として「加計理事長と安倍総理大臣の面談を受けて柳瀬氏から資料を提出するよう指示があった」と記載されています。

このほか、４月２日に総理大臣官邸で面会した際の柳瀬氏の発言をまとめたとするメモには、柳瀬氏が「獣医学部新設の話は総理案件になっている。なんとか実現を、と考えているので、今回内閣府にも話を聞きに行ってもらった」と発言したと記載されています。

今回、新たな文書を提出したことについて、中村知事は午後５時半すぎに取材に応じ、「国権の最高機関の国会から、与野党合意のうえ、関連文書を出してほしいと要請があったので提出した」と述べ、文書の今後の扱いは国会に委ねる考えを示しました。

安倍首相の説明

安倍総理大臣は、加計学園の獣医学部新設の計画について初めて知ったのは、学園が国家戦略特区の事業者に選定された去年１月２０日だと国会で繰り返し説明してきました。

また、去年７月の衆議院の予算委員会で、加計学園の理事長が長年の友人であることを問われると、安倍総理大臣は「『時代のニーズにあわせて新しい学部や学科の新設に挑戦していきたい』という趣旨の話は聞いたことがあるが、『獣医学部をつくりたい』、さらには『今治市に』といった話は一切無かった」と述べました。

さらに、今月１４日の衆参両院の予算委員会で、柳瀬氏が獣医学部新設をめぐり３年前に学園側と３回面会したことを問われると、「柳瀬氏から報告は受けていない」と述べました。

柳瀬元秘書官の説明

柳瀬元総理大臣秘書官は、今月１０日に行われた衆参両院の参考人質疑で、３年前の４月２日に総理大臣官邸で加計学園の関係者と面会したことを認めました。

しかし、面会した一行の中に愛媛県と今治市の担当者がいたかについては、「会った記憶はない」、「１０人近くの随行者の中にいたのかもしれない」と述べていました。

一方で、学園の関係者とは、詳しい日付は覚えていないとしたうえで、３年前の４月２日以外にも同じ年の２月か３月に１回と、今治市が国家戦略特区に提案する６月４日の前後に１回の合わせて３回、総理大臣官邸で面会したことを明らかにしました。

自民 二階幹事長「疑念残らないよう対応を」

自民党の二階幹事長は記者会見で、「機会を得て、報告を聞いてみたいと思っており、これからの国会審議でも、疑問や疑念が残らないようにしっかり対応していきたい。疑問があれば、しかるべき時に尋ねてもらえれば、安倍総理大臣が納得のいく答弁をすると思う」と述べました。

また、二階氏は、愛媛県の中村知事の国会招致について「それぞれの委員会が判断して、お越しを願いたい時には、そういう意見を言ってもらえばいい。われわれの側から直接、意見を申し述べるべきではない」と述べました。

立民 辻元国対委員長「柳瀬氏の証言がうその濃厚な証拠」

立憲民主党の辻元国会対策委員長は国会内で記者団に対し、「『柳瀬元総理大臣秘書官の証言がうそだった』という濃厚な証拠が出てきたと思うし、『１国の総理大臣が国会や国民に対し、うそをつき通してきたのではないか』ということにつながると思う。『うそをうそで上書きして、書き直そうとしても無理だ』ということだ」と述べました。

国民 玉木共同代表「核心的な疑惑出てきた」

国民民主党の玉木共同代表は国会内でＮＨＫの取材に対し、「『加計ありき』がより鮮明になったし、『一連のストーリーは安倍総理大臣の指示から始まったのではないか』という極めて核心的な疑惑が出てきた。この疑惑を明らかにすることなく、ほかの重要法案の審議は到底できない。安倍総理大臣、加計理事長、愛媛県の中村知事ら関係者に一堂に予算委員会の集中審議に集まってもらい、真実をしっかり話してもらわなければならない」と述べました。

公明 石田政調会長「国会審議の中で議論に」

公明党の石田政務調査会長は記者団に対し、「詳しく把握していないので、これから精査をしないといけない。文書自体が、どういうものなのか、よくわからないので、国会審議の中で議論をしっかりしていくことになるのではないか。国民の中ではふに落ちていないと思うので、国会でしっかり説明していかなければならない」と述べました。

共産 小池書記局長「総理の進退に関わる重大な文書」

共産党の小池書記局長は国会内で記者団に対し、「安倍総理大臣の進退に関わる重大な文書だ。文書を見ると、安倍総理大臣と学園の加計孝太郎理事長の会談がすべてのスタート台で、安倍総理大臣が『いいね』と答えたことで、すべての話が始まった。『加計ありき』どころか『安倍ありき』だ。国会で虚偽答弁を続けてきた安倍総理大臣の責任は極めて重大で、解明なしでは何も進まない」と述べました。

維新 馬場幹事長「特別委で集中審議を」

日本維新の会の馬場幹事長は国会内でＮＨＫの取材に対し、「資料の事実関係は確認していないが、事実であれば、今までの安倍総理大臣の説明が違っていることになる。説明の場を作り、きちんと真相究明していくことが必要で、国会に特別委員会を設置して集中的に審議すべきだ」と述べました。

加計学園「コメントできない」

愛媛県が国会に提出した新たな文書について、加計学園はＮＨＫの取材に対して、「責任ある担当者が不在で、文書の内容も把握できていないため、現段階ではコメントできない」としています。























































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/868.html

[国際22] 民主化の旗手・故劉暁波の妻、劉霞が突然消えた！
民主化の旗手・故劉暁波の妻、劉霞が突然消えた！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_188.html
2018/05/21 21:21　半歩前へ

▼民主化の旗手・故劉暁波の妻、劉霞が突然消えた！

　中国民主化のシンボル・劉暁波さんは習近平中国の弾圧を受け、心身とも疲弊し帰らむ人となった。今度は中国当局に軟禁されている妻の劉霞さんが自宅から連行され、行方不明となった。

　近く訪中するドイツのメルケル首相が習近平との会談で劉霞問題を取り上げる可能性があるので自宅から連れ去った。共産党独裁の中国は民主化を持ち出されることを極端に恐れる。弾圧の事実を必死で隠そうとしている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【香港共同】香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは２１日、ノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、故劉暁波氏の妻で、中国当局に軟禁されている劉霞さんが最近、北京の自宅から「旅行」に連れ出されたと伝えた。劉霞さんと連絡が取れず、行き先は不明。親族らの話としている。

　劉霞さんを出国させるよう求めているドイツのメルケル首相が２４～２５日に訪中することや、天安門事件から２９年となる６月４日に合わせた措置の可能性がある。

　メルケル氏は習近平国家主席との会談で、劉霞さんの問題を取り上げるとの見方が出ている。　（以上　共同通信）



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/820.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 噴飯の終盤国会 文書改ざん政権が「働き方」などマンガだ（日刊ゲンダイ）


噴飯の終盤国会 文書改ざん政権が「働き方」などマンガだ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229493
2018年5月21日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　
　もはや存在自体が有害（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来月２０日の会期末まで残り１カ月を切り、安倍政権は積み残し法案の成立にシャカリキだ。その数はハンパじゃない。

　安倍首相が「最重要」と位置付け、残業代ゼロの高度プロフェッショナル制度を盛り込んだ“働かせ方改革”関連法案をはじめ、ＴＰＰ１１承認案とその関連法案、カジノ解禁法案とその前提となるギャンブル依存症対策基本法案など、とても１カ月で片付けるのはムリな量である。

　日程が非常に窮屈な上、“在庫一掃セール”を始めれば当然、法案審議は乱暴になる。与党は１８日の衆院内閣委員会でロクに審議もせず、山際大志郎委員長の職権によりＴＰＰ１１承認案を本会議に緊急上程。数の力で衆院を通過させた。この日の衆院内閣委は委員長職権を乱発。ＴＰＰ１１関連法案の採決や、ギャンブル依存症法案の審議入りも決めた。

　加えて与党は、日本維新の会とゴニョゴニョ談合し、２３日の衆院厚労委員会で働かせ方改革法案の強行採決まで狙っている。相前後して自衛隊のイラク日報や、もともと１８日の約束だった財務省の改竄前文書も一斉に公表。一つ一つのダメージを弱める作戦というから、つくづく「悪巧み」が大好きな政権には、もうウンザリである。

■デタラメ政権に「正攻法」は通用しない

　そもそも働かせ方改革は、８本もの関連法案を１つにまとめた丁寧さに欠ける審議を強行した上、法案作成の基礎となった重要な調査データの捏造も発覚。新たに先週は、この調査データの２割以上が、デタラメな「異常値」だと判明した。

　法案の出発点から信頼性が揺らいでいるのだ。安倍政権は法案を白紙撤回し、イチから出直すのがスジ。大体、窮屈な日程の責任は全部、身から出たサビ。不祥事連発への政権・与党挙げての真摯さに欠く対応で国会を空転させたせいだ。

　森友問題を巡り、財務省は昨年から改竄後の決裁文書を国会に示し、嘘に基づき審議は続いた。１年間も国会を愚弄し続けた政権が法案審議を強行するとは、悪い冗談でしかない。そんな資格はあるわけがない。

　加計問題に関しても「ない」と説明した文書が今国会中に見つかり、他にも「廃棄した」と言った文書が「やっぱり、あった」ケースは数えきれない。文書改竄政権が過労死法案を「働き方改革」などと嘯き、イケシャーシャーと審議強行とは「どの面下げて」と言いたくなる。

「国会を散々冒トクしながら、麻生財務相を筆頭に政権・与党は誰ひとり職を辞すことはない。かつての自民党なら必ず国政混乱の責任を取ったはずです。何のケジメもつけないまま、法案成立に手段を選ばぬ安倍政権は『恥も外聞もない』としか思えません。ここまで政治感覚が倒錯した政権には、野党が審議拒否で抵抗するのは当然の手段なのに、心ないメディアの『ズル休み』批判に屈服し、審議の強行に付き合うとは情けない限り。安倍政権とは、相当な性悪説に立って対峙しなければ太刀打ちできません」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）

　嘘とゴマカシ、隠蔽の政権に「正攻法」は通じない。良識を求めるのはどだい、ムリな話だ。それでも審議に応じる野党は世紀のマンガ国会のアホらしさに、いい加減、気づいたらどうだ。

　
　これだけヒトラーに例えられるのは珍しい（Ｃ）日刊ゲンダイ

忖度を生むリーダーはそれだけで辞任に値する

　かつて「第４の権力」と称された大マスコミも無力だ。政権の“えり好み”によって、安倍サマべったりと、そうでないメディアとに分断。今や一枚岩で威力を振るうことはない。

　べったりメディアの筆頭格がＮＨＫだ。日刊ゲンダイ既報（１８日付）の通り、森友疑惑でスクープを連発した記者を左遷。安倍政権の疑惑逃げ切りに加担するつもりのようだ。元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏は「古巣」をこう批判する。

「１９日の『日曜討論』もひどかった。放送時間を１５分延長しましたが、与野党の全く噛み合わない空疎な議論の垂れ流し。わざわざ加計疑惑のど真ん中にいる萩生田光一幹事長代行を列席させ、『前提条件が何を答えても、“そんなはずがない”という議論を（野党に）されたのでは、審議は進まない』と上から目線の放言を吐かせる。それでいて、司会者は委員長職権を乱発する与党の強硬姿勢にはひと言も触れない。まるで与党の言い分を十分に伝えきるために、放送時間を延ばしたように映りました」

　財務省の改竄前文書の公表が２３日にずれ込むことで、首相出席の予算委集中審議も２１日の予定から、安倍のロシア訪問後の２８日に先送り。集中審議さえしのげば疑惑追及から逃れられるというのが、政権側が思い描く幕引きシナリオだ。

「６月に入れば、８日はカナダでＧ７、１２日には世界注視の米朝首脳の初会談が控え、メディアの関心は国際情勢一色となり、疑惑追及はやむに違いない。そう政権側に高をくくれられているのが、今のメディアです。腰抜けぶりは、『国会が終われば、こっちのもの』という政権側のシナリオに組み込まれています」（川崎泰資氏＝前出）

　べったりメディアが数々の疑惑を棚上げし、バカな国民は忘れていく。そんなナメきった安倍の自信がこの調子だと、会期末が近づくごとに確信に変わりかねない。

■資格ナシの現実から目をそむける滑稽さ

　野党もメディアも国民も安倍に愚弄され続ける中、独自の見識を世に問うたのが、早大教授の豊永郁子氏（政治学）だ。１９日付の朝日新聞のコラム「政治季評」で、まずユダヤ人の大量虐殺に関するヒトラーの命令の有無が争点となったニュルンベルク裁判で、言葉を濁したナチスの高官や指揮官たちの姿を紹介。一見、ヒトラーへの絶対的忠誠を背景にした無私の行為に映る「忖度」について、こう分析した。

〈出世欲、金銭欲、競争心、嫉妬、見栄、ちょっとした意地の悪さ、復讐心、各種の（ときに変質的な）欲望。「ヒトラーの意思」は、そうした人間的な諸動機の隠れ蓑となった〉〈忖度による行動には、忖度する側の利己的な思惑―小さな悪―がこっそり忍び込む〉〈そうした小さな悪が積み上がり、巨大な悪のシステムが現実化した〉

　そして森友問題への安倍や昭恵夫人からの指示を巡り、違法行為も辞さぬ忖度官僚の姿をナチス高官に重ね、〈安倍首相は辞める必要がある〉〈忖度されるリーダーはそれだけで辞任に値する〉とこう結論づけた。

〈あるリーダーの周辺に忖度が起こるとき、彼はもはや国家と社会、個人にとって危険な存在である。そうしたリーダーは一見強力にみえるが、忖度がもたらす混乱を収拾できない。さらにリーダーの意向を忖度する行動が、忖度する個人の小さな、しかし油断のならない悪を国家と社会に蔓延らせる〉

　卓見だ。既に安倍政権の存在自体が害悪なのだ。何を言う資格もないし、国民も聞く耳を持つ必要はない。

　前出の五野井郁夫氏はこう言った。

「大変クールな評論で知られる豊永さんの、ここまで怒りに満ちた筆致はまれ。それだけ今の政治に危機感を覚えているのでしょう。それにしても、これだけヒトラーに例えられる首相も珍しい。モリカケ疑惑の首相答弁とのツジツマ合わせの忖度官僚の詭弁の連続も、もう聞き飽きました。豊永さんの指摘通り、安倍首相が辞めない限り、忖度はやまず、国政の混乱が続くだけです」

　多くの人は、見たいと欲する現実しか見ていない――。２０００年以上前の共和制ローマ期の軍人、カエサルの言葉は今の安倍にこそ当てはまる。もはや首相の資格を失っているのに、自分こそがトップにふさわしいと思い込む姿は滑稽ですらある。この噴飯モノの会期末の現実を、多くの国民も凝視すべきだ。



















　



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/869.html

[戦争b22] 南シナ海の支配権は事実上中国のもの──核搭載可能な爆撃機で演習（ニューズウィーク）
南シナ海の支配権は事実上中国のもの──核搭載可能な爆撃機で演習
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10206.php
2018年5月21日（月）19時00分　デービッド・ブレナン　ニューズウィーク


抗日戦勝70周年へ向けて編隊飛行の練習を行う中国空軍の爆撃機（2015年、北京郊外で）Jason Lee-REUTERS


＜南シナ海での「戦闘」を想定した人工島での離発着訓練はアメリカや周辺諸国に向けたメッセージ＞

中国は南シナ海に建設した人工島の一部に、核攻撃が可能な爆撃機を初めて展開させた。これは周辺諸国、特にアメリカに対する「この海域の支配権は中国にある」という警告だ。

ロイター通信によれば、中国空軍は5月18日、「南シナ海での戦闘」を想定した演習の一環として、核搭載可能なH6K爆撃機を複数の島や環礁に着陸させたと発表した。

発表によれば演習は「いつ何時でも中国の全領土に到達し、全方位で攻撃を行う能力を向上させる」ためのもの。アメリカや周辺諸国との対立の火種になっている島々で爆撃機を離発着させる訓練も行われた。艦艇を標的とした攻撃の模擬訓練も行われた。

南シナ海では、中国の他にベトナム、フィリピン、台湾、ブルネイ、マレーシアが領有権を主張している。豊かな漁場や重要な航路があり、地下資源も眠るといわれるこの海域で、中国は周辺国やアメリカの反対にもかかわらずいくつもの人工島を作って軍事施設を建設している。

■中国による支配の「既成事実化」

これまでアメリカは、南シナ海は国際水域であると主張し、米軍の艦船や航空機による「航行の自由」作戦を展開してきた。島々の造成や軍事施設の建設の目的はあくまでも防衛だと中国は主張しているが、そのプレゼンスは中国による南シナ海支配の既成事実化につながっている。

島々では要塞化が徐々に進み、ミサイルや電子戦システム、そして軍用機が配備されるようになった。一部の島には3000メートルの滑走路や戦闘機の格納庫、武器弾薬を保管する掩蔽壕や兵舎、軍用艦のための水深の深い桟橋もある。

核搭載可能な爆撃機を格納する施設も以前から存在していたが、今回の訓練はアメリカや東南アジア諸国に対し、南シナ海が中国空軍の活動範囲内であることを誇示している。H6Kの航続距離は約6000キロにおよぶ。

空軍の報道発表では演習が「南シナ海での戦闘」を想定したものだとまで踏み込んで述べている。またBBCによれば、報道発表には「（演習は）われわれの勇気を高め、真の戦争における能力を高めてくれる」という H6Kのパイロットの言葉も引用されている。

演習が行われた正確な場所は公表されていない。だが、人民日報がツイートしたH6Kの離着陸訓練の動画から、専門家はBBCに対し、ウッディー島（中国名：永興島）の可能性があるという。同島は西沙（パラセル）諸島最大の島で、ベトナムと台湾も領有権を主張している。

南方海域の島で離発着訓練を行うH6Kを含む中国の爆撃機


米国防総省のクリストファー・ローガン報道官はAP通信に対し、アメリカは「自由で開かれた（インド太平洋海域）への関与を続けていく」と述べている。「南シナ海の領有権が争われている海域で中国が武装を続ければ、地域の緊張を高め不安定化させるだけだ」

■アメリカとの戦争以外なら支配できる能力

だが中国に言わせれば、悪いのはアメリカだ。王毅（ワン・イー）外相は3月「外部勢力は平穏を喜ばず、この海域で問題を起こし混乱を招こうとしている。彼らはしばしば、完全武装した航空機や軍用艦による力の誇示を行っている。これはこの地域で最も大きな不安定化要因だ」と述べている。

アメリカの抵抗にも関わらず、中国は島々を要塞化して南シナ海の事実上の支配権を手にしている。米海軍艦隊総軍司令官を務めるフィリップ・デービッドソン大将に言わせれば「中国は今や、アメリカとの戦争を除くいかなるシナリオにおいても南シナ海を支配する能力をもっている」のだ。

（翻訳：村井裕美）





http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/154.html

[国際22] ヒトラーは1945年に死亡、歯と頭蓋骨の分析 研究（AFP）
ヒトラーは1945年に死亡、歯と頭蓋骨の分析 研究
http://www.afpbb.com/articles/-/3175341?cx_part=topstory
2018年5月21日 11:38　発信地：パリ/フランス　AFP

　　　　　　
ナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラー（1942年4月20日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO


【5月21日 AFP】ナチス・ドイツ（Nazi）の独裁者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）が1945年にベルリンで死亡したことは間違いないとする研究論文がこのほど発表された。研究者らは、ロシアで保管されている歯を調べ、青酸カリと銃弾によって死亡した可能性が高いとの結論に至った。

　論文の共同執筆者で大学教授のフィリップ・シャルリエ（Philippe Charlie）氏（病理・法医学）は、AFPの取材に「歯はヒトラーのものに間違いなく、疑問の余地はない。ヒトラーは1945年に死亡したことが調査で裏付けられた」と明言。「ヒトラーをめぐる陰謀説には全て終止符を打つことができる。彼は潜水艦でアルゼンチンに逃亡していなかったし、南極や月の裏側の秘密基地への潜伏などあり得ない話だ」と語った。シャルリエ氏ら5人の専門家からなる研究チームの論文は、欧州内科学会の「European Journal of Internal Medicine」誌に掲載された。

　ロシアの連邦保安局（FSB）と国立公文書館は2017年3月と7月にヒトラーの遺骨の調査を許可した。調査の許可は1946年以来となった。シャルリエ氏によると、いくつかの虫歯やの義歯を調べたところ、白い歯石の付着が確認でき、また肉の繊維の痕跡はなかったという。ヒトラーはベジタリアンだった。

　ヒトラーのものとされる頭蓋骨の断片には、左側に銃弾が通過してできたとみられる穴があった。サンプル採取は許可されなかったものの、死の1年前に撮影されたヒトラーの頭蓋骨のレントゲン写真と断片が「酷似している」ことが分かった。

　一般的にヒトラーは、1945年4月30日にベルリン市内の地下壕で、愛人エバ・ブラウン（Eva Braun）とともに自殺したと考えられている。

　シャルリエ氏は、今回の研究によって死因を特定することが可能になるとしている。「これまで、自らの命を絶つために青酸カリを使ったのか、それとも銃で頭を打ち抜いたのかは不明だったが、おそらくその両方だったのだろう」

　歯の分析では火薬の痕跡が見つからなかった。これは銃を口にくわえて発砲していないことを示唆するものだ。おそらく首や額に向けて発砲されたのだろう。他方で、虫歯に青みがかった付着物を確認しており、青酸カリと義歯に含まれる金属の化学反応が起きたことが考えられる。

　シャルリエ氏は、防腐処理を施し布で包まれて埋葬されたリチャード1世（Richard Lionheart）の心臓の調査にも携わっている。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/821.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍首相の嘘を完全に証明する文書を愛媛県が提出！「加計理事長と首相が面談、首相から『獣医学部はいいね』」（リテラ）
安倍首相の嘘を完全に証明する文書を愛媛県が提出！「加計理事長と首相が面談、首相から『獣医学部はいいね』」
http://lite-ra.com/2018/05/post-4023.html
2018.05.21　安倍の嘘を証明する文書を愛媛県が提出　リテラ

　　　　
　　　　安倍首相（首相官邸HP）と加計氏（加計学園HP）


　安倍首相の嘘を証明する文書がまたも出てきた。なんとそこには、2015年2月に安倍首相と加計学園の加計孝太郎理事長が面談し、その席で安倍首相が「そういう新しい獣医大学の構想はいいね」と話していたことが記されているのだ。

　この文書は、2015年3月に愛媛県の地域政策課が作成したもので、タイトルは「報告 獣医師養成系大学の設置に係る学園関係者との打合せ会等について」。この文書は、こんな一文からはじまる。

〈加計学園から、理事長と安倍首相との面談結果等について報告したいとの申出があり、3月3日、同学園関係者との間で打合せ会を行った〉

　つまり、加計学園側は愛媛県に対し「理事長と安倍首相の面談」の報告をしたいと言い、そのため2015年3月3日に加計学園側と愛媛県が打ち合せをおこなった。この場でどのようなやりとりがおこなわれたかを愛媛県職員が記録し、報告書として文書と残していたのだ。

　そして、「加計学園からの報告」は以下のようなものだった。

〈①2／25に理事長が首相と面談（15分程度）。理事長から、獣医師系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね。」とのコメントあり。
また、柳瀬首相秘書官から、改めて資料を提出するよう指示があったので、早急に資料を調整し、提出する予定。〉

　これで安倍首相の嘘がはっきりしただろう。安倍首相は周知の通り、加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは、加計が国家戦略特区の事業者に決定した「2017年1月20日」だと強弁。加計理事長についても「私の地位を利用して何かをなし遂げようとしたことは一度もなく、獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」と説明してきた。だが、実際は今治市が国家戦略特区に申請する2015年6月4日より約5カ月も前から安倍首相は獣医学部計画を知り、その上、「いいね」とお墨付きを与えていたのだ。「「獣医学部いいね」と安倍さんが言ったから、2月25日は加計記念日」──思わずあの有名短歌になぞらえる人がネット上で続出している。

　しかも、この文書からは、このとき柳瀬氏も同席あるいは加計学園関係者と面談していたことがわかる。ようするに、少なくともこの時点で柳瀬氏は加計の獣医学部新設計画が「首相案件」であると認識しており、だからこそ、この約1カ月後におこなわれた4月2日の官邸訪問で、愛媛県・今治市職員に対して「本件は、首相案件」と述べたのだろう。

　さらに、文書はこうつづく。

〈②下村文科大臣が一歩引いたスタンスになっており、県においても、官邸への働きかけを非公式で実施いただけないかとの要望があったが、政治的な動きは難しい旨回答〉

　この記載もまた、先に出ている愛媛県文書と整合性がとれるものだ。愛媛県職員が2015年4月2日の官邸訪問後に作成した文書でも、安倍首相と加計理事長の会食時の会話が加計学園関係者によって言及され、下村文科相が「加計学園は課題への回答もなくけしからん」と述べていると安倍首相が加計理事長に伝えたことが記されていた。〈下村文科大臣が一歩引いたスタンス〉というのは、このことを指しているはずだ。

　これまで何度も書いてきたが、愛媛県には嘘をでっち上げる理由など何ひとつない。それが、柳瀬氏は参考人招致で、愛媛県から出てきた記録や証言を全否定するかのように、愛媛県や今治市の職員と官邸で面談した事実を「いまでもわからない」などと認めなかった。そのあからさまに無理のある答弁を、安倍首相は「柳瀬氏は正直に話した」と支持し、さらには愛媛県関係者との面会確認は「困難」だと閣議決定までしてみせた。しかし、ご都合主義の曖昧な記憶よりも、記録し残されていた文書のほうが信頼性が高いことは言うまでもない。

　それでも、安倍首相はこの文書の内容を否定することだろう。たとえば、この問題の2015年2月25日の首相動静には、加計理事長との面談は記載されていない。そうしたことをもち出して、「そもそも面談などしていない」などと言い張るかもしれない。だが、首相動静というものはいくらでも抜け穴がある。とくに加計理事長は「首相案件」であるため、首相秘書官などの官邸スタッフが事前に調整して、加計理事長を官邸や公邸に招いていた可能性も十分に考えられるからだ。

　今回の文書を愛媛県はきょう、国会に提出している。与党は強固に拒否してきたが、もはや愛媛県の中村時広知事の参考人招致、そして疑惑の当事者である加計理事長の証人喚問は絶対におこなわれなくては先に進まない局面にいよいよ入っただろう。今度こそ、国会ではっきりしていただこうではないか。

（編集部）











































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/870.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 移民地獄、日本を外国人に侵略させる安倍晋三！（simatyan2のブログ）
移民地獄、日本を外国人に侵略させる安倍晋三！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12377644715.html
2018-05-21 17:27:18NEW !　simatyan2のブログ


安倍政権が必死になって働き方改革（労働法のブラック化）を推進
する理由が解ってきました。



外国人就労、拡大に方針転換　新資格の創設着手　政府、骨太に明記へ
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/417749/

上の画像で見ればわかるように大規模な外国人受け入れになります。

そして重要かつ怖い一文、

〇外国人との「共生」を 初めて盛り込み、

が加えられています。

これは前回書いたように、法律をブラック化させるわけですから、
「労働」ではなく「奴隷」を念頭に入れているのは間違いなしです。

つまり、現在大して待遇を改善してないのに「人手不足、人手不足」
と言ってるのは、 外国の奴隷の大量受け入れを国民に妥協させる為
だったということになります。

２か月前、法務省は、

「２０１７年末時点の在留外国人数が前年比７．５％増の２５６万
１８４８人で、過去最多を更新したと発表した。
今年１月１日現在の不法残留者数は１．９％増の６万６４９８人で、
４年連続増加した。
在留外国人、不過去最多を更新したと発表した」

と発表したばかりです。

在留外国人、２５６万人＝最多更新、ベトナムが急増
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032700967

今年上半期の外国人入国者数が過去最多を記録
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000112039.html

中国５県、外国人労働者急増　４県で２ケタ増 17年10月末
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26489230S8A200C1LC0000/

このように現在進行形で増え続けているわけですが、これまでにない
大規模な外国人受け入れを毎年実行しようというのです。

もちろん安倍政権は綺麗ごとで外国人を受け入れるのではなく、
日本人共々奴隷労働力として受け入れるわけですが。

そうなると奴隷同士の戦いが発生するのは目に見えています。

日本人にも善人もいれば悪人もいるように、外国人にも善人や悪人は
います。

ということは犯罪が増えることはあっても減ることはないのです。

すでに兆候は現れています。







犯罪でなくても日本で働いた印象を悪くした外国人もいます。

「日本の印象良かった」９７％→来日後５８％に激減　ベトナム人技能実習生調査　龍谷大
https://newspicks.com/news/1083712/

こうした外国人と日本側との諍いは今後けた違いに増えていきます
が、日本の警察力ではもう外国人犯罪を抑えられないでしょう。

しかし与党が実行する限り野党には止められないのです。

与党「大企業のために外国人を受け入れる！」
野党「地球市民として外国人を受け入れざるを得ない！」

と言った大義名分があるからです。

安倍晋三を支持するネトウヨたちよ、

あなたたちは、

〇原発大好き
〇経団連大好き

に続き、新たに

〇移民大好き

を書きく加えねばならない時が来ましたが、どうします？


「本記事とは関係ありませんが、
最近、マスコミやネトウヨ工作員に加えて、アメブロの妨害も強く
なっています。
記事を表示させようとすると、
「この記事はすでに削除されているか未来記事云々・・・」
と表示されてから数秒後に記事が表示されることが多くなってきました」




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/871.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍首相の”虚偽答弁”裏づける愛媛県の官邸訪問”爆弾記録”全文入手〈dot.〉　
安倍首相の”虚偽答弁”裏づける愛媛県の官邸訪問”爆弾記録”全文入手
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180521-00000090-sasahi-pol
AERA dot. 5/21(月) 20:49配信


経済産業審議官の柳瀬氏。経産省ＯＢの多くは「優等生タイプで、どちらかと言えば大蔵省タイプ」と評した　（ｃ）朝日新聞社


「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県が21日、2015年4月2日に首相官邸で行われた柳瀬唯夫・元首相秘書官と同県職員らの面会に関連する新たな記録文書を参院予算委員会に提出し、本誌はその全文を入手した。

【愛媛県の”爆弾記録”全文はこちら】

　すでに判明している愛媛県の”備忘録”とは別のもので、”首相案件”を明確に裏付けるかなり踏み込んだ内容となっている。

　愛媛県は15年4月、官邸に行く前の３月に加計学園からの次のような報告を受けていたと記されていた。

＜2/25 に理事長が首相と面談（15分程度）。理事長から、獣医学部系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では国際水準の獣医学教育を目指すと説明。首相からは「そういう新しい獣医大学はいいね」とのコメントあり＞

　これは＜獣医師養成系大学の設置に係る加計学園関係者との打ち合わせ等について＞というタイトルのメモだが、つまり、官邸での”謀議”の前、加計孝太郎理事長が安倍首相と直接、面会して獣医学部新設について話し合い「お墨付き」を得たと愛媛県と今治市に学園が説明していたのだ。

　安倍首相はこれまで国会で一貫して「加計学園が国家戦略特区で獣医学部新設を求めていると知ったのは2017年1月」と説明。

　その答弁の信ぴょう性が根底から崩れ、”虚偽答弁”の疑惑がまたも浮上した。

　今回、愛媛県が提出したのは、職員が東京に出張した「復命書」や2015年4月2日に首相官邸で面会した柳瀬らの名刺のコピー、面会時の会話の記録メモなど計27枚からなる。

　2015年2月に愛媛県と今治市で「意見交換」したというメモには興味深い記述があった。

＜加計学園からは、イスラム国問題等で多忙を極める安倍首相と同学園理事長との面会が実現しない中で官邸への働きかけを進めるため、2月中旬に加藤官房副長官と面会を予定している＞

＜（加計学園が）新潟市の国家戦略特区の中で提案されている獣医学部の新設が政治主導で決まるかもしれないとの危機感を抱いていており、同学園理事長が安倍首相と面談する動きがある＞

　その流れで前述した2月25日の加計理事長と安倍首相の面談があったようだ。

　さらに昨年7月、週刊朝日のスクープで明らかになった2015年4月の加計学園、愛媛県と今治市と柳瀬氏との面会について、柳瀬氏は国会で頑なに、「加計学園とは面会した」と述べ、愛媛県と今治市の存在については「よく覚えていない」などととぼけていた。

　しかし、明らかになった文書によれば、そのメンバーは愛媛県は2人、今治市は1人、加計学園の2名で面会していた。添付されている名刺のコピーによると、面談したのは柳瀬氏に加え、内閣参事官2名が同席していた。

　文書には＜総理官邸への訪問者は、部屋の大きさの関係で６名に制限＞とまで記されていた。

　その際、加計学園の渡辺事務局長が柳瀬秘書官に対して、＜内閣府の藤原次長を紹介いただいたことに対してお礼を述べたい＞と発言。柳瀬氏が加計学園にわざわざ担当の藤原氏を事前に紹介していたというのだ。

　そして加計学園側は＜先日安倍首相と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答がなきけしからんといっているとの発言があったことに対し、理事長から柳瀬秘書官に説明しておくように言われている＞と発言したと記されている。

　安倍首相と加計理事長が会食した時に、文科省が出した課題について、加計側が回答をしていないとの話題が出たため、官邸で柳瀬氏らにキチンと説明するために出向いたというのだ。

　つまり、この時点で加計学園の獣医学部新設に関して、安倍首相から柳瀬氏へ何らかの指示があったことを裏付ける”文章”が発掘されたのである。

　そして、柳瀬氏はその場で、＜本件は、首相案件となっており、何とか実現したいと考えているので内閣府にも話を聞きに行ってもらった＞、＜獣医学部案件は総理案件になっている。なんとか実現を、と考えている＞などと発言。

　安倍首相主導で加計学園の獣医学部新設が進行していることをうかがわせる発言を連発していた。

　一方、担当者である内閣府の藤原氏は面会で、＜事前相談にも対応する＞＜政府としてきちんと対応していかなければならない。県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい＞と発言したという記録がある。要するに、国が加計学園をバックアップして、獣医学部の新設を手助けすると官邸で約束していたのだ。

　自民党幹部がこう頭を抱える。

「愛媛県からまた、新たな文書が出て、官邸は大変な騒ぎだ。『もう安倍首相は言い逃れできない』とも声があがっている」

一方、安倍首相周辺や加計学園側は2015年2月25日の面談については否定しているという。

（ジャーナリスト・今西憲之）　


























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 柳瀬元首相秘書官の国会証言はやはり嘘だった　官邸面談録を全文公開〈dot.〉　
柳瀬元首相秘書官の国会証言はやはり嘘だった　官邸面談録を全文公開
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180521-00000091-sasahi-pol
AERA dot. 5/21(月) 20:53配信


柳瀬元首相秘書官　（ｃ）朝日新聞社


「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県が21日、2015年4月2日に首相官邸で行われた柳瀬唯夫・元首相秘書官と同県職員らの面会に関連する新たな記録文書を参院予算委員会に提出し、本誌はその全文を入手した。

【愛媛県の”爆弾記録”全文はこちら】

　今回、愛媛県が提出したのは、職員が東京に出張した「復命書」や2015年4月2日に首相官邸で面会した柳瀬氏らの名刺のコピー、面会時の会話の記録メモなど計29枚からなる。

　国会招致された柳瀬氏はその詳細を語らなかったが、加計学園が『先日、安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのこと』と説明があり、その対応策について柳瀬氏に対し、意見を求めたところ、『今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよい』との助言があったなどと記されていた。その発言の全文と内閣府の藤原次長の発言は以下の通りだ。


・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。
・国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある。
・いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。
・四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。
・文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。
・獣医師会には、直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにするとともに、自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい。
・加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった。

　ついては、県としては、今治市や加計学園と十分協議を行い、内閣府とも相談しながら、国家戦略特区の申請に向けた準備を進めることとしたい。

　また、これと併行して、加計学園が想定する事業費や地元自治体への支援要請額を見極めるとともに、今治新都市への中核施設整備の経緯も踏まえながら、経費負担のあり方について十分に検討を行うこととしたい。


・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。
・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。
・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。
・国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。仮にその指定を受けられなくても構造改革特区など別の規制緩和により、要望を実現可能。
・今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年2回の募集を予定しており、遅くとも5月の連休明けには1回目の募集を開始。
・ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、2、3枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。
・提案内容は、獣医大学だけでいくか、関連分野も含めるかは、県・市の判断によるが、幅広い方が熱意を感じる。
・獣医師会塔と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。
・かなりチャンスがあると思っていただいてよい。
・新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている。










http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 愛媛県が加計疑惑で新事実暴露！安倍のウソばれる！ 　
愛媛県が加計疑惑で新事実暴露！安倍のウソばれる！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_190.html
2018/05/21 23:31　半歩前へ

▼愛媛県が加計疑惑で新事実暴露！安倍のウソばれる！

加計疑惑の獣医学部新設をめぐる問題で愛媛県が新たな事実を暴露した。

柳瀬は、今月の参考人質疑で、愛媛県今治市が国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸で学園側と面会したことを認めた。

愛媛県は２１日午後、当時の資料を調べ直した結果、平成２７年２月から３月にかけて作成した新たな文書が見つかったとして、参議院事務局に提出。

文書は当時、愛媛県が学園側から受けた報告の内容として、「平成２７年２月２５日、理事長が首相と１５分程度面談。

理事長から今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは『そういう新しい獣医大学の考えはいいね』とのコメントあり」と記載されていた。

さらに、同じ年の３月に、学園と今治市が協議した結果の報告として「加計理事長と安倍総理大臣の面談を受けて柳瀬氏から資料を提出するよう指示があった」と記載。

このほか、４月２日に総理大臣官邸で面会した際の柳瀬氏の発言をまとめたとするメモには、柳瀬氏が「獣医学部新設の話は総理案件になっている。なんとか実現を、と考えているので、今回内閣府にも話を聞きに行ってもらった」と発言したと記載されていた。

一方、安倍総理大臣は、加計学園の獣医学部新設の計画について初めて知ったのは、学園が国家戦略特区の事業者に選定された去年１月２０日だと国会で繰り返し説明してきた。

また、去年７月の衆議院の予算委員会で、加計学園の理事長が長年の友人であることを問われると、安倍総理大臣は「『時代のニーズにあわせて新しい学部や学科の新設に挑戦していきたい』という趣旨の話は聞いたことがあるが、『獣医学部をつくりたい』、さらには『今治市に』といった話は一切無かった」と断言した。

さらに、今月１４日の衆参両院の予算委員会で、柳瀬氏が獣医学部新設をめぐり３年前に学園側と３回面会したことを問われると、「柳瀬氏から報告は受けていない」と述べた。　　（以上　ＮＨＫ）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 狛江も、アメフトも、安倍のモラルハザードが影響！
狛江も、アメフトも、安倍のモラルハザードが影響！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_191.html
2018/05/22 00:09　半歩前へ

▼狛江も、アメフトも、安倍のモラルハザードが影響！

　『狛江市高橋市長のセクハラ』も『日大アメフトの暴力的タックル』も、首相が安倍晋三でなかったら起こっていなかったかもしれない。かように安倍モラルハザードは各方面に蔓延している！（大野章）

全くその通り。

　東京・狛江市長の「高橋都彦が口を付けたコップで何度も飲むことを強要された」「車内で手を握られた」と女性職員が涙の告白。

　これに対し高橋は会見で、セクハラを否定するどころか、「過剰に反応する人もいる」と開き直る始末。

　アメフト日大監督の内田正人は“殺人タックル”の指示について聞かれると、「調査して回答する」と繰り返した。日大常務理事の辞任には「それは関係ない」ときっぱり否定、居座る考えを示した。

　両方に共通するのは、責任感が全くないことだ。言い逃れ、引き延ばし・・・。安倍晋三の国会答弁を再現したかの無責任ぶりだった。

　マスコミからどれだけ追及されようが、「どこ吹く風」とやり過ごせば問題ない、と居直っているように見える。

　不祥事が続いても内閣としてけじめをつけない安倍政権。そうしたメリハリをつけない無責任体質が社会の隅々まで蔓延し始めている。安倍のヘドロが浸み込んでいる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/875.html

[国際22] 韓国の若者の９２％が「北朝鮮は核放棄しない」！ 　
韓国の若者の９２％が「北朝鮮は核放棄しない」！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_189.html
2018/05/21 23:05　半歩前へ

▼韓国の若者の９２％が「北朝鮮は核放棄しない」！

　毎日新聞によると、韓国の朝鮮日報とソウル大学が共同で実施した２０～３９歳の若者を対象に世論調査。それによると、「北朝鮮は核兵器を放棄しない」と答えた人が９２％にのぼった。

　南北首脳会談が行われた４月２７日直後に行った同じ調査では６８％だったが、対象者１０００人のうち与野党の国会議員らによる討論会に参加した１００人を今月１２日に追跡調査したところ、懐疑的な見方が強まっていたという。北朝鮮をクールに見る若者像が浮き彫りになった。

　「北朝鮮と米日中露の４強国の中で最も身近に感じる国」を問う質問には、米国が６０％で、２位以下の北朝鮮２５％▽日本１０％▽中国３％▽ロシア２％－－を大きく引き離した。

　南北統一後の在韓米軍については、「駐屯すべきだ」が７５％を占めた。

　朝鮮日報の洪永林（ホンヨンリム）世論調査専門記者は「若者は反米感情もなければ、同じ民族だからと北朝鮮へ期待をかけることもない。海外旅行などを通じて、他の世代に比べてグローバルな感覚があるのではないか」と分析した。　（以上　毎日新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　予想に反し、韓国の若者は現実を冷徹に直視している。国家のすべてをかけて北朝鮮が開発した核とミサイルを簡単に手放すわけがない。金正恩の独裁体制維持に核とミサイルが不可欠だからである。

　核の放棄は金正恩体制の崩壊を意味する。そんなことを金正恩が受け入れるハズがない、と韓国の若者はみている。

　理想と現実の乖離、　国際政治の難しさ、徴兵制が敷かれ、「北朝鮮を肌で知る」韓国の若者たち。そのあたりが建前論を振りかざす日本人との違いだ。




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/822.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 菅野完氏、長期勾留が続く籠池夫妻について「10か月は長過ぎる」（AbemaTIMES）
菅野完氏、長期勾留が続く籠池夫妻について「10か月は長過ぎる」
https://abematimes.com/posts/4235360
2018.05.21 12:30　AbemaTIMES




　15日、大阪拘置所に勾留されている森友学園の籠池泰典・前理事長夫妻の弁護士が、大阪地裁に保釈請求を行った。弁護士は去年11月にも保釈請求を行ったが、大阪地裁に却下されている。今回の請求で、身柄は保釈されるのだろうか。

　籠池夫妻は補助金約１億7600万円を騙し取った詐欺などの罪で去年７月、大阪地検特捜部に逮捕された。詐欺事件での勾留は原則10日間といわれているが、夫妻の勾留すでに10か月に及び、接見も弁護士以外は禁止されている状態だ。

　今年３月に野党議員らが特別に接見した際、夫妻は国有地の取引について「何かにまとめて、逐一昭恵夫人に報告していた」と説明。「早く出たい。国策留置のようだ」とも語っていたという。

　夫妻の勾留について、大阪拘置所前での"FREE KAGOIKE"運動にも参加してきた著述家の菅野完氏は、19日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ』で「無茶苦茶な話だ。10か月はちょっと長過ぎる」と指摘する。

　元財務官僚で弁護士としての経験もある山口真由氏は「"国策"というだけではなく、"人質司法"の影響もあるのではないか。例えば村木厚子さんの場合でも"自白と引き換えに"というのがあった。家族にも会えないようにして囲っておくという手法は、司法が抱えている問題。しかも籠池さんの場合、村木さんに比しても長いし、拘置所の中でお正月を越すと精神的にくるところがある」と話す。



　その上で「実刑の場合は判決前の勾留期間を刑期に含めることができるので、裁判所が実刑を見込んでいる場合、不利にはならないということで長く勾留することがある。弁護士の間でも、裁判所が籠池夫妻の実刑を見込んでいるのではないかという見方がある。ただ個人的には額が大きいとはいえ、初犯での実刑はやや重いと考える。特別法ではなく、詐欺罪で起訴した意味も重い」とした。

　菅野氏も「補助金詐欺に関しては、詐取したとされているのと同じ額を去年３月の証人喚問の前に国庫に返納している。また、詐欺罪ではなく、補助金適正化法違反でやるべき案件だ。検察の恣意性を感じる。こういう不自然なことをするから、"国策捜査だ"、"口封じのための逮捕だ"、"長期勾留だ"と言う見方が出てくるし、籠池氏が出てきて安倍政権や松井府政に不利益なことをしゃべったら困るからと検察が忖度しているんだろうという批判も出てくる」と検察を批判。



　そして「僕が取材した範囲や、籠池さんが逮捕されるまでに聞いていた話と人となりを考えると、"あそこにゴミがある"と言うことがお国のためだと思っている。"天下の財務省が、僕にあそこにゴミがあると言え"と言ったから」と推察していた。（AbemaTV／『みのもんたのよるバズ！』より）































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 麻生大臣　/　「財務省が改竄した公文書は、3千ページほどだ」　
麻生大臣　/　「財務省が改竄した公文書は、3千ページほどだ」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/473df9f23ebfadd0f621aa2e9cc7618a
2018年05月22日　のんきに介護



町山智浩@TomoMachiさんのツイート。





改ざん前文書３０００ページ、財務相が遅れ釈明
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180518-OYT1T50104.html
2018年05月18日 16時10分　読売新聞

　麻生財務相は１８日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する改ざん前の決裁文書が、約３０００ページに上ることを明らかにした。

　財務省は２３日に国会提出する方針だ。

　与野党は当初、改ざん前の決裁文書を１８日に国会提出することで合意していた。提出が遅れることについて、麻生氏は「分量も多く、確認作業に時間を要している」と釈明した。

　また昨年２月の問題発覚後、財務省と学園側との間で行われた交渉に関する記録の存在を理財局が把握していたことについては、「（文書が）存在するなら、報道されている点も含めて報告できるよう努力させたい」と述べた。文書改ざん問題と並行して調査する方針だ。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/877.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 特ダネ！３年前に加計が安倍に新学部構想を説明！ 　


特ダネ！３年前に加計が安倍に新学部構想を説明！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_192.html
2018/05/22 00:27　半歩前へ

特ダネ！３年前に加計が安倍に新学部構想を説明！

　ＮＨＫが加計疑惑でスクープ。

　３年前に加計孝太郎が安倍晋三に獣医学部構想を説明していた、と暴露した。安倍晋三のウソがばれた。もう、言い逃れはできない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＮＨＫによると、加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県は、３年前に柳瀬元総理大臣秘書官が官邸で学園側と面会したことに関連する県の新たな文書を２１日に国会に提出しました。

　文書には、学園側からの報告内容として「３年前の２月末、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、獣医学部の構想を説明した」などと記載されています。

　加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、柳瀬元総理大臣秘書官は、今月行われた衆参両院の参考人質疑で、愛媛県今治市が国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸で学園側と面会したことを認めました。

　愛媛県は、担当者がこの面会に同行したと説明していて、参考人質疑を行った参議院予算委員会が、県に対して、面会の内容や経緯が把握できる文書を提出するよう求めていました。

　これを受けて、愛媛県は、当時の資料を調べ直した結果、平成２７年２月から３月にかけて作成した新たな文書が見つかったとして、２１日午後、参議院事務局に提出しました。

詳しくはここをクリック
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180521/k10011447081000.html

















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] ＜菅野完氏＞「加計学園が愛媛県側の主張を否定する」って超デカイことよ。「大恩ある愛媛県に喧嘩売る」構図。全部崩壊する　





「安倍首相が『獣医大学はいいね』」愛媛県新文書に記録
https://www.asahi.com/articles/ASL5P62L5L5PUTIL061.html
2018年5月21日18時28分　朝日新聞


首相官邸に入る安倍晋三首相＝２０１８年５月２１日午前９時４６分、岩下毅撮影


愛媛県が国会に提出した文書の１枚。加計学園側が２０１５年２月、加藤勝信・官房副長官（当時）と面会した内容とされる記述がある


愛媛県が国会に提出した文書の１枚。「２／２５に（加計孝太郎）理事長が（安倍晋三）首相と面談」「理事長から、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明」などと記されている

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、２０１５年２月に学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会した、と学園側から報告を受けたとする内容を、愛媛県職員が文書に記録していたことがわかった。加計氏が学部新設を目指すことを説明し、首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたとの報告内容も記されている。愛媛県は２１日、この文書を含む関連の文書計２７枚を参院予算委員会に提出した。

　これまで安倍首相は、加計氏について「私の地位を利用して何かをなし遂げようとしたことは一度もなく、獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」と答弁している。また、学園の学部新設計画を知ったのは、国家戦略特区諮問会議で学園が学部設置の事業者に決まった１７年１月２０日、とも説明していた。１５年２月の段階で加計氏が話をしたとする文書の内容と、安倍首相の説明は矛盾しており、あらためて説明を求められそうだ。

　首相の発言が記録されている愛媛県の文書は「報告　獣医師養成系大学の設置に係る加計学園関係者との打合せ会等について」との題名で、「２７．３．」と書かれている。１５年３月に作成されたとみられる。

　文書では、学園側の報告として「２／２５に理事長が首相と面談（１５分程度）」し、加計氏が首相に「今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明」と記載。「首相からは『そういう新しい獣医大学の考えはいいね』とのコメントあり」と記されていた。

　別の文書には、今治市からの報告として、加計氏が安倍首相と会う前の１５年２月に、学園側が加藤勝信・元内閣官房副長官（現・厚生労働相）と面会した、との記述もあった。獣医師養成系大学の設置は「厳しい状況にある」とし、学園の動向として、国家戦略特区で獣医学部新設を目指す新潟市への危機感から「理事長が安倍総理と面談する動きもある」と書かれていた。

　当時の柳瀬唯夫・首相秘書官（現・経済産業審議官）に関して記述された文書もあった。今治市からの報告として、同年３月２４日に柳瀬氏と学園側が面会した際、柳瀬氏が「獣医師会の反対が強い」と述べ、「この反対を乗り越えるため」として、「内閣府の藤原地方創生推進室次長に相談されたい」と述べた、と記載されていた。

　文書は参院予算委の要請に応じて県が再調査した結果、見つかったといい、今治市、加計学園の職員らと首相官邸などを訪れた１５年４月２日の面会内容や、この面会に至るまでの経緯が主に記されている。愛媛県は公表していないが、朝日新聞は国会関係者から入手した。

　　　　　◇

　加計学園は「理事長が２０１５年２月に総理とお会いしたことはございません。既に多くの新入生が大学で勉学をスタートしており、新学期の学務運営、また在学生の対応でとても取材等受けられる状態ではありません」などとするコメントを出した。





































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/879.html

[経世済民127] 「安値で買い叩く」ブックオフ、経営危機に…「ヤフオクのほうが高く売れる」浸透で店に行く意味消失（Business J）
「安値で買い叩く」ブックオフ、経営危機に…「ヤフオクのほうが高く売れる」浸透で店に行く意味消失
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23412.html
2018.05.22　文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント　Business Journal


　　　ブックオフの店舗（撮影＝編集部）


　中古本チェーン最大手のブックオフコーポレーションが、3期連続で最終赤字を計上した。

　同社が5月10日に発表した2018年3月期の連結決算は、最終損益が8.8億円の赤字だった。17年3月期は11.5億円の最終赤字、16年3月期は5.2億円の最終赤字を計上していた。

　同社の展開する中古本・中古家電販売店「ブックオフ」は、店舗数が激減している。10年3月期には1100店以上を展開していたが、18年3月末時点では825店となった。8年で約300店が減ったかたちだ。18年3月期も18店純減しており、店舗数減少の流れが止まらない状況にある。

　18年3月期は、不採算店の店舗閉鎖損失や早期の黒字化が見込めない大型複合店の減損損失などで12.5億円の特別損失を計上した。店舗数が減少したこともあって、売上高は前年比1.6％減の800億円だった。

　全売上高の9割近くを占めるリユース店舗事業が前年比0.8％減と不調だった。既存店売上高が前年比で3.5％減ったことが響いた。客数が6.1％減と激減し、客離れが深刻な状況にある。

　リユース店舗事業で主力の中古本販売の不振が顕著となっている。売上高は前年比で5.3％も減った。不振の大きな要因としては、本の買い取りの減少が挙げられる。18年3月期の仕入高は前年比で2.3％減った。16年3月期が3.5％減、17年3月期が4.9％減と減少が続いている。

　仕入高が減っている理由としては、本離れや本の電子書籍化が進んでいることで紙の本の流通が減っていることが挙げられるだろう。

　出版科学研究所によると、17年の出版市場は前年比4.2％減の1兆5916億円だった。電子書籍が16.0％増の2215億円だった一方、紙の本は6.9％減の1兆3701億円で13年連続のマイナスだったという。このように、紙の本の流通が減っているため、ブックオフの買い取りも苦戦しているといえる。

　また、ブックオフ自身の問題もあるだろう。ブックオフで本を売る場合、1冊の査定額が10円といった“二束三文”の価格を提示されることが少なくない。もちろん、すべてがそうというわけではないが、高値で売れるのはまれといっていい。そのため、本を売る人の間で「ブックオフの査定は厳しく、安値で買い叩く」という認識が広がっている。

　これは、ブックオフに明確な査定基準が存在するためだろう。この基準によって、極端に高額な査定が算出されることはほとんどない。赤字が発生しないようにするためには、買い取り価格を低く設定せざるを得ないという事情もある。

■ネットを介した個人売買が普及し苦戦

　一方、「ヤフオク！」や「メルカリ」など、インターネットを介したオークション、フリーマケットのサービスが近年発達しているが、こういったサービスでは買い手が主に個人のため、欲しい商品であれば多少高い金額を提示してでも手に入れようとする傾向があり、思わぬ高値で売れることも少なくない。

　このようなサービスが普及したことで、「ブックオフで売るよりもネットを利用して個人に売ったほうが高く売れる」という認識が広まった。その結果、ブックオフで本を売っていた人がネット売買市場に流れていき、ブックオフの仕入高の減少につながったといえるだろう。

　これは、本以外の商材にも当てはまる。ブックオフはCDやDVD、ゲーム、家電、アパレル、ブランド品など多種多様な商材を取り扱っているが、物を売りたい人が個人間のEC市場に流れたことで、以前と比べて店舗での買い取りが難しくなっているといえる。

　買い取りが難しくなっているため、品ぞろえにも影響が出ている。魅力的な物を買い取ることが難しくなり、品ぞろえの充実度が低下し、それが客離れにつながっている側面もある。

　個人間のEC（電子商取引）市場の発達は買い取り面だけでなく、販売面でも苦戦を強いられる要因となっている。わざわざブックオフに足を運ばなくても物が買えてしまうからだ。ネット通販のアマゾンがさまざまな小売業を駆逐しているように、ヤフオクやメルカリなども小売業を駆逐し始めている。その矢面に立たされているのが、中古販売店でありブックオフといえるだろう。

　個人間のEC市場の成長はすさまじい勢いだ。経済産業省によると、17年のネットオークションの市場規模は前年比3.2％増の1兆1200億円で、そのうちの個人間取引は3.2％増の3569億円だった。また、フリマアプリの市場規模は58.4％増の4835億円で、フリマアプリが初めて登場した12年から、わずか5年で5000億円弱の巨大市場に成長している。

　そういった状況もあり、ブックオフはオンライン事業を強化している。自社サイトに加え、「楽天市場」やヤフオクなどに出品している。14年4月にヤフオクを運営するヤフーと資本業務提携を結び、15年12月にはヤフオク上に「ブックオフオンラインヤフオク！店」を開設。ブックオフの店舗在庫をヤフオク上で販売し、出品数を大幅に増やしていった。17年10月にはアマゾンの仮想商店街型サイト「アマゾンマーケットプレイス」に出店し、販売を始めている。

　ただ、18年3月期のオンライン事業の売上高は前年比5.9％減の61.4億円と、大幅な減収となった。本の販売が落ち込んだことが大きく影響したという。営業利益は43.8％減の2.3億円だった。

　総合買い取りのハグオール事業も苦戦が続いている。東京23区を中心とした訪問買い取りサービスに加え、複数の百貨店内で買い取り相談窓口を運営するなど、積極的な買い取り策を実施したが、催事販売「東京古着」を撤退したことなどが影響し、売上高は7.7％減の20.7億円、営業損益が8.9億の赤字（前期は6.8億円の赤字）となった。

　八方塞がりの感があるブックオフ。業績改善の道は平坦ではなさそうだ。

（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/301.html

[経世済民127] ソニー、一瞬の絶頂か…最高益の死角　直近四半期「722億円減益」の意味（Business Journal）
ソニー、一瞬の絶頂か…最高益の死角　直近四半期「722億円減益」の意味
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23414.html
2018.05.22　文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授　Business Journal

　　　　　
　　　　　　　　　ソニーの吉田憲一郎社長兼最高経営責任者（東洋経済／アフロ）


　2018年3月期のソニーの業績は予想通り過去最高だった。ただし、問題はこれからだ。これまでソニーは、主にスマートフォン向けの画像センサー（CMOSイメージセンサー）への需要を取り込んで経営をたて直してきた。世界の画像センサー市場で、ソニーのシェアは約45％に達する。ソニーのIT関連部材の需要がどう推移するかは、スマートフォンなどのIT機器への需要動向を考える尺度といえる。

　スマートフォンに関しては、機能面での差別化が難しくなっている。アップルのiPhoneも、中国のファーウェイの製品も機能はそう変わらない。機能面で人々を「あっ！」と驚かせる仕掛けは少なくなり、今後は価格競争が進みやすい。従来の規格に基づいたセンサー等の部品価格にも下押し圧力がかかるだろう。これまではスマートフォン向けの需要がソニーの業績を支えたが、その発想で今後の成長を実現することができるか、不確実性が高まっている。

■ソニーの業績ピークアウト懸念

　4月27日に行われたソニーの業績説明会では、すでに同社の業績がピークを迎えた可能性が示された。

　まず、2017年度通期の営業利益は7,349億円に達し、前年度から155％程度増加した。これは、20年ぶりの過去最高益の更新だ。背景には、半導体事業の営業利益が増加したことがある。その他の事業セグメントのなかで利益率が高いのは金融である。この2つの事業分野に比べると、ウォークマンやトリニトロンテレビで一世を風靡した家電分野の貢献は小さい。携帯電話事業は営業赤字だ。事実上、ソニーはコンシューマー・エレクトロニクス企業よりも、半導体（部品）メーカーとしての存在感が強くなっている。

　通期で見るとソニーは絶好調に見えるが、1～3月期の四半期決算に焦点を当てると、状況はやや異なる。営業利益は222億円と前年同期から722億円の減益となった。17年10～12月期の営業利益が3,508億円であったことを踏まえると、17年末までソニーの業績は拡大した。一方、年明け以降、収益力は低下している。これだけ利益が落ち込んだということは、市場環境が変化していると考えるべきだ。

　18年度の業績見通しに関しては、営業利益は6,700億円と予想されている。この背景には半導体事業での減益見通しがある。同社の資料では、円高などが減益の要因と記されているが、それだけではないだろう。

　減益見通しの背景には、これまでのような半導体需要が見込みづらいという経営陣の予測があるはずだ。実際、そうした懸念は高まりつつある。半導体市場で存在感の大きい韓国や台湾メーカーの株価は上値の重い展開が続いている。この2つの国の株価動向は、世界の半導体需要を反映して形成されやすいといわれている。

　これらを併せて考えると、17年にソニーは業績のピークを迎え、すでに増益のモメンタム（勢い）は低下に転じた可能性が高い。

■コモディティー化するスマートフォン

　ソニーをはじめとする半導体メーカーにとってのリスクは、これまでの半導体需要をけん引してきたスマートフォンの価格が低下し、半導体そのものの価格にも下押し圧力がかかる展開が現実のものとなることだろう。半導体以外に収益を確保できる事業があればよいが、ソニーにはそれが見当たらない。

　世界のスマートフォン市場では、“コモディティー化”が進みつつある。コモディティー化とは、プロダクトの機能やデザイン面での差別化が難しくなり、価格競争が進みやすいということだ。端的に言えば、メーカーは違っても、機能、使った際の満足感は大して変わらなくなっている。

　これまで、多くの家電製品がコモディティー化してきた。かつてシャープがシェアを誇った薄型テレビの市場では、サムスンやLGの韓国企業がシェアを奪い、現在では中国企業のシェアが高まっている。

　この背景には、新興国企業の成長がある。技術力で先進国の企業が競争上の優位性を誇る時代ではない。人件費をはじめとするコスト、規模の経済効果の面で、新興国の企業の存在感は日増しに大きくなっている。

　それに伴い、プロダクトのライフサイクルが短期化している。それは、ヒット商品が生み出されたとしても、長期にわたって収益を維持することが難しいということだ。ヒット商品が生み出されても、しばらくすると類似商品が増え、陳腐化してしまうことが増えている。ひとつの画期的な商品を生み出すだけでなく、その次、さらにその先も人々から必要とされる商品やサービスを生み出そうと、連続的なイノベーションを目指す取り組みが求められる。

　すでに、スマートフォン市場でも、アップルの販売台数の伸び率が鈍化している。一方、ファーウェイなど低価格機種を手掛ける中国企業は販売台数を伸ばしている。スマートフォン需要は徐々に飽和し、業界の成長ペースも鈍化する可能性が高まっている。

■注目されるソニーのイノベーション能力

　スマートフォン向けの半導体需要に支えられたソニーの業績は、徐々に伸び悩む可能性がある。環境の変化に適応するためには、新しい収益の柱を確立しなければならない。それが、経営者の責務だ。言い換えれば、自力で他社にはないプロダクトを生み出し成長を実現するという意味での実力が問われる。

　1990年代以降、ソニーは金融やエンターテインメントなど多種類の事業を営むコングロマリットを目指してきた。その結果、技術力を基礎にしてヒット商品を生み出す同社のスピリットは後退し、財務内容の悪化からリストラによる収益捻出を余儀なくされた。

　その体質を改め、モノづくりで稼ぐ基盤を整備したのが平井一夫前CEO（最高経営責任者）だ。2012年以降の同氏の取り組みは、米国を中心とする世界経済の緩やかな回復に支えられた部分も大きい。いずれ、米国の景気はどこかでピークを迎え、それとともに世界経済全体の成長率も低下するだろう。

　先行きの不確実性が高まりやすいなか、ソニーは半導体というパーツの供給メーカーから、ヒット商品を生み出す企業への再生を目指すべきだ。それは自ら変化を起こし、需要の創造を目指すということである。それが、持続的な成長に欠かせない。

　潜在的な需要が見込まれるのが、家庭向けのロボットだ。すでにロボット型の掃除機が普及しているが、家の中を自律的に移動しながらセキュリティ管理や、家電の操作、親がスマートフォンから子供の様子を確認する機能がロボットに備われば、日常生活はより便利になる。高齢者の暮らしも、より快適になるだろう。人間の仕事をロボットが奪うとの不安よりも、新しいデバイスの導入による、新しいライフスタイルや価値観を社会に示し、需要を生み出そうとすることが重要だ。

　もともと、ソニーは従来にはなかったエレクトロニクス製品を社会に提示し、新しい行動様式を示すことで需要を取り込んできた。そのスピリットを取り戻すことができるか、ソニーの実力が問われようとしている。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/302.html

[経世済民127] スルガ銀行、経営破綻も取り沙汰…不正融資の証拠隠滅の動き、金融庁が「検査忌避」の異例警告（Business J）
スルガ銀行、経営破綻も取り沙汰…不正融資の証拠隠滅の動き、金融庁が「検査忌避」の異例警告
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23419.html
2018.05.22　文＝編集部　Business Journal


　スルガ銀行本店（「Wikipedia」より／Kamonegi101.3）


「かぼちゃの馬車」のシェアハウスオーナーへの融資を一手に引き受けてきたスルガ銀行横浜東口支店の支店長が3月末に、ひっそりと退職していた。ほかの役職員にも退職の動きがあったため、金融庁は5月11日までに、問題の経緯を知る役職員の恣意的な退職や解雇は「検査忌避になる」とスルガ銀行に警告、検査への協力を求めた。立ち入り検査中の金融庁は、「（スルガ銀行の）非協力的な姿勢が際立つ」（金融庁幹部）と苛立ちを強めている。金融庁は退職者に直接聞き取り調査ができないという盲点を突かれた格好になった。

「真っ当なビジネスに戻して、『群れ』に紛れてしまうなら（スルガ銀行のビジネスモデルは）本物ではなかったということだ」

　今頃になって金融庁の幹部はこう言い、かつて賞賛したスルガ銀行を突き放した。金融庁は2017年秋に公表した金融レポートに、地銀106行の本業の利益率を表したグラフを載せた。スルガ銀行は、このグラフの右上にある。利益率や利益の伸び率が突出して高かったからだ。貸出金利回りは3.6％超。1％強の有力地銀や、0％台に落ち込んだメガバンクと比べて、圧倒的な存在感をみせていた。

　だが、この高収益は、審査書類の改竄を認識しながら融資する“違法行為”によって生み出されていたものだった。スルガ銀行が、まともな融資に戻れば、金融庁幹部が切って捨てた“群れ”に入るのだろう。それにしても、真っ当な営業をしている地銀を“群れ”などと侮蔑していいのだろうか。

　5月16日付産経新聞は、次のように報じている。

「スルガ銀行への監視の目が行き届かなかったばかりか、むしろその経営を模範として推奨してきた金融庁への批判も避けられない」

「実際、金融庁の森信親長官の退任もささやかれ始めた。麻生太郎財務相や菅義偉官房庁長官からの信任も厚く、日銀の黒田東彦総裁の再任もあり、金融庁初の4期目を務める見方が強まっていたが、責任を問う声も出てきた。後任候補には、氷見野良三国際審議官、三井秀範検査局長、遠藤俊英監督局長の名も取り沙汰されている」

■金融庁の処分次第で経営が破綻する可能性も

「かぼちゃの馬車」の経営破綻を受けて、金融庁はスルガ銀行への緊急立ち入り検査に入った。

「どの程度の処分にまで踏み込むのか。岡野光喜会長兼最高経営責任者（CEO）の責任問題まで持っていくのか。業務改善命令が出るのか、出る場合はどこまでの範囲かが、焦点となる」（金融アナリスト）

「スルガ銀行は、ほとんどが個人向け融資の一本足打法。個人向け融資に業務停止命令が出れば、何も仕事ができなくなってしまう」（有力地銀の首脳）

「一気に、経営がガタガタになる可能性がある。こうなると、もはや岡野CEOが残る、残らないは関係ない。踏み込み過ぎれば、経営破綻もありうる。そのトリガーを金融庁が引く勇気があるのか。業務停止命令を出す場合は、その後の再編相手を想定しておかなければならない局面に入った」（同）

　スルガ銀行を「地銀のモデル」と持ち上げた森信親金融庁長官の“最後の仕事”がスルガ銀行の処理になるかもしれないのは、なんとも皮肉である。投資トラブルが浮上したのが1月後半。3カ月以上経過しても同行は一度も記者会見を開かず、決算発表になだれ込んだ。

　ちなみに決算発表の記者会見は、本店で行われたにもかかわらず、岡野氏は姿を見せなかった。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 日テレ、朝日で内閣支持率の急上昇か。マスコミ、いよいよ世論調査で安倍支持の本性を露にしたぞ　


日テレ、朝日で内閣支持率の急上昇か。マスコミ、いよいよ世論調査で安倍支持の本性を露にしたぞ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/09cf2e1c9b478641c79b9b7f6c9d6d9d
2018年05月21日　のんきに介護


やっちん@YSOUKOMANさんのツイート。



これ、NNNの調査だ。

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180520-00000029-nnn-pol

朝日新聞でも

内閣支持率上昇を伝えている

（同紙記事「世論調査―質問と回答〈５月１９、２０日実施〉」参照）。

――◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
　支持する　３６（３１）
　支持しない　４４（５２）――

☆　記事URL:https://www.asahi.com/articles/ASL5N4SQYL5NUZPS002.html

これにつき、

三日月村９条の会@tobatozankoudesさんが

こんなツイート。



着々と

憲法破棄への道に進んでいるな。

突破口は、

自衛隊なようだ。

ここまで来て

まだ世論調査のデータを疑えないのは、

安倍の

共犯者だと思う。




http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/883.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] NHKが開き直り報道か。加計問題、安倍政権の説明は、全部嘘でした――　
NHKが開き直り報道か。加計問題、安倍政権の説明は、全部嘘でした――
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a81be88e3a4fe5a63d5cf87aa7d1c2a6
2018年05月21日　のんきに介護


白石草@hamemenさんのツイート。



これでもう、

いよいよ決着か。

しかし、

そうはならないんだろうな。

但馬問屋@wanpakutenshiさんが

こんなツイート。



安倍は、しかし、

何をしても罰せられないし、

ネトウヨも彼を信じることを諦めないだろう。

極悪人なのに、

首相を懲戒する制度がないからだ。

国にそれを委ねられないなら、

市民が

その需要を自ら満たす必要があるようだ。

何だかまるで

テロルを煽っているようだな。

しかし、殺されたくなければ、さっさと辞職しろ

というのは、想像以上に正論だなと思う。


〔資料〕

「愛媛県新文書 “３年前 加計氏が安倍首相に獣医学部構想説明”」

　　　NHKニュース（5月21日 19時25分）

☆　記事URL:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180521/k10011447081000.html



加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県は、３年前に柳瀬元総理大臣秘書官が官邸で学園側と面会したことに関連する県の新たな文書を２１日に国会に提出しました。文書には、学園側からの報告内容として「３年前の２月末、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、獣医学部の構想を説明した」などと記載されています。

加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、柳瀬元総理大臣秘書官は、今月行われた衆参両院の参考人質疑で、愛媛県今治市が国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸で学園側と面会したことを認めました。

愛媛県は、担当者がこの面会に同行したと説明していて、参考人質疑を行った参議院予算委員会が、県に対して、面会の内容や経緯が把握できる文書を提出するよう求めていました。

これを受けて、愛媛県は、当時の資料を調べ直した結果、平成２７年２月から３月にかけて作成した新たな文書が見つかったとして、２１日午後、参議院事務局に提出しました。

愛媛県は内容を明らかにしていませんが、ＮＨＫが入手した文書には、当時、県が学園側から受けた報告の内容として、「平成２７年２月２５日、理事長が首相と１５分程度面談。理事長から獣医師養成系大学空白地帯の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは『そういう新しい獣医大学の考えはいいね』とのコメントあり」と記載されています。

さらに、同じ年の３月に、学園と今治市が協議した結果の報告として「加計理事長と安倍総理大臣の面談を受けて柳瀬氏から資料を提出するよう指示があった」と記載されています。

このほか、４月２日に総理大臣官邸で面会した際の柳瀬氏の発言をまとめたとするメモには、柳瀬氏が「獣医学部新設の話は総理案件になっている。なんとか実現を、と考えているので、今回内閣府にも話を聞きに行ってもらった」と発言したと記載されています。

今回、新たな文書を提出したことについて、中村知事は午後５時半すぎに取材に応じ、「国権の最高機関の国会から、与野党合意のうえ、関連文書を出してほしいと要請があったので提出した」と述べ、文書の今後の扱いは国会に委ねる考えを示しました。

安倍首相の説明

安倍総理大臣は、加計学園の獣医学部新設の計画について初めて知ったのは、学園が国家戦略特区の事業者に選定された去年１月２０日だと国会で繰り返し説明してきました。

また、去年７月の衆議院の予算委員会で、加計学園の理事長が長年の友人であることを問われると、安倍総理大臣は「『時代のニーズにあわせて新しい学部や学科の新設に挑戦していきたい』という趣旨の話は聞いたことがあるが、『獣医学部をつくりたい』、さらには『今治市に』といった話は一切無かった」と述べました。

さらに、今月１４日の衆参両院の予算委員会で、柳瀬氏が獣医学部新設をめぐり３年前に学園側と３回面会したことを問われると、「柳瀬氏から報告は受けていない」と述べました。

柳瀬元秘書官の説明

柳瀬元総理大臣秘書官は、今月１０日に行われた衆参両院の参考人質疑で、３年前の４月２日に総理大臣官邸で加計学園の関係者と面会したことを認めました。

しかし、面会した一行の中に愛媛県と今治市の担当者がいたかについては、「会った記憶はない」、「１０人近くの随行者の中にいたのかもしれない」と述べていました。

一方で、学園の関係者とは、詳しい日付は覚えていないとしたうえで、３年前の４月２日以外にも同じ年の２月か３月に１回と、今治市が国家戦略特区に提案する６月４日の前後に１回の合わせて３回、総理大臣官邸で面会したことを明らかにしました。

自民 二階幹事長「疑念残らないよう対応を」

自民党の二階幹事長は記者会見で、「機会を得て、報告を聞いてみたいと思っており、これからの国会審議でも、疑問や疑念が残らないようにしっかり対応していきたい。疑問があれば、しかるべき時に尋ねてもらえれば、安倍総理大臣が納得のいく答弁をすると思う」と述べました。

また、二階氏は、愛媛県の中村知事の国会招致について「それぞれの委員会が判断して、お越しを願いたい時には、そういう意見を言ってもらえばいい。われわれの側から直接、意見を申し述べるべきではない」と述べました。

立民 辻元国対委員長「柳瀬氏の証言がうその濃厚な証拠」

立憲民主党の辻元国会対策委員長は国会内で記者団に対し、「『柳瀬元総理大臣秘書官の証言がうそだった』という濃厚な証拠が出てきたと思うし、『１国の総理大臣が国会や国民に対し、うそをつき通してきたのではないか』ということにつながると思う。『うそをうそで上書きして、書き直そうとしても無理だ』ということだ」と述べました。

国民 玉木共同代表「核心的な疑惑出てきた」

国民民主党の玉木共同代表は国会内でＮＨＫの取材に対し、「『加計ありき』がより鮮明になったし、『一連のストーリーは安倍総理大臣の指示から始まったのではないか』という極めて核心的な疑惑が出てきた。この疑惑を明らかにすることなく、ほかの重要法案の審議は到底できない。安倍総理大臣、加計理事長、愛媛県の中村知事ら関係者に一堂に予算委員会の集中審議に集まってもらい、真実をしっかり話してもらわなければならない」と述べました。

公明 石田政調会長「国会審議の中で議論に」

公明党の石田政務調査会長は記者団に対し、「詳しく把握していないので、これから精査をしないといけない。文書自体が、どういうものなのか、よくわからないので、国会審議の中で議論をしっかりしていくことになるのではないか。国民の中ではふに落ちていないと思うので、国会でしっかり説明していかなければならない」と述べました。

共産 小池書記局長「総理の進退に関わる重大な文書」

共産党の小池書記局長は国会内で記者団に対し、「安倍総理大臣の進退に関わる重大な文書だ。文書を見ると、安倍総理大臣と学園の加計孝太郎理事長の会談がすべてのスタート台で、安倍総理大臣が『いいね』と答えたことで、すべての話が始まった。『加計ありき』どころか『安倍ありき』だ。国会で虚偽答弁を続けてきた安倍総理大臣の責任は極めて重大で、解明なしでは何も進まない」と述べました。

維新 馬場幹事長「特別委で集中審議を」

日本維新の会の馬場幹事長は国会内でＮＨＫの取材に対し、「資料の事実関係は確認していないが、事実であれば、今までの安倍総理大臣の説明が違っていることになる。説明の場を作り、きちんと真相究明していくことが必要で、国会に特別委員会を設置して集中的に審議すべきだ」と述べました。

加計学園「コメントできない」

愛媛県が国会に提出した新たな文書について、加計学園はＮＨＫの取材に対して、「責任ある担当者が不在で、文書の内容も把握できていないため、現段階ではコメントできない」としています。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/885.html

[経世済民127] 知らないと損するマンション購入「べからず」10か条（NEWS ポストセブン）
知らないと損するマンション購入「べからず」10か条
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180522-00000011-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 5/22(火) 7:00配信


人気のタワーマンションにも様々な欠点がある


　マンション市場に停滞感が広がっている。価格の高騰からか首都圏でも近畿圏でも新築マンションの売れ残りが多くなっている。こういう市場環境では、一般のエンドユーザーがマンション選びに失敗しやすくなる。つまり、買ってはいけないタイプのマンションを、相場よりも高く買ってしまう確率が高くなるのだ。

　では、そういった失敗を避けるにはどうしたらよいのか？　住宅ジャーナリストの榊淳司氏に、マンション購入でやってはいけない「10か条」を挙げてもらった。

　＊　＊　＊
（1）完成在庫を値引きなしに買う

　建物が完成しているのに依然として販売が続いているマンションが完成在庫だ。デベロッパーとしては早く売り切ってしまいたいと考える。

　だから、完成在庫ならば値引きが行われるのは当たり前。しかし、値引きしないで売れるものなら売りたい、というのも本音。だから、客から値引きを求められないと交渉に応じないケースが多い。

　完成在庫の購入を検討しているのなら、必ず値引き交渉を仕掛けるべきだ。値引き幅は最低ラインが100万円。完成在庫である時期が長ければ長いほど値引き幅は広がる。1年以上完成在庫になっているのなら1割以上の値引きを目標にすべきである。

　ただ、デベロッパーの中でも大手財閥系の1社と新興カタカナ系の1社は、値引きをかたくなに拒否する。市場価格に合わせることをしないわけであるから、こうした会社からは基本的に買ってはいけないということだ。

（2）借地権物件を買う

　マンションの敷地は、通常は「区分所有者の共有」である。つまりは所有権。しかし、まれに敷地が「借地権」とか「定期借地権」となっているマンションもある。そういう物件は基本的に避けるべきだ。なぜなら、資産価値が不安定だから。つまり、中古マンションとして売却する場合に、所有権でないことを嫌がられるので売りにくくなる。

　借地権には普通の「借地権」の他に「定期借地権」や「旧法借地権」がある。他に「地上権」というのもあって少々複雑。これら権利の強さに多少の違いはあるが、所有権でない場合はすべて避けるべきだ。

（3）駅徒歩11分以上を買う

「駅徒歩10分」と「駅徒歩11分」の差は「1分」ではない。そこには刑務所の塀くらいの壁があると理解すべきだ。理由は「駅徒歩10分」は「徒歩10分以内」の検索範囲内だが、「駅徒歩11分」は範囲外。

　中古マンションを探している人の中で、今なら「駅徒歩15分以内」まで広げてくれる方は全体の何割かいる。しかし5年後あるいは10年後、「駅徒歩15分以内」まで広げてくれる人の割合は急減するはず。

　その理由は、住宅の余剰感が深まるので希望にかなう物件は「徒歩10分以内」で見つかってしまうから。そうなれば「徒歩11分」の物件は中古市場で存在しないのと同じである。

（4）郊外のバス便を買う

　同じ理由から、郊外のバス便は論外となる。今でもバス便の中古マンションを探している人は稀。よほど売出し価格を安く設定しないと買い手が見つからないのが郊外のバス便物件。10年後は買い手すら現れない可能性が大と考えるべきだ。

（5）湾岸埋立地のタワーマンションを買う

　今はタワーマンションブームと言っていい状況。ただ、ここ数年はタワーマンションの住民間で起こっている階層的な軋轢をテーマにしたテレビドラマや小説が注目された。タワーマンションを否定的に捉える見方も広がっている。

　ヨーロッパにはほとんど超高層な住宅はない。イギリスに一部あるが、上流の人々には嫌われている。日本でも、昔から「○○と煙は高いところに昇りたがる」という価値観が主流だった。何代にもわたって富裕層である人々で、タワーマンションを好む方は少ない。どちらかというと「下品」だと見做される。日本でも、社会が成熟すればヨーロッパ的な大人の価値観が戻ってくるはずだ。

　また、タワーマンションには超高層なるが故の欠点がいろいろある。

・外壁修繕に莫大な費用と通常の倍以上の時間がかかる
・最終的に取り壊せない恐れがある
・戸境壁が乾式なので隣戸との音漏れがある
・いざという時に救急隊員の到着が遅れて生存率が低くなる

　この他にもいろいろあるが、ここではこのくらいにしておこう。タワーマンションの中でも、湾岸の埋立地にあるものはさらにリスキーだ。東京はまだ、タワーマンションが建ち始めてから震度7以上の地震を経験していない。実際にそれがやって来た時に、埋立地のタワーマンションがどうなるのか、確かなことは誰にも分からないのだ。

（6）竣工引渡しが1年半以上先の物件を買う

　日本の住宅は長らく「売り手市場」、「貸し手市場」が続いてきた。その結果、様々に奇妙な商習慣が生まれ、定着してしまった。

　例えば、賃貸契約における「礼金」や「更新料」。これらには何の法的根拠もない。そのような判例もある。しかし今でも続いている。

　新築住宅の「青田売り」というのも、考えてみれば売り手のみに有利な取引である。その住宅が竣工する前に手付金を取って売買契約を結んでしまうのだから。買い手が解約しようとすると、手付金を放棄しなければならない。買い手はまだ売買の対象となる住宅を確認することなく何千万円、あるいは1億円以上の住宅の購入契約を締結してしまうのだ。

　仮に、その購入に住宅ローンを使う場合、適用金利は実行時のものになる。引渡しが2020年の5月なら、2年先の金利でローンを借りなければならない。2年先のローン金利について、確かなことが分かっている人がいるのか？

　アメリカはすでに金融引締めに入って金利は上がっている。日米の長期金利の差は3％に迫っていることはあまり注目されていない。現状、日本の長期金利は日銀が0％に誘導している。これは日本の金融史上かつてない異様な状態。2年先もこれが続いているとは、誰も言えないはず。

　この先、金利が上がることはあっても下がることはない。今ほど「青田買い」が危険な時期はない。先が読めるのはせいぜい1年未満。1年半以上引渡しが先の物件は避けるべきだ。現金の用意がある場合は別だが。

（7）広告にタレントや有名キャラクターを使っている物件を買う

　私は20年ほどマンションの広告を作ってきた。その経験上で言えることは、ウリがない物件ほど広告表現はイメージに走る。あるいは、強力なデメリットを抱えている物件ほど、そこから目を反らせるための何かを起用する。分かりやすいのはタレントやアニメキャラクター。

　特に郊外型の大規模マンションでタレントやキャラクターを起用している場合はかなり要注意。「駅から遠い」とか「価格が割高」といった、大きなデメリットが潜んでいる場合がほとんどだ。

（8）オフィシャルページがよく分からない物件を買う

　新築マンションの購入を検討する場合は、必ずオフィシャルページをチェックすべきだ。その作り方で売主（デベロッパー）の考え方が分かる。

　例えば、最も重要な情報である「現地案内図」へのアクセスを複雑にしている物件は、客に現地を見て欲しくないのだ。「ロケーション」の項目に有用な情報が入っていない場合は、まわりには魅力ある施設がない、ということ。

　逆に、売主が言いたいことは最も目立つようになっている。しかし、それがその物件の資産価値を直接高めるものかどうかは分からない。

　誰でも分かることがある。それはそのオフィシャルページが見やすいかどうか。欲しい情報が分かりやすく整理されてアクセスしやすくなっているかどうか。

　実のところ、それは売主の事業担当者がクレバーなのかそうでないのかを反映している。ものすごく見にくいオフィシャルページは、事業担当者が勘違いをしているかクレバーでないのかのどちらか。そういう人間が企画したマンションは要注意だ。

（9）ここ30年以内に開通した鉄道の沿線で買う

　昔から繁栄している街には、きちんとした繁栄している理由がある。便利で暮らしやすいのだ。逆に、最近開発された街は昔の人が「あそこは不便だから住みたくない」と考えていたところだ。だから鉄道の路線が開通するのも遅かった。

　日本の住宅は1980年代には量の面で十分に行き渡った。それ以降に開発された路線や街は、さほど必要ではないのに開発側の都合で無理矢理に出来てしまったと考えていい。だから、人口減少と少子高齢化が進むこれからの日本では、急激に不要感が強まるはずだ。首都圏なら千葉ニュータウンやつくばエクスプレスの沿線は、かなり危うい未来が待っていそうだ。

（10）商談コーナーで複数回、外国語が聞こえた物件を買う

　ここ数年、東京や大阪の住宅市場では外国人のプレゼンスが目立つ。いっときの爆買いは収まったが、今でも「住むため」という実需で一定数が買われている。

　彼らが日本の住宅文化の中に溶け込んでくれている限りは、何ら支障はない。問題は、彼らが管理組合の中で一定の勢力であると自覚して、自分たち流にルールを変えようとした場合だ。

　東京の湾岸エリアでは、商談コーナーで聞こえてくる言語がほとんど中国語だった、という物件も見られるようになった。彼らは荒涼とした埋立地に住むことに何の躊躇もない。また、豪華設備がたくさんある派手なマンションが大好きだ。

　商談コーナーで外国語が飛び交うようなマンションは、そういった将来のコミュニティリスクがあると考えるべきだろう。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/304.html

[経世済民127] あなたの年金は大丈夫？　ちゃんともらうための6項目！〈週刊朝日〉　
あなたの年金は大丈夫？　ちゃんともらうための6項目！
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180518-00000046-sasahi-life
AERA dot. 5/22(火) 7:00配信　週刊朝日 　2018年5月25日号より抜粋


各地の年金事務所には相談窓口がある。電話で予約して行くとスムーズだ


現役世代は毎年送られる「ねんきん定期便」をよく見る（週刊朝日　２０１８年５月２５日号より）


自衛のための主なポイント（週刊朝日　２０１８年５月２５日号より）


　庶民にとって老後の支えとなる年金。保険料を納めればきちんともらえると信じているあなた。今回、国のミスやわかりにくい手続きのせいで、約130万人分が「過少支給」されていたことを知っていますか。「消えた年金」の問題も、いまだに約2千万件が未解明のまま。もはや国は信用できない。まだ年金をもらっていない現役世代も自分の年金がごまかされないよう、自衛するしかないのだ。

　毎年1回、誕生月に「ねんきん定期便」が送られてくるはずだ。それまでの年金加入期間が、国民年金や厚生年金の種類ごとに記載されている。その合計が「年金加入期間」になるので、漏れがないかよく見よう。

　通常のねんきん定期便には、合計の年金加入期間しか記載されていないが、35、45、59歳の節目のときには「これまでの年金加入履歴」が届けられるので、より詳しいことがわかる。

「現役世代は履歴に空白期間がないかをチェックする。会社に勤務していたはずなのに、空白期間があったら、記録が漏れている可能性があります。転職したり、会社を辞めて独立したりした人は危険性が高い」（年金問題に詳しく「年金博士」とも呼ばれる社会保険労務士の北村庄吾氏）

　特に目をこらさないといけないのが、基礎年金番号が統一された1997年より前の加入履歴だ。それ以前に転職などをした人は、会社を変わるたびに異なる年金番号で管理されていた。統合されていない記録が残っていることも考えられる。

「消えた年金」は今も2千万件ある。自分が払った保険料が“宙に浮いたまま”にならないよう、疑問点があれば機構に連絡して、調べてもらう。

　社会保険労務士の大東恵子氏は、転職前後で支払った保険料がどう変わったかを見てほしいという。

「転職後のほうが給料が高かったはずなのに保険料が少なければ、記録が間違っていることが想定されます」

　ねんきん定期便では、月ごとの保険料の納付状況もわかる。自分が毎月いくら納めているかを知っておこう。給料が上がるなどの理由がないのに保険料が変動すれば、問い合わせる。転職の前後では、年金の切り替えがうまくできず、空白期間が生じる恐れがある。

　年金記録や将来受け取る見込み額の情報を提供する「ねんきんネット」のサービスもある。基礎年金番号がわかれば、機構のホームページから登録できる。パソコンやスマホでいつでも見ることができるので便利だ。

【自衛のための主なポイント】
○扶養親族等申告書はきちんと記入し必ず提出
○新年度になったら振込額が変わったかどうか確認
○振替加算を全額もらえているかチェック
○「ねんきん定期便」の「これまでの年金加入履歴」などで保険料を納めた期間や金額に漏れがないか見る
○寿退社した人や勤務先が閉鎖・倒産した人らは「消えた年金」の恐れ
○不安点は「ねんきんダイヤル」（TEL：0570－05－1165）に相談

　自衛のための主なポイントを上にまとめた。当たり前のことのように感じるかもしれないが、意外にできていないもの。ごまかされないためにも、自分でやるしかない。

　そもそも、年金を巡る問題はなぜ繰り返されるのか。国がもっとしっかりしてくれたら、みんな安心できるのに。

　これまで約5千件もの消えた年金を“発掘”してきたことから「年金探偵」とも呼ばれる、社会保険労務士で年金コンサルタントの柴田友都氏は、制度に根本的な問題があると主張している。

「国民年金法や厚生年金保険法は、年金を受け取る権利について『本人の請求』に基づいて生じると定めています。これがすべての元凶で、年金をもらうには本人の請求がなくてはならない。国は保険料を納める義務だけを国民に押し付けておいて、いざ年金を支払う段になると責任を取らない仕組みになっている」

　安倍首相は2007年当時、消えた年金問題について、「最後の一人までチェックし正しい年金を支払う」と約束していた。今も2千万件が未解明だが、責任は誰が取ったのか。

　年金に関する制度は複雑でわかりにくいのに、「自己責任」で手続きを進めなければならない。自分が手続きミスした場合はもちろん、仮に機構の誤りで支払い漏れがあったとしても、本人が請求しなければもらうことはできないのだ。

　柴田氏は法改正が必要だと訴える。

「国民年金法や厚生年金保険法に『年金請求時に年金記録告知の義務を国が負う』などの条文を加えなければ、いつまでたっても無責任な体制が続いてしまうでしょう」

　国に反発して保険料を払わず年金はいらないという人もいるが、ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏は、「年金を満額もらえるように努力すべきだ」という。

　例えば、この記事をきっかけに記録を確認し、保険料の未納期間が見つかったとしよう。諦めることはない。過去5年以内については未納分の「後納制度」があるのだ。通常は過去2年以内しか認められていないが、今年9月までの時限措置で5年に延ばされているのだ。

　未納期間があるため老齢基礎年金を満額もらえない人は、60歳以降も65歳まで任意加入できる制度もある。受給に必要な納付期間は、かつての25年から10年に短縮されている。これまで保険料を払わずに60歳近くになった人でも、こうした制度を使えば復活のチャンスはある。

　国民年金の1カ月当たりの保険料は、18年度は1万6340円。高いかもしれないが、「人生100年」と言われる時代だ。生きている間はずっとお金がもらえる公的年金を、活用しない手はない。余裕があれば、税金面でメリットがある個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」などに資金をまわしてみよう。

　知識をつけてあらゆる制度を使い、自分の年金は自分で守る。今回の機構のあきれた失態を、私たちのお金を国任せにはしないよう決意するきっかけにしたい。（本誌年金取材班）





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 暴言連発の麻生財務相、即刻政治家を辞めるべき、これだけの理由〈AERA〉　
暴言連発の麻生財務相、即刻政治家を辞めるべき、これだけの理由〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180521-00000054-sasahi-pol
AERA dot. 5/22(火) 7:00配信 　AERA 2018年5月28日号


暴言連発の麻生財務相＝（ｃ）朝日新聞社［ＡＥＲＡ　２０１８年５月２８日号より］


　麻生太郎副総理兼財務相の暴言が止まらない。「セクハラ罪はない」と身内をかばい、「見てくれの悪い飛行機が途中で落ちたら話にならん」と北朝鮮まで揶揄。「即刻辞めるべき」との声も上がる。

＊　　＊　　＊
　麻生太郎副総理兼財務相（77）はまさに「銀の匙（さじ）」をくわえて生まれてきた。九州・福岡時代は父親が自分のためにつくった「麻生塾小学校」に通い、上京後は皇室とも関わりの深い学習院初等科からエスカレーターで学習院大学を卒業した毛並みの良さ。クレー射撃で日本代表として五輪にも出場したスポーツマンであり、洗礼を受けたクリスチャンでもある。

　祖父は吉田茂元首相、高祖父は明治の元勲・大久保利通という遺伝子を継ぎつつ、漫画が好きで漢字が苦手。そんな麻生氏は今、自らのみならず国の品格が問われる立場にありながら、自律できない。安倍晋三首相も注意できない。安倍氏がスローガンに掲げていた「美しい国」はいつの間にか「恥ずかしい国」になってしまった。

　本音なのか失言なのか妄言なのか。麻生氏の乱暴な言葉遣いが特に目立つのは、公文書改竄（かいざん）から次官がセクハラで辞任した一連の財務省の不祥事について、責任者としてコメントを求められるようになった今年3月以降だ。

　まず、国税庁長官だった前理財局長の佐川宣寿氏を改竄の「責任者」と断じ、報道陣を前に「サガワが、サガワが」と呼び捨てで連呼。文字に起こすのもおぞましいようなセクハラ発言を繰り返していた福田淳一前事務次官については、被害を受けた女性記者が特定されていない段階の4月16日、財務省が女性記者の被害申告を求めると発表、それを受けた麻生氏は被害者が名乗り出ない限りセクハラの事実は証明できないとした上で、テレビカメラに向かって上目遣いにこう言い放った。

「福田の人権は、なしってわけですかぁ」

　冤罪（えんざい）事件に挑む弁護士を気取ったわけではないだろうが、18日には福田氏がセクハラ自体は否認しながら「仕事にならないから」と珍妙な理由で辞意を表明。それから数時間後の19日未明に女性記者が所属していたテレビ朝日が記者会見して被害を訴えた上で財務省に抗議した。そして、福田氏がセクハラ行為を認めないまま同27日、財務省が「テレ朝側の主張を覆す証拠が示されなかった」という理由で福田氏のセクハラ行為を認定、懲戒処分として5319万円の退職金から141万円を減額すると発表した。

　福田氏の人権に言及して擁護するような姿勢を見せながら、本人が認めないうちにトカゲの尻尾を切り、自らはトップに居座り続ける感覚も疑問だ。

　さらに、5月4日に外遊先のフィリピンで飛び出したのがこれ。

「セクハラ罪っていう罪はない」

「殺人とか強わい（強制わいせつ）とは違う」

　麻生氏は帰国後も同様の趣旨の言動を繰り返し、また福田氏が被害女性記者に「はめられた可能性がある」という発言も、撤回はしたものの幾度も繰り返した。財務省が行った処分との整合性にももとるし、また人権感覚がゆがんでいるとしかとらえようがない。そもそも国の指導者として何を主張したいのか。

　政治評論家の森田実氏はこう断じる。

「副総理兼財務相どころか政治家を即刻辞めるべきだ。それぐらい度を越してひどい。海外にも伝わっている日本の恥です」

　麻生氏が気分次第で放言を繰り返す癖は、今に始まったことではない。ヒトラーを引き合いに出した失言も一回ではないし、1983年には女性差別問題に対する意識の低さを露呈するようなこんな発言をしている。

「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」

　森田氏は言う。

「自民党が政権を失ったのは2回。ひとつは宮澤喜一内閣のときに党が分裂して日本新党を中心とした野党勢力による細川護熙政権になった。もうひとつは麻生政権時代に、彼自らが失言を繰り返したり、小学生でも読めるような漢字・熟語を何度も読み間違えたりしたことで国民の信用を失い、民主党政権が誕生した。そういう人間がまた重要な立場で出てきて、黙っている間は目立たなかったのが、発言する機会が増えたことで、とんでもなく品格に欠け、礼節を心得ない人物であることが明らかになった」

　精神科医で評論家の野田正彰・元関西学院大学教授は、麻生氏が首相だったころ、学会などで訪れた欧州でこんな小噺（こばなし）をよく耳にしたという。

「世界で一番難しい言語は、日本語だ」

　その心は、総理大臣でも文字を読めないから、という皮肉。そして2009年8月30日、麻生内閣が解散して臨んだ総選挙で自民党は119議席しか取れず惨敗、雪崩を打つように民主党は票数を伸ばし308議席を獲得した歴史的選挙になった。あれからまだ10年経っていないのだ。

　野田氏はこう語る。

「セクハラにしてもナチにしても、彼は本心で言っているわけだから、正直ですよね。精神的に追い詰められてというのではなく、表情も病的なわけでもなんでもない。ただ安倍首相の森友・加計学園問題が自分に飛び火してきたのが不愉快だというのがよくわかる、憮然（ぶぜん）とした表情ですよね。彼は昔からずっとこういう調子でしょう」

　ではなぜ麻生氏が要職を占め続けているのか。野田氏は言う。

「日本では政治家が優秀で政治をやっているわけではなく、システムでやってきたということ。2週間前に質問条項を事前通告して、答弁も官僚に頼りきりなんて国は日本以外ありません。安倍首相にしても、国会中継を見るだけで、官僚に助けてもらわなければ答弁も判断もできそうもないなという印象を受けます。議会では議長が『○○君』と指名してから発言するスタイルですが、これも真剣に討議をしようという意識を感じられない。事前通告したこと以外質問するなということも含めて、改めるべきでしょう」

　自民党内に麻生氏を公然と批判し、退任を求める勢力が存在しないことも、麻生氏を増長させてきた。

　前出の森田氏は、小選挙区制の弊害を指摘する。中選挙区時代なら自民党の公認がなくても立候補できて自分の地盤さえつくっておけば当選もできたし、派閥のおかげで公認権も守られていた。

「今は小選挙区で安倍首相がダメだと言えば立候補もできない。だから選挙のときに公認を得られるようにと自民党の中がおとなしくなりすぎている。身を犠牲にして闘う人がいなくなっている」

　森田氏はさらに続ける。

「岸田文雄政調会長も安倍首相の禅譲を狙うのか闘うのか右顧左眄（うこさべん）しているようじゃ情けないね。石破茂氏にしても『麻生さんお辞めなさい』とはっきりわかるように言わないと。そんなこともできない自民党は腐り切っていますよ。だから野党にしっかりした総理大臣候補になるようなリーダーがいて、過半数を取りうる候補者を立てられれば、政権交代すると思います。国民に諦めずに政権交代ができるということを伝えられたら、ひっくり返りますよ」

（編集部・大平誠）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 助成金ロンダリング　国民党に期待できるか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
助成金ロンダリング　国民党に期待できるか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805220000239.html
2018年5月22日10時12分　日刊スポーツ


　★国民民主党共同代表・玉木雄一郎は、言葉を精査したほうがいい。過日の街頭演説で「森友・加計学園の問題、いつまでやっているんだと批判もありますが、問題を起こしているのは政府・与党の側なんですよ。もう終わるかなと思ったら、また新たな問題がバンバンバンバン出てくる。終わらしたくても終わらない。それがいまの実態ではないでしょうか」。ここまではその通りだ。

　★「（森友学園の）８億円の値引き、会計検査院は『根拠がない』と言っている。８億円の値引きをして、そのおかしさを隠すために決裁文書を３００カ所以上改ざんして、起訴もされない、おとがめなし。そんな国でいいんですか」。これも国民の声を代表しているといえる。ところが「権力を握っている人がみんな２世、３世。２世、３世はルパン３世だけでいいんですよ。庶民の感覚が分からない、そんな政治をいくら続けても、みなさんの暮らしは決してよくなりません。だからもう１度、私たちに政権を託していただきたい」。

　★もう何を言っているのか分からない。政権を託すなど誰も思わないし、そもそもルパンは庶民サイドに立つ大泥棒。その大泥棒とは国民民主党自身ではないのか。国民民主党は新党ではない。民進党が「名称変更」しただけ。民進党の政党助成金を、国民民主党が引き継いだ。１８年５月７日、玉木が作った「国民党」だ。この１日だけ存在した政党に民進党議員が入り、民進党が名称変更して「国民民主党」になり、ロンダリング（洗濯）は成功。新党でもゼロからのスタートでもない。

　★まして国民の税金を流用している。共同代表・大塚耕平は日銀出身。玉木と幹事長・古川元久は、いずれも財務省出身と国民に説明せず、抜け道だけは見つけ出す。政策はあいまい、野党結集どころか、与党にすり寄る。都知事・小池百合子の「希望の党」の成れの果てに、国民の期待はない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 野党は自公を巻き込んで安倍退場を迫るしかない　　天木直人　




野党は自公を巻き込んで安倍退場を迫るしかない
http://kenpo9.com/archives/3765
2018-05-22　天木直人のブログ


　ついに中村愛媛県知事が安倍首相のウソ答弁を暴くあらたな文書を国会に提出した。

　安倍首相が２０１５年２月に加計学園理事長と面談し、新しい獣医大学の考えに前向きのコメントをしていたというのだ。

　愛媛県の文書はれっきとした公文書だ。

　加計学園が否定したところで何の意味もない。

　もはや安倍首相は逃げられない。

　しかし、この愛媛県の文書を根拠に、野党がいくら安倍首相に迫っても、なにも起こらないだろう。

　安倍首相は開き直るだろう。

　もはやいまの野党では安倍政権を追い込めないのだ。

　国民もそれを知っている。

　ならば野党はどうすればいいのか。

　中村知事が国会に提出した新たな文書を、野党の手柄にしたり、与野党の政局に使うのではなく、政権政党である自民党や公明党の良心に訴えて、自公を巻き込んで安倍首相に退陣を迫るしかない。

　これこそが、私が繰り返し提唱してきた、国民の為の緊急避難的な与野党統一戦線を作るということだ。

　中村知事が期待しているのもまさしくそれだろう。

　新文書の国会提出で問われれているのは、安倍首相のウソだけではない。

　この国の国会が問われているのだ。

　国会を職場としている与野党の国会議員の存在そのものが問われているのである（了）



愛媛県新文書 “３年前 加計氏が安倍首相に獣医学部構想説明” 5月21日 19時25分



愛媛県、新たな“加計文書”国会に提出　20180521houdoustation




加計新文書 安倍首相 文書内容を否定「聞いたことない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180522/k10011447591000.html
5月22日 8時29分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180522/k10011447591000.html

加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県が国会に提出した新たな内部文書について、安倍総理大臣は記者団に対し、文書に記載された平成２７年２月２５日に加計理事長とは面会しておらず、事前に話を聞いたこともないと述べ、文書の内容を否定しました。

加計学園の獣医学部新設をめぐって、愛媛県は２１日、新たな内部文書を国会に提出し、この中には、学園側からの報告として、愛媛県今治市が国家戦略特区に提案する以前の平成２７年２月２５日に、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、獣医学部の構想を説明したなどと記載されています。

これについて、安倍総理大臣は２２日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、「ご指摘の日に加計孝太郎理事長と会ったことはない。念のためきのう官邸の記録を調べたが、確認できなかった」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、「獣医学部新設について、今まで国会等で話してきたように、加計氏から話をされたこともないし、私から話をしたこともない」と述べ、文書に記載された平成２７年２月２５日に加計理事長とは面会しておらず、事前に話を聞いたこともないとして、文書の内容を否定しました。



「“指摘の日”に会ってない」“いいね”発言も否定
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180522-00000017-ann-pol
5/22(火) 10:30配信　ANN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180522-00000017-ann-pol

　加計学園の問題を巡って安倍総理大臣は、愛媛県の文書に加計孝太郎理事長と2015年2月に面会したと記載されていたことについて「確認できなかった」と否定しました。

　安倍総理大臣：「ご指摘の日に加計孝太郎理事長と会ったことはございません。念のためにきのう、官邸の記録を調べたところ、確認できませんでした」

　さらに、安倍総理は獣医学部新設について「加計氏から話をされたこともないし、私から話をしたこともない」と述べ、愛媛県の文書にある「新しい獣医大学の考えは良いね」などの発言内容も否定しました。愛媛県が国会に提出した文書では2015年2月25日に加計氏が安倍総理と面会し、獣医学部新設について話したことになっています。このため、安倍総理は22日午後の国会答弁でもこれらの内容を否定する方針です。






















関連記事
総理が醜い嘘をつけばつくほど、真実は後から追いかけてくる　３年前 加計氏が安倍首相に獣医学部構想説明　小沢一郎（事務所)
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/868.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/889.html

[原発・フッ素49] 福島・値下がり、全国・値上がり、１～４月のイチゴ価格（めげ猫「タマ」の日記）
福島・値下がり、全国・値上がり、１～４月のイチゴ価格
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2535.html
2018/05/21(月) 19:44:14　めげ猫「タマ」の日記


　今年と昨年の１～４月の東京卸売市場のイチゴ価格を見ると、１キログラム当たりで全国平均では
　昨年（２０１７年）　１，２４１円
　今年（２０１８年）　１，２９１円
で（１）、５０円の値上がりしています。一方で、福島産は
　昨年（２０１７年）　１，１５４円
　今年（２０１８年）　１，１４１円
で（１）、△１３円の値下がりです。
福島産イチゴは
　①産地は汚染されている。
　②産地では葬式が増えているが、福島産イチゴを拒絶しているであろう相馬・南相馬市では増えていない。
　③他より低く出る検査で安全され出荷される。
　④産地では放射能が舞い散っている
等の特徴があります。福島産イチゴの価格低下は消費者が福島産の特徴を正しく理解したためであり当然の事です。

　福島はくだもの王国を自称しています（２）。イチゴが果物かは議論がありますが（３）、イチゴを果物とすると福島産果物は年間を通して楽しめます。すなわち
　１～５月　　イチゴ狩り（４）
　６月　　　　サクランボ狩り
　７～９月　　モモ狩り
　８～１０月　ナシ狩り
　８～１２月　リンゴ狩り（５）
です。
　以下に福島県のイチゴの生産量を示します。


　※（６）を転載（元データは（７））
　図―１　福島県のイチゴの生産量

　伊達市、いわき市、福島市が３大産地です。その中で伊達市が圧倒的です。以下に位置を示します。


　※１（８）のデータを元に（９）に示す方法で５月１日に換算
　※２　避難区域は（１０）による。
　図―２　福島のイチゴ産地と相馬・南相馬市

　図に示す様に福島のイチゴ産地は国が除染が必要だとする０．２３マイクロシーベルトを超えた地域が広がっています（１１）。事故から７年以上が経過しましたが福島のイチゴは汚染された産地で作られています。
　これで本当に安全なのか心配です。福島県内に本社があり福島県を中心に店舗展開をするスーパーチェーンがあります（１２）。当チェーンは福島最大のイチゴ産地の伊達市にもイチゴ栽培が盛んでない南相馬市にも店舗を展開しています。以下にチラシを示します。


　　（a）伊達市店舗


　　（ｂ）南相馬市店舗

　※（a）は（１３）、（ｂ）は（１４）を引用
　図―３　福島のスーパーチェーンのイチゴのチラシ

　図に示す様にイチゴ栽培が盛んな伊達市では福島産ですが、そうでは無い南相馬市では他県産です。
　福島県のひらた中央病院が福島産米や野菜を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています（１５）。以下に結果を示します。
表ー１　福島産米や野菜を許容すかのアンケート結果
　※　（１５）を集計



　表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米と野菜を共に許容する方は７％ですが、イチゴ産地のいわき市では３７％の方が共に許容しています。図―３と表―１から伊達市、いわき市や福島市等の福島産イチゴの主要産地では福島産イチゴを許容する方が多いと推定できます。一方で、相馬・南相馬市では許容する方は少ないと推定できます。
　以下に福島のイチゴ産地（伊達市、いわき市、福島市）の各年度（４月から翌年３月までの１年間）の葬式（死者数）を示します。


　※１（１６）を各年度（４月から翌年３月）１年間で集計
　※２　震災犠牲者は（１７）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　※３　福島事故は２０１０年度に発生
　図―４　福島のイチゴ産地（伊達市、いわき市、福島市）各年どの１年間のイチゴ産地の葬式（死者）数は
　　事故前年度（２００９年４月から１０年３月）７，５８６人
　　事故７年目（２０１７年４月から１８年３月）８，５０１人
で１２．１％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら２兆分の１でした。

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１８）による。



　福島県の発表（１６）集計するとイチゴの主要な相馬・南相馬市の葬式数を集計すると
　　事故前年度（２００９年４月から１０年３月）１，３３６人
　　事故７年目（２０１７年４月から１８年３月）１，３３２人
で殆ど変りません。
　福島のイチゴ産地では葬式が増えているますが、福島産イチゴを拒絶しているであろう相馬・南相馬市では増えていません。
　以下に福島県天栄村産ワラビの検査結果を示します。


　※１（１９）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは収穫日ないし購入日
　※４　凡例は検査先
　図―５　福島県天栄村産ワラビの検査結果

　図に示す様に福島県外の機関（国立医薬品食品衛生研究所）が実施した検査では１キログラム当たり９８ベクレルですが、福島県の検査では１４ベクレルでまったく合いません。
　ワラビ等の福島産農産物の出荷前検査は厚生労働省の発表（１９）を見ると、全てを福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（２０）が実施しています。中立性に疑問があります。福島産は他よりも低く出る検査で「安全」とされ出荷されます。
　以下に福島県最大のイチゴ産地の福島県伊達市の２０１６年１１月から１年間で舞い降りた福島の放射性セシウムの量を示します。


　※（２１）に示す元データと手法で計算
　図―６　福島県伊達市の２０１６年１１月から１年間に舞い降りた放射性セシウムの量

　図に示す様に福島県伊達市の大部分でセシウムが降り注いでいます。同市産の汚染が増しても不思議ではない状況にあります。
　以上を纏めると福島産イチゴは
　①産地は汚染されている。
　②産地では葬式が増えているが、福島産イチゴを拒絶しているであろう相馬・南相馬市では増えていない。
　③他より低く出る検査で安全され出荷される。
　④産地では放射能が舞い散っている
等の特徴があります。
　それでも安倍出戻り内閣の官僚は福島産は「安全」であり、これを避ける事を「風評被害」と主張しています（２２）。でも、彼らは平気で「嘘」を言います（２３）。福島産が「安全」との彼等の主張を消費者が受け入れるか興味があります。以下に各年１～４月の東京卸売市場のイチゴ取引価格を示します。


　※（１）を集計
　図―７　各年１～４月の東京卸売市場のイチゴ取引価格

　図に示す通り昨年より価格差は拡大しています。数値を見ると、１キログラム当たりで全国平均では
　昨年（２０１７年）　１，２４１円
　今年（２０１８年）　１，２９１円
で（１）、５０円の値上がりしています。一方で、福島産は
　昨年（２０１７年）　１，１５４円
　今年（２０１８年）　１，１４１円
で（１）、△１３円の値下がりです。
　これは消費者の福島産に対する正しい理解が進んだ結果であり、当然の事です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。福島産を避けているのは福島の皆様も同じだと思います。
　福島を代表する野菜にトマトがあります（２４）。福島県いわき市では５月１８，１９日に安倍出戻り総理も出席して「島サミット」と呼ばれる国際会議が開かれました。参加者は同市のトマト畑を視察したそうです（２５）。福島県いわき市はトマトの季節です。同市産のトマトは美味しく栄養満点だそうです（２６）。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（２７）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（２８）を引用
　図―８　福島産トマトが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)東京都中央卸売市場-統計情報検索
(２)福島県くだもの消費拡大委員会ホームページ
(３)いちごやメロンは野菜なの？　果物コラム
(４)いちご狩り2018 – 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(５)くだもの狩り情報
(６)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（４月４週)―フルーティアふくしま出発、主産地の検査はありませんー
(７)作物統計調査　市町村別データ　 平成18年産市町村別データ　年次　2006年
(８)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(９)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(１０)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１１)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１２)ヨークベニマル - Wikipedia
(１３)ヨークベニマル/お店ガイド
(１４)ヨークベニマル/お店ガイド
(１５)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(１６)福島県の推計人口（平成30年4月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１７)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１８)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１９)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２０)農林水産部 - 福島県ホームページ
(２１)めげ猫「タマ」の日記 放射能が舞い散る福島（２０１７）
(２２)第5回「福島県産農林水産物の風評払拭対策協議会」を開催します （METI/経済産業省）
(２３)加計問題「疑惑は晴れていない」８３％　朝日世論調査：朝日新聞デジタル
(２４)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２５)『復興』着実な進展支持　「島サミット」閉幕、首脳宣言を採択：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２６)今月の農家さん vol.8 - JA福島さくらの情報サイト TORETATE
(２７)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２８)平尼子店 - 新鮮安い食品スーパーマルト



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/765.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] ドテルテ大統領が理解した日本を理解できない人々。（谷間の百合）
ドテルテ大統領が理解した日本を理解できない人々。
https://taninoyuri.exblog.jp/29508901/
2018-05-22 10:31　谷間の百合


ここにきて２０年になりますが、その間わたしはほとんど本を読んでいませんでした。

そのわたしが一念発起し、ガンバって読もうと思ったのが「昭和天皇独白録」と迫水久常、半藤一利などの本でした。

知識としてということの外にデマについての研究ｗです。

ドテルテ大統領は、天皇を神のような存在として尊敬していると言いました。

そして、皇居を去るとき、「これまで多くの偉大な指導者たちの住まいや宮殿を訪れたが、こんな簡素な宮殿は初めてだった。」と言って、その簡素なたたずまいに驚きを隠せない様子でした。

ドテルテ大統領は天皇を「神のような」と言いましたが「神」とは言っていません。

また、だれも天皇を神とは思っていません。

それを、天皇を神として崇めている愚かな日本人と言って非難する人がいます。

天皇もただの人、同じ人間だと言うのですが、大人になれば、人間はその精神を初めとしてすべてにおいてみんな違うということが分かるのですが、それが分からないということは子どものときから成長が止まっているとしか思えません。

天皇について書くと、そういう人間がわっと湧き出てきます。

そして、なんどもなんども使って薄汚れた陰謀論のコピペを貼るのです。

自分でみじめになりませんか。





天皇財閥って何のことですか。

天皇教って何のことですか。

皇室に財産があっても、それは皇室のものではありません。

皇室が自由にできるものは何もありません。

また、縁者に財閥がいたとして何の関係があるのですか。

そういう縁のある人たちはそれこそ正しく忖度して皇室に迷惑がかからないように生きているのではありませんか。

あの麻生太郎にしてそうなのです。（皇室に関しては）

ドテルテ大統領は皇居の簡素なたたずまいを見て、日本文化の神髄を瞬間で理解したのだと思います。

日本人が分かろうとしない、皇室が背負っている文化の重みと深さを理解したのだと思います。

日本の文化から皇室を消したら何が残るでしょう。

何も残らないと言ってもいいくらいです。

明治になるまで、御所がどれほど貧しい生活を強いられていたかはよく知られています。

それがいまも皇室の伝統なのです。







http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/890.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍晋三、とんでも大うそ総理大臣であることが判明。自分で証拠を残してたよ。新しい獣医大学の考えはいいねだって　
安倍晋三、とんでも大うそ総理大臣であることが判明。自分で証拠を残してたよ。新しい獣医大学の考えはいいねだって
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d3aebf4f2045f67afd54a1a044fd6112
2018年05月21日　のんきに介護　※報道ステーション、動画補足


HOM55@HON5437さんのツイート。








ブラックサンダー@blackthunderneさんが

これを受け、



とコメント。

同意見だな。

安倍が獣医学部の説明を受けていた上

「新しい獣医大学の考えはいいね」と意見まで表明して以降、

時系列に沿って起こったことを辿ると

次の通りだ。

俵 才記@nogutiyaさんが書き起こしてくれている。

――2015・2・25
安倍首相、加計理事長と面談、そういう獣医大学はいいね
2015・3
柳瀬氏から愛媛県に資料を提出するように指示
2015・4・2
柳瀬氏、首相官邸で加計学園、愛媛県らと面談
2017・1・20
安倍首相、加計学園の件初めて知った

新文書
安倍首相 加計理事長と面会〔20:01 - 2018年5月21日 〕――

taka.pea@oceanchildhighさんが

こんなツイート。












愛媛県、新たな“加計文書”国会に提出　20180521houdoustation



ちなみに、

大臣規範とは、

デジタル大辞泉によると、

「《「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」の通称》国務大臣・副大臣・大臣政務官の倫理基準と職務について定めたもの。平成13年（2001）に閣議決定された。営利企業の役職員との兼職を禁じ、有価証券・不動産等の取引などの自粛を求めている。 」

とのこと。

☆　記事URL:https://kotobank.jp/word/大臣規範-557488

安倍は、

加計孝太郎の友人として、

獣医学部に関わると、

「利益相反」の関係になる。

だから

特区のWGの議長役など

してはいけなかったわけだ。

然るに、

自粛すべきところ自粛せず、私利を図ったのは、

安倍晋三の

これまでの人生の生き方そのままだったからだろうな。

籠池氏の人生の全否定はできたけど、

自分のそれはって話だよな。

いい教訓話だ。

小中学生に聞かせてやればいいと思う。

加計学園の

加計孝太郎など

愛媛県側の主張を否定して

平気で大恩人の愛媛県を裏切っている

（下記〔資料〕参照）。

たとえば、

菅野完事務所@officeSuganoさんが

こんなツイート。



参考意見として

覚えておいて損はないかもしれない、

この倫理的に杜撰な大疑獄事件の主役は、

まさに

「美しい国」の信奉者なのだから。

教育勅語を

くっちゃべる人間がどれだけ不誠実か

よく理解できる。


＜追記＞

buu@buu34さんのツイート。



このツイート、

今現在、1,027件のリツイート に1,831件のいいね 。

みんな、本当に期待しているんだな、安倍総理大臣辞任の意向。

安倍、嫌われまくっとるんや。

2018年5月22日未明　記



＜追記－２＞

江田憲司（衆議院議員）@edaofficeさんのツイート。



当然倒れていい政権なのに、

倒れない。

ガイチ@gaitifujiさんが

嘆く。



国の機関ばかりでなく、死んだ人までいる。

良心は痛まないのかな。

2018年5月22日未明　記



＜追記－３＞

安倍政権は、

とても不公平だ。

こんな批判もある、政権にとっては致命傷のはずだが――。




酷いもんだ。

2018年5月22日未明　記


〔資料〕

「加計学園、安倍首相と理事長との面会否定」

　　　共同通信（2018/5/21 21:53）

☆　記事URL:https://this.kiji.is/371279852097078369

　安倍晋三首相が加計学園理事長と2015年2月に面会し、獣医学部新設を巡って説明を受けたとする愛媛県新文書に関し、加計学園は21日、面会の事実を否定するコメントを発表した。


〔資料－２〕

「安倍首相の嘘を完全に証明する文書を愛媛県が提出！「加計理事長と首相が面談、首相から『獣医学部はいいね』」」

　　　リテラ（2018.05.21）

☆　記事URL:http://lite-ra.com/2018/05/post-4023.html

　安倍首相の嘘を証明する文書がまたも出てきた。なんとそこには、2015年2月に安倍首相と加計学園の加計孝太郎理事長が面談し、その席で安倍首相が「そういう新しい獣医大学の構想はいいね」と話していたことが記されているのだ。

　この文書は、2015年3月に愛媛県の地域政策課が作成したもので、タイトルは「報告 獣医師養成系大学の設置に係る学園関係者との打合せ会等について」。この文書は、こんな一文からはじまる。

〈加計学園から、理事長と安倍首相との面談結果等について報告したいとの申出があり、3月3日、同学園関係者との間で打合せ会を行った〉

　つまり、加計学園側は愛媛県に対し「理事長と安倍首相の面談」の報告をしたいと言い、そのため2015年3月3日に加計学園側と愛媛県が打ち合せをおこなった。この場でどのようなやりとりがおこなわれたかを愛媛県職員が記録し、報告書として文書と残していたのだ。

　そして、「加計学園からの報告」は以下のようなものだった。

〈①2／25に理事長が首相と面談（15分程度）。理事長から、獣医師系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね。」とのコメントあり。
また、柳瀬首相秘書官から、改めて資料を提出するよう指示があったので、早急に資料を調整し、提出する予定。〉

　これで安倍首相の嘘がはっきりしただろう。安倍首相は周知の通り、加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは、加計が国家戦略特区の事業者に決定した「2017年1月20日」だと強弁。加計理事長についても「私の地位を利用して何かをなし遂げようとしたことは一度もなく、獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」と説明してきた。だが、実際は今治市が国家戦略特区に申請する2015年6月4日より約5カ月も前から安倍首相は獣医学部計画を知り、その上、「いいね」とお墨付きを与えていたのだ。「「獣医学部いいね」と安倍さんが言ったから、2月25日は加計記念日」──思わずあの有名短歌になぞらえる人がネット上で続出している。

　しかも、この文書からは、このとき柳瀬氏も同席あるいは加計学園関係者と面談していたことがわかる。ようするに、少なくともこの時点で柳瀬氏は加計の獣医学部新設計画が「首相案件」であると認識しており、だからこそ、この約1カ月後におこなわれた4月2日の官邸訪問で、愛媛県・今治市職員に対して「本件は、首相案件」と述べたのだろう。

　さらに、文書はこうつづく。

〈②下村文科大臣が一歩引いたスタンスになっており、県においても、官邸への働きかけを非公式で実施いただけないかとの要望があったが、政治的な動きは難しい旨回答〉

　この記載もまた、先に出ている愛媛県文書と整合性がとれるものだ。愛媛県職員が2015年4月2日の官邸訪問後に作成した文書でも、安倍首相と加計理事長の会食時の会話が加計学園関係者によって言及され、下村文科相が「加計学園は課題への回答もなくけしからん」と述べていると安倍首相が加計理事長に伝えたことが記されていた。〈下村文科大臣が一歩引いたスタンス〉というのは、このことを指しているはずだ。

　これまで何度も書いてきたが、愛媛県には嘘をでっち上げる理由など何ひとつない。それが、柳瀬氏は参考人招致で、愛媛県から出てきた記録や証言を全否定するかのように、愛媛県や今治市の職員と官邸で面談した事実を「いまでもわからない」などと認めなかった。そのあからさまに無理のある答弁を、安倍首相は「柳瀬氏は正直に話した」と支持し、さらには愛媛県関係者との面会確認は「困難」だと閣議決定までしてみせた。しかし、ご都合主義の曖昧な記憶よりも、記録し残されていた文書のほうが信頼性が高いことは言うまでもない。

　それでも、安倍首相はこの文書の内容を否定することだろう。たとえば、この問題の2015年2月25日の首相動静には、加計理事長との面談は記載されていない。そうしたことをもち出して、「そもそも面談などしていない」などと言い張るかもしれない。だが、首相動静というものはいくらでも抜け穴がある。とくに加計理事長は「首相案件」であるため、首相秘書官などの官邸スタッフが事前に調整して、加計理事長を官邸や公邸に招いていた可能性も十分に考えられるからだ。

　今回の文書を愛媛県はきょう、国会に提出している。与党は強固に拒否してきたが、もはや愛媛県の中村時広知事の参考人招致、そして疑惑の当事者である加計理事長の証人喚問は絶対におこなわれなくては先に進まない局面にいよいよ入っただろう。今度こそ、国会ではっきりしていただこうではないか。

（編集部）





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/892.html

[国際22] 核施設の取材1人300万円…要求を加速させる金正恩の計算（日刊ゲンダイ）


核施設の取材1人300万円…要求を加速させる金正恩の計算
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229496
2018年5月22日　日刊ゲンダイ

　
　親密会談から一転…（Ｃ）ＡＰ

　米朝首脳会談まで１カ月を切り、金正恩委員長が米韓に対する要求をエスカレートさせている。慌てたトランプ大統領と文在寅大統領は２２日の首脳会談を控えた２０日、電話会談で対応を協議。米朝会談成功に向けたすり合わせを重ねた。英雄主義に取りつかれたトランプから譲歩を引き出している北朝鮮。金正恩の思惑通りに進むのか。

　スッタモンダしているのが、２３～２５日に実施予定の豊渓里の核施設廃棄の公開取材だ。北朝鮮は対象を米英韓中ロの通信社や放送局に限定した上、ビザ発給費用や高麗航空運賃（北京―元山）で１人当たり約２・８万ドル（約３０７万円）を請求。韓国の保守勢力が「廃棄ショー」とけなしたことに反発し、韓国記者団の名簿受け付けを拒否して騒ぎになっている。

■レストラン集団脱北者の帰還も要請

　２０１６年４月に発生した在中北朝鮮レストランの女性従業員による韓国への集団亡命事件を巡っても、文在寅政権への圧力を強める。韓国ＪＴＢＣテレビが当時、レストランの支配人だった男性のインタビューを放送。この支配人が韓国情報機関の国家情報院の協力者だったことや、国情院の指示で従業員をだまして連れ出したと告白したことに飛びつき、従業員を返還するまで南北離散家族再会事業には応じないとプレッシャーをかけているのだ。

　北朝鮮は米韓合同空軍演習「マックスサンダー」にも食ってかかり、南北高官級協議を当日ドタキャン。訓練の中止を求めた。米政権で最強硬派のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が主張するリビア方式による非核化プロセスにもブチ切れ、「一方的な核放棄だけを強要するなら会談を再考するほかない」と米朝会談のキャンセルをチラつかせた直後である。焦ったトランプはリビア方式の適用を否定するドタバタを演じた。

　金正恩の狙いは何なのか。ソウル在住のジャーナリスト、朴承珉氏はこう言う。

「米国側が垂れ流す非核化プロセスをはじめとする米朝会談での協議内容は、北朝鮮にしてみれば敗戦国扱いも同然。自尊心の強い北朝鮮は決して受け入れられません。そもそも、ボルトン大統領補佐官がブチ上げた核弾頭や核関連物質、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の早期の国外搬出はハードルが高過ぎる。北朝鮮は技術レベルを把握されることを極端に嫌がっています。金正恩委員長がここへきて激しい揺さぶりをかけているのは、米朝会談を破談させる意図ではなく、イニシアチブを握りたいからにほかなりません」

　あくまで金正恩は、早期の米朝国交正常化と段階的な非核化で押してくるとみられている。米朝のメッセンジャー役を買って出た文在寅は、水面下で金正恩とやりとりを重ねているという。いわばネジを巻かれている格好だ。

　一方、１１月の中間選挙に向けてトランプは功を焦っている。金正恩のずぶとい計算に押し切られ、米朝会談が早々から形骸化する可能性も見えてきた。










http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/825.html

[経世済民127] 年功賃金崩壊…若手確保の裏で冷遇される中高年社員の現実（日刊ゲンダイ）


年功賃金崩壊…若手確保の裏で冷遇される中高年社員の現実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/229498
2018年5月22日　日刊ゲンダイ

　
　給料も貯金も減る一方（Ｃ）日刊ゲンダイ

　若者はリッチ、中高年は貧乏――。サラリーマン社会に年齢による格差が広がっている。

　総務省が１８日に発表した家計調査によると、２人以上の世帯の平均貯蓄は前年比０・４％減の１８１２万円。これが世帯主が５０代だと５・７％も減っているのだ。若手社員を優遇し、中高年を冷遇する企業が増えたことが原因とみられている。

　世の中は空前の人手不足だ。企業は若手社員を確保するために初任給を増額している。富士フイルムは昨年より１万１２００円上積みして２３万５０００円。富国生命は今年度から、明治安田生命は来年度から、それぞれ５０００円増やして２１万円となる。通販の北の達人コーポレーションは９万円増の３４万円と大幅増額を発表した。

　とはいえ給与の原資には限度がある。そのため昇給の引き上げ幅を４０歳以上は１・５％に抑え、２０～３０代を５％にするような企業も出ている。古参社員はそこそこにして、若手社員に手厚くしているのだ。

■給料も貯金も減る一方……

「目的は新卒者や若手社員を確保すること。そのためこの５、６年で年功序列賃金の見直しが加速しています」とは労働問題に詳しいジャーナリストの溝上憲文氏。

「日本の企業は若いころは給与額より働かせ、４０代から給料を増やして帳尻を合わせてきた。給料の後払いだったのです。ところが最近は若い時期にたくさん支給する動きが顕著になっています。賃上げ率が３％の場合、若手に２％、中高年に１％と中高年の伸び率を下げたりするのです。厚労省の統計を分析すると、１９９５年は４０歳を過ぎたころから月給４０万円を超えていたのが、１６年は５０歳を越えないと４０万円に達しなくなっています」

　これに加え、６５歳まで雇用を延長し、６０歳以降の給与を現役時代の半額でなく、７、８割にする企業が出てきた。増えた分は４０～５０代前半の給与の削減で穴埋め。こうしたことも中高年を追い詰めている。

「５５歳での役職定年を決めた有名企業では、課長から外されて給与を１０万円以上減らされた５０代社員に双子が生まれ、本人は『困った』と苦笑いしてました。こうした人が教育費のために貯蓄を切り崩す。だから５０代の貯蓄が減っているのです」（溝上憲文氏）

　中高年サラリーマンは世の中の急激な変化の犠牲者といえそうだ。






















http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/306.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] ここまでくれば悪者に徹するほかない安倍首相　　天木直人　
ここまでくれば悪者に徹するほかない安倍首相
http://kenpo9.com/archives/3761
2018-05-22　天木直人のブログ


　加計疑惑の事ではない。

　対北朝鮮外交の事だ。

　河野外相が２１日からアルゼンチンで開かれるＧ２０外相会合に出席し、北朝鮮の完全非核化に向けて圧力強化を訴えるらしい。

　その一方で河野外相の親分である安倍首相は６月８日からカナダで始まるＧ７サミットで核・ミサイル・拉致問題の包括的解決を目指す日本の方針を訴えるらしい。

　世界は今、６月１２日に予定されている米朝首脳会談で、北朝鮮の非核化と引き換えに北朝鮮の体制を保証するというディールに向けて動いている。

　トランプ、金正恩、習近平、文在寅の４首脳が、それぞれの思惑の違いを隠しながら合意向けて首脳外交を凌ぎ合っている。

　プーチンのロシアも欧州主要国も、そんな米朝首脳会談の成功を期待している。

　ところが、日本だけが北朝鮮への強硬姿勢を貫いている。

　なぜここまで日本は空気が読めないのか。

　そう思っていたら、昨日の一部報道がばらしていた。

　外務省幹部は自嘲気味にこう語っていると。

　ここまでくればもう日本は悪者に徹し切るしかないと。

　安倍首相には逆らえないということだ。

　安倍首相によって、いま日本の行政はズタズタにされてしまったが、日本外交もまたかくも無残な事になっているのである（了）
























http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/893.html

[国際22] 石油は「アメリカの世紀」を終わらせるだろうか?（マスコミに載らない海外記事）
石油は「アメリカの世紀」を終わらせるだろうか?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-f364.html
2018年5月22日　マスコミに載らない海外記事


2018年5月19日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　1941年、アメリカ支配体制インサイダーのヘンリー・ルースによって、ライフ誌論説で、誇らしげに宣言された「アメリカの世紀」は、石油支配と、世界石油支配のための果てし無く続く戦争の上に築かれていた。今皮肉なことに、アメリカ大統領による、違法で、一方的なイラン核合意離脱のおかげで、意図的ではないにせよ、まさに「アメリカの世紀」という世界覇権崩壊で、石油が重要な役割を演じることになっているのかも知れない。

　ドル依存から離れるため、様々な国々の最近の拡大しつつある措置の各要素それ自体は、石油の売買をドルのみでおこなうよう他の国々に強制するワシントンの能力によるアメリカ・ドル支配を終わらせるには不十分だ。それでも、ワシントンの力による一方的な挑発や制裁行動のそれぞれが、わずか四年前には、可能あるいは現実的とは思われなかった解決策を、他の国々が見いだすよう強いている。

　ヨーム・キップール戦争の後の、1973年石油価格ショック以来、ワシントンとウオール街は、サウジアラビア率いるOPECが、アメリカ・ドルでしか石油を売らせないように動いた。それが、アメリカ通貨への需要が、事実上、アメリカ経済の内部状態や、政府債務や赤字と無関係になることを保障していた。ヘンリー・キッシンジャーや他の連中が、当時、オイルダラー・リサイクリングと呼んだ体制は、アメリカが世界に戦力を投射する能力の極めて重要な基盤であり、同時に、中国やメキシコやアイルランドやロシアなどのような場所にすら移転する過程で、アメリカの主要大企業が、国内課税や投資から逃れることを可能にしていた。現時点で、かなりの数の国々の集団がドルを放棄して、他の通貨に移行したり、バーター貿易をしたりすれば、アメリカ金利の急増と、十年前のものより遥かに醜悪になるはずの新たなアメリカ金融危機を引き起こしかねない連鎖反応の出来事のきっかけになり得る。

制裁マニア、アメリカ

　2001年9月11日以来、アメリカ政府は、アルカイダのようなテロ集団への資金供与を取り締まるはずの金融経済制裁の使用を、アメリカの世紀防衛のための戦争の中心的武器へと転換する過程に従事してきた。過激な新たな形の標的を絞った経済制裁をロシアに課するというアメリカ財務省による最近の決定は、アメリカ国民が彼らと事業をすることを禁じるだけでなく、そのような事業を行っているアメリカ国民ではない人々にも経済制裁を課すと威嚇し、更に過酷な新アメリカ経済制裁をイランに再び課すことが続いている。

　トランプ政権は包括的共同作業計画 (JCPOA)、イラン核合意から一方的に離脱し、イラン石油を貿易している他の国々も、11月までに取引を段階的に縮小しなければ、いわゆる第二次経済制裁で、彼らも経済制裁に直面すると発表した。アメリカ財務省は、イラン石油貿易に関与している可能性のある主要国際再保険会社や外国銀行も標的にしている。最新のイラン経済制裁に、2012年会計年度の国防権限法1245条を正当化に利用している。

　根拠のないアメリカの動きは、中国、ロシアや、イラン自身を含む主要な国々、可能性としてはEUにも、これまでになかったことだが、ドル離れするよう強いているのだ。

中国元による石油貿易

　今年3月、中国は、元に基づく石油先物契約を開始した。先物は、現在の世界石油貿易の主要要素だ。アメリカ・ドルではない石油先物契約としては、初めてのものだ。新たな対イラン・アメリカ経済制裁まで、ワシントンは、本格的に受け入れられるとしても、何年もかかるやっかい者同然に見なしていた。今や、ドルでのイラン石油販売を阻止するアメリカの取り組みは、上海の石油先物や、一部の人々がオイル元と呼ぶものの前払いに大きな弾みをつける可能性がある。

　中国は、イラン石油の圧倒的な最大顧客で、イランの一日約250万バレルの最近の輸出総計のうちの一日約650,000バレルを輸入している。ブルームバーグの最近のレポートによれば、インドは第二位で、一日約500,000バレル輸入している。韓国は第三位で、313,000 bpd、更にトルコは第四位で、一日165,000バレルだ。最近ドルから自立する願望を明かにしたイランが、中国元で石油を中国に売る可能性は極めて高い。もし中国が、元での販売を、イラン石油購入継続の前提条件にすれば、ドル交換の経費を節減し、ドルを犠牲にして、世界貿易での中国人民元の利用を大幅に増やすことになろう。

　イランは、何兆ドルものユーラシア・インフラ・プロジェクト、中国の一帯一路構想における主要な戦略的パートナーでもある。最新のアメリカ経済制裁の後、フランスのメジャー、トタル石油が、イランの巨大南パース天然ガス田の株の売却を強いられる可能性があり、中国国営エネルギー企業情報源は、中国の巨大石油集団CNPCは、フランスの株を引き受ける用意があると述べているという報道がある。現在、トタルは50.1%を保有し、CNPCが30%、イランの国営石油会社が19.9%を保有している。対イラン戦争を主張してきた、長年にわたるネオコン・タカ派、トランプの国家安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトンは、EU企業が、もしイラン政府との協力を継続すれば、アメリカ経済制裁に直面することになると述べた。

　中国-イランの経済的つながりの増大を示すものとして、5月10日、中国は内モンゴル自治区のバヤンノール市から、約8,000キロ、カザフスタンとトルクメニスタンを経由し、テヘランまでを結ぶ直通陸上鉄道便を開始した。貨物の輸送時間は、14日間と予想されており、海上輸送時間より約20日間短い。

ロシアの動き

　イランにとって二番目に大きなビジネス・パートナー、ロシアは、自身が、アメリカ経済制裁によって苦しめられているが、2014年のイラン核合意と経済制裁解除の後、イランとの無数の事業契約を行っている。ロシアのプーチン大統領は、経済制裁への脆弱性にまつわる安全保障上の理由から、ロシアがアメリカ・ドルから独立する希望をはっきり宣言した。この点、ロシア-イラン二国間貿易は、2017年11月以来、多くの製品が非ドル・ベースのバーターで行われている。

　更に、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣が、5月14日、モスクワを訪問して、ロシアのラブロフ外務大臣と、将来のロシアの原子力計画協定について話し合い、両者は経済協力継続を誓った。いくつかのロシア石油会社は、既にイラン・プロジェクトに参加している。

　最近の愚かなアメリカのイラン合意離脱の前から、ロシアと中国間の貿易も、ドルから離脱しつつある。現在、中国は、ロシアの最大貿易相手国で、17%を占め、第二位のロシアとドイツ間の倍だ。両国間のドル貿易が更に減少する可能性が高い。4月25日、上海でのヴァルダイ・クラブ会議で、Union of Chinese Entrepreneurs in Russia(在ロシア中国起業家同盟)会長、Zhou Liqunが、ユーラシアの二国は、二国間貿易で、ドルから一層離脱すべきだと述べた。彼は“二国の指導部should think over関係改善、特に、金融協力r。一体なぜ外国通貨で支払う必要があるでしょう? なぜドルなのでしょう? なぜユーロなのでしょう? 直接、元とルーブルで行えるではありませんか”と彼はロシア国営TVで述べた。

　最近のワシントンによるロシアとイラン経済制裁の前から、ロシアと中国は両国の二国間貿易でのドル離脱の方向に慎重に動いてきた。ロシアは、2016年末に上海石油-元先物と似たような、ロシア・ウラル石油先物の値付けにルーブルを使う石油先物契約取引を、サンクトペテルブルク取引所(SPBEX)に開設した。

　2017年に、約31%増え、今年、中国・ロシアの二国間貿易は、1000億ドルに達すると推計されている。ユーラシアの主要二国の銀行や企業は、世界準備通貨を保持しているというワシントンの不愉快な強みである、ドルからの、そしてドル経済制裁に対する脆弱性から自立する基盤を慎重に築いている。

　2017年、既に9パーセントのロシア商品の中国輸出はルーブル決済だ。ロシア企業は、15パーセントの中国輸入を人民元で決済している。こうした直接のルーブルや人民元決済は、NATO経済制裁が益々重要な要因になっているので、ドルやユーロ通貨のリスクを回避できる。更に、EUのSWIFT国際銀行間決済体制から自立して、確立した人民元決済システム(CIPS)を使うことで、この二つのユーラシア国家を、アメリカの金融戦争や制裁から、遮断できる。既に170以上のロシアの銀行や、ロシア中の証券会社は、中国銀行、ICBC、中国建設銀行や中国農業銀行などの中国の巨大国営銀行が参加しているモスクワ取引所で、元で取引している。ルーブル-元為替レートは、アメリカ・ドルの関与無しに計算されている。

EUは続くだろうか?

　最近、これまで行っているドルでなく、ユーロによるイラン石油貿易の可能性を欧州連合が検討しているという報道もある。彼らはトランプによるイラン核合意からの一方的離脱を強く非難し、イラン石油貿易や、アメリカに威嚇されている航空機や他のハイテクの大型契約を維持する方法を検討している。フェデリカ・モゲリーニ欧州連合外務・安全保障政策上級代表は、マスコミに、イギリス、フランス、ドイツ、イランの外務大臣が、ワシントンの動きに対応した、現実的な解決策に、今後数週間で取り組む予定だと語った。彼らは、石油とガス供給の分野を含め、イランとの経済的なつながりを拡大する予定だと報じられている。

　EUがそのような動きをすれば、ドル体制の基盤を根底から揺るがし、それと共に、アメリカ戦力投射をも揺るがすことになる。現時点ではありそうにないが、2014年以来、ロシア経済制裁で、ワシントンが要求して明白に起きているEU経済権益を損なう、ワシントンの動きの一つ一つによって、大西洋同盟から離れるという地政学的同盟の大規模構造的転換の可能性が、より想像可能なものとなる。

　主要世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの役割は、軍事力とともに、ワシントン権力の基盤だ。これが大幅に縮小するようなことになれば、他の国々の資源を利用して、超大国支配を継続するため戦争をしかけるペンタゴンの能力を弱体化させるはずだ。アメリカ財務省経済制裁が強いるものが抑えのきかないものになればなるほど、中国、イラン ロシアなどの国々や、可能性としては、EUも、ドル依存を減らし、ワシントンが他の国々を支配する力が益々弱くなる。前世紀のこうした過程の核心にあったのは、石油支配と、その支配のためのドルの役割だった。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/05/19/will-oil-end-the-american-century/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/826.html

[経世済民127] 石油は「アメリカの世紀」を終わらせるだろうか?（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク　
石油は「アメリカの世紀」を終わらせるだろうか?（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/826.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/307.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍は日本をどうするつもりだ！　民主主義を破壊して（３）（世相を斬る　あいば達也）
安倍は日本をどうするつもりだ！　民主主義を破壊して（３）
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/10a0e41b31b3e3dc53924401911732e1
2018年05月22日　世相を斬る　あいば達也


愛媛県側のあらたな備忘録によると、安倍首相は、柳瀬秘書官（当時）が、加計事務局長や愛媛県、今治市職員を官邸に呼んだ1か月前に、こともあろうか、安倍首相は、加計孝太郎氏と柳瀬氏同伴で面会し、加計氏が、今治市に獣医学部の新設案を示し、安倍首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と発言した旨の記述があり。その情報は加計側から知らされたと愛媛県の備忘録には書いてある。首相の、加計学園の獣医学部新設の話は「国家戦略特区諮問会議で学園が学部設置の事業者に決まった１７年１月２０日である」と云う国会での発言とかけ離れた事実が出てきた。

安倍官邸として、いまさら、安倍首相が勘違いをしていましたとは言えないので、愛媛県職員の備忘録が間違っている、と強弁する可能性が高い。官邸の入邸記録は破棄されているので、確認は出来ない。（加計孝太郎、愛媛県、今治市の入邸も当然記録はない）と、答弁し、なかった事にするのは明白だ。加計側も、この情報を否定しているようだし、官邸側も否定。柳瀬氏は記憶喪失。関係している５者（安倍・加計・柳瀬・愛媛・今治）の内、４者が否定しているのだから、愛媛の勘違いなのは歴然としている。このように、嘘の上塗りに出るのは確実だ。しかし、愛媛県職員が、虚偽の備忘録を捏造する必要性はないので、世論が、どちらを信じるのかという問題のようだ。

無論、この問題は、安倍官邸の中枢においても、大きな不安材料を抱えた中での虚偽答弁なので、精神的には、かなりビビっているに違いない。なぜなら、愛媛県の職員の備忘録は極めて詳細で、メモや記憶の呼び起こしだけで書ける内容ではないと云う事実だ。もし、愛媛県の職員が、あらゆる打ち合わせの類を、ＩＣレコーダーに録音する癖があった場合、どうしようという不安を常に抱えることになる。万に一つくらいは、意外にあっさり、「俺やめた」と安倍首相が言う可能性もゼロではないように思える（笑）。

この件でも安倍官邸は、９９％は嘘の上塗りに徹するだろうが、嘘つきの権力表見代理人では、内閣支持率にも大きく影響するのではないだろうか。ただ、小選挙区制度では、右翼、国家主義者、軍国主義者、 国家神道、創価学会、統一教会などの組織票と経団連、日本青年会議所等々の岩盤支持層があるわけだから、必ずしも内閣支持率が２０％台になっても、国政選挙において、負けるとは限らないのだ。日本会議や日本青年会議所など国家神道系右翼にとって、安倍は救世主であり、安倍の凋落イコール、己らの出る幕のない日本に再び戻る恐怖があるので、安倍官邸が、歴然と嘘を突き、物証を出されても、安倍を信じることにするだろう。そう云う意味で、不支持が６０％台になっても、自民党が下野するとは限らない点が悩ましい。

さて本題に戻るが、安倍達の考えは、今上天皇は、あくまでシンボルであって、国旗や国歌と同様に、そこに意思は存在しない。まつりごと上の天皇的意思は宗主国アメリであり、そのアメリカの許容範囲内で、日本国の内閣が天皇的意思を持つ。このようなかたちで“歪んだ独立国日本”の現在があると考えることは、指摘する範囲の誤差はあるだろうが、構造的には誤っていないと考える。

あれあれ本題に入るつもりだったが、腰が抜けるような話を、日刊ゲンダイが報じている。なんと！６月１２日に急遽安倍首相がシンガポール入りして、米朝会談に割って入ると云うお笑外交を画策しているかもしれないと云うことだ。外務省の局長がシンガポール入りの話が、大きくなった。米朝会談で蚊帳の外になるのはイヤだ！　「蚊帳の外とバカにされたくない」という動機だけで、米朝会談に割り込むことまではしないだろうが、中韓首脳が現地入りすると云う情報に慌てたようだ。米中韓朝の写真撮影だけは阻止したい一心なのかもしれないので、噂だけではなさそうだ。

一説による、シンガポールの帰路に訪日して貰い、日米会談を演出したかった安倍首相が、それなら、俺がシンガポールに行くから、会ってくれと懇願している最中という情報もある。トランプは、“もう安倍はたくさんだ”と言っているフシもあり、唯一の蜜月演出のトランプにも見放された感がある。いずれにせよ、トンデモナイ、外交の安倍であり、完璧に蚊帳の外なのはたしかだ。「拉致被害者を返せ」と、金ロケットマンの後姿に向かって叫ぶのだろうか？この辺になると、論評するのも辛くなる。本日は、多忙のため、まとまりが悪いのだがここまでにする。

つづく



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/897.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 首相虚偽答弁判明すれば政局は重大局面（植草一秀の『知られざる真実』）
首相虚偽答弁判明すれば政局は重大局面
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-9da3.html
2018年5月22日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍首相の虚偽答弁が明白になりつつある。

愛媛県が５月２１日、加計学園の獣医学部開設に関する新たな文書を参院予算委員会に提出した。

このなかで、２０１５年３月に行われた加計学園と愛媛県の打ち合わせ内容が明らかになった。

愛媛県が提出した打ち合わせの内容を記録した文書によると、この打ち合わせで加計学園は、２０１５年２月２５日に加計学園理事長の加計孝太郎氏と安倍首相が１５分程度面会したとのことである。

加計氏は愛媛県今治市に設置予定の獣医学部で国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明した。

これに対して、安倍首相は、「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と述べていたとされている。

安倍首相は２０１７年の国会答弁で、加計学園の今治市での獣医学部新設の意向を早い段階から知っていたことを明らかにしていた。

５月９日答弁では、「特区に申請した段階で、当局から説明を受けるわけで、当然、総理大臣として知りえた」

６月５日答弁では、「申請を今治市とともに出された段階で承知した」

と述べている。

今治市が国家戦略特区を申請したのは２０１５年６月であることから、少なくとも２０１５年６月の段階で加計学園の意向を知っていたとの疑いが強く持たれている。

ところが、２０１７年７月２４日の衆院予算委で突然、加計学園の意向を知ったのは、同学園が事業者に認定された今年１月２０日だと答弁を修正した。

安倍首相は野党の追及に立ち往生して答弁を何度も中断したうえで、結局、
「知りうる立場にあったが、実際には認識しなかった」、
「申請を決定する段階（２０１７年１月２０日）で承知をした」
と、従来の答弁を修正した。

安倍首相は加計学園の今治市での獣医学部新設の意向を早い段階から知っていたと答弁していたが、これを突然、昨年の７月２４日に、２０１７年１月に初めて知ったと修正したのである。

ところが、実際には、安倍首相が、やはり早い段階から加計学園の意向を知っていたことを裏付けるさまざまな「証拠」が明らかになっている。

新たに公表された愛媛県の資料は決定的証拠であると言える。

柳瀬唯夫首相秘書官（当時）は２０１５年３月から６月にかけて３回も首相官邸で加計学園の職員と面会している。

この面会を受けるかたちで２０１５年６月に今治市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請した。

その直前の２月２５日に、安倍首相が加計学園の加計孝太郎理事長と面会していたことを愛媛県文書は明らかにしたのである。

公表されている首相動静には安倍首相と加計孝太郎氏との面会が記載されておらず、安倍首相サイドと加計孝太郎サイドは面会の事実を否定しているが、この説明を鵜呑みにはできない。

首相動静には実際には面会をしているが掲載されないものが無数に存在する。

このことは安倍首相自身が国会答弁で明言している。

２０１５年２月２５日に安倍首相が加計孝太郎氏と１５分の面会をした。

愛媛県が公表した記録には、加計学園職員が打ち合わせでこの事実を明らかにしたと記録されている。

安倍首相の側は面会の事実を否定しているが、面会がなかったことの証明にはならない。

面会があったことを認めれば、安倍首相の国会答弁はすべて崩壊する。

当然のことながら、安倍内閣は総辞職に追い込まれることになるだろう。

安倍首相は、この事実を否定しないわけにはいかないのである。

しかし、２０１５年２月に安倍首相と加計孝太郎氏が面会をしていた事実は、すでに多くの者が知るところになっていたと思われる。

その認識の下で、安倍首相に対して、繰り返し２０１５年４月の直前に加計孝太郎氏と面会した事実の有無を確認していたのだ。

今後、この事実の真偽を明らかにすることが最重要の焦点になる。

面会の事実が明らかになれば、安倍内閣は総辞職を回避することは極めて困難であるだろう。

面会の事実が明らかになれば、加計学園の獣医学部新設のプロジェクトは文字通り安倍首相自身が指揮した「首相案件」であったことが裏付けられる。

重大な政治腐敗問題が明らかになるのである。

表面で確認できる事実だけでも、安倍氏は加計孝太郎氏から飲食やゴルフなどの接待供応を受けていることが明らかになっている。

職務権限のある者が事業の認可を受ける事業者から利益供与を受けていれば刑事事件に発展する可能性も浮上する。

加計疑惑は極めて重大な局面を迎えている。





http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/898.html

[中国12] 「日本は強大で、中国は全面的に後れているのか」中国ネットで議論沸騰　
20日、中国のネット上でこのほど、「日本は強大で、中国は全面的に後れているのか」とする記事が注目を集めている。資料写真。


「日本は強大で、中国は全面的に後れているのか」中国ネットで議論沸騰
http://www.recordchina.co.jp/b602325-s0-c60-d0054.html
2018年5月21日(月) 8時20分

2018年5月20日、中国のネット上でこのほど、「日本は強大で、中国は全面的に後れているのか」とする記事が注目を集めている。

記事はまず、日本のバブル崩壊後から続く経済や株式市場の停滞が「失われた20年」と呼ばれていることを取り上げた上で、「『失われた20年』は日本を失望させたり衰退させたりはしていなかった」「日本の『失われた20年』は実は『革新の20年』だった」「日本の『失われた20年』は『死んだふり』であり、意図的に実力を隠し、われわれを惑わすものだった」などとする主張があることを紹介した。

その上で、「日本経済の『失われた20年』は日本のメディアや学界が総括したもので、争いのない事実だ。日本が『技術の成功、市場の失敗」の呪縛から逃れるためには中国と協力するしかない」とする、中国の経済ジャーナリストで日本企業（中国）研究院執行院長の陳言（チェン・イエン）氏の見解を紹介した。

この記事のコメント欄には、中国のネットユーザーから多くの声が寄せられている。

代表的なものをいくつか抜粋すると、日本について「科学技術のレベル、経済力、文明度、世界一流の先進国だ」と評価する声のほか、「中国と日本の間にはまだ大きな差がある。それを知らなければ、どんなに一生懸命になっても無駄」「30年前、日本の経済規模は中国の7．6倍だった。だが現在は、中国の43．97％程度に過ぎない。とは言え、日本は中国の10分の1の人口で、中国の43．97％に相当する価値を生み出している。1人当たりGDPでは中国をはるかに上回っている」などと、中国が日本を完全に上回るためにはさらに努力する必要があると指摘する声も多く見られた。

一方で、「日本経済は活力を失っている。大企業や大財閥の方向転換は遅れ、融通性もない。中国の発展スピードに追いつけない。まるで20年前の中国の国有企業を見ているようだ」「強国の基準とは、広大な土地と豊富な資源、人口の多さ。日本が中国を圧倒することは不可能」などと指摘する声もあった。（翻訳・編集/柳川）
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http://www.asyura2.com/17/china12/msg/742.html

[アジア23] 融和ムードが一転…南北関係が脱北問題で暗礁＝「再び地獄に送り返してはならない」「いつものパターンだ」―韓国ネット
20日、韓国日報によると、融和の兆しを見せていた南北関係が脱北者問題で暗礁に乗り上げている。資料写真。


融和ムードが一転…南北関係が脱北問題で暗礁＝「再び地獄に送り返してはならない」「いつものパターンだ」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b602448-s0-c10-d0124.html
2018年5月21日(月) 13時10分


2018年5月20日、韓国日報によると、融和の兆しを見せていた南北関係が脱北者問題で暗礁に乗り上げている。

北朝鮮は朴槿恵（パク・クネ前大統領）政権当時に中国の北朝鮮食堂で働いていた女性従業員が集団脱北した経緯と、同政権時代に亡命した太永浩（テ・ヨンホ）元駐英北朝鮮公使が行った金正恩（キム・ジョンウン）体制の暴露発言を問題視している。さらに今月19日にも北朝鮮住民2人が脱北したことで、北朝鮮が敏感な反応を見せてきた脱北者問題が一気に浮上している状況だという。

北朝鮮国営メディア「朝鮮中央通信」は19日、「われわれの女性公民を遅滞なく家族のもとに送り届けることで、南北関係改善の意志を示さなければならない」とし、「韓国当局は朴槿恵政権が強行した前代未聞の反人倫的蛮行を認め、事件の関係者を厳しく処罰しなければならない」と指摘した。

さらに「われわれは韓国当局の今後の動きを慎重に見守る」とし、「反共和国対決謀略捏造（ねつぞう）劇であり極悪反人倫的犯罪行為である集団拉致事件をどのように処理するかが、板門店宣言に反映された南北間の人道的問題解決の展望を決定するために大きな影響を及ぼす」と述べ、脱北女性従業員の送還を公式に要求した。

しかし韓国政府は、脱北者の人権保護と北朝鮮からの要求の間で板挟み状態になっているという。19日、脱北民団体が政府ソウル庁舎前で開いた脱北女性従業員の北朝鮮送還反対の記者会見で、北朝鮮人権団体総連合のパク・サンハク代表は「脱北従業員と北朝鮮に抑留されている韓国国民6人の交換の可能性を検討しているという話に3万人の脱北民は怒っている」とし、「脱北民全体は脱北女性従業員が金正恩の手に渡ることを座して見てはいない」と主張したという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは7000件を超えるコメントが寄せられており、この問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には「前から分かっていたことだろう。事前に準備していなかった方が悪い」「地獄から逃れてきた人たちを再び地獄に送り返してはならない」「北朝鮮に送り返したら、その人たちがどうなるか分かっているだろう」「北に送り返したら、3万人の脱北民だけじゃなくて韓国国民も黙っていない」「核問題だけじゃなくて、人権問題の解決も必要」など脱北民擁護の声が多く並んだ。

また「北朝鮮が無理なことを言い出した」「いつものパターンだ」など北朝鮮のやり方に「うんざり」といった意見も見られた。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/692.html

[アジア23] 中国から集団逃亡したレストラン従業員、北朝鮮が韓国に引き渡しを要求―米メディア　
16年に中国の北朝鮮レストランから集団脱北し、韓国に保護された元従業員の引き渡しを、北朝鮮が韓国に要求している。写真は問題の北朝鮮レストランがあった寧波のレストラン街。現在、同レストランは閉店している。


中国から集団逃亡したレストラン従業員、北朝鮮が韓国に引き渡しを要求―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b602395-s0-c10-d0139.html
2018年5月21日(月) 14時10分


2018年5月20日、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、北朝鮮が韓国に対して、2016年に中国の北朝鮮レストランから集団脱北し、韓国に保護された従業員の引き渡しを要求している。

同年4月に起きた集団脱北事件では、中国・寧波の北朝鮮レストランの女性従業員12人と男性支配人1人の計13人がマレーシアから韓国に入国し保護されたが、北朝鮮政府は「誘拐だ」と韓国を非難していた。

北朝鮮の公式メディア・朝鮮中央通信は、北朝鮮の赤十字が20日、「北朝鮮国民を誘拐したのは韓国が犯した前代未聞の非人道的な犯罪行為だ」とし、韓国に対し女性たちを家族の元へ戻すように求めたと伝えた。

この男性支配人は韓国メディアのインタビューに「韓国の情報機関の指示で行った」とし、従業員らにも知らせないまま連れてきたと明かしたが、韓国政府は従業員らは自由を求めて来たとの立場を取っている。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/693.html

[アジア23] 「本当にカッコいい！」「日本人がノーベル賞をとれる理由」と韓国ネットで話題！ある日本人男性が28年間記録し続けたものとは
21日、韓国・文化日報はこのほど、28年間食べたものを記録し続けたある日本人について報じた。資料写真。


「本当にカッコいい！」「日本人がノーベル賞をとれる理由」と韓国ネットで話題！ある日本人男性が28年間記録し続けたものとは？
http://www.recordchina.co.jp/b601959-s0-c30-d0127.html
2018年5月21日(月) 20時40分


2018年5月21日、韓国・文化日報はこのほど、28年間食べたものを記録し続けたある日本人について報じた。

記事によると、篠田直樹さん（56）は1990年8月、28歳の時に「ごはん絵日記」をつけ始め、その後1日も欠かすことなく続けてきた。ノートは50冊以上に及び、「シノダ課長のごはん絵日記」（2013）、「サラリーマン・シノダ部長のてっぱんメシ」（2016）と書籍化。韓国でも翻訳・出版されるなど話題になったという。

記事では、篠田さんが韓国の出版社から依頼を受け、韓国でインタビューを受けた際の様子を伝えている。3泊4日の日程中もごはん絵日記をつけたそうだ。

インタビューで篠田さんは、ごはん絵日記をつけ始めたきっかけについて「福岡への転勤」を挙げている。初の福岡であること、おいしそうなものが多いと感じたこと、また独身で時間があったことから記録してみようと思ったそうで、当初は簡単に記録する程度だったと話している。1日も欠かさずに続ける秘訣（ひけつ）については「続けていくとやめづらくなる」と回答。記録時間が20分と長過ぎないことも理由に挙げている。なお、何を食べるかについては相当悩むそうだが、絵日記のおかげでコンビニの弁当やインスタント麺を食べなくなったことから、自然と健康になったという。

インタビューでは「ごはん絵日記の意味」についても質問しているが、篠田さんは「そんな大きな意味はない。それよりも今後どんな絵を描くかが楽しみ。日記をつけること自体が幸せ」と話している。今後の計画としては「変わらず黙々と続けていきたい。死ぬ前に最後に口にしたものを描いてから死にたい」という夢があるとのこと。

この記事は韓国のネット上で注目を浴びており、ネットユーザーからは「本当に格好いい！」「特別なものはないように見えるけど、無視できない能力を感じる」「基本的に日本人はささやかな日常であっても記録して残す作業に卓越していると思う。不慣れな転勤先で心理的安定のために始めた趣味のようだけど、ずっと続けていることがすごい」などなかなかの好評を得ている。

その他「日本人はこういった根性のおかげでノーベル物理学賞を多数受賞している。韓国は？お金にならなければやめる。会社なら即クビ」と分析するユーザーもいた（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/694.html

[中国12] 中国を世界の大国にのし上げた、五つの大きな要素―米メディア　
19日、米華字メディア多維新聞は、中国が世界を代表する大国になった五つの原動力を挙げて解説する米メディアの報道を伝えた。天安門広場


中国を世界の大国にのし上げた、五つの大きな要素―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b178188-s0-c10-d0135.html
2018年5月21日(月) 23時20分


2018年5月19日、米華字メディア多維新聞は、中国が世界を代表する大国になった五つの原動力を挙げて解説する米メディアの報道を伝えた。

記事は、米誌ナショナル・インタレストの17日付報道を引用。「中国を世界の大国にした五つの要素は、国の規模、民族構成、国民の価値観、人材資源、国の戦略計画である。一つ一つは決して中国だけが持つものではないが、中国が独特なのは、これらの要素を同時に有しているうえ、いずれも文化的な伝統や歴史遺産に基づいていることだ。遺産が持つ重厚な力が、中国の競争力の高さを決定づけているのだ」とした。

そして「中国の人口、市場規模の膨大さが製造業を拡張させた。無類の生産効率の高さ、規模の大きさ、コストパフォーマンスにより、世界的な競争力を持つ企業を数多く生んだ。また、多くの途上国や先進国が宗教的文化的な対立によって社会情勢が不安定になる中、中国の経済成長著しい地域ではこういった問題がほとんど存在しない点も大きい」と説明している。

さらに「中国は高度に世俗化された社会。無神論者が多く、物質的な利益、個人の名誉、事業の成功に興味を持つ一方で、超自然的な物や理念には興味を持たない。この物質主義、実用主義的態度が、中国の改革開放が成功したことの大きな理由になっている」とした。

記事はまた「中国人は人材資源の強みもある。世界最多のエンジニアを持ち、その勤勉さと能力によりレベルの高い労働力になっている。そして、中国政府が積極的に長期的な発展戦略を出し、実施を徹底するという素晴らしい能力も発展に寄与しているのだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/743.html

[中国12] 「女子のミニスカートはセクハラだ」＝男子学生の訴え受け、大学図書館が50センチ未満のミニスカでの入館を禁止に―中国
19日、中国新聞網など、複数の中国メディアによると、湖南農業大学で男子学生から大学図書館に「女子のミニスカートはセクハラだ」との訴えがあり、図書館は短すぎるスカートでの入館を一時、禁止した。資料写真。


「女子のミニスカートはセクハラだ」＝男子学生の訴え受け、大学図書館が50センチ未満のミニスカでの入館を禁止に―中国
http://www.recordchina.co.jp/b602622-s0-c30-d0052.html
2018年5月22日(火) 0時40分


2018年5月19日、中国新聞網など、複数の中国メディアによると、湖南農業大学で男子学生から大学図書館に「女子のミニスカートはセクハラだ」との訴えがあり、図書館は短すぎるスカートでの入館を一時、禁止した。

記事によると、同大学の図書館にこのほど、男子学生から「女子学生がミニスカートやホットパンツをはいたり、肩や背中を出したりしているのは男性へのセクハラ。勉強に影響する」との訴えがあったという。これを受け、図書館は「タンクトップを着ていたり、長さ50センチ未満のミニスカートをはいていたりした場合は入館を許可しない」という規定を設けた。

ところが、この規定が物議を醸すと、図書館側はすぐに撤回。担当者は「間違ったものが出てしまったので、すぐに撤回した。すべて修正済み」などと説明しているが、撤回した理由などについては説明されていない。なお、以前の規定には、「50センチ未満」などの制限はないものの、タンクトップなど露出の多い服装での入館は禁止されていたようだ。

この件について、女性のネットユーザーからは、「自分の考えが汚いのを周囲のせいにしている」「図書館で本を読まずに女性の服装ばかり見ている男の思考に問題がある」といった声が出る一方、男性のユーザーからは「でも、中には本当に露出が多すぎて見ていられない女性もいる。羞恥心というのが全く無いような」といった声も寄せられている。（翻訳・編集/北田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/744.html

[アジア23] 「ただで日本旅行に…」韓国が金塊密輸天国に＝韓国ネットから懸念の声　
20日、韓国・アジア経済は「為替差益を狙った金塊密輸の活発化に伴い、韓国が密輸者の聖地になっている」と伝えた。韓国の空港や湾港が、香港で買った金塊を日本に持ち出す密輸ルートとして利用されているためだという。資料写真。


「ただで日本旅行に…」韓国が金塊密輸天国に＝韓国ネットから懸念の声
http://www.recordchina.co.jp/b602515-s0-c30-d0058.html
2018年5月22日(火) 8時40分


2018年5月20日、韓国・アジア経済は「為替差益を狙った金塊密輸の活発化に伴い、韓国が密輸者の聖地になっている」と伝えた。韓国の空港や湾港が、香港で買った金塊を日本に持ち出す密輸ルートとして利用されているためだという。

記事によると、韓国の主婦たちの間では最近、「簡単なお使いをする条件でただで日本に家族旅行に行ける」との話が出回っている。“簡単なお使い”とは金塊の密輸で、韓国の空港の乗り継ぎ区域で金塊を受け取り、下着や靴の中に隠して日本の空港で降り、そこで待機する密輸業者に渡すとの内容だという。主婦たちは「子どもと一緒に行動すれば税関に疑われる可能性が低い」「特殊な技術でつくられた下着や靴を身に付ければ絶対にばれることがない」などと説明を受けているそうだ。

記事は「税金が課されない香港から入ってきた金塊を日本に密輸するケースが増えたことで、部外者の韓国が金塊密輸の天国に転落した」と伝えている。日本政府が香港発の飛行機の乗客に対する監視を強化したため、密輸業者らは韓国を経由し始めたという。香港発の飛行機に比べて監視が緩い上、空港内の乗り継ぎ区域は国内法の適用・処罰が難しいとの点が悪用されたという。

さらに記事は「日本政府の消費税引き上げも原因」と説明。日本が14年に消費税を5％から8％に引き上げたことで金の相場が急騰し、為替差益を通じたマージン率も上昇したという。金塊密輸の摘発件数は12年には9件だったが、14年には23件と2倍以上に急騰、さらに昨年（8月基準）は95件に上ったそうだ。

韓国で金塊の密輸組織は全国に点在しており、仁川（インチョン）だけでも5カ所以上が確認されているという。組織関係者は旅費の負担と高額報酬を条件にネット上で求人広告を出し、一般人を密輸犯罪に引き入れていたが、最近は取り締まりが強化されたため、知人を通じた紹介との方式をとるようになったそうだ。

韓国関税庁関係者は「税関も金塊密輸を根絶させるため取り締まりを強化している」とし、「免税区域で税関の監視を強化することは現実的に難しいため、適切な代案を検討している」と説明したという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「日本旅行のためならそんな危険も冒せるの？」「これは韓国国民の意識の問題。意識を変えなければ利用され、犯罪の奈落に突き落とされる」「家族旅行で犯罪だなんて、良心はないの？」「韓国国民はタダに弱過ぎる」「日本の犯罪植民地になっている」など驚きや懸念の声が相次いでいる。

また「厳しい国際法を適用し、外国の刑務所で罪を償わせるべき」「簡単なお使いでも懲役5年は科してほしい」など厳しい処罰を求める声も多く見られた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/695.html

[アジア23] 米国と北朝鮮に挟まれ課題山積み…文大統領の米国訪問に懸念の声＝「北朝鮮に利用されているだけ」「韓国は郵便配達人？」―韓国
21日、韓国の文大統領が米国のトランプ大統領との首脳会談のため米ワシントンに向け出国した。これに関し韓国・国民日報は「最近の北朝鮮反発の背景、米韓協調の再確認、北朝鮮非核化のための詳細なロードマップ調整など課題は山積み」と懸念を伝えた。資料写真。


米国と北朝鮮に挟まれ課題山積み…文大統領の米国訪問に懸念の声＝「北朝鮮に利用されているだけ」「韓国は郵便配達人？」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b602752-s0-c10-d0124.html
2018年5月22日(火) 12時40分


2018年5月21日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米国のドナルド・トランプ大統領との首脳会談のため米ワシントンに向け出国した。これに関し、韓国・国民日報は「最近の北朝鮮反発の背景、米韓協調の再確認、北朝鮮非核化のための詳細なロードマップ調整など課題は山積みだ」と懸念を伝えた。

記事によると、トランプ大統領と文大統領は22日（現地時間）、2人だけの会談の後に昼食会を兼ねた拡大会談を行う予定だ。政府筋は「前例のない完全な非核化の道に入ろうとした北朝鮮が、実際にトランプ政権と詳細な議題を調整する過程で予想外の要求をしているため、（非核化の動きが）停滞しているようだ」とし、「米韓首脳が北朝鮮に『非核化をすれば経済的補償などの明るい未来がある』という事実を改めて知らせる必要がある」と述べたという。

また記事は「トランプ大統領が最近の北朝鮮の態度変化と関連し、中朝関係の接近に疑問を持っている点も文大統領が積極的に説明する部分」とし、「これは非核化の議論が米韓対中朝の対立構図にならないようにするために必要な措置」と指摘している。

元外交部当局者は「米朝首脳会談で非核化の期限に合意しそれが履行された場合、いつから制裁を緩和するかなどの具体的な成果が出るよう、事前に雰囲気を作ることが韓国政府の役割」とし、「文大統領は仲裁人ではなく当事者として米朝双方をリードする役割を担わなければならない」と述べた。さらに「北朝鮮特有の揺さぶり戦術に対抗し、米韓が堅固な協調を再確認する必要もある」と強調したという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「文在寅は金正恩（キム・ジョンウン）にだまされている」「北朝鮮に利用されているだけだ」「3代独裁世襲、住民を抑圧する北朝鮮を信用するのか」など北朝鮮への不信の声が上がっている。

一方で「良い成果を願っています」「文大統領を支持する。静かに見守る大多数の国民が後ろでいつも応援しているよ」など、南北関係改善に向けた文大統領への期待の声も寄せられている。

このほか「北朝鮮の相手は米国。韓国は郵便配達人に過ぎない」とやや自虐的な意見も見られた。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/696.html

[中国12] 中国、2019年にも産児制限を撤廃？「実際の効果は懐疑的」と米メディア　
21日、好奇心日報は、中国政府が来年にも産児制限政策を完全に終わらせる可能性があると、米メディアが報じたことを伝えた。写真は一人っ子政策のポスター。


中国、2019年にも産児制限を撤廃？「実際の効果は懐疑的」と米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b602748-s0-c30-d0135.html
2018年5月22日(火) 13時40分


2018年5月21日、好奇心日報は、中国政府が来年にも産児制限政策を完全に終わらせる可能性があると、米メディアが報じたことを伝えた。

記事は米ブルームバーグが「中国政府はすべての家庭における産児制限政策を終わらせることを検討している。中国が直面する高齢化を緩和するため、そして中国の人権に対する国際社会の批判をかわすためであり、2019年に発表される可能性がある」と報じるとともに、中国における産児制限政策の経緯と今後の見通しを分析したことを紹介している。

産児制限政策は中国の基本的な国策として1970年代にスタートした。膨大な人口が経済発展の足かせになるとして、72年に晩婚と第2子までの産児制限を提唱。そして79年ごろから「一人っ子政策」実施の動きが始まり、82年には全国的に法制化された。

記事によると、ブルームバーグは「産児制限政策は終始巨大な議論を伴ってきた。特に倫理の問題だ。この数十年のうちに強制的な去勢や流産といった粗暴な取り締まりが行われたのだ。政府はこの40年、産児制限で約4億人の人口増加を食い止めたと発表したが、経済発展による出産意欲の低下という社会的要素を無視しているとの指摘が出ている。さらに、産児制限が深刻な少子高齢化、極端な男女比の不均衡という問題を招いたとも言われている」と論じている。

さらに「デメリットが顕在化する中、中国政府は2011年に一人っ子同士の夫婦による第2子出産を認め、13年には片方が一人っ子の夫婦、15年にはすべての夫婦へと範囲を広め、一人っ子政策は撤廃された。しかし『二人っ子』政策は不調で、17年の出生数は16年より63万人減ってしまった。高い産児養育コスト、社会的観念の変化が理由の一つであり、たとえ産児制限を完全撤廃したとしても、出生率の上昇は極めて限定的だろう」とした。

そして「危険なのは、産児制限時同様に、産児奨励が強制を求める極端な方向に走りかねないこと。16年9月に湖北省宜昌市が共産党員、共産党青年団員に対して率先して第2子をつくるよう呼び掛ける公開状を出したが、産児制限政策初期の1980年には共産党中央が全国の党員、党青年団員向けに同じような号令を出していた」と指摘している。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/745.html

[中国12] 中国が進めるエコカー政策、実は大してエコじゃない―英紙　
中国はエコカー政策を積極的に推進しているが、必ずしも環境に優しいとは限らないとの疑いが出ている。写真は中国の電気自動車。


中国が進めるエコカー政策、実は大してエコじゃない―英紙
http://www.recordchina.co.jp/b160297-s0-c20-d0139.html
2018年5月22日(火) 14時20分


2018年5月21日、英紙フィナンシャル・タイムズによると、エコカーとされる電気自動車（EV）は必ずしも環境に優しいとは限らないことが環境汚染に関する研究から明らかになりつつあるという。

記事によると、中国政府は2025年までに自動車市場におけるエコカー比率を20％にする目標を掲げているが、専門家から疑問の声が出ている。EVは一般的な内燃機関（エンジン）と比べてより多くの環境汚染を引き起こす疑いがあるという。

その理由は、EVの環境性がまだ明確にはなっていないことに加え、中国はクリーンエネルギー分野の成長を促してはいるものの、現在も石炭火力発電が多くを占めており、充電にも多くのCO2が排出されるため。走行距離当たりのCO2排出量はガソリンエンジンを上回ることが多いという。

米シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）のスコット・ケネディ氏は、「EV普及だけでは化石燃料の使用を完全になくすことはできない」とし、大気汚染についても「汚染を中国の別の場所へ移動させるだけでしかない」と話している。

記事は「生産過程でも多くのCO2が排出される。EVやプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）は内燃機関車と比べるとCO2排出量が50％多いことを清華大学の専門家が突き止めた」と紹介。その論文は5月刊行の専門誌に掲載されるという。

中国石油天然気集団（CNPC）も2017年11月、ガソリンエンジン車が走行中に排出するCO2はEVよりも多いものの、微粒子状物質PM2．5の排出はEVの方が2倍以上多いとする研究報告書を発表した。車両車重の重いEVはブレーキディスクやタイヤの負担が大きく、大気汚染源となる粉じんを発生させやすいという。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/746.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 加計の獣医学部新設にいいねと言った安倍総理（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
加計の獣医学部新設にいいねと言った安倍総理
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51748094.html
2018年05月22日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　愛媛県が、安倍総理と加計学園の理事長が面談した際の記録文書を公表しました。

　文書は、加計学園から愛媛県に報告があった内容を記録したものであり、その意味では伝聞証拠となる訳ですが…でも、こうしてきっちりと記録に残っている訳ですから、この内容を否定するためにはそれ相応の説得力のある証拠が必要となるでしょう。

　平成27年2月25日に理事長と首相が15分間程度話をしたとなっており、その際、首相は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたとあります。

　また、同時に、柳瀬秘書官からは、改めて資料を提出するように指示されたともあります。





　安倍総理は、これまで自分は前川前次官を含め、誰にも指示などしてないと言っていましたが、こうして総理秘書官も同席での加計理事長との会談の際に、「いいね」と言い、それを踏まえて、秘書官が資料を提出するように加計学園側に言った訳ですから、安倍総理が指示したのも同然。

　違いますか？

　で、このことに関して安倍総理は、「指摘の日に会ったことはない」と否定したらしいのですが…

　でも、こうしてはっきりと記録に残っているのです。

　どちらの言っていることが信憑性があるかは明らか。

　そしてまた、安倍総理は、「官邸の記録を調べたが確認できなかった」とも語ったとされていますが…

　官邸の入館記録は、1日で廃棄されるのではなかったのかと言いたい！

　入館記録以外に何か記録が残っているのか、と。


　国政を停滞させているのは安倍総理自身なのです。




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※リンク省略



http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/899.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍首相が破棄したはずの「官邸記録」を根拠に加計理事長との面会を否定（笑）。首相動静に載せなかった極秘会談の数々（リテラ
安倍首相が破棄したはずの「官邸記録」を根拠に加計理事長との面会を否定（笑）。首相動静に載せなかった極秘会談の数々
http://lite-ra.com/2018/05/post-4024.html
2018.05.22　安倍の加計との面会否定が信じられない理由　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸ホームページより


「新しい獣医大学の考えはいいね」──安倍首相が2015年2月25日に加計孝太郎理事長と面談し、獣医学部新設構想に同意を示していたことが記されていた愛媛県の新文書。これによって安倍首相の「加計氏から獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」「計画を知ったのは2017年1月20日」という答弁が大嘘であったことがはっきりとした。

　しかし、予想通りと言うべきか、安倍首相はまたも愛媛県文書の否定にかかっている。昨晩は記者から「『獣医学部、いいね』と言ったのですか？」と質問されても無言で立ち去った安倍首相だが、今朝は一転、「ご指摘の日に加計理事長と会ったことはない」「獣医学部新設について、加計氏から話をされたこともないし、私から話をしたこともない」と新文書の内容を否定し、こう話した。

「念のため、昨日、官邸の記録を調べたが、確認できなかった」

　官邸の記録……？　そもそも官邸の入館記録は「破棄」されたのではなかったのか。実際、萩生田光一・元官房副長官は「訪問者の入邸確認後、訪問予約届はその使用目的を終えることから、公文書管理法や関係規則等に基づき遅滞なく破棄する扱い」と述べてきたし、安倍首相自身も「総理官邸に入館した方の記録は基本的に定期的に廃棄をしている」（4月11日衆院予算委員会）と答弁していたではないか。その、遅滞なく速やかに破棄されたはずの3年前の記録を、安倍首相は昨晩「確認した」と言うのだ。これは「いままで国会で嘘をついてきた」と白状しているようなものではないか。

　しかも、愛媛県の新文書には、柳瀬唯夫首相秘書官のみならず加藤勝信内閣官房副長官（当時）までもが加計学園関係者と面談するなど、当時、いかに官邸の安倍首相側近たちが加計と接触を重ねていたかが記されている。そうしたなかで安倍首相の面談をセッティングするのに、側近たちが記録を残さないかたちで加計理事長を入邸させていても不思議はない。

　実際、池上彰はウェブサイト「P+D MAGAZINE」の連載で、総理官邸の建て替え以降、総理が極秘に人と会うことが可能になっていると指摘している。

「ただし、総理官邸が建て替えられてからは、記者たちの目の届かないルートを通って総理執務室に入ることが可能になりました。これ以降、「首相動静」に報じられる会談以外にも、極秘の会談がありうるようになりました。」

■加計理事長とのバーべキューも秋元康、見城徹との組閣ごっこも首相動静に記述なし

　いや、そもそも安倍首相はなぜ、加計理事長と面談したのが「官邸」だと限定しているのか。同日夜、安倍首相は公邸で各府省庁の副大臣と菅義偉官房長官と会食を約1時間30分にわたっておこなっているが、この合間に事前に公邸に招かれていた加計理事長と15分の面談をおこなった可能性もある。

　さらに、加計理事長と私邸で会った可能性もある。加計理事長は昭恵夫人とも昵懇で、森功氏の著書『悪だくみ 「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』（文藝春秋）でもふたりの関係について、〈その親密な交際は、日本国内のクリスマスパーティやゴルフ、飲食にとどまらない。海外にもいっしょに頻繁に出かけた〉〈下戸だった首相に代わり、大酒飲みの夫人たちの面倒をみてきたのが、ほかならぬ加計なのだ〉と書かれている。加計理事長が私邸で昭恵夫人と安倍首相の帰宅を待って“宅飲み”していてもおかしくはない関係なのだ。

　つまり、安倍首相は破棄したはずの「官邸の記録」をもち出して加計理事長と会ってなどいないと否定するが、ふたりが面談をおこなったのは官邸以外の場所、公邸や私邸である可能性は十分考えられるのだ。
　
　他方、安倍応援団やネトウヨたちも「首相動静には加計理事長と会っていたなどとは書かれていない！」として愛媛県文書の内容を同じく否定しにかかっている。だが、これもまったくナンセンスな話だ。

　たとえば、2013年5月に安倍首相の別荘でおこなわれたバーベキューの際も、加計理事長が参加していたにもかかわらず、各社の動静には名前は出ていなかった。

　名前が乗らないケースだけではない。会合そのものが消されているケースもある。安倍首相は「お友だち」である秋元康や幻冬舎の見城徹社長らと2015年3月、総理公邸の西階段で「組閣ごっこ」写真を撮影し、それが「フライデー」（講談社）に報道されたが、このときの会食も首相動静には一切出ていない。

　また、安倍首相と会食した経済評論家の三橋貴明氏はその会食をブログで報告する際、こう書いていた。

〈「財務省が日本を滅ぼす」を書いた三橋との会食を持ちかけたのは両端の方々ですが、「クローズではなく、オープンで」と決めたのは官邸であること（オープンなので、総理動静にも載りました）〉

　つまり、これは会談そのものをオープンにするかクローズにするか、官邸が恣意的に選んでいるということだろう。

■当の安倍首相も首相動静に載らない加計との面談を認めていた！

　しかも、こうした首相動静が完全な情報ではないことは、当の安倍首相自身が認めている事実だ。

　5月14日におこなわれた衆院予算委員会の集中審議で、無所属の会・江田憲司議員に「第1次政権では加計氏と1回も会食もゴルフもしていないのに、第2次政権では17回もしているのはどういう事情か？」と問われた安倍首相は、こう答弁している。

「一次政権のときも加計さんと会食したことはありますけども、いわば、たまたま名前が外に出ていないということだろうと思います。あの、それはよくあることですから」

　ネトウヨは「首相動静に記述がない！ はい論破！」などと騒いでいるが、安倍首相自らが述べているように、名前が動静に載らないことは「よくあること」なのである。

　このように、安倍首相も、安倍首相を擁護したいネトウヨも必死になって加計理事長との面談を否定しているが、いずれもまったく反証になっていないのだ。

　その上、今回提出された愛媛県の新文書の正しさを証明する証言も出てきた。2015年2月に加計学園関係者と面談したと新文書に記述されている当時の加藤官房副長官（現・厚労相）は、「地元（岡山県）の事務所で確か事務局長が来て、10回以上チャレンジしたけど難しいという話があった」と、面談の事実を認めているのだ。

　愛媛県の記録と安倍首相の言い分、一体どちらが事実で、どちらが嘘をついているのか。愛媛県の中村時広知事の参考人招致はもちろんだが、この1年、嘘ばかりの答弁に終始してきた可能性が高まった安倍首相こそ、偽証罪に問われる証人喚問が必要だろう。

（編集部）


「“指摘の日”に会ってない」“いいね”発言も否定
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180522-00000017-ann-pol
5/22(火) 10:30配信　ANN



　加計学園の問題を巡って安倍総理大臣は、愛媛県の文書に加計孝太郎理事長と2015年2月に面会したと記載されていたことについて「確認できなかった」と否定しました。

　安倍総理大臣：「ご指摘の日に加計孝太郎理事長と会ったことはございません。念のためにきのう、官邸の記録を調べたところ、確認できませんでした」
　さらに、安倍総理は獣医学部新設について「加計氏から話をされたこともないし、私から話をしたこともない」と述べ、愛媛県の文書にある「新しい獣医大学の考えは良いね」などの発言内容も否定しました。愛媛県が国会に提出した文書では2015年2月25日に加計氏が安倍総理と面会し、獣医学部新設について話したことになっています。このため、安倍総理は22日午後の国会答弁でもこれらの内容を否定する方針です。



加計新文書 安倍首相 文書内容を否定「聞いたことない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180522/k10011447591000.html
5月22日 8時29分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180522/k10011447591000.html

加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県が国会に提出した新たな内部文書について、安倍総理大臣は記者団に対し、文書に記載された平成２７年２月２５日に加計理事長とは面会しておらず、事前に話を聞いたこともないと述べ、文書の内容を否定しました。

加計学園の獣医学部新設をめぐって、愛媛県は２１日、新たな内部文書を国会に提出し、この中には、学園側からの報告として、愛媛県今治市が国家戦略特区に提案する以前の平成２７年２月２５日に、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、獣医学部の構想を説明したなどと記載されています。

これについて、安倍総理大臣は２２日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、「ご指摘の日に加計孝太郎理事長と会ったことはない。念のためきのう官邸の記録を調べたが、確認できなかった」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、「獣医学部新設について、今まで国会等で話してきたように、加計氏から話をされたこともないし、私から話をしたこともない」と述べ、文書に記載された平成２７年２月２５日に加計理事長とは面会しておらず、事前に話を聞いたこともないとして、文書の内容を否定しました。

官房長官「総理の説明がすべて」

菅官房長官は記者会見で「総理大臣官邸への入邸記録は業務終了後に廃棄される取り扱いとなっており、残っているか調査したが確認できず、残っていなかった。安倍総理大臣が説明しているので、それがすべてだ」と述べました。
そのうえで、記者団が「安倍総理大臣自身にも面会の記憶はないと確認したのか」と質問したのに対し、菅官房長官は「確認している」と述べました。
さらに菅官房長官は今後の説明責任の果たし方について「質問されたら丁寧に答えていくということに尽きる」と述べました。

林文部科学相「プロセス適切と認識」

林文部科学大臣は記者会見で「総理と加計学園の理事長が面会したとされているが、事実関係は承知していないのでお答えは差し控える。国家戦略特区のプロセス、それを受けての文部科学省の審議会のプロセスは適切に進められてきたものと認識している」と述べました。

梶山地方創生相「関係者の聞き取り調査する」

国家戦略特区を担当する梶山地方創生担当大臣は記者会見で「けさ文書を確認し、いま事実関係の調査をしているところだ。内閣府や地方創生に関することについて関係者の聞き取り調査をしていくことになると思う。調査したうえで国会などで答弁していくことになる」と述べました。

野田総務相「国民にうそつかず説明責任果たすこと大事」

野田総務大臣は記者団に対し「報道は承知しているが詳細については存じていない。これからは国会の場において、しっかりと当事者が国民に対してうそをつかずに説明責任を果たしていくことがいちばん大事だと思う」と述べました。

自民 竹下総務会長「何が本当なのかわからない」

自民党の竹下総務会長は記者会見で「正直に言って、私も何が本当なのかわからない。文書が出てきたが安倍総理大臣も加計学園側も否定しており、『どうなっているんだ』という思いだけだ。どう受け受け止めるかは、もう少し事実が積み重なってからでないと判断のしようがない」と述べました。

公明 山口代表「説明責任を尽くしてほしい」

公明党の山口代表は記者会見で「面談の事実があったかどうかは当事者である加計学園も、安倍総理大臣も否定している。一方で、文書の内容は、また聞きのまた聞きのような、伝聞を重ねている要素もあり、今後、国会でどう議論するのか国会対策委員会などで冷静に対応してもらいたい。安倍総理大臣も、みずからのことについて疑問が投げかけられるならば堂々と説明責任を尽くしてほしい」と述べました。

そのうえで、野党側が愛媛県の中村知事の国会招致を求めていることについて「中村知事は当事者ではなく、伝聞の伝聞を言うしかなく、事実解明が大きく進むことは期待できない」と述べました。











































































http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/900.html

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 佐川氏不起訴…国民の負託に応えぬ検事をクビにする方法（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


佐川氏不起訴…国民の負託に応えぬ検事をクビにする方法
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229558
2018年5月22日　日刊ゲンダイ

　
　世論の７割が佐川氏証言に「納得できない」（Ｃ）日刊ゲンダイ

　保管していた交渉記録を「廃棄した」と国会で虚偽答弁し、決裁文書の改ざんも指示していたのにスットボケ。これが犯罪に当たらないのであれば法治国家じゃない。森友問題で、虚偽公文書作成の疑いで刑事告発された佐川宣寿前国税庁長官について、大阪地検特捜部が近く不起訴にする方針――と報じられた。

　地検は改ざん前後の公文書の根幹部分に大きな違いはない、と判断したらしいが、冗談ではない。

　そもそも、森友問題に対する地検特捜部の財務省に対する捜査姿勢は最初から腰が引けていた。問題発覚後、森友学園には早々に詐欺と補助金適正化法違反の疑いで強制捜査に入ったのに、なぜか近畿財務局はスルー。いまだにガサ入れした話も聞かない。売買をめぐる関係資料をすべて押収し精査した上で、立件の可否を判断したのであればともかく、佐川氏の簡単な任意聴取で「ダメでした」なんて許されるはずがない。

　共同通信などの世論調査でも、証人喚問時の佐川氏証言に「納得できない」との回答が７割以上に上るのだ。検察庁のＨＰで西川克行検事総長は〈国民の検察への負託を深く自覚し、日々生起する様々な刑事事件を適正に処理することによって責務を果たしていきたい〉なんて言っているが、負託に全く応えない税金ドロボー検事は即刻、クビにするべきだ。

■日本にも「検察官適格審査」が必要

　検察庁法２３条では、検察官の罷免勧告や適格審査を行うための制度として「検察官適格審査会」がある。審査会は国会議員（６人）や最高裁判事、日弁連会長、学識経験者ら１１人で構成し、すべての検察官を対象に「定時審査」を実施するほか、法相の請求や一般市民の申し立てを受けて「随時審査」も行う。

　２０１０年の大阪地検特捜部の元主任検事による証拠改ざん事件では、元大阪高検公安部長の三井環氏が当時の大阪地検検事正ら９人の罷免を求めて審査を申し立て、あっという間に１０００人以上の共同申立人が集まった。今回、仮に佐川氏が不起訴処分となれば、西川検事総長のほか、上野友慈大阪高検検事長や北川健太郎大阪地検検事正、山本真千子大阪地検特捜部長はそろって罷免だ。

　現制度では「（検察に）プレッシャーを与えるのは検察官適格審査しかない」（三井環氏）が、韓国国会は２１日、与党の元党員らによるネットを使った不正な世論操作疑惑で、政府から独立した形で捜査する「特別検察官」を任命する特別法案が賛成多数で可決された。日本でも、今こそ国民が声を上げるべきではないか。


































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[政治・選挙・ＮＨＫ245] 首脳外交のかくも大きな違い　　天木直人　
首脳外交のかくも大きな違い
http://kenpo9.com/archives/3763
2018-05-22　天木直人のブログ


　加計学園疑惑にあらたな証拠が見つかったことでどうなるかわからなくなってきたが、安倍首相は６月２４日から２７日まで訪ロする予定だ。

　しかし、安倍首相が北方領土問題を持ち出せばプーチン大統領から日米同盟を持ち出され、たちまち話は頓挫する。

　北方領土における日ロ経済協力の話を進めたくても、北方領土におけるロシアの主権を主張されて、話が続かない。

　だから今度の安倍首相の訪ロの最大のイベントがザキトワ選手に対する秋田犬贈呈式に立ち会う事だという。

　そんな安倍首相の訪ロと同じタイミングで、中国の王岐山国家副主席が２４日からロシアを訪問する事になった。

　きのう２１日、中国が発表した。

　まるで安倍訪ロにぶつけたかのごとくだ。

　王岐山副主席は習近平主席の外交を担う首脳だ。

　明らかに６月１２日の米朝首脳会談に向けた打ち合わせだ。

　そして王岐山副主席はロシア滞在中にサントぺテルブルグで開かれる国際経済フォーラムに出席する。

　一帯一路の宣伝である。

　安倍首相は２７日までロシアに滞在するのに、サントぺテルブルグに足を運んで国際経済フォーラムに出席するとはどこの記事も書いていない。

　あまりにも空疎な今度の安倍首相の訪ロだ。

　首脳外交のかくも大きな違いである（了）

























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