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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100183
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[経世済民127] グーグルが狙う次の覇権は「医療」、AIで画像診断に革命(週刊ダイヤモンド)
グーグルが狙う次の覇権は「医療」、AIで画像診断に革命
http://diamond.jp/articles/-/170503
2018.5.22 週刊ダイヤモンド編集部 


サンダー・ピチャイCEOは医療をAIが革新すると強調した。 Photo by Hiroyuki Oya


米グーグルが最新の取り組みを披露する開発者向け会議「グーグルI/O」で、AI(人工知能)の有効な応用先として強調されたのは医療だった。ITの巨人は医療の世界をどう攻略するのか。その戦略に迫った。(「週刊ダイヤモンド」編集部 大矢博之)

 ビーチバレーのコートで社員が遊び、巨大な恐竜の化石の模型が目を楽しませてくれる米国マウンテンビュー市のグーグル本社。まるでリゾートのような中庭に面する41番ビル2階の小部屋に、グーグルが開発中の特別な顕微鏡がある。

 顕微鏡にセットされていたのは、乳がんの組織切片だ。専門的な訓練を積まなければ、顕微鏡をのぞき込んでも、どこにがん細胞があるのかを見分けることは難しい。ところが、この顕微鏡ではそんな心配は要らない。なぜなら、がん細胞の位置をAI(人工知能)が教えてくれるからだ。


グーグルのAR顕微鏡。がん細胞の位置を、AIが線で囲んで教えてくれる。Photo by Hiroyuki Oya

 顕微鏡をのぞき込むと、蛍光ペンで描いたような緑色の線に囲まれた領域があった。この中にあるのが、がん細胞だ。

 顕微鏡を操作して、視野や倍率を変えても、緑色の線は画面の動きに合わせて、がん細胞の位置を示し続けた。

 これが、グーグルが開発中のAR(拡張現実)顕微鏡である。

 開発に使われている顕微鏡は、グーグルが画像診断で提携しているニコン製。光量調整用のペンライトを、チューインガムを使って貼り付けている工夫から、“グーグルっぽさ”が伝わってくる。

 AR顕微鏡の仕組みはこうだ。まず、数千枚の乳がんの画像をAIに機械学習させ、がん細胞を見分けられるように教え込む。

 そして、顕微鏡にはカメラと小型の投影機が取り付けられている。カメラが撮影した画像をコンピューターに送り、学習済みのAIが処理してがん細胞の位置を示す線を描く。その線の画像を、顕微鏡をのぞき込んだときの画面に重ね合わせて表示しているのだ。

 乳がんを見分けるだけでは、AIやARに関するグーグルの技術力を誇示するデモのように感じるかもしれない。だが、AR顕微鏡は、グーグルが医療分野で狙う壮大な野望の第一歩にすぎない。

「現在は乳がんと前立腺がんに焦点を絞って開発を進めているが、AIが学習する画像データを変えることで、がんだけでなく、結核やマラリアなどの診断にも応用できる。カメラとコンピューター、投影機の三つの部品を追加するだけで、どんな顕微鏡でもAR顕微鏡に変えることができるプラットホームをつくりたい」(マーティン・ストンプ・グーグルAI病理プロジェクトテクニカルリード)

 AR顕微鏡があれば、がん細胞をはじめとする病気の兆候に見落としはないかと、気を張り詰めて顕微鏡を見続ける医師の負担の削減につながるだろう。顕微鏡を使ったあらゆる病理診断を、AIが支援できるサービスをつくる。この応用範囲の広さこそが、AR顕微鏡が秘める真のすごみなのだ。

網膜画像で肥満が分かる

 5月8日、グーグルの開発者向け会議「グーグルI/O」の基調講演。昨年のこの場で「AIファースト」を宣言したサンダー・ピチャイCEO(最高経営責任者)は、「AI for everyone(全ての人のためのAI)」を今年のテーマとして掲げた。

 そして、AIの具体的な応用例に力点が置かれた講演で、ピチャイCEOが「AIが革新をもたらす最も重要な領域」と述べ、真っ先に紹介したのが医療だった。


AIは網膜の画像(左)から、従来医師が判断できなかった高血圧かどうかまで判定できる(右)。出所:グーグルリサーチブログ

 グーグルが昨年発表した成果の一つが、糖尿病性網膜症と呼ばれる、日本でも成人の失明の原因1位となっている病気の前兆の発見だ。患者の網膜の画像をAIに機械学習させ、医師より高い精度で失明の前兆を検出できることを示した。

 それから約1年。グーグルは網膜の画像からより多くの情報を引き出すことを、AIに教え込んだ。

 患者の年齢や血圧、肥満度、喫煙の有無──。こうした心血管系疾患のリスク要素を把握するためには、人間の医師は患者の血液検査や問診をする必要がある。ところが、AIは網膜の画像を見るだけで、リスク要素を予測することができるようになったのだ。

 具体的には、約28万人分の網膜の画像に、年齢や血圧などといったデータをひも付け、AIに機械学習させたという。失明の前兆の検出と基本的な原理は同じだ。

「人間が診断ルールを教えなくても、大量のデータがあればAIは心臓発作のリスクなどを予測できるようになる。これが機械学習の素晴らしい力だ」と、リリー・ペン・グーグルAIプロダクトマネジャーは強調する。


10秒ほどで網膜の画像を撮影する眼底カメラには人だかりも。 Photo by Hiroyuki Oya

 グーグルI/Oの会場には、グーグルと共同研究する医師が開発した、網膜の画像を撮影する眼底カメラが展示されていた。記者も試してみたが、撮影は10秒足らずで終了。医師は撮影した画像をその場で示し、「健康だね!」と笑顔で伝えてくれた。

 網膜の画像から予測できることが増えれば、診断の光景を一変させる可能性すら秘めている。

 この他にも、約21万人分の患者の電子カルテデータを学習させ、病院を訪れた患者に今後何が起こるのかを予測するAIをグーグルは開発。「長期入院するか」の判定では、従来法の予測スコア(1に近いほど完璧)は0.76だったが、グーグルのAIは0.86とより高精度に予測できるという。

 AIを使った医療の新サービスは、広告という現在のグーグルの収入源との相性は悪そうだ。ただ、グーグルの研究者にビジネスモデルについて尋ねても、「まだ研究開発段階で、広く使ってもらえる技術になることを優先している」という答えが返ってくる。

 とはいえ、こうしたAI診断が広まれば、グーグルが稼ぐことは容易だろう。サービスの販売で収入を得てもいいかもしれないが、それよりもグーグルが選びそうな道は、AIの学習時などにグーグルクラウドを使ってもらい、そこで収入を得る方法だ。

 収益化よりも普及を優先することはグーグルの常とう手段で、実際、あるAIサービスを開発するグーグルの担当者は、グーグル創業者のラリー・ペイジ氏に、こう告げられたという。

「素晴らしいサービスをつくることに集中しなさい。誰もが必要とするサービスは、価値を生む。マネタイズの心配なんてするな」

 年間10兆円近い広告収入という豊富な資金力を背景に、誰もが使いたくなるサービスの開発に愚直に注力できることも、グーグルの強さの真骨頂なのである。

 米フェイスブックのデータ不正流用問題をきっかけに、グーグルや米アマゾンをはじめとするITの巨人たちが、データを“独占”することに対して非難する機運が高まっている。そうした環境下で医療への進出を鮮明にした今回のグーグルの発表からは、AIが社会に役立つことを前面に押し出し、データ独占に対する批判をかわすしたたかさが感じられた。

 いつの間にかグーグルの検索や地図サービスが日常生活に欠かせない存在になっているように、医療の世界でも、近い将来グーグルの技術が欠かせない存在になるだろう。


リリー・ペン/グーグルAIプロダクトマネジャー Photo by H.O.

──なぜAIは網膜の画像から心血管リスクを予測できるのでしょうか。

 私見ですが、人間は大きな原因を見つけることが得意です。糖尿病性網膜症の場合は、目の中の小さな出血が、失明の前兆です。一方、網膜の画像には医師が気付きにくい小さな変化があり、そうした小さな変化の積み重ねが、全体として大きな影響を及ぼす可能性があります。

 がんの場合でも、医師はがん細胞がどこにあるかは発見できます。ただ、がん細胞は周囲の環境から影響を受けていて、周辺の環境の違いが今後のがんの進行やリスクに影響することが分かっています。こうした全ての情報を考慮して判断することは医師にとって難問で、これこそがAIの得意分野なのです。

 病気の前兆は何かと聞けば、医師は画像の特定の領域を的確に示してくれるでしょう。一方、AIは画像全体を見て判断を下すのです。

──AIが医師の仕事を奪うと懸念する声も上がっています。

 患者を救うため、医師は新たな技術を医療に取り入れてきました。将来はAIも使うようになるでしょう。私がよく使う比喩は、体温計です。体温計の登場で、熱があるかどうかは、体温というデータで正確に診断できるようになりました。

 現代の医師は、大量かつ複雑なデータを診断の際に精査する必要があります。こうしたデータに優先順位を付けて整理し、医師の時間を節約する道具として、AIには大きな可能性があります。そして、従来は膨大過ぎて考慮に入れられなかった全ての情報を活用して診断できることは患者の利益につながり、AIが本当に役立つ部分だと考えます。

──サンダー・ピチャイCEOからはどんな指示を受けていますか。

 サンダーはいつも、「自分が正しいことをしているかどうかを確かめなさい」と助言してくれます。機械学習やテクノロジーを誰もが使えるようにすることがグーグルの行動原理であり、われわれは医療の分野でこれに取り組んでいます。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/308.html

[国際22] 大統領選でトランプ陣営をスパイしていたのは80年にCIAの反カーター工作に加わっていた教授(櫻井ジャーナル)
大統領選でトランプ陣営をスパイしていたのは80年にCIAの反カーター工作に加わっていた教授
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805210000/
2018.05.22 櫻井ジャーナル


 2016年のアメリカ大統領選挙をめぐる騒動は新しい展開を見せている。選挙期間中からアメリカの有力メディアや民主党はロシアとの関係修復を訴えていたドナルド・トランプを攻撃、トランプを勝たせるためにロシア政府が選挙に介入したと主張していた。

 アメリカが世界各国で行われている選挙に介入していることは有名な話で、意に沿わない結果になると軍事クーデターを仕掛けてきた。ロシアの選挙介入がもし事実だとしてもアメリカに批判する資格はない。そのアメリカの選挙にイスラエル・ロビーが大きな影響を及ぼしていることも知られている。

 かつてアメリカは体制転覆のために軍事クーデターを使ったが、その内幕が1970年代に広く知られるようになるとイメージの修正を図る。そして1980年代に民主化を装った体制転覆計画のプロジェクト・デモクラシーを始める。工作に必要なCIAの資金を流すパイプとしてNGOを装ったNEDが創設された。1990年代から盛んになるカラー革命はそのひとつの結果だ。

 当初、2016年の大統領選挙ではヒラリー・クリントンが勝つと見られていた。上院議員の時代からロッキード・マーチンという軍需産業を後ろ盾とし、金融資本と結びついてイスラエル・ロビーとも親密な関係にあった人物だが、選挙で勝つと人々が予測した理由は別にある。2015年6月にオーストリアで開かれた​ビルダーバーグ・グループの会合にクリントンの旧友、ジム・メッシナが参加していたからだ。ビルダーバーグ・グループについては本ブログで何度も書いてきたので今回は割愛するが、欧米の支配階級がヒラリーを選んだと判断されたのである。

 しかし、2016年2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン露大統領と会談したのを見て「風向きが変わった」と考えた人は少なくないだろう。2015年9月30日にロシア軍がシリア政府の要請を受けて軍事介入、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟、イギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、さらにトルコやカタールが送り込んだジハード傭兵の支配地域が縮小する中での出来事だった。キッシンジャーは今でもトランプの義理の息子、ジャレッド・クシュナーにアドバイスしていると言われている。

 こうした中、民主党の幹部はクリントンを勝たせるため、まず党内のライバル候補だったバーニー・サンダースを潰すが、その内幕の一端を明らかにする電子メールが内部告発支援グループのWikiLeaksなどによって公開された。この電子メールは民主党の内部でコピーされた可能性がきわめて高いのだが、クリントン側はロシア政府がハッキングで盗み出したと言い張ることになる。

 そのクリントン陣営を助けるためにFBIが動き、2017年5月には司法省がロバート・ムラー元FBI長官を特別検察官に任命したが、FBIもムラーも「ロシアゲート」が存在したことを証明することができないでいる。その間にFBIの不適切な行為が明らかになり、今ではFBI/司法省ゲートになったとも言われている。

 そうした中、​2016年からFBIに情報を提供していた人物の正体が明らかになった。現在はケンブリッジ大学で教授を務めるステファン・ハーパーだ。1980年のアメリカ大統領選挙でジミー・カーターの再選を阻止する工作の一環でCIAが動いていたが、ジョージ・H・W・ブッシュ副大統領の下でハーパーも活動していた。

 本ブログでは繰り返し書いているが、ブッシュはCIA長官を務めたというだけでなく、エール大学でCIAにリクルートされた非公然オフィサーである可能性が非常に高い人物。一方、ハーパーの元妻は父親が元CIA副長官のレイ・クライン。ハーパーはイギリスの情報機関MI6とも緊密な関係にある。

 ロシアゲート事件の幕開けと言われているのは下院情報委員会における昨年3月のアダム・シッフ議員による声明だが、それはMI6の「元」オフィサー、クリストファー・スティールの報告書に基づくものだった。この報告書は信頼にかけるものだ。

 1980年の大統領選挙では親イスラエル派がメディアを使ってカーターを攻撃、ブッシュやロナルド・レーガンの陣営はイスラエルと手を組み、イランと同国で人質になっていたアメリカ大使館員などの解放を遅らせる交渉をしていた。CIA人脈はどうしてもブッシュを大統領にさせたかったのだ。そこにレーガン陣営も噛んできたということだ。レーガン政権の外交や安全保障分野はブッシュが仕切ることになる。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/827.html

[経世済民127] 3月に中国は米国債保有高を削減どころか増加させていた --- 久保田 博幸 
3月に中国は米国債保有高を削減どころか増加させていた --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180522-00010003-agora-bus_all
5/22(火) 18:07配信  アゴラ


米財務省が公表している米国債国別保有残高をもとに、中国などによる米国債の保有状況を確認してみたい。

“「MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES」 (http://ticdata.treasury.gov/Publish/mfh.txt)”

これによると3月の国別の米国債保有高のトップは引き続き中国となっている。3月時点の中国の米国債保有額は1兆1877億ドルとなり、2月に比べて110億ドル増加していた。

今年1月に中国当局が米国債の購入縮小もしくは停止を検討していると報じられたが、その後中国当局が米国債購入の縮小または停止を検討しているとの報道は否定している。さらに3月23日には崔天凱・駐米大使は米国債の購入減額について「あらゆる選択肢を検討している」と含みを持たせた。つまり、報復措置として米国債の購入を減額するなどの手段を講じる可能性を示した。

中国による米国債の保有高は今年1月は昨年12月に比べて減少していたが、2月と3月は「増加に転じ」昨年12月の水準に戻している。3月末現在では、報復措置として米国債の購入を減額するなどの手段は講じられてはいないようである。

ちなみに中国の外貨準備高は2月は前月比270億ドル減の3兆1340億ドルと13か月ぶりに減少していたが、3月末の外貨準備高は前月比90億ドル増の3兆1430億ドルと再び増加に転じていた。

今回も2位となっていた日本による3月の米国債保有額は1兆435億ドルとなり、前月比では160億ドルの「減少」となっていた。これにより中国との保有額の差が拡大した。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年5月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/309.html

[経世済民127] 「年齢不問の求人」を謳っても65歳以上の実際の雇用は13.5%に過ぎない(マネーポスト)
「年齢不問の求人」を謳っても65歳以上の実際の雇用は13.5%に過ぎない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180522-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 5/22(火) 16:00配信 週刊ポスト2018年6月1日号


合否の返事すらもらえないこともあるという(イメージ)


「人生100年時代」が現実になろうとしている。国連の推計では、現在68歳の日本人が100歳を迎える2050年には、100歳以上の人口が100万人を超える。

 未曽有の高齢社会に備えて政府の有識者会議は、「年齢に関係なく働き続けるエイジレス社会を実現する」との目標を掲げ、別の有識者会議は「年金75歳支給」の議論を始めた。

 もちろん、寿命が延びるのは喜ばしいことだ。「生涯現役社会」の構築をめざす政府の後押しのもと、定年後も健康を維持して75歳くらいまで働き続ければ、長生きする分の“費用”も稼ぐことができ、100歳までの人生を謳歌できる――そう心を躍らせる高齢者は多いはずだ。

 だが“バラ色の老後”の実現は難しい。現在は法律上、60歳の定年後も希望者全員を65歳まで「再雇用」することが義務づけられているが、65歳を超えると働く場が見つからないのが現実だ。

 ハローワークで職探しをしている71歳元メーカー勤務の男性が「再就職は絶望的です」と肩を落とす。

「年齢や希望の職種を入力すると10件以上ヒットしますが、ほぼ書類選考で落とされます。返事があるのはマシなほうで、1か月近く待たされた結果、不採用という企業も少なくありません」

 人手不足が唱えられる現在、60歳以上の有効求人倍率は上がっているが、実際の就職者数は伸びていない。内閣府の調査(2015年)でも、60歳以上で就労を希望する割合は71.9%だが、65歳以上で実際に雇用されているのは13.5%だ。

企業の本音

 この現実の裏側には企業の「本音」があるとハローワーク関係者が明かす。

「年齢に関わりなく採用機会を均等にするよう求める『雇用対策法10条』があるので表向き高齢者の募集は増えているが、本気で65歳以上を採用する企業は非常に少なく、応募があっても書類選考で切り捨てる。多くの企業はハナから65歳以上を相手にしていないということです」

 実際に65歳以上が採用されるのは、ビルメンテナンスや警備、清掃、ケアスタッフなど。就職できても高齢者の報酬は最低賃金に近く、東京都で時給958円、地域によっては時給700円台前半が目安となる。

 これではわずかしか老後の足しにならないうえ、慣れない肉体労働で仕事のやりがいを見出すのが難しく、健康を害する怖れもある。求職活動中の70歳元営業マンがつぶやく。

「面接に行ってもハローワークで見た条件と違う会社ばかり。『年齢不問』とは“できるだけ若い人を取りたい”という意味だとわかった。仕事のアテがなく貯金も少なく、これで100歳まで人生が続いたら私は一体どうなるのでしょうか……」

 75歳まで働けることはたしかに理想ではあるが、まるで現実味のない話でもある。

 こうした事態を避けるには、定年前の現役時代にきちんと老後のライフプランを立てて備えておく必要がある。何らかの形で働き続けるにしても「働き損」になっていないかを確認する必要もある。“働けば働くほど豊かになれる”というセオリーは、人生100年時代には必ずしも当てはまらない。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/310.html

[政治・選挙・NHK245] 朗報!翁長知事らがノーベル賞候補にノミネート!  
朗報!翁長知事らがノーベル賞候補にノミネート!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_194.html
2018/05/22 08:46 半歩前へ

▼朗報!翁長知事らがノーベル賞候補にノミネート!

 こんな素敵な朗報はない。ノーベル平和賞候補に「ノミネート」されるだけでも大変なことである。同じ日本人として心から歓迎したい。

 トランプや金正恩にノーベル平和賞をと叫ぶ声が一部にあるが、冗談はやめてもらいたい。中東の火薬庫に火を注ぐトランプや、北朝鮮の人民を奴隷扱いする金正恩などとんでもない話だ。

 長年、平和一途に頑張ってきた翁長知事や山城さんこそ授賞の対象にふさわしい。夢がかなうよう祈りたい。

*********************

 翁長雄志知事や沖縄平和運動センター議長の山城博治氏ら県内8氏と2団体が一つのグループとして、2018年のノーベル平和賞候補にノミネートされた。

 「命どぅ宝のマブイ(魂)を継承し、平和の礎を創設した沖縄の人びとにノーベル平和賞を」実行委員会の高良鉄美共同代表らが21日、県庁で記者会見し、ノルウェーのノーベル平和賞委員会から4月下旬に連絡があったことを発表した。  (以上 琉球新報)

写真はここをクリック
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-723015.html
























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/105.html

[政治・選挙・NHK245] 受信料拒否宣言も 森友スクープ記者“左遷”NHKに視聴者抗議(日刊ゲンダイ)


受信料拒否宣言も 森友スクープ記者“左遷”NHKに視聴者抗議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229560
2018年5月22日 日刊ゲンダイ

 
 NHK大阪放送局の前で市民団体が抗議行動を展開(C)日刊ゲンダイ

 日刊ゲンダイが先週(18日付)報じたNHKの森友問題スクープ記者の“左遷人事”。来月8日付で「閑職」の考査室へ異動という内々示が出され、背景には安倍政権への“忖度”があるのではないか、というものだ。

「皆様のNHK」がどこを向いて放送しているのか、なのだが、早速、視聴者の「受信料支払い拒否」や「抗議」の動きが出てきた。

 森友問題を追及する弁護団の中心人物である阪口徳雄弁護士が、20日、ブログでこの人事を批判。こう書いている。

〈NHK記者の「不当配転」が真実なら受信料拒否宣言をしようと思う〉

〈受信料拒否する者にNHKが裁判するなら私自らは受けて立つし、他の者に裁判でもあれば法的な支援は惜しまない〉

 そして21日には、NHK大阪放送局の前で市民団体が抗議行動を展開。NHKの上田良一会長宛てに「森友問題の真実を取材させない不当な人事異動に抗議します」という抗議文を提出した。

 放送の目的について、放送法第1条では、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」とある。市民団体は「森友問題の取材を規制する行為は、マスメディアとしての自滅行為だ」としている。



NHK記者の「不当配転」が真実なら受信料拒否宣言をしようと思う
http://blog.livedoor.jp/abc5def6/archives/1071305915.html
2018年05月20日 弁護士阪口徳雄の自由発言(2)

日刊ゲンダイが森友問題を精力的に取材しスクープを発していた辣腕記者を森友問題の取材から外し内勤に変えるとの報道があった。

真相は不明である。

しかし、NHKのトップが「ニュースのトップに森友、加計問題を扱うな」という指示の「内部告発」があったということが国会で議論になっていた。その後の報道を見ていると森友、加計問題はニュースのトップではなく「途中」になってきた印象を持つ。

日刊ゲンダイの報道を信じたくないがNHKのトップは安倍総理のくだらない発言を大げさに、さも重要なことのように誇張して報道するニュースの様子とかを見るにつけ官邸に忖度した報道が多すぎる。

森友問題を一番詳しく取材した記者は本来はNHKの誇りである。このような記者を優遇することはあっても、不当配転をすれば、これは他の諸問題でも官邸が困る報道を取材してきた記者をNHKは同様に不利益取り扱いをすることを意味する。いわば見せしめ人事となろう。これは当該記者のみならず、他の記者への萎縮効果も甚大となろう。

もし日刊ゲンダイの記事の通りであるなら私個人はNHKに受信料の支払いを「拒否」しようと思う。NHKに内容証明郵便で拒否理由を明白にして通知して拒否しようと思う。いつまで続けるかは未だ不明である。

私は以前、籾井会長がNHKの会長に任命されていた間の3年のうち籾井が辞めるまでの約2年半あまり受信料の支払いを拒否した。この時はNHKに内容証明郵便で通知した。何回か督促があったが、断り続け、籾井が辞めたので再開した。

今回の処置は籾井の個人的資質とは異なり、NHKの持つ本質的、構造的な権力忖度人事であり、これでは放送法4条の趣旨をNHKが安倍政権の前で自ら放棄するに等しい。

受信料拒否する者にNHKが裁判するなら私自らは受けて立つし,他の者に裁判でもあれば法的な支援は惜しまない気持ちである。

日刊ゲンダイの記事が間違いであると信じたい。








































関連記事
森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/685.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/106.html

[政治・選挙・NHK245] この男は、どんないい物を加計学園からもらったのか 


この男は、どんないい物を加計学園からもらったのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3af7630c98862ddcccf2860a542c4840
2018年05月22日 のんきに介護


































関連記事
隠蔽を続ける今治市と菅良二市長。いまだに官邸での面会相手を明かさず、内閣府での協議内容も明かさず…全部黒塗り隠蔽。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/585.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/107.html

[政治・選挙・NHK245] ゾッとする数字が並んだ悪夢の2040年!  


ゾッとする数字が並んだ悪夢の2040年!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_193.html
2018/05/22 08:18 半歩前へ

▼ゾッとする数字が並んだ悪夢の2040年!

 安倍政府は21日の経済財政諮問会議で65歳以上の高齢者数がピークを迎える2040年度に税や保険料で賄う医療、介護など社会保障給付費が約190兆円となる推計を公表した。

 分野別では、年金が18年度の1・3倍、医療費1・7倍に対し、高齢者数の増加で介護給付の伸びが2.4倍と最も大きくなる。

 介護サービスが必要な人の割合は年齢とともに上昇し、85歳を超えると5割を超す。2040年に85歳以上の人口は1000万人超と、現在の2倍以上になる見込みだ。

 65歳以上の人口は4000万人近くとピークに達し、人口のほぼ3人に1人を占める。

 一方、15〜64歳の生産年齢人口は18年度より約1500万人減り、税や保険料を負担し社会保障制度を支える就業者数も約930万人減る。

 今後は給付費をどうまかなうか、その前提として制度をどうするかが問われる。 医療や介護の担い手不足も深刻だ。

 厚生労働省の担当者は「健康寿命を延ばし、高齢者にも医療や介護の支え手になってもらう必要がある」と話す。

 


詳しくはここをクリック

社会保障費190兆円 政府推計 2040年度1.5倍超に膨張
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018052202000119.html











http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/109.html

[政治・選挙・NHK245] 有権者に危機の自覚なし 安倍支持率上昇の異様な世相(日刊ゲンダイ)


有権者に危機の自覚なし 安倍支持率上昇の異様な世相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229557
2018年5月22日 日刊ゲンダイ 文字お越し

 
 1年以上嘘を言い続けている(C)日刊ゲンダイ

 ルールやモラルも無視し、どんな汚い手を使ってでも、勝ち逃げできればいい――。いつから日本は、こんなハシタナイ国になってしまったのか。

 日大アメフト部の内田正人監督が、悪質タックル問題の発生から2週間でようやく辞任。問題発覚当初は、「選手に指示はしていない」と居直っていた。自らの関与を否定し、“実行犯”に責任を押し付ける構図は、安倍政権とまったく同じだ。

「これまでの国会審議を通じて、柳瀬元秘書官のみならず、前川前次官も含め、誰一人として私から国家戦略特区における獣医学部新設について、指示を受けた人はいないわけであります」

 加計学園問題に関して、幾度となく耳にしてきた安倍首相の国会答弁フォーマットである。これまでの経緯を見れば、誰もが国家戦略特区を利用した獣医学部新設は「加計ありき」の疑念を抱く。柳瀬元秘書官の参考人招致を経ても、世論調査では大多数の国民が「疑惑は晴れていない」と答えている。安倍が「腹心の友」のために便宜をはかり、行政を歪めた疑念は深まる一方だ。

 それでも、自分が指示をした証拠が出てこなければ問題ないと、シラを切り続けてきたのが安倍なのだ。

 21日、愛媛県が新たな資料を国会に提出した。加計学園の加計孝太郎理事長が、15年2月に安倍と面会して、今治市に設置予定の獣医学部について説明したという記述がある。加計の獣医学部新設を「17年1月20日に初めて知った」という安倍の国会答弁を真っ向から覆す重大資料だ。これでもまだ「記憶にない」と、愛媛県作成の文書を怪文書扱いするのだろうか。

■国民がモリカケに飽きるのを待つ

「安倍政権は1年以上、のらりくらりと問題を長引かせて、国民がモリカケ問題に飽きるのを待ち、『モリカケよりも国会で審議すべき重要な問題がある』と世論を誘導してきた。保身のために北朝鮮の危険もあおる。モリカケでにっちもさっちもいかなくなると、国難と騒いで国政選挙をやり、勝てば自身の疑惑はリセット。選挙に勝てば、やりたい放題することを分かっていながら、こういう姑息な手口を国民が容認してしまっている。これだけ疑惑まみれの政権には有権者も呆れているはずなのに、このところ、内閣支持率が微増しているのが、いい例です」(政治学者の五十嵐仁氏)

 読売新聞が18〜20日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は前回の4月調査から3ポイント上昇して42%。19、20日の朝日新聞の調査でも、支持率は36%と前回調査から5ポイントもアップした。他社の世論調査でも、同様の傾向が見られる。

 モリカケ、イラク日報、セクハラ、公文書偽造と問題続きで、めぼしい成果もなく、激動の世界情勢からは「蚊帳の外」。内政も外交も完全に行き詰まっているデタラメ政権が、のうのうと生き永らえていられるのは、ひとえに支持率のおかげだ。退陣水域の3割の壁はなかなか破られない。それどころか、また上昇傾向にある。

 この国の有権者は、憲政史上に例を見ない安倍政権の不祥事も不正も許すというのか。政府・与党は「支持率下落は底を打った」と安堵していて、終盤国会は対決法案の強行採決も辞さない強気の構えだ。過労死や過労自殺を助長しかねない「働き方改革関連法案」も、週内に衆院で強行採決する方針を崩していない。

 
 国民の危機なのに…(C)日刊ゲンダイ

歴史冒涜の文書改ざんでも退場にならない刹那の世相

「有権者の中には、モリカケにうんざりで“蕎麦は食べ飽きた”という人もいるかもしれない。しかし、安倍政権が財界の要望を受けてゴリ押しする働き方改革は、すべての働く人にとって切実な問題です。労働の価値は毀損され、正当な対価を得られないばかりか、命まで脅かされることになりかねない。安倍政権の働き方改革は、過労死が蔓延する労働環境を改善するようなフリをして、薬の代わりに毒を盛るようなシロモノだからです。

 財界と政権が結託し、目先の利益のために、労働力を非正規化して、過労死するまでコキ使おうとしている。“大企業栄えて民が滅ぶ”ような国に未来はありません。1%の支配層のための政治をしている政権をいまだ支持している30%以上の有権者には、破滅の自覚もないのでしょうか」(五十嵐仁氏=前出)

 いま、国民の目の前で信じられない出来事が起きている。首相が国会で平然と嘘をつく。国権の最高機関である立法府を行政府が謀り、首相に忖度して偽の文書や偽造データを出してくる。国会議員は国民の代表だ。国会が軽んじられるのは、国民主権がないがしろにされていることと同義である。司法も首相の意向をくみ、三権分立は機能不全に陥っている。

 首相夫妻とお仲間を守るために、官僚は嘘をつき、記憶喪失になり、公文書も改ざんされた。公文書は近代国家の基本だ。公文書の積み重ねが国家の歴史と言っていい。それが改ざんされ、自殺者まで出たのだ。それでも民衆は怒り狂うことなく、保身のために歴史を冒涜した政権が退場にならない。それどころか、自分たちの悪事は棚に上げて、働く人の権利を巧妙に奪おうと画策している。こんな政権を漫然と支持しているのでは、奴隷と変わらない。

■「惨めな自分の姿としての安倍政権に支持を与えている」

「永続敗戦論」で注目を浴びた政治学者の白井聡氏が、新著「国体論 菊と星条旗」で、戦前の「国体」の歴史が、戦後に反復するさまを描き出している。「戦後の国体」も、形成期、安定期を経た今、再び「破滅の道を歩んでいる」と指摘する。決定的に日本社会を壊したのは安倍だが、いまの日本社会は戦前の狂乱を彷彿とさせる。白井聡氏は著書でこう書いている。

<安倍政権は、夜郎自大の右翼イデオロギーと縁故主義による醜態をさらし続けたが、それが長期政権化した事実に鑑みれば、原因を「一部のおかしな人たち」に帰することは到底できない。世論調査によれば、安倍政権支持者の最多の支持理由は「他に適任者が思い当たらないから」というものであるらしいが、言い得て妙である。現在の標準的な日本人は、コンプレックスとレイシズムにまみれた「家畜人ヤプー」(沼正三)という戦後日本人のアイデンティティをもはや維持することができそうにないことをうっすら予感しつつも、それに代わるアイデンティティが「思い当たらない」ために、鏡に映った惨めな自分の姿としての安倍政権に消極的な支持を与えている>

 日本人は、度を越した悪政に対して、考えることすら面倒になっているのか。「カネ儲けできればモラルも無視」を歓迎なのか。思考停止に陥り、政権の悪事は見逃して、他国を蔑むヘイトや芸能人の不倫叩きで留飲を下げ、ネット炎上のカタルシスに酔う異様な世相。トップが腐れば下まで……の論理で、国民は善悪の区別もつかなくなり、変革の意思もなくした奴隷根性だけがはびこっているのか。

「民衆の無気力が独裁者を支えるというのは古典的なテーマですが、いま、日本は深刻な危機にある。正義が成り立たない政治でいいわけがありません。国家の根幹が揺らいでいるのです。公文書改ざんが断罪されないなんて、日本は先進国でなくなってもいいのか。安倍政権が生き残れば、悪徳の栄えを許すことになる。モリカケ問題をはじめとして、安倍政権の疑惑と不正を解明することの方が、働き方改革などより格段に重要です」(政治評論家・森田実氏)

 その通りだが、強欲資本主義に侵されたこの国では、「今さえよければ」の刹那的な気分が安倍を支えている。21日、平均株価は約3カ月半ぶりに2万3000円台を回復したが、それも支持率回復が安倍3選の追い風になったからだろう。こうやって、国民は自分の未来を国家に委ね、自由も権利も失っていく。自分に何のメリットもないのに安倍政権の悪行を許す一般国民は「肉屋を支持するブタ」そのものなのだ。




























 



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[経世済民127] 「本を買うならアマゾン」はなぜ危ないか “取次”に取って代わる日は近い(PRESIDENT Online)
「本を買うならアマゾン」はなぜ危ないか “取次”に取って代わる日は近い
http://president.jp/articles/-/25143
2018.5.22  出版流通ジャーナリスト 佐伯 雄大 PRESIDENT Online


アマゾンが日本の出版流通を激変させつつある。目指すのは、注文品が「確実に」「即届く」というシステムだ。そのために、中間業者の「取次」を通さず、出版社との直接取引を増やしている。一見、利用者にとっては便利だが、出版流通ジャーナリストの佐伯雄大氏は「アマゾンと対等に交渉できない小規模出版社は淘汰され、出版の多様性が失われる可能性がある」と指摘する――。

「すぐ入手できない本は扱わない」

アマゾンが出版社との直取引を増やし、出版流通を変えつつある。いまやアマゾンで本を購入すれば24時間以内に自宅に届けられ、雑誌も発売日に配達されるのが当たり前になっている。

     

ただし、なかには依然として「注文したのになかなか来ない」という本もある。その原因は既存の出版流通にある。アマゾンはそう考えたのだろう。「顧客の不満」を解消するためにアマゾンがとったのは、「すぐ入手できない本は扱わない」というやり方だった。

2017年4月28日、アマゾンは出版取次の日販と各出版社に対して、「バックオーダー」の中止を宣言した。従来アマゾンでは、自社倉庫にない商品の注文が入ると、まずは日販、なければ同じく大阪屋栗田、そこにもなければそのほかの取次……と、順番に発注をかけていた。それでも見つからない場合は、出版社に注文が飛ぶ。これを「バックオーダー」と呼んでいた。

改善されない在庫状況にしびれを切らした

アマゾンは長年、欠品率(検索される書籍が在庫されていない割合)を限りなくゼロに近づけるために手を打ってきた。メインの取引先である日販とも、アマゾンが必要とする商品を倉庫に多く在庫するなどして、引当率(注文を受けた書籍の調達可能な割合)のアップに取り組んできた。

だが、「これ以上の改善は見込まれない」と判断し、17年7月からはこのシステムをやめた。今後は、取次の倉庫に何度か発注をかけても見つからない商品は、もう「仕入れない」ということになる。結果、そうした商品は、アマゾンでは購入できなくなる。「それが嫌ならば、取次倉庫に自社商品をきちんと在庫してもらうか、直取引をするかのどちらかだ」とアマゾンは出版社に迫った。

なぜアマゾンは、そんな要求を行ったのか。出版社の数は、国内に3000社以上あると言われている。その膨大な数の出版社から本を仕入れて、これまた多数の書店に仕分けて配送しているのが取次だ。取次はEDI(電子取引システム)やファックスなどを使って、自動・手動で数多くの出版社に注文を出す。

ところがこの出版社というのがくせ者で、少人数で経営している事業者が多く、自社在庫を正確に把握していない社も少なくない。また逆に、きめ細かく管理している出版社では、在庫があっても出荷を制限する場合がある。

こうした事情により、取次はすべての商品をすぐさま仕入れられない。その上、書籍は商品の性質として多品種少量生産であり、返品が可能。それゆえに顧客から注文された商品の調達が難しく、こうした点が出版流通のウイークポイントだった。

「カスタマー・ファースト」を掲げるアマゾンからすれば、出版流通のこうした状態は容認しがたい。ならば、取次を通して間接的に在庫状況を問うよりも、直接出版社に確認して書籍を調達したい――。欠品率を劇的に改善するために、アマゾンは前述の「バックオーダー発注停止」と同時に、返す刀で直取引の拡大に踏み切った。

今年2月2日に開かれたアマゾンメディア事業本部書籍事業方針発表会によれば、2017年の1年間で、760社が新たに直取引(部分も含む)を導入したという。そのうち、アマゾンとの取引高が1億円を超える会社は55社。直取引の導入出版社数は、累計2329社にものぼるとアマゾンは自称している。

なぜ、これほどの数の出版社がアマゾンとの直取引を始めたのか。ひとつには、中堅取次会社の破綻が影響している。15年6月に栗田出版販売が民事再生法適用を申請し、16年2月には太洋社が自主廃業を発表した。栗田の民事再生以降、アマゾンはひっきりなしに出版社に向けて直取引の勧誘説明会を開催してきた。「取次よりも条件面で優遇する」とうたい、口説いて回ったのだ。その結果が、先の数字だ。

「完璧な注文システムを構築する」野望

出版社は、「アマゾンへの依存率が高まり、今後不利な条件を出されても言いなりにならざるを得なくなるかもしれない」という懸念を抱きながらも、取次からの入金額が減っていく昨今、少しでも売上を上げたいという気持ちが勝ったようだ。また、小さな出版社は「日販は大きい出版社しか相手にせず、在庫を置いてくれない」と考え、それならばと、直取引を選択していった。在庫管理が正確ではないアナログ出版社でも、直取引専用の売れ行き管理システム「e託セントラル」を提供されることで、どうにか注文処理を行い、アマゾン倉庫への直接配送を行える仕組みが確立された。

さて、それでは、アマゾンと出版社による直取引の拡大は、利用者には何をもたらすのだろうか? それは、これまでの出版業界ではなし得なかった、頼んだものがすぐ、確実に届く完璧な注文システムだ。アマゾンは、「ここで購入できない商品は、世の中には存在しない」といえるくらいの注文システムを、本気で実現しようとしている。

リアル書店では、「アマゾンは読者にすぐ配送できるのに、なぜうちは注文しても本が来ないのか」と書店員が悩む事態が起きている。例えば顧客から書籍3点の注文をもらって、1点だけ取次にも出版社にも在庫がなかったり、調達に時間がかかったりする場合、書店がアマゾンから購入し、3点そろえて顧客に販売することすらあるという。

取次から購入していては時間がかかるので、儲けが出なくともアマゾンで買ったほうが早いというわけだ。それだけアマゾンの倉庫には潤沢に在庫があり、商品調達においても優れたシステムが構築されているといえる。

取次はこの流れにまったく追いつけていない。取次各社は効率化の名の下、地方の在庫拠点を撤退している。一方アマゾンは、「24時間以内配送」を多くの地域で実現するために、小田原、鳥栖、堺など倉庫を各地に次々と設置していった。まるで真逆なことをやっているのだ。これでは、かなうはずがない。

対等に交渉できない小規模出版社が危険

アマゾンの行動とその成長は、ほとんど良いことずくめに思える。ただ懸念もある。小規模出版社はこの流れで淘汰されてしまう恐れがあるからだ。

出版業界には、メーカーである出版社が書籍の価格を拘束することを法的に認める「再販売価格維持制度(再販制度)」があり、出版社はこれによって守られてきた。今後再販制度がなくなり、売り手が販売価格を自由に設定できるようになったとき、小規模出版社がアマゾンとどれだけ交渉できるのかは、はなはだ疑問である。

小規模出版社は、出版文化の多様性を支えている。たとえば『ハリー・ポッター』シリーズを翻訳出版してブームをつくったのは、もとは社会派の小さな会社だった静山社だ。また新興の出版社「左右社」は、古今の有名作家たちが〆切についてつづる名随筆集『〆切本』を刊行して話題を呼んだ。日本の出版物が多様なのは、こうした個性ある出版社があったからだ。

現時点で、アマゾン経由の出版社の売上は全体の2割以上を占めると言われるほど、依存度は高まっている。アマゾンに抵抗できずに小規模出版社がつぶれてしまえば、この多様性は失われてしまう。アマゾンが与えてくれるあらゆる利便性に浸り過ぎていると、いつか手痛いしっぺ返しを食らうかもしれないことだけは、覚えておいたほうがいいだろう。

佐伯雄大(さえき・ゆうだい)
出版流通ジャーナリスト

(写真=iStock.com)




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/311.html

[政治・選挙・NHK245] 愛媛県新文書が出たことで、首相と加計理事長が会食。 その場で、大学設置の話をしたことが明らかになった 
愛媛県新文書が出たことで、首相と加計理事長が会食。 その場で、大学設置の話をしたことが明らかになった
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1d0041f666acce50046e6f8e55624585
2018年05月22日 のんきに介護


愛媛県新文書にって、

「首相と加計理事長が会食」。

大学設置の話をしたことが明らかになった

朝日新聞、2018年5月21日21時28分付記事参照)。

新文書は、

朝日新聞によると、次のような内容だ。

     ◇

報告

獣医師養成系大学の設置に係る加計学園関係者との打合せ会等について

                    27.3.

                    地域政策課

1 加計学園から、理事長と安倍首相との面談結果等について報告したいとの申出があり、3月3日、同学園関係者と県との間で打合せ会を行った。

2 加計学園からの報告等は、次のとおり。

 @2/25に理事長が首相と面談(15分程度)。理事長から、獣医師養成系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね。」とのコメントあり。

 また、柳瀬首相秘書官から、改めて資料を提出するよう指示があったので、早急に資料を調整し、提出する予定。

 A下村文科大臣が一歩引いたスタンスになっており、県においても、官邸への働きかけを非公式で実施いただけないかとの要望があったが、政治的な動きは難しい旨回答。

 B検討中の大学附置施設(高度総合検査センター等)の設置には多額の費用が必要であるが、施設設置に伴う国からの補助がない中、一私学では困難であるので、国の支援が可能となる方策の検討を含め、県・市の財政支援をお願いしたい。

 なお、3月4日には、同学園と今治市長が面会し、ほぼ同内容の説明があった。

3 おって、3/3に開催された国家戦略特区諮問会議では、特区法改正案に盛り込む追加規制緩和案が決定されたが、新潟市の国家戦略特区(獣医学部設置に係る規制緩和)は、含まれていない。今後、26年度末までに出される構造改革特区提案(愛媛県・今治市)に対する回答と合わせて、国家戦略特区の結論も出される模様。

4 ついては、加計学園の具体的な大学構想が示されたことから、特区提案の動向を踏まえ、今後の対応方針について、今治市としっかりと協議を進めていきたい。

     ◇

報告

獣医師養成系大学の設置に係る今治市と加計学園との協議結果について

27.3.

地域政策課

1 今治市と加計学園関係者との獣医師養成系大学の設置に係る協議(3/15、同市役所で実施)結果概要について、次のとおり報告があった。

 (1)柳瀬首相秘書官と加計学園の協議日程について(2/25の学園理事長と総理との面会を受け、同秘書官から資料提出の指示あり)

 (学園)3/24(火)で最終調整中である。

 (2)柳瀬首相秘書官への提出資料について

 (学園)今後、資料の最終調整を行う。資料が出来次第、連絡する。

 資料としては、@学園作成の概要版資料(アベノミクス支援プログラムの企画提案)、A県・市の資料、B参考資料として「海外の動き」、「特区提案の経緯」及び「全国の獣医大学分布図」などを添付予定。

 (市)県・市作成資料(25年12月副知事と市長の文科省訪問時の資料)と学園作成の大学構想資料とを区分して提出願いたい。

 26.12.17 東京圏国家戦略特別区域会議「成田市分科会」(医学部の新設を検討)における成田市及び国際医療福祉大学の資料を例に構成すること。(別紙p.3)

 学園作成の概要版資料の表紙(別紙p.4)は、写真及び県と市のマークやキャッチフレーズは削除し、学園名を明記。

 (3)大学構想について

 (学園)日本獣医師会の反対意見から考えて、今回提案したレベルのものでなければ難しいと思う。

 (市)今回の構想の実現に関しては非常に巨額の資金が必要とのことであるが、今治市としては、50億円の支援と用地の無償提供が限界である。その中で資金計画を練ってほしい。

 また、県からも協力をいただけると思っているが、県としても厳しいとの話は受けている。《加計学園からの反応なし》

 (学園)構想実現のために、愛媛大学との共同大学院の開設や愛媛県の研究機関との連携を検討しているので、協力願いたい。

 (4)文部科学省の動向について

 (学園)文科省から獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議委員に対する意見照会を実施している模様。

 2/25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料のうち、「新しい教育戦略」(別紙p.5−6)に記載の目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料を示して、短期間での回答を求めている。アンケート結果は、柳瀬首相秘書官との面会時に、学園に対し、情報提供されるものと推測。

 なお、委員からの評判は概(おおむ)ね良いとの情報を得ている。

2 ついては、引き続き、今治市と連携しながら、柳瀬首相秘書官に提出する資料確認や面会結果及び文科省の動向等について、情報収集に努めて参りたい。

(参考) 加計学園の直近の動向・今後の予定

2/25 理事長と安倍総理が面談

3/3 県との打合せ会

3/4 今治市長と面談

3/8 山本順三参議院議員を励ます会に出席した下村文科大臣と面談

3/15 今治市と協議

 (市:企画財政部長、企画課長)

 (学園:事務局長、次長、参事)

3/24又は3/26(調整中) 柳瀬首相秘書官に資料提出

     ◇

報告

獣医師養成系大学の設置に係る内閣府及び首相秘書官訪問について

27.3.

地域政策課

1 3/24(火)、首相官邸において、柳瀬首相秘書官らと加計学園関係者との間で、獣医師養成系大学の設置について協議した結果について、次のとおり今治市から報告があった。

 《柳瀬首相秘書官の主なコメント》

 ・獣医師会の反対が強い。

 ・この反対を乗り越えるためには、地方創生特区の活用が考えられるので、県や今治市と一緒に内閣府の藤原地方創生推進室次長に相談されたい。

2 また、加計学園から内閣府の藤原次長との相談日程が4月2日11時30分に調整できたとの連絡があったと今治市から報告があった。

 さらに、安倍総理と加計学園理事長が先日会食した際に、獣医師養成系大学の設置について地元の動きが鈍いとの話が出たとのことであり、同学園としては柳瀬首相秘書官に4月2日午後3時から説明したいので、県と今治市にも同行願いたいとの要請があったと今治市から連絡があった。

3 ついては、柳瀬首相秘書官に対し、県・今治市の獣医師系養成大学の設置に向けた取組状況を丁寧に説明するとともに、内閣府藤原次長から地方創生特区等について、情報収集をいたしたい。

(参考)加計学園の直近の動向・今後の予定

 2/25 理事長と安倍総理が面談

 3/3 県との打合せ会

 3/4 今治市長と面談

 3/8 山本順三参議院議員を励ます会に出席した下村文科大臣と面談

 3/15 今治市と協議

 3/24 柳瀬首相秘書官との面談

以上


布施祐仁@yujinfuseさんが

こんなコメント。




また、前川氏も

大変に評価されておられる。




この文書から

指示もありゃ、忖度もあった。

加計と安倍のずぶずぶの関係が推察される。

なぜ、こんな記録が残ったか――。

それは、

残った記録を前提に

加計学園側がそれを使って愛媛県を動かそうとしたからだろう。

布施さんが指摘するように

「加計は、まさに首相の地位を利用して

獣医学部新設を実現しようとした」ってわけだな

(同氏のツイート〔12:59 - 2018年5月22日 〕参照)




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/111.html

[政治・選挙・NHK245] 総理が1日その職にあれば、その分だけ行政が腐る 
総理が1日その職にあれば、その分だけ行政が腐る
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/54315a0aad18d1e22dc44da40972e23b
2018年05月22日 のんきに介護


小沢一郎(事務所)@ozawa_jimushoさんのツイート。



この後、

当然に出てくるのが辞任要求だ。

福島みずほ @mizuhofukushimaさんが

ツイート。













http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/112.html

[政治・選挙・NHK245] 昨年11月17日、総理が獣医学部新設を知った日は平成29年1月20日だと閣議決定。嘘つきは、他人を巻き込むの巻だった 
昨年11月17日、総理が獣医学部新設を知った日は平成29年1月20日だと閣議決定。嘘つきは、他人を巻き込むの巻だった
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4f6525864ed1689efb2fae1003c7c22c
2018年05月22日 のんきに介護


逢坂誠二議員からの質問主意書に応えるため、

タイトルのような閣議決定があった。

今から考えると、

間違いなく

「安倍は、嘘つきである」

という証拠だな。

このまま首相をやらせれば

もっと酷い大嘘に

国民を巻き込んでつかせることだろう。








http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/113.html

[政治・選挙・NHK245] 安倍は、「入邸記録」を残っていることとして発言したぞ。このミスのため、官僚がまた動くのか 
安倍は、「入邸記録」を残っていることとして発言したぞ。このミスのため、官僚がまた動くのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/289dcd075d895c39db4452f74d0240d1
2018年05月22日 のんきに介護


「加計氏と首相の面会、確認できず」と

菅氏(下記〔資料〕参照)。

理由は、

「入邸記録は業務終了後速やかに廃棄される取り扱いとなっている」からのようだ。

他方、安倍は、

「官邸記録」を根拠に

加計理事長との面会否定している。

安倍が見たという

「入邸記録」を開示すべきではないだろうか。

面会をしてないという主張を

強くしたいがために、

入邸記録が破棄されたがために「確認されない」というより、

加計理事長との面会が入邸記録にないので

「会ってない」

と言い切った方がよいと政治判断したのか。

思うに、

今までの例からして、

加計理事長と面会したという

「入邸記録」が残っていると考えてよいだろう。


〔資料〕

「菅氏「入邸記録破棄」 加計氏と首相の面会、確認できず」

   朝日新聞(2018年5月22日11時03分)

☆ 記事URL:https://www.asahi.com/articles/ASL5Q3D1ML5QUTFK006.html

 愛媛県の文書に安倍晋三首相と「加計(かけ)学園」の加計孝太郎理事長が2015年2月に面会していたと記されていることについて、菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、当時の首相官邸への入邸記録が破棄されているため、面会は確認できなかったと説明した。

 菅氏は「入邸記録は業務終了後速やかに廃棄される取り扱いとなっており、残っているか調査を行ったが、確認できなかった。残っていなかった」と述べた。面会記録やスケジュール表も「ない」とした。

 菅氏の会見に先立ち、首相は「ご指摘の日に加計理事長と会ったことはない。念のため、昨日、官邸の記録を調べたが、確認できなかった」と記者団に説明していたが、入邸記録はそもそも破棄されていたことになる。菅氏は、記者から「首相の記憶としても面会していないと確認しているのか」と問われ、「それは確認している」と述べた。













http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/114.html

[政治・選挙・NHK245] 高プロ強行採決 「死人が増えているのに過労死はいない」(田中龍作ジャーナル)
高プロ強行採決 「死人が増えているのに過労死はいない」
http://tanakaryusaku.jp/2018/05/00018163
2018年5月22日 20:43 田中龍作ジャーナル


連合の神津里季生会長が陣中見舞いに訪れ、「全国過労死を考える家族の会」寺西笑子代表の手を取った。周囲が「安倍(首相)さんと仲がいいんだったら、家族会が会えるようにしてくれたらいいのに」と声をかけると、神津会長は「別に仲は良くないですよ」と否定してみせた。=22日、首相官邸前 撮影:筆者=

 過労死促進の猛毒を盛り込んだ「働き方改革関連法案」が、あす(23日)にも、衆院厚労委員会で強行採決される見通しだ。

 「これ以上犠牲者を出してはいけない」。過労死家族の会がきょう、安倍首相への面会を求めて官邸前に座り込んだ。労働者を殺す猛毒の製造が官邸主導で行われてきたからだ。家族の会では16日から野党議員を通じて首相に面会を申し入れているが、返事さえも来ない。

 猛毒とは年収1075万円以上の専門職に適用される「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」のことだ。高プロは休息、労働時間、深夜労働などの規制が撤廃される。

 年に104日、4週で4日休ませれば、いくらでも働かせてよい。28日のうち4日休ませれば、24日、毎日24時間連続で働かせても違法とはならないのである。

 労働者がバタバタ倒れても過労死認定されない。経営者にとっては夢の制度。労働者にとっては悪魔の制度だ。


女性(右)は「毎年誕生日には夫(故人)が花束をプレゼントしてくれた」と涙ぐんだ。=22日、首相官邸前 撮影:筆者=

 座り込みに参加した神奈川県の女性は2004年、夫(当時43歳)を過労死で失った。残業無制限で年俸制(880万円)。高プロの はしり だ。医療法人が母体の株式会社で財務担当だった夫は、亡くなる3ヵ月前、ひと月の平均残業時間が70時間を超えていた。労災認定が2年で下りたため、3人の子供を大学に行かせることができた。

 しかし、高プロ制度が導入されれば、労災認定はされなくなる。労働者はまさしく奴隷となるのである。生身の人間ではなくなるのである。遺された家族は泣き寝入りするしかない。

 娘を過労死で失った女性(都内50代)は官邸の主に届けとばかりに声を振り絞った− 

 「死人が増えているのに過労死はいない。戦争でもないのに死者が出る」。


KAROSHIは日本生まれの国際語となった。=22日、首相官邸前 撮影:筆者=

     〜終わり〜













http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/115.html

[政治・選挙・NHK245] 柳瀬唯夫くん日大アメフト青年の真摯な反省を見倣いたまえ 
柳瀬唯夫くん日大アメフト青年の真摯な反省を見倣いたまえ
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/2b228312a68e9f23497e24e0323b58f6
2018-05-22 そりゃおかしいぜ第三章


 

アメリカンフットボールの定期戦での悪質な反則行為で、関西学院大の選手を負傷させた日本大の20歳の選手が氏名を明らかにし今日(22日)記者会見し、危険なタックルは内田正人前監督と井上奨コーチの指示に従って行ったと説明した。スポーツマンらしく真摯な説明と言葉遣いに好感を持ち感銘を受けた人も多かろう。

会見した理由は「事実を明らかにすることが償いの第一歩」と謝罪の意味を示すためと強調し「深く反省しております」と頭を下げ、被害を加えた関学大の選手と家族に会って直接謝罪したとも述べた。選手としてやってはいけないことであるが、指示に従った自分は弱かったとも述べた。日大側の態度に疑義をもって被害届を出した被害者の父親は、勇気をもって述べてくれたことに感謝していると述べた。

この構図はそのまんま安倍政権下の、止め処もなく続く不祥事と、安倍晋三を懸命に擁護する官僚に当てはめることができる。加計学園の獣医学部開設問題では、記憶がないを連発した柳瀬唯夫元首相秘書官が、安倍晋三を懸命に擁護姿が哀れに見えてならない。もうすでに国民の大多数は安倍晋三が腹心の共に、便宜供与し獣医学部の開設をしたことを知っている。隠せば隠すほど嘘に嘘を重ねなければならない。時として記憶が戻ったとか、ばれてしまったことを言い繕う姿は滑稽ですらある。

柳瀬唯夫氏も、日大アメフト部のこの青年を見倣って、やってはいけないことをやって仕舞った弱い自分を反省し、本当のことを前川元文部次官のように話していただきたいものである。きっと楽になりますよ。夜もよく眠れるようになると思うが、それとも次のポストを夢見て出世街道を突き抜けてみたいのだろうか。

日本の官僚はすっかり腐りきってしまっている。日大の監督のように強大な人事権に恐れをなして、指示ではないが忖度の限りを権力者に見せつける。柳瀬君は次は何処に栄転するのやら。



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/116.html

[政治・選挙・NHK245] 安倍晋三が犯罪者にしか見えなくなりました(生きるため)
安倍晋三が犯罪者にしか見えなくなりました
https://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/420b8403feac273b095c5d57bb659830
2018-05-22 18:36:45 生きるため


2015年3月に愛媛県の地域政策課が作成した文書



@2/25に理事長が首相と面談(15分程度)。理事長から、獣医師系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね。」とのコメントあり。
また、柳瀬首相秘書官から、改めて資料を提出するよう指示があったので、早急に資料を調整し、提出する予定。



安倍総理「計画を知ったのは17年1月」

はい、嘘確定。

嘘で国民を振り回すのはもう止めろ、この売国奴!



2013年5月に安倍首相の河口湖畔の別荘で撮影された写真。首相(左端)と加計孝太郎氏(左から2人目)、萩生田氏(同3人目)が談笑しているように見える=萩生田氏のブログ「永田町見聞録」より

腹心の友:ズブズブのお友達→実は従兄弟でした。






朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20180522000832.html
首相、愛媛県文書の加計側との面会否定 「いいね」も




こいつの顔、もう犯罪者にしか見えません。

国家を私物化する重大犯罪者です。

何で捕まらないの、誰も捕まえないの?

検察、特捜部は見て見ぬふりですか?

ありえません

でも、検察、特捜部が犯罪者の仲間ということなら良く分かります。

国のトップが誰が見ても犯罪者で、誰も裁けないとか、

どれだけえげつない国なんでしょうか。



CIAのスパイで売国奴の安倍の爺さんは、本物の右翼にぶっ刺されましたが、殺されなくて良かったです。

こんなクズでもテロはいけません。

しかし、安倍晋三がこれ以上国民を怒らせると本当に何が起こるか分かりません。

晋三は潔く罪を認めて、牢屋に入るべきです。



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/117.html

[政治・選挙・NHK245] 川村昌代、これが本物のジャーナリストだ  小林よしのり 
    


川村昌代、これが本物のジャーナリストだ
https://yoshinori-kobayashi.com/15793/
2018.05.21 小林よしのりオフィシャルwebサイト


週刊現代の川村昌代氏(元朝日新聞記者・ジャーナリスト)のインタビュー記事が
すごく面白い。

これだけで雑誌を買う価値があった。

「エロ親父・福田が恐くて、記者が務まるか」という主旨だが、実に全く
その通りで、やっぱりこのような「個」が強い本物のジャーナリストはいるのである。

「被害者よ!傷ついたの!名前も顔も出せないわ!組織で守ってね!ただ言葉だけで
傷つくほど女は弱いのよ!」
と叫ぶ弱虫だけが女ではないはずだ。

それは笹幸恵さんや、泉美木蘭さんを見ていて、分かっていたのだが、当の福田前事務次官に
インタビューした経験のある「元朝日新聞記者」の体験談だから現実感が凄い。

川村昌代、面白い女だ。

明日発売の「FLASH」『よしりん辻説法』には、笹幸恵さんのセクハラ体験談を挿入した。

組織という隠れ蓑がないフリー・ジャーナリストは、セクハラにどう対処するのか?

本人は当たり前と思っているので、話しもしなったことだが、これを読めば、被害者意識で
甘えちゃいられない笹さんの強さが分かるだろう。

さらに明日配信の「ライジング」の泉美木蘭さんの文章が、目がテンになるほどの体験談で、
まさに痛快と言うしかない。

今のセクハラ糾弾ブームが、いかにカマトトの「弱者のルサンチマン噴出」に過ぎないか、
露わになってしまう。

やっぱり笹さん、泉美さんという二人を「ゴー宣道場」に入れたのはわしの慧眼だった。

その上、山尾志桜里を推してるんだから、わしって強い女が好きなんだろうか?

だが、健気な女が好きなんだよな。

恐らく、「個の強い女」と「健気な女」は対立概念ではなく、一人の女に両方の個性が
備わっていることもあるのだろう。

そして明日発売の「SPA!」『ゴーマニズム宣言』も、セクハラを扱っているが、もう一つ、
人材・能力との兼ね合いも論じている。

わしとしては左翼マスコミが仕掛けた「セクハラ糾弾イデオロギー」のペテンに真っ向から
挑戦するつもりだ。

これは単にセクハラの問題ではなく、ネットも含むメディアの「イデオロギー体質」との
戦いであり、「全体主義」への抵抗である。















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/119.html

[政治・選挙・NHK245] 安倍政権崩壊の流れ**公明が新潟で逃げて 
安倍政権崩壊の流れ**公明が新潟で逃げて
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51950197.html
2018年05月22日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


公明党は 新潟で負けるだろう状況で 婦人部を抑えられず 自主投票になったのだろう

昨日の愛媛県の爆弾リーク 安倍首相と加計が「事前密談」がNHKで放送され
連結してしまった

6月10日投開票では 公明自主投票・加計での醜い言い訳が悪作用し
自民候補は敗退するだろう

***

公明は安倍政権との連立と自民党との連立が
どちらも絶対必要条件であり

石破がいよいよ「その気」になるなら
安倍批判はヒートアップせざるを得ない

足元は「希望の党」「維新」「国民民主党」とよりどりみどりだ
公明は安倍にしがみつけば 石破は公明を外し国民と組む

石破と歩調を合わせなければ公明はつぶされる その瀬戸際が今だ

***

政治は先読みで動く
公明は石破よりになる展開だ
将棋なら 公明は安倍の手駒から「そ〜と消えていく」



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/121.html

[政治・選挙・NHK245] 「森友・加計問題、悪質タックルと似てる」自民・村上氏「行動パターンをみたら、総理が本当のことを言ってると思えない」
「森友・加計問題、悪質タックルと似てる」自民・村上氏
https://www.asahi.com/articles/ASL5Q5JVFL5QUTFK016.html
2018年5月22日19時12分 朝日新聞


 
 自民党の村上誠一郎元行革相

自民党の村上誠一郎・元行革相(発言録)

 (加計学園や森友学園の問題は)日大アメフト部の悪質タックルとよく似ている。監督はいまだに選手に指示出していないと。だけど、選手はタックルでけがさせたわけでしょ。永田町に振り替えてみれば、命令していないというけど、(公文書を)改ざんしているわけでしょ。

 国会を愚弄(ぐろう)するというか、国会軽視。パブリックサーバント(公僕)が一番やっちゃいけないことを2年近くもやり続けていることだけでも万死に値する。行政の長の総理と財務省の最高責任者の麻生さんの責任は絶対に免れない。壊した本人がどうやってうみを出して、立て直すことができるのか。

 森友も加計も最初否定してて、あとで文書がでてきて、改ざんまでしていた。今までの行動パターンをみたら、総理が本当のことを言ってると思えない。愛媛県の職員がなぜウソをついてまで書く必要があるのか。(県職員は)忠実だから、ウソは書いてない。柳瀬(元首相秘書官)より信用がおける。ということは、総理の信用は愛媛県の職員より落ちちゃったってことだ。(国会内で記者団に)




























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/122.html

[政治・選挙・NHK245] 緊急のご賛同お願い ― 「NHK大阪記者の不当異動人事中止を求める要望」(澤藤統一郎の憲法日記)
緊急のご賛同お願い ― 「NHK大阪記者の不当異動人事中止を求める要望」
http://article9.jp/wordpress/?p=10407
2018年5月22日 澤藤統一郎の憲法日記


加計問題が愛媛県文書(「いいね文書」)の開示で新たな展開を見せている。森友問題についても、明日(5月23日)国有地値下げ交渉に関わる大量の新文書が提示される。アベ内閣は、既に詰んでいるはずなのだが、潔く投了という気配はない。頑強に記録の事実を否定し続けて国民のアキラメを待つ作戦。

そんなアベ政権の指示なのか、NHK上層部の忖度なのか。NHKの不当人事に衝撃が走っている。

第一報は日刊ゲンダイの5月17日記事。次のリードだ。

「皆様のNHK」どころか、これでは“安倍様のNHK”だ。森友学園問題に関するスクープを連発していたNHK大阪放送局の記者が突如“左遷”されるというのだ。安倍政権の急所である森友問題を報道させないための“忖度人事”ではと、NHK内部に衝撃が走っている。

「森友問題スクープ記者を“左遷” NHK『官邸忖度人事』の衝撃」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229227

その後、この 『NHK官邸忖度人事』記事の信憑性が確認された。このままでは、5月25日付の異動が実行となる模様。

そこで、この異動を止めるために、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」が下記の緊急の要望書提出に賛同者を募っている。

                          2018年5月24日

NHK会長 上田良一様
NHK放送総局長 木田幸紀

NHK大阪放送局の記者の不当な異動人事の中止を求める要望書

NHK視聴者有志(賛同者名簿は別紙)

 皆様にはNHKの健全な経営と充実した放送のためにお忙しい毎日をお過ごしのことと存じます。

この間私たちは、森友学園問題に関して、貴局が多くのスクープを行い、森友問題の真相解明に大きな役割を果たしてきたと評価しています。

 ところが、先日、私たちは、森友学園問題の真相に迫る取材に精力的に取り組んできた大阪放送局の記者を記者職から外す人事異動が検討されているとの報道に接しました。

 私たちが関与しない貴局内の人事ですが、異動人事が伝えられる記者は、政権寄りと批判が向けられてきたNHKの政治報道において、時の首相夫妻が疑惑の中心人物となっている森友問題の真相に迫る貴重な取材を続けてきた記者といわれています。このような記者は私たち市民の知る権利に応える誠実で頼もしい人材であり、NHKに対する視聴者の信頼の揺らぎを食い止めるために貢献をしてきた人材でもあると思います。

 そのような記者が森友問題の真相解明の重要な局面で取材現場から外されるとすれば大変不可解なことであり、視聴者は強い疑惑を向けざるを得ません。

 皆様におかれましてはNHKに対する視聴者の信頼を失墜させるような異動人事を中止する措置を直ちに講じられるよう強く要望します。

 仮にも、伝えられたような異動人事が強行されるなら、私たちのみならず、多くの視聴者はそれを左遷人事とみなし、今後のNHKの政治報道に強い不信を抱くことになるのは必至です。

 受信契約の締結義務を是認した先の最高裁判決を引くまでもなく、受信契約も受信規約で定められた受信料の支払い義務も、NHKが放送法第4条他を遵守し、自主自律の放送を貫いて、国民の知る権利に応える放送を続けているという視聴者の信頼を得ていることが大前提です。NHKがそうした前提を自ら壊すような人事を強行するなら、今、受信料の支払いを続けている視聴者の間でも、支払い意欲を減退させる人々が増えるのは必至です。

 NHKの人事担当部署がそのような愚行を犯さないよう、皆様の賢明なご判断と早急な措置を強く要請します。

  以上


賛同の締め切りは5月23日(水)24時である。
下記アドレスにメールでの賛同通知をお願いいたします。
mekiki2018@yahoo.co.jp
ファクスなら、043-461-7004

呼びかけの中心を担っている醍醐聰さんからは次のような連絡をいただいた。

NHK大阪放送局の記者の左遷と受け取れる異動人事の動きは、NHK内で市民の知る権利に応えるため、森友問題の真相に迫る取材をしてきた記者の良識を踏みにじるものであり、NHKの報道現場にも計り知れない萎縮を生む恐れが大きいと考えられます。

そこで、私たち「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」は全国のNHK視聴者団体、個人や森友問題で一緒に行動した方々に、賛同の呼びかけをして、不当な異動人事の中止を求める添付のような要望書を24日午前中にNHK上田会長ほかに提出することにしました(25日に異動人事の内示が予定されているため)。

急な呼びかけですが、皆様にご賛同の呼びかけをさせていただきます。

大変短い期間ですが、皆さまの団体、お知り合いの方々にも至急、呼びかけを広めていただけると幸いです。


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大阪の阪口徳雄君は、5月20日に下記のブログを発表している。
http://blog.livedoor.jp/abc5def6/

NHK記者の「不当配転」が真実なら受信料拒否宣言をしようと思う

日刊ゲンダイが森友問題を精力的に取材しスクープを発していた辣腕記者を森友問題の取材から外し内勤に変えるとの報道があった。
真相は不明である。

しかし、NHKのトップが「ニュースのトップに森友、加計問題を扱うな」という指示の「内部告発」があったということが国会で議論になっていた。その後の報道を見ていると森友、加計問題はニュースのトップではなく「途中」になってきた印象を持つ。

日刊ゲンダイの報道を信じたくないがNHKのトップは安倍総理のくだらない発言を大げさに、さも重要なことのように誇張して報道するニュースの様子とかを見るにつけ官邸に忖度した報道が多すぎる。

森友問題を一番詳しく取材した記者は本来はNHKの誇りである。このような記者を優遇することはあっても、不当配転をすれば、これは他の諸問題でも官邸が困る報道を取材してきた記者をNHKは同様に不利益取り扱いをすることを意味する。いわば見せしめ人事となろう。これは当該記者のみならず、他の記者への萎縮効果も甚大となろう。

もし日刊ゲンダイの記事の通りであるなら私個人はNHKに受信料の支払いを「拒否」しようと思う。NHKに内容証明郵便で拒否理由を明白にして通知して拒否しようと思う。いつまで続けるかは未だ不明である。

私は以前、籾井会長がNHKの会長に任命されていた間の3年のうち籾井が辞めるまでの約2年半あまり受信料の支払いを拒否した。この時はNHKに内容証明郵便で通知した。何回か督促があったが、断り続け、籾井が辞めたので再開した。

今回の処置は籾井の個人的資質とは異なり、NHKの持つ本質的、構造的な権力忖度人事であり、これでは放送法4条の趣旨をNHKが安倍政権の前で自ら放棄するに等しい。

受信料拒否する者にNHKが裁判するなら私自らは受けて立つし,他の者に裁判でもあれば法的な支援は惜しまない気持ちである。

日刊ゲンダイの記事が間違いであると信じたい。


(2018年5月22日)



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/124.html

[政治・選挙・NHK245] いい加減に白状したらどうか安倍晋三!  





いい加減に白状したらどうか安倍晋三!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_202.html
2018/05/23 01:20 半歩前へ

▼いい加減に白状したらどうか安倍晋三!

 愛媛県が加計学園側から受けた報告の内容として、「平成27年2月25日、理事長が首相と15分程度面談。理事長から今治市に設置予定の獣医学部について説明。首相からは『そういう新しい獣医大学の考えはいいね』とのコメントあり」と記載されている。

 これに対し、安倍晋三は「平成27年2月25日に加計理事長とお会いしたことはない。念のため、官邸の入邸記録も調査したが、記録は確認できなかった」と面談を否定した。

 これに関連して官房長官の菅義偉は記者会見で「入邸記録は業務終了後に廃棄される取り扱いとなっており、残っているか調査したが確認できず、残っていなかった」と言った。

 残っていないのにどうして、「入邸記録も調査したが、記録は確認できなかった」と否定出来るのか。

 ウソをつくと次々、矛盾が発覚する。このように安倍晋三は頑なに加計孝太郎の影を消そうとする。彼は腹心の友(安倍晋三の発言)ではないのか?

 では聞くが、失礼ながら、どこの馬の骨ともわからないような五流の新興大学にどうして、公費が300億円も400億円も投入されるのか?東大をはじめ国公私立大学の配分予算をカットしている中で、どうして加計学園だけが「特別扱い」なのか?

 それとも愛媛県が怪文書を書いたとでもいうのか?なぜ、愛媛県がそんなことをしなければいけないのか?その必要は100%ない。愛媛県は日付入りの名刺まで保存してあった。動かぬ証拠である。

 安倍晋三はどうあがいても逃げきれない。筋が通らない話は説得力がない。ウソは続かない。いい加減に自白したらどうか?



首相、加計氏との面会改めて否定 愛媛県文書記録の日時
https://www.asahi.com/articles/ASL5Q4JM6L5QUTFK00W.html
2018年5月22日16時36分 朝日新聞

 安倍晋三首相は22日の衆院本会議で、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐって2015年2月25日に首相が学園の加計孝太郎理事長と面会したと愛媛県の文書に記録されていることについて、「ご指摘の平成27年(2015年)2月25日に加計理事長とお会いしたことはない」と否定した。立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。

 首相は「念のため(官邸の)入邸記録も調査したが、加計理事長が官邸を来訪した記録は確認できなかった」と説明した。さらに、「加計理事長とはこれまで何度もお目にかかっているが、これまで繰り返し答弁してきた通り、獣医学部の新設について話したことはない」と語った。

 愛媛県が21日に国会に提出した県の文書には、加計学園からの報告として、加計氏が15年2月25日に首相と15分程度面会したと記されている。加計氏は、同県今治市に設置予定の獣医学部では国際水準の獣医学教育を目指すなどと説明し、首相は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたとされる。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/125.html

[経世済民127] 事務処理を正確にこなす人の給料が減っている理由(Business Journal )
事務処理を正確にこなす人の給料が減っている理由
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23428.html
2018.05.23 文=山崎将志/ビジネスコンサルタント Business Journal



■「業務時間」を定義するのが難しい現代の職場環境

 1990年代後半にオフィスでインターネットにつながったPCが1人1台配備されるようになって以来、本来の仕事以外の雑音がたくさん入ってくるようになりました。ウェブサイトを開けば広告が表示されますし、メールボックスに「今日の何時まで限定セール」などと書かれたタイムセールの案内が入ってきたりします。消費者向けビジネスの活動は、皮肉にも今や「消費者の仕事時間に自社の商品のことを考えさせるのが仕事」であるという見方もできます。

 これは、インターネット販売をしている企業だけでなく、インターネットに広告を出してモノやサービスを売っている会社も同じです。私には、あらゆる企業が人々の仕事時間を侵食しようと躍起になっているようにも見えます。

 PCがインターネットにつながる前の時代は、オフィスで働く人が個人的な消費について考えるきっかけとなったのは、休憩時間や自宅でテレビを見たりラジオを聴いたり、雑誌や新聞を読んだりする時間が中心でした。しかし、現在はインターネットにつながった電子機器に触れている時間すべてで、広告が目に入ってきてしまいます。つまり仕事の邪魔をされています。

 さらにスマートフォン(スマホ)の時代になってからは、社員間の連絡も、会社に認められているかどうかに関係なく、ソーシャルネットワークを通じて行うことが定着化しています。こうなるともう社員がスマホを触っている時間は無法地帯で、経営者側としては痛しかゆしです。社員には業務時間中は仕事に専念してもらいたいと思っていますが、お客さんには逆、つまり就業時間中もスマホで自社の商品の情報に触れてもらうことを期待しています。PCやスマホはもはや業務に欠かせませんし、社員が思わずクリックまたはタップしてしまう行動を通じて、自社商品の開発や売上増加のヒントを得られることもあるでしょう。

 このような状況ですから、現在は「業務時間」というものを定義することが非常に難しくなっています。形式的には会社の建物の中にいる時間、業務のために移動をしている時間、取引先を訪問している時間といえますが、公私の区分けを明らかにするのはもはや不可能です。企業はホワイトカラーの成果や生産性の定義を根本的に見直さなければならなくなってきているといえます。

 また、これらの情報機器の普及と派遣法の改正で、仕事の質が根本的に変わってしまいました。データ入力や、左の物にラベルを貼って右に出すなどの事務作業は、一定規模以上の会社では正社員は基本的にやりません。定常的にそれを行うことが必要であれば、少なくとも派遣社員に任せるか、外注に出します。何百件もの宛名書き、電卓を使っての検算、紙伝票を転記して請求書をつくるといった仕事も、もう存在しません。このような「正確な事務処理」ができる人材が重宝される時代が、ついこの前までありましたが、現在はそのような求人は皆無に近いといえます。

 一方で人手不足が深刻になっています。しかし実態は職種によります。たとえば、「そろばんが二級で、書道が初段の、文系の大卒」、このような資格を持つ人の求人は非常に少なく、今の人材市場のなかで一番悩ましいタイプといえます。

■1人分の仕事を2人でやることが人材育成だった時代

 霞が関の役人と話をしていたら、ぼそりとこう言いました。

「そういえば昔は清書っていう仕事があったな」

 昔は、仕事の引き継ぎやOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)は、たとえば課長補佐が手書きでメモを書き、「これ、清書しといてください」と部下に指示することによって行われていました。要点が箇条書きされた手書きのメモをきちんとした文章にして、論理的にまとめて裏付けとなるデータを加えて、といったやりとりが部下を育てることでした。

 しかし、今のIT環境のなかでは自分でやったほうが早いので、課長補佐が自分でやってしまいます。データ集めは昔は一苦労でしたが、今はすぐに調べてダウンロードして整理できてしまいます。部下に手伝ってもらうとしたら、せいぜい「エクセルで加工しといて」ぐらいのことしかありません。

 清書というとまったく無駄な仕事のように見えますが、実はその過程で人を育てていた、というわけです。そして、この先の会話は「その結果、職場のコミュニケーションが悪くなり」「人間関係が希薄になった」から、「職場のコミュニケーションのあり方を見直す必要がある」と進んでいったのですが、話に相槌を打ちながらも、私は「何か違うな」と感じていました。

 要するに昔は1人分の仕事を2人でやっていたということです。昔は非効率を吸収する余裕がありましたが、今は非効率を許容しない社会になってしまいました。このことで「事務処理が得意な人」つまり「正確にこなす人」の 給料は少しずつ下がっていき、「難しい仕事をこなせる人」、つまり「新しいものを創り出す人」にはどんどん仕事が集まっていくようになりました。

「創り出す人」と「こなす人」の格差は、これからも広がる一方です。人々がどれだけ不平不満を言おうと、法律でなんとかしようと、この流れは止められないでしょう。企業は利益を求めます。利益の一部は税金として国に納められ、また一部は配当として株主に払われます。

 国に払われた税金は社会インフラの整備や公的システムの運用、住民サービスの提供に使われますし、配当は退職者に支払われる年金の重要な原資です。このように、会社が利益を出すというのは社会にとって非常に大切なことですから、あなたがもし「会社は儲けすぎ、もっと社員に還元を」と思っていたとしても、なかなかそうはなりません。誰でもできる仕事をしている人の給料はできるだけ低く抑え、会社に利益をもたらす仕事をする人には高い給料を払うのが、もっとも自然かつ健全な企業の姿です。

 もし、あなたが現在ホワイトカラーの仕事に就いているとしても、今のままでいられる期間は残り少ないかもしれません。きれいなパワーポイントの資料を自慢したり、エクセルの関数の知識を競ったりしている場合ではありません。創り出す側に行かなければ、この先は本当に暗いと思います。

■創り出すには、努めて非日常を経験すること

 いま我々の多くは、自分たちが子供の頃には存在しなかった職業に就いています。たとえば、携帯電話ショップの店員、M&Aアドバイザー、スマホゲームのプログラマーなどは比較的新しい仕事です。歴史と伝統のある組織に入った人たちも、その多くは昔は存在しなかった仕事をしています。自動車メーカーで電気自動車の開発、石油会社で電気の販売、警察でサイバーテロ対策など、数え上げればキリがありません。

 我々に求められているのは新しいことを学ぶ力、新しい環境への適応力です。「こんなはずだった」「こうでなければならない」という思い込みを捨てなければ、勝負しようとしていたリング自体がなくなってしまうリスクを常に負っているといえます。

 適応力がある人とは、「皆ができることができて、かつ皆ができていないことをいち早く習得できる」人のことです。そうなるためには、会社の仕事は定時で終わるようにする訓練から始めましょう。できれば、必要に迫られてそうするのではなく、自分から先に仕掛けましょう。そのほうが絶対に面白いはずです。そして、自分から先に仕掛けるには、新しいものを生み出すことが必要です。

 成熟社会における新しいものとは、新しい組み合わせです。新しい組み合わせを考えるには、普段と違った環境に定期的に身を置くことです。私の一番のおすすめは、旅行です。旅行は新しい視点を得るのに格好の活動だと思います。旅行に行くのも、ガイドブックをなぞるようなやり方ではなく、現地の人たちとコミュニケーションし、人と文化を学ぶような旅行をし、そしてそこで気づいたことを実行してみることです。

 本稿の最後に、リーズナブルな価格で家具を販売するチェーン「ニトリ」の創業者、似鳥昭雄さんが日本経済新聞朝刊の連載『私の履歴書』のなかで話していたエピソードを紹介しましょう。

 似鳥さんが1970年頃に立ち上げた家具のディスカウントストアは、開店当初は飛ぶ鳥を落とす勢いだったのですが、近所に大型家具店ができたところ、業績が悪化し、ほとんど倒産しそうな状況になってしまいました。それはもうネガティブなことばかり考えていたそうです。

 そんな日々が続くなか、アメリカの家具店を視察するセミナーの話があり、似鳥さんはわらにもすがる気持ちで視察旅行に参加しました。現地に行ってまず驚いたことは、洋服ダンスや整理ダンスなど日本でおなじみの箱物家具がなかったことです。アメリカの家では、クローゼットの中に組み込まれていたからです。アメリカの家具店では、家具は部屋ごとにしっかりとコーディネートされ、ダイニングやリビングも豪華で美しい。しかも価格も日本の3分の1でした。

 参加者は口を揃えて「アメリカと日本は違う世界だね」と言いましたが、似鳥さんは「同じ人間がやっているんだ。日本人も便利さや安さを今以上に求めるはず」と考えたといいます。帰国後の反省会では、仲間と皆で「アメリカ風にマネしてみよう」と意気投合しました。しかし、部屋ごとにイメージに合った家具を開発し、それを低価格で販売することを実行に移したのは、似鳥さん1人だけだったそうです。

(文=山崎将志/ビジネスコンサルタント)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/313.html

[経世済民127] <スルガ銀行・不正融資>幹部が続々退職で真相隠蔽…社外取締役・監査役に大物エリートずらり(Business J)
【スルガ銀行・不正融資】幹部が続々退職で真相隠蔽…社外取締役・監査役に大物エリートずらり
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23432.html
2018.05.23 文=編集部 Business Journal


 スルガ銀行本店(「Wikipedia」より)


 泥船から逃げ出すのはネズミだけではない。スルガ銀行は5月15日、決算発表と同時に社外取締役・監査役の異動を発表した。

 社外取締役で元マイクロソフト社長の成毛眞氏が6月28日の定時株主総会で退任する。ハーバードビジネススクールでMBAを取得し、マッキンゼー・アンド・カンパニーのパートナー(役員)だった大石佳能子氏も退任する。

 2人とも岡野光喜会長兼CEOに招聘されて社外取締役になった。

 スルガ銀行は岡野氏以下、取締役の任期が1年であるため、任期いっぱい務めたことにはなるが、実態は泥船から逃げ出した大きなネズミなのではないか。大石氏は江崎グリコ、参天製薬、資生堂の社外取締役を務めているが、スルガ銀行以外は続投するのだろうか。

 成毛氏はインターネット上などで盛んに情報発信しているが、スルガ銀行の社外取締役に就いていることは、ほとんど触れていない。特に「かぼちゃの馬車」問題については情報発信していたか確認できない。

 新たに社外取締役になるのは木下潮音氏。社外監査役からの横滑りである。木下氏は弁護士で東京大学法科大学院客員教授。2011年6月からスルガ銀行の社外監査役を務めている。東京工業大学の副学長でもある。

 もうひとりの社外取締役は河原茂晴氏。ソニー出身で、KPMGあずさ監査法人代表社員を経て公認会計士河原茂晴事務所代表。日立キャピタルの独立社外取締役にも就いており、一橋大学CFO教育研究センター特別補佐でもある。

 3人目の社外取締役は長野聡氏。日本銀行考査局調査役、北九州支店長などを歴任した。2018年2月に日本銀行を退職。弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所の弁護士である。

 既存の社外取締役である安藤佳則氏は続投のようなので、社外取締役は現在の3人から4人へと1人増える。安藤氏は三菱重工業の出身で、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、A.T.カーニーのアジア・パシフィック代表。

 社外監査役には島田精一・元三井物産副社長、日本ユニシスの元社長兼CEOがいるが、続投とみられる。

 伊東哲夫・静岡県弁護士会会長は社外監査役を降りる。静岡県弁護士会会長がスルガ銀行の社外監査役ではしめしがつかない。「社外監査役として何をやっていたのだ」と外野から非難の声が聞こえてくる。

 新たな社外監査役には2人が就く。野下えみ氏は“ヤメ検”の弁護士。東京簡易裁判所の調停委員も務める。もう1人は、メリルリンチ日本証券出身の弁護士、行方洋一氏。

 今後の焦点となるのは、岡崎吉弘専務取締役の去就だ。“恫喝営業”と評される部門を統括してきた人物。トカゲのしっぽ切りで引責辞任するとみられているが、岡崎氏の首を差し出すだけでは済まないだろう。米山明広社長も引責辞任することになるとの見方が強い。

 第三者委員会(委員長:中村直人弁護士)の調査がいつ終わるのだろうか。金融庁の処分はいつ下されるのか。

「行員は、むしろ販売側にだまされた被害者だ」と強弁してきたスルガ銀行は、6月28日に開催する定時株主総会までに責任の所在を明らかにできるのだろうか。融資に関与した幹部が相次ぎ退職するなど、スルガ銀行は実態の調査・解明に後ろ向きですらある。

 スルガ銀行第三者委員会の中村直人委員長は、5月18日付日本経済新聞のインタビューで「調査結果は遅くとも8月中にまとめる」と語った。真相解明までにまだ時間がかかる。8月末までスルガ銀行の現経営陣は執行猶予となるわけだ。

■地銀協の佐久間会長「普通は考えにくい」

 全国地方銀行協会の佐久間英利会長(千葉銀行頭取)は5月16日の記者会見で、加盟行のスルガ銀行がシェアハウス向けに杜撰な融資をしていたことについて「普通は考えにくい」と批判した。

「融資を受ける人の返済能力や業者の信頼性を事前に調べて貸し出しを行うものだ」とし、「他の銀行でも起こり得るか」との質問に「一般的には審査などのチェック体制が整っており、こういうかたちのもの(不正)が起き得るとは考えていない」と述べた。

 金融庁が賞賛したスルガ銀行のビジネスモデルは“規格外”だったのである。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/314.html

[経世済民127] 膨張する医療費に対処する秘策…後期高齢者医療制度への自動調整メカニズム導入(Business Journal)
膨張する医療費に対処する秘策…後期高齢者医療制度への自動調整メカニズム導入
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23426.html
2018.05.23 文=小黒一正/法政大学経済学部教授 Business Journal




 日本財政は現状でも厳しいが、2025年、団塊の世代すべてが75歳以上の後期高齢者となり、医療・介護費の膨張圧力が増すために一層厳しくなる。このような状況のなか、財政の持続可能性を高めるため、政府・与党は、今年(2018年)6月頃にまとめる骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)で、新たな財政再建計画を策定する予定である。

 争点の一つは、国と地方を合わせた基礎的財政収支(PB:プライマリーバランス)の黒字化目標の達成時期をいつに定めるかというものだが、膨張する医療費管理の自動調整メカニズムなどにも関心が高まっている。

 医療費の自動調整メカニズムとして、財務省は自己負担の増減で対応することを提案しているが、医療・介護費の抑制について、筆者は診療報酬等の自動調整で対応したほうが良いと考えており、5月上旬に開催された自民党・財政再建に関する特命委員会の「財政構造のあり方検討小委員会」でもその説明を行った。理由は以下の通りである。

■応能負担別「窓口負担」が重要

 第1は、要対応額の規模である。財務省の財政制度等審議会財政制度分科会が起草検討委員の提出というかたちで公表した「我が国の財政に関する長期推計(改訂版)」(平成30年4月6日)によると、医療給付・介護給付費(対GDP)は、2020年度頃に約9%であったものが、2060年度頃には約14%に上昇する。医療・介護費の合計は40年間で約5%上昇する。名目GDPが550兆円とすると、これは約28兆円に相当する。今の医療・介護費は約50兆円で、その5割以上の規模である。

 第2は、自己負担による調整の限界である。まず、医療費の窓口負担(自己負担)は、75歳以上の者は1割(現役並み所得者は3割)、 70歳から74歳までの者は2割(現役並み所得者は3割)、現役世代を中心とする 70歳未満の者は3割、6歳(義務教育就学前)未満の者は2割で、基本的に年齢別となっている。このほか、同一の月にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、自己負担限度額(平均的サラリーマンの場合は約9万円)を超えた分が、後日払い戻されるという「高額療養費制度」が存在する。

 医療費の自己負担は、これらを考慮したものであるが、現在の国民医療費は約40兆円で、そのうち自己負担(患者負担)は約5兆円となっている。残りは保険料と公費で賄っており、国民医療費を100%とすると、高額療養費制度の影響を含めて自己負担は約12%となっている。

 では、現在の自己負担を2倍にすると、いくらの財源が確保できるのか。国民医療費は約40兆円で、そのうちの約12%の5兆円が自己負担であるから、大雑把にみても約5兆円である。しかしながら、自己負担限度額を定める高額療養費制度が存在するため、5兆円よりも少ない額となる可能性が高い。約28兆円もの要対応額の1割にも満たない可能性もある。

 第3は、「財政的リスク保護」(financial risk protection)との関係である。財政的リスク保護とは、公的医療保険が担う最も重要な役割の一つで、簡潔にいうならば、偶発的な重度の疾病に対する治療のために家計が破綻したり困窮したりすることを防ぐ機能である。医療保険改革を行う場合、家計の所得・資産や医療負担に関する分布などを把握した上で、財政的リスク保護が機能するか否か、しっかり見定めた上で改革を進める必要がある。

 高所得層においては、高額療養費制度の自己負担限度額を見直す方法も考えられるが、年収1000万円の高所得家計でも、数百万円の自己負担を支払う事態に陥ったら、もはや「保険」の意味はなく、家計が破綻してしまうケースもあろう。このため、財政的リスク保護を考慮すると、自己負担にも限界が出てくる。

 もっとも、高齢世代にも現役世代にも、生活に余裕がある家計と余裕がない家計があり、「負担できる者が負担する」という原則こそがあるべき姿であり、現在の年齢差別的な「窓口負担」を改め、応能負担別の「窓口負担」に変更することは極めて重要である。例えば、年齢によらず、一律に「窓口負担」を3割とし、マイナンバー制度などを利用しつつ、所得や資産に応じて、生活に余裕がない家計の負担を1割や2割とする方策なども考えられる。

■「医療版マクロ経済スライド」という試み

 では、膨張する医療費のコントロールをどうすればよいのか。以前から、筆者は、75歳以上の後期高齢者が加入する後期高齢者医療制度において、その診療報酬に自動調整メカニズムを導入することを提案している。医療費管理の自動調整メカニズムは、2004年の年金改革で導入された「マクロ経済スライド」を参考にした仕組みで、それを日本で最初に提案したのは、筆者であると思われる。いわゆる「医療版マクロ経済スライド」だ。

 具体的には、75歳以上の診療報酬において、ある診療行為を行った場合に前年度Z点と定めているすべての診療報酬項目の点数を、今年度では「Z・(1−調整率)点」と改定する。自己負担は診療報酬に比例するため、診療報酬を抑制しても75歳以上の自己負担(窓口負担)が基本的に増加することはない。

 では、調整率のイメージはどうか。前述の「我が国の財政に関する長期推計(改訂版)」(平成30年4月6日)によると、40年間で医療・介護合計では約5%の上昇のため、1年間の上昇は平均で0.125%であり、その上昇を抑制する調整率は0.125%にすぎない。なお、中長期的にみて、医療機関等への経営に及ぼす影響にも注意する必要があることはいうまでもないが、その影響分については、公的医療保険の一部を民間医療保険でも代替できるようにして、民間医療保険のほうで稼ぐことができる環境整備で対応できるはずだ。

 膨張する医療費の管理を診療報酬等の自動調整でなく、自己負担による対応を打ち出している理由は、日本医師会の反発を恐れてのことだと思われる。年齢差別的な「窓口負担」を改め、応能負担別の「窓口負担」に変更することは早急に行う必要があることはいうまでもないが、公的医療保険が担う最も重要な役割の一つは「財政的リスク保護」であり、改革コストのすべてを国民(患者)だけに押し付けることがあってはならない。「膨張する医療費管理の自動調整を何で行うか」といってもさまざまな方式があり、正攻法での改革も検討してみてはどうか。

(文=小黒一正/法政大学経済学部教授)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/315.html

[経世済民127] 業界では「硬化油」の呼び名…合成油脂、市販のパンやマーガリンで広く使用の実態(Business Journal)
業界では「硬化油」の呼び名…合成油脂、市販のパンやマーガリンで広く使用の実態
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23433.html
2018.05.22 文=小薮浩二郎/食品メーカー顧問 Business Journal




 あなたは人工ダイヤ(合成ダイヤ)が「加工ダイヤ」「装飾用ダイヤ」と表示されていたらどうしますか?  または、単に「ダイヤ」とだけ表示されていたら? ダイヤであれば健康には影響ありませんが、このようなことが食品、それも日常かなりの量を摂取する食品で起きているとしたら大問題です。

■合成油脂とは?

 現在の食品関係法令では、合成油脂という言葉は使われていません。実はこのこと自体が問題なのです。合成油脂は天然の油脂を原料として合成化学反応を行い、人工的に製造した物質ですから合成化学物質です。合成油脂は法令上(日本農林規格、平・25年平成改正)は「食用精製加工油脂」となっており小麦粉、砂糖、サラダ油、バター、豚肉などと同じように食品そのものとして扱われています。

 私は「合成添加物」に分類すべきだと考えています。合成油脂は食品の包装に「食用油脂」「加工油脂」「加工油」「加工脂」「精製加工油脂」などと記載されています。これらの表示を見て合成油脂だとわかる人は、どのくらいいるでしょうか。

 加工デンプンは天然のデンプンを原料とし合成化学反応を行い、人工的に製造したものですが、長い間、添加物ではなく食品として扱われていました。現在では加工デンプンは法令上、添加物として扱われています。合成油脂は早急に厳格な安全性試験を行い、安全であれば添加物に指定すべきです。

 加工デンプン以外でも、天然の物質を原料として合成化学反応を行って製造されている物質には次のようなものがあります。

(1)アスパルテーム……天然型アミノ酸であるアスパラギン酸とフェニルアラニンを原料として、さまざまな化学薬品を加え合成化学的反応により製造。よく使用されている合成甘味料です。食品には甘味料(アスパルテーム、Lフェニルアラニン化合物)と表示されています。

(2)ショ糖脂肪酸エステル……砂糖(ショ糖ともいいます)にいろいろな化学薬品を加えて、合成化学的反応を行い製造。食品には単に「乳化剤」とだけ表示されています。
 
(1)(2)は指定添加物となっていますが、なぜ合成油脂は添加物になっていないのでしょうか。このような油脂を「精製加工油脂」と称すれば、一般消費者は「精製」された非常に上等な油脂と勘違いしてしまいます。「合成食用油脂」と称すべきです。業界では「硬化油」「水添油脂」などと呼ばれていますが、これらの名前が食品に表示されることはありません。

 合成油脂は、主にショートニング、マーガリン、ファットスプレッドなどの材料として使用されており、市販されているパンや、パンに塗る油脂に含まれています。

 次回は合成油脂がなぜ危険なのかについて、具体的にお話ししましょう。

(文=小薮浩二郎/食品メーカー顧問)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/316.html

[戦争b22] 動画:シリア政権軍、首都と近郊を掌握 ISの残党掃討(AFP)
動画:シリア政権軍、首都と近郊を掌握 ISの残党掃討
http://www.afpbb.com/articles/-/3175491?cx_position=33
2018年5月22日 11:20 発信地:ダマスカス/シリア AFP


動画→http://www.afpbb.com/articles/-/3175491?cx_position=33


【5月22日 AFP】シリア軍は21日、激しい戦いの末に首都ダマスカス南部からイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」を駆逐し、首都とその近郊を完全に支配下に置いたと発表した。2011年に始まったシリア内戦で大きな節目となった。

 ダマスカスの一部は2012年以降、反体制派が制圧していた。

 バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領は過去数か月、軍事圧力と撤退交渉を駆使してダマスカス周辺から反体制派の排除を進めてきた。

 ダマスカス南部ではISの少数の残党が抵抗を続け、政府軍とパレスチナの民兵組織が先月、パレスチナ難民キャンプのヤルムーク(Yarmuk)、隣接するカダム(Qadam)、タダムン(Tadamun)、ハジャルアスワド(Hajar al-Aswad)各地区の奪還に乗り出していた。

 シリア軍は21日、公式メディアを通じて、これらの地域からIS戦闘員を一掃し、首都を掌握したと宣言。「ダマスカスとその近郊地域、周囲の町は安全」になったと表明した。(c)AFP



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/158.html

[戦争b22] イスラエル空軍、世界で初めてF35戦闘機を実戦に投入(AFP)
イスラエル空軍、世界で初めてF35戦闘機を実戦に投入
http://www.afpbb.com/articles/-/3175589?cx_position=5
2018年5月22日 21:57 発信地:エルサレム/中東・アフリカ AFP


イスラエルのハツェリム空軍基地で、展示飛行を行うF35戦闘機(2017年12月27日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / JACK GUEZ


【5月22日 AFP】イスラエル軍は22日、新たに購入したステルス戦闘機「F35」を世界で初めて実戦に投入したことを明らかにした。

 イスラエル中部で開催された会議で、同国空軍の司令官は、F35戦闘機のヘブライ語名を用い、「アディール(Adir)戦闘機はすでに作戦行動に就いており、戦闘任務に従事している」と発言。「実際のところ、我々は世界で初めてF35による攻撃という任務を遂行した」「我々は2度F35を用いて、中東地域で攻撃を行った。これを実行したのはわれわれが世界で初めてとなる」と語った。

 同氏の発言は、イスラエル空軍のウェブサイト上に掲載されているが、それ以上の詳細は明らかにされていない。

 イスラエルはシリアでたびたび空爆を実施しており、イランの勢力、およびレバノンのイスラム教シーア(Shiite)派原理主義組織ヒズボラ(Hezbollah)に渡された高性能の武器とされるものを標的にしたとしている。

 イスラエルは、中東地域における軍事的優位の維持に資するとして、米国製のステルス戦闘機を50機購入することで合意していた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/159.html

[国際22] スウェーデン、「有事パンフレット」配布 対ロ緊張の高まり受け(AFP)
スウェーデン、「有事パンフレット」配布 対ロ緊張の高まり受け
http://www.afpbb.com/articles/-/3175587?cx_position=9
2018年5月22日 20:28 発信地:ストックホルム/スウェーデン AFP


スウェーデン首都ストックホルムで行われた記者会見で発表されたパンフレット(2018年5月21日撮影)。(c)AFP PHOTO / TT News Agency / Pontus LUNDAHL


【5月22日 AFP】スウェーデン政府は21日、欧州内の同盟諸国とロシアとの緊張が高まる中、戦争や自然災害、サイバー攻撃などの有事に備えるよう国民に啓蒙(けいもう)するパンフレットを発表した。

「危機や戦争が起きたら」と題されたこのパンフレットは、政府の要請で13言語で発行される。避難方法や備蓄食料、信用できる情報などについての助言がまとめられており、今月28日から来月3日の間に、国民480万人に送付される予定。

 20ページに及ぶこの冊子は、軍事衝突や自然災害、サイバー攻撃やテロ攻撃など、同国が直面している脅威について、分かりやすいイラスト付きで説明している。

 同国で過去に類似のパンフレットが作成されたのは、直近では冷戦(Cold War)中の1961年。冊子の中で特に名指しされている国はないものの、欧州ではロシアの国境地帯における軍事行動をめぐり、北大西洋条約機構(NATO)との対立懸念がますます高まっている。(c)AFP



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/830.html

[国際22] 米朝首脳会談、中止の可能性も トランプ氏が言明(AFP)
米朝首脳会談、中止の可能性も トランプ氏が言明
http://www.afpbb.com/articles/-/3175597?cx_position=1
2018年5月23日 2:14 発信地:ワシントンD.C./米国 AFP


ホワイトハウスの大統領執務室で韓国の文在寅大統領と会談するドナルド・トランプ米大統領(2018年5月22日撮影)。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB


【5月23日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は22日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談を中止する可能性に言及した。(c)AFP













http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/831.html

[国際22] 北朝鮮で幹部の亡命相次ぐ......金正恩の「親戚」も(ニューズウィーク)
北朝鮮で幹部の亡命相次ぐ......金正恩の「親戚」も
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10216.php
2018年5月22日(火)15時00分 高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載 ニューズウィーク


幹部間の権力闘争が深刻化している? KCNA/REUTERS


<北朝鮮の幹部が権力闘争のワナにかかり命からがら脱北するケースが増えている>

両江道(リャンガンド)のデイリーNK内部情報筋によると、最近は一般住民が脱北するケースより、幹部が権力闘争のワナにかかり命からがら脱北するケースが増えていると伝えた。

「最近、国境地域などで幹部の脱北が相次いでいるのは、幹部の間での権力闘争が深刻化している証拠だ」

その一例としては、松の実の密輸に失敗し、その罪をなすりつけられそうになった下級幹部が家族を置き去りにして脱北した事件がある。

一方、今年2月には金正恩氏の「親戚」に当たるとされる国家保衛省の大佐が脱北したとされる。大佐は金日成主席の母、康盤石(カン・バンソク)の父、康ドヌクの子孫、つまり金正恩氏と同じ曽祖父を持つ「白頭の血統」に連なる人物だ。当局は現在も大佐の行方を追っているが、発見には至っていない模様だ。

<参考記事:金正恩氏、脱北した「親戚」の殺害を命令>

他にも、脱北していた地方政府の幹部が逮捕され、今年5月に強制送還されていたことがわかった。

両江道(リャンガンド)のデイリーNK内部情報筋によると、この人物は両江道人民委員会(道庁)の地方工業部の部長だ。情報筋は司法機関に勤める友人の話として、この部長は2016年12月29日、脱北して中国に逃げ込んだが、今年5月初頭に中国公安当局から北朝鮮側に引き渡され、保衛部(秘密警察)に連行されたと伝えた。

地方工業部長はなぜ脱北したのか。情報筋が語る事件の顛末は次のようなものだ。

保衛部に勤める地方工業部長の兄は数年前、保衛部長(道の秘密警察のトップ)が密輸業者を介して韓国の情報機関の関係者と連絡を取り合っている、つまりスパイ行為を行っている証拠を掴んだ。保衛部長はこれに対抗し、裏で権力を行使したものと見られる。兄弟は検察に連行され、厳しい取り調べを受けた。

<参考記事:北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...>

2人は嫌疑不十分で釈放されたが、脅迫、拷問などよほど恐ろしい目に遭わされたのだろう。このままではどうなるかわからないと恐怖に怯えた地方工業部長は、保衛部長の不正行為を告発するためとして、中国に脱北した。

つまり、兄の職場の上司の不正行為を掴み、兄弟で内部告発をしようとしたところ、もみ消されそうになったため、国外から知らせようとしたが、あえなく逮捕され、北朝鮮に強制送還されたというわけだ。

ただし、正義感ゆえの行動だったのか、保衛部長を追い落とすためだったのかは、定かではない。情報筋が「権力闘争」という言葉を使っていることを考えると、後者によるものだと思われる。

2人を待ち受けているのは過酷な運命だ。

「部長の兄はすでに保衛部をクビになった。弟が取り調べを受けることになれば、一族はむちゃくちゃにされるのは目に見えている。さらに保衛部長の罪までなすりつけられれば結果は火を見るよりも明らかだ」(情報筋)

つまり、兄弟は銃殺を含めた極刑に処され、家族は山奥への追放、または収容所送りになるかもしれないということだ。


[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』(宝島社)。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/832.html

[政治・選挙・NHK245] 「愛媛県がウソを言う必要はない」と小沢一郎! 


「愛媛県がウソを言う必要はない」と小沢一郎!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_203.html
2018/05/23 01:28 半歩前へ

▼「愛媛県がウソを言う必要はない」と小沢一郎!

 自由党の小沢一郎は22日の記者会見で、「安倍首相と周辺は、『知らぬ、存ぜぬ』で通しているが、事実は次々と明らかになってきている。

 知事の責任で発表したことなので愛媛県が、わざわざウソを言う必要はない。

 あまりにも安倍首相の周辺がウソを言っているので、愛媛県が義憤を感じて、『事実は、こうだ』と出したもので、間違いのない事実だと思う。真実をはっきりさせるべきだ」と協調した。



加計新文書 首相は内容を否定 衆院本会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180522/k10011448601000.html
5月22日 19時59分 NHK



加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県が国会に提出した新たな内部文書について、野党側が、安倍総理大臣の答弁の信ぴょう性が揺らいだと追及したのに対し、安倍総理大臣は、加計理事長と獣医学部新設の話はしていないとして文書の内容を重ねて否定しました。

加計学園の獣医学部新設をめぐって、愛媛県が国会に提出した新たな内部文書では、学園側からの報告として、愛媛県今治市が国家戦略特区に提案する以前の平成27年2月25日に、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、獣医学部の構想を説明したなどと記載されています。

22日の衆議院本会議で、立憲民主党の阿部知子氏は「安倍総理大臣が繰り返し答弁してきたことの信ぴょう性が大きく揺らいだ。愛媛県側がうそを書いたとでも言うのか」と追及しました。

これに対し、安倍総理大臣は「平成27年2月25日に加計理事長とお会いしたことはない。念のため、総理大臣官邸の入邸記録も調査したが、加計理事長が官邸を来訪した記録は確認できなかった。加計理事長とはこれまで何度もお目にかかっているが、獣医学部の新設について話したことはない」と述べ、文書の内容を重ねて否定しました。

また、野党側が、加計理事長と柳瀬元総理大臣秘書官の証人喚問などを求めていることについて、安倍総理大臣は「国会の運営は国会がお決めになることであり、行政の長としてコメントは差し控える」と述べました。

自由 小沢代表「愛媛県がわざわざうそ言う必要ない」

自由党の小沢代表は記者会見で、「安倍総理大臣と周辺は、『知らぬ、存ぜぬ』でとおしているが、事実は次々と明らかになってきている。知事の責任で発表したことなので、愛媛県が、わざわざうそを言う必要はない。あまりにも安倍総理大臣の周辺がうそを言っているので、愛媛県が義憤を感じて、『事実は、こうだ』と出したもので、間違いのない事実だと思う。真実をはっきりさせるべきだ」と述べました。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/128.html

[原発・フッ素49] 福島牛は10%安(めげ猫「タマ」の日記)
福島牛は10%安
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2536.html
2018/05/22(火) 19:42:11 めげ猫「タマ」の日記


 東京卸売市場の福島産牛肉が全体平均の10%安で推移してます。福島産牛肉は
 @主要産地は汚染されている。
 A主要産地では葬式が増えているが、福島産を拒絶しているであろう相馬・南相馬市では増えていない。
 B他より低く出る検査で安全され出荷される。
 C産地では放射能が舞い散っている
等の特徴があります。福島産牛肉の価格低下は消費者が福島産の特徴を正しく理解したためであり当然の事です。
 福島県が力を入れている農畜産物に牛肉があります(1)。以下に福島県の肉牛の飼育頭数を示します。


 ※(2)を集計
 図―1 福島県の肉牛の飼育頭数

 図に示す様に田村市、郡山市、須賀川市、二本松市で多くなっています。一方で、南相馬市や相馬市は4市に比べ少ないっています。以下に位置を示します。



 ※1(3)のデータを元に(4)に示す方法で5月1日に換算
 ※2 避難区域は(5)による。
 図―2 福島の牛肉産地と相馬・南相馬市

 図に示す様に福島の牛肉産地は国が除染が必要だとする0.23マイクロシーベルトを超えた地域が広がっています(6)。事故から7年以上が経過しましたが福島の肉牛は汚染された産地で飼育されています。
 これで本当に安全なのか心配です。福島県のひらた中央病院が福島産米や野菜を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています(7)。以下に結果を示します。
表ー1 福島産米や野菜を許容すかのアンケート結果
 ※ (7)を集計



 表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米と野菜を共に許容する方は7%ですが、牛肉産地の郡山市では46%の方が共に許容しています。表―1から郡山市等の牛肉産地では福島産を許容する方が多いと推定できます。一方で、相馬・南相馬市では許容する方は少ないと推定できます。これは牛肉も同じだと思います。
 以下に福島の牛肉の主要産地(田村市、郡山市、須賀川市、二本松市)の各年度(4月から翌年3月までの1年間)の葬式(死者数)を示します。


 ※1(8)を各年度(4月から翌年3月)1年間で集計
 ※2 震災犠牲者は(9)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 ※3 福島事故は2010年度に発生
 図―3 福島の牛肉主要産地(田村市、郡山市、須賀川市、二本松市)葬式数

 各年度の1年間の牛肉主要産地の葬式(死者)数は
  事故前年度(2009年4月から10年3月)4,930人
  事故7年目(2017年4月から18年3月)5,706人
で16%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら20兆分の1でした。

 表―2 偶然に起こる確率の計算結果
 ※計算方法は(=^・^=)の過去の記事(10)による。



 福島県の発表(8)集計すると牛肉の主要産地ではない相馬・南相馬市の葬式数を集計すると
  事故前年度(2009年4月から10年3月)1,336人
  事故7年目(2017年4月から18年3月)1,332人
で殆ど変りません。
 福島の牛肉の主要産地では葬式が増えているますが、福島産を拒絶しているであろう相馬・南相馬市では増えていません。
以下に事故直後に福島産牛肉の検査結果を示します。


 ※1(11)を集計
 ※2 NDは検出限界未満を示す
 ※3 日付は牛さんがお肉になった日
 図―4 福島産牛肉の検査結果

 図に示す通り福島県の検査では見つからないのに「消費地」の検査では基準を超えるセシウムに汚染された牛肉が見つかりました。いわゆる「稲わら牛」問題です(12)。この対策として福島県は全ての牛を検査する全頭検査を実施しました(13)。ただし全頭検査で安全を担保するには福島県の検査が正しいことが必要です。
 以下にスズキの検査結果を示します。


 ※1(11)を集計
 ※2 日付けは捕獲日
 ※3 NDは検出限界未満(みつからない事)を示す
 ※4()内は検査先
 ※5 淡水は除く
 図―5 スズキの検査結果

 図に示す通り岩手産、宮城産、茨城産や千葉産スズキからセシウムが見つかっています。ところが福島県が検査した福島県産からは見つかっていません。海が繋がっている汚染源がある福島産から見つからないとはおかしな話です。
 厚生労働省の発表(11)を見るとスズキ等の福島県産農水産物を出荷前検査を実施している福島県農業総合センターは福島県農林水産部に属します(14)。中立性に疑問がまります。福島産は他よりも低く出る検査で安全とされ出荷されます。
 これは牛肉も同じです。(=^・^=)は福島産汚染牛肉が市場に流出した原因は福島県の検査が他よりも低く出る検査だからと思っています。全頭検査になってもその状況は変わっていません。厚生労働省の発表(11)を見ると、牛肉について言えば流通品の検査はなくなりました。
 以下に福島県の牛肉主要産地の2016年11月から1年間で舞い降りた福島の放射性セシウムの量を示します。


 ※(15)に示す元データと手法で計算
 図―6 福島県牛肉主要産地の2016年11月から1年間に舞い降りた放射性セシウムの量

 図に示す様に福島県牛肉主要産地の広い範囲でセシウムが降り注いでいます。
 以上を纏めると福島産牛肉は
 @主要産地は汚染されている。
 A主要産地では葬式が増えているが、福島産を拒絶しているであろう相馬・南相馬市では増えていない。
 B他より低く出る検査で安全され出荷される。
 C産地では放射能が舞い散っている
等の特徴があります。
 それでも安倍出戻り内閣の官僚は福島産は「安全」であり、これを避ける事を「風評被害」と主張しています(16)。でも、彼らは平気で「嘘」を言います(17)。福島産が「安全」との彼等の主張を消費者が受け入れるか興味があります。以下に東京卸売市場の牛肉の取引価格を示します。


 ※(18)にて作成
 図―7 牛肉の取引価格

 図に示す様に事故前に比べ、福島産は全体に比べ安くなっています。以下に価格差の推移を示します


※1(18)にて作成
 ※2 (福島産取引価格−全体の平均取引価格)÷全体の平均取引価格
 図―8 福島産牛肉の取引価格

 図に示す通り、福島産牛肉は10%程安い状態が継続してします。当然の事です。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。牛肉は「国産」と売られる場合が多いと思います。「国産」なら業者さんは安い福島産を使うと思います。まして、福島県は福島産牛肉は「安全」だと主張しています(19)。「国産」とは福島産を含むです。福島の皆様は福島産に不安を感じるようです。
 福島県を代表すう食材のトマトとナメコがあります(1)。福島県いわき市では5月18,19日に安倍出戻り総理も出席して「島サミット」と呼ばれる国際会議が開かれました。参加者は同市のトマト畑を視察したそうです(20)。福島県いわき市はトマトの季節です。同市産のトマトは美味しく栄養満点だそうです(21)。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています(19)。福島のナメコは年間を通し出荷されます(22)。福島県いわき市産ナメコは美味しくて「安全」だそうです(23)。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産トマトもナメコはありません。


 ※(24)を引用
 図―9 福島産トマトもナメコも無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2536.html
(1)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(2)届出情報の統計-目的別索引-牛の個体識別情報検索サービス⇒【平成29年10月31日公表】  (毎年10月31日頃更新)⇒飼養頭数 牛の種別 市区町村別 平成29年9月末時点 ⇒Excelの福島県をホルスタイン種、ジャージー種、乳用種を除き集計
(3)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(4)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(5)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(6)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(7)研究報告|ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県 医療 介護 リハビリ
(8)福島県の推計人口(平成30年4月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(9)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(週1回更新) - 福島県ホームページ
(10)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(11)報道発表資料 |厚生労働省
(12)福島の肉用牛に出荷制限 政府、移動も禁止  :日本経済新聞
(13)福島牛販売促進協議会
(14)農林水産部 - 福島県ホームページ
(15)めげ猫「タマ」の日記 放射能が舞い散る福島(2017)
(16)第5回「福島県産農林水産物の風評払拭対策協議会」を開催します (METI/経済産業省)
(17)東京新聞:首相「獣医大学いいね」 加計理事長と15年2月面会 愛媛県が新文書:社会(TOKYO Web)
(18)東京都中央卸売市場-統計情報検索の産地を空欄および福島で検索
(19)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(20)『復興』着実な進展支持 「島サミット」閉幕、首脳宣言を採択:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet
(21)今月の農家さん vol.8 - JA福島さくらの情報サイト TORETATE
(22)福島県の旬(出回り時期) 野菜編
(23)なめこへのこだわり|いいカモくんの加茂農産
(24)イオンいわき店 | お買物情報やお得なチラシなど



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/768.html

[政治・選挙・NHK245] 日大の対応が政府や官僚の弁明とダブる/政界地獄耳(日刊スポーツ)
日大の対応が政府や官僚の弁明とダブる/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805230000154.html
2018年5月23日9時2分 日刊スポーツ


 ★悪質なタックルは悪質な命令で行われた。それをしないことも出来たのに、自分はやってしまった。その責任は自分にあるとした日大アメフト部の学生は最近の国家公務員の謝罪などとは全く違い、真摯(しんし)なものだった。彼の会見での発言は、彼がまだ経験しない日本のサラリーマンや公務員たちに与えた衝撃は大きい。理不尽なことを要求されてそれを断る勇気は彼にはなかったが、世間の注目を浴び幾多のフラッシュをたかれた学生はメディアの質問にも丁寧に答えた。

 ★日大も守ってくれない。周りの大人に見捨てられた孤立無援の学生は、霞が関で正直に答えたばかりに孤立無援の戦いを続ける前文科事務次官・前川喜平をほうふつとさせる。正直な告白に「証拠はあるのか」「悪魔の証明はできない」「勝手にやったこと」「犯罪とは言えない」「全く問題ない」との反撃や答えに慣れてしまった国民には学生の行ったことは決して許されないものの、立派に謝罪した学生にむしろすがすがしさすら感じたのではないか。チームにはチームの理屈がある。まさに内部の論理の強さに対して社会では通用しない独自のルール。トップの尻拭いをこの学生がしていると感じたのは今の国会の状況と重なるからだ。

 ★アメフト部の監督、コーチは表に出てしっかり説明することなく、辞任で体裁を整えたつもりだろうが、代わりにテレビ中継で謝罪したのは学生1人だった。元首相秘書官や前国税庁長官のうんざりするような弁明と、日大中枢の対応がダブって見える。近畿財務局では関係者の死人が出ていても司直は動いてくれない。学生の謝罪に正義の居場所を見ながら、学校経営者・加計孝太郎がこの1年余りの騒動で1度も発言しないでいることを許していることを恥ずかしく感じる。今度は大人が答える番だろう。(K)※敬称略

























関連記事
柳瀬唯夫くん日大アメフト青年の真摯な反省を見倣いたまえ 
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/116.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/130.html

[経世済民127] ガスト弁当にカエルの死骸混入で謝罪 管理状態調べ(日刊スポーツ)


ガスト弁当にカエルの死骸混入で謝罪 管理状態調べ
https://www.nikkansports.com/general/news/201805220000976.html
2018年5月22日23時33分 日刊スポーツ

 ファミリーレストランを運営するすかいらーくレストランツ(東京)は22日、熊本市中央区の「ガスト南熊本店」で20日に宅配した弁当のサラダに小さなカエルの死骸が混入していたと発表、謝罪した。熊本市保健所に報告し、加工した北九州市の工場を含めて原因や管理状態を調べている。

 混入があったのは「チーズINハンバーグ&海老フライ弁当」で、客からの連絡で分かった。健康被害や、この件以外に同様の異物混入は確認されていないという。同社は「ご迷惑をかけ深くおわびする。グループ一丸となって再発防止に努める」としている。(共同)



















http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/317.html

[国際22] トランプ「金正恩との会談、実現しない確率高い」 初めて中止や延期を言及(ロイター)
トランプ「金正恩との会談、実現しない確率高い」 初めて中止や延期を言及
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10224.php
2018年5月23日(水)08時43分 ロイター


5月22日、トランプ米大統領は、ホワイトハウスが引き続き米朝首脳会談の準備を進めているとしつつも、一定の条件が満たされなければ中止、もしくは延期の可能性にも備えていると語った。写真は5月21日、ワシントンで撮影(2018年 ロイター/Carlos Barria)


トランプ米大統領は22日、来月12日にシンガポールで開催予定の米朝首脳会談が実現しない「確率が高い」との認識を示し、一定の条件が満たされなければ、会談が中止、もしくは延期される可能性に言及した。

会談開催の可能性を巡るトランプ大統領の発言としては、これまでで最も懐疑的な内容となる。

トランプ大統領は文在寅・韓国大統領との会談前、記者団に対し「今回の会談が実現しない可能性は極めて高い」と語った。その上で、例え実現しなくても「それはそれで構わない」とし、「この先米朝首脳会談が開催されないことを意味しているわけではない。6月12日の開催は無理かもしれないが、いずれ開催される十分な可能性はある」と述べた。

会談が予定通り開催されるかどうかについては「近いうちに」決定するとした。

さらに「北朝鮮は偉大な国となるチャンスがあり、その好機をつかむべきだ」と強調。北朝鮮が「短期間での」非核化にコミットすることが首脳会談開催の条件との考えをあらためて表明し、非核化に応じれば、金正恩朝鮮労働党委員長の保護を保証すると再度確約した。

また、会談開催を巡る北朝鮮側の心変わりについて、金氏が最近行った習近平・中国国家主席との会談が影響している可能性をあらためて指摘し、「習氏はワールドクラスの勝負師だ」と述べた。

実現すれば史上初となる米朝首脳会談は、トランプ大統領にとり外交上の最大の功績となる可能性が高いことから、会談の中止は痛手となることが予想される。

トランプ大統領のこの日の発言が、実際に会談に背を向けつつあることを示唆しているのか、北朝鮮をおびき出す戦略なのかは不明。

戦略国際問題研究所(CSIS)のアナリスト、ボニー・グレイサー氏は「金氏よりも会談を望んでいるようには見られたくないのだろう」とし、「延期に前向きとしたことは賢明な動きだが、トランプ大統領が実際に身を引く用意ができているかは確かではない」との見方を示した。

トランプ大統領の側近によると、大統領は金委員長が突然態度を変えたことを受け、同氏が会談について真剣かどうか疑問を抱いているという。

韓国政府報道官が記者団に明らかにしたところによると、文大統領はトランプ大統領に対し、米朝首脳会談開催に向けた北朝鮮側の意思を疑う必要はないと述べた。

米当局者の間では、文大統領は金委員長に譲歩する姿勢が強すぎるのではないかとの懸念も一部で出ているが、トランプ大統領は文氏について「極めて有能」な指導者と高く評価した。

文大統領はトランプ氏との会談で、米朝首脳会談の開催に楽観的な見方を示した。米国では会談に懐疑的な向きが多いことは認識しているとしながら、「過去に全て失敗したからといって今回も失敗すると決めつければ、歴史上の前向きな展開は実現しない」と訴えた。

文大統領はトランプ大統領との会談前、ポンペオ国務長官とボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)と会合。米朝首脳会談の開催に向けて準備を加速するよう要請した。

韓国の鄭義溶国家安保室長はワシントンに向かう途中、記者団に対し、米朝首脳会談が予定通り行われる可能性は「99.9%」との見方を示した。

ホワイトハウスのサンダース報道官は、トランプ氏と文氏の会談後、米朝首脳会談に向けた計画は速やかに進められていると述べた。







http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/834.html

[政治・選挙・NHK245] 北方領土問題が日ロ首脳会談の議題にならない前代未聞  天木直人 
北方領土問題が日ロ首脳会談の議題にならない前代未聞
http://kenpo9.com/archives/3771
2018-05-23 天木直人のブログ


 あす5月24日から安倍首相は訪ロしてプーチン大統領と首脳会談を行う。

 ところがそこで話し合われる議題の中に北方領土問題がない。

 あるのは、2016年12月に合意した北方領土での共同経済活動のフォローアップだけだ。

 およそ日本の首相とロシア(ソ連)の大統領(首相)の首脳会談で、北方領土問題が議題にならなかった首脳会談はなかった。

 これを要するに、2016年12月の首脳会談で、もはや北方領土の帰属問題は話し合うことなく、その代りに北方領土での共同経済活動が首脳会談の中心問題となる事になったということだ。

 しかも、その共同開発の最大の問題である、「双方の法的立場を害さない特別な制度」の設計議論は、その後一切行われていない。

 それどころかロシア側は主権はロシアにあると言い張っている。

 これを要するに、安倍首相はもはや完全に北方領土の帰属交渉をあきらめたということだ。

 本人は決してそれを認めないだろうが、誰が何と言おうと、北方領土は帰ってこない。

 もはや、誰が安倍首相の後の日本の首相になっても、北方領土問題を日本から言い出す事は出来なくなったのだ。

 取り返しのつかない安倍パフォーマンス外交の敗北である。

 この事を誰も指摘しようとしないが、安倍首相の責任は計り知れない。

 もはや日本の対ロ外交は骨抜きになってしまったのだ。

 外務省のロシア課はほとんど意味がなくなったのだ。

 それを見事に証明した今度の安倍訪ロである。

 この深刻さは、いくら強調してもし過ぎる事はない(了)




















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/131.html

[政治・選挙・NHK245] 新証拠で大ウソ確定 安倍首相は獣医学部計画を知っていた(日刊ゲンダイ)



新証拠で大ウソ確定 安倍首相は獣医学部計画を知っていた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229562
2018年5月23日 日刊ゲンダイ

 
 ゴルフ代や飲食代は加計理事長が負担することもあった(C)日刊ゲンダイ

「首相案件」はもはや揺るぎようがない。メガトン級の決定的証拠が出てきた。加計学園問題をめぐり、中村時広愛媛県知事が21日、安倍首相が3年前に加計孝太郎理事長と面会した際、獣医学部新設についてやりとりしたことを示す新たな公文書を国会に提出したのだ。

 内容はまさに驚天動地。加計獣医学部計画について「知ったのは2017年1月20日」という安倍首相の国会答弁がウソ八百だったのは明々白々だ。

 愛媛県が国会に提出した27ページにわたる公文書を日刊ゲンダイも入手。文書には、加計学園から県への報告内容が記されている。

 15年3月の報告書には、同月3日、学園からの報告として〈2/25に理事長が首相と面談(15分程度)〉とあり、加計理事長が獣医学部について安倍首相に説明したと書いてある。安倍首相の主張する計画を知った時期より2年も前に、直接、加計理事長から計画を聞いていたのである。そのうえ、〈首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね。」とのコメントあり〉と、安倍首相が前向きなリアクションを示したことまで明記されていた。

 その続きには〈柳瀬首相秘書官から、改めて資料を提出するよう指示があった〉とも書かれていた。柳瀬唯夫元首相秘書官は10日の予算委参考人質疑で、15年4月2日に学園関係者と面会したことを認め、「アポイントがあればなるべく会うようにしていた」などと取り繕っていたが、自ら積極的に学園側に資料を出すよう求めていたのだ。

 一方、加計側も獣医学部新設に向け、相当焦っていたらしい。当時、新潟市が獣医学部新設に積極的だったことや、〈下村博文文科大臣が一歩引いたスタンス〉であることを不安視し、愛媛県にも官邸へ働きかけることを要請している。とりわけ、当時の認可権者である下村文科相が学部新設に後ろ向きな姿勢を示していることに危機感をにじませていたようだ。

 そこで焦った加計は、内閣府との面会アポも積極的に取り付けていた。15年3月の〈獣医師養成系大学の設置に係る内閣府及び首相秘書官訪問について〉と題された報告書には、〈学園から内閣府の藤原次長との相談日程が4月2日11時30分に調整できた〉〈学園としては柳瀬首相秘書官に4月2日午後3時から説明したい〉と記されていたのだ。

■「贈収賄」疑惑に発展も

 この愛媛県の公文書を読む限り、柳瀬氏がウソをつき続けていたのは、安倍首相の虚偽答弁を取り繕うことだけが目的ではなかったのだろう。国家戦略特区諮問会議の議長である安倍首相に“利害関係者”である加計理事長が飲食代やゴルフ代を供応した疑いまで浮上し、ヘタをすれば安倍首相が「贈収賄」に問われる可能性があるからだ。

 首相動静によると、第2次安倍政権発足の翌13年以降、安倍首相はたびたび加計理事長と会食。15年2月25日の「いいね」以前に4回、都内高級店で一緒に飯を食い、以降も計7回会食している。ゴルフは計4回だ。安倍首相は会食費やゴルフ代について「先方が払うこともある」と答弁していて、加計獣医学部新設計画を知った上で「ゴチ」されていたのであれば大問題だ。

「今回明らかになった愛媛文書は、安倍首相が学園の構想を知っていたことを裏付ける内容です。仮に飲食代、ゴルフ代を払ってもらっていれば、安倍首相は職務権限者としての責任を問われることになる。贈収賄や受託収賄事件に発展する可能性も考えられます。愛媛県知事はもちろん、加計理事長以下、学園関係者も国会に招致し、真相を明らかにすべきです」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)

 加計学園は、「理事長が15年2月に総理とお会いしたことはございません」とコメント。安倍首相も加計理事長との面会を否定した。では、愛媛県がこれだけの詳細な記録を“捏造”したというのか。加計理事長の証人喚問は必須だ。


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/133.html

[政治・選挙・NHK245] 財務省の改ざん文書決裁リストにあった驚くべき官僚2人の名前〈週刊朝日〉 
財務省の改ざん文書決裁リストにあった驚くべき官僚2人の名前
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180522-00000030-sasahi-pol
AERA dot. 5/23(水) 7:00配信 週刊朝日 2018年6月1日号

 
 安倍首相と並ぶ昭恵夫人 

 
 18人の決裁権者らの名前が記録された資料


 自民党が森友疑惑の幕引きを図ろうとしている。財務省の改ざん前決裁文書全文の国会提出を5月23日まで延期し、安倍晋三首相が出席する予定だった集中審議は中止。そんな中、大阪地検が佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴にするという報道が相次ぐ。だが、大いなる疑惑はまだあった。

*  *  *
「安倍さんは5月24日から27日までロシアを訪問し、プーチン大統領と首脳会談、平昌五輪のフィギュアスケート女子の金メダリスト・ザギトワ選手への秋田犬の贈呈式に立ち会う予定なので、国会での集中審議は5月末まで開けない。『モリカケはもう終わり。プーチン氏とトランプ氏に仲介してもらい、日朝首脳会談をやるぞ』と安倍さんは得意の外交で疑惑報道をかき消すつもりです」(自民党幹部)

 財務省は佐川氏が国会で「ない」と嘘をついた、国有地払い下げをめぐる森友側との交渉記録を5月中にも国会に提出する予定だったが、こちらも引き延ばされる可能性が大だという。

「二階(俊博)幹事長は野党がこれ以上、安倍首相の疑惑追及ができぬよう、働き方改革、カジノなど重要法案を数の力で強行採決し、国会の会期(6月20日)を延長せず、閉じるべく動いている。その前後で大阪地検に佐川氏ら幹部が刑事告発された一連の森友疑惑の不起訴を発表させ、幕引きを図る腹づもりです」(同)

 しかし、こうした安倍政権のやり方に大阪地検特捜部関係者は内心、憤っているという。

「立件断念という報道は財務省、法務省から流されているようで、特捜部長は否定している。財務省は『国会開会中は国会対応で多忙で事情聴取に応じられない』などと言っているので配慮し、国会閉会後まで捜査を続けるつもりで、途中で終了はあり得ない」

 大阪地検特捜部が財務省理財局で唯一、電子決裁された文書に注目していることは、本誌(5月25日号)で報じた通りだ。

 財務省が公開を23日まで延期した3千ページにも及ぶ14件の決裁文書のうち、13件は近畿財務局が決裁した文書で、いずれも持ち回りで印鑑を押す形式だった。

 残りの1件は本省理財局が2015年4月30日、電子決裁した「普通財産の貸付けに係る特例処理について」という題名の文書だ。

 森友学園へ国有地を貸し付ける特例を認めてもらうため、近畿財務局が本省にお伺いを立て、理財局が決裁したという内容で、同年4月28日に理財局国有財産業務課国有財産審理室訟務係が起案。同30日に決裁完了と記録されていた。

 近畿財務局が理財局へお伺いを立てた文書には〈森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される〉など昭恵夫人、平沼赳夫衆院議員ら政治家に関する記述が複数あった。理財局はその上に、籠池泰典理事長(当時)が日本会議の関係者であること、同会と連携する「日本会議国会議員懇談会」の役員に麻生太郎財務相、安倍首相が就任しているなどと決裁文書に書き加えていたが、こうした記述は森友疑惑が浮上した17年2月以降、すべて削除された。

「昨年4月4日21時08分、改ざん文書が改めて登録された電子記録が残っている。つまりこれが犯行日時にあたる。電子決裁された公文書にアクセスでき、改ざんができるのは、文書に名前が記されている理財局職員18人に限られる。地検はその18人を重点的に事情聴取しているようだ」(財務省関係者)

 本誌が独自入手した文書には、18人の名前が記されていたが(中央写真)、驚くべき人物が2人いた。一人は昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の意を受けて国有地の値引きなどを問い合わせた田村嘉啓国有財産審理室長(当時)だ。

 谷氏が田村室長とコンタクトを取ったのは15年11月で、同5月末に森友側への貸し付けが認められた国有地の賃料が高すぎるなどと値下げを交渉したことはすでに明らかになった通りだ。

 すると16年3月には国有地から新しいごみが大量に見つかったという理由で、田村室長が籠池氏と面会。同6月には、籠池氏に「神風が吹いた」と言わしめた8億円の値引きが実現し、土地売買が成立した経緯がある。大蔵省理財局で働いた経験がある大串博志衆院議員はこう言う。

「谷さんは首相秘書官など官邸にいる財務省出身者に、田村室長をピンポイントで紹介してもらっているはず。田村室長の心理としては、官邸から話があった昭恵夫人案件であったことを局長ら幹部、決裁権者たちに伝えないわけがない」

 森友側と値引き交渉をしていた当時、理財局長だった迫田英典氏、売却契約時の局長だった佐川氏の耳にも当然、入っていたはずだという。

「迫田、佐川両氏は大阪地検の事情聴取に対し、『知らなかった』と答えているが、理財局職員らは局長らの指示がなければ、値引きや改ざんなどできないと話し、言い分が食い違っている」(前出の地検関係者)

 不可解なのは、もう一人の人物だ。15年4月30日に電子決裁された資料には、この時点では退職していたはずの理財局国有財産業務課の石尾哲郎・国有財産情報分析官の名前が出てくるのだ。石尾氏の名前の横には【同報】と印がついているが、これは決裁に目を通すよう依頼されたことを意味する。しかし、内閣人事局の資料によると、石尾氏は同3月31日に同省を退職し、同5月11日に外郭団体に天下っていたのだ。

 電子決裁システムを管理する総務省を取材すると怪訝そうにこう答えた。

「退職された方のメールアドレスは通常、翌日にはなくなる。1カ月前に辞めた人物に決裁資料を送ることは事実上、不可能です」

 石尾氏を直撃すると、同3月31日に財務省を退職したことを認めた上で、同4月28日に起案された決裁資料を見たか、と問い詰めると、「覚えがない」と答えた。退職後、決裁文書に名前が載っている理由について尋ねても「よくわからない」と困惑していた。

 しかし、財務省を取材すると、こう言い張った。

「こちらの人事記録では石尾氏は退職後、再任用され、4月30日まで働いたとなっている」

 この決裁文書には【行政文書保存期間10年 保存満了時期は平成38年3月31日】とも記されている。

「電子決裁された公文書なので、2年後に再び、上書きして改ざんすることはシステム上、難しい。18人の決裁者も人事異動している。改ざん作業は法スレスレのデタラメぶりだったのではないか」(前出の地検関係者)

 自民党幹部によれば、「今、解散すれば」との条件で、党員らを対象に調査したところ、「自民党が80議席減」という結果だったという。

 疑惑まみれで幕引きは許されないのではないか。(今西憲之/本誌・吉崎洋夫)










































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/135.html

[政治・選挙・NHK245] 加計問題、今度の「新文書」がヤバすぎるワケ 首相は理事長との面談を否定しきれるのか(東洋経済オンライン)
加計問題、今度の「新文書」がヤバすぎるワケ 首相は理事長との面談を否定しきれるのか
https://toyokeizai.net/articles/-/221907
2018年05月23日 安積 明子 : ジャーナリスト 東洋経済オンライン


愛媛県が国会に提出した文書コピーの一部。左側文書には、「理事長が首相と面談」などの記載がある


愛媛県が5月21日午後、加計学園問題について新たな文書を公表した。参議院予算委員会理事会が与野党合意に基づく国政調査権行使による問い合わせに応じたもの。この文書のインパクトは極めて大きく、事態は底なし沼のような様相を呈し始めている。

愛媛県が提出した文書は2015年4月2日に東京に出張した同県地域政策課長と主幹の2名分の旅行命令簿と復命書、精算請求書のほか、面会者の名刺や発言メモ、そして同年2月と3月の愛媛県、今治市、加計学園関係者との会合に関するメモである。

2月25日に加計理事長と安倍首相が面談、との記録

これによれば、加計学園は安倍晋三首相と加計孝太郎理事長との面談を模索したが、安倍首相が多忙でかなわず、代わりに加藤勝信官房副長官(当時、現在は厚労相)と2月に面会したという。加藤氏は2月14日夕方に岡山の事務所で加計学園の渡邊良人事務局長と面会した事実を認めたものの、「安倍首相には報告していない」と答えている。

しかしながら加藤氏と渡邊事務局長が面会した後から、話は急展開したようだ。愛媛県が提出したメモによると、3月3日の会合で加計学園から2月25日に加計理事長が安倍首相と15分程度面談したことが愛媛県に報告され、国際水準の獣医学部新設を説明する加計理事長に安倍首相が「そういう新しい獣医学部の考えはいいね」とコメントしたと記されている。

要するにこれらのメモからは、安倍首相は2015年2月25日に加計理事長から獣医学部新設について陳情を受け、これに同意したと読むことができるのだ。

だが安倍首相は加計学園の獣医学部新設の意図について、「(加計学園が今治市の国家戦略特区の事業者に決定した)2017年1月20日の国家戦略特区諮問会議まで知らなかった」と繰り返し述べてきた。

新たな愛媛県文書が公表された翌日朝も、記者団に「獣医学部新設について加計氏から話されたことも、私から聞いたこともない」と強調。2月25日の面会については「官邸の記録を調べたが、(面会の有無は)確認できなかった」と否定した。

なお同日の定例会見で菅義偉官房長官は「(加計氏の)入邸記録は残っていない」と説明した。確かに当時の各紙の首相動静などでも、入邸記録に加計氏の名前はない。

本当に面談をしていないのか?

しかし記録がないからといって、加計氏が2015年2月25日に安倍首相と会っていないとの証明にはならない。官邸への来訪者は入口でチェックを受け、大手新聞社の番記者がその名前を記録する。名前が不明な場合は、官邸に聞いて把握する。

ただし必ずその名前が紙面に載るとは限らず、記者が「重要ではない訪問者」と判断する場合は略される。また大手通信社は深夜まで首相の動向をチェックするが、首相が帰宅してもう来客などがないと判断すると撤退する。すなわちすべての訪問を把握しているわけではないのだ。

例えば2013年5月5日の動静には、安倍首相は夕方から昭恵夫人や萩生田光一総裁特別補佐(当時)らと山梨県鳴沢村の別荘で過ごしたことが記されている。この時にBBQを楽しんだ写真が萩生田氏のブログにアップされ、安倍首相の隣には加計氏の姿も写っているが、この日の各紙の動静には加計氏の名前はなかった。

2月25日の安倍・加計面談については、新たな愛媛県文書で記載されているのは1カ所にとどまらない。

4月2日に愛媛県と今治市と加計学園が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面談する前の打ち合わせ(別紙)でも、加計学園の渡邊事務局長が「安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村(博文)文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったことに対し、理事長から柳瀬秘書官にちゃんと説明していくように言われている」と述べたという記録がある。

見解がここまで割れてしまっているわけだが、真実はどうなのか。それを確認するには、愛媛県や今治市、そして加計学園から話を聞くほかはないだろう。立憲民主党など野党5党と1会派は22日午前に院内で幹事長・書記局長会談を行い、柳瀬元総理秘書官と加計理事長の証人喚問および愛媛県の中村時広知事の参考人招致を求めることを決定した。

これに意欲を示すのは中村知事だ。愛媛県が提出した文書について「改ざんする必要がない。ありのままに報告書類として出されたものが提出された」と述べ、安倍首相と真正面からの対決もいとわない姿勢を見せる。

「何が本当かわからない」

自民党の中では意見が分かれた。二階俊博幹事長が「安倍首相の発言を信頼し支持する」と述べる一方で、アンチ安倍の急先鋒である愛媛県第2区の村上誠一郎衆議院議員は、「国民を愚弄するというか、国会軽視」「愛媛県の職員がなぜ嘘をついてまで書く必要があるのか。忠実だから嘘は書いていない」と野党以上に激しい批判を展開。安倍首相を支えるべき竹下亘総務会長でさえ、「何が本当かわからない」と困惑している様子だ。

閣内も一枚岩とはいえない。野田聖子総務相は「国会で当事者が説明責任を果たすことが一番大事」と述べ、安倍首相から距離を置いている。

その野田総務相を含む安倍首相ら13名の衆議院議員は5月22日、永年在職25年で衆議院から表彰された。さらに同日夜、安倍首相が所属する清和政策研究会のパーティーが都内のホテルで開かれた。

そのクライマックスたる安倍首相の挨拶は、当初は午後6時7分に始まる予定だったが、大きく遅れて午後7時4分にスタートした。

「新卒の大学生の就職率が98%になり、(1997年の調査開始以来)最高を記録した。夏のボーナスも4%上がるらしい。来年はもっと良くしていきたい」。開口一番に安倍首相が強調したのがアベノミクスの成果だった。そして9月に予定される総裁選3選への意欲をもにじませたが、加計学園問題についてはまるで封印したかのように、一言も述べなかった。

さて6月20日の会期末まで残り1カ月を切った。国会ではIR実施法案、働き方改革関連法案などが山積みで、外交面では米朝首脳会談の開催が危ぶまれている。24日から訪ロする予定の安倍首相だが、こうした数々の国難をどう乗り越えるのか。















































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[国際22] Facebookと北大西洋理事会提携。ソーシャル・メディアの巨人、今やNATO方針を推進(マスコミに載らない海外記事)
Facebookと北大西洋理事会提携。ソーシャル・メディアの巨人、今やNATO方針を推進
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/facebooknato-f8.html
2018年5月23日 マスコミに載らない海外記事


Bryan MacDonald
公開日時: 2018年5月19日 15:29
RT

 Facebookと北大西洋理事会提携。今やソーシャル・メディアの巨人はNATOの方針を推進
NurPhoto / Getty Images

 Facebookは、民主的プロセスを守るために 兵器メーカーやアメリカ軍の各部門や中東の君主国が資金提供しているシンク・タンクと組んだのだ。消防隊を運営するのに、放火犯を雇うようなものだ。

 もしFacebookが、本当に“世界中の民主主義と選挙を守り”たいのであれば、同社が活動している国々からの広範で様々異なる専門家や活動家の幅広い連合を構築するはずだ。ところが、アメリカのソーシャル・メディア巨大企業は、課題をNATOのプロパガンダ部隊に外注したのだ。

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スキャンダルを恐れるFacebook‘民主主義を守るため’‘不偏不党の’北大西洋理事会と提携

 十分な知識がない方々のために説明すると、北大西洋理事会は、アメリカが率いる同盟の主要支持団体として動いている。その手法は、むしろ単純だ。北大西洋理事会は、NATOの方針に同調する様々な活動家に、給付金や、にせの学術的肩書きを与えるのだ。こうして、ロビイストは“特別研究員”や“専門家”となり、一方北大西洋理事会は、この組織に雇われた連中がすぐ言ってくれる発言や、無料論説を頼りにすることが多い欧米マスコミが(あるとしても) めったに異議を申し立てない中立の装いを作りあげるのだ。

 もともと倫理的にうさんくさかったとはいえ、その事実上の独占的地位を考えれば、Facebookの最近の動きははるかに陰険だ。今やFacebookは、ロシア国内でのテロ攻撃を提案し、ロシアが資金を出しているマスコミに、アメリカ合州国内の“外国代理人”としての登録を強制するよう要求した“シンク・タンク”に直結しているのだから。

 よろしいだろうか? NATOと、自分たちの生計と地位をNATOに依存している連中にとって、これは夢に見たシナリオなのだ。今や、北大西洋理事会は、情報空間において、Facebookという犬を振り回す尻尾となる完璧な位置にあるのだから。

新鮮な地獄

 木曜日、ソーシャル・ネットワーク企業は“困難な問題に革新的な解決策を見いだす上で、輝かしい評判のある北大西洋理事会と新たな提携を始めることを、大いにわくわくしている”と発表した。同社はさらに、世界中で出現する脅威や虚報キャンペーンをリアル・タイムで見抜き、更新”するため、北大西洋理事会のデジタル科学的犯罪捜査研究所(DFRL)の“専門家”は、Facebookの“セキュリティー・政策・製品チーム”と“緊密に連携する予定だとも述べた。

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NATO 70周年が近づく中、1991年以来の行動は決して防衛同盟ではなかったことを示している

 もしFacebookが、民主主義の様々な利害関係者で構成される多様な集団を招集していたのであれば、この種の言説も結構だろう。だが“選挙や、他の極めて重要な場面での”“偽情報や外国による干渉”を取り締まり、“国民や市民団体の教育支援”にも活動するために、明らかに偏向した相手を選ぶことによって、マーク・ザッカーバーグのチームは、同社を、本質的にアメリカ軍基本方針の道具に変えたのだ。

 一体誰が北大西洋理事会に資金提供しているか見てみよう。援助資金供与者の中には、ロッキード・マーチン、ボーイングやレイセオンなど全て、直接ロシアと中国のような大国との緊張で儲ける軍事産業がいる。一方、NATO自身に加え、アメリカ国務省による支払いや、アメリカ空軍、陸軍、海軍と海兵隊からの心付けもある。

 他の主要な資金提供者には、もちろん絶対君主制のアラブ首長国連邦政府もある。なるUAEの現金が、アブダビ国営石油会社やクレセント・ペトロリアム経由で入る。負けてはならじと、自由で名高いわけではないモロッコも、相当な資金を投入している。

明かな偏向

 ここには、Facebookのやり方固有のばかばかしさがある。同社は、民主主義の敵や欧米の選挙への外部からの悪意ある影響にまつわるヒステリーをあおり立てることで恩恵を受ける組織から資金提供される活動家に、支配権を、本質的に引き渡したのだ。当然、アメリカ自身、かなりの水をあけて、最大の選挙介入者であることを忘れてはならない。

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ロシア騒ぎは一巡し、クレムリンを批判する連中に跳ね返っている

 しかも、木曜日の発表に関する欧米マスコミ報道の情報不足は憂慮すべきで、CNNやワシントン・ポストやBBCやニューヨーク・タイムズなどの大手は (どの社も北大西洋理事会ロビイストを、ゲストや“専門家”やアナリストとして頻繁に起用している) 事実上、話題を無視した。そして、CNETやThe Hillなど、報道したマスコミは、このシンク・タンクの基本方針に触れそこなっている。特に、有力なメディア雑誌、Adweekは、このロビー集団を、“無党派”と表現して、記事を書き出している。

 ワシントンから見れば、無党派というのは、民主党も共和党も支持していないことを意味するかもしれないが、アメリカ以外の世界の国々にとって、北大西洋理事会は、明らかに党派的だ。北大西洋理事会は、NATOを通して、アメリカ外交政策の目標を、特にヨーロッパで宣伝するために存在しているのだから。

 そう、敵としてのモスクワがなければ、NATOは存在を停止するということを明確にしておこう。つまりロシア中傷は、北大西洋理事会にとって、存在に関わる問題なのだ。

 結果として、Facebookの新たなパートナーは、モスクワが欧米の選挙に干渉しているという印象を作り出すことに既得権益を持っているのだ。実際、ロシア内での、この会社の浸透率を考えると、ロシア自身の選挙に干渉できる力さえ持っているのだ。金曜日の進展に不安を感じているように見えるモスクワの当局者たちは、これを見逃してはいない。

 一体なぜ北大西洋理事会が選ばれたのだろう? そう、先月、マーク・ザッカーバーグは、アメリカ下院で、厳しい尋問の対象になったばかりだ。NATO自身のプロパガンダ機関の労働者を、事実確認担当者として雇う以上に、ワシントン支配体制の恐怖を和らげるのよよりよい方法があるだろうか?

 本コラムの主張、見解や意見は、専ら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

 ブライアン・マクドナルドは、ロシアを本拠とするアイルランド人ジャーナリスト。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/427207-facebook-atlantic-council-nato/

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[政治・選挙・NHK245] グロテスクな安倍の政治手法は、いまやいじめに活路を見出したか 
グロテスクな安倍の政治手法は、いまやいじめに活路を見出したか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/823bcb514eda08bd9caf5f37e0a6f66f
2018年05月23日 のんきに介護


日大の学生の

アメフト事件を受け、

masaya[09マニフェスト再び]@tomaruseiyaさんが

こんなツイート。




社会的に問題となるや、

「『つぶせ』は『最初から当たれ』という意味だった」と

閣僚会議よろしく、

常識を逆なでするような見解を公表する

日大公報。

教育関係での歪みが酷い。

大学ばっかりじゃない。

下級の教育機関である京都の学校が

いじめ係争中に、学校日誌を廃棄したとと主張する事案が発生。

こちらもやり方のえげつなさは、

安倍政権そっくりだ。

(渡辺輝人@nabeteru1Q78さんのツイート〔9:16 - 2018年5月23日〕参照)。



資料の破棄は、

開示請求2カ月後だったという。

それがすごい。

事件発覚後の証拠隠滅だな。

安倍首相と加計との面接に関して、

記録は、

破棄してなくなったとしつつ、

自分に都合のいいように事実をでっちあげる説得力の無さは。

歴史修正主義そのものだ。

一体だれが

証拠を

自ら破棄しながら言いたい放題な態度を是認するだろうか。

日本人は、

卑怯な民族だと言わんばっかりの

この宣伝活動、

到底、愛国者がやっているように見えない。

同様に恐らく、

アメフトで問題を起こした日大の広報関係者は、

日大が

とても嫌いなんだろうな。

下の日大OBが書いたエッセイを読むと、

安倍信者らの強調する

愛国心は、

本物の愛国心とは似ても似つかない。

つまりは、

国民の向いていない

愛国心は、

自らの尻尾を食い続ける蛇のような

存在であることがよく分かる。


〔資料〕

「変わってほしい 」

  私のエッジから観ている風景(2018-05-23)

☆ 記事URL:http://shionandshieun.hatenablog.com/entry/2018/05/23/005027

 私が通っていた大学はとても大きい大学だった。学部ごとにキャンパスが存在していて、私は法学部だったので、東京都心に存在するビル型キャンパスに通っていた。違う大学の友人を訪ねるためにほかの大学に行ったとき、所謂、大学らしいキャンパスを見てとても羨ましいと思ったものだ。

 私の母校ぐらい規模が大きくなってしまうと、学部間の相互交流もほとんどなかった。私が法学部から別の学部の授業やゼミに通うとき、違う大学に行っているような感覚がした。きっと法学部から来た私を別の学部のキャンパスで勉強していた学生たちは宇宙人とまで思っていたのかもしれない。

 この大学の自慢できるところがあるとすれば、いい先生といい学生がたくさん居たことだろうか。先生たちは大切なことをたくさん教えてくれたし、何から何までお世話になった。私が私のエッジに立ってものを考えるようになったのもこの大学の授業やゼミと出会ったおかげだったし、文章を書くことと出会ったのもこの大学の授業だった。私は当時、3つのゼミに通っていて、表現の方法を探していた時期だった。そんな時期に私は文章表現法の授業を受け、文章を書く方法を学んだ。今でもそのときの教科書や私が授業内で書いた文章は残っている。

 私を支えてくれた友人たちと出会ったのもこの大学だった。暴れん坊(だったらしい・・・・・。)だった私を何だかんだで受け容れてくれたし、友人たちと夜遅くまで喧々諤々の議論(ごめんなさい。今からしたら喧嘩寸前のやりとりでしたね。)をしていた。ありていな言い方をすれば個性のある人たちが結構、集まっていたと思う。でも、お互いに尊敬はあった。この大学でできた友人たちとは1年に数回ぐらい会う。

 今日、両親と母校について話をしていたが、「お前はこの大学に通って正解だったね。」と言われた。私も心の底からそう思う。

 私にとって大きな転機の場となった母校の名前は日本大学という。
 そんな大切な母校だけれども、私にとっては同時にとても嫌なことを教えてくれた場でもあった。かつて、ヘイトデマが書かれたビラが学内でまかれていた時、それに気づいた私はすぐに学生課へ話をしに行った。学生課の職員はその場では対応してくれたものの、そのあとに何の音沙汰もない。大学全体の人権センターに問い合わせても相手にしてくれなかった。私は言いようのないこの気持ちを卒業論文のはじめと終わりに書いたけれども、そのときの気持ちは「この人たち、学生を守る気なんて全くないんだな。」ということだった。そう思ってしまうと声を上げるのもバカバカしくなってしまう。大学の窓口に何か言う以上の具体的なアクションは起こさなかった。

 私には所謂、愛校心なんていうものはないと思う。大学の校歌なんて歌えないし、誰が理事長で誰が学長なのかもよく分からない。箱根駅伝で「日本大学」という名前を見ても何とも思わない。
 最初に日大アメフト部の事件をテレビで知ったとき、「ああ、起こるべくして起こったか。」という感想だった。この大学に学生を守る気がないことは知っていたからだ。しかし、テレビで放映されていた加害者側の選手の記者会見を観て、私はもし、あのとき、ヘイトビラの件でちゃんと声を上げていたら変わっていたのかもしれないと後悔した。学部は違うかもしれないし、ほんの少しの動きかもしれないが学生を犠牲にする体質は少しだけ変わったかもしれないと思ったからだ。

もう私のできごとは昔のことになってしまった。黙ることをあのとき選んだ私は心の底からこう思う。

変わってほしい。
もう学生を犠牲にするようなことはしないでほしい。



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/141.html

[政治・選挙・NHK245] 安倍政権の「高プロ法案」強行採決を許していいのか! 実際は年収300万円にも適用可能、過労死続出は確実…(リテラ)
安倍政権の「高プロ法案」強行採決を許していいのか! 実際は年収300万円にも適用可能、過労死続出は確実…
http://lite-ra.com/2018/05/post-4025.html
2018.05.23 高プロ法案の強行採決を許すな! リテラ

    
    加藤勝信公式サイトより


 “残業代ゼロ法案”こと「高度プロフェッショナル制度」を含む働き方改革関連法案が昨日、自民、公明、日本維新の会、希望の党による修正案の合意をえて、衆院厚生労働委員会での採決が秒読み段階に入った。

 愛媛県の「獣医学部いいね」文書の影響で採決は25日にずれ込むとの見方もあるが、一方では、政府・与党は委員会採決だけでなく、そのまま本日中に緊急上程して本会議での強行採決まで持ち込むのではとの見方まで流れている。

 周知のように、高プロは、年収1075万円以上の一部専門職を対象に労働時間の規制から除外するもので、残業や休日労働に対しても割増賃金が一切支払われないというシロモノ。長時間労働や過労死を政府自らが進める、人間の命を極めて軽視した悪法として批判があがっている。

 当然、立憲民主党や共産党などは強く反対してきたが、政府・与党は衆院厚労委での審議が目安の30時間を満たしたとして採決に踏み切る方針を打ち出した。しかし、そのなかには森友・加計学園問題等をめぐるずさんな政府対応から野党が審議拒否をしている最中にコッソリ審議入りさせ、空回しした時間も含まれているのだ。結局は、数の力にものを言わせた強行採決であり、政府・与党の国民軽視の国会運営の最たるものといっていいだろう。

 そもそも、安倍首相肝いりの働き方改革関連法案は、柱の一つだった「裁量労働制の拡大」を巡って厚労省のデータ捏造が発覚。念のため振り返っておくと、安倍首相が「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と自信満々に示したデータが、実際には1日の残業時間が1カ月分より長いという異常値が大量に見つかるなど完全にデタラメだったというものだ。また、野村不動産で裁量労働制によって働いていた社員が過労自殺していた問題でも「しっかり監督指導を行っている」(加藤勝信厚労相)などの政府答弁が嘘で、政府が過労死を見逃していた実態があらわになった。

 結果、労働裁量制拡大は法案から削除されたが、しかし、同じく過労死を招く高プロについては、政府は頑として盛り込んだわけである。

 しかし、実は、例の厚労省の“捏造データ”は、高プロの創設を議論した厚労省の労働政策審議会で「議論の出発点」として提出されていたもの。つまり、高プロもまた捏造データから始まったものなのだ。本来ならば法案を直ちに取り下げ、一から労政審で審議をやり直さなければならないのに、政府はゴリ押ししているのである。

■ヒアリングした労働者はわずか十数人、加藤勝信厚労相の“ご飯論法”

 しかも、政府は労働者の現状すらまともに見ようとしていない。それはもはや、意図的に無視しているのかと思えるくらいだ。

 たとえば、3月23日の衆院厚労員会では、共産党の高橋千鶴子議員が、高プロの要件のひとつとする年収1075万円以上の労働者も2011年からの3年間で過労による労災認定が73件にものぼっている(うち過労死が27件、過労自殺が12件)というデータを示し、年収要件は過労死の歯止めにならないと指摘したが、山越敬一労働基準局長は「新しい制度でございますので、現状において実態を把握することは困難」と述べた。また、5月9日衆院厚労委員会では、加藤厚労相が高プロの必要性について「いくつかの企業と働く人十数人から話を聞いた」と答弁したのである。

 ようするに、政府はろくすっぽ労働者の声も聞かずに、立法事実すらない状態で、長時間労働と残業代タダを可能にする高プロを推し進めてきたのである。愕然とせざるをえないではないか。

 さらに加藤大臣にいたっては、野党からの追及に対し、分けのわからないインチキ答弁を繰り返した。一例を挙げると、3月2 日の参院予算委では、共産党の小池晃議員が「理論的には4週間のうち最初の4日間さえ休ませれば、残りの24日間は24時間ずっと働かせることができる」と法案の欠陥を指摘、「私の言ったことが法律上、排除されていますか」とただしたのだが、加藤厚労相は「あくまでも本人が自分で仕事を割り振りして、より効率的で自分の力が発揮できる状況をつくっていくということ」と、まったく答えにならない答弁で逃げたのである。

 加藤大臣はこの間の審議で常時、このようなのらりくらり作戦を徹底しており、もはやまともに答える気がないのは明々白々だが、こうした厚労相の答弁には、ネットを中心に「ご飯論法」なる造語まで広がる始末だった。

 「ご飯論法」とはどういうことか。たとえば、例の厚労省の捏造データを暴いた上西充子・法政大学教授は、「Yahoo!ニュース 個人」(5月20日)で、〈論点ずらしによってあたかも「そういう仕組みになっていない」かのように答弁した〉と指摘。そのたとえとして、「朝ごはんは食べなかったんですか?」という質問に、本当は朝食としてパンを食べていたにもかかわらず「(パンなのでお米である)ご飯はたべていません」と答えるような詐術であると喝破している。

 まさに言い得て妙で、高プロをめぐる政府側の答弁は本質を突かれてもそれに答えず、子供騙しのようなごまかしを繰り返すものだった。ところが、テレビなどのマスコミは、こうしたトンデモな政府答弁をほとんど取り上げることはない。巷間でも、高プロが「一部専門職」で「年収1075万円を上回る人」が対象とされているため、自分には関係ないと思っている人が少なくない。

 だが、それは大きな間違いだ。高年収層でも過労死のリスクが減らないのは前述の通りだが、この年収要件そのものにもトリックが仕込まれている。

 すでに労働問題に詳しい佐々木亮弁護士(ブラック企業被害対策弁護団代表)が指摘してきたことだが、まず「年収1075万円」というのは「見込み」でしかない。そして、高プロによって労働時間の規制がとっぱらわれることで、たとえば理論上、1日の労働時間を17時間に設定して、労働者の休憩時間を「欠勤控除」として給料から差し引くなどすれば、実質的には年収300万円代の労働者も「年収1000万円超の見込み」にすることができるのである。

■高プロ法案が成立したらほとんどの人が“働かされ放題”に

 しかも、いったん法律が成立してしまえば、その後に年収要件や対象職種は国会審議の必要ない省令等でいくらでも拡大できる。そもそも、裁量労働制拡大や高プロ導入は経済界の強い要望からなるものだが、経団連の榊原定征会長は2015年に「制度が適用される範囲をできるだけ広げていってほしい」と語っていた。また同年には、当時の塩崎恭久厚労相が経済界の会合で「(法案は)小さく産んで大きく育てる。とりあえず通すことだ」などと述べている。

 もともと限定的業種のみを対象にしていたはずの労働者派遣法がいまではほとんどの業種に拡大適用されたように、このまま働き方改革法案が通れば、いずれはすべての人が“働かされ放題”になるのは火を見るよりも明らかだ。

 他にも、この一括法案では高プロだけでなく、「時間外労働の上限規制」も問題視されている。一見、残業の時間を法規制するというのは労働者を守るように思えるが、実際の法案では、繁盛期の上限は「月100時間」とされており、これは労災認定の目安になる過労死ラインと同じだ。ようするに、この法案には労働者の目線が一欠片もなく、完全に使用者側=経済界の利益だけを追及する内容になっているのである。

 こうした欠陥だらけの高プロと上限規制を中心とする働き方改革法案に対しては、野党だけでなく、家族を過労で亡くした遺族たちも強く反対の声をあげている。過労死遺族の人たちでつくる「全国過労死を考える家族の会」は、昨日、官邸前で法案に反対する座り込みの抗議をおこなった。「過労死を考える家族の会」は安倍首相に面会を求めてきたが、いまだに返答はないという。

 衆院厚労委員会の参考人招致では、同会の代表世話人であり、自身も夫を過労自殺で亡くしている寺西笑子さんが、このように訴えた。

「そもそも働き方改革の関連法法案は、安倍総理大臣が委員長になり、政府主導で推し進めてきたものです。(中略)先進国日本と言われている、その政府の先頭に立っている方が、まさか命に関わる法案を、丁寧な審議をせず、過労死遺族の声を聞かず、教訓を学ぼうとしない。世論の大半が反対している法案を強行採決するという暴挙は、やめてください」

 安倍政権が謳う「働き方改革」とは、経済界だけに尻尾を振って、人々を過労死させる“働かせ方”に突き進むものだ。こんな法案は決して通させてはならない。野党は何が何でも強行採決を阻止するべきだ。

(編集部)

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/142.html

[政治・選挙・NHK245] <速報!>籠池夫妻の保釈決定!〜大阪地裁 < 7月ぶりに保釈!良く耐えた!>


籠池夫妻の保釈決定
https://this.kiji.is/371908233511732321
8/5/23 15:29 共同通信

 学校法人「森友学園」の補助金詐取事件で、詐欺罪などで勾留中の学園前理事長の籠池泰典被告(65)と妻諄子被告(61)について大阪地裁が23日、保釈を認める決定をしたことが関係者への取材で分かった。

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/145.html

[政治・選挙・NHK245] 「公文書」次々公開 安倍政権を追い詰める中村知事の狙い(日刊ゲンダイ) 


「公文書」次々公開 安倍政権を追い詰める中村知事の狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229642
2018年5月23日 日刊ゲンダイ

 
 愛媛県の中村時広知事(C)共同通信社

 次々に「公文書」を公開し、安倍政権を窮地に追い詰めている愛媛県の中村時広知事(58)。

 最初に「公文書」を認めたのは4月10日だ。首相官邸で行われた県職員と柳瀬唯夫首相秘書官との面会を記録した「備忘録」だった。この「備忘録」を機に、安倍政権は柳瀬元秘書官の参考人招致に応じざるを得なくなっている。

 参考人招致が行われても、柳瀬元秘書官が県職員との面会を認めないと、すかさず翌日、柳瀬元秘書官の名刺を公開。さらに21日、新たな「面会記録」を国会に提出した。こちらの「面会記録」は、安倍首相が国会で虚偽答弁をしていたことを証明するメガトン級の公文書である。

 驚くのは、まるで「加計事件」が沈静化しないように、絶妙のタイミングで公文書を公開していることだ。そのたびに、安倍政権はピンチに陥り、苦しい釈明に追われている。

 なぜ、中村知事は次々に公文書を公開し、安倍政権を追い詰めているのか。なんと「原因は塩崎さんじゃないか」との声が上がっている。

 中村知事が安倍首相の“お友達”である塩崎恭久前厚労相(67)と“犬猿の仲”なのは有名な話。「坊主憎ければじゃないが、塩崎さんの親友である安倍さんのことも嫌いなのだろう」(愛媛県政関係者)というのだ。

「中村時広VS塩崎恭久」のバトルがはじまったのは、いまから25年前の1993年。2人とも、まだ中選挙区時代の愛媛1区から出馬して戦っている。中村知事が松山市長や愛媛県知事に転身した後も、2人は和解せず、対立をヒートアップ。2009年と12年の衆院選の時、中村知事は、塩崎氏の対立陣営を全面支援している。09年の時は、南海放送の人気アナウンサーだった永江孝子氏が出馬できるように、わざわざ南海放送の社長に頭を下げに行っているほどだ。

 塩崎氏の方も、中村知事が初めて知事選に出馬した10年知事選では対立陣営を応援し、14年知事選では自民党の愛媛県連が中村知事に“再出馬要請”をする意向を固めたのに反対して潰している。

 もはや、2人が歩み寄るのは不可能な状況である。中村知事は、安倍政権を追い詰める材料をまだまだ持っているとみられている。はやく第4弾を撃つべきだ。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/146.html

[政治・選挙・NHK245] 自由・小沢代表 審議拒否への批判「ビビることない」 加計疑惑「誰が見たって、安倍さんがやったことだ」 



自由・小沢代表 審議拒否への批判「ビビることない」
https://www.asahi.com/articles/ASL5Q6FXPL5QUTFK01S.html
2018年5月22日21時02分 朝日新聞

 
 自由党の小沢一郎代表

小沢一郎・自由党代表(発言録)

 (国会での野党の審議拒否に批判があることについて)審議拒否っちゅうから、すぐみんなビクビクしちゃうんだけども、審議拒否じゃない。向こう(安倍政権)は事実を隠して、何も関係ないような顔して過ごそうと思っているわけだから。そんなウソばっかりついているやつとは議論が成り立たないんだから。知らぬ存ぜぬだけじゃあ議論になんない。何もビビることないんですよ。

 政権を倒したことが2度あったけども、その間でもいろいろ院内闘争もやりましたよ。やったけど、別にそれによって批判を受けてダメになったかっちゅうと、結果はそうじゃない。いまだと、何となく野党の存在がなくて、あるいは野党もそれを了として審議がずっと進んでいるみたいな話しか伝わらないでしょ。だから、何やっているんだろうなって感じになっちゃうんじゃないかな。

 ある意味で権力闘争だからね、この政権の争奪っちゅうのは。だから、そこはきちんと国民にわかるような闘争の仕方をしないとダメ。私はそう思います。(記者会見で)








【2018年5月22日】小沢一郎代表・山本太郎代表 共同定例記者会見

※冒頭からご覧ください。
17:08〜「誰が見たって安倍さんがやったことだよ」「ビビることないんですよ」
「やんない、やんない、知らないって言えば言うほど、おかしな話だ」再生開始位置設定済み。








































































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/147.html

[経世済民127] ドル円は113円、米長期金利は4%、原油先物は80ドルに向けて上昇か --- 久保田 博幸 
ドル円は113円、米長期金利は4%、原油先物は80ドルに向けて上昇か --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180523-00010003-agora-bus_all
5/23(水) 15:10配信 アゴラ


18日の外為市場でドル円は今年1月以来の111円台回復となった。その後、イタリアの政局が不安視されたこともあり、リスク回避の動きから円が買われたことで、いったん110円60銭あたりまで下落した。しかし、21日には再び111円台を回復させており、ドル円の上昇基調は継続している。

ドル円の目先の節目となりそうなのが、今年初めの水準でもある113円台か。ドル円の上昇要因のひとつが米長期金利の上昇となっている。17日の米国債券市場で、米10年債利回り(長期金利)は3.11%と2011年3月以来の水準を付けた。2011年2月には3.5%台をつけていることもあり、ひとまず3.5%が目先の目安となる。しかし、トレンドラインを上抜けしていることもあり、チャート上からは米長期金利が4%に接近してくる可能性もないとはいえない。

米長期金利の上昇の背景にあるのが、FRBの正常化に伴う利上げとなる。しかし、中短期債が利上げを織り込んで上昇してきても、長期金利は物価の上昇が抑制されていたこともあり上昇ピッチが鈍かった。このため米国の長短金利差が縮小した。ところが原油価格の上昇もあって、物価の上昇観測も出てきたことから、長期金利も3%と言う大きな節目を抜いてきた。

米国の物価の押し上げ要因となりそうなのが原油価格の動向である。原油価格の指標とされるWTI先物は70ドルの大台を回復した。こちらも指標となっている北海ブレント原油価格が、2014年以来初めて80ドルに上昇した。イランを巡る中東情勢への懸念も原油価格の上昇要因となっているが、そもそものOPEC等の減産による需給バランスの改善が進んでいることが背景にあろう。そこには米国を主体とする世界的な景気改善による需要の改善も影響ししている。

原油高とそれによる米長期金利の上昇、それによるドル円の上昇という「風が吹けば桶屋が儲かる」的なシナリオが、果てしてどの程度まで続くのか。この動きを阻害する要因はあるのか。

中東でのイランを巡るリスクに加え、欧州ではイタリアの五つ星運動と同盟による連立政権の樹立によるイタリア財政の悪化も懸念材料となってきている。また、米朝首脳会談は本当に実現可能なのかという懸念もある。そもそも米国を主体とする景気の改善は今後も続くのかとの疑問もある。

当然ながら景気には波がある。日本の景気についても今年1〜3月期GDPがマイナス成長となり、4月の日銀短観では景況感が悪化していた。しかし、これで景気回復のサイクルが終了したとの見方も、いまのところは早計かと思われる。

原油価格の上昇を受けても物価が過熱することもなく、これはむしろ息の長い景気の回復を可能にするのではなかろうか。米国では中間選挙を睨んでトランプ政権は景気の回復に躍起になることも予想される。トランプ政権そのものがリスク要因に見えなくもないが、いまのところは期待が懸念を上回っているように思われる。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年5月22日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/318.html

[経世済民127] 3メガの店舗とATMが消えてゆく、決算に見る銀行の未来(週刊ダイヤモンド)
3メガの店舗とATMが消えてゆく、決算に見る銀行の未来
https://diamond.jp/articles/-/170507
2018.5.23 週刊ダイヤモンド編集部


三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は、決算会見で変革の必要性について言及した Photo:Bloomberg/gettyimages


5月15日までに、3メガバンクグループの2018年3月期決算が出そろった。日本銀行の異次元金融緩和などで銀行の本業と呼べる融資業務が低迷。3メガの苦境ぶりが露呈する中、国内最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループは、熟慮の末に“未来”の銀行の姿を打ち出した。(「週刊ダイヤモンド」編集部 田上貴大)

「大胆な構造変革に、スピード感を持って取り組まないといけないことが明確になった」

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)の平野信行社長は、2018年3月期決算をこう総括した。言葉の端々に漂うのは、3年ぶりに当期純利益が増益に転じたことなど“眼中にない”と言わんばかりの緊迫感だ。

 その理由は決算をひもとくと明らかだ。純利益は昨年比632億円増の9896億円と好調ながら、増益要因は、融資の貸し倒れに備えて事前に費用計上した引当金の戻り益や、株式の売却益など一過性のものにすぎない。

 一方、持続的な収益モデルは陰りが見えている。とりわけ、日本銀行の異次元金融緩和などの影響で、本業の融資業務の低迷が著しい。融資による利益が大部分を占める資金利益は、傘下の三菱UFJ銀行で昨年比10%減となった。その結果、一般企業の売上総利益に当たる業務粗利益が、FG全体で同4%減の約3.8兆円、前述の一過性の利益が含まれない一般企業の営業利益に当たる業務純益は、同14%減の約1.2兆円とそれぞれ落ち込んだ。

 業務粗利益の減益に伴い、経営の効率性を示す経費率(経費÷業務粗利益)が、過去最悪の水準だった昨年の64.6%から68.0%へとさらに悪化。中核子会社である商業銀行の不振が響き、高コスト体質を「変革」する必要性が浮き彫りになったというわけだ。

 では、銀行はどう変わるべきなのか。昨年、3メガバンクグループが相次いで業務量削減策を打ち出し、その合計は3.2万人分に至った。三菱UFJFGも9500人分の業務量削減を掲げており、銀行の2大コストの一つである「ヒト」は整理が進んでいる。

 そして、今年4月に始まった3カ年の中期経営計画で、もう一つの巨大コストである「モノ」にメスを入れた。店舗の統廃合だ。

 5月15日の決算会見。平野社長は店舗の未来の在り方を説いた。今後、テレビ電話などを活用したセルフ型店舗と、資産運用相談に特化した対面型店舗の2種類の新店舗を設立し、三菱UFJ銀の国内515店舗のうち3割を新店舗に切り替えるという。その過程で、店舗数を「次の6年間で2割、新中計の3年間で15%減らす」(平野社長)計画だと明言したのだ。

 三菱UFJFGの経営層の念頭にあるのは、「リアル店舗とインターネットバンキングの組み合わせで顧客との接点を増やす」(同)ことだ。だが、「FG主導の統廃合プランが下りてきたのを見て、三毛(兼承・三菱UFJ銀)頭取が激高した」(同行関係者)など社内でも“論争”が巻き起こっており、計画を打ち出すに当たって社内調整に手を焼いたのは間違いない。

 すでに、みずほFGも全店舗の約2割に当たる100店舗の削減を発表している。地方を中心に、メガバンクの店舗を目にする機会は徐々に減ることになりそうだ。

経費削減に向け
ATM共同運営で手を組むメガ銀


 18年3月期決算は、他の2メガバンクグループも厳しい経営環境に直面していることを示している。

 2番手の三井住友FGは、業務粗利益が昨年比2%増の約2.9兆円、業務純益は同6%増の約1.2兆円、純利益が同3%増の7343億円と堅調ぶりを示した。しかし、19年3月期の決算目標は純利益で7000億円と減益を見通しており、今年も厳しい局面が継続するようだ。

 3番手のみずほFGは、業績低迷がより際立つ。業務粗利益は昨年比9%減の約1.9兆円、純利益は同5%減の5765億円であり、特に業務純益が同31%減の約0.4兆円と他の2グループに大きく水をあけられている。

 加えて、経費率を算出すると、三井住友FGが60.9%と昨年より改善した半面、みずほFGは77.7%と3グループの中で突出して高い。今年4月に就任した坂井辰史・みずほFG社長は、今期を「反転攻勢の1年」にすると意気込むが、どこで稼ぐかを抜本的に再検討することが急務だろう。

 コストを削減するために、銀行同士が手を取り合って「モノ」を減らす動きも出ている。三菱UFJ銀と三井住友銀の間で議論が進む、ATMの共同運営だ。

 2行間の議論は「始まったばかりで何も決まっていない」(メガバンク関係者)とはいえ、「ATMの維持コストは銀行における永遠の課題であり、共同運営はいつか具体化する」(同)という見方が強い。「ATMの維持コストは全国で2兆円」(業界関係者)といわれるだけに、ATMの台数が減ることへの期待は高いだろう。

 不振にあえぐメガバンクは、各社が抱える「ヒト」に続いて「モノ」の未来を真剣に考える転換点に差し掛かったようだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/319.html

[国際22] 厳罰に処せられる「ISISの外国人妻」たち(ニューズウィーク)
厳罰に処せられる「ISISの外国人妻」たち
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/40-isis-brides-to-be-executed-in-iraq.php
2018年5月23日(水)16時20分 ジュリアン・コソフ ニューズウィーク


15歳で「ISISの花嫁」になったドイツ人ヴェンツェル。写真はモスルでイラク兵に捕まったところ YOUTUBE


<ヨーロッパからわざわざISISに加わり戦闘員の妻になった女性たちは、その狂信者ぶりが災いして「被害者」とは認められず、イラクの女性より厳しく罰せられる>

テロ組織ISIS(自称イスラム国)に属していたとされ、イラクで身柄を拘束されている1000人近くにのぼる女性たちのうち、40人以上に対して死刑判決が下された。

ISISは、イラク政府軍によるに数カ月におよぶ掃討作戦で多くの犠牲者を出し、敗北した。2017年12月、イラク第2の都市でISISの主要拠点だったモスルが陥落したのがその象徴だ。

その後、ISISの戦闘員ではないかという疑いをかけられた約2万人が身柄を拘束されたが、その多くは、110カ国から集結した外国人戦闘員だった。シリアとイラクにまたがる地域にあった自称「カリフ制国家」と命運を共にしていた者たちだ。

これらの人々の中には、ISIS戦闘員の夫と行動を共にしていた妻たち数百人のほか、ヨーロッパ諸国やトルコ、ロシア、中央アジア諸国から単身ISISの支配地域に入り、組織によって決められた戦闘員と、自らの意志で結婚した女性たちも数多く存在する。

英ガーディアン紙によると、乳児や幼い子どもを抱える者も多いこれらの女性たちは現在、イラクの首都バグダッドにある中央刑事裁判所で、被告として即決裁判に立たされている。

■外国人女性にはより厳しい刑が待つ

ISISの壊滅に至った多くの戦闘の中で、全員が夫を失ったこれらの女性たちは、自分たちはだまされてISIS入りした被害者だとして無罪を主張する。だがこの主張は、ほとんど受け入れられていない。とくに外国人女性の場合はほとんど信用さない。

「イラクの裁判官や政府、国民の考え方は、外国人の被告がISISの支配地域で生活することを選んだ以上、その行為にはある程度の主体性があり、本人の責任も大きい、というものだ」と、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのイラク担当上級研究員、ベルキス・ウィリーはガーディアンに語った。

「イラク人女性の場合は事情が異なり、被害者だという証拠があれば減刑されることもある。だが、外国人女性が自ら飛行機のチケットを買い、国境を越え、(ISIS入りするという)選択をした場合、はるかに厳しい刑になる」

こうした「ISISの花嫁」の中でも最年少だった1人が、ドイツ人の女子生徒、リンダ・ヴェンツェルだ。ヴェンツェルは、インターネットで勧誘され、15歳の若さでISISに加わった。その後、解放されたモスルの街で、がれきの中に身を潜めているところを、イラク軍部隊に拘束された。

BREAKING FOOTAGE Arrest of 16 Year Old ISIS Bride Linda Wenzel by Iraqi Forces

モスルでイラク兵らに連行されるドイツ人少女、リンダ・ヴェンツェル

ドイツメディアの報道によると、現在17歳になったヴェンツェルは、ISISの構成員だったことで5年、イラクに不法入国したことでさらに1年の懲役刑を受けたという。

「一生を台無しにしてしまった」と、ヴェンツェルはバグダッドの刑務所にやってきた母に言ったという。「どうしてイスラム国に行くなどというばかげたことを思いついたのか、自分でもわからない」

ヴェンツェルは死刑を恐れていたが、同じISIS戦闘員の外国人未亡人10人とともに、懲役刑に服しているという。一方、トルコ人女性1人は既に死刑を執行されたと、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは伝えている。

ヴェンツェルの夫はチェチェン人で、結婚から5カ月後に戦死した。夫の死後ヴェンツェルは、ドイツの母親に以下のようなメッセージを送っている。「夫が亡くなったのはあなたたちのせいだ。あなたたちが払った税金が、ここに落とされる爆弾を買うのに使われたのだから」

同じようにISISの夫を失ったアメリカ人女性、サマンサ・サリーは、シリア北部の都市でISISの「首都」だったラッカ陥落後に身柄を拘束された。今はアメリカ政府の救いを待つ日々だ。

米インディアナ州出身の32歳で、4人の子どもを持つサリーは、モロッコ生まれの夫にだまされてイラクに連れてこられた。ISISでは暴力や拷問、性的虐待の被害を受けたと主張している。

10歳になるサリーの息子マシューは、ISISのプロパガンダ動画に強制的に出演させられ、ドナルド・トランプ米大統領に報復を誓い、西側諸国へのテロ攻撃も辞さないとの脅しの言葉を口にさせられた。

(翻訳:ガリレオ)

(International Business Times)




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/839.html

[政治・選挙・NHK245] どの口が言う…河野外相が報道に難クセ「何かあると拉致」(日刊ゲンダイ)


どの口が言う…河野外相が報道に難クセ「何かあると拉致」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229647
2018年5月23日 日刊ゲンダイ

 
 北朝鮮を利用したのは誰なのか(河野太郎外相)/(C)日刊ゲンダイ

 つくづく、いい加減な男だ。米国務長官と会談するためワシントンを訪問予定の河野太郎外相のことである。21日、G20外相会合に出席するため訪問していたアルゼンチンで、メディアに不満をブチまけたのだ。

 河野外相は、「残念ながら、何かあるとすぐ『北朝鮮』、何かあると『拉致問題』(とメディアが書く)。大事かもしれないが、それ以外の部分がある」と説教を垂れたのである。自分のスピーチについて「『北朝鮮へ圧力維持を』 河野外相、中南米向け演説」と見出しをつけた共同通信の記事を問題視したのだ。

 しかし、記事にどんな見出しをつけるかは、メディア側の勝手、編集権だ。それに、河野外相はスピーチで「対北朝鮮制裁を緩和するタイミングを間違ってはならない」と発言している。共同通信の記事のタイトルはおかしくない。

 そもそも、北朝鮮の脅威をあおって、核・ミサイルや拉致の問題を積極的に取り上げてきたのは安倍政権である。よくぞ「なにかあると『北朝鮮』」などと口にできたものだ。

「河野さんはかつて“与党内野党”と目されたひとりで、自民党にあって国民の感覚に近いまともな議員でした。しかし、外相のポストをあてがわれたことでモノを言えなくなったのでしょう。今は、核廃絶や脱原発といった姿勢に期待した国民に対して、イメージを下げているようにみえます」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

 外相就任前には外務省を「害務省」と批判し、在外公館の人員削減を訴えていたのにもかかわらず、外相になった途端、「これからは人を増やす」と主張を百八十度転換。外相専用機までおねだりする始末だ。

 報道批判をする前に、少しは自分の発言を省みたらどうか。

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/150.html

[政治・選挙・NHK245] <朝日新聞、夕刊トップ>「森友交渉記録 財務省、文書改ざんと並行し廃棄進める」 理財局職員が破棄指示 







財務省、文書改ざんと並行し廃棄進める 森友交渉記録
https://www.asahi.com/articles/ASL5Q6Q8JL5QULFA03V.html
2018年5月23日13時40分 朝日新聞 後段文字起こし


衆院予算委の理事懇談会に提出するため、財務省職員によって運ばれる森友問題関連の「改ざん前文書」と交渉記録=2018年5月23日午前9時29分、国会内、仙波理撮影

 財務省は23日、森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録について、昨年2月下旬以降に廃棄を進めていたことを明らかにした。廃棄された記録は大阪地検特捜部の協力によって発見したといい、同省は同日午前、残っていたものを含めて約950ページの記録を国会に提出。この中には佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長が「残っていない」と国会で説明した文書も含まれており、同省は「事実と異なっていた」と謝罪した。

 この日、衆院予算委員会の理事懇談会に提出された交渉記録は、2013年6月から16年6月にかけて作成された計約220項目。近畿財務局が学園側や大阪府などの自治体とやりとりした内容が大半を占めるが、安倍晋三首相の妻昭恵氏付の職員のほか、鴻池祥肇参院議員の秘書や平沼赳夫衆院議員(当時)の秘書ら複数の政治家秘書とのやりとりも含まれている。

 これらの交渉記録について、財務省は国会の要請を受けて調査した結果、行政文書ファイルには保存されていなかったものの、職員個人が「手控え」として残していた、としている。ただ、一部の記録については、土地取引の問題が国会で議論されるようになった昨年2月下旬以降、廃棄が進められていたことが確認できたという。

 同省によると、国会答弁との整合性をとる目的で、決裁文書の改ざんと並行して記録の廃棄が進められていた。廃棄された記録のほとんどは、取引の経緯を調べている大阪地検特捜部の協力を得て復元したという。ただ、一部の記録は見つかっていない可能性もある、としている。

 交渉記録をめぐっては、昨年2月の国会で野党議員から確認を求められた佐川氏が、「(学園との)売買契約締結をもって事案は終了しているので、記録が残っていない」と答弁。その後も交渉経緯の説明を求められるたびに「廃棄した」などと、存在を否定する答弁を繰り返していた。だれが廃棄を実行したのかや、指示の有無も焦点だ。

 財務省はこの日、交渉記録のほかに、同省が改ざんする前の14件の決裁文書約3千ページと、貸し付け契約に関連して近畿財務局が本省に相談した際の「本省相談メモ」約30ページも提出した。

 同省は3月、昭恵氏に関する記述や政治家の名前などを削除した改ざん部分のみを公表。しかし、野党から改ざん前のすべての文書の公表を求められ、関連する契約書や図面などの付属文書も含めた決裁文書の全文を提出した。



「森友」交渉記録 理財局職員が破棄指示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180523/k10011448861000.html
5月23日 5時02分 NHK



森友学園への国有地の売却をめぐる問題で、財務省は「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして23日、国会に提出します。また去年2月に問題が明るみになったあと、財務省理財局の一部の職員が保管してあった記録を廃棄するよう指示していたことが新たにわかり、財務省の対応が厳しく問われることになります。

国有地売却をめぐる森友学園との交渉記録について財務省の佐川前理財局長は、去年の国会で、すでに「廃棄した」と繰り返し答弁してきました。

しかし財務省のその後の調査で、学園側との詳細な交渉記録が職員の「手控え」として、個人のパソコンなどに残されていることが確認されました。

このため財務省は23日、900ページを超える交渉記録を国会に提出し、佐川前理財局長が事実と異なる答弁をしていたことを謝罪することにしています。

さらに去年2月に森友学園の問題が明らかになり、国会で交渉記録の提出を求められていたさなか財務省理財局の一部の職員が保管してあった交渉記録を廃棄するよう指示していたことが新たにわかりました。

関係者によりますと、廃棄の指示は佐川前理財局長の記録はすでに「廃棄した」という国会答弁に沿うようにするため出された可能性があるということです。

国会答弁との整合性をとるために決裁文書を改ざんしたことに加え、交渉記録の廃棄も指示していたことで、財務省の対応が一層厳しく問われることになりそうです。

23日はこのほか、3000ページに及ぶ改ざん前の決裁文書も提出されます。さらにすでに公表ずみの決裁文書の一部に書かれていた「本省相談メモ」という文書もみつかり提出されます。

メモは、大阪府が森友学園の小学校について検討を進める中、国有地の利用をめぐる審査を打ち切ると、近畿財務局の判断で小学校が設置できなくなるため審査を続けることを相談する内容だったということです。



“森友・日報”「ない」が次々に 野党反発
http://www.news24.jp/articles/2018/05/23/04393755.html
2018年5月23日 12:30 NNN



国会で繰り返し「ない」と説明されてきた、森友学園をめぐる交渉記録や自衛隊の日報が次々と出てきたことに、野党側は強く反発している。

野党側は「政府がウソをついてきた責任をとるべき」だと厳しく批判している。

立憲民主党・福山幹事長「昨年からの1年間の国会は何だったのか。国会と国民をバカにするのもいいかげんにしろと」

一方、国会では会期末を来月20日に控え、政府・与党が重要法案の採決を急いでいる。

政府・与党は今国会の最大の焦点「働き方改革関連法案」の23日中の委員会採決を目指しているが、野党側は「ウソをついた責任を誰もとらないで、重要法案を全部強行採決するというのはとんでもない」などと徹底抗戦の構え。

立憲民主党・池田議員「委員長、まだまだ審議は不十分でありますし、さらに言えば、基となっている出発点のデータでさえ、まだしっかりとしたものにはなっておりません。当然、今日の強行採決なんてことは絶対ないようにお願いをしたいと思います」

高鳥厚労委員長「委員長としてはその(与野党の)協議の推移を見守りたいと思います」

野党側は採決を阻止するため、厚生労働委員長の解任決議案や加藤厚労相の不信任案の提出を検討していて、与野党の攻防が激しくなっている。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/151.html

[政治・選挙・NHK245] 総理の信用は愛媛職員に劣る ひきかえ今治の対応は奇異(世相を斬る あいば達也)
総理の信用は愛媛職員に劣る ひきかえ今治の対応は奇異
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/d3a3d7c048fb3062d01f2ff3928bd65a
2018年05月23日 世相を斬る あいば達也


シリーズ「安倍は日本をどうするつもりだ! 民主主義を破壊して」をひと休みして、安倍官邸と日本大学経営陣の相似形の体質について話してみようと思う。勿論、日大出身者や在学中の学生諸君の話ではない。日大アメフト監督が、日大の理事長に次ぐNO2である以上、日本大学経営陣という比較論に異論を挟まれることはないだろう。

問題の愛媛県選出の村上誠一郎議員は、歯に衣着せず、以下のように朝日に語っている。総理よりも、愛媛県職員の備忘録の方が、断然信用に値することは、多くの国民が理解しているだろう。こんなバカな民主主義国家などと云うものが、今どきあるのかと思っていたら、自分の国が、そうなのだから、がく然とすると同時に、虚脱感と自由をいずれ奪われるような恐怖感が襲ってくる。


≪「森友・加計問題、悪質タックルと似てる」自民・村上氏  

(加計学園や森友学園の問題は)日大アメフト部の悪質タックルとよく似ている。監督はいまだに選手に指示出していないと。だけど、選手はタックルでけがさせたわけでしょ。永田町に振り替えてみれば、命令していないというけど、(公文書を)改ざんしているわけでしょ。

 国会を愚弄(ぐろう)するというか、国会軽視。パブリックサーバント(公僕)が一番やっちゃいけないことを2年近くもやり続けていることだけでも万死に値する。行政の長の総理と財務省の最高責任者の麻生さんの責任は絶対に免れない。壊した本人がどうやってうみを出して、立て直すことができるのか。

 森友も加計も最初否定してて、あとで文書がでてきて、改ざんまでしていた。今までの行動パターンをみたら、総理が本当のことを言ってると思えない。愛媛県の職員がなぜウソをついてまで書く必要があるのか。(県職員は)忠実だから、ウソは書いてない。柳瀬(元首相秘書官)より信用がおける。ということは、総理の信用は愛媛県の職員より落ちちゃったってことだ。(国会内で記者団に)
 ≫(朝日新聞デジタル)


日大アメフト問題で安倍総理と同質のウンザリ感を持った翌日(本日)、 「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、学園側との交渉記録と改ざん前の決裁文書を国会に提出した。毎日が全文を公開しているが、正直、目を通す気分にはなれない。しかし、野党諸君は、死に物狂いで目を通し、僅かな瑕疵でも見落とさず、八百長検察庁の鼻を明かして欲しいものだ。

この森友改ざん前決裁資料は、実はすべてではなく、答弁に合わせて、本当に廃棄したものもあるので、文書の整合性にも目を向けるべきだろう。ところで、気になったのが、23日同時期に、森友問題の一方の主役、籠池夫妻の保釈が決定したと報じられた。この籠池夫妻の逮捕は、法的理由は兎も角、国民の目から見れば、総理に歯向かった者への“みせしめ”「別件逮捕」という印象の強い、違法でファシズム的手法の長期勾留という印象を与えた。

おそらく、この籠池夫妻の保釈と、財務省が提出した、森友学園側との交渉記録と改ざん前の決裁文書の二つの終局的出来事を、森友学園問題の決着と云う印象操作に、安倍官邸が出たことを印象づけている。こんなことに騙されるわけにはいかないが、この二つの事象を持って、森友学園問題は終局に向かうことになりそうだ等と、テレビコメンテータが尤もらしく語り、それを信じる人々も出てきそうである。


≪大阪地裁、籠池夫妻の保釈決定 補助金詐欺事件 

 学校法人・森友学園(大阪市)をめぐる補助金詐欺事件で、大阪地裁は23日、詐欺などの罪で起訴された学園前理事長の籠池泰典被告(65)と妻の諄子(じゅんこ)被告(61)の保釈を認める決定を出した。保釈金は泰典被告が800万円、諄子被告が700万円。大阪地検は決定を不服として準抗告するとみられる。

 夫妻は2017年7月末に大阪地検特捜部に逮捕されて以降、大阪拘置所(大阪市都島区)で勾留されていた。弁護人は17年11月に保釈請求したが、大阪地裁が却下していた。

 夫妻は国と大阪府・市から計約1億7千万円の補助金を詐取したなどとして起訴され、争点を絞り込む公判前整理手続きが進んでいる。
 ≫(朝日新聞デジタル)


≪ 森友交渉記録、答弁に合わせ廃棄 理財局職員指示

 財務省は23日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、学園側との交渉記録と改ざん前の決裁文書を国会に提出した。交渉記録を巡っては、国有地売却が国会で問題となった昨年2月以降、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が、記録は「廃棄した」と繰り返し答弁。財務省はその後も交渉記録の存在を認めていなかった。財務省は同日、この答弁とつじつまを合わせるために改ざんだけでなく、理財局の一部職員の指示で保管していた記録の廃棄を進めていたことも明らかにし、富山一成理財局次長が「深くおわびします」と陳謝した。

◇首相夫人付職員関与の照会記載

 財務省が衆院予算委員会の理事懇談会に提出した交渉記録は約1000ページ。職員が紙や個人のパソコンに手控えとして保管していたものを公表した。同省は記録廃棄の動機や経緯などの調査を進め、速やかに調査結果を報告すると説明した。悪質な記録の隠蔽(いんぺい)と言え、野党などからの批判がさらに高まるのは必至だ。

 公開された交渉記録は全部で217件。森友学園の籠池泰典理事長(当時)が2013年6月、近畿財務局を訪問し、小学校用地として国有地購入の希望を伝えるやりとりから始まっている。

 貸し付け契約締結後の15年11月、学園側の要請に応じ、首相の妻安倍昭恵氏付職員の谷査恵子氏が理財局に、学園の貸付料に対する優遇措置について電話で問い合わせていた記録も残されていた。谷氏は「安倍総理夫人の知り合いの方から優遇を受けられないかと総理夫人に照会があった」などと語ったとしている。

 また、16年3月に国有地から「新たなごみが見つかった」として、籠池夫妻が理財局を訪問。「このままでは工期に遅れが生じる。棟上げ式には安倍総理夫人も出席されることで調整している」などとして対応を求めるやり取りなども記録されていた。

 国有地売却を巡っては学園側が低価格での早期買い取りの意向を財務局に示した。財務局は同年6月、ごみの撤去費用として約8億2000万円を値引きし、1億3400万円で売却。交渉の際、財務局が学園側に対し「(価格が)ゼロに近い形まで努力する」と伝えていたことが既に明らかになっている。記録の内容では、国有地を売却する際の値引きが適正だったかも焦点になる。

 交渉記録について、佐川氏は国会で「売買契約締結をもって事案が終了しているということなので、速やかに廃棄をしている。記録は残っていない」などと繰り返し答弁。しかし、毎日新聞が今年3月に記録の存在を報じ、財務省が調査するとしていた。

 一方、改ざん前の決裁文書は国有地の「貸付決議書」など計14文書(うち1文書は公表済み)で、計約3000ページ。財務省は3月に改ざんを認めた際に改ざん内容を公表したが、野党の求めに応じて改ざん前の全文書を公開した。
≫【毎日新聞・井出晋平、杉本修作】


以下の毎日の記事のように、モリカケ問題は、あまりにも長期、国会の議題になってしまったために、自民党議員が「世論がもう『モリカケ』では盛り上がっていない」と読んでいる点は、一部当たっているだろう。『モリカケ』問題上に重要な法案が〜〜!というモリカケ問題へのカウンター言説は、民間テレビのコメンテータや芸能人総出でカウンター言説キャンペインを展開中だ。

しかし、ここで野党が、この勘違いのキャンペインに敗北してはいけない。喰らいついたら梃でも離さない気力で、追求し続けることが重要だ。総理や政府の犯罪に軽重の区別などない。不正に蓋をするような政府が提出する法案など、すべてはまがい物であるのは当然なのだから、そんな法案は、国民の為にならないものばかり、すべて廃案になって然るべきものだ。修正協議に応じても、法案の根本的悪臭を除くことは出来ない。


≪ “新証拠”ごとに軌道修正 首相発言ジワリ後退 

「いいね」新文書、首相は強く否定 今後、どう説明?  加計学園問題をめぐる安倍晋三首相の説明を振り返ると、実は「防衛ライン」の後退を余儀なくされてきた。新資料や証言が出る度に軌道修正しているのだ。21日には、学園理事長との面会で獣医学部新設に「いいね」と言ったと記された新文書が明らかになり、「火の手」は首相自身に迫っている。首相は強く否定したが、今後、どう説明するのだろうか。【佐藤丈一、岸達也、宇多川はるか】

 後退した例の一つは、国家戦略特区認定を巡る自身の関与にまつわる発言だ。昨年10月の日本記者クラブでの党首討論会で首相は「『私が関与した』と言った人は一人もいないことは明らかになっている」と「潔白」を訴えた。しかし、4月に愛媛県が、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が「首相案件」と語ったと記された文書を公表すると、首相は指示を否定しつつも「県の文書についてコメントする立場にはない。元上司として(柳瀬氏を)信頼している」と述べるにとどめた。

 また国家戦略特区への認定手続きを巡っても、首相は当初、国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長の発言を引用する形で「一点の曇りもないと思う」と強調していた。しかし、これも野党からの追及が強まると「私が申し上げたわけではない」とトーンダウンさせた。

 こうした変遷の原点は、森友学園問題で首相が「私や妻が関与していれば辞める」と発言したことにある、と政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんは指摘する。「以降、発言と矛盾する資料が出るたびに、官邸は首相を守るため、帳尻合わせの発言をするよう首相を振り付けるようになった」

 政治心理学者の川上和久さんはこれまでの首相発言を「後退させつつも『積極的に自分が推進したわけではない』という最後のラインは超えなかった」と見る。「『人間、言い間違いはある』くらいで収めようとしてきたように見える。今回も世論のおさまりどころを探りながら、沈静化を待つのでは。さらに新たな記録が出れば『記憶がない』という『必殺技』もあり得る」

 自民党内にも「基本的にはしぶとくいくのではないかと思っている。世論がもう『モリカケ』では盛り上がっていない」(中堅議員)との声がある。

 その一方で、安倍政権に苦言を呈してきた自民党の村上誠一郎・元行革担当相は「後遺症はすごいよ」と22日、国会内で記者団に語った。「『ない』と言っていたのに、どんどん出てくる。首相が『そんなことない』と言っても誰も信用しない」

 鈴木さんも厳しい見方を示す。「今回の新文書はとりわけ深刻だ。内容が事実なら、これまでの忖度(そんたく)の話とは違い、首相自身の職務権限に触れる。自民、公明両党共に、地方を中心に『このままでは選挙を戦えない』という声もくすぶっていて、首相は慎重な対応を迫られるだろう」
 ≫(毎日新聞)


このタイミングで、NHKニュースがカウンターを打ってきた。官邸筋からの強制か内部の忖度だろうが、あの半分アルツハイマー型人間のコメントをカウンターとして利用し、アホ視聴者を誤誘導しようとしている。あいかわらず、悪質なNHKである。正直な話、筆者などは財務省解体とか云う前に、先ずはNHKの解体が最優先で行い、あらたに“国営放送局”を低予算で作り、受信料などと云うデモクラシーに不都合な仕組みはなくすことである。

ところで、最後になるが、愛媛県の積極的な情報開示に対して、異様なほど頑なな自治体がある。無論、今治市の話なのだが、これは、あまり報道されることはないが、なぜなのだろうか?そう言えば、全文黒塗りの文書を出してきたように記憶しているが、今治市の態度は、あまりにも疑惑隠しが徹底しているような印象がぬぐえない。何があるのだろう?今治市を突くことで、加計問題は、一気に官邸の犯罪が露見するのかもしれない。

一説では、加計学園への誘致を通して、誘致に関する市の資金提供の権限を持つ人々の間で贈収賄があったのではないかと、疑っている人々もいると聞く。加計からの莫大な工作資金、いわゆる賄賂が、多くの権限を持つ市の関係者に流れているという疑惑だ。今治市が、加計学園問題で、愛媛県側の積極的な情報開示姿勢と対象的過ぎるため、この疑念は増幅する可能性がある。案外、此処を突くと、官邸の犯罪は一気に露呈するかもしれない。


≪愛媛県 加戸前知事“文書の信ぴょう性疑問 首相関与せず

加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県の加戸前知事は、県が国会に提出した内部文書について「伝聞のまた伝聞だ」と指摘し、信ぴょう性に疑問を呈するとともに、安倍総理大臣は獣医学部新設には関与していないという認識を強調しました。

愛媛県の加戸前知事は自民党本部で記者団に対し、愛媛県が国会に提出した新たな内部文書について「たぶん、今治市が、加計学園からそれらしきことを聞いて県に伝え、県がメモにしたのだろう。

伝聞のまた伝聞で、メモがあるから絶対に正しいということにはならない」と指摘しました。

そのうえで、加戸氏は「加計学園の事務局に、若干、戦果を誇示するような話があったのかもしれない。信ぴょう性は加計学園の事務局にしかわからず、確かめるすべもない」と述べました。

また、加戸氏は「安倍総理大臣は、私からすれば若干冷たいのではないかと思うぐらいの対応だった。大学設置の審査でも安倍総理大臣を『そんたく』したかけらもなく、むしろ、『逆そんたく』ではないかというぐらいの厳しいハードルがあった。今回の問題に安倍総理大臣は一切関係ない」と述べ、獣医学部新設に安倍総理大臣は関与していないという認識を強調しました。
≫(NHKニュース)




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[政治・選挙・NHK245] 茂木経済再生相は亡国の閣僚 米国抜き「TPP11」驚愕の実態(日刊ゲンダイ)


茂木経済再生相は亡国の閣僚 米国抜き「TPP11」驚愕の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229559
2018年5月23日 日刊ゲンダイ

 
 茂木経済再生相の「不信任」は当然(C)日刊ゲンダイ

 米国を除く11カ国が署名した「TPP11」(環太平洋パートナーシップ協定)の承認案について、先週与党は自然成立させられる日程を計算したうえで、急いで衆院を通過させた。

 これに反発して、野党が茂木敏充経済再生担当相の不信任決議案を提出。22日午後の衆院本会議で与党の反対多数で否決されたが、確かに茂木大臣は亡国の閣僚だ。国民にはほとんど知らされていないが、この「TPP11」は米国が入っていた以前の「TPP12」よりもヒドイ内容になっているのだ。

■「食を外国に握られることは国の独立を失うこと」

 17日の衆院内閣委で参考人として意見陳述した東大大学院教授の鈴木宣弘氏(農政)が「TPP11がTPP12より悪い」理由をまとめている。

@TPP11の発効は、日米2国間でTPP以上の対日要求に応えることとセットなので、「TPP11+米国へのTPP12以上の譲歩=TPP12以上の日本の打撃」。

ATPP12で米国に迫られ仕方なく認めたとして、各国が80項目もの凍結を要求したが、結果的に22項目が凍結されただけで、削除されていない。これは米国の復帰待ち。つまり、米国のために配慮するというメッセージ。

B「TPP11を急げば日米FTAを避けられる」は間違い。米国抜きのTPP11が発効したら、出遅れる米国は、逆に日米FTAの要求を強めるのが必定。TPP12以上の譲歩を要求される。

 これらがおもな理由だが、要は、米国抜きTPP11のはずが、その実態は「米国待ちの米国のためのTPP11」であり、日米2国間FTAだろうが、TPP11だろうが、日本の農業が受けるダメージは変わらないのである。

 鈴木宣弘氏があらためてこう言う。

「日本は国家安全保障の要としての食料の位置づけが甘い。食料自給率はいまや38%まで下がり、上げる努力の気配も感じられず、世界の流れに完全に逆行しています。食を外国に握られることは国民の命を握られ国の独立を失うこと。もう一度、立ち止まって考える必要があります」

 安倍政権お得意の“印象操作”でイメージアップを図ったが、TPP11も米国従属の亡国条約なのである。





































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[政治・選挙・NHK245] <菅野完氏>「な?やっぱり安倍晋三記念小学校で申請しとったわけよ」「谷査恵子、がんばっとるがなぁ」

















昭恵氏付き職員が照会 学園賃料「優遇受けられないか」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052302000248.html
2018年5月23日 東京新聞


昭恵氏付きの政府職員谷査恵子氏と財務省のやりとりが書かれた交渉記録

 財務省が国会に提出した森友学園側との交渉記録には、安倍晋三首相の妻昭恵氏付きの政府職員だった谷査恵子氏が、学園の要望を受け、財務省に詳細に問い合わせていた記録が残っていた。財務省側は、昭恵氏が学園側が建設を予定している小学校の名誉校長に就任したことを認識し、「最大限の配慮をしている」と回答していた。

 谷氏が財務省に照会した内容の交渉記録は二件で、三ページ。事案の背景として冒頭に「安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校から問い合わせがあった」と記載されていた。昭恵氏は二〇一五年九月に名誉校長に就任しており、財務省側は昭恵氏と学園側との関係を知った上で、照会に回答していた。

 交渉記録によると、谷氏は一五年十一月十日と十二日、介護施設に適用される国有地の賃料の優遇制度について問い合わせた。

 十日にまず谷氏からの連絡を受けたのは、財務省国有財産業務課の職員。

 谷氏は「安倍総理夫人の知り合いの方が、近畿財務局管内の国有地で、今年五月に定期借地契約を締結し、社会福祉法人同様、(借地料を減額する)優遇を受けられないかと照会があった。学校法人に拡大されるなど、今後の方針について教えていただきたい」と照会。国有財産業務課の職員は、「折り返し連絡させていただく」と告げた。

 この二日後に、財務省の田村嘉啓国有財産審理室長が谷氏に電話で連絡し「(優遇措置は)介護施設整備に限定して検討しているもので、学校施設まで対象とするものではない」と回答。さらに「森友学園に対する国有地の貸し付け・売り払いは、最大限の配慮をして対応しているが、先方が理解してくれない」と話したという。

 谷氏は同月十七日付で「国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできない。引き続き、見守ってまいりたい」と書いたファクスを、森友学園の理事長だった籠池泰典被告に送っていた。その後、一六年三月に籠池被告が「新たなごみ」が見つかったと近畿財務局に報告。国有地は評価額から約八億円値引きされた一億三千四百万円で売却された。 (藤川大樹、岡本太)



森友交渉記録に昭恵夫人関与は? 4000ページ文書 財務省提出
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180523-00000074-jnn-pol
5/23(水) 19:39配信 TBS


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180523-00000074-jnn-pol

 森友学園への国有地売却をめぐり、財務省が「破棄した」と説明していた資料が国会に提出されました。およそ4000ページにのぼる資料の中には、学園との交渉記録がありました。

 焦点は安倍昭恵夫人の関与や官僚の忖度があったのか。

 「昭恵夫人の知り合いの方が国有地で・・・」(国民民主党 玉木雄一郎共同代表)
 「総理夫人に照会があって、その指示でやっている」(国民民主党 今井雅人議員)
 「夫人は関係してるじゃない」(国民民主党 玉木雄一郎共同代表)

 財務省は一体、何を隠したかったのでしょうか。

 国有地売却をめぐり、財務省が23日、国会に提出した森友学園との交渉記録。

 「廃棄をしていると思うので、記録は残ってございません」(財務省 佐川宣寿理財局長[当時] 去年2月)

 「何月何日ということでは、そういう記録はないわけで、記憶もないわけでございまして」(財務省 佐川宣寿理財局長[当時] 去年3月)

 財務省が国会で廃棄したと繰り返し答弁していた、その記録にあったのは・・・

「森友学園との交渉記録」(2015年11月)
 「知り合いの方(=籠池被告)から社会福祉法人同様、優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方から問い合わせさせていただいたもの」(谷査恵子氏)
 「財務省として現行ルールのなかで最大限の配慮をして対応しているところであるが、なかなか先方が理解してくれない」(財務省 田村嘉啓国有財産審理室長[当時])
 「事情はよく分かった。先方にも説明しておきたい」(谷査恵子氏)

 当時、安倍昭恵夫人付だった谷査恵子氏が財務省に対し2度にわたって問い合わせたことが書かれていたのです。

 「昭恵さんがお付きの谷さんに、『これ照会してあげてくれる?』と照会したということですよね?」(国民民主党 今井雅人衆院議員)

 「(昭恵)夫人から照会があって、谷さんが財務省にさらに照会をする。こういうのを一般的に言うと『関わっていた』というと思うが?」(立憲民主党 逢坂誠二衆院議員)

 「そういった解釈は、財務省としては差し控えたい」(財務省 富山一成理財局次長)

 また、財務省は、理財局の一部の職員が当時保管していた記録を廃棄するように指示していたと明らかにしました。

 「国会答弁との関係で文書を廃棄することは、不適切であり、誠に遺憾であります。経緯等の詳細について調査させ、できるだけ速やかに明らかにさせたい」(安倍首相)

 23日提出されたのは、交渉記録のほか、およそ3000ページに及ぶ改ざん前の決裁文書。さらに、「森友学園」の前の理事長である籠池被告が昭恵夫人と一緒に写った写真を提示した後、近畿財務局と財務省本省が相談した「本省相談メモ」という文書も提出されました。

 「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」

 「本省相談メモ」には、籠池被告が近畿財務局の担当者に、こう述べていたと書かれていました。昭恵夫人の関与は本当になかったのか・・・

 「新たな文書が出たんですよ。ここに書いてあるのが事実だとすると、総理夫人に直接照会があったと、そして優遇を受けられないかと」(立憲民主党 長妻昭代表代行)

 「新しい話ではなくてですね、私の妻は籠池氏から何度か留守電、留守番電話に短いメッセージをいただいていたが、具体的な内容については全く聞いていなかった。妻はほとんど電話には出ていないというのも事実でありまして、それと変わりはないんだろうと」(安倍首相)

 安倍総理は、「国有地払い下げや学校の認可で私や妻が関わったことはない」と改めて関与を否定し、「全容を解明し再発防止に努め、信頼回復に向け責務を果たしていく」と強調しました。

 反発を強める野党側は、政権が最重要法案と位置付ける「働き方改革関連法案」の委員会採決を阻止するため、高鳥厚生労働委員長の解任決議案を提出しました。

 「法案の強行採決をするのではないかと言われていた。論点を一つ一つ薄める意図があったとしか思えません」(立憲民主党 西村智奈美衆院議員)

 国会の情勢が混沌とする中、防衛省でも重要な発表がありました。

 「今回のイラク日報等をめぐる事案は、防衛省・自衛隊が組織として、防衛大臣の指示に適切に応えられず、シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題をはらんでいたことがあったものと認識」(小野寺五典防衛相)

 「無い」とされていた自衛隊のイラク派遣の日報が去年3月に見つかったにもかかわらず、防衛大臣らに報告されていなかった問題。防衛省は内部調査を続けてきましたが、その結果を23日、公表したのです。調査結果では、組織内での情報共有に問題があったことなどを認めたものの、「組織的な隠ぺいは無かった」と結論付けました。防衛省は、自衛隊制服組トップの河野統合幕僚長や事務方トップの豊田事務次官を含む17人を処分すると発表しました。

 森友問題の文書と日報問題の調査結果が同じ日に発表されたことに、野党側は「疑惑隠し」だと批判しています。

 「疑惑のてんこもり定食、食べたら食中毒になります。本当にひどい。いっぺんに出せば、ごちゃごちゃにしてごまかせるのではないかという意図があるように思いませんか」(立憲民主党 辻元清美国対委員長)

 一方、政府与党は、いまのところ平静を保っています。

 「特別、新しい話は何もありませんでしたよね」(自民党幹部)

 24日からロシアを訪問するの予定の安倍総理。週明けの28日、衆参の予算委員会で何を語るのかが注目されます。(23日17:23)


































































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/162.html

[国際22] 米朝首脳会談延期の一番の敗者はトランプと安倍首相である  天木直人 
米朝首脳会談延期の一番の敗者はトランプと安倍首相である
http://kenpo9.com/archives/3767
2018-05-23 天木直人のブログ


 トランプがついに米朝首脳会談の延期を口にした。

 トランプは芝居の出来ない男だ。

 これは本音だろう。

 私は米朝首脳会談の延期もありうると思う。

 そうなれば私の読みは外れたということだ。

 しかし、読みが外れたのは私だけではないはずだ。

 トランプさえも想定外だったに違いない。

 皆が読み間違えたのだ。

 そして、読みが外れた事は世界にとって不幸な事なのだ。

 なぜこんなことになってしまったのか。

 それは、ボルトンに象徴される米国のタカ派が調子に乗って北朝鮮に一方的な譲歩を迫ったからだ。

 今度の想定外のドラマが起きたのは、それを警戒した金正恩が、習近平に助けを求めたからだ。

 中国の後ろ盾を得た北朝鮮は強気に転じた。

 金正恩は、米国の強硬派だけではなく、それを抑えつけられない韓国強硬派に対しても牽制した。

 私が疑問に感じたのは文在寅が沈黙した事だ。

 先の南北首脳会談での二人だけの散歩会談は一体何だったのだろう。

 首脳間のホットラインを作ったはずなのに文在寅は金正恩と話した形跡はない。

 その代りに文在寅は米国に飛んだ。

 そしてトランプを説得するどころか、逆にトランプの米朝首脳会談延期発言を許してしまった。

 なぜトランプは米朝首脳会談の延期を考えるようになったのか。

 それは、金正恩に騙されるなという強硬派の雑音にまんまと挑発されたからだ。

 ボルトンの首を切るどころか、ボルトンの言葉に乗せられたのだ。

 ボルトンは真っ先にペンスを説得し、ペンスに言わせた。

 米国をなめるとリビアのようにしてやると。

 「なめられたらいけない」

 この言葉こそボルトンがトランプに翻意させた決め言葉だ。

 トランプは単純で正直な男だ。

 世界一のアメリカを標榜するトランプは「舐められる」ことに我慢が出来なかったのだ。

 それともうひとつ。

 ボルトンがささやいたのが、金正恩がトランプから習近平に寝返ったという言葉だ。

 嫉妬ほど独裁者の心を揺るがすものはない。

 米朝首脳会談の主役が、自分と金正恩ではなく、金正恩の後ろに習近平が要ると知った時点でトランプの顔色は変わったはずだ。

 その証拠にトランプは米朝首脳会談延期の可能性を公言した時、はっきり口にした。

 金正恩は習近平と二回目の会談をしてから変わったと。

 これを要するに、トランプは、米朝会談に応じた時のトランプとは別人になったということだ。

 あの時、自分の判断で北朝鮮の体制保証と引き換えに北朝鮮の非核化というディールを決めた。

 それは真っ違いなかった。

 しかし、まわりの強硬派の雑音に影響された時点でトランプでなくなったのだ。

 トランプがトランプでなくなった時、もはやトランプは凡庸な米国大統領でしかない。

 もし6月12日の米朝首脳会談が延期されるとそれは無期延期になるだろう。

 米朝首脳会談が成功すれば皆が得する事になったが、不成立になれば皆が敗者だ。

 その中でも、習近平と金正恩は同盟関係の確認・強化で得るものはあるが、南北平和の進展が不透明になった文在寅は敗者だ。

 ノーベル平和賞どころかイランと北朝鮮という二正面作戦を強いられるトランプはもっと敗者だ。

 そのトランプに従属するしかない安倍首相は、もはや出る幕はない。

 安倍首相に残されたものは、疑惑究明に対する国民不信だけである。

 米朝首脳会談の不首尾を内心で一番望んでいた安倍首相が、皮肉なことに、一番の敗者となるのである(了)


関連記事
トランプ「金正恩との会談、実現しない確率高い」 初めて中止や延期を言及(ロイター)
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/834.html




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/842.html

[政治・選挙・NHK245] 米朝首脳会談延期の一番の敗者はトランプと安倍首相である  天木直人 :国際板リンク 
米朝首脳会談延期の一番の敗者はトランプと安倍首相である  天木直人 

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/842.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/163.html

[経世済民127] 米企業CEOと従業員の報酬格差、消費者に「嫌われる」原因に(Forbes JAPAN )
米企業CEOと従業員の報酬格差、消費者に「嫌われる」原因に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180523-00021215-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 5/23(水) 17:00配信


2018年5月1日、メーデーに行われた抗議デモ(Photo by Drew Angerer/Getty Images)


米国の中間層が消えつつあるということに関して疑念を持つという人は、企業の最高経営責任者(CEO)と一般従業員の賃金の格差を確認してみればいい。1950年代には20倍程度だったその差は、昨年にはおよそ361倍に広がっていたことが明らかになった。

米労働総同盟産別会議(AFL-CIO)が5月22日に公表した「Executive Paywatch(エグゼクティブ・ペイウォッチ)」によると、S&P500種株価指数を構成する企業のCEOの報酬(中央値)は昨年、前年比6%増の1394万ドル(約15億3900万円)に上った。一方、生産部門の一般従業員の年収(同)は、わずか3万8613ドル(約425万円)だった。

AFL-CIOの発表に関連して何か良いニュースがあるとすれば、企業には金融規制改革法(ドッド・フランク法)に基づき、2017年分からCEOと一般従業員の年収の差を開示することが義務付けられたということだ。それらのデータは、CEOたちが受け取る報酬がどれほど制御不能なものになっているかを示している。インフレ調整後の一般従業員の年収は、50年以上変わっていないのだ。

AFL-CIOが公表したデータからは、以下の点も明らかになった。

CEOの報酬に男女間の格差もあることが分かったのは、「ナビスコ」の菓子を手掛けるモンデリーズ・インターナショナルだ。米証券取引委員会によると、女性の前CEOのアイリーン・ローゼンフェルドは昨年、一般従業員の年収の403倍となる1730万ドルの報酬を受け取った。一方、昨年就任した新CEOのディルク・バン・デ・プットは4240万ドル以上を受け取った。一般従業員とは989倍以上の差があったことになる。

また、S&P500企業のうち、CEOと一般従業員の年収の格差が最も大きかったのは、玩具メーカー大手のマテルだ。マレーシアの製造部門で働く従業員の年収は、6271ドル。CEOの年収は、その4987倍だった。

著名投資家ウォーレン・バフェットが率いるバークシャー・ハサウェイのCEOと従業員の年収の差は、S&P500企業の中で最も低い2対1だった(バフェットの根強い人気を説明するものかもしれない)。

消費者に嫌われる原因

金融情報サイトのマーケットウォッチによると、多くの人たちが最もいら立ちを感じるのは、仮に自社が経営破綻したり、公的資金(税金)による救済措置を受けたりしても、あるいは不正行為によって何百万ドルもの罰金を支払うことになっても、CEOが多くの場合、報酬の全額とボーナス、「ゴールデン・パラシュート」(他社に買収された場合の高額の退職金)を受け取るということだ。

米公共放送PBSが放送したある番組によれば、CEOと従業員の報酬の大幅な格差は、その企業に対する「消費者の嫌悪感を増す大きな要因」だ。番組内で紹介されたハーバード・ビジネス・スクールのオンライン調査の結果によると、米国の消費者はタオルからテレビまでのあらゆる製品について、たとえ高額でも、CEOと従業員の年収の差が比較的少ない企業の製品を購入したいと考えているという。

報酬に関して協議する次の会議で、この点について検討してみたいと考えるCEOもいるかもしれない。

Diana Hembree



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/324.html

[経世済民127] 相続税かからないが… 52歳男性「相続しなければよかった」と後悔の訳(マネーポスト)
相続税かからないが… 52歳男性「相続しなければよかった」と後悔の訳
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180523-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 5/23(水) 16:00配信  週刊ポスト2018年6月1日号


相続したことでどんな後悔が?(イメージ)


「相続放棄」──そう聞くと、「お金をドブに捨てることになるのではないか」と思う人も多いかもしれない。しかし、「こんなことになるなら、相続しなければよかった……」と、東京に住む会社員A氏(52)は後悔している。

 老人ホームに入っていた父が1年前に亡くなり、もともと父の実家があった九州の田舎の100坪ほどの土地を相続した。他に遺産はなく、相続税はかからなかった。

「先祖の土地だし、相続税がかからないなら持っておこう」と考えたのだ。固定資産税・都市計画税だけなら年4万円ほどで済む。

 ところが、土地の名義変更が終わってほどなく、遠い親戚から連絡があった。父の生前、土地を処分したいという相談を受け、荒れたままでは売れないからと簡単な造成工事をしてから売りに出していたのだという。

 工事代金の150万円は売却後に精算することになっていたが、なかなか買い手がつかない。

「相続したのなら、息子さんが払ってくれないか」という話で、工事前後の現地の写真も送ってきた。確かに、調べてみると固定資産税も造成工事後に少し上がっていた。

 そう言われても、売れない土地に金をかけても仕方がない。A氏は困り切っている。相続税がかからないから……、と思って相続したものの思わぬ落とし穴があったわけで、「相続放棄」という選択肢を視野に入れなかったことを後悔しているという。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/325.html

[経世済民127] 欧州中央銀行(ECB)は利上げのタイミングを来年にも模索か --- 久保田 博幸 
欧州中央銀行(ECB)は利上げのタイミングを来年にも模索か --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180523-00010001-agora-bus_all
5/23(水) 13:35配信 アゴラ


ECBの政策委員会メンバーであるビルロワドガロー・フランス中銀総裁は、14日にパリでユーロ圏経済の1〜3月の減速について、一時的なものとの見方を示し、依然としてECBがQEを年内に終了させる公算が大きいことを示唆した(ブルームバーグ)。

ちなみにユーロ圏の1〜3月期の成長率は0.4%と、前四半期の0.7%から大きく低下していた。これについて欧州委員会は問題視せず、通年では10年ぶりの高水準だった2017年とほぼ同程度になるだろうと予測している(ブルームバーグ)。

ECBの債券買入額は今年1月からこれまでの月600億ユーロから300億ユーロに減額した。そして、債券買入は少なくとも今年9月末まで継続するとしている。ただし、必要に応じて9月以降も延長するとしている。そして、インフレ率の2%近辺という物価目標に向けた調整の進展を確認したところで買入は停止するとした。その後の利上げについては、純資産買い入れの停止後、「十分な期間」を置いてから着手するとしていた。

ECBはまずガイダンスの修正と資産買入の停止方法を模索している。3月の政策理事会では、債券購入を巡るフォワードガイダンスから、規模拡大の文言を削除した。つまり、金融政策の方向性としては追加緩和を探るのではなく、緩和にブレーキを掛けて出口を模索する方向に転じたともいえる。

そして、4月のECB理事会では主要政策金利の据え置きを決定、ガイダンスも維持した。ドラギ総裁は会見で、先行きの金融政策について議論しなかったと述べ、市場では資産買入の停止には時間を掛けるのではとの観測が強まった。

いまのところECBが今年、何をしようとしているのか筋書きが読めない。1〜3月期のユーロGDPが予想以上に減速していたことで、慎重なドラギ総裁がより慎重になるのではとの見方も出ていた。

そんなところに中核国のフランスの中銀総裁から、「初回利上げの時期についてガイダンスを付け加えれば、相当期間というのは少なくとも数四半期という意味で、数年ではない。またインフレ見通しに左右される」と述べ、「債券購入の終わりは近づいている。9月であるか12月であるかは重大な問題ではない」と付け加えた(ブルームバーグ)。

ECBとしては債券買入停止後にあらためて利上げを検討するというのがシナリオではあろうが、「十分な期間」というのは数年ではなく、来年中という可能性が出てきた。もちろんインフレ見通しに左右されると述べていることで不透明感は残るものの、今年12月あたりまでには債券の買入を停止させ、来年には利上げのタイミングを模索するというのがメインシナリオになりつつある。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年5月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/326.html

[政治・選挙・NHK245] 相手は稀代の悪党政権 この野党とメディアで追い込めるか(日刊ゲンダイ)


相手は稀代の悪党政権 この野党とメディアで追い込めるか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229641
2018年5月23日 日刊ゲンダイ 文字お越し

 
 それでも居直り、平然とウソをつき続ける(C)共同通信社

 愛媛県が21日に公開した学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる新たな公文書の中身は衝撃だった。

〈(2015年)2/25に(加計孝太郎)理事長が首相と面談(15分程度)。獣医師養成系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね。」とのコメントあり。〉

 愛媛県の職員がわざわざ公文書を書き換える理由も必要もない。つまり、安倍首相が昨年7月の衆院予算委から繰り返してきた「獣医学部新設の計画を知ったのは2017年1月20日の国家戦略特区諮問会議」の答弁が大ウソだった疑いが限りなく強まったのだ。国権の最高機関である国会で、行政府の長である総理大臣が1年近くも虚偽答弁を続けていたのであれば言語道断だろう。

「丁寧に説明する」と言いながら、ノラリクラリはぐらかしてきた安倍もいよいよ「決定的な証拠」を突き付けられて観念するかと思ったら、「ご指摘の日に理事長と会ったことはない」と相変わらず居直っているから唖然ボー然。「念のため入邸記録を調べたが、確認できなかった」とも言っていたが、状況証拠「真っ黒」の押し込み強盗犯が「オレが防犯カメラを調べたけれど確認できなかった」と説明しているのと変わらない。

 とてもじゃないが、信頼できるはずがない。刑事裁判なら、裁判長から「不合理、不自然な弁明に終始して恥じるところがない」「信用性は全く認められない」と断罪されるのは間違いない。

■獣医学部新設で主体的に動いていたのは今治市ではなく加計学園

〈加計学園では、新潟市の国家戦略特区の中で提案されている獣医学部の設置が政治主導により決まるかもしれないとの危機感を抱いており、同学園理事長が安倍総理と面談する動きもある〉

 愛媛県の公文書で明らかになったのは、安倍の大ウソだけじゃない。獣医学部新設を計画していた新潟市など他の自治体の動向に危機感を抱き、内閣府や官邸、政治家に積極的に近づき、主体的に動いていたのが特区申請者の今治市でも愛媛県でもなく、加計学園自身だったことだ。これが「加計ありき」でなくて何だと言うのか。

 仮に「ご指摘の日に理事長と会ったことはない」という安倍の説明通りなら、加計学園が勝手に「首相と理事長の面会」をデッチ上げ、それを水戸黄門の印籠のようにチラつかせて内閣府を動かし、県や市の尻を叩きまくっていたことになる。森友問題で、大阪地検特捜部に補助金詐取容疑などで起訴された籠池泰典被告は財務省との交渉過程で安倍の妻・昭恵氏の名前を出していたが、構図はほぼ同じ。「腹心の友」の正体は「君側の奸」に等しかったワケで、結果、100億円近い血税が加計学園に投じられることになったのだ。

 安倍は自分の名前を勝手に使われたのであれば、名誉毀損でも偽計業務妨害でも何でもいいから、加計学園を訴えるべきだろう。何もしないのは愛媛県の公文書の内容が事実だった証左で、にもかかわらず、平然とウソをつき続けているから狂っている。

「どれだけ決定的な証拠が見つかっても絶対に認めない。恥も外聞もなく、倫理観も良識もない。呆れるほど低レベルで、こういう首相を辞めさせる手段は、もはや現行犯逮捕ぐらいしかないのではないか」(上智大教授の中野晃一氏=政治学)

 
 野党はもっと攻めろ(C)日刊ゲンダイ

民主主義の根幹を破壊しまくる“ラフプレー”ばかりの安倍政権

「確認できない」「記憶にない」と言って事実を隠蔽し、ツジツマ合わせの公文書改ざんも、虚偽答弁もお構いなし――。監督やコーチの指示でラフプレーの「殺人タックル」を仕掛けた日大アメフト選手じゃないが、今の安倍政権の姿勢も「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」といった民主主義の根幹を破壊しまくる“ラフプレー”ばかりだ。ウソつきなんて生易しいレベルじゃ済まない。

 そんな悪党政権に対し、相変わらず甘っちょろいのが野党だ。立憲民主党など5野党は、加計理事長と柳瀬元秘書官の証人喚問や中村時広愛媛県知事の参考人招致に加え、衆参予算委の集中審議を求める構えだが、実現の可能性は限りなく低いと言わざるを得ない。今の段階で、与党に突っぱねられるのは、目に見えているからだ。繰り返すが、相手はウソをついている認識すらない悪辣、破廉恥政権だ。正攻法で挑んでもチャンバラごっこで終わるだけだ。

「議会政治はウソをついたら成り立たない。そんな近代民主主義国家の原則すら無視し、何から何まで全てウソをつく狂気政権にマトモな戦いを仕掛けても無意味です。国会質疑で裁判所の真似事をやったところで、これまでと同様、『知らん、記憶にない』とウソで逃げられるだけでしょう。常識が通用しない相手なのだから、攻める野党側も与党以上にシタタカになる必要があります。

 例えば、虚偽答弁で院内の秩序を乱した、として安倍首相の懲罰動機を出すのもひとつの手です。とにかく陰に陽にあらゆる手段を使ってゆさぶりをかける。野党は腹をくくって、安倍政権を何が何でも退陣に追い込んで歴史を変えてやる、ぐらいの気概を持つことが重要です」(衆院事務局に33年間勤めた元参院議員の平野貞夫氏)

■モリカケ問題の本質は国家財政、経済、外交につながる重要問題

 審議に応じれば強行採決し、審議拒否すれば、委員会の質疑時間を「空回し」したり、「サボりだ」と批判したり。圧倒的多数の議席を握る与党に対して、野党が攻め手を欠いているのもムリはない。となれば、世論を喚起するしかないが、その世論がなかなか盛り上がらない原因はメディアにもあるだろう。

〈国会審議では、加計・森友学園問題により重点を置くべきか、外交や経済など他の重点問題により重点を置くべきか〉

 23日の産経本紙に掲載された世論調査の質問。1年以上続くモリカケ問題にいい加減、ウンザリしている国民感情の隙間を突いたような問いだが、モリカケ問題の本質は、国民の税金がどう使われているのかという国家財政、経済に関わる重要問題だ。政治家に擦り寄る一部の利権屋が、自分たちのフトコロを肥やすためだけに税金を私物化していいはずがないのは子供でも分かる理屈だ。こんな政治が続けば、どれだけ税金を集めてもカネは足りない。待っているのは増税に次ぐ増税で、経済はガタガタになるだろう。

 外交への影響もある。国民に対してウソにウソを重ねる政権を他国が信用するはずがないからだ。実際、北朝鮮問題では、日本だけがハシゴを外された。国際社会で孤立が深まれば、国際競争力など育つはずがない。つまり、モリカケ問題は、安倍政権が内政、外交を担う資格があるのかという問題でもあるのだ。

 本来は権力を監視するのがメディアの役割だ。それなのに監視どころか、モリカケ問題の追及に対する意趣返しのように、野党そっちのけで悪法をバンバン通そうとしている安倍政権を批判する姿勢はほとんど見られない。むしろ、一部のメディアは政権与党に迎合して野党叩きの論陣を張っているありさまだ。元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言う。

「モリカケ問題が日本の戦後史にも残るような大問題という認識がメディアの記者にないのではないか。だから追及も甘いのでしょう。一部の大手メディアは安倍首相の言い訳をそのままタレ流していて、それが今も支持率3割台を維持する支えになっている。まったく異様な状況です」

 安倍政権が居座り続けるほど、この国の劣化と腐敗が進む。ここで安倍を追い詰め、引きずり降ろせるかが、日本の将来を占う分水嶺になる。

























 



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/164.html

[政治・選挙・NHK245] ぞくぞく発掘される「昭恵案件」夫人付職員が財務省にクレーム 籠池夫妻保釈で新展開も〈週刊朝日〉 
ぞくぞく発掘される「昭恵案件」夫人付職員が財務省にクレーム 籠池夫妻保釈で新展開も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180523-00000062-sasahi-pol
AERA dot. 5/23(水) 16:51配信 週刊朝日オンライン限定記事


安倍首相夫妻=代表撮影


森友学園の籠池泰典氏 (c)朝日新聞社


 財務省は23日、「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、学園側との交渉記録と改ざん前の決裁文書を国会に提出した。交渉記録を巡っては、国有地売却が国会で問題となった昨年2月以降、佐川宣寿前国税庁長官が、記録は「廃棄した」と繰り返し答弁し、その存在を認めていなかった。 財務省は同日、佐川氏の答弁とつじつまを合わせるために改ざんだけでなく、理財局の一部職員の指示で保管していた記録の廃棄を進めていた事実も明らかにし、「深くおわびします」(富山一成理財局次長)と陳謝した。

【やはり疑念が…「森友学園問題」改ざん前の決裁文書はこちら】

 これで佐川氏の国会答弁がすべて「虚偽」であることが明白になった。

 残されていた交渉記録は、1000ページ近くにも及んでおり、詳細なものだった。記録から森友学園の国有地取得問題もやはり、「首相案件」ではなかったかという疑念が浮上する。

 例えば、2014年3月4日に近畿財務局が大阪府の私学・大学課の職員と森友学園の小学校設立について、会合した<状況確認>という記録がある。

 森友学園の提示する計画が<説得力に欠ける>との懸念が示される一方で、大阪府側からの発言として<小学校名「安倍晋三記念小学校」として本当に進捗できているのか、取扱いに苦慮>という記述が残っている。

 当初から近畿財務局や大阪府は、森友学園が安倍首相の名前を小学校名にすることを把握していたことが、うかがえる。

 中でも注目すべき記録は以下だ。

 2015年11月12日の財務省の<応接メモ>には、昭恵夫人付の谷査恵子氏が、財務省の国有財産審理室長(当時)、田村嘉啓文氏に電話で問い合わせをした記録が残っていた。

<【先方】谷さん (安倍総理夫人付)>とかかれており、田村氏が昭恵夫人の「代理」として谷氏が連絡してきたことを把握したうえで対応した様子がうかがえる。ゆえに冒頭には<(概要)安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校(国有地を学校法人森友学園に対して売り払い前提で貸付け中)から問い合わせがあったとのこと>

という前提も記されている。国有地が介護施設に対しては、定期借地で減額することが論議されているので学校施設は対象にならないのかと、谷氏が森友学園から照会を受け、田村氏に尋ねている様子が記載されている。<学校施設まで対象とするものでない>と田村氏が述べると、谷氏は謝意を述べつつ、森友学園が主張する地中のゴミ撤去や土壌汚染についての処理費用を、大阪航空局から<2015年度中に支払うことになっていたが、2016年まで払えないと言っているが、どうなっているのか>と森友学園の意向に沿ったクレームまで入れていたのだ。

 まさに、昭恵夫人の意向を受け、本省に問いただしているのである。

 田村氏は、<財務省として、現行ルールのなかで最大限の配慮をしている>と説明し、谷氏に納得してもらったことが書かれている。

 また2014年6月17日、近畿財務局の<応接記録>には、鴻池祥肇参院議員秘書との会話が記されていた。 

 そこには鴻池氏の秘書から<いついつ、だれだれが来た(注・総理夫人の現地訪問を指す)などの報告もあった>と森友学園や、その依頼を受けた政治家が安倍首相や昭恵夫人の名前を出して交渉していた様子がわかる。

 2014年5月8日付で近畿財務局は、森友学園の国有地取得について財務省に<本省相談メモ>を送付した。そこには<本件経緯>というタイトルで時系列の説明がつけられており、<打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し夫人からは『いい土地ですから、前へ進めてください。』とのお言葉をただいた。」との発言あり(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示)。

と昭恵夫人が、関与している写真という「ブツ」まで近畿財務局に示していることを、財務省本省に報告しているのだ。

 そこには、森友学園の籠池理事長のプロフィールや名刺などもつけられており、昭恵夫人だけでなく、衆院議員の中山成彬氏や平沼赳夫氏らが森友学園で講演していることを<来訪状況>として伝えている。

 近畿財務局関係者はこう話す。

「今、加計学園の問題で愛媛県文書では『首相案件』という言葉がよく出ています。近畿財務局からすれば、森友学園の国有地問題はまさに『首相夫人案件』ですよ。だから、普通では出さない<相談メモ>を何度も財務省本省に出している。公務員なら絶対にやらない、公文書改ざんも、財務省本省から言われてやらされた。改ざんを命じられ自殺に追い込まれた職員のためにも『首相夫人案件』がおかしなものだったのか、真実を知りたい、明かしてほしい」 

 一方、詐欺罪などで起訴された前理事長の籠池泰典被告と妻の諄子(じゅんこ)被告について、大阪地裁が23日、保釈を認める決定をしたという。弁護人によると、保釈金はそれぞれ籠池被告が800万円、諄子被告が700万円だという。

 籠池夫妻がシャバに戻ってくれば、今度は「首相夫人案件」疑惑が再燃することは必至だ。(ジャーナリスト・今西憲之)











































関連記事
<菅野完氏>「な?やっぱり安倍晋三記念小学校で申請しとったわけよ」「谷査恵子、がんばっとるがなぁ」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/162.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/165.html

[政治・選挙・NHK245] 「安倍晋三昭恵夫妻をブタ箱に!」が現実化しそうだ!(simatyan2のブログ)
「安倍晋三昭恵夫妻をブタ箱に!」が現実化しそうだ!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12378140574.html
2018-05-23 17:17:14NEW ! simatyan2のブログ


次から次に安倍包囲網が固まっていくのを感じます。

無いはず、廃棄したはずの森友交渉記録が大量に出てきた。

以下、時系列で、



<財務省>森友交渉記録、答弁に合わせ廃棄 理財局職員指示
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6283543


交渉記録は900ページ以上
https://this.kiji.is/371858656931955809?c=39550187727945729

森友問題 交渉記録の詳しい内容は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180523/k10011449141000.html

昭恵夫人付き職員とのやりとり含む
https://this.kiji.is/371858915003024481?c=39550187727945729

これを受けて野党は、

「虚偽答弁裏付け」=野党、内閣退陣要求も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00000040-jij-pol

さらに、

見つかっていない交渉記録もあると財務省
https://this.kiji.is/371859812947870817?c=39550187727945729

“森友・日報”「ない」が次々に 野党反発
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180523-00000033-nnn-pol

そしてついに国会議員5人の秘書とのやりとりまでも、

交渉記録に国会議員5人の秘書とのやりとり
https://this.kiji.is/371863614002709601

財務省、文書改ざんと並行し廃棄進める 森友交渉記録
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00000026-asahi-pol

しかも驚くべきことに、今までFAXのみとされていた谷査恵子と財務省
のやりとり、

これが発覚文書には、昭恵の付き人が直接政府関係者と面談まで
していた、という記述が生々しく記録されていたのです。

「昭恵夫人付き」職員との面談内容も明らかに...財務省「森友」交渉記録
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180523-00392636-fnn-bus_all

また、安倍晋三に最も都合の悪い人物が世に出てきます。

籠池夫妻が保釈されて出てくるのです。

籠池夫妻の保釈決定=大阪地裁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00000064-jij-soci

今後どうなるのか?

籠池氏が遠慮なく洗いざらい喋る可能性は大ですが、裁判が始まれ
ば嫌が上でも安倍昭恵は証人として出廷せねばならなくなります。

その時、安倍晋三はどうするのか?

マスコミは今、アメフトの安倍隠しのスピン報道で忙しいと思います。

しかし、そのアメフト問題と安倍問題が非常に酷似していると自民党
の村上誠一郎元行革相が発言しています。

「(加計学園や森友学園の問題は)日大アメフト部の悪質タックルと
よく似ている。

監督はいまだに選手に指示出していないと。だけど、選手はタックル
でけがさせたわけでしょ。

永田町に振り替えてみれば、命令していないというけど、
(公文書を)改ざんしているわけでしょ。

国会を愚弄(ぐろう)するというか、国会軽視。パブリックサーバント
(公僕)が一番やっちゃいけないことを2年近くもやり続けている
ことだけでも万死に値する」

「森友・加計問題、悪質タックルと似てる」自民・村上氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180522-00000083-asahi-pol

さらに、いじめ問題でも酷似した事件が起きています。

京都府福知山市の中学校で、いじめ問題で訴訟を起こしたら、なんと
学校側が証拠となる学校日誌を廃棄したという返事が返ってきたそう
です。

いじめ係争中、学校日誌を廃棄 京都、開示請求2カ月後
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00000001-kyt-soci

今後こうした総理大臣と官僚を見習った事件隠しが増加していく
恐れがあります。

子供社会にも悪影響を残す安倍政権と官僚の癒着を、これ以上
続けさせるわけにはいきません。

そのためにも国民は野党と共に正義を貫く必要があります。

野党の揚げ足取りをしている暇はないのです。

与党の罪を追及できるのは野党しかないではありませんか?

自民党の良識派は別としても、「カルト公明」や「飼い犬維新」には
自浄能力など期待できません。

安倍晋三は事あるごとに責任を繰り返し述べてきました。


※画像クリック拡大

しかし、いまだ責任を取った試しがないのです。

安倍晋三は子供の頃に「宿題やったか」と聞かれて、
まったく手をつけてないにも関わらず、

「うん、済んだ」と平然と答える性格だったそうで、

ウソがバレて、学校側から1週間でさらに別の宿題を罰として
出されても、

本人がやらず、安倍の養育係だった女性が代わりにやって
あげていたという、とんでもない男です。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/166.html

[政治・選挙・NHK245] <加計学園問題>「2017年1月20日まで知らなかった」という安倍首相の主張は嘘なのか?(安積明子 政治ジャーナリスト)
【加計学園問題】「2017年1月20日まで知らなかった」という安倍首相の主張は嘘なのか?
https://news.yahoo.co.jp/byline/azumiakiko/20180522-00085500/
5/22(火) 1:10  安積明子 | 政治ジャーナリスト


新たな愛媛県文書の公表に、ロシア訪問どころではなくなった(写真:ロイター/アフロ)


愛媛県が新たな書面を公開

 愛媛県は5月21日、参議院予算委員会理事会での与野党合意に基づく国政調査権行使により、加計学園などとの情報共有メモや2015年4月2日の東京出張に関する「旅行命令簿」など書面を公開した。

 最も注目すべきは、愛媛県が加計学園からもたらされていた情報の開示だ。とりわけ2月25日には加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と15分間面談して、加計氏が“今治市に国際水準の獣医学部を設置すること”を説明し、安倍首相が「そういう新しい獣医学部の考えはいいね」とコメントしたことが明らかにされた。

しかし安倍首相は加計学園が新設を希望する獣医学部が国家戦略特区に申請されていたことについて、「2017年1月20日まで知らなかった」と一貫して主張。また「加計孝太郎氏から一度も陳情を受けたことがない。陳情に繋がるような話題を非常に慎重に避けていた」(2018年4月11日衆議院予算委員会)と繰り返して否定していた。

加藤副長官との面会を隠れ蓑?

 そもそも国家戦略特区は2014年5月にスタートした制度で、加計氏が安倍首相に相談したとされる時(2015年2月25日)にはすでに安倍首相は国家戦略特別区区域諮問議会の議長だった。このメモが事実なら、安倍首相のこれまでの答弁は虚偽だったということになる。

 なお、官邸や加計学園は2月25日の面会を認めていないというが、首相動静には2015年2月25日午前7時50分から8時13分まで、安倍首相が加藤勝信官房副長官(当時)と面談し、その後に衆議院予算委員会に出席するために国会に向かうまで39分の空白がある。加藤氏といえば2015年2月12日に愛媛県、今治市と加計学園とで行われた打ち合わせのメモによれば、「イスラム国問題等で多忙を極める安倍首相と同学園理事長との面会が実現しない中で、官邸への働きかけを進めるため、2月中旬に加藤内閣官房副長官(衆・岡山5区、当選4回)との面談を予定している」と記されていた。

 またメモには陪席していた柳瀬唯夫秘書官(当時)から加計学園に資料を提出するように指示があったことも記録されており、柳瀬氏が5月10日に国会で証言した以上に獣医学部新設に深くコミットしていたこともうかがえる。

 24日にはロシアに飛び、26日にはプーチン大統領と会談する予定の安倍首相だが、その直前に再燃した問題に、どう答えようとするのか。


安積明子 政治ジャーナリスト
兵庫県出身。慶應義塾大学経済学部卒。国会議員政策担当秘書資格試験に合格後、政策担当秘書として勤務。その後に執筆活動に入り、政局情報や選挙情報についてさまざまな媒体に寄稿するとともに、テレビ・ラジオにも出演する。趣味は宝塚観劇やミュージカル鑑賞。また月に1度はコンサートや美術展に足を運ぶ。座右の銘は、幼い時から母から聞かされた「実るほど、頭を垂れる稲穂かな」。 「野党共闘(泣)。」(ワニブックスPLUS新書)を2016年11月に刊行し、2017年12月には「“小池”にはまって、さあ大変!ー希望の党の凋落と突然の代表辞任」を上梓している。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/167.html

[政治・選挙・NHK245] 森友交渉記録に出てくる谷氏の発言(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
森友交渉記録に出てくる谷氏の発言
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51748192.html
2018年05月23日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 NHKのニュースです。


 交渉記録には、安倍総理大臣の妻の昭恵氏付きだった職員が財務省理財局に問い合わせた際の記録が含まれていました。

平成27年11月10日の記録には、森友学園が昭恵氏を通じて国有地の貸付料の減額を要望し、昭恵氏付きの職員だった谷査恵子氏が安倍総理夫人の知り合いから優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいたもの。学校法人に拡大されるなど、今後の方針について教えていただきたい」などと財務省の担当者に問い合わせたことが記されています。

 これに対して、2日後の11月12日の応接記録には「安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校から問い合わせがあった」としたうえで、財務省の担当者とのやり取りが記されています。

 去年3月、総理大臣官邸は、谷氏が元国有地に関して財務省に問い合わせた結果を森友学園の籠池前理事長に伝えるために送ったファックスのコピーを公表しています。

 そのコピーには、谷氏が「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました」としたうえで、「大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」などと書かれていました。

 これについて、昭恵氏は「籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に『沿うことはできない』とお断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません」としていました。



 で、これに関する安倍総理の反応ですが…


 毎日の記事です。


 安倍晋三首相は24日午前の参院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)の小学校用地に関し、昭恵夫人付きの官邸職員の谷査恵子氏が財務省に問い合わせをしていたことについて、「籠池氏の夫人から問い合わせがあり、職員が制度上、法律上どうなっているか事務的な問い合わせをし、答えを送った。働きかけや不当な圧力では全くなく、土地売買や学校認可には全く関わりがない」と説明した。



 あのね…安倍総理夫人の知り合いから優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた、とある訳です。

 事務的な質問だというのなら、何故安倍総理夫人の名前を出す必要があるのでしょうか?

 それに優遇を受けられないかとはっきりと言っているではありませんか?

 これでも何も関与していないと言い張るのでしょうか?

 それに当時の財務省は、安倍総理との仲が巧く行っておらず、どうにかして関係を修復することに腐心していた時期。

 要するに、少なくても無言の圧力はかかっていた筈。

 そこに安倍総理夫人付きからの照会があったのです。

 やっぱり関与しています。



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http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/168.html

[政治・選挙・NHK245] 嘘で覆われていた日本の空の一郭に風穴があきました。(谷間の百合)
嘘で覆われていた日本の空の一郭に風穴があきました。
https://taninoyuri.exblog.jp/29510846/
2018-05-23 10:38 谷間の百合


総理の天井知らずの嘘で世も末感がたちこめていたところに、日大のアメフト選手が記者会見で見せた勇気は青天の霹靂ともいえる衝撃でした。

前川さんが投じた一石と同じかそれ以上のインパクトがありました。

もう、嘘に我慢できなくなった日本の神が動いたのかと言えば大袈裟に過ぎるでしょうか。

かれはアタックの直後に事の重大さを思って泣いていたそうですが、
コーチはその優しさがいけないと言い、監督も相手のことはどうでもいい、オマエがそれで成長できるかどうかだと言ったそうです。

つまり、相手に怪我をさせても動揺しなくなることが「成長」だと、総理と同じように「情」のかけらも持ち合わせていないことがその風貌にも表れている監督は言ったということです。

どうやら人の上に立つ人間に「情」や「恥」は不要なようです。

わたしが思ったのは、かれと両親の関係でした。

会見の前に、すでに3人で相手の家を訪れて謝罪をしていたそうなのですが、しかし、そんな内々で済ませられる問題ではないと思われたのではないでしょうか。

こういう場合、たとえ息子がカメラの前に立つと言っても、親は息子の将来を思って悩むことでしょう。

しかし、この両親はここで顔と名前を出さないと、息子は一生影の人生を送ることになると思われたのではないでしょうか。

その決断にいたる苦悩はいかばかりであったろうと推察します。





それにしても、二十歳の青年が会見で見せた思慮と分別には驚きを禁じ得ません。
かれは事実を語ることだけに徹していました。

監督、コーチについても事実だけを淡々と述べ、責めることも擁護することもありませんでした。

記者の質問には、記者の方に首だけではなく、体を向き変えて軽く会釈をしていました。

こういう落ち着いた態度は生来のものだとしてもスポーツを通じて身についたものであることも否定はできないように思いました。

かれにとっては、たとえ監督やコーチの指示とはいえ、自分で判断しなかったことが最大の悔恨になりました。

きのう、高プロ法案に反対して過労死の遺族も加わって抗議集会がありましたが、これからは嫌なことは嫌、できないことはできないと言えるような社会にしていかないと若い人がどんどん死んでいきます。

しかし、家庭でも学校でも嫌なことは嫌だと言いなさいとは決して教えないのです。

学校嫌なら休んでいいよと言える親はいないのです。

嘘で覆われていた日本の空の一郭に風穴があきました。

その穴を広げていけるかどうかに日本の未来がかかっています。







http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/169.html

[政治・選挙・NHK245] 「獣医大いいね・総理」の独白(澤藤統一郎の憲法日記)
「獣医大いいね・総理」の独白
http://article9.jp/wordpress/?p=10411
2018年5月23日 澤藤統一郎の憲法日記


昨日(5月22日)の朝刊各紙。いずれもトップに、「首相『獣医大学いいね』」の大見出しだった。2015年2月に、私が官邸に加計孝太郎を迎えて15分間面談し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設の説明を受けて、「新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたという内容だ。

いかにももっともらしいのが、シャクにさわる。

 獣医大いいね!とキミが言ったから2月25日は加計記念日

なんて、よみ人知らずのパロディがネットを駆け回っている。これがまた、上手だからシャクでならない。為政者に対する悪口を禁止できたら、世の中もっと平穏におさまるのに、表現の自由なんて害悪の元。

元凶は、愛媛県だ。私が嘘つきだとは、そりゃ天下周知の事実だよ。しかし、とどめを刺さないのが、エチケットというものだろう。愛媛県知事というお人、武士の情けを知らないひどい奴ではないか。

これで、私は、後世に「忖度首相」「デンデン総理」というだけでなく、「嘘つき首相」「獣医大いいね総理」「総理案件総理」として名を残すことになるのか。まことに悔しい。

私には、潔さの美学の持ち合わせはない。往生際が悪いと言われようと、加計孝太郎ともども嘘を突き通す以外にとるべき道はない。またまた出そう。「ないことの立証は悪魔の証明を求めるもの」というあの奥の手。うまく行けば、これで今回も何とか逃げ切れるかも知れない。

とはいえ、愛媛県が参院予算委員会に提出した関連文書27枚の内容は、具体的で詳細だ。事実の体験者しか書けない臨場感があり、真実性についての説得力がある。背景事情とも符合しているし、何よりも県に捏造の文書を作成する動機がない。誰が見たって、愛媛県側の文書の信憑性が高く、私と加計が嘘つきだと思われる。それが真実だから、困ったものだ。また、腸が痛くなる。

しかし、私も美しい日本を取り戻すと言い続けてきた政治家だ。こういうときにこそ、生き方のバックボーンとしての教育勅語を思い出す。

教育勅語には、「爾臣民 朋友相信シ」とあるではないか。私と加計は、「相信ずる朋友」だ。友人同士が真実を守り抜こうという友情は月並みのありふれたものだ。真実を敵にまわして、嘘を突き通すという悪だくみこそ、固い朋友の相信ずる姿ではないか。

しかも、2015年2月当時、加計の獣医学部新設構想は窮地に陥って、窮鳥として私の懐に飛び込んできたのだ。そりゃあ、ゴルフをしたり、会食のたびごとに加計の思惑は聞いてきた。だから、15分の面談ですべてを承知した。かれは、親の代から教育をビジネスとしてきた男だ。しかも、政治とつるんだビジネスの勘どころをよくつかんでいる。私も、開戦時東条内閣の商工大臣だった岸信介以来、商売人とつるんだ政治家の家計だ。だから、私が加計に「獣医大いいね」と言えば、私の権限をフル活用して、最大限の便宜をはかってやろうということなのだ。その後は、秘書官を通じて存じのとおりのトントン拍子だッただろう。

国政私物化という批判覚悟で私が彼に便宜をはからったのは、「朋友相信シ」の美しい友情からだ。今や「朋友相信シ」て、お互いに嘘を突き通すことこそが友情の証しだ。

そりゃあ、指摘されるまでもなく、教育勅語には、「常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ」という一節もあることは知っているさ。しかし、それは庶民に向けた徳目だ。私や加計に向けたものではない。国憲も国法も、上に立つものが、下々に守らせるものだろう。最近の人々は、その辺の理解が欠けているんじゃないのかね。困ったものだ。本当に困ったことだ。世も末だ。

(2018年5月23日)




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/170.html

[政治・選挙・NHK245] 今回のアメフト事件の一番の敗者はメディアと安倍首相である  天木直人 
今回のアメフト事件の一番の敗者はメディアと安倍首相である
http://kenpo9.com/archives/3769
2018-05-23 天木直人のブログ


 違反タックルをした宮川泰介選手の記者会見を心待ちにしていた私は、そのすべてを実況中継で見た。

 本当のことを話すと報道で伝えられていたからだ。

 これはすごい記者会見になると思っていた。

 そしてその通り凄かった。

 冒頭陳述がすべてだ。

 これ以上ない告発だ。

 わずか20歳そこそこの若者が、ここまで冷静に、勇気ある発言をした事に驚いた。

 更に、記者の質問に答えた内容とその態度が立派だった。

 私がここまで人を褒める事はまれだ。

 それほど感動した。

 それにくらべて記者たちの質問は何だ。

 同じ様な質問をあまりにも執拗に、傷口に塩をすり込む様に聞いていた。

 書きたい事を本人の口から喋らせたかったのだ。

 記者失格だ。

 本人の告白を聞くまでもなく、記者であれば、今度の事件の核心はわかっていたはずだ。

 独自の取材でそれを報じ、真の責任者をとっくに明らかにして吊し上げるべきだったのだ。

 それをすることなく、記者会見までも報道のネタにする。

 そして、その事は今朝も続いている。

 今後当分の間、同じ事が続くだろう。

 問題の核心と追及すべき責任者はとっくにわかっているのに、ああでもない、こうでもないと、愚にもつかない評論を並べ立てて報道のネタにする。

 それはそっくりそのまま安倍首相の加計・森友疑惑を報じるメディアの姿と瓜二つだ。

 問題の本質も責任の所在ももはやはっきりしているのに、それを書かない。

 いいだろう。

 もはやアメフト事件の結末は見えた。

 もはや内田監督も日大もその責任を認めて社会的制裁を受ける事になる。

 残るは安倍首相の責任追及と辞任である。

 アメフト事件ですら、責任者がその責任を認め社会的制裁を受けるのに、一国の首相がだれの目にも明らかなウソを続けて居直り続ける事はあり得ない。

 メディアはその事を率先して書かなければいけない。

 それを書けないメディアと、居直り続ける安倍首相こそ、今度のアメフト事件があぶりだした本当の敗者である(了)



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/172.html

[政治・選挙・NHK245] 「本省相談メモ」で森友優遇の実態が明らかに! “安倍夫妻案件”と知った財務省本省が近畿財務局に圧力(リテラ)
「本省相談メモ」で森友優遇の実態が明らかに! “安倍夫妻案件”と知った財務省本省が近畿財務局に圧力
http://lite-ra.com/2018/05/post-4027.html
2018.05.23 「本省相談メモ」でわかった森友優遇の理由 リテラ

    
    首相官邸HP


 やはり昭恵夫人の存在が土地取引を大きく動かしていた──。森友学園問題で、決定的な文書がきょう公開された。佐川宣寿・前理財局長が「破棄した」と言い張ってきた交渉記録が約900ページ。さらに、改ざんされた14の決裁文書の、改ざん前の原本が約3000ページ。そして、その決裁文書のひとつ「承諾書の提出について」の改ざん前文書に「参照」として記載されていたが、これまで公開されてこなかった「H26.4.28〜H26.5.23本省相談メモ」約30ページだ。

 なかでも、注目が集まっているのが森友側との交渉記録だ。財務省理財局は交渉記録を昨年2月に破棄するよう指示していたこともわかったが、このなかには昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が働きかけをおこなった際の記録も含まれていた。

 しかも、谷氏は「安倍総理夫人付」として2度にわたって財務省に電話をかけ、「安倍総理夫人の知り合いの方」「安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校」(ママ)として森友学園への対応を迫っていたことが発覚。そのとき、谷氏は「総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」と話したことが記されていたのだ。

 安倍首相は今年4月11日の衆院予算委員会で、谷氏の財務省への働きかけについて「籠池氏側から妻に留守電が幾度となくあった後、谷さんが自発的にやったもの」と説明していた。それが、実際は「自発的」などではなく、「総理夫人に照会」があったから問い合わせをおこなっていたのだ。その上で、財務省の田村嘉啓国有財産審理室長(当時)は「最大限の配慮をして対応している」などと回答していたのである。

 つまり、昭恵夫人付の職員が土地取引に関与していたことの証拠を、国会に提出することもなく、破棄することで隠蔽しようと必死だったというわけだ。

 だが、注目すべき文書は、まだある。本サイトが注目したのは、「本省相談メモ」だ。「メモ」と書かれているものの、これは、太田充理財局長も国会答弁で「公文書」と認めた重要な文書。しかし、それを麻生太郎財務相が「メモだから公文書でない」と主張し、翌日に太田理財局長が公文書ではないと訂正するということも起こった。このように、「本省相談メモ」は財務省が隠したがり、矮小化してきたものだ。

 今回、これを本サイトで精査したところ、新たな事実が浮かび上がってきた。

 というのも、「本省相談メモ」を読むと、森友との交渉を打ち切ろうとしていた近畿財務局に対し、財務省がいかにして森友の要求を丸飲みするよう動かしてきたかがわかるからだ。

 まず、最初に注目しなければならないのが、その日付だ。前述したように、改ざん前文書には「H26.4.28〜H26.5.23本省相談メモ」と書かれていたが、平成26(2014)年4月28日といえば、改ざん前文書の「これまでの経緯」において、昭恵夫人の名前が最初に登場する日だからだ。

■当初は森友側の要請を断っていた近畿財務局が対応を変えたのは、なぜ?

「本省相談メモ」の内容に入る前に、この点を軽くおさらいしておきたい。既報(http://lite-ra.com/2018/03/post-3869.html)に詳しいが、この2014年4月28日以前まで近畿財務局は、森友と距離をもった交渉をおこなっていた。たとえば、2014年4月15日に森友側から大阪府の小学校認可適当の答申より先行して土地を〈貸付けてほしい〉という要望を受けたとき、近畿財務局は〈答申を得る前の契約はできない〉と断っている。この前年である2013年8月13日には自民党・鴻池祥肇参院議員の秘書が、貸付を要望する「口利き」電話を入れているが、それでも近畿財務局は森友側に答申を得る前の契約をきっぱり断っていたのだ。

 ところが、2014年4月28日に近畿財務局が森友側に資料提出を早くおこなうように要請すると、逆に森友側から〈当初計画していた本年7月の大阪府私立学校審議会への諮問を本年12月に変更したいので、その前提で対応してほしい〉〈大阪府が小学校新設に係る設置計画書を受理した段階で、近畿財務局から豊中市に「森友学園と本財産の契約を締結することを証する」旨の文書を提出してもらいたい〉という要請を受ける。決裁文書のこのときのやりとりについて書かれた箇所では、〈なお〉と前置きし、こうつづいている。

〈なお、打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示)〉

 この日を境に、近畿財務局の対応はがらりと変わる。それまで態度を膠着させていたはずが、2014年6月2日には森友側から受けていた2つの要請を承諾する回答をおこない、その上、〈売払いを前提とした貸付け〉についても〈協力させていただく旨を回答〉と記しているのだ。

 大臣経験があり、関西では大物政治家として名を轟かせる鴻池議員が口添えしても動いてこなかったのに、昭恵夫人との関係を認識するや、要望をすべて聞き入れ、特例契約に「協力する」とまで態度を一変させる──。あまりに露骨な変貌ぶりだが、しかし、なぜここまで近畿財務局が態度を変えたのか。その理由が今回、「本省相談メモ」によって明らかになった。

 今回、財務省が公表した「本省相談メモ」は、2014年5月8日、9日、14日、23日の日付が入っており、タイトルはいずれも「取得等要望相手方への対応について」というもの。これは、森友学園から出されていた要望にどう対応するかを近畿財務局がまとめたものと見られ、「本省との相談」を経て、その内容をアップデートしていったものと推察される。

 そして、ここにこそ、近畿財務局が“森友優遇”に傾いた“経過”が見てとれる。

■財務省本省の意向で、近畿財務局は森友への対応を一変させたことが明らかに!

 というのも、最初の「5月8日」の文書を読むと、近畿財務局は森友からの要望である「審査スケジュールの変更」と「豊中市への証明書の発行」に対し、それまでと同じように、通常の対応をおこなおうとしていたことがわかるからだ。

 たとえば、審査スケジュールについては、5月8日の文書で近畿財務局は〈8月末で設置認可に係る見極めができない場合は、審査結果を「不適当」として回答することとする〉と書いている。

 しかし、それがなぜか「5月9日」の文書では、〈今後、一定程度の審査期間の延長もやむを得ないものと考える〉という譲歩した文書が加わり、「5月23日」の文書では、以下のように、がらりと変わってしまうのだ。

〈平成26年12月に大阪府の私学審議会への付議がなされなければ、平成28年4月開校は困難となる状況〉
〈同年9月末までに設置計画書の提出が必要としていることを踏まえ、平成26年9月末における相手方の設置計画書の提出状況を見定めた上で、改めて対応を検討することとする〉
〈検討に当たっては(中略)改めて相手方の意向を確認した上で、大阪府とも連携し対応することとする〉

 最初は8月末がデッドラインだと示していたのに、23日の文書では森友の事情に寄り添う内容へと変わっている──。これは、近畿財務局ではなく、財務省の判断だということだろう。近畿財務局が対応方針をまとめたものの、財務省との「相談」において、財務省が“森友優遇”を促し、その結果、文書がアップデートされていった。そう考えられるからだ。

 もっとあからさまなのは、同じく森友からの要望だった、近畿財務局が工事施行を承諾する旨の「豊中市への証明書の発行」のほうだ。5月8日の文書では、近畿財務局はこのように対応するとまとめている。

〈本地については、国有財産地方審議会への付議対象財産であることから、府議会における答申を得ない段階で、第三者に国の処分意思決定を表明できない〉
〈したがって、先方の望む豊中市に対する近畿財務局からの書面提出は、当方が地方審議会を開催し、審議会より先方への処分の答申を得た上での対応とならざるを得ない〉

 これはごく当然の対応だと思われるが、それが「5月14日」の文書では、このように変化する

〈相手方の意向を踏まえ、豊中市に対し、承諾書に代わる文書の発出をもって、開発行為の事前相談・協議等の手続きのみを先行して進めることができないか協議したところ、同市より別途の文書等により対応することはできないとの回答があった〉

 近畿財務局は豊中市に掛け合い、協議までおこなっているのである。実際、交渉記録を確認すると、近畿財務局は豊中市計画推進部長に問い合わせをおこない、5月13日に回答を得ている。このとき、豊中市は「できない」という回答だったため、14日の段階では〈今回、相手方の要望に沿った形での文書を発出することはできない〉という方針でまとまっている。

 それが、交渉記録によれば、近畿財務局は15日に豊中市に再び交渉。その結果、5月23日の文書では内容が一変する。〈同市より別途の文書により対応することは可能との回答があった〉となり、〈相手方から要望のあった文書は発出できないものの、開発行為の事前相談・協議等の手続きのみを先行して進めることを承諾する内容の文書を発出することは可能である〉とまったく逆の内容に変わっているのだ。

■財務省の森友優遇措置は、“安倍夫妻案件”であることを知ったことが出発点

 これはようするに、「対応できない」という近畿財務局の方針に対して財務省が難色を示し、近畿財務局は豊中市と協議をおこなったものの、豊中市の対応はやはりノー。これに財務省が納得せず、近畿財務局が食い下がった結果、最終的には豊中市も対応を変え、当初の「できない」という方針が「できる」とかたちを変えた。そういうことではないのか。


 財務省との「相談」によって、最後には森友の要望を聞き入れる内容に変わっていく、この「本省相談メモ」。──それにしても、どうして財務省はここまで近畿財務局に森友優遇を迫ったのか。その理由は、やはりあの人の存在にあった。

 そう。この「本省相談メモ」には、2014年5月8日の最初の文書から、「本事案の経緯について」という時系列でまとめた文章が付けられていた。そして、「H26.4.28」の項目には、森友からの要望と合わせて、昭恵夫人との関係が綴られているのだ。

〈同日の打合せの際に、「平成26年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との説明を受ける(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示して説明)〉

 さらに、この「本省相談メモ」の5月9日分には、〈「学校法人 森友学園」の概要等〉という文書が付けられており、そこには籠池泰典理事長が「日本会議大阪 代表・運営委員」であること、そして日本会議国会議員懇談会の説明には〈副会長に安倍晋三総理〉と明記されているのである。

 つまり、森友を優遇するかたちで異常な取引がおこなわれるようになったのは、安倍夫妻がかかわる案件だと認識した財務省による意向が強く働いた結果だったのだ。昭恵夫人が名誉校長に就任する約1年前から、財務省は森友の小学校設立が“安倍夫妻案件”だと知っていたのである。

 しかも、この「本省相談メモ」には疑問点がある。決裁文書のなかでは「H26.4.28〜H26.5.23本省相談メモ」と題されていたのに、今回、提出された文書は平成26年5月8日〜23日までのもの。肝心の4月28日の文書が含まれていないのだ。

 この点については、今後、さらに追及がおこなわれると思われるが、土地取引において昭恵夫人の存在が方向を大きく変えたことは、これで明確になったと言えるだろう。

 一方、その疑惑の当事者たる昭恵夫人は、昨日、安倍首相の永年在職25年の表彰式に出席するため、なんと国会にのこのこと現れた。この厚顔さには呆れるほかないが、昭恵夫人には今度は追及を受ける身として、国会に来ていただかねばならない。

(編集部)






































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/174.html

[経世済民127] 武田薬品、誰のための「7兆円」買収なのか?失敗の懸念広まる、膨張する巨額有利子負債(Business Journal)
武田薬品、誰のための「7兆円」買収なのか?失敗の懸念広まる、膨張する巨額有利子負債
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23446.html
2018.05.24 文=編集部 Business Journal


   武田薬品東京本社(「Wikipedia」より)


 社長就任から4年。武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長が起死回生策の賭けに出たが、失敗に終わる確率が極めて高いとの指摘も多い。失敗する理由を詳細にみてみよう。

 まず、事実関係を確認しておきたい。

 武田薬品は5月8日、アイルランド製薬大手のシャイアーを総額460億ポンド(約6兆8000億円)で買収することで合意した。シャイアーの抱える有利子負債(1兆5000億円)を加えると、8兆3000億円規模のビッグな買い物になる。

 実現すれば、日本企業による過去最大のM&A(買収・合併)となる。これまでは、ソフトバンクグループの英半導体設計、アーム・ホールディングス(3兆3000億円)だったから、買収額だけで2倍強となる。

 武田薬品は5度目の提案でシャイアー株、1株当たりの買収額を49.01ポンドに引き上げた結果、買収総額は15億ポンド(2000億円)も膨張した。1株当たり21.75ポンドの現金(キャッシュ)と27.26ポンド相当分の武田薬品が新規に発行する株式をシャイアー株主に交付する。

 武田薬品はシャイアーの買収で新たに3兆円規模の借金を抱え、武田薬品の発行済み株式数は現在の2倍強に急増する。したがって、既存株主が手にする1株当たり利益は、計算上では半分以下に目減りすることになる。武田薬品の株主にとって、この巨額買収はメリットがあるのだろうか。

 そもそも、ウェバー社長は誰のために、身の丈を超えた、無謀ともみえるM&Aに踏み切ったのか。

 ウェバー社長は買収に執念をみせ、ようやく合意にたどり着いたが、英国には、さらに有利な条件を出す買い手が出てくれば合意を保留し、再検討しなければならないルールがある。武田薬品は2019年上期(19年9月まで)での買収完了を目指している。しかし、買収成立までには、まだ曲折がありそうだ。

■なぜ買収しなければならないのか

 株式市場は巨額の財務負担を懸念する。かつて無借金経営だった武田薬品は11年、スイスのナイコメッドを1兆1000億円で傘下に収めるなど大型M&Aを繰り返し、17年末時点の有利子負債は1兆1000億円に上る。3兆円を銀行から借り入れれば、有利子負債は4兆円規模に膨らむ。

 増資による株式希薄化への懸念も強い。提案通りに新株を発行すれば、現在の時価総額(3兆8000億円)を上回る4兆円規模の巨額増資となる。1株当たり利益の大幅な希薄化につながり、株価をダイレクトに押し下げる要因になる。

 巨額な借り入れと大型増資の懸念から武田薬品の株価は下がり続けた。4月25日には一時、4398円(前日比453円、9%安)と急落、年初来安値を更新した。1月10日の6693円から35%安となった。交渉が明らかになって以降だけをとっても2割下げた計算だ。

 それでも買収にこだわったのはなぜか。

 英製薬大手グラクソ・スミスクラインの幹部だったウェバー氏を14年6月、当時の長谷川閑史社長(現相談役)がスカウトした。長谷川氏は買収した海外企業の立て直しを含め、ウェバー氏にしがらみにとらわれない大胆な経営改革を期待した。しかし、成果は十分に上がっていない。

 武田薬品が5月14日に発表した18年3月期の連結純利益(国際会計基準)は、1868億円だった。08年同期の最高益(3554億円)の半分強だ。1999年に糖尿病治療薬「アクトス」を発表して以降、自社開発の大型新薬が出ていないことが大きな要因だ。19年3月期の純利益は、18年実績比で26%減り1390億円になる見込み。シャイアーの買収は業績予想に織り込んでいない。

 一方のシャイアーは創業以来、患者が少ない希少病の治療薬に集中したユニークな会社だ。血友病や注意欠陥・多動性障害(ADHD)の治療薬など40種類の薬品を手がけ、100カ国以上で販売。17年12月期の純利益は約43億ドル(4600億円)。武田薬品を上回る高収益会社だ。

 製薬業界の情報サイト「Answers News」の記事、『2017年製薬会社世界ランキング(速報版)』によると、ドル換算の売上高は武田薬品が18位で、シャイアーが19位。買収が実現すれば、日本の製薬企業としては初めて世界のトップ10入り(9位)を果たす。

■買収実現までの高い壁

 だが、買収提案に向けて乗り越えるべき壁は高い。

 武田薬品の取締役13人のうち8人が社外取締役だ。17年にはウェバー社長の後見役だった長谷川氏が退任し、コマツ相談役の坂根正弘氏が取締役会議長に就いている。5月9日のウェバー社長の記者会見に坂根取締役会議長ら社外取締役2人が出席。坂根氏は「経営陣が一枚岩になれば、非常に大きな企業価値を実現できる」と、ウェバー社長の買収戦略を支持する発言をした。企業買収の記者会見に社外取締役が出席した例は極めて珍しい。裏を返せば、武田薬品の経営陣が現時点で一枚岩でない様子をうかがわせる。

 もうひとつ、創業家の問題も不安要素だ。創業家の武田國男氏は経営から退いているが、今も健在である。

 14年のウェバー氏が社長就任時には、「外資の乗っ取り」と反発した創業家の一部やOB株主112人が結成した「タケダの将来を憂う会」が7条目の質問書を出し、「創業家の乱」と呼ばれた。

「長谷川社長の時代にM&Aを繰り返し失敗続きだったことを、創業家は苦々しく思ってきた。武田薬品の経営陣と創業家の関係は完全にこじれている。ましてや、今回は7兆円という巨額の買収。もってのほかとの思いだろう」(国内大手製薬会社社長)

 6月末の株主総会が注目される所以だ。さらに武田薬品は18年後半に臨時株主総会を開き、大量の新株発行に関して特別決議を得る必要がある。

 買収される側のシャイアーも事情は同じだ。シャイアー側は株主の75%が身売りに賛成しないと成立しない。

 ウェバー社長は5月9日、共同通信のインタビューで「シャイアーを買収完了後、武田薬品に吸収合併する」考えを示した。「シャイアーを武田薬品の中に入れていく。シャイアーの名前を維持するわけではない」「武田薬品の取締役会にシャイアー側の取締役を最大3人受け入れる」としたが、シャイアーの社名が消えることに、シャイアーの既存株主はどのような反応を示すだろうか。「(ウェバー社長は)踏み込み過ぎ。シャイアーの臨時株主総会前は、あまり刺激しないほうがいい」(武田薬品関係者)との懸念の声も挙がっている。

 シャイアーは米NASDAQに上場している。武田薬品が吸収合併すれば上場は維持できなくなる。M&Aに詳しいアナリストは、次のような疑問点を指摘する。

「1株当たり27.26ポンド分を武田薬品が発行する新株で支払うが、シャイアーの株主が武田薬品株を売買しやすいように、買収完了後に(武田薬品は)NY証券取引所にADR(米国預託証券)を上場することを決めた。これでシャイアーが合併に向けて前向きなったといわれているが、シャイアーの株主にとって武田薬品株は、本当に魅力あるものなのか。

 不安なのは、シャイアーの利益の源泉となっている希少疾病領域の新薬群の一部が、21年頃から特許が切れることだ。16年にシャイアーが買収した米バクスアルタの事業に早くも陰りが見え始めている。バクスアルタが“切り札”としている血友病治療薬にスイスのロシュが新薬で挑戦する(開発したのは日本の中外製薬)。独バイエルも新薬を開発中である」(在米の薬品業界のアナリスト)

 開発競争は激しさを増している。シャイアーの希少疾患治療薬が、これまで通り高い利益を稼ぎ出すという保証はない。シャイアーは武田薬品が買収提案をしている最中に、がん治療事業を仏のセルヴィエに24億ドルで売却すると発表した。シャイアーにとって「がん領域はコア事業ではない」との理由だが、武田薬品にとって、がんはコア(最重要)分野。「武田薬品はシャイアーに足元を見透かされている」との厳しい声もあがる。

■巨額のれん代のリスク

 さらに、もっとも重要な点として、巨額の「のれん代」の負担が大きくのしかかることが挙げられる。武田薬品はシャイアーの株価に6割のプレミアムを付けており、3兆円規模の「のれん代」が加わる。17年末時点の武田薬品の「のれん代」は1兆円ある。「のれん代」が武田薬品の自己資本を超える可能性を指摘する向きもある。

 買収後、シャイアーの収益が悪化すれば、一気に「巨額の減損が発生する」リスクを常に抱えての船出となる。

 今回の巨額買収について、「創業家の株式の希薄化を狙ったもの」という、うがった見方も台頭している。巨額増資によって創業家の持株比率を相対的に低下させる一石二鳥の狙いを秘めているというのだ。もし、そうだとすると、ウェバー社長の決断の背景を、既存の株主はきちんと精査しなければならない。

 シャイアー株の6割をファンドが持っていることにも留意したい。こうしたファンドは運用対象を英国・欧州株に限定しているから、受け取った武田株を市場で売らざるを得ないとみられている。マーケット関係者は、買収のために発行する武田薬品株の“逆流”を「現実の脅威」と感じ始めている。だから、武田薬品株は下がり続けたのだ。

 シャイアーはこれまで何度も買収が取り沙汰されてきた、「M&Aの世界では、言葉は悪いが“棚ざらし”になっている会社」(世界のM&Aに詳しい外資系証券会社のアナリスト)といった冷めた見方もある。買収金額を上積みしたことから「明らかに高値掴み」(別のアナリスト)との警戒感が強い。

 武田薬品がこの巨額買収に失敗すれば、今度は武田薬品が買収される側に回る可能性が高い。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/327.html

[政治・選挙・NHK245] 際立つ安倍麻生内田の醜悪な生きざま(植草一秀の『知られざる真実』)
際立つ安倍麻生内田の醜悪な生きざま
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-6ebb.html
2018年5月23日 植草一秀の『知られざる真実』


あまりにも醜(みにく)い。

日本の惨状は責任ある立場にある者が人間としての美学を完全に失っていることに原因がある。

地位があっても学歴があっても、人間としての生きざまが醜悪に過ぎればまったく価値がない。

生きざまの醜悪さが日本の地盤沈下をもたらしている。

安倍晋三首相、麻生太郎財務相、

佐川宣寿元理財局長、福田淳一前財務事務次官、

そして、日大アメフト部の内田正人前監督と井上奨コーチ。

この6名に共通していることは、真実に正面から向き合わず、保身と自己弁護に終始していることだ。

嘘をつき通して、自分の利益、自分の地位に恋々とする。

醜悪な生きざまである。

昨年2月以来、森友疑惑、加計疑惑が国会審議時間の太宗を占有してきた。

森友疑惑では、14の決裁公文書が大規模に改ざんされた。

刑法を公正に適用すれば虚偽公文書作成罪に該当することは明白だ。

また、時価10億円の国有地が実質200万円で払い下げられた行為は財政法に違反し、刑法の背任罪が成立するものである。

さらに、国会に虚偽公文書を提出して国会審議を妨害したことは「偽計業務妨害罪」に該当するものである。

この問題に安倍首相や安倍首相夫人がかかわっていたら、「安倍首相は首相も国会議員も辞める」と明言しているのだ。

安倍首相は昨年2月17日の衆議院予算委員会で次のように述べた。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

財務省は近畿財務局および財務省と森友学園との交渉記録について、廃棄して存在しないとしてきた。

ところが、膨大な交渉記録が存在することが明らかにされ、その文書が公開された。

財務省は「廃棄して存在しない」と国会で答弁したのちに、廃棄を指示していた。

この行為も明確に「偽計業務妨害罪」に該当するものである。

新たに刑事告発が行われるべきである。

交渉記録が明らかにしていることは、安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示して財務省と折衝させたことを契機に、国有地の激安払い下げが急進展したという事実である。

安倍首相は安倍昭恵氏が指示して折衝が行われたわけではないとしているが、客観的な事実は安倍首相の主張を覆すものである。

疑惑を晴らすには安倍昭恵氏による説明が必要不可欠である。

安倍首相が安倍昭恵氏の国会での説明の機会を設定しないことが、この問題の解決を遅らせる主因になっている。

加計疑惑では2015年2月25日に安倍首相が加計孝太郎氏と面会していたのかどうかが最大の焦点として浮上している。

加計学園職員が愛媛県との打ち合わせで面会の事実を明らかにしたというものだ。

この報告を受けた愛媛県の中村時広知事がその内容を公開している。

「伝聞の伝聞」だとして、懸命に事実を否定しようとする主張が提示されているが、「伝聞の伝聞」であることが「ウソ」であることの根拠にはならない。

2015年2月25日に安倍首相と加計孝太郎氏との会話が事実であり、加計学園の獣医学部新設の意向を安倍首相が聞いていたとするなら、安倍首相は完全に終わりである。

政局は極めて重大な局面を迎えている。

事実を明らかにするには、2015年3月3日に行われた愛媛県と加計学園との打ち合わせに出席した者から話を聞くことが必要だ。

打ち合わせに出席した愛媛県職員と加計学園職員を国会に参考人招致するべきである。

この打ち合わせは、加計学園から愛媛県に対して、安倍首相と加計孝太郎氏の面談内容を報告したいと申し出があったことを受けて開かれたものだと愛媛県が公開した文書が示している。

2月25日に安倍首相と加計孝太郎氏が面談した疑いは極めて濃厚である。

真実に正面から向き合い、醜くない生きざまを示すべき局面である。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/175.html

[政治・選挙・NHK245] 籠池夫妻保釈決定不服と大阪地検が準抗告 
籠池夫妻保釈決定不服と大阪地検が準抗告
https://this.kiji.is/371977693216375905?c=39550187727945729
2018/5/23 20:05 共同通信

 大阪地検は23日、森友学園前理事長籠池泰典被告(65)と妻諄子被告(61)の保釈を認めた大阪地裁の決定を不服として準抗告した。弁護人が明らかにした。






大阪地裁が籠池被告らの保釈認める決定 検察は準抗告
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180523/k10011449831000.html
5月23日 20時12分 NHK




「森友学園」をめぐる事件で補助金をだまし取ったなどとして起訴され10か月近く勾留されている学園の前の理事長の籠池泰典被告と妻の諄子被告について大阪地方裁判所は23日、保釈を認める決定をしました。一方、大阪地方検察庁は保釈に反対する準抗告の手続きをしたため、改めて裁判所が判断することになります。

森友学園の前の理事長の籠池泰典被告(65)と妻の諄子被告(61)は、大阪・豊中市で進めていた小学校の建設工事に対する国の補助金や、大阪・淀川区の幼稚園に対する大阪府や大阪市の補助金など合わせて1億7000万円余りをだまし取ったとして、詐欺などの罪で起訴されました。

2人は去年7月に大阪地検特捜部に逮捕されてから10か月近く大阪拘置所で勾留されています。

去年11月に弁護士が保釈を請求した際には認められませんでしたが、今月、再び保釈を請求し、大阪地方裁判所は、23日、2人の保釈を認める決定をしました。

保釈金は泰典前理事長が800万円、妻が700万円だということですが、関係者によりますと保釈金が用意できるかどうかは今の段階ではわからないということです。

一方、大阪地方検察庁は、保釈に反対する準抗告の手続きをしたため、裁判所が改めて判断することになります。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/176.html

[政治・選挙・NHK245] 安倍首相が辞めない限り止まらない不都合な真実の続出  天木直人 
安倍首相が辞めない限り止まらない不都合な真実の続出
http://kenpo9.com/archives/3774
2018-05-24 天木直人のブログ


 支持率が下げ止まったと思ったら、あらたな不都合な真実が出てくる。

 これでは安倍首相もたまったものではないだろう。

 愛媛県が提出した新文書は安倍首相のウソ答弁を見事に白日の下にさらした。

 そう思っていたら、今度は森友事件の財務省交渉記録文書の公表だ。

 ついに昭恵夫人の関与が明るみに出た。

 昭恵夫人の森友学園への関与こそ、今度の一連の安倍疑惑の発端であり、本丸だ。

 昭恵夫人の証人喚問の必要性が再び浮上する事になる。

 ついでに言えば、時を同じくして公表された防衛省のイラク日報調査報告書は、シビリアンコントロール逸脱をみずから認めたようなものだ。

 どれ一つとっても内閣が吹っ飛ぶ不都合な真実だ。

 しかも不都合な真実はこれで終わらない。

 なぜか。

 これら一連の新事実の発覚は、偶然ではないからだ。

 愛媛県の場合は中村知事がはっきり述べている。

 ウソを示す文書は他にもまだあると。

 間違いなくまだ出てくる。

 それでは財務省や防衛省の場合はどうか。

 なにしろ安倍首相に忖度する官僚組織だ。

 大臣は安倍首相の任命する政治家たちだ。

 安倍首相と対決する覚悟を決めた中村知事のいる愛媛県のような事が起きるのか。

 起きるのである。

 なぜならば、文書の量が膨大過ぎて、不都合な真実の発覚を100%コントロールできないからだ。

 終戦直後に発行された「敗戦真相記」(バジリコ社刊)で永野護が喝破したように、日本と言う国は上に行けば行くほど不勉強で何も知らない。

 大臣は何も知らず、大臣に説明する立場の幹部官僚もまたすべてを知らない。

 担当者が教えないかぎり本当の事は知らされない仕組みになっているのだ。

 担当者の不注意や、あるいは意図的な内部告発によって、不都合な真実が間違いなくこれからも続出する。

 そして、幹部官僚がいくら忖度する者ばかりだと言っても、圧倒的多数の官僚は忖度が及ばない者ばかりなのだ。

 そういう連中が一番不都合な真実を知っている。

 そしてそういう連中の中には間違いなく安倍首相に反発している者はいる。

 どんどんと増えてきている。

 これを要するに、安倍首相が辞めないかぎり不都合な真実の発覚は止まらず、従ってまた安倍首相はウソをつき続ける事になる。

 安倍首相が辞めない限り、ウソと真実の暴露のいたちごっこで、この国の機能不全が続くことになる。

 あってはならない事である(了)






































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/181.html

[原発・フッ素49] 2018年も若い女性が逃げて行く福島(めげ猫「タマ」の日記)
2018年も若い女性が逃げて行く福島
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2537.html
2018/05/23(水) 19:43:52 めげ猫「タマ」の日記


 2018年1-4月の福島県の20代前半の社会増減を集計するとを集計すると
  男性 △1,043人減
  女性 △1,668人減
で男性の1.6倍の20代前半女性が福島から逃げたしています。3月、4月は進学・就職・転勤で人が移動する時期です。4月までを集計すればおおよその傾向がつかめます。2018年も福島から若い女性が逃げ出しています。
 事故によって福島は汚染されました。


 ※1(1)の数値データを元に(2)に示す手法で3月11日時点に換算
 ※2 避難区域は(3)による
 図−1 原発事故7年目も汚染されたままの福島

図に示す通り広い範囲で国が除染を必要とする毎時0.23マイクロシーベルト(4)を超えています。事故7年以上を経て福島は汚染されたままです。若い皆様の反応が気になります。3月、4月は進学・就職・転勤で人が移動する時期です。4月までの人の移動を集計すればおおよその年傾向がつかめます。以下に事故7年目(2017年3−8月)の社会的増減(転入者―転出者)を示します。


 ※(5)を集計
 図―2 2018年1−4月の福島県の社会的増減

 図に示す様に20代前半女性で顕著です。2018年1-4月の福島県の20代前半の社会増減を集計するとを集計すると
  男性 △1,043人減
  女性 △1,668人減
で男性の1.6倍の20代前半女性が福島から逃げたしています。
 20歳前後は就職や大学進学といった新たな一歩を踏み出す時期です。福島の方には福島から踏み出すか、福島を出るか選択を迫られる時でもあります。そして多くの若い女性が福島県外からのスタートを決断したようです。以下に20代前半の各年1から4月までの社会的増減の推移を示します。


 ※1(5)を集計
 ※2 各年1〜4月を集計
 図−3 20代前半のの社会的増減

 図に示すように20代前半女性の社会減が事故後の8年間、男性の社会減を大きく超えています。若い女性が去っていけばママになる人もいなくなります。赤ちゃんが生まれなくなります。以下に福島県の各年5月から翌年4月までの赤ちゃんの誕生数を示します。


 ※1(5)を集計
 ※2 各年5月から翌年4月を集計
 図−4 福島の赤ちゃん誕生数

 図に示す通り年々減っていきます。
 事故の年(2010年5月から11年4月) 16,124人
 近々1年(2017年9月から18年2月)  13,177人
で約2割減っています。これからも減って行きます。
 福島からは若い女性が去って行き子供が生まれなくなり、老人と男だけになりやがて滅びます。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。福島の女性は 福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べ大変に綺麗です。


 ※(6)をキャプチャ−
 図―5 福島の綺麗な女性

 何処へいっても歓迎されます。さらには福島復興バブルが終息に向かっています(7)。福島県の景気は足踏みしています(8)。汚染された福島に残る理由はないと思います。そして福島に残った方も不安だと思います。
 福島を代表する野菜にキュウリがあります。須賀川市等が主要な産地です(9)。同市では同市産キュウリを使った「カッパ麺」の販売が始まりました(10)。福島県須賀川市はキュウリの季節です。同市辺りのキュウリはみずみずしい香りでパリッとした歯切れのよいそうです(11)。福島県は福島産キュウリは「安全」だと主張しています(12)。でも、福島県須賀川市のスーパーのチラシには福島産キュウリはありません。


 ※(13)を引用
 図―5 福島産キュウリが無い福島県須賀川市のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県須賀川市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2537.html
(1)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(2)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(3)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(4)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(5)福島県の推計人口(平成30年5月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(6)安達太良山で山開き|NHK 福島県のニュース
(7)めげ猫「タマ」の日記 原発賠償3割減、崩壊に向かう福島復興バブル
(8)ローカルTime FNN被災地発...
(9)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(10)2018年版須賀川かっぱ麺取扱店マップが完成しました!|すかがわ岩瀬産きゅうりは、夏秋露地栽培の収穫量が日本トップクラス! その「きゅうり」をテーマに開発された「須賀川かっぱ麺」。 - 新着情報
(11)特産品 - すかがわ岩瀬 | JA夢みなみ
(12)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(13)ヨークベニマル/お店ガイド



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/771.html

[政治・選挙・NHK245] 加計問題で喚問必至 官邸が練るトカゲの尻尾切りシナリオ(日刊ゲンダイ)
     


加計問題で喚問必至 官邸が練るトカゲの尻尾切りシナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229643
2018年5月24日 日刊ゲンダイ

 
 また“男たちの悪巧み”か(C)日刊ゲンダイ

 加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県が国会に提出した超ド級の新公文書が安倍政権に激震を走らせている。

 学園関係者から県への報告内容が記された2015年3月作成の公文書には、〈2/25に理事長が首相と面談(15分程度)〉〈首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね。」とのコメントあり〉などと記載されている。安倍首相が新設計画を知ったのは「2017年1月20日」とする国会答弁を覆す決定的な内容だ。

 釈明に追われた安倍首相は22日、「2月25日に加計氏とお会いしたことはございません」と強弁。加計学園も「理事長が2015年2月に総理とお会いしたことはございません」とコメントを出した。

 確かに首相動静には2人の面会は書かれていない。しかし、首相動静で報じられず、マスコミの目をくぐって首相と面会する方法はある。早大大学院教授の片山善博氏が22日の「ひるおび!」(TBS系)で、鳥取県知事や総務相時代に官邸で首相と密会した体験談をこう明かしていた。

「(番記者から)〈片山さん、どこに行くんですか〉と聞かれて〈官房長官のところへ行きます〉と言って、官房長官のところへ行って、裏口から総理の執務室に入ることもありました」

 12年に野田前首相と自民の谷垣総裁が都内のホテルで密談していたと報じられたこともある。元特捜検事の郷原信郎弁護士はこう言う。

「4月に明らかになった愛媛県文書は極めて信憑性が高く、新文書はそれを補完する内容だと思いますが、安倍首相の発言とされる〈獣医大学いいね〉には疑問の余地もあります。安倍首相→加計理事長→加計学園関係者→愛媛県職員というルートをたどった伝聞の伝聞だからです。愛媛県に対して加計学園側が話を膨らませた可能性がないとは言えないでしょう」

 そこに目を付けたのか、学園関係者が話を脚色して愛媛県に伝えた――という落としどころで幕引きする官邸シナリオが流れている。学園関係者に「愛媛県職員に虚偽の説明をしてしまった」と謝罪会見させる筋立てである。

 そうなれば、安倍首相も加計氏もウソをとがめられず、愛媛県のメンツも立つ。しかし、その場合はウソをつくような教育機関に学部新設を認めたというそしりは免れない。政治評論家の野上忠興氏は言う。

「安倍首相は膿を出し切ると繰り返しているのですから、疑惑の中心にいる加計氏や柳瀬元首相秘書官の証人喚問を受け入れ、白黒つけるべきです」

 誰がウソをついているのか。いい加減、国会でハッキリさせる時だ。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/183.html

[政治・選挙・NHK245] 籠池氏が建設しようとした小学校の名前は、「開成小学校」だという大嘘 
籠池氏が建設しようとした小学校の名前は、「開成小学校」だという大嘘
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7441b64508705dad1826bbee132fa7d1
2018年05月24日 のんきに介護


下の画像を見て下さい。

今まで隠蔽されていたものです。


転載元:ロジ@logicalplzさんのツイート〔19:58 - 2018年5月23日


籠池氏が

建てようとして小学校は、

「安倍晋三記念小学校」

という名称であったことが確認できます。

安倍が大嘘をつき否定してました。

その嘘を受けて、

ネトウヨどもが小学校の名前は、

「開成小学校」だと

根拠なく、

デマが流し続けました。

その証拠が

下の画像です。








しかし、そもそも、

安倍は、

建設される小学校が

「安倍晋三記念小学校」という名前ではないと、

なぜ、言い張ったのでしょう。

考えられる理由は、

第一に、

その名前では自分の虚栄心が丸分かりだということ。

第二に、

自分の関与が疑われるからでしょう。

しかし、よくもまぁ、いけしゃあしゃあと

嘘をつき続けられたものですね。

僕が許せないのは、

単に嘘をついただけではないです。

その命名ゆえに

籠池氏を詐欺師呼ばわりしたからです。


<追記>

山崎 雅弘@mas__yamazakiさんが

安倍晋三について、



とコメントしている。

安倍を巡る人間関係として的を射た指摘になっている。

すなわち、

「安倍晋三記念小学校」

という命名が

安倍の意向だった、

然るに、

安倍が反対のことを言うと、

有象無象がそれに

根拠を与えた。

実際、本当に不自然でなく「開成小学校」という、

真っ赤な嘘が

それらしくでっち上げられた点について、

感心するしかない。

「開成小学校」という命名は、

違法じゃないから

まだいい。

これは、困るでしょ、違法でしょ?

という形での

事実の隠蔽がなされたのが

自衛隊の日報問題だ。

これにつき、稲田氏が調査されず

現場の認識不足で幕引きされようとしている。

日大とまったく同じ構造だ

(町山智浩@TomoMachiさんのツイート〔2:19 - 2018年5月24日 〕参照)。

さすがに安倍政権の無法振りをもう隠せないと考えたのか、

安倍政権は、

「独裁じゃない!」って言ってたはずが、

今では「独裁でいい」とまで

言い出している

(yukinokakera@yukinokakeraさんのツイート〔1:29 - 2018年5月24日 〕参照)。



2018年5月24日早朝 記



〔資料〕

「日報隠蔽、稲田氏を調査せず、防衛省、現場の認識不足で幕引き」

   共同通信(2018/5/23 21:44)

☆ 記事URL:https://this.kiji.is/372002483263882337?c=39550187727945729

 防衛省は23日、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽問題の調査結果を公表し、当時の稲田朋美防衛相による再捜索の指示が伝わらなかったことを要因に挙げ、組織的隠蔽はなかったと結論付けた。防衛省は最初に指示した稲田氏を調査せず「現場の認識不足」で幕引きを図るが、野党が稲田氏らへの調査は不十分だと追及するとともに、シビリアンコントロール(文民統制)の在り方に批判を強めるのは必至だ。

2018年5月24日早朝 記


関連記事
<菅野完氏>「な?やっぱり安倍晋三記念小学校で申請しとったわけよ」「谷査恵子、がんばっとるがなぁ」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/162.html

<森友学園>学校名含め黒塗り文書を開示 実際は「開成小」 <どんでん返しに疑問の声、続々>
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/339.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/184.html

[政治・選挙・NHK245] 麻生了解は次への布石か/政界地獄耳(日刊スポーツ)
麻生了解は次への布石か/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805240000222.html
2018年5月24日9時10分 日刊スポーツ


 ★23日、財務省が唐突に森友学園への国有地売却での学園側との交渉記録と、改ざん前の決裁文書を衆院予算委の理事懇談会に提出してきた。前国税庁長官・佐川宣寿が記録は「廃棄した」と繰り返し答弁していた代物だ。しかしながら理財局次長・富山一成は「深くおわびします」と陳謝した。これで虚偽答弁が問われるのは必至だし、当時の佐川の立場は政府高官。政府答弁になりこれでは国会と国民をだまし続けたことになる。

 ★交渉記録を読み込むと、14年4月、森友学園との契約は難しいとの判断を下していた近畿財務局や財務省の動きが劇的に変化するタイミングがある。4月28日。「4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人から『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との説明を受ける。15年11月10、12日の「応接メモ」には総理夫人付・谷査恵子から「優遇を受けられないかと総理夫人から照会があり」との記述がある。十分首相が言う「関与」の証拠が出てきたことになる。財務省としては、この一連の首相夫人の関与を隠すために文書を改ざんし続けてきたのだから、やっと一息ついたということなのだろうか。

 ★では会期末を3週間後に控えたこの時期、財務省はなぜこんな重大なメモを出してきたのか。政界関係者が言う。「ひとつは参院が与野党一致で国政調査権を行使し、愛媛県から新文書を提出させたことにあるだろう。参院の動きは国権の最高機関である国会が正常に機能したという査証になる」。そしてこの資料が表に出たのは副総理兼財務相・麻生太郎の了解が必要ということだ。自民党ベテラン議員が言う。「麻生がこの内閣の断末魔と見たのか、次への布石のために了解したのか。その結果はそう遠くない時期にわかるのではないか」。同日、森友学園前理事長・籠池夫妻の保釈も認められた。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/185.html

[経世済民127] 廃墟と化す「既存不適格マンション」 それでも建て替えが進まない理由(Forbes JAPAN)
廃墟と化す「既存不適格マンション」 それでも建て替えが進まない理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180524-00021110-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 5/24(木) 7:30配信


kurosuke / Shutterstock.com


いま、世の中には廃墟になりそうなマンションの予備軍がごまんとあるのをご存知だろうか。

都内某所にある築40年、総戸数50戸の中古マンションは、築10年目に大規模修繕を行って以降、一度も大規模修繕を行ったことがない。というのも、毎月各戸から徴収される修繕積立金がわずか2000円程度に過ぎず、さらには滞納者への徴収も長年怠っていたため、修繕積立金が枯渇しているからだ。落下すれば凶器となりえるタイル張りの外壁でなく、塗装仕上げだったのがせめてもの救いだ。

建物というのは、とにかくカネがかかる。点検やメンテナンスを怠れば長持ちしないから、マンションは定期的に修繕を行う。この修繕には大小様々なものがあるが、とりわけ足場をかけて外壁の修繕などを行ういわゆる「大規模修繕」は、建物の規模によって数千万から億単位の金がかかることがあるのだ。

こうした修繕は、所有者が積み立ててきた「修繕積立金」でまかなうが、積立金が足りなければもちろんできない。廃墟になるのを待つか、各住戸で数十万〜百万単位の一時金を出すか、はたまた所有者で構成する管理組合で、金融機関から借入れをしたうえで積立金をアップし借金を返済するなどの後ろ向きな選択肢しかない。

ならば「建て替え」という選択肢はどうだろうか。残念ながらほとんどのケースで期待はできない。これまでに行われたマンションの建て替えは2017年4月1日時点で実施準備中のものまで含めて256例に過ぎない。

マンションの建て替えを実現するためには当然、解体費や建設費などを捻出しなければならないが、所有者全員が足並みをそろえて費用を出すというのはなかなか容易ではない。

実は、建て替え事例の多くは「等価交換方式」に基づくもの。等価交換方式とは、居住者が所有している土地を出資し、その土地にマンションデベロッパーが建物を建設、建物完成後に、居住者と不動産会社それぞれの出資比率に応じた割合で土地建物を取得するといった手法だ。この手法は、建て替えをしたら今より建物が大きくなるのが前提で、その余剰分を販売することによって、所有者の建て替え資金を捻出できるというメリットがある。

つまりこれまでに建て替えが可能だったマンションは、容積率が余っていたために以前より大きな建物を建てることができ、それを売却することで資金を捻出できたから建て替えができたというわけだ。むろん、マンションデベロッパーがリスクをとって事業を行えるという前提があって初めて成立する手法でもあるゆえ、立地的に販売が難しいとデベロッパーが判断すれば実現しない。

さらには、世の中には多くの「既存不適格マンション」が存在する。既存不適格マンションとは簡単にいえば「建設当時は適法だったが、後の法改正で不適格となったもの」を指す。具体的には「建設時には容積率200%だったものが、現在は100%になっている」など。建て替えで建物が小さくなってしまうのでは、実現は到底不可能だ。

建て替えがうまく進まない要因

マンションの建て替えには、他にも様々な阻害要因がある。区分所有法では、5分の4が賛成すればマンションの建て替え決議は可能だということになっている。反対する人の権利を買い取る(売り渡し請求)こともできる。

しかし現実問題として、実際の現場では、買い取り価格を吊り上げられてしまったり、「ここで一生を終える」とおっしゃる高齢の方や、建て替え費用が捻出できない方がいたり、建物の老朽化を賃貸契約解消の正当事由としない借地借家法が立ちはだかり賃貸人がなかなか出ていかない、など様々な理由からマンションの建て替えがうまく進まないのだ。

マンション(RC/鉄筋コンクリート造)の寿命には諸説ある。例えば、117年(飯塚裕/1979「建築の維持管理」鹿島出版会)、68年(小松幸夫/2013「建物の平均寿命実態調査」)、120〜150年(大蔵省主税局/1951「固定資産の耐用年数の算定方式」)など。実際には配管の種類や箇所にも大きく左右されるが、思いのほか長持ちするイメージだろう。

しかしいずれにせよ、適切な点検と修繕が行われなければこんなに長持ちしない。マンションは廃墟と化し、資産価値はもちろん大幅下落。居住快適性は失われ「売れない、貸せない」といったお荷物となる。廃墟マンションは所有者の資産性を毀損するだけでなく、周辺の不動産価格にも悪影響を与えよう。

これからマンションを購入する人も、すでに買って住んでいる人も、マンション管理組合の運営には積極的に関与すべきだろう。手始めとしてまず、修繕積立金額は適切か調べるところから始めてはいかがだろうか。大抵のケースで、修繕積立金額が過小に見積もられていることに気づくだろう。なぜなら新築マンション販売のほとんどのケースでは、毎月の支払額を低めに見せるために、積立金額は非常に低く設定されているからだ。

国土交通省によれば修繕積立金の目安は15階・5000平米未満のマンションで専有面積平米あたり218円、5000〜1万平米で202円、1万平米以上なら178円程度を平均的な目安としている。機械式駐車場がある場合やタワーマンションなどの場合はさらにコストがかかることもふまえておこう。

長嶋 修



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/328.html

[経世済民127] 憧れの「定年後の田舎暮らし」はお金がかかる 移住前より住宅費もアップ(マネーポスト)
憧れの「定年後の田舎暮らし」はお金がかかる 移住前より住宅費もアップ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180524-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 5/24(木) 7:00配信 週刊ポスト2018年6月1日号


理想と現実のギャップは大きい(イメージ)


「人生100年時代」が迫る中、定年後に自然豊かな地方に移り住めば、のんびりした生活が待っている――。そんなイメージを抱いて、「定年後の田舎暮らし」に憧れる人は多い。大正大学・地域構想研究所の調査では、大都市圏に住む30〜50代の正社員4割超が、支援があれば地方に「移住したい、または検討したい」と回答した。

 実際に大都市集中を改善したい政府は、50〜60歳で健康な中高年に地方移住を促す「日本版CCRC」構想(*注)を進め、全国の市町村が移住高齢者の受け入れを検討している。

【*注/主に前期高齢者が健康なうちから地方に移り住み、医療や介護を受けながら活動的な生活を送る試み】

 だが、定年後の田舎暮らしは「甘い生活」ではない。懸念されるのは「費用」だ。

「地方の住宅費は安いという考えは間違いです。たとえば、地方に土地付き中古3LDKの一戸建てを1000万円前後で購入する場合、仲介手数料、税金、引っ越し費用などで最初に物件価格の1割ほどの支出があります。

 中古の一戸建ては1980〜1990年代の古い物件が多く、耐震補強や水回り、バリアフリーなどのリフォーム費用が物件価格を上回ることもある。悠々自適の家庭菜園をしようにも光熱費や肥料代など月10万円以上のコストがかかり、私の試算では、移住前より1000万円以上出費が増えるケースもあります」(FPエージェンシー代表の横川由理氏)

 地方では「不便」という洗礼も待っている。

「とくに深刻なのが移動手段の乏しさ。バスや電車などの公共交通機関は日に数回の運行で利便性がなく、タクシーに頼ると月数万円の出費になる。軽自動車を150万円で購入して10年で買い替えた場合、ガソリン代や税金などで年間約15万円の維持費がかかるうえ、高齢になればいつまで運転できるかわかりません。

 田舎は物価が安いと言われますが、競争がないので定価販売のスーパーも多く、セールを行なう都市部より割高になることがあります」(同前)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/329.html

[政治・選挙・NHK245] 室井佑月「自ら決着つけてほしい」〈週刊朝日〉 
       
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中


      
       (c)小田原ドラゴン


室井佑月「自ら決着つけてほしい」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180523-00000007-sasahi-pol
AERA dot. 5/24(木) 7:00配信 週刊朝日 2018年6月1日号


 いまだに収束しない加計学園問題。作家の室井佑月氏は、安倍晋三首相に注文をつける。

*  *  *
「米朝会談、この国は蚊帳の外なんじゃないか」

 そう言われれば、

「決して蚊帳の外ではありません」

 と答える。

 つい最近も、南北首脳会談の際、北朝鮮の金正恩委員長が、

「(日本の拉致問題について)韓国やアメリカなど、周りばかりが言ってきているが、なぜ日本は、直接言ってこないのか」

 そう韓国の文在寅大統領に言ったことに対し(FNNのスクープ)、フジテレビ系の番組に出演したあの方は、

「直接言ってこないのかということは、金正恩委員長に直接言わないのかということであると思います。我々は北京ルートなどを通じてあらゆる努力をしています」

 と答えた。もはやイミフー。

 北京ルートってFAXを送っている程度なんだと。それって、かなりの迂回じゃ。この場合、直接交渉話をしない意味を、答えるべきでしょう。

 前述の蚊帳の外というのも、ただの例えであって、そうではない明確な理由を述べるべきだし。

 幼稚園生みたいだな。

 でも、あの方をどうしても庇(かば)いたい人たちはいるみたいで。

 5月10日、元首相秘書官である柳瀬唯夫氏の、参考人招致が開かれた。

 むりくりの嘘やごまかし。見ていて、痛々しかったよ。

 なんで、あの方の黒子ともいわれる秘書官が、加計学園の関係者らと3回も面会しているのに、一切、あの方の指示はなく、そして、報告もしなかったと言うんだろう。

 でもって、やっぱり加計学園に特別な計らいをしていないという部分はちっともわからん。逆に、特別な計らいの部分がさらに浮き彫りになった感じだ。

 加計学園理事長=安倍首相の腹心の友ってーのは、もうみんなが知っていること。

 ここまで来たら、あたしは北朝鮮の金正恩委員長とおなじような言葉を言いたい。

「自ら出てきて、きちんと決着つけてください」って。

 メディアを選んで一方的に話すのじゃなく、時間を区切らない野党との討論会でも開いて、徹底的に疑惑に答えたらいい。

 この疑惑にかかわったせいで犠牲者まで出たことを、どう思っているのか?

 あの方は、疑惑隠しの文書廃棄問題などは、官僚たちが勝手にやったことにしたい。でも、だとしたら、あの方が、官僚たちに怒り、その罪を暴こうとしないのはおかしいわけで。

 はじめに嘘ついた佐川宣寿さんをちゃっかり出世させる不思議(のちに辞任)。柳瀬さんも、世間の関心が消えたなら、出世させるんだろうか?

 もうバレバレだ。あの方は官僚を、疑惑の盾に使っているって。

 頑張って立身出世しても、生まれながらにその上にいるアホの盾にならにゃあアカンの? 子どもの親として、見ていて辛い。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/186.html

[国際22] 米副大統領の発言「無知でばかげている」 北高官、会談再考を警告(AFP)
米副大統領の発言「無知でばかげている」 北高官、会談再考を警告
http://www.afpbb.com/articles/-/3175763?cx_position=4
2018年5月24日 10:38 発信地:ソウル/韓国 AFP


マイク・ペンス米副大統領。米インディアナ州エルクハートで開かれた共和党の集会にて(2018年5月10日撮影)。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB


【5月24日 AFP】(更新)北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ、Choe Son-hui)外務次官は24日、来月に予定される米朝首脳会談で米政府を手玉に取ろうとするのは「大きな過ち」だと北朝鮮側に警告したマイク・ペンス(Mike Pence)米副大統領の発言について、「無知でばかげている」と厳しく非難し、会談を中止する可能性に言及した。

 ペンス副大統領は21日、米FOXニュース(Fox News)とのインタビューで金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長に向け、来月シンガポールで開催予定の米朝首脳会談で「ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領を手玉に取れると考えるのは大きな過ちになる」と述べた。

 さらに、リビアの最高指導者だった故ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐が核開発計画の放棄に同意した数年後に反体制派の蜂起で殺害されたことに言及し、北朝鮮も同じ命運をたどる可能性があると指摘した。

 この発言について崔氏は、北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)を通じ、「米副大統領の口からそのような無知でばかげた発言が飛び出すとは、驚きを隠せない」との声明を発表。「抑制の利いていない、厚かましい発言だ」と激しく非難した上で、「米国が同じ席に着くことを望まないのなら、わが国は対話を懇願することも、わざわざ説得することもしない」と述べ、米朝首脳会談の再考を金委員長に進言する可能性に言及した。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/845.html

[国際22] 元CIA諜報員が明かす、ロシアに取り込まれたトランプと日本の命運(ニューズウィーク)
元CIA諜報員が明かす、ロシアに取り込まれたトランプと日本の命運
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/cia-15.php
2018年5月23日(水)18時30分 ニューズウィーク日本版編集部


東京の日本記者クラブで会見したグレン・カール(5月14日) Newsweek Japan


<ロシアの諜報活動を知り尽くした元CIA諜報員が分析するロシアの浸透力とトランプを取り巻く疑惑の本質、そして日本への影響とは>

2016年11月、ほとんどのメディアの予想を覆す形でアメリカ大統領に当選して以来、ドナルド・トランプはアメリカの内政と外交をこれ以上ないほど揺さぶって来た。公約だったTPP(環太平洋経済連携協定)やイラン核合意からの離脱をあっさり実行する一方、長く膠着状態していた北朝鮮の核・ミサイル問題では、金正恩・朝鮮労働党委員長を歴史的米朝首脳会談の場に引っ張り出そうとしている。

一方、日本ではほとんど忘れられているが、アメリカ国内ではロシア側による大統領選への工作活動や、トランプの側近や家族のロシア側との不適切な接触に関する疑惑「ロシア・ゲート」がまだくすぶっている。今年11月には連邦議会の中間選挙が行われるが、上下院とも過半数を制している共和党がよもや過半数を失うことになれば、政権運営に致命的な影響が出る。選挙の趨勢を決めるカギの1つが、ロバート・ムラー特別検察官によるロシア・ゲート捜査だ。

大統領選の早い段階から、ロシア・ゲートがトランプのアキレス腱だと指摘してきた本誌コラムニストで元CIA諜報員のグレン・カールが5月中旬に来日。東京の日本記者クラブで記者会見を行った。冷戦終結前から旧ソ連・ロシアの諜報活動を知り尽くした彼が分析するロシア諜報機関の浸透力とトランプを取り巻く疑惑の本質、そして日本への影響とは。

***

(以下、会見内容の抜粋)

<今日のゲストはグレン・カールさん、現在はニューズウィーク日本版コラムニストですが、これまではCIAのオペレーション・オフィサーをされていました。本日は、アメリカで大きなニュースとなっているロシア・ゲート、ロシアの大統領選介入疑惑がアメリカの外交や内政に与えている影響などについて冒頭お話しいただいて、質疑に移りたいと思います。CIAの方としては、これまで1979年にウィリアム・コルビーさんが元CIA長官として(日本記者クラブに)お越しいただいたことがあります。あとは情報機関としては、イスラエルのモサドの元長官が記者会見をされています。私は本日の司会の共同通信の杉田(弘毅・編集委員室長)です。それではカールさんよろしくお願いします。>

ご紹介ありがとうございます。私も駆け出しのころ、コルビー長官と会ったことがあります。彼ほど輝かしい経歴は残せませんでしたし、質と言う点では違うかもしれませんが、同じように率直に、腹蔵なく物を語る人間でもあります。またフィクション小説の世界でジョン・ル・カレという作家がいて、彼はステレオタイプ的にCIAなどの諜報機関を退役した人間を描いています。ニューイングランドに住みついて、有機トマトを栽培するが過去からは逃れられない......そういう人間が彼の小説には出てきますが、私がまさにその典型と言えるのかもしれません。ニューイングランドに住んでいますし、トマトの有機栽培もしている。そして、今でもこのようにロシアの諜報活動について語っています。

ル・カレの小説では、退役した諜報機関員は悪い運命にさらされていくのですが、私はそうはならないように願っています。私自身はこの2年ほど、ロシアの諜報機関がアメリカの大統領選に介入し、トランプの取りまきに取り入っていると発言してきました。私は公の場で発言した初めての人間です。なぜ今日、私がここに座っているかと言いますと、この2年あるいは2年半ほどの間、ロシアの情報機関がトランプのビジネス関連の取り巻き、そして家族にも食指を伸ばしてきたことを非常に心配してきたからです。それが1点目。2点目は、ロシアがより広くアメリカ世論、アメリカの選挙への干渉という形でさまざまな諜報活動を展開している、ということです。

アメリカでは、選挙にもトランプにもロシアが関与していた、ということは党派を分かつ問題になっていますが、諜報機関員であればだれでも私と同じような反応をしただろうと確信します。いろいろな情報源からロシアの諜報機関の関与している、という明らかな兆候が見て取れる。私なりの評価、そしてなぜ私がそのような結論にいたったのかについて説明しますと、まずロシアの選挙への介入はここで議論する必要がないほど明明白白です。その多くは共和党ですが、トランプを擁護する人たちはこう言います。「多くの国、多くの諜報機関がアメリカの選挙に介入しようとしているじゃないか、アメリカも同じようなことをやっているのに、なぜことさらそのことを取り上げるのか」と。確かにその通りで、私が見るところ歴史上もっとも成功した例は第二次大戦前にアメリカの参戦を取りつけるための諜報活動をアメリカで展開した大英帝国です。ただ、今回のロシアの介入の度合い、規模、成功度はアメリカに敵対するケースとしては前例がないレベルだと言えます。

2点目ですが、軍の組織か文官の組織かはっきり証明できないですが、ロシアの諜報機関がトランプの陣営に何百回も接触したという証拠が残っています。記録に残されただけで400回以上。名前を知られた情報機関の人間が家族、取り巻き、そしてトランプ自身に接触したのです。

3つ目に、こういったロシアの活動は選挙に影響を与え、実際に効果を上げたということが言えます。1つ証拠もしくは指標として上げられるのは、トランプが選挙戦を展開する前、共和党員の90%以上がロシアを敵国と見なしていたのに、選挙後トランプがロシア支持を言い続け、ロシアに不利な形で政策を変えることを拒否し続けたこともあって、30%から40%の共和党員がロシアに好意的な態度に変わった、ということです。これは史上初めてのことで、唯一の説明として考えられるのは、ロシアの諜報機関の活動の結果そうなった、ということです。

ではなぜロシアはそんなことをするのか、何が目標か。私自身もCIAのキャリアの間でロシア側のカウンターパートと何度も接触した経験を持っています。1989年の後もです。冷戦後、ロシアの様々な活動の手順、態度、政策は変わりませんでした。アメリカとの関係ではゼロサムゲームで物事を見る。アメリカにとって悪いことは何でもロシアにとっていいことなのだ、と。バカげていると思うかもしれませんが、彼らはずっとそういう態度を取り続けたのです。

彼らはどういう目的をもっていたのか。彼らは一貫して次のことを追い求め続けました。この3年を振り返ってみても、すべての面で成功していると言えるかと思います。それはアメリカの政治制度の効率性を低下させるということ。ロシアに挑戦する、アメリカの利益を増進する能力を削ぐ、ということ。アメリカの国民の間で政府や政治制度に対する不満を高まらせる、ということ。アメリカの民主主義、民主主義全般の機能を低下させ、逆にロシアのような権威主義、全体主義を成功に導くこと。アメリカをヨーロッパからもNATOからも引き剥がし、EUをはじめとする世界の同盟国から分離させること。第二次大戦後につくられたパックス・アメリカーナなどの国際的規範を損なうこと。逆に、ロシアにとっての影響圏、国際秩序を大きく高めていくこと。とりわけヨーロッパや中東への影響力を高める。そしてすべての面においてロシアは成功したと思います。

何がその結果起きたのか。それが日本の利益ひいては日米関係にどのような影響を及ぼすのか、ということですが、ロシアがさまざまなキャンペーンを繰り広げ、トランプ自身もロシアとは別に自分の立場からいろいろ発言するようになったことがあいまって、結果的にアメリカはますます重商主義、孤立主義、ナショナリズム、一国主義の道を突き進み、これまでの同盟関係を破壊する方向に向かっています。世界は大きく変わりつつあります。主に中国の台頭によって、アメリカはその覇権的地位を失いかけていました。そのスピードはロシアの動きによって劇的に加速しています。おそらく40年ぐらいかけて起きるはずだったことが、たった2年で起きている。日本は1945年以来初めてと言っていいぐらい、中国の台頭に対しても世界秩序の崩壊に対しても一国で、自らの力だけで臨んでいかねばならない。そういう立場に追い込まれていると思います。

次に、なぜ私がこのような見方をするようになったのか。その経緯について説明したいと思います。皆さんにとっても関心のある、ユニークな話だと思います。2年半前のことですが、私はCIAを退職し、その後、物書きの仕事をしたり、教鞭をとったり、大統領選もウォッチしていました。一生を諜報機関に捧げた人間としてトランプの選挙戦に非常に関心を持っていたのですが、いかにトランプが諜報機関の工作員なら絶好の標的になる弱みだらけの人間であるかがすぐに目につき、また仰天しました。諜報機関の人間は人の弱みにつけこみ、それを利用するのが仕事です。トランプのプロフィールは諜報機関員の目に教科書通り、あるいはマンガのように弱みだらけの人間に映ります。これはとんでもない、公に記事を書いて国民に警鐘を鳴らさねばならないと、気付きました。

私が記事を書けば、党派的な人間だと非難を受けるに違いないと思いました。共和党あるいはトランプに敵対的なオバマ支持者と決めつけられるに違いない、と。私はオバマに投票しましたが、しかし私の評価や反応は党派的なものではありませんでした。私は書く記事が受け入れられるようにするためには、非難を受けないためにはどうしたらいいか考えました。そこで私は戯画化した、非常に皮肉な視点で記事を書くことを思いつきました。ロシアの諜報工作員になりきって、ロシアの本部に「自分はトランプのこういう弱みを把握しているのだが、どう利用したらいいか?」と聞いて本部の指示を待つ、という書き方です。それでも私は心配だったので、雑誌に記事を送る前に同僚に送って反応を見ました。この同僚の名前は伏せますが、いろいろな国とコネクションを持っている人物です。

通常、彼と電話で話すことは一切なく、Eメールだけで済ませるのですが、この人は翌朝すぐに電話をかけてきて、「君は気が付いていないかもしれないが、記事は事実をとらえた、的を射たものだ」と話してくれました。確か2016年の1月のことだったと記憶しています。彼はヨーロッパのさまざまな国の諜報機関と常にコンタクトを取っている人間ですが、フランス、イギリス、ドイツ、オランダそしてバルト諸国の一国の諜報機関から、それぞれ報告が届いている、と。ロシアの諜報機関の工作員がトランプの取り巻きや家族、そしてトランプ自身ともモスクワで接触している。そういう情報が続々入っている、ということを話してくれたんです。

私自身もCIAに所属していたころは何百人、何千人という人間と接触してきました。相手は私が諜報機関の人間と気付いていない、ということも多々ありました。ある人間がCIAやKGB、FSBの職員と会ったからと言って、意識的に協力するつもりがない、ということもあると思います。しかし、工作員の側は目的を持っています。でなければ接触をしてこない。ヨーロッパ各国の諜報機関からどんどん情報が入って来る。記録に取られただけで400回以上、名前を知られたロシアの諜報機関の人間や関係者がトランプの取り巻きや家族、トランプ自身と会っているという事実が浮かび上がって来たのです。統計的な確率から言って、それだけの回数がたまたま偶然あるいは無意識に、ということはありえません。

その後、いわゆる「スティール文書」が公開されました。この人(編集部注:MI6〔英国情報部国外部門〕元職員のクリストファー・スティール)は英国の諜報機関にいた人で直接は知らないが、いろいろな人に聞いた評判だと完璧な人間、ということです。その報告書の中に私自身が認識し、聞いた情報が書かれていたのです。私自身がそういったことを知るようになったのは2016年の1月ですが、この文書が公開されたのは10月でした。ところが、この文章が出てもトランプの支持者や共和党は一貫して「うわさに過ぎない」「不公正な攻撃だ」と言い続けていたわけです。しかしその後、その文章に書かれていたことが1つ、また1つと裏付けられました。どの点を取り上げても反駁の余地がないほど裏付けられているのです。

さらに、その裏付けとも言えるのは死者が出ている、ということです。少なくとも1人、おそらくは4人ではないかと思われるのですが、クリストファー・スティールの報告書の情報源と言われた人たちが死んでいる。このことは異例と言わざるを得ない。

西側の諜報機関に名前を知られているロシアの工作員のトランプ陣営への接触ですが、表面的な調査や公開されている情報だけでも、何億ドルものカネがロシアのオリガルヒからトランプ陣営に流れ込んでいることが分かっています。たとえばトロントのトランプタワーは破綻の瀬戸際にありましたが、そのうち3億5100万ドル分が返済不能に陥るかもしれないほんの数日前に、ロシア系カナダ移民がトランプのところにやって来て、「素晴らしい物件だから私が保証する」と、パッと払ってくれたことがありました。同じような動きがあちこちで見られました。たとえば、メキシコにもトランプは物件を持っているのですが、同じようなことが起きています。彼はフロリダに彼は2000万ドルを払って家を買ったのですが、買った直後にロシアのオリガルヒに9000万ドルで売り払っています。1日も彼はそこに住まなかったんですよ。このロシア人はバカだったのか寛大だったのか分かりませんが、それだけの高額で買い取ったということです。これは資金洗浄に当たるのかもしれません。法的な位置付けがどうか私には分かりませんが。こういうことが多々明るみに出てきています。

私は記録に取られたロシアの工作員との接触の回数に最初に目を付けた人間の1人だと思いますが、気が付かなかったことがありました。ロシアがより大々的にキャンペーンを張って、アメリカの選挙そのもの、つまりアメリカの世論操作を大々的にやっていた、ということです。これも次々に証拠が挙がっています。体系だった形で、非常にショッキングなほどアグレッシブにロシアの諜報機関の情報操作あるいはアメリカの有名人物の利用、アメリカ政府そのものと同盟国の地位を損なう動きが大々的にあったということに、その時は気が付いていなかったのです。そのことが世界のこれまでの規範ベースの秩序や制度を終焉に近づけています。

最後に一つだけ付け加えて質問を受け付けたいと思います。諜報機関や工作員がどのように活動を展開するか。やり方はいくつかありますが、1つは完全に秘密裏に行うことで、誰にも知られずに通すということがあります。一方で、隠すがある程度はあからさまに、堂々とやる。真実をすべて言うわけではない、一部だけ真実を言っておく。そういう隠し方もある。たとえば、相手国の諜報機関の人間と会ってコーヒーを飲んでも、「相手はだれか知らない」と言っておけばいいのです。すべて秘密裏に情報を受け取っているのですが、「相手と会った」ということだけを事実として明かすということは私もよくやっていました。

ロシアもまさにそういうことをやったわけです。「トランプとは確かに何度も接触しているが、しかし合法的だ。中傷されることは一切していない」と開き直ったわけです。一度は国民も疑問を持ったと思いますが、堂々と言われてしまうと納得してしまう、それ以上しつこく分析しないという風潮にどんどん進んでいったのです。一部だけ真実を語れば堂々と出来る。そういうことをずっとやって来たのです。

それではトマトの有機栽培に関する質問でも何でもお答えします(笑)。

<(杉田)カールさん、ありがとうございます。非常に生々しいお話で、ジョン・ル・カレの小説の世界そのものですね。それでは質疑に移りますが、私から一問だけ。ロシアとの接触やモスクワにおけるトランプ本人と工作員の接触など今日はいろいろなことが語られましたが、(ロバート・ムラー)特別検察官の捜査および報告書が出た後、アメリカの世論や政治状況を考慮したうえで、どういう風にロシア・ゲートが展開していくのか。決定的なトランプ陣営とロシア側の共謀(を示す証拠)が出て、トランプが大変な窮地に陥り弾劾という方向に進むのか。いろいろな政治状況を考えるとそこまでは行かないのか。>

次のようにお答えしたいと思います。この2年半、私は何度もインタビューを受けてきましたが、そのたびにアメリカの読者、聴取者に警鐘を鳴らすため、同じ表現を使ってきました。私が見るところ、アメリカは制度、政府、体制、民主主義、社会に1861年以来の最も大きな打撃を受けようとしています。1861年はアメリカが真っ二つに割れて、4年間の南北戦争に陥ったその年でした。

法律上の定義はさておき、諜報機関にいた人間から見るならば共謀は明らかです。意図しているかいないかに関わらず、外国の諜報機関の人間と関わり合ったということ。諜報機関というのは相手の国の国益でなくあくまで自分の国の国益だけを考えて動きますから。ムラー特別検察官がすでに立証済みで結論も出ていると思いますが、共謀の事実は圧倒的に真実です。しかし、そうなった場合にさらに大きな危機が生まれることを懸念しています。というのは、議会の共和党指導層は大統領としてのトランプは何が何でも守る、と態度を決めているからです。特別検察官が何を言おうとほとんど無力、ということになる。行政府と議会が結託すれば、特別検察官が何を言おうと死文化してしまうということです。これは未曽有のことで、行政府と議会がそこまでいけば、法律も国家の安全保障も重大な形で損なわれることになりかねない。歴史的な危機です。

<読売テレビの春川と言います。貴重な話をありがとうございました。短く2つだけ質問を。こういうロシアの情報機関のインテリジェンス活動が分かっていたのに、アメリカの情報機関のカウンターインテリジェンスは機能していなかったのか、というのが1つ。もう1つは、更迭された大統領補佐官のマイケル・フリンが司法取引を行ったと日本では伝えられています。彼がどのような取引を行い、それがトランプ政権にとってどれぐらい深刻なのかということをお聞かせ願えれば。>

重要な質問です。外から見た限りにおいてですが、カウンターインテリジェンスは非常にスローであった、不十分であったと思います。トランプ陣営そのものに当たる、あるいはロシアの秘密活動に当たる、という2つのやり方がありましたが、どちらも遅すぎました。最初のやり方については2016年の早い段階でCIAやFBIから警鐘は鳴らされていたのですが、報道によると当時の共和党の指導層は行動を取るのを拒否しました。トランプと共和党を守るため、何らかの対応を取ることを拒否したのです。選挙へのロシアへの介入という面でもカウンターインテリジェンスは不十分であったと言わざるをえません。では何ができたかというと、私の立場から言っても、あくどいことはやれないので「こういう事実があった」と明るみに出すのがせいぜいでした。いずれにせよ、スローでありすぎたことが害を呼んだと言えるかもしれません。

マイケル・フリンはトランプの国家安全保障担当補佐官でしたし、元将軍でもあります。司法への協力、ムラー特別検察官への協力によってトランプの関与の度合いが立証されれば、という期待だと思いますが、私はそれはあまりにも楽観的だと考えています。そんなことは考えられない、というのが私の見方です。というのもロシアの諜報機関はそんなに無能ではないからです。

選挙戦に関わったトランプ陣営の人々、補佐官レベルの人々でトランプにどのような接触があったのか理論や仮説は立てられます。ただ、フリンがせいぜい言えるのはトランプが政策レベルでどのような行動をしたか、ぐらい。ロシアが諜報機関の工作員を使ってトランプの取り巻きにどういう接触をしてきたか、本当のところを明かすまではできないのではないでしょうか。ロシア側もそんなにバカではないので、分かるような形ではやっていないはずです。トランプ側がロシアにどのようなアプローチをかけたのかは既にいろいろな証拠が挙がっているので語れますが、反対にロシアの諜報機関側がどのようなことをやって来たのか、そこまで彼には分からなかったはずです。

確かにオリガルヒの資金が流れているということは示唆されています。諜報機関の工作員たちがトルコのアントレプレナー(起業家)を通してフリンに資金を流していたことは分かっている。ロシアのこういう関わりについて、トランプ陣営に証拠を突きつけることはできるのかもしれません。

<フリーランスのシバタ・ユウコと申します。3つ質問させてください。1つ目はトランプについて孤立主義や一国主義と言われますが、これは彼がロシアに耳を傾けた結果なのか、もともと信念を持っていたのか。2つ目はトランプあるいはアメリカは中国と貿易戦争に向かっていますが、中国はロシアのいわば同盟国でもあるわけですが、今回の貿易戦争はロシアの利害にとってどうなのか。3番目はアメリカの政局についてです。若いミレニアルと呼ばれる世代はオバマ世代とも言われ、人種やジェンダーについて進歩的な見方をしている。ということは、10年先あるいは15年先には二極化の動きは解消されているのか。それとももうその時には遅すぎるのでしょうか。>

諜報機関の人間というのは、利用できる人間を常に探し求めています。トランプという人間はコントロールのできない、変えることのできない人間です。彼は一生涯、同じ信念を持ち続けた人間です。若い時から孤立主義や重商主義に凝り固まってきました。70年代のインタビューを見ても、まったく同じことを言い続けている。30年前は「日本がアメリカを貶めている」という言い方をしていたのですが、「日本」を「中国」に置き換えれば今もまったく同じことを言っている、ということが分かります。ロシアはそんなことは気にしていない。ロシアの利害にかなうならばそれは利用する。ロシアがこうすべきだ、と思う方向に誘導するということです。これは文字通り笑い話ですが、サウジアラビアにトランプが行った時、サウジ側は建物の全面にトランプの写真を掲げました。それでトランプはサウジが大好きになり、サウジは偉大な同盟国だともてはやしました。そういう人間なのです。

2点目です。中ロはアメリカと対立しているという意味では同盟国同士で、トランプの中国との貿易戦争はロシアについて見れば一貫性がない、という指摘はその通りですが、トランプの政策に一貫性を求めてはいけません。そんなことを期待してはいけない。彼にビジョンはまったくない。その場その場、その瞬間その瞬間の考えに突き動かされる人間で、矛盾だらけです。ですからロシアについても、必ずしもロシアの利害に一致していることばかりではない。ただ公平に言うならば、アメリカを含むどのような国のどのような政府も、全ての面で一貫した戦略を取り続けた国はないと思います。

最後のアメリカ社会の傾向についてです。おっしゃることはすべてその通りだと思いますが、2つの理由から私には心配があります。1つ目は、アメリカの選挙システムが地方の保守派に不釣り合いなほど影響力を与えている、ということ。多くの国でもそうでしょうが、例えばヒラリー・クリントンは300万票も多かったのにトランプに負けました。アル・ゴアもそうでした。そういう制度になっている。保守バイアスがかかっています。

2つ目。こちらのほうが重要だと思いますが、私が公の場で発言するようになったのは、経験したことを退職後に本に書いたからです。いわゆる「高度な尋問」、つまり拷問のことなのですが、高度尋問プログラムに絶対反対を唱えるために本を書きました。アメリカの社会に警鐘を鳴らすためです。私はそれがアメリカ社会を変えたと思うからです。例えば、いま35歳以上の人に世論調査をしたとします。CIAなどの工作員が拷問するのをどう思うか、と聞けば35歳以上であれば大半が絶対やるべきではない、と答えます。それは反米的な行為だ、と。ところが9.11同時多発テロの後に大人になった35歳以下だと、過半数がCIAの立場にある人間ならそれはやってもかまわない、と答えます。

私が育ったころであれば、そんなことは考えられませんでした。それは私の知っているアメリカではありません。9.11テロの前のアメリカでは考えられませんでした。理性的な会話の中で「拷問すべき」と言うなんてとんでもないことでした。ところが、「高度な尋問」という言葉を大統領も共和党もよく使う。だから35歳以下も「いいんじゃないか」と思っている。人の態度は変わりやすく、1つの方向だけでなくいろいろな方向に動きます。日本もドイツも同じでした。アメリカもそうである、と知るべきだと思います。

文化や政策がいかに変わりやすいか、その例を挙げましょう。1902年、フィリピンで反乱が起きました。アメリカ支配への独立運動でした。当時アメリカは米兵を裁判にかけ有罪として絞首刑にしました。水責めを行ったからです。1945年と1946年には、日本兵と日本の諜報機関の工作員を戦犯として絞首刑にしました。やはり水責めをやったからです。今日、アメリカでは水責めプログラムを指導していた人物がCIA長官になろうとしています。私の以前の同僚です。

<NHKワールドのイチノセです。3つ質問があります。1つ目です。あなたの以前の同僚がCIA長官になろうとしています。多くの反対がありますが、誰が長官になるべきか個人的な意見を聞かせてください。2つ目はロシアの諜報機関の選挙操作が本当に効果を挙げたのかについてです。全ての目標は達成されたとおっしゃったが、トランプという人間をコントロールできないならば本当に成功したと言えるのか。3つ目はムラー特別検察官についてです。アメリカのメディアによれば、ロシアの選挙介入についての捜査の結論がそろそろ出そうだ、ということですが、いつごろだと思いますか。11月の中間選挙の前に出ると思いますか。>

ありがとうございます。ジーナ・ハスペルですが、彼女とはほぼ同世代です。あまりよくは知らなかったのですが、あらゆる点で彼女について言われていること――まともで有名で、プロフェッショナルとして有能でアメリカを救うと言う意味ではかなり功績があった――というのはその通りだと思います。だからといって、私の意見は変わりません。彼女をCIA長官に指名するのは恐ろしいことです。われわれは過去からは逃れられない。道義的な危機が時に起きます。選択の余地がない、あるいは選択肢が明確でない場合にどうするか。私がCIAにいた時に行われた、テロとの戦いにおける「高度な尋問」と言われたあのプログラムがまさにそれです。彼女を非難はしませんが、あのプログラムは大きな間違いでした。そういう人間を、拷問の加害者だった人物をアメリカの重要な立場に付けるということは、非合法的なやり方を正当化することにつながる。私はやはり反対です。

ロシアの諜報機関が果たして効果を挙げたのかどうか、ということですが、諜報機関の人間は自分たちの側に取りこむ人間を「アセット(資産)」と呼びます。どのアセットでもコントロールが完全に利く人間はありえない。確かにこの人物(トランプ)はアセットの中でもコントロールが利かなそうに見えます。例を上げますが、これまで75年間、ヨーロッパはアメリカの外交関係の戦略的な中心に据えられてきました。トランプを擁護する人たちは「ポーランドのNATO部隊を強化した」「ウクライナに武器を与えている。トランプはちゃんとやっている、必ずしもロシアに取り込まれているわけではない」と言います。これは全て戦術的な動きに過ぎない。より大切な、根本的な戦略的視点から見れば問題があります。

トランプはしぶしぶポーランドに部隊を増派しました。その直前のスピーチはメディアにあまり報じられていないのですが、そこで彼はプーチンをほめたたえたのです。ワルシャワのバルト黒海何とか、というプログラムだったと思いますが、そこでヨーロッパに関するプーチンの世界観を絶賛しました。それにはポーランドやハンガリー、スロバキアが入って来るのですが、これはNATOの同盟関係とEUを大きく損なうものです。一方でNATOの会合をトランプが呼び掛けて開いた、ということは一切ない。逆に「カネを出せ」と言うばかりです。1200人ぐらい増派したからといって、それが何でしょうか。根本的なところでアメリカの対ヨーロッパの関係が変わっていることが問題です。

第二次大戦中のウィンストン・チャーチルの例を挙げたいと思います。彼はドイツがイギリスのいくつかの都市を空爆するのを許しました。ドイツの暗号を解読していたことをばらさないため、防ぐこともできたのにそれをしなかったのです。彼にとって苦渋の選択でした。トランプがそれと同じだと言うつもりはありません。彼が意識的にロシアの諜報機関の工作を許している、と言っているわけでもない。私自身のもっと小さなアセットを操った経験でも、第二次大戦のこのエニグマの例でも、国益というより大局的、戦略的な視点から時には犠牲を払うことがあるのです。

ムラー特別検察官がいつ結論を出すのかという質問ですが、私は法律家ではありませんし、水晶玉を持っているわけでもないですが、次のことを指摘したいと思います。アメリカのメディアではあまり注目されていないのですが、ムラー検察官が「共謀」をどう扱うか。共謀という概念は法律上非常にあいまいで立証も難しい。もしかしたらムラー特別検察官は裁判所で通りそうにないため、共謀の立証を試みないかもしれません。

ただ、それとは無関係に、諜報機関にいた人間として見れば明らかに共謀はあります。ジャーナリストなら複数の情報源から証拠を固めていく。法律家も裁判所に認められる証拠を集める必要がありますが、諜報機関員にその必要なく、状況証拠であれ何であれ、そういった示唆が圧倒的な数で上がってくれば、われわれにとってはそれが証拠と言えます。共謀はあったのです。公開情報だけをみても圧倒的な情報が上がって来ている。ムラー氏も何百万人の人たちもそう思っているでしょうし、私もそうです。真実は明らかです。証拠を挙げて有罪にできなくても、真実は明らかなのです。

諜報の世界では何か1つ敵の行為があったとき、それに対して何も行動をしなければ怠慢だと見なされます。今回は400件以上のそういった行為が明らかになっているわけです。それに対して何の行動も取らないのは、死んでいるか、国を裏切ったか、あるいは歴史を振り返れば失敗と決めつけられるに違いない。そう思っています。


「2年目のトランプ政権」(3) グレン・カール ニューズウィーク日本版コラムニスト/元CIAオペレーションオフィサー 2018.5.14






http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/846.html

[政治・選挙・NHK245] 元CIA諜報員が明かす、ロシアに取り込まれたトランプと日本の命運(ニューズウィーク) :国際板リンク 
元CIA諜報員が明かす、ロシアに取り込まれたトランプと日本の命運(ニューズウィーク)

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/846.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/187.html

[政治・選挙・NHK245] <東京新聞、一面トップ>森友交渉記録 佐川氏答弁後に廃棄 昭恵氏隠し 鮮明に <つじつま合わせで廃棄>



森友交渉記録 佐川氏答弁後に廃棄 昭恵氏隠し 鮮明に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018052490070448.html
2018年5月24日 07時04分 東京新聞

 学校法人「森友学園」を巡る国有地売却問題で、財務省が徹底して政治の関与を隠蔽(いんぺい)しようとしていたことが鮮明になった。同省は二十三日、「残っていない」と説明してきた約九百五十ページに上る交渉記録を国会に提出し、問題が発覚した直後の昨年二月下旬以降、理財局職員の指示で廃棄していたことを明らかにした。昨年二月に安倍首相が「妻(昭恵氏)が関与していたら首相を辞める」とした国会答弁の直後に、約三千ページの決裁文書の改ざんと記録の廃棄で、昭恵氏側の関与を隠そうとしたことになる。(桐山純平、白山泉)

 大阪地検の協力などで復元した交渉記録は約九百五十ページで、二百十七件に上る。財務省職員が「手控え」として個人のパソコンなどに保管していた。財務省は昨年二月下旬以降、交渉記録を廃棄。決裁文書の改ざんも昨年二月下旬から四月に行っていた。いずれも佐川氏の答弁とつじつまを合わせるためだったと説明した。

 交渉記録には、昭恵氏の名前が少なくとも九回登場した。このうち、昭恵氏付きの政府職員だった谷査恵子氏が二〇一五年十一月、森友側による国有地の賃料減額の優遇制度について財務省に問い合わせた、と記されている。安倍首相はこれまで谷氏の問い合わせを「自発的」と説明してきたが、記録には「優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、問い合わせた」との記載があった。

 森友問題が発覚後の昨年二月十七日の衆院予算委員会で、安倍首相は「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」と強調。野党は記録の提出を求めたが、同月二十四日、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官(当時は理財局長)は衆院予算委で「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と述べた。

 野党は合同会合で「誰の指示で廃棄したのか」と財務省を追及。理財局の富山一成次長は「それは人事当局の調査で」と明言しなかったが、同省は今月中にも、文書改ざんや交渉記録の廃棄が行われた原因や責任に関する調査結果を公表する。

 財務省は交渉記録のほか、森友学園に関する改ざん前の決裁文書全文(約三千ページ)と、「本省相談メモ」とされる資料も提出した。

◆「昭恵氏知人」の相談受け照会

 交渉記録には、昭恵氏付きの政府職員だった谷査恵子氏が二〇一五年十一月、財務省理財局の担当課に、森友学園との土地取引について詳細に問い合わせていた状況が記されていた。

 事案の背景として冒頭に「安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校から問い合わせがあった」と記載されていた。昭恵氏は一五年九月に名誉校長に就任し、財務省側は昭恵氏と学園側との関係を知った上で回答していた。

 一五年十一月十日にまず谷氏からの連絡を受けたのは、財務省国有財産業務課の職員。谷氏は「安倍総理夫人の知り合いの方が、近畿財務局管内の国有地で、今年五月に定期借地契約を締結し、社会福祉法人同様、(借地料を減額する)優遇を受けられないかと照会があった。学校法人に拡大されるなど、今後の方針について教えていただきたい」と照会していた。

 この二日後に、財務省の田村嘉啓国有財産審理室長(当時)が谷氏に電話で「学校施設まで対象とするものではない」と回答。「森友学園に対する国有地の貸し付け・売り払いは、最大限の配慮をして対応しているが、先方が理解してくれない」と話したという。(藤川大樹、岡本太)

   






































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/188.html

[政治・選挙・NHK245] 消された「安倍昭恵」文書 財務省4000枚の森友文書公開も無意味〈dot.〉 
消された「安倍昭恵」文書 財務省4000枚の森友文書公開も無意味
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180523-00000099-sasahi-pol
AERA dot. 5/23(水) 21:53配信 



疑惑がさらに深まった安倍昭恵首相夫人(c)朝日新聞社



財務省が公開した文書の概要には「H26.4.28~」と書かれていたが、疑惑の核心であるこの日の文書は公開されなかった



新たに公開された森友文書4000枚(撮影/西岡千史)


 疑惑の核心は、書かれていたことではなく、「何が書かれていなかったか」に残されている。

 森友学園への国有地売却をめぐる記録について財務省は23日、新たな文書を国会に提出した。公開されたのは交渉記録の約1000枚と、改ざん前の決裁文書約3000枚。交渉記録は佐川宣寿前国税庁長官が、国会で「廃棄した」と答弁していたものだった。同日夕に開かれた野党合同ヒアリングでは、富山一成理財局次長が「深くおわびします」と謝罪した。

 すでに報道されているとおり、公開された文書には安倍昭恵首相夫人や当時の夫人付き職員だった谷査恵子氏の名前が出てくる。土地取引について問い合わせた内容も、これまで公開された資料の内容と合致するものだ。

 だが、4000枚もの文書には、森友問題の核心に触れる最も重要な「安倍昭恵文書」は含まれていなかった。むしろ、昭恵夫人の関与について、財務省による新たな“隠蔽”が疑われる痕跡が残されていたのだ。

「安倍昭恵文書」とは、公文書で昭恵夫人の名前が初めて出てくる2014年4月28日に関する記録だ。

 森友学園の籠池泰典・前理事長と近畿財務局による国有地に関する交渉は、14年に入ってから難航していた。

 国会に提出された記録によると、国有地の賃貸契約を望む籠池氏に対し、大阪府の担当者が「都合の悪い話になると怒り出すため、建設的な話し合いにならない」(14年3月27日)など、籠池氏への不信感を露骨に記していた。

 同年4月15日の籠池氏らと財務局の担当者との面会記録でも、会談後の「担当者心証」との項目では「自己の主張の妥当性を一方的に述べるのみであり、今後も、当方指示に真摯に対応することは期待し難い」と、ひどい書かかれ方をしている。

 ところが、同年4月28日を機に財務局の態度が一変する。

 この日、財務局を訪れた籠池氏は、交渉決裂寸前で最後のカードを切った。3日前の4月25日、籠池夫妻は昭恵夫人を建設予定地の国有地に案内、3人で一緒に写真を撮影した。4月28日について短く書かれた資料では、昭恵夫人との3ショット写真を見せ、森友学園側が「(昭恵)夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と述べたと書かれている。

 昭恵夫人の関与が明らかになったことで、難航していた交渉に変化が出た。同年6月2日、財務局が森友学園に売払いを前提とした貸付契約に協力することを伝える。これが、籠池氏の国有地売却交渉が最初に成功したときだった。

 だが、今回公開された4000枚の文書には、他の面会時の記録が詳細に記されていたにもかかわらず、核心である14年4月28日の「安倍昭恵文書」は含まれていなかった。共産党の辰巳孝太郎参院議員は、ヒアリングの席で財務省の官僚たちを前にこう問い詰めた。

「4月28日が一番大きなターニングポイント。籠池氏が(財務局から)三行半を下されようとした時に、写真を持ち出して、要求を突きつけた。そして、財務局は本省と相談して協力することになった。なのに4月28日の交渉記録が抜けている。ありえない。なぜ、出てこないのか」

 これに対し、財務省の富山一成理財局次長は「ここに今日出しているものがすべてです」と繰り返すしかなかった。

 だが、「安倍昭恵文書」の存在を示す記述も残されている。財務省が23日に公表した「本省相談メモ」と題された28枚のメモには、14年5月8〜23日までの記録をまとめた4つの文書が公開された。ところが、財務省によるメモの概要の説明には「H26.4.28〜H26.5.23本省相談メモ、法律相談結果等参照」と書かれていたのだ(写真参照)。4月28日の文書は含まれていないのに、なぜ、概要の説明で「H26.4.28〜」で書かれているのか。

 国会に提出された文書からわざと「昭恵案件文書」を抜いたのかを野党議員から追及された富山理財局次長は、「なんでかはわかりません」と答えるしかなかった。

 “消された”可能性の高い「昭恵案件文書」。財務省は、記録の有無について「文書の廃棄は、決裁文書の書き換えとあわせて行われたと考えられる」と説明し、すでに処分したことも示唆している。

「昭恵夫人が関わっていた動かぬ証拠が出てきた。安倍首相はもう退陣するしかない」(森裕子参院議員)

 安倍政権の疑惑をこのまま終わらせてはいけない。(AERA dot.編集部 西岡千史)





































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/189.html

[政治・選挙・NHK245] “安倍昭恵”の名で財務省に圧力 「安倍晋三小学校」明記(世相を斬る あいば達也)
“安倍昭恵”の名で財務省に圧力 「安倍晋三小学校」明記
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/7e2ff53c5d083d091fc806eb9c3b7b21
2018年05月24日 世相を斬る あいば達也


よく財務省が、此処までの公文書?を差し出した。佐川や柳瀬の嘘やおとぼけにウンザリしていたので、幾分、今回の財務省の文書の提供は誠実そうに見える。無論、官邸側の了承を得た上で提出されたものだろうが、あれだけ膨大な資料なのだから、安倍首相や、その他の政府答弁との齟齬は、時間経過によって、相当炙り出すことは可能だろう。

しかし、6月20日には会期末を迎える。政府は会期の延長をする気はないようなので、野党が追及できる時間は限られてきた。財務省は、誠実さを装いながら、会期末までの時間を読んで、提出日を引き延ばしたのだろう。どこまでいっても姑息な連中だが、追求する野党側にボールは投げられた。受け取った野党には、死に物狂いでの追求を期待したい。

立法府は法廷ではないのだから、裁判員も裁判長もいない。安倍政権を、“真っ黒け”の状況に追い込んでも、嘘つき名人らが、白を切ったり、はぐらかしを続けて、居直ることは出来る。さしずめ、立法府においての裁判員は国民の反応、つまり“世論”が、どのように動くかにかかっている。その世論の意志表明は、各メディアの世論調査における内閣支持率などに表される。無論、そこまでに、各メディアやSNS等々が、どれだけ森友問題や加計問題を話題にするかに大きな影響を受けることになる。

筆者の印象だが、大手メディアの趨勢は“親安倍6:反安倍4”の配分だろう。ネットメディアやSNSツイッターなどの支配率は“親安倍7:反安倍3”という配分に思われる。つまり、必ずしも情報拡散の態勢は、親安倍陣営の方が強いと云うことだ。そういう意味で、さまざまなメディアが、嫌でも安倍首相が矛盾したことを口走り、森友や加計問題への関与が濃厚になった、という情報を報じざるを得なくなる状況を、野党が追及の中で作らなければならない。

野党の追求が功を奏しても、それでも、安倍官邸は根を上げないかもしれない。内閣支持率が20%台になっても、改憲発議までは、官邸の主でいようという決意は固いものと思われる。でなければ、総裁の三選の改正などする筈がない。ここ最近の安倍晋三の目つきは異様な鈍い光を放っている。思わず長州テロリストの眼光も同じだったのかな、とフト思った。安倍首相が、作り笑顔をする寸前の眼光に注目しておいて貰いた。

その件はさて置き、内閣支持率が20%台に落ちない限り、自民党内から、安倍三選阻止の声は上がらないだろう。実際、安倍を擁護する勢力は、なぜか異様に熱心で、且つ団結力もある。シンボルへの傾倒が強い人々なので、色々と差異はあるようだが、兎に角、安倍擁護という態勢は緩んでいない。いや逆に、安倍が窮地に陥るほど、彼らは何故が元気づく。おそらく、彼らにしてみれば、安倍を失うと、自らのアイデンティティを失うくらいの覚悟があるのはたしかだ。

筆者の実感から推量すると、日本会議や青年会議所、神社本庁、統一教会、経団連など経済団体などの総計は、国民全体の1割程度に過ぎず、メジャーな存在ではないのだが、何が何でも“自民党”という固定票も考慮すると、2割程度の支持率は確保するものと思われる。しかし、20%台の支持率で、来年の統一地方選や参議院選を戦うことは容易ではないと感じる自民党議員も多いものと思われる。

一般論からすると、内閣支持率が20%台になった時点で、明確な安倍下ろしが自民党内から出てきても不思議ではない。しかし、筆者の考えでは、安倍に鈴をつける政治家が出てこない気がする。なぜかと聞かれて、かくたる答えはないのだが、全員が安倍の狂信性に怯えている気がするからだ。その狂信性には、内調や警察機構を通じて得ている、自民党内の政治家は、それぞれに弱味を握られているような気がしてならない。でなければ、こんな醜悪な男を官邸の主にしておく筈がないのだ。

安倍は、以下の朝日の記事のような内容で、谷氏の財務省への問い合わせは、「制度の照会」という霞が関文学から生まれた言葉で誤魔化そうとしているが、ハッキリと安倍昭恵首相夫人のお友達が、優遇を希望していますが如何でしょう?という趣旨であり、あきらかに利益の強要になっている。安倍昭恵総理夫人の付き人秘書が問うてきたのから、便宜を計らえと総理に言われたのと同じ効力を持つのは常識だ。

ただ筆者は最近になって、安倍官邸には、ラスプーチンのように振る舞う、菅、今井、谷内、杉田、和泉等々の人物の顔が浮かぶ、とコラムなどでも再三書いてきたのだが、最近の安倍という男の目つきを見るにつけ、案外、彼らは妖怪ラスプーチンではなく、安倍に恐れ戦いているヘタレが虎の威を借りて振舞い、妖怪ラスプーチン気取りでいるだけのようにも思えてきた。互いにいがみ合わせ、互いを監視する哀しい生き物なのかもしれない。さて、これだけの証拠を、安倍は泳ぎ切れるのだろうか?


≪首相、昭恵氏付職員の森友交渉否定 「制度の照会」強調

 安倍晋三首相の妻昭恵氏付の職員が、森友学園との土地取引で財務省に問い合わせたことを示す文書が明らかになり、政権はまたも大きな火種を抱えた。大阪地検による捜査と、同省による改ざん問題の調査結果公表を控え、政権運営はさらに厳しくなりそうだ。

 首相は23日の衆院厚生労働委員会で、昭恵氏付の政府職員だった谷査恵子氏による照会について「値下げをしてくれということではなく、こういう制度があるのか、これは適用されるのかっていう制度上の問いをしている」と強調。交渉ではないとの認識を示した。

 首相は昨年2月に「私や妻が(国有地売却に)関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と答弁している。財務省が交渉記録を国会中に廃棄したのは同時期からだが、「残っていないとしていた財務省の答弁と事実が異なり、誠に遺憾。答弁との関係で文書を廃棄することは不適切であり、これも誠に遺憾だ」と語った。

 与野党は28日に衆参両院の予算委員会で首相が出席する集中審議を開くことで合意。野党は首相と麻生太郎財務相の政治責任を厳しく追及する方針で、攻防はヤマ場を迎える。
 ≫(朝日新聞デジタル)


≪「総理夫人に照会あった」 記録に昭恵氏付職員の発言

 森友学園との国有地取引をめぐり、財務省は23日、学園とのやりとりを含む外部との交渉記録約950ページを国会に提出した。この中には「定期借地権の減額要望について」と題したメモもあり、安倍晋三首相の妻昭恵氏付の政府職員からの照会として「(学園側から)優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」との発言が記されていた。

 「(記録が)残っていない」としてきた佐川宣寿・前理財局長の国会答弁について、同省は「事実と異なっていた」と謝罪した。

 提出されたのは、2013年6月から16年6月にかけて作成した217件の記録。財務省によると、正式な文書の保存場所である「行政文書ファイル」には残っていなかったが、職員が個人的な「手控え」として手元に残していたものがあった。文書を押収していた大阪地検の協力も得て入手したものもあるという。ただ、一部の記録は見つかっていない可能性がある、としている。

 記録の大半は、大阪府などの自治体や学園側とのやりとりだが、昭恵氏付の職員だった谷査恵子氏のほか、鴻池祥肇参院議員や平沼赳夫衆院議員(当時)ら複数の政治家の秘書とのやりとりも含まれていた。  谷氏からの照会内容が記されていたのは、15年11月の2日分の「メモ」。いずれも、財務省本省に対して、学園への土地の貸付料について問い合わせたことを示すものだった。

 同月10日のメモには、谷氏の発言として「優遇」についての問い合わせがあり、同月12日のメモには、貸付料の免除に関する問い合わせも記されていた。12日のメモでは、谷氏の発言として「財務省がよく対応してくれているものと理解しているが」とあり、財務省国有財産審理室長の発言として「(学園との土地取引は)財務省として、現行ルールのなかで最大限の配慮をして対応しているところ」との文言もあった。

 財務省はこの日、交渉記録のほかに、同省が改ざんする前の14件の決裁文書約3千ページと、貸し付け契約に関連して近畿財務局が本省に相談した際の「本省相談メモ」約30ページも提出した。

森友記録、佐川氏答弁に合わせ廃棄

 財務省は23日、学校法人・森友学園との国有地取引が国会で問題になっていた昨年2月下旬以降、交渉記録を意図的に廃棄していたと、衆院予算委員会の理事懇談会で明らかにした。記録が「残っていない」とした佐川宣寿(のぶひさ)・理財局長(当時)の答弁に合わせるためだったという。決裁文書の改ざんと同時期に並行して行われていたといい、取引の経緯を隠蔽(いんぺい)しようとしていた同省の悪質性がより強まった。

 交渉記録の存否は、昨年2月上旬に学園との土地取引が問題になった当初から焦点の一つになっていた。野党議員から確認を求められた佐川氏は、「残っていない」と答弁。2016年6月20日に学園との売買契約が結ばれた後に「廃棄している」などと繰り返し説明してきた。

 しかし、実際には省内に残っていたものがあり、これを廃棄したという。財務省の富山一成・理財局次長はこの日、「指示をしたのは理財局の一部の職員と考えている」と説明。佐川氏の関与については明言を避けた。富山氏は「申し訳なく、深くおわび申し上げる」と陳謝した。

 一連の土地取引をめぐっては今年3月、財務省が佐川氏の国会答弁に合わせる目的で昨年2月下旬以降に決裁文書を改ざんしていたことが発覚。同省は現在、文書改ざんの経緯や、近畿財務局が値引きの根拠になったごみの積算量の増量を大阪航空局に依頼したとされる問題を調べており、交渉記録の廃棄に至る詳細な経緯もあわせて調査するとしている。
 ≫(朝日新聞デジタル)




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/190.html

[経世済民127] 都市での「脱・クルマ依存」が世界で加速、自動車産業は曲がり角(ダイヤモンド・オンライン)
都市での「脱・クルマ依存」が世界で加速、自動車産業は曲がり角
https://diamond.jp/articles/-/170775
2018.5.24 桃田健史:ジャーナリスト ダイヤモンド・オンライン


ITSアジアパシフィックフォーラムで展示された、コネクテッドカーに関するレクサスの展示 Photo by Kenji Momota


 車の数を減らして都市構造を変革することで、社会を大きく変えること。

 それが、「Less Car (レスカー)」という概念だ。

 この「レスカー」を推進する動きが世界各地で始まっている。

 ITSアジアパシフィックフォーラム (2018年5月8日〜10日:福岡国際会議場)でも、「レスカー」に関する発表が数多くあった。

 同フォーラム開催期間中の3日間、各種講演を聴講し、技術展示会やパーティなどで自動車メーカー、自動車部品メーカー、電子機器メーカー、道路事業者、バス事業者、大学関係者、そして各国の政府関係者らと意見交換する中で、「レスカー」が及ぼす大きな影響について再認識した。

 日本でレスカーは、自動車産業の発展を阻害する恐れがあり、導入にはかなり高いハードルがある。

カーナビ・ETC普及期から新時代へ
日本のお家芸「ITS」の主役が変わる?



22年ぶりに日本で開催されたITSの国際カンファレンス。今回の会場は福岡国際会議場 Photo by Kenji Momota

 ITSとは、インテリジェント・トランスポート・システム(高度交通システム)の略称で、自動車を主体とした道路交通での次世代技術を示す。学術的な観点からは、オイルショック以降の70年代に欧州や日本で議論が始まり、その後はカーナビゲーションの普及が進み始めた90年半ば以降に産学官連携による協議が活発化した。

 そうした中、日本はカーナビの新車標準装備やアフターマーケットでの量産化が世界市場の中で最も早いペースで普及。さらに、高速道路の交通状況をより早く知らせるVICSの実用化や、ETC(電子料金徴収システム)の整備を一気に進めるなど、ITS先進国として世界から認識されるようになった。

 また、近年のITSとしては、道路インフラと自動車をつなぐ路車間通信(V2I)、走行中の自動車同士をつなぐ車車間通信(V2V)、そして歩行者と自動車をつなぐ(P2V)といった、コネクテッドカー分野での量産化が進んでいる。

 こうした技術領域では、国や地域で使用する電波の周波数帯域に違いがある。発信と受信の位置が100メートル前後といった近い距離では、狭域通信(DSRC)と呼ばれる方式が一般的だが、その周波数帯域は欧米と中国が5.9GHzなのに対して、日本や東南アジアの一部で5.8GHzを使う。日本は2000年代にDSRCでの5.8GHzを事実上の世界標準化とするための各国への働きかけを強化したが、その想いは実らなかった。

 また、交差点付近などの通信環境を重視する、700MHzについてトヨタを中心とした普及活動があるが、日本国内メーカーの間でも未だに足並みが揃っていないのが実情だ。

 その他、最近では日本国内向けの歩車間通信で海外通信関連事業者を巻き込んで、新しい周波数帯域の獲得に乗り出す動きもあるなど、コネクテッドカー関連で日本企業の今後の対応が問われている。

交通領域から都市開発の議論へ発展
ITS先進国・日本の行方は?


 こうしたコネクテッドカー技術の一部を応用する形で、ITSの主要課題として急浮上しているのが自動運転だ。

 相次いで発生したアメリカでのウーバーテクノロジーズの実証試験での死亡事故、そしてテスラ量産車による死亡事故などによって、自動運転の安全性と社会受容性に対する世間の目は厳しさを増している。

 日本は警察庁の自動運転ガイドラインによって、自動車業界関係者からは「自動運転の公道実験がやりやすい国のひとつ」と表現されることが多く、自動車メーカー、大学、またITベンチャーなどが全国各地で自動運転実証試験を続けている。日本は自動運転技術については、欧米やイスラエルなどの企業と連携する形で、自動運転量産化での先進国を目指そうとしている。


シンガポールのカーライト政策に関する資料。社会における車への依存度を軽くするという意味 Photo by Kenji Momota

 一方、東南アジア各国で、最もホットなITS関連の話題が「レスカー」だ。

 要するに、これは公共交通再編を主軸とした新しい都市計画によって、都市部で走行する自動車の数を減らすという政策である。各国の政策には当然、若干の違いはあるが、俯瞰すると各国が目指す方向はかなり近い。

 都市部での渋滞緩和、交通事業でのCO2削減、そして事故軽減という「交通政策の主要3課題」を解決するには、端的に「自動車の数を減らすべき」という発想だ。

 では、どうして今レスカーを含めた公共交通再編の動きが加速しているのか?

 理由は、スマートフォンの普及とビックデータ解析技術の発展だ。今回のフォーラムでも長年に渡りマレーシアのITS政策に関わってきた関係者が講演で、こうした点を指摘したうえで「ITSは新たなる時代へと突入した」と、マレーシアにとっても大きなチャンスが到来したことを強調した。

 ただし、東南アジア各国の間で、レスカーへの移行に対する本気度には温度差がある。それは自動車メーカーへの配慮だ。経済成長を支える基幹産業である自動車産業で、国内に大規模な生産拠点や開発拠点がある場合、レスカー政策に対して慎重な対応が求められる。

 その点について、世界第3位の自動車大国(2017年:製造969万台、国内販売524万台)である日本としても、国によるレスカー政策、または自動車工業会や自動車メーカーそれぞれによるレスカー戦略を描くための本格的な議論が進んでいないのが実情だ。

モビリティサービス先進国はどこに?
公共交通再編だけではない新なる変革


 東南アジアでのレスカーのみならず、新しいモビリティ政策を進めている国や地域は世界各国に存在する。

 中でも最近目立つのが、北欧フィンランドだ。

 フィンランドは今年1月、「トランスポート・コード(交通に関する法律)」を施行。これによって、公共交通機関の走行データのオープンデータ化が義務化され、そのデータを活用するベンチャー企業の育成をフィンランド政府がバックアップしていく。


ITSアジアパシフィックフォーラムでのビジネスフィンランドの発表の様子。同国にはモビリティサービス関連の企業が各種存在する Photo by Kenji Momota

 福岡でのITSアジアパシフィックフォーラムの翌週、都内ではフィンランド大使館商務部とあずさ監査法人が共同主催した「日本・フィンランド モビリティサービスセミナー」が行われた。

 講演では、フィンランド大使館商務部・商務参事官 ペッカ・ライティネン氏、経済産業省 製造産業局 自動車課 大臣官房参事官 小林大和氏、日本のジェトロに近い存在「ビジネスフィンランド」のプログラムディレクター、ミッコ・コスクエ氏、そしてフィンランドのモビリティサービス事業者MaaSグローバルなどと事業連携しているデンソーの常務役員 欧州技術担当 松ケ谷和沖氏らが登壇し、モビリティサービスに興味を持つ産学官関係者百数名に対して、フィンランドでの実例を紹介しながらビックデータを活用したモビリティサービスの可能性について熱く語った。

 100年に1度の大変革期。

 自動車産業界はいま、明らかに大きな曲がり角に立っている。

 レスカーを含めた新たなるモビリティサービスや政策について、今後もさらなる深堀り取材を続けていく。

(ジャーナリスト 桃田健史)





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/330.html

[経世済民127] 日本は「アルゼンチンの凋落」を他山の石にできるか(ダイヤモンド・オンライン)
日本は「アルゼンチンの凋落」を他山の石にできるか
https://diamond.jp/articles/-/170510
2018.5.24 加藤 出:東短リサーチ代表取締役社長 ダイヤモンド・オンライン


政府がIMFに救済を要請すると発表したアルゼンチンでは、中央銀行の前で抗議デモが行われた Photo:AP/アフロ


 ノーベル経済学賞を受賞したサイモン・クズネッツ氏は、「世界には4種類の国がある。先進国、発展途上国、日本、アルゼンチンだ」とかつて語った。発言当時の日本は、急速な工業化と高度成長で驚異の対象だった。他方でアルゼンチンは、第1次世界大戦前は世界で十指に入る豊かな国だったが、長期低落傾向が続いていた。

 そのアルゼンチンが再び危機にひんしている。為替レートの暴落とインフレ高騰を抑えるため、同国の中央銀行は4月27日と5月4日に相次いで利上げを実施。政策金利は現在40%だ。日本銀行の短期政策金利はマイナスなので、日本人には驚異的な高金利に見える。

 アルゼンチンでは同金利が2001年に約81%、1990年には約1390%に上昇したことがあり、同国内では金利自体にはそれほど驚いていないかもしれない。ただ、国民の生活は苦しくなってきているだろう。3月のインフレ率は25.6%。米ジョンズ・ホプキンス大学のスティーブ・ハンケ教授は、為替レートから推測した実勢インフレ率は5月4日時点で51%に達したと発表している。

 アルゼンチンの中央銀行は昨年12月に高インフレを鎮圧する姿勢を弱め、18年のインフレ率目標を10%から15%へ引き上げた。同時に、インフレ率を5%へ低下させる時期を19年から20年に延期。そうしたスタンスが中央銀行の信認を低下させ、その後のアルゼンチン・ペソ急落につながっていく。

 そして5月8日、同国のマウリシオ・マクリ大統領は「かつてわれわれの歴史にあったような危機を回避するため」に、国際通貨基金(IMF)へ救済資金を要請すると発表した。アルゼンチン政府は過去7回デフォルト(債務不履行)したといわれている。01〜02年のデフォルト後には失業率が20%を超え、貧困率が急上昇し、銀行の取り付け騒ぎを防ぐために預金封鎖も実施された。

 ただ、最近の同国財政は以前ほど悪くない。IMFによると昨年の国内総生産(GDP)に対する政府債務残高の比率は53%、191カ国中91位(日本は236%で1位)だ。しかし、経常赤字は近年拡大していた(日本は黒字)。

 今のアルゼンチンの問題は、貿易や債務の米ドル建て比率が高い点にある。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」(5月10日)によれば、輸入の88%がドル建てで、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げでドルが上昇するとペソ換算の輸入価格は急上昇する。公的部門と民間のドル建て債務の合計はGDPの3分の1にも上るといい、ドル高は債務の実質価値を急増させる(ドル建て比率が高いのは、外国の取引相手が信認の低いペソを嫌うからだろう)。

 しかし、5月8日にジェローム・パウエルFRB議長は、新興国の問題とFRBの政策は分離して考えるべき、といった趣旨の講演を行っている。

 日本もアルゼンチンを「対岸の火事」と笑ってはいられないだろう。英誌「エコノミスト」(14年2月)の記事「アルゼンチンの悲劇:下落の1世紀」を読むと、かつて世界の「未来」と呼ばれた同国が100年にわたって凋落してきた理由を探っていた。

 多くの要因が重なったが、一つには高等教育を軽視した点が挙げられるという。日本が「アルゼンチン化」を避けるには、中央銀行のプリンティングマネー(金融緩和による財政赤字の補填)に頼るのではなく、経済の「地力」を引き上げることが重要といえる。

(東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/331.html

[政治・選挙・NHK245] 尖閣周辺の領海侵犯が増えているかのように言うデマゴギー(日刊ゲンダイ)
      


尖閣周辺の領海侵犯が増えているかのように言うデマゴギー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229648
2018年5月24日 日刊ゲンダイ

 
 海上保安庁の観閲式に臨む安倍首相(C)日刊ゲンダイ

 北朝鮮の“脅威”がようやく低減してきたら、今度はまた中国の“脅威”に逆戻りである。

 安倍晋三首相が20日、6年ぶりに東京湾で行われた海上保安庁の観閲式であいさつし、「我が国の周辺海域を取り巻く情勢は過去に例を見ないほど厳しさを増している」と、相も変わらぬ決まり文句を繰り返した。その証拠として「尖閣周辺では外国公船による領海侵犯が繰り返されている」ことを強調したのだが、本当か。

 海上保安庁のホームページ(HP)に「中国公船等による尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入隻数(日毎)」というグラフと統計が載っている。

 領海は12カイリ、接続水域はそのさらに外側の12カイリで、公海ではあるが一定の管轄権が及ぶ範囲だ。そのそれぞれに中国海警局の巡視船が何月何日に何隻入って来たかを示している。

 ここでは繁雑さを避けて領海侵入分だけを見ると、それが始まったのは、言うまでもなく12年9月の野田政権による「尖閣国有化」からのことで、同10月に5回計19隻、翌年4月に7回25隻、同8月に7回28隻とピークに達した。しかし、それ以後は次第に鎮静し、14年8月以降はだいたいにおいて月3回、1回につき3〜4隻のユニットなので計9〜12隻ということで推移していた。

 私は3年ほど前に、中国公船の領海侵入が判で押したように月3回であることに疑問を持ち、海上保安庁に問い合わせたが返答がなく、中国人記者を通じて中国側から探ると、「東シナ海を担当する海警局東海分局は、上海、浙江、福建の3総隊を持ち、そのそれぞれが月に1回出ていくので月3回になる。しかも15年以降はその出動を日本海保に『事前通告』し、また領海内にとどまる時間も2時間以内と定め、余計なトラブルを避けるようにしている」とのことだった。

 さらに、改めて海保HPの統計を見ると、17年7月までは上述の月3回ペースが続いていたが、同8月以降、今年4月までは月2回にペースダウンし、5月は21日現在、1回である。明らかに尖閣周辺の情勢は、両国の海上保安当局のあうんの呼吸によるなれ合いで、事実上の「棚上げ」状態が続いている。

 おまけに先の李克強首相の来日で、懸案となっていた南・東シナ海での不測の軍事衝突回避のための日中海空連絡メカニズムの正式調印も決まった。したがって、周辺海域が過去に例のないほど緊迫していて尖閣領海への侵犯も増えているかに言うのは、国民を欺くデマゴギーである。


高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/191.html

[戦争b22] 米主導軍、シリア東部の政権軍拠点を空爆(AFP)
米主導軍、シリア東部の政権軍拠点を空爆
http://www.afpbb.com/articles/-/3175764?cx_part=topstory&cx_position=3
2018年5月24日 10:21 発信地:ダマスカス/シリア AFP


シリア東部アブカマルで、戦車に乗った政権側部隊の隊員(2017年11月20日撮影)。(c)AFP PHOTO


【5月24日 AFP】国営シリア・アラブ通信(SANA)は24日午前、同国東部の軍事拠点数か所が米主導の有志連合による空爆を受けたと報じた。死傷者はいないという。

 SANAが軍事筋の話として伝えたところによると、東部デリゾール(Deir Ezzor)県のアブカマル(Albu Kamal)とフメイメ(Hmeimeh)の間にある軍拠点の一部が同日朝、有志連合軍機によって爆撃された。ただ、同筋は「物的な被害」しか出なかったとしている。

 デリゾール県では、ロシア軍の支援を受けるシリア政権軍部隊と米主導の有志連合が、それぞれイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の掃討作戦を行っている。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/162.html

[国際22] 金委員長、米に「体制保証」と経済支援を要求 ポンペオ氏が明かす(AFP)
金委員長、米に「体制保証」と経済支援を要求 ポンペオ氏が明かす
http://www.afpbb.com/articles/-/3175754?cx_position=5
2018年5月24日 12:43 発信地:ワシントンD.C./米国 AFP

      
マイク・ポンペオ米国務長官。首都ワシントンにて(2018年5月21日撮影)。(c) AFP PHOTO / Mandel NGAN


【5月24日 AFP】マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は23日、下院外交委員会(House Committee on Foreign Affairs)の公聴会で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が非核化と引き換えに「世界からの体制の保証」や米国からの経済支援を求めたことを明らかにした。

 ポンペオ氏はドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領と金委員長による歴史的な米朝首脳会談の地ならしのため2度訪朝している。会談をめぐっては米朝間の意見の食い違いが伝えられるが、ポンペオ氏は公聴会では「今でも6月12日に予定されている」と述べた。

 ポンペオ氏は北朝鮮が「真の非核化」を示すために検証作業を含めて取らなければならない措置について、金委員長に米側の見解をはっきり示したと説明。その上で「彼(金委員長)はこうした目標が達成された場合、その見返りとして、民間企業の知識やノウハウという形で米国から北朝鮮への経済支援が行われることが重要だと明言した」と述べた。

 さらに金委員長が「世界からの体制の保証と、平和条約の締結による朝鮮戦争の終結を求めた」ことも明らかにした。

 米朝首脳会談が予定通り開かれるかどうかを問われると、ポンペオ氏は「最終的には金委員長次第だ」と答えた。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/849.html

[国際22] 朝鮮半島における和平の可能性を、つぼみのうちに摘み取ろうとしているアメリカ(マスコミに載らない海外記事)
朝鮮半島における和平の可能性を、つぼみのうちに摘み取ろうとしているアメリカ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-7495.html
2018年5月24日 マスコミに載らない海外記事


2018年5月18日
Arkady SAVITSKY
Strategic Culture Foundation

 人は公平な見方をするべきだ。平壌は自分の役目を果たし、大規模な譲歩をした。トランプ-金サミットに先立ち、わずか数日前、実験をやめるという約束を守って、平壌は、核実験場を解体する意図を発表した。観測・研究施設も撤去される。その過程に立ち会うため、を外国ジャーナリストが招待されている。ミサイル実験は中止された。マイク・ポンペオ国務長官の最近の平壌訪問は画期的な出来事だった。

 これまでの所、二つの朝鮮間で再開された対話は、将来への大きな希望を支える成功だ。差し迫った安全保障問題に解決策を見いだすための困難な道のりの上で、多くの進展があった。生まれつつある緊張緩和を、まさに挫折させようとする、ぶち壊し屋として、アメリカが行動するまで、未来は明るく見えた。

 アメリカと韓国が半島で共同軍事演習を行っているので、大いに待ち望まれている6月12日、シンガポールでのトランプ-金サミットを、今や平壌は疑問視している。二週間にわたる年次マックス・サンダー演習が、5月11日に開始され、5月25日まで行われる。演習には、グアムからの8機のF-22ステルス戦闘機とB-52爆撃機を含む飛行機約100機が参加する。3月と4月にも共同演習が行われたが、マックス・サンダーの規模と爆撃機参加ゆえに、平壌は、それを挑発と見なしたのだ。

 これに対応して、平壌は、板門店の非武装地帯の南側で、5月16日に実施が予定されていた韓国側との高官会談をキャンセルした。シンガポール会談がキャンセルされる可能性は見え見えの威嚇に見える。

 外交を優先して、戦争を避ける見通しを切り開くことを考慮すれば、アメリカは演習を中止するか、延期することができたはずなのだ。もう一つの選択肢は、規模を縮小し、爆撃機を遠ざけておくことだった。実に長年の無駄な努力の後、本当の進歩がおぼろげに姿を見せる今、この演習を行うことは本当に非常に重要なのだろうか?

 正常化のプロセスは始まったばかりだが、ジョン・ボルトン国家安全保障問題担当補佐官は既に強硬姿勢をとって、最後通告のような言葉を語っている。彼によれば、北朝鮮が、アメリカが、全ての核兵器と核分裂性物質を、テネシー州オークリッジの処理センターに持ち帰ることを認めなければ、いかなる前進も不可能だ。完全な非核化が、アメリカの民間企業を北朝鮮市場に参入させ、北朝鮮を裕福にするための経済制裁緩和の前提条件だと彼は考えている。アメリカは、核兵器データ全ての破壊と、推計10,000人の核科学者の海外移住を要求している。

 遵守した場合、経済的報酬を約束されている事実にもかかわらず、首脳会談のためのこの前提条件に、平壌は抵抗していると報じられている。科学者に一体どう考えているか誰か質問しただろうか? 彼らは移住を望むだろうか? 10,000人の科学者たちはパッと気を付けの姿勢を取り、おお急ぎで命令を実行するべきなのだろうか? 一体なぜ、核物質は、他のどこでもなく、アメリカに送られるべきなのだろう? 適切な再処理用インフラを持っている他の国々もある。たとえば物質をロシアに送れば、大洋をわたる必要が無いので、時間も経費も節約できるはずだ。アメリカは遵守を自分で検証するつもりなのか、それとも国際原子力機関の何らかの役割が想定されているのだろうか?

 ボルトンの言い方は、新兵を大変な大声で怒鳴りつけるぶっきらぼうな陸軍軍曹のようだ。交渉過程が始まる前から、彼はそうしている。そのような“瀬戸物屋で暴れる牛”手法は外交とは全く無縁だ。対話者は、単に不当な扱いを受けたという理由で、交渉から立ち去りかねないのだ。

 国際問題に対する威張りちらすやり口は、イラン合意を一方的に破棄したアメリカを、既に窮地に追いやっている。世界という舞台で、アメリカは孤立し、合意の他の当事者たちは、合意を有効のまま維持すると誓っている。もしアメリカが、誰にも相談することなく、自分がした国際協定をそれほど簡単に破棄するなら、予定されているアメリカ-北朝鮮の取引がイランとの核合意と同じ運命にならないと、一体誰が保証できるだろう? そして、関与する他の国々はどうなのだろう?

 北朝鮮問題は、六カ国協議という進め方で取り組まれてきた。中国、ロシア、韓国は隣国で、日本は北朝鮮の領海に近い。これらの国々全てが問題解決に死活的な関心を持っており、貢献する用意がある。アメリカ-北朝鮮二国間サミットは良い考えだ。もし会談が具体的結果をもたらせば素晴らしいことだ。しかし、特に自分が合意した国際協定を無視し、自分の意志を押しつけるアメリカの傾向を考えれば、国際的な進め方に立ち返るのは、道理にかなっている。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/05/18/us-about-to-nip-in-bud-prospects-for-peace-korean-peninsula.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/850.html

[政治・選挙・NHK245] 安倍晋三記念小学校(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
安倍晋三記念小学校
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51748241.html
2018年05月24日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 以前、安倍総理が、小学校の設置趣意書に関する朝日新聞の報道は「真っ赤な嘘だった」と批判したことを覚えておいででしょうか? 

 つまり、安倍晋三記念小学校という名など出てこないぞ、と。

 でも、昨日公表された交渉記録によれば、近畿財務局と大阪府の間では、安倍記念小学校という名の小学校ができることを前提として話が進んでいたのだとか。




 ちゃんと安倍記念小学校という文字が出ていますね。

 真っ赤な嘘をついたのはどこのどいつだと言いたい!

 安倍総理は、相変わらず日大の内田前監督と同じように、指示はしていないと言い張っている訳ですが、正式に決まっていた訳ではないにしても、関係者の間で安倍晋三記念小学校と認識され、そしてなおかつ、総理夫人付きから財務省に対して優遇できないのかとの問い合わせがあり、さらに、昭恵夫人がその学校の名誉校長に就任していた訳ですから指示もへったくれもあるかと言いたい!


 指示以上の効果があったと言っていいでしょう。

 だから、8億円もの値引きをして国有地を売り払った、と。


 これ以上の証拠が必要な訳がない、と。



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http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/192.html

[経世済民127] 「今日があなたの定年日です」ある日突然クビにされた幼稚園職員、その理由は? 理由なき解雇は許されない(リテラ)
「今日があなたの定年日です」ある日突然クビにされた幼稚園職員、その理由は? 理由なき解雇は許されない
http://lite-ra.com/2018/05/post-4028.html
2018.05.24 ブラ弁は見た!ブラック企業トンデモ事件簿100 第16号 リテラ

 


 あるところに、幼稚園と小学校を運営する学校法人があった。そこで働く2人が、今回の当事者である。

 1人は幼稚園の園長のAさん。そして、もう1人は事務局の事務長のBさん。Aさんは、園長さんの業務と並行して、幼稚園児の保育に携わる日々。Bさんは、少し前から、幼稚園や小学校の事務長さんとして働くようになり、幼稚園児を暖かく見守りながらお仕事に励んでいた。

 すると、ある日、2人は、こんな趣旨のことを言われる。

「Aさん、あなたはもう高齢だから、幼稚園の園長さんは任せられない。あなたには定年ということで、今日、退職してもらうことが理事会で決まりました」
「Bさん、あなたは試用期間中だったんだけれど、本採用しないことになりました。あなたは、不採用ということで、Aさんと同じく退職してもらうことが理事会で決まりました」

 そう。2人は、いきなりクビにされてしまったのである。2人は、突然のことに驚いたが、ちゃんとした説明もなくいきなりクビにされて納得することができず、弁護士に相談することにした。

 これが本件のあらましである。

 相談を受けて話を聞いたところ、あらましにあるように、Aさんについては「定年退職」、Bさんについては「試用期間中の採用拒否」ということで退職させていたことがわかった。そのうえで、就業規則を精査すると、この学校法人における通常の教職員の定年は、60歳(65歳までの継続雇用制度あり)とされているが、園長の定年については、特別な管理職であることを考慮して、通常の教職員の定年の規定は適用せず、「理事長が決定した日を定年とすることができる」と定めていることもわかった。

 今回のAさんの場合、学校法人が、一方的に、定年日を当日と設定して、その日のうちに退職させたということになるので、定年退職を装った即日解雇であると整理することにした。また、試用期間の定めについて、この学校法人の就業規則をみると、出勤開始の日から6カ月間が試用期間とされていたが、Bさんは、働き始めてから6カ月はとっくに過ぎていた。そこで、Bさんについては、単純な即日解雇であると考えることとした。2人とも強く復職を希望していたため、解雇無効の判決を勝ち取るべく、速やかに訴訟を提起することにした。

 お気づきであろうか。ここまでの話のなかで、何かが足りないことに。ちなみに足りないのは、面白味ではない。もし、そう思われていたとしても、それは私の力ではいかんともし難い。豊かな想像力で補ってほしい。

 足りないもの、それは、2人を解雇した理由である。

■合理的理由もなく解雇などできない!解雇から10カ月後に出てきた理由とは

 ご承知のこととは思うが、解雇は簡単にすることはできない。解雇には客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要とされる。私たちは、訴訟提起の段階から、今回の事件が理由なき解雇であることを追及し続けた。

 学校法人側は、当初、高齢のAさんには、解雇権濫用の法理は適用されないなどという独自の見解を示すなどして、解雇であること自体を否定していた。

 やがて、そのような主張が通らないことに気がついたのか、2人を解雇してからおよそ10カ月半、訴訟提起からおよそ7カ月半経過した段階になって初めて、裁判所に提出した書面において、2人の解雇理由に関する主張を具体的にするにいたった。

 学校法人が解雇に相当すると主張する理由は様々であった。しかし、そのほとんどはまったく事実ではない言いがかりや、取るに足らないような出来事をもとに理不尽な非難をしているに過ぎないものであった。

「Bさんが、自家用車を不適切に駐車したために、他の教職員が止めている自動車を出しづらいことがあった」「Bさんは、児童とのふれあいが不足していた」などという理由が挙げられていたが、言いがかりもいいところである。

「Aさんは、園児を散歩させているときに転倒して、骨折してしまい、園児を危険にさらした」などというものも挙げられていたが、たまたま業務中に怪我をしたことを解雇理由とされたのではたまったものではない。また、散歩コースは自動車等がほとんど通らない落ち着いた場所であり、そもそも危険など生じない。

 およそ解雇を正当化しうるような理由が指摘されることはなかったが、それでも、学校法人側が主張した解雇理由は、私たちを戦慄させた。事務長であるBさんの解雇理由として、こんなことが指摘されていたからである。

『Bさんが働き始めて間もない時期に、幼稚園の謝恩会に出席した際に、隣席にいた初対面の教員に対して、「いい職場が見つかりましたよ」と話しかけた。話しかけられた教員は不快に思った』

■集合写真の位置、ペンキの塗り方……不合理すぎる解雇理由に裁判所は

 どうやら、学校法人は、Bさんが、いきなり職場のことを褒めたことが気に食わなかったらしい。もしかしたら、もっと時間をかけて学校法人のことをよく知ってから、褒めてほしかったのかもしれない。残念ながら、裁判でそんなツンデレな一面を見せられても、ドキッとする人はいない。私としてはTPOをわきまえてほしかった。なお、学校法人は、この言動がどうして解雇理由になるのかは明らかにしなかった。やはり、急に褒められて恥ずかしかったのかもしれない。

 学校法人の勢いはとどまるところを知らない。こんなことも解雇理由として挙げてきたのである。

『Bさんは、小学校の入学式の際、事務職なのに、学校長・学園長と同列に並んで、集合写真の撮影をした』

 学校法人は、この写真撮影の件が、幼稚園の教職員として適格性のない行為であり、幼稚園の秩序を乱し、規律に違反する行為であり解雇理由にあたると主張していた。入学式といえば、学校行事の一大イベントである。仮に、写真撮影などの場面で、看過し難い問題が発生していたとするならば、その時点で処分をして然るべきであろうが、私は、学校法人から当時の集合写真が証拠として提出されるのを心待ちにしていた。しかし、ついに提出されることはなかった。非常に心残りである。

 学校法人からのさらなるダメ押しを受けて、私は悶絶した。とどめがきたのである。

『Bさんが学校の正門のペンキを厚く塗りすぎたせいで、門の開閉がし辛くなった』

「それはいくら何でも」と思ったが、学校法人側はどうやら本気で主張しているようだった。ちなみにBさんが、正門にペンキを塗ったことはあるが、門の開閉に支障が生じるようになったことはなかった。

 裁判所は、学校法人側が主張する2人の解雇理由には見向きもしなかった。裁判所からは、解雇無効を前提とする和解を勧告され、学校法人側が復職を拒んだため、金銭和解をすることとなった。およそ不合理な解雇理由に固執し、争いをいたずらに長引かせた結果、学校法人側は、相当額の解決金を2人に支払うこととなった。乱暴な解雇をしたばかりか、解雇を正当化しようとして、かえって傷口を広げてしまう典型例であった。

【関連条文】
解雇→労働契約法16条
解雇理由の証明書→労働基準法22条


(大久保修一/旬報法律事務所http://junpo.org

********************

ブラック企業被害対策弁護団
http://black-taisaku-bengodan.jp

長時間労働、残業代不払い、パワハラなど違法行為で、労働者を苦しめるブラック企業。ブラック企業被害対策弁護団(通称ブラ弁)は、こうしたブラック企業による被害者を救済し、ブラック企業により働く者が遣い潰されることのない社会を目指し、ブラック企業の被害調査、対応策の研究、問題提起、被害者の法的権利実現に取り組んでいる。
この連載は、ブラック企業被害対策弁護団に所属する全国の弁護士が交代で執筆します。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/332.html

[政治・選挙・NHK245] 安倍晋三の答弁と重なって見えた内田正人の会見!  
安倍晋三の答弁と重なって見えた内田正人の会見!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_211.html
2018/05/24 13:04 半歩前へ

▼安倍晋三の答弁と重なって見えた内田正人の会見!

 きのうの日大アメフト部前監督、内田正人とコーチ、井上奨の会見を聞いていると、安倍晋三の国会答弁と重なった。

 「言っていない」「見ていない」「記憶にない」の連続。自己弁護に終始。前日に会見した宮川泰介選手の主張に真っ向から反論した。

  会見冒頭に内田は、「信じていただけないと思うが」と前置きし、「私からの指示ではない」と関学の選手に反則行為をするよう指示したことはないと否定した。

 では一体、だれが危険なタックルを指示したのか―。最も核心となる部分について質問が集中したが、それでも内田は「ルールの中で一生懸命やっている。ルールの中で行うのが基本」と主張し、指示を認めなかった。

 また「やらなきゃ意味ないよ」と宮川選手に言ったのかとの問いには、「絶対に言っていない」と強調した。

 では22日に謝罪会見をした宮川選手がウソを言ったと言うのか? 「強制」されたとはいえ、わざわざ実名まで明らかにして、反則行為を詫びた彼がウソをつく必要などどこにもない。

 選手に非を押し付けて逃げ切ろうとする姿勢は、安倍晋三の姿と瓜二つ。野党の追及にも拘らず、シラを切って開き直る安倍をまねたのか?

 恐ろしい風潮が日本を覆っている。不正義を「正当」と押し通す悪しき流れを放置していいのか。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/194.html

[政治・選挙・NHK245] 次から次へと出てくる証拠で、森友問題の中心にいるのは、安倍晋三であることが明々白々。もう逃げるな 


次から次へと出てくる証拠で、森友問題の中心にいるのは、安倍晋三であることが明々白々。もう逃げるな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d70638f8c9a38fcdf5a84ce31a156a36
2018年05月24日 のんきに介護


有田芳生@aritayoshifuさんのツイート。



この大疑獄事件で浮かび上がるのは、

日本の旧軍の無能。

未だに無謬神話を引きずっている事実に驚愕する。

みんな出世したさに

愛国を騙り、国民を食い物にしただけなのに、

失敗を認めない。

責任を部下や国民に擦り付け、したい放題の体質が

日本の官僚機構に受けつかがれている。

その醜悪極まりない実態が

安倍アホ三の出現によって可視化、再現された。

西脇完人@kentestuさんがツイート。



これを受け、

青木 俊@AokiTonkoさんが

こんなコメント。



籠池氏が

建てようとした小学校の正式名称は、

安倍晋三記念小学校だった

(三日月村9条の会@tobatozankoudesさんのツイート〔9:32 - 2018年5月24日 〕参照)

という原点に立ち返って、「日本の秀才=能無し」がひしめき合った

大疑獄事件を最初から洗い直してもらいたい。




書類はたくさんあるが、

暴かれるべき事実は、

そう多くない。

安倍晋三の巨悪だ。

それに

こんにゃく男の

自民党鴻池祥肇らが噛んでいる事実だ。

ロジ@logicalplzさんのツイート。



今度こそ、

妙な雲隠れを許してはならない。

日大のアメフト前監督の

内田のように

(西脇完人@kentestuさんのツイート〔8:14 - 2018年5月24日 〕参照)。








http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/196.html

[政治・選挙・NHK245] 高プロ強行採決へ 自公維希が合意“焼け石に水”修正の欺瞞(日刊ゲンダイ)










高プロ強行採決へ 自公維希が合意“焼け石に水”修正の欺瞞
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229718
2018年5月24日 日刊ゲンダイ

 
 世論の力で阻止するしかない(C)日刊ゲンダイ

 野党の抵抗で、23日の採決が見送られた残業代ゼロの高度プロフェッショナル制度(高プロ)を含む「働き方改革」関連法案。与党は25日、衆院厚労委で強行採決し、月内に参院に送付する構えだ。

 高プロは、労働時間規制を全面的に取っ払う制度。会社は、従業員に年間104日の休日を与えさえすれば、休憩、残業代、割増賃金も必要なく、働かせ放題。働き過ぎで亡くなっても、労働時間管理がないため「過労死」の認定は難しくなる。トンデモない代物だ。

 21日に自公と維新、希望が合意した「高プロ制度適用後、従業員の意思で撤回できる」との修正も、焼け石に水。何の歯止めにもならない。労働問題に詳しい中川亮弁護士が言う。

「会社側が強く、契約自由の原則に委ねられないのが雇用関係です。国があえて介入して、労働時間や賃金など最低限のルールを定めてきたのです。そのルールを取り除いて、弱い立場の本人の同意や撤回を“歯止め”として持ち出すのは、労働法制の本筋を全く理解していないですね」

 今回は、年収1075万円を対象にしているが、塩崎厚労相(当時)が「小さく産んで大きく育てる」(2015年4月)と言ったように、年収要件の引き下げは必至。その上、今回の法案でも、会社は雇用契約を「1075万円見込み」にし、過大なノルマを課し、仕事の不足分を差し引く「欠勤控除」で実払いを400万円以下に抑えることもできる。ターゲットは“高給取り”だけではない。野党はあらゆる手段で阻止すべきだ。











































































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/199.html

[国際22] トランプ政権、車関税引き上げへ調査開始 最大25%検討か(AFP)
トランプ政権、車関税引き上げへ調査開始 最大25%検討か
http://www.afpbb.com/articles/-/3175771?cx_part=topstory
2018年5月24日 11:26 発信地:ワシントンD.C./米国

     
ドナルド・トランプ米大統領。メリーランド州アンドルーズ空軍基地で(2018年5月23日撮影)。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB


【5月24日 AFP】米商務省は23日、安全保障上の理由から自動車や自動車部品に関税を課すことを認めるかどうか調査を開始したと発表した。ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領からの指示を受けた措置。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、乗用車に最大25%の関税を課す案が浮上している。

 ウィルバー・ロス(Wilbur Ross)商務長官が、トランプ氏との会合後、通商拡大法232条に基づく調査を始めたと明らかにした。同法は、輸入品が米国の安全保障を脅かしていると判断されれば関税を課せると定めている。

 ロス氏は「数十年にわたり、輸入品が米国の自動車産業を損なってきたことを示す証拠がある」と指摘。「輸入品が国内経済を弱めているかどうか、また国の安全保障を脅かす恐れがあるかどうかについて、商務省は完全かつ公正で、透明な調査を行う」と表明した。(c)AFP



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/852.html

[国際22] 中国駐在の米総領事館職員「異常な音」で軽度の脳損傷 在中米国人に注意喚起(ロイター)
中国駐在の米総領事館職員「異常な音」で軽度の脳損傷 在中米国人に注意喚起
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10232.php
2018年5月24日(木)10時35分 ロイター


5月23日、在中国の米国大使館は、広州市の総領事館で職員1人が「異常な」音による体調不良を訴え、軽度の脳損傷と診断されたと発表した。写真はポンペオ米国務長官。ワシントンで撮影(2018年 ロイター/Leah Millis)


在中国の米国大使館は23日、広州市の総領事館で職員1人が「異常な」音による体調不良を訴え、軽度の脳損傷と診断されたと発表した。

大使館は中国に滞在する米国人に注意を呼び掛けた。2016年にキューバの米国外交官らに原因不明の聴覚障害が発生したが、関連性を示す証拠はないとしている。

ポンペオ米国務長官は訪米中の王毅・中国国務委員兼外相とワシントンで共同記者会見し懸念を表明した。

その上で「分かっていることをできる限り中国側に説明した。中国当局はまさに正しい対応を取った。われわれは協力して問題解決に取り組む」と述べた。

王氏は当局が事件を調査しているとし、何らかの組織や個人が音響攻撃を行った形跡はないと説明した。

「今回の個別のケースが誇張されたり、複雑化されたり、政治問題化されたりするのを望まない。他の不必要な問題と関連付けられないことを願う」と述べた。

米大使館によれば、広州総領事館の職員は2017年遅くから今年4月にかけてさまざまな「身体的症状」を訴えた。帰国して精密検査を受けたところ、軽度外傷性脳損傷と診断されたという。

米大使館関係者はロイターに「現時点でハバナで起きた事件と関連付けることはできないが、あらゆる可能性を調査している」と語った。




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/853.html

[経世済民127] イタリアは政府紙幣の発行と言う奇策を講じる気なのか --- 久保田 博幸 
イタリアは政府紙幣の発行と言う奇策を講じる気なのか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180524-00010001-agora-int
5/24(木) 17:00配信 アゴラ


ここにきてイタリアの国債利回りが急上昇している。5月7日に1.75%あたりにあったイタリアの10年債利回りは21日に2.40%近辺まで上昇している。この原因となっていたのが、ポピュリズム(大衆迎合主義)政党の「五つ星運動」と反移民を掲げる「同盟」の連立構想であった。

両党による政府の政策草案とされているものによると、加盟国にユーロ離脱を認める域内での手続き導入が提案されているほか、2500億ユーロ(約32兆5300億円)のイタリア政府の債務を帳消しにするよう欧州中央銀行(ECB)に要請する方針が盛り込まれていたとされるが、これについては否定された。

ユーロ加盟国は財政赤字を3%以内に抑えるよう求められているが、これに対して両党は財政ルールの見直しを求めるとされている。そして、これとは別に小額国債を乱発するとの臆測が流れていた。実際に同盟のボルギ報道官は、共通政策議題に短期政府債発行が含まれると明らかにした。

ブルームバーグの下記記事などによると、どうやらこの小額国債というのは、通常の国債ではないようである。これは国債というよりも政府紙幣ともいえるものである。

参照記事:

“Mini-BOTs, the Monster Under the Bed for European Investors(https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-05-21/mini-bots-the-monster-under-the-bed-for-european-investors)”

“Why Mini-BOTs Loom Large for Investors in Italy Assets(https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-05-21/why-mini-bots-loom-big-for-investors-in-italy-assets-quicktake?utm_source=google&utm_medium=bd&cmpId=google)”

「mini-BOT」と呼ばれるこの短期政府債は、1ユーロから500ユーロまでの小額の額面となり、国債と言いながらも利息は支払われず、償還期限もない。また額面を政府が保証するという、どう見ても政府紙幣となる。ただし、ユーロ圏の法定通貨を発行できるのは欧州中央銀行(ECB)だけであることから、これは法定通貨ではないと主張している。

ただし、両党によればこれは国債であっても政府債務には含まれず、財政赤字の3%ルールには該当しないというようなかなり強引な主張をしている。

ここにきてのイタリア国債の利回り上昇の背景にはこの「mini-BOT」構想も要因としてあったようである。ブルームバーグによると過去にこのような政府紙幣を発行した最近の例として、2000年代初頭のアルゼンチン、2009年のカリフォルニア州の例などを挙げているが、いずれもどうしようもなくなってしまって追い込まれての非常手段であった。

ところがイタリアの財政は確かに悪化しているものの、日本ほどではないし、それほど財政赤字が懸念されて危機的状況にあるわけではない。それにも関わらず、このような発想が出てくることは、むしろこれによってイタリアの財政を危機的状況に追い込む懸念が出てくる。そのためイタリアの国債利回りが急上昇することによって警戒信号を点滅させたと言えよう。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年5月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/334.html

[経世済民127] 東京五輪開会式チケット28万円報道に「いっそ100万円に」案(NEWS ポストセブン)
東京五輪開会式チケット28万円報道に「いっそ100万円に」案
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180524-00000019-pseven-soci
NEWS ポストセブン 5/24(木) 16:00配信 週刊ポスト2018年6月1日号


首相として出席できるか(共同通信社)


 2年後に迫った東京五輪に向けて、競技以上に注目を集めるのが開会式だ。どんな演出で日本の魅力をアピールするのか、期待は膨らむ一方だが、それを生で目撃できるのはごくわずか。現在建設が進むメインスタジアム(新国立競技場)の収容人数約8万人だけだ。

 超プレミアチケットだけに争奪戦は必至だが、参戦する条件が厳しすぎる。なんとチケットの値段が最高28万8000円にもなるというのだ。

 5月15日の朝刊で各紙が一斉に報じたが、なぜこんな高額に? 東京五輪パラリンピック組織委員会・戦略広報課担当者はこう答えた。

「正式に決まった金額ではありませんが、集客に関して優秀な成績を収めた2012年ロンドン五輪を参考にしているのは事実です(ロンドン五輪開会式の入場券がほぼ同額)。ただ、高いチケットがある分、安いチケットも用意することができます。より多くの人に見ていただけるような価格設定をしたいと考えています」

 安いチケットは2000円台が想定されているという。同じ会場なのに、チケットに100倍以上もの価格差があるとは、五輪が唱える「平等の理想」よりも「格差の現実」を訴えようとしているのか。

 しかも、ただでさえ高いチケット代が、“ダフ屋”によってさらに跳ね上がる可能性があるという。実際に前回夏季大会の2016年リオデジャネイロ五輪ではダフ屋行為によって4600レアル(約15万円)の開会式入場券が3万8000レアルで売られていた。実に正規の値段の8倍超である。

 経済ジャーナリストの森永卓郎氏は、「東京五輪でも転売によるチケットが異常に高騰したり、プレミア化することは十分にあり得る」という。リオと同じ事態になれば、100万円どころか200万円を超える可能性もある。

 この状況に、「どうせ高値で転売されるなら、最初からもっと高値をつければ良い」と逆転の発想を唱えるのは、スポーツライターの玉木正之氏だ。

「五輪開催は赤字になる可能性が高いので、いっそチケットを100万円にして補填すればいい。そのほうが開会式によりお金を掛けることもできる。そもそも開会式に入れる人は限られているのだから、テレビで見ている人が楽しめるように演出する方法を考えたほうがいい」

 庶民は潔く諦めてお茶の間観戦を決め込むか……。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/335.html

[経世済民127] 政府の世代間格差煽り術は、イソップ寓話「ずるい狐」の詐弁と同じ(マネーポスト)
政府の世代間格差煽り術は、イソップ寓話「ずるい狐」の詐弁と同じ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180524-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 5/24(木) 16:00配信 週刊ポスト2018年5月25日号


「老後格差」を生み出した政府の思惑とは


 イソップの寓話『ずるい狐』は、2匹のネコが獲物の取り合いをしていると「公平に分けてやる」ともちかけてわざと不公平に分配する。一方のネコが「向こうが大きい」と苦情を言うと、反対の獲物を少し食べ、もう一方のネコが「今度はあっちが大きくなった」と言えば逆を食べる。そうしてついに狐は獲物を全部平らげてしまう。

 政府のやり方もそうだ。政策の行き詰まりと失政を繕うために世代間の格差をつくり出したうえで、「不公平を是正する」という名目で得する世代の負担を増やす。年金、医療保険改革から税制改正まで、過去、政治家が「是正」と言って恵まれていない世代の給付を引き上げて得する世代に合わせたことはない。

 国民がイソップのネコのように「あっちの世代が恵まれている」と不満を言えば、これ幸いと負担増の口実にされ、国民は身ぐるみ剥がれてしまう。

 そうした政治のツケが世代間の小さな不公平をつくり出し、それが累積すると大きな「老後格差」になる。

 政府は「高齢者の健康寿命が延びている」と働き方改革で「希望すれば何歳までも働くことができる社会」を掲げ、団塊世代の次に人口が多い団塊ジュニアの高齢化に合わせて年金支給開始年齢を65歳から70歳、さらには75歳へと引き上げることを企んでいる。

「年金財政から計算すると、あなた方の世代から、70歳支給にせざるを得ません」

 年金減額や高齢者医療費の引き上げを働き盛りの50代の頃までに言われれば、生活を切り詰め、老後に備えて貯蓄を増やすなどまだ対応の仕方がある。

 だが、これから年金生活に入る65歳やすでに年金を受給している世代に、支給額を引き下げるといわれては対応のしようがない。体が動かなくなり、現役時代のようにバリバリ働いて稼ぐのは難しいからだ。

 その掟破りな年金生活者への支給減額に手を付けている。昨年に実施された物価が上がっても年金を上げない「マクロ経済スライド」がそれだ。そして生活苦不安に直面している高齢者にこう言ってのけた。

「人生100年時代がきた。65歳はまだまだ現役、残りの35年はまだ老後ではない。バリバリ働けます」

 政府・与党が声高に叫びだした「人生100年」キャンペーンの裏側には、無理にでも高齢者の寿命が100歳まで延びることにしてまだまだ働けると思わせ、広がる「老後格差」を年金をあてにしないで自力で切り抜けてもらうしかないという政府側の思惑がある。

 人生100年時代とは、日本の全世代が段階的に損をする「階級社会」が生まれる時だ。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/336.html

[経世済民127] トランプ政権、車関税引き上げへ調査開始 最大25%検討か(AFP) :国際板リンク 
トランプ政権、車関税引き上げへ調査開始 最大25%検討か(AFP)

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/852.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/337.html

[政治・選挙・NHK245] 河野太郎は、ブログを書くライターを雇っているのか、それとも官僚の忖度? 政府情報を彼のスピーチライターが漏らしていた…
河野太郎は、ブログを書くライターを雇っているのか、それとも官僚の忖度? 政府情報を彼のスピーチライターが漏らしていたという
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/de5e3e2dec99441cf9b5783f7bb06f4b
2018年05月24日 のんきに介護


週刊文春 の記事、

「河野外相“スピーチライター”官僚が交際女性に情報漏洩の疑い」(2018年5月31日号)

によると、

河野のブログ等は、

実は、

背後に影武者がいるようだ。

その人物の知恵を借りながら

河野というおっさんは、

今まで政治家をしていたんだろうか。

記事しょっぱなの

官僚Aが

彼女に送ったという

「明日こーのさんが出すブログも僕が今日かいたよ ww」

というラインの文章にしてからが、

余りに衝撃的だ。

河野太郎は、

考えることがとても苦手で、

他人の知恵を借りて

考えている振りをするのが得意なのか。

情けなくて

眩暈がしてくるよ。

文春の記者が

情報漏洩疑惑についてA氏を直撃したようだ。 

――河野大臣のブログを執筆した?

「執筆したという事実はない。一般論として、当ブログのように、政府の立場を述べる場合は、課として関わることもある。(相川さんに原稿を送ったのは)こんなのが出ますって話ですよ」

☆ 記事URL:http://bunshun.jp/articles/-/7479

この答弁で、

柳瀬を思い出さなかった?

あるいは、佐川を思い起こさなかった?

ライターは、

親の七光りで政治家になった河野と慣れ合いのクズだ。

複数いると考えるのが自然ではないか。



河野外相“スピーチライター”官僚が交際女性に情報漏洩の疑い
http://bunshun.jp/articles/-/7479
2018/05/23 週刊文春 2018年5月31日号

※キャプチャー





















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/200.html

[政治・選挙・NHK245] 日報「緊迫の9日分」は迷宮入り 防衛省のズルすぎる幕引き(日刊ゲンダイ)


日報「緊迫の9日分」は迷宮入り 防衛省のズルすぎる幕引き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229713
2018年5月24日 日刊ゲンダイ

 
 何が「結論」だ(小野寺防衛相)/(C)日刊ゲンダイ

 隠蔽隠しの幕引きだ――。「存在しない」と説明していた陸自イラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、防衛省は23日、調査結果を公表。当時の教訓課長など17人を処分した。

 小野寺防衛相は、スッキリした表情で「組織的な隠蔽ではないという結論になった」と“一件落着”の口ぶりだったが、こんなズルい幕引きは許されない。陸自宿営地への着弾が相次いだ2004年の日報の大半が欠落したままだからだ。

 陸自は04年1月から06年7月にかけてイラクに派遣。04年4月から05年1月のわずか10カ月間に、9回も宿営地に迫撃砲弾・ロケット弾の着弾を受けている。

「この時、何が起こったのかは国民の関心事でもあり、また軍事上も極めて重要な情報です。ルール上、日報の廃棄が許されていても、必ず保管されているはずです」(軍事ジャーナリスト・世良光弘氏)

 ところが、防衛省は4月に469日分の日報を公開したが、宿営地が被弾した「緊迫の9日分」は、ごっそり抜け落ちていた。23日の公表分でも追加公開はゼロだ。防衛省は「4月7日の大臣指示により、全組織・機関で調査を行い、完了しました」(大臣官房広報課・報道室)と回答。これ以上、存否の調査はしないため、「9日分」の日報は「ない」まま“迷宮入り”となる。

「欠落しているのが、緊迫した時の日報だけに、政府にとってよっぽど都合の悪いことが書かれているのかもしれません。9日分の日報は、必ず存在すると思いますが、万が一、本当にどこにもないのなら、隊員が命をかけた貴重な体験を将来、教訓として生かせないことになってしまう。軍事組織として大失態ですよ」(世良光弘氏)

 23日の報告書では、貴重な日報が欠落している件には一切触れられていない。防衛省のこうした幕引きこそ、「意図的で組織的な隠蔽」ではないのか。















































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/202.html

[政治・選挙・NHK245] 河野太郎 / 「メディアは、何かあるとすぐ『北朝鮮』、何かあると『拉致問題』と(北朝鮮の脅威を煽るばっかり)」 
河野太郎 / 「メディアは、何かあるとすぐ『北朝鮮』、何かあると『拉致問題』と(北朝鮮の脅威を煽るばっかり)」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4d5e895ffa731f70fafaa900007d182b
2018年05月24日 のんきに介護


河野は、

共同通信社に

「北朝鮮へ圧力維持を」

という自分の演説を報じられたことを

怒ったらしい。

G20外相会合に出席するため訪問していたアルゼンチンで、

メディアに不満をブチまけたという。

安倍政権が「圧力維持」という路線を捨てたので

自分に居場所がなくなった

ことの腹いせのようだ。

しかし、こんな形で記者に八つ当たりする姿は

見られたもんじゃない。

自分の不明を恥じるどころか、

自分のやって来たことを棚に上げ、支離滅裂な話をする――。

政治家として

もうお終いなんじゃないか。

そんなことだから、

ブログのゴースト・ライターに

記事の中身を漏えいされてしまうんだよ

(拙稿「河野太郎は、ブログを書くライターを雇っているのか、それとも官僚の忖度? 政府情報を彼のスピーチライターが漏らしていたという」参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/de5e3e2dec99441cf9b5783f7bb06f4b

〔資料〕

「どの口が言う…河野外相が報道に難クセ「何かあると拉致」」

   日刊ゲンダイ(2018年5月23日)

☆ 記事URL:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229647/1

 つくづく、いい加減な男だ。米国務長官と会談するためワシントンを訪問予定の河野太郎外相のことである。21日、G20外相会合に出席するため訪問していたアルゼンチンで、メディアに不満をブチまけたのだ。

 河野外相は、「残念ながら、何かあるとすぐ『北朝鮮』、何かあると『拉致問題』(とメディアが書く)。大事かもしれないが、それ以外の部分がある」と説教を垂れたのである。自分のスピーチについて「『北朝鮮へ圧力維持を』 河野外相、中南米向け演説」と見出しをつけた共同通信の記事を問題視したのだ。

 しかし、記事にどんな見出しをつけるかは、メディア側の勝手、編集権だ。それに、河野外相はスピーチで「対北朝鮮制裁を緩和するタイミングを間違ってはならない」と発言している。共同通信の記事のタイトルはおかしくない。

 そもそも、北朝鮮の脅威をあおって、核・ミサイルや拉致の問題を積極的に取り上げてきたのは安倍政権である。よくぞ「なにかあると『北朝鮮』」などと口にできたものだ。

「河野さんはかつて“与党内野党”と目されたひとりで、自民党にあって国民の感覚に近いまともな議員でした。しかし、外相のポストをあてがわれたことでモノを言えなくなったのでしょう。今は、核廃絶や脱原発といった姿勢に期待した国民に対して、イメージを下げているようにみえます」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

 外相就任前には外務省を「害務省」と批判し、在外公館の人員削減を訴えていたのにもかかわらず、外相になった途端、「これからは人を増やす」と主張を百八十度転換。外相専用機までおねだりする始末だ。

 報道批判をする前に、少しは自分の発言を省みたらどうか。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/203.html

[経世済民127] 東証大引け、3日続落 252円安、米関税引き上げ検討や円高を嫌気(日経新聞)
東証大引け、3日続落 252円安、米関税引き上げ検討や円高を嫌気
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_U8A520C1000000/
2018/5/24 15:36 日経新聞


 24日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比252円73銭(1.11%)安の2万2437円01銭で終えた。9日以来およそ2週間ぶりの安値。日経平均の3日続落は3月16〜20日以来約2カ月ぶりとなる。トランプ米政権が自動車関税引き上げの検討を発表し、自動車株が大幅に下落。円高・ドル安の進行も輸出株全般の重荷になった。日経平均の下落幅は午後に300円を超えた。

 米政権は23日、安全保障を理由に自動車や自動車部品に追加関税を課す輸入制限の検討に入ると発表。トヨタやホンダ、マツダなど自動車銘柄に売りが集まった。

 外国為替市場で1ドル=109円台前半まで円高・ドル安が進んだのを嫌気し、自動車だけでなく機械や電機などのほかの輸出株にも売りが広がった。米長期金利の低下で運用環境が悪化するとみて、第一生命HDや三菱UFJといった保険、銀行株も安かった。

 北朝鮮高官が米朝首脳会談を中止する可能性に言及し、地政学リスクが改めて認識された。投資家のリスク回避傾向が強まり、相場変動率を映す日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は一時4月16日以来の高水準を付けた。

 JPX日経インデックス400は4日続落した。終値は前日比189.57ポイント(1.19%)安の1万5676.61だった。東証株価指数(TOPIX)も4日続落し、21.66ポイント(1.21%)安の1775.65で終えた。

 東証1部の売買代金は概算で2兆6059億円。売買高は15億3924万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1568と、全体の約75%を占めた。値上がりは445、変わらずは70だった。

 三菱電と東レが年初来安値を付けた。ソフトバンクやSMC、日東電も安かった。大塚HDやアステラスといった医薬品株は堅調だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/338.html

[戦争b22] 油田近くにいるシリア政府軍を米主導軍が攻撃との情報(櫻井ジャーナル)
油田近くにいるシリア政府軍を米主導軍が攻撃との情報
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805230000/
2018.05.24 櫻井ジャーナル


 アメリカ主導軍がシリア東部の油田地帯、デリゾールにいるシリア政府軍を5月24日未明に空爆したと伝えられている。油田地帯やパイプラインの敷設ルートの確保はアメリカが侵略戦争を続ける要因のひとつであり、アメリカ軍はこの地域に大きな軍事基地を建設したともいわれている。

 デリゾール周辺では2016年9月17日にアメリカ主導軍のF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機がシリア政府軍を攻撃して80名以上の兵士を殺害したが、空爆の7分後にはダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始している。ダーイッシュに限らないが、ジハード傭兵はアメリカ側と連携してきた。その1年後にはロシア軍のバレリー・アサポフ中将がデリゾールで砲撃により戦死しているが、アメリカ側からアサポフ中将の位置に関する正確な情報が戦闘集団側へ伝えられていた、つまり殺させたと言われている。今年(2018年)2月7日には親シリア政府派の武装勢力がアメリカ主導軍に攻撃され、戦闘員数百名が殺されたとも言われている。犠牲者の中にはヒズボラやロシア人傭兵も含まれているという。

 このデリゾールを含むユーフラテス川の北側の地域へアメリカ軍は無断で侵入、約20カ所に基地を作ったと言われている。アメリカほどではないが、イギリスやフランスも地上軍を侵入させている。この3カ国が行っていることは不法占領にほかならない。さらにイスラエルもシリア領内への攻撃を続けてきた。

 シリア北部の占領にはクルドが協力しているが、それ以外のシリア国民は不満を募らせている。防空システムをシリアへ提供することに前向きだったロシア国防省はウラジミル・プーチン大統領がシリア政府軍への引き渡しを取り消したことから不満を持っている可能性がある。

 プーチンは大規模な戦争を回避するために自重しているのだが、西側の好戦派はそれを見越して攻撃を繰り返し、状況を有利にしようと目論んでいる。イスラエル軍によるシリア領内の攻撃も、そうしたソ連政府の姿勢を利用し、シリアとロシアとを離反させようとしているのだと見る人もいる。シリアのバシャール・アル・アサド大統領はロシアについて勝利のパートナーだと発言したが、それを口にして沈静化しなければならない雰囲気が生まれている可能性もある。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/164.html

[政治・選挙・NHK245] 自宅競売で住む家もなし 籠池夫妻に“保釈金1500万円”の壁(日刊ゲンダイ)
        


自宅競売で住む家もなし 籠池夫妻に“保釈金1500万円”の壁
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229721
2018年5月24日 日刊ゲンダイ

 
 カネ、ないねん…(C)日刊ゲンダイ

 大阪地裁は23日、学校法人「森友学園」の補助金詐欺事件で起訴され、大阪拘置所に勾留されている前理事長の籠池泰典被告(65)と妻の諄子被告(61)の保釈を認める決定をした。勾留期間は約10カ月。大阪地検が準抗告したため、地裁は保釈の可否を改めて判断する。

 保釈保証金は籠池被告が800万円、諄子被告が700万円。計1500万円もの保釈金を用意できるか現時点では分からないという。果たして払えるのか。

 民事再生中の森友学園の管財人は、学園が巨額の負債を負ったのは籠池氏の責任だとして、10億3000万円の損害賠償を請求。自宅を差し押さえ、強制競売の手続きが進められている。早ければ今夏にも競売が成立する見込みだ。

 籠池夫妻が保釈に必要な現金や資産を保有していれば、管財人により即没収されるのは必至。仮に、地裁が再び保釈を認め、誰かが保釈金を用立てて夫妻がシャバに出ても、カネもなければ住む家もないから哀れだ。

 一方で、大阪地検は森友学園への国有地売却の決裁文書改ざんで告発された佐川宣寿前国税庁長官は不起訴にする方針を固めたとされる。両者に対する扱いのギャップはあまりにも大きい。


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/205.html

[政治・選挙・NHK245] <菅野完氏 財務省森友文書、「これで全部」ではない>2014年4月ごろの文書が全然ない。近畿財務局と本省とのやりとりも…




































































森友学園 財務省が国会に提出した交渉記録のPDF
https://cdn.mainichi.jp/item/jp/pdf/20180523moritomo.pdf



「廃棄した」はずの“森友交渉記録”公開、面会はあったのか?加計新文書めぐり応酬 20180523houdoustation



森友交渉記録から明恵夫人の関与が明確化、安倍総理はあと5回会っていた 20180523NEWS23



関連記事
消された「安倍昭恵」文書 財務省4000枚の森友文書公開も無意味〈dot.〉 
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/189.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/206.html

[国際22] 北朝鮮 プンゲリ核実験場の坑道を爆破 外国メディアに公開 
北朝鮮 プンゲリ核実験場の坑道を爆破 外国メディアに公開
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180524/k10011451251000.html
5月24日 19時44分 NHK




北朝鮮北東部にある核実験場で24日、坑道を爆破するなどの閉鎖作業が公開されたと、現地入りしている外国メディアが伝えました。

北朝鮮は、北東部ハムギョン(咸鏡)北道のプンゲリ(豊渓里)にある核実験場について、25日までに、すべての坑道を爆破して入り口を塞いだうえで地上にある観測施設などを撤去し、閉鎖することを決め、一連の作業をアメリカ、韓国、イギリス、それに中国やロシアの報道関係者に公開すると発表していました。

現地入りしているAP通信や中国中央テレビなどが24日夜に伝えたところによりますと、24日午前11時から午後4時すぎにかけて、核実験場の3つの坑道と地上の観測施設などを相次いで爆破していったということです。

北朝鮮としては、来月12日に史上初の米朝首脳会談を控えて、朝鮮半島の非核化を目指す姿勢を外国メディアを通じてアピールする狙いがあるとみられます。

一方、北朝鮮は、核実験場の閉鎖をめぐって、当初、現地に招くとしていたアメリカや韓国の専門家を受け入れておらず、坑道の爆破を伴う閉鎖によって検証作業が難しくなるといった懸念から、北朝鮮の姿勢に懐疑的な見方も出ています。

韓国取材団の情報

プンゲリにある核実験場で行われた閉鎖作業を取材した韓国の取材団によりますと、24日午前11時に、2番坑道と観測所が爆破されたということです。

続いて、午後2時17分に4番坑道など2か所が、午後2時45分に生活棟の本部など5か所が、午後4時2分に3番坑道と観測所が、そして午後4時17分に軍の建物が、それぞれ爆破されたということです。

中国中央テレビ 作業経過など伝える

プンゲリにある核実験場の閉鎖作業を現場で取材した国営の中国中央テレビの女性記者が日本時間の午後7時40分すぎ、ニュース番組に電話で出演し、作業経過などについて伝えました。

それによりますと、北朝鮮は、24日の午前11時に2番坑道、午後2時20分ごろに4番坑道、午後4時すぎに3番坑道をそれぞれ爆破したということです。

また、現地では「核兵器研究所」の副所長が報道対応にあたり、爆破後に放射能漏れなど周囲への影響は確認されていないと説明したということです。ただ、放射線量などの具体的なデータは示されなかったとしています。

また、北朝鮮側は、核実験場の関連施設など、周囲一帯を完全に閉鎖する方針を強調したと伝えました。

英スカイニュース「爆発を見た」

取材が認められた外国メディアの一つ、イギリスのスカイニュースは、坑道を爆破するなどの閉鎖作業の様子について、現地入りしている記者が伝えてきた話として、「私たちは山を歩いて登り、およそ500メートル離れたところから爆発を見た。3、2、1とカウントダウンが行われた」と伝えています。

さらに、記者は「大きな爆発音がして、ちりなどが飛んできて、熱も感じた。とても大きな音だった。爆発で監視塔が木っ端みじんに壊れた」と話したということです。














North Korea nuclear test tunnels at Punggye-ri 'destroyed'
http://www.bbc.com/news/world-asia-44240047?ns_linkname=news_central&ns_source=twitter&ns_mchannel=social&ns_campaign=bbc_breaking






http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/856.html

[戦争b22] 北朝鮮 プンゲリ核実験場の坑道を爆破 外国メディアに公開 :国際板リンク 
北朝鮮 プンゲリ核実験場の坑道を爆破 外国メディアに公開 

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/856.html



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/165.html

[政治・選挙・NHK245] どこまで嘘をつき続けるのか 暴力大学と暗黒政権の末路(日刊ゲンダイ)


どこまで嘘をつき続けるのか 暴力大学と暗黒政権の末路
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229711
2018年5月24日 日刊ゲンダイ 文字お越し

 
 普通の神経ではない(C)日刊ゲンダイ

「加計学園や森友学園の問題は日大アメフト部の悪質タックルとよく似ている」

 自民党内で安倍政権批判を続ける数少ない議員のひとり、村上誠一郎元行革相のこの発言がSNSなどで拡散され、話題になっている。発言はこう続く。

「監督はいまだに選手に指示出していないと。だけど、選手はタックルでけがさせたわけでしょ。永田町に振り替えてみれば、命令していないというけど、(公文書)を改ざんしているわけでしょ」

 両者の類似性。確かにそうだ。誰もが膝を打ったことだろう。

 日大アメフト部の悪質タックルについては22日、“加害者”の宮川泰介選手が会見して経緯を告白している。内田正人前監督から「やる気が足りない」と叱られ、実戦練習に出してもらえず、精神的に追い込まれていたところへ、井上奨コーチから前監督の意向として、「相手のQBをつぶせば試合に出してやる」と言われたという。試合直前にもコーチに念を押され、前監督に「やらなきゃ意味ないよ」と迫られ、正常な判断ができない中で反則タックルをやってしまったのだ。

 しかし前監督は、「全て私の責任」と言いながらも、反則行為の指示は否定。23日の会見でも、宮川選手との「認識のずれ」を強調した。大学側も「『QBをつぶせ』とは『思い切って当たれ』の意味で誤解を招いた」と監督を擁護する。結果的に選手の問題だと責任転嫁しているのである。

 これを安倍政権に照らし合わせてみる。

 内閣人事局を悪用して官邸が霞が関の人事を握る中、将来を嘱望された人が飛ばされたり、前川喜平前文科次官のように「出会い系バーに出入り」と人格攻撃までされるのを見せつけられ、官僚たちは恐怖におののく。安倍官邸に従わなければどうなるか分からないと追い詰められ、結果、忖度官僚が跋扈し、ついには公文書改ざんという“犯罪行為”にまで手を染めてしまった。

 ところが普段から「私が最高権力者だ」と威張っている安倍首相は、モリカケ問題で次々と疑惑が噴出すると、嘘と詭弁と責任逃れの一手だ。財務省が23日、廃棄したはずの森友学園との交渉記録約1000枚を出してきたが、「廃棄」とした佐川宣寿前国税庁長官の答弁に合わせるためだったと、責任を佐川に押し付けた。

 森友問題の核心にいるのは首相夫妻だ。それは今や国民にも認識されているのに、安倍が23日の衆院厚労委で「廃棄は不適切で遺憾だ」と答弁していたのは、もはやマンガである。

■権力の独裁と腐敗に共通の特徴

 日大の悪質タックル問題では20歳の学生が、すべてを明らかにして被害者に謝罪した。それに引き換え、森友問題で証人喚問された佐川も、加計問題で参考人招致された柳瀬唯夫元首相秘書官も、公僕としての矜持を捨てて安倍を守り続け、まだ口を割らない。

 柳瀬はここを乗り切れば経産次官の目があるし、佐川もほとぼりがさめた頃に天下り復活の期待がある。安倍官邸に背けば報復人事で地獄に落とされかねないと震えているのか。

 佐川は不起訴が固まったと報じられているし、加計問題では、首相に国家戦略特区の職務権限があったことから、贈収賄の疑いも出ている。真実を口にして、共同正犯に問われるのが怖いのか。

 政治評論家の森田実氏がこう言う。

「あらゆる権力の独裁と腐敗には共通の特徴がある。権力者の周りを茶坊主が取り囲み、正義を捨て権力者を守ることで、自らが生き永らえるのです。日大アメフト部では内田前監督を絶対視する中で、学生がすべてをさらけ出したことは救いでした。しかし安倍政権の場合は、首相も麻生財務相も地位に居座り、茶坊主の官僚は真実にふたをして嘘をつき、首相を擁護する。どうして日大の若者のように勇気ある行動を起こす人が出てこないのでしょう。一人でも正義を取り戻せば、この閉塞感に風穴があくと思うのですが……」

 
 忖度官僚(C)日刊ゲンダイ

国民を見下し、木っ端役人の上に胡坐をかく巨悪

 そもそも、政府が一私大の一運動部と比較されるようじゃオシマイだが、冷静に考えると、安倍政権の方が間違いなく悪辣だ。

 23日財務省が国会に提出した森友学園との交渉記録の記述は衝撃的である。安倍が完全否定してきた昭恵夫人の関与が明確になったのだ。

 2015年11月に夫人付職員だった谷査恵子氏が財務省の国有財産業務課に問い合わせをしているのだが、交渉記録には〈安倍総理夫人の知り合いの方(森友学園の籠池前理事長)から、(定期借地権の減額の)優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいたもの〉とはっきり書かれている。

 谷氏が財務省に問い合わせていたことは、谷氏から籠池前理事長へ送られたファクスで、すでに明らかになっているが、これについて安倍は先月も国会で「谷氏が自発的にやったこと」と答弁していた。

 財務省の交渉記録という公文書に「総理夫人」の文字があり、谷氏の自発的行動ではないことは自明。「私や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める」と豪語した安倍は、普通の神経なら議員辞職が当然だ。

 加計問題でも、愛媛県文書に安倍が加計学園の加計孝太郎理事長から直接、獣医学部の計画を聞かされていたことが記されていた。加えて、この愛媛県文書には、加計学園関係者が当時の加藤勝信官房副長官に面会を予定しているという記述があり、首相秘書官だった柳瀬が「獣医学部新設の話は総理案件」と話したという記述もある。つまり、官邸ぐるみで加計学園をバックアップしていた構図がクッキリ浮き彫りなのである。

■狂気の沙汰の3選パーティー

 とにかくモリカケ疑惑は底なし沼だ。嘘を嘘で固めても、次から次へと証拠が出てくる。まるで米国のウォーターゲート事件さながらで、実際、海外では「モリカケゲート」と呼ばれ、安倍は絶体絶命だとみられている。それなのに、さらなる嘘で上書きして逃げ切れると思っているのだから、この暗黒政権は本当に醜悪極まりない。

 支持率下落も落ち着いた。世論はモリカケ疑惑に飽きている。そう高をくくっているのだろう。口をつぐむ木っ端役人の上に胡坐をかき、国民を見下している巨悪が安倍だ。

 そんな中、安倍の出身派閥である細田派は22日に開いたパーティーで、細田博之会長が「安倍首相に引き続き首相をやって欲しい」と挨拶、秋の自民党総裁選での3選への気勢を上げているのだから、狂気の沙汰である。

 政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「この状況下のパーティーで、安倍首相の3選を口にするとは、何を考えているのでしょうかねえ。国民を甘く見ています。モリカケ疑惑にしても安倍首相が『ガタガタ言うなら、証拠を見せろ』といまだ強気なのも、権力を持てば何でもできるというおごりの極み。本来なら自民党の中から『おかしい』という声がもっと上がり、自浄作用があっていいのに、人事や公認権を握られているからなのか、みんなおとなしい。官邸も霞が関も永田町も歪み切っています。ただ、地方の自民党員には世論と同じで不満が高まっていますから、3選は簡単ではありませんよ」

 悪質タックルの学生がひとりで謝罪会見を開かざるを得なかったことで、学生に責任お仕着せの日大は世論の猛批判を浴びている。被害選手からの被害届を受け、23日警視庁が傷害容疑で捜査も開始した。これから日大も前監督もジワジワ追い詰められるだろう。

 嘘をつけば逃げ切れると思っている官邸は、暴力大学の行く末をよくよく見ていた方がいい。






















 




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/208.html

[政治・選挙・NHK245] ぼうごなつこさん・画 / 「ウソにウソを重ねた結果、収拾がつかない事態に(安倍政権、加計学園問題) 」 
ぼうごなつこさん・画 / 「ウソにウソを重ねた結果、収拾がつかない事態に(安倍政権、加計学園問題) 」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ceb580bae87efc6d400dc54d7391db82
2018年05月24日 のんきに介護


ウソにウソを重ねた結果、収拾がつかない事態に(安倍政権、加計学園問題)

    転載元:なすこ@nasukoBさんのツイート〔16:12 - 2018年5月24日















































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/209.html

[戦争b22] マレーシア機撃墜のミサイル、ロシア軍から搬入 捜査チームが発表(AFP)
マレーシア機撃墜のミサイル、ロシア軍から搬入 捜査チームが発表
http://www.afpbb.com/articles/-/3175880?cx_part=top_block&cx_position=3
2018年5月24日 19:57 発信地:ユトレヒト/オランダ AFP


オランダ・ブニクで、マレーシア航空MH17便撃墜事件の合同捜査チームによる記者会見で展示された、同機撃墜に用いられたミサイルの一部(2018年5月24日撮影)。(c)AFP/ANP/Robin van Lonkhuijsen


【5月24日 AFP】2014年7月にウクライナ東部で起きたマレーシア航空(Malaysia Airlines)MH17便撃墜事件について、国際的な合同捜査チームは24日、使用されたミサイルがロシア軍部隊から搬入されたものだと初めて発表した。

 オランダで記者会見した合同捜査チームのオランダの代表は、MH17便を撃ち落とした輸送車兼用起立式レーダー装備発射機(TELAR)からの地対空ミサイル「ブク(Buk)」は、ロシアのクルスク(Kursk)を拠点とする第53対空旅団から搬入されたものだという結論に達した」と述べるとともに、「第53対空旅団はロシア軍の一部だ」と説明した。(c)AFP



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/166.html

[経世済民127] トランプ政権、鉄鋼の次は自動車・部品輸入で「貿易戦争」 最大25%の関税導入か?(ロイター)
トランプ政権、鉄鋼の次は自動車・部品輸入で「貿易戦争」 最大25%の関税導入か?
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/-25.php
2018年5月24日(木)19時30分 ロイター


5月23日、米商務省は乗用車やトラックなどの車両や関連部品の輸入が国内の自動車産業を侵害し、安全保障を脅かしたかどうか通商拡大法232条に基づき調査を開始すると発表した。写真はトランプ米大統領。ワシントンで22日撮影(2108年 ロイター/Al Drago)


米商務省は23日、乗用車やトラックなどの車両や関連部品の輸入が国内の自動車産業を侵害し、安全保障を脅かしたかどうか通商拡大法232条に基づき調査を開始すると発表した。鉄鋼・アルミニウム輸入制限と同様の手段を自動車にも用いる。

ロス商務長官は声明で「外国からの輸入によって、数十年にわたり米国内の自動車産業が侵害されていることを示唆する証拠がある」と指摘。「商務省は、(車両や部品の)輸入が米国の経済を弱体化させているかどうか、安全保障を脅かす可能性があるかどうかについて、本格的で公正な調査を行う」ことを明らかにした。

商務省によると、国内の自動車生産の減少が経済を弱くし、コネクテッドカーや自動運転車、燃料電池、電気モーター・バッテリーなどを開発する能力が低下したか調査する。

トランプ大統領は別の声明で「自動車や自動車部品など中核的な産業は国力の重要な要素だ」と主張した。

調査開始の正式発表前、トランプ政権の関係者は、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の相手であるカナダとメキシコや、米国に多くの自動車を輸出する日本と欧州連合(EU)に圧力をかける狙いもあると説明した。

トランプ大統領はこれに先立ち、自動車、トラック、部品の輸入を巡り通商拡大法232条に基づく調査開始を検討するよう商務省に指示したと発表。これらの輸入が米国の安全保障を脅かすかどうかを判断するとしていた。

日本やドイツなど大手外資系自動車メーカーの団体「ヒア・フォー・アメリカ」はトランプ政権の決定を批判した。

トヨタ自動車<7203.T>、日産自動車<7201.T>、韓国の現代自動車<005380.KS>などで構成する世界自動車メーカー協会のトップ、ジョン・ボゼラ氏は「米国の自動車産業は成長し、繁栄している」と指摘した。

昨年は米国内で1200万台の乗用車やトラックが生産されたとした上で「われわれが知る限り誰も保護を求めていない。この措置は必然的に米国内で(消費者の)選択を狭め、乗用車やトラックの価格引き上げにつながる」と述べた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはこれに先立ち、トランプ政権が通商拡大法232条に基づき調査を開始し、関税を最大25%に引き上げる可能性があると報じていた。

■日中韓は状況を注視

日本、中国、韓国の各国政府は状況を注視すると表明。中国政府は自国の利益を守ると付け加えた。

中国商務省の高峰報道官は24日の定例会見で「中国は国家安全保障に関する条項の乱用に反対する。多国間の貿易システムに深刻なダメージを与えるほか、正常な国際貿易秩序を乱すことになる」と指摘。「われわれは状況を注視し、影響を精査するとともに、自らの正当な利益を断固として擁護する」と述べた。

日本と韓国の自動車メーカーによって米国で販売される自動車の過半は現地で生産したものだが、大半の企業はアジアやメキシコ、カナダなどの工場から米国向けに輸出も行っている。

米国に昨年輸入された自動車のおよそ3分の1はアジアから輸出されていた。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/339.html

[経世済民127] アマゾンが売り込む「監視社会」、顔認証技術を警察に提供(ニューズウィーク)
アマゾンが売り込む「監視社会」、顔認証技術を警察に提供
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10237.php
2018年5月24日(木)20時00分 エイプリル・グレーザー ニューズウィーク


中国の深センで行われた中国公安エキスポに出展された顔認証技術(2017年10月) Bobby Yip-REUTERS


<人権団体が警察への提供中止を求めたがアマゾンは応じず。次は、投稿写真で最強のフェイスブックなどの参入が相次ぐだろう>

オンライン書店として出発したアマゾンの原点を覚えているだろうか。1994年の創業以来、扱う品目をどんどん広げ、世界最強の企業の仲間入りをした。今では電池や服から牛乳や卵まで売り、音楽や映画のストリーミング配信も手掛け、ついには警察にリアルタイムの顔認証サービスまで提供するようになった。

アマゾンが画像認識サービスRekognition(リコグニション)の提供を始めたのは2016年11月。アマゾンのうたい文句によると、これは「1日に何百万点もの写真を処理」し、そこに写った人物や物体を特定できる技術だ。当時のアマゾンの公式ブログは、「視覚的な監視」や「写真に写った物体や人物の判別」に利用できるほか、いわゆる「スマート・ビルボード」、つまり通行人の性別・年齢などに合わせてパーソナライズされた広告を瞬時に表示できる広告板に利用できる優れものとして、この技術を紹介している。

アマゾンによると、リコグニションは1枚の写真に写った人物最高100人までを特定できるため、抗議デモや混雑したデパートの店内、地下鉄の駅などの群衆の監視で威力を発揮する。

この機能に真っ先に目を付けたのは警察だ。オレゴン州ワシントン郡の保安官事務所はいち早く2016年12月に導入。目的は防犯カメラなどの画像を警察のデータベースに保存された犯罪歴がある人物の顔写真と照合して、容疑者を割り出すことだ。米自由人権協会(ACLU)の調査によれば、アマゾンとワシントン郡は、警察官が捜査中に撮った写真をデータベースと照合できるよう、モバイル機器用のアプリも開発したという。

【参考記事】14億人を格付けする中国の「社会信用システム」本格始動へ準備

■人権団体が抗議の声

捜査当局によるこの技術の利用については、これまでほとんど議論されてこなかったが、人権団体が導入実態を調べて、抗議の声を上げ始めた。

ACLU、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、米イスラム関係評議会をはじめ、全米の40余りのNPOは5月22日、連名でアマゾンに書簡を送り、警察と政府へのリコグニション提供を中止するよう求めた。「アマゾン自身がうたっているように、リコグニションは強力な監視システムであり、人権を侵害し、非白人コミュニティーを標的にするツールとして悪用される恐れがある」と、書簡は指摘している。問題は、この技術が不法移民の摘発や憲法で保障された政治活動である抗議デモの監視に利用されることだ。

ACLUは警察の内部文書とアマゾンの公開資料を基に、リコグニションの利用実態を明らかにした。例えばアマゾンは「ユーザー」の声として、フロリダ州オーランドの警察署長の言葉を引用している。警察署長は、アマゾンとの関係を「前例のないユニークな官民連携」と呼び、リコグニションは「警察が関心を持つ人物をリアルタイムで検出して知らせてくれるツール」だと述べている。オーランド警察は、アマゾンが市内の監視カメラ網と統合できるシステムの構築を申し出たことから、2017年に導入を決めた。

■毎日の写真投稿3億5000万点

アマゾンはまた、警官が装着するボディカメラとリコグニションを統合する利用方法を推奨している。それにより、例えば路上で交通違反を取り締まるときなども、データベースと照合して被疑者に犯罪歴がないかチェックできるという。

警察は顔認識システムを何年も前から使っているが、これまでは比較的小規模なテクノロジー企業の開発したツールを採用してきた。それでもFBIの顔認識データベースは4億点を上回る画像にアクセスできると言われている。ジョージタウン大学法学部大学院の研究チームの調査によると、アメリカの成人の約半数は、警察の顔認識データベースに少なくとも1点は写真が入っているという。米国土安全保障省は不法滞在者を検挙するため、一部の空港で顔認証ソフトを使用している。

だが、膨大なユーザー情報を持つアマゾンがこの分野に進出したことで、同じ強みを持つ大企業の参入が相次ぐ可能性がある。フェイスブックの月間ユーザーは20億人を突破し、投稿写真は1日に3億5000万点を超える。同社は「史上最大の顔画像データベース」を持ち、ディープラーニング(深層学習)機能を生かした顔認識ソフト、「ディープフェイス」で写真のタグ付けなどを自動化するサービスを提供してきた。

だが、この機能はプライバシー侵害につながるとして訴訟が起き、フェイスブックは米連邦取引委員会(FTC)の要請に応じ、ユーザーの「明確な同意」がない限り、顔認識ソフトの使用を控えることにした。ただし、この取決めは2021年までの期限付きだ。

■後ろ姿でも個人を特定

フェイスブックは引き続き新技術の開発を進め、顔を隠したり後ろを向いていても、髪や体型、服、姿勢などで個人を特定できるソフトなどの実用化を目指している。2017年にはスマートフォンのカメラなどから取得した表情データを基に、ユーザーの気分に合った広告を表示できる技術で特許を取得した。

アマゾンは声明で、同社は法律を順守し、責任を持って技術を利用するよう顧客に求めていると弁解した。しかし法律を守った利用なら問題がないとは限らない。例えば、リコグニションを使って入国管理局の捜査官が不法滞在者を見つけて家族と引き離すことや、警察官がデモ参加者を監視することは、人権を脅かすことにならないだろうか。

警察に監視システムを売り込むまでもなく、アマゾンは多額の収益を上げている。ジェフ・ベゾスCEOは世界一の大富豪だ。監視社会に加担すれば一般ユーザーの反感を買いかねないが、強気のアマゾンは人権団体の批判に耳を貸しそうにない。

© 2018, Slate



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/340.html

[政治・選挙・NHK245] 人が人であるゆえんは省みて自分を恥じることだ、とあのニーチェが言っていました。(谷間の百合)
人が人であるゆえんは省みて自分を恥じることだ、とあのニーチェが言っていました。
https://taninoyuri.exblog.jp/29512819/
2018-05-24 10:23 谷間の百合


情も恥もどこかに置き忘れたかのような監督と、見るのも気の毒になる頭の悪そうなコーチ、二人は人間の質において宮川選手の足元にも及ばないことが一目で分かります。

監督は問題の指示を否定しましたが、責任は自分にあるとだけは何度も口にしました。

こういうところにも総理の体質の影響がでているのを感じます。

責任は自分に有ると言うことで、責任を果たしているつもりでいるところです。

また、財務省から大量の文書が出てきて、中に、明らかに昭恵さんの関与を決定つけるものがありました。

総理の後見人と言ってもいい森元総理がモリカケは司直に委ねる問題だと言っていましたが、だったらぜひ森さんの方からも司直に働きかけてください。

国には法律というものがあり、その法律がだれに対しても平等、公正に適用されないと、人は何を信じていいのか分からなくなるのです。

そうなると裸で路上に放り出されたも同然なのです。

朝日新聞の、学校は「安倍晋三記念小学院」の名称で申請されていたという記事を総理は嘲笑しながら否定しましたが、事実でした。

昭恵さんは、塚本幼稚園での講演で、総理を退いた後ならともかく、在職中にその名称は遠慮してほしいと言っていましたが、それは総理が言ったことだったのか、昭恵さんの考えで言ったのかは忘れましたが、そのときの動画を見れば分かることです。





わたしが、総理の何が問題かと訊かれたら、学校に自分の名前を冠してもいいと思う感覚、神経だと言うでしょう。

薄汚い利権屋の政治家ならゴマンといます。

しかし、裸の王様や誇大妄想狂の指導者になるとその数は限定されるのではないでしょうか。

どんなに嘘をついても、その嘘がみんな嘘だとばれていても、まだ鼻の先で?含み笑いをしているような醜悪そのものの人間などそういるものではありません。

3日ほど前の「産経抄」にニーチェの言葉が引用されていました。

「歩みを止めて、省みて自分を恥じる。人が人たるゆえんだ。」

というものです。

20歳の宮川泰介さんは、歩みを止めるまでもなく、行為の直後に省みて恥じたのです。
取り返しのつかないことをしたという悔恨で泣いたのです。

総理には永遠に分からないことです。







http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/210.html

[政治・選挙・NHK245] 安倍は、こう言った。「加計氏と面会していない」と。「根拠は?」と、尋ねられて彼は、徐に説明する、「確認できなかったから」
安倍は、こう言った。「加計氏と面会していない」と。「根拠は?」と、尋ねられて彼は、徐に説明する、「確認できなかったから」と。さて、出るのだろうか、閣議決定
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7113114dae39d761d947cc5459244dd6
2018年05月23日 のんきに介護


f_obiwan@f_obiwan



しかし、安倍は、

自分の口で「入邸記録」を見た上で、

「確認できない」

という結論を主張しているのだから

証拠がないわけではない

(拙稿「安倍は、「入邸記録」を残っていることとして発言したぞ。このミスのため、官僚がまた動くのか」参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/289dcd075d895c39db4452f74d0240d1

しかしまた、なぜ、面会場所を官邸に限定して考えるのか。

加計とは

親友でなかったと言いたいのか。

それ、事実に反するだろ?

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/289dcd075d895c39db4452f74d0240d1

潔く証拠を出してもらおうじゃないか、

なぜ、加計と面接しなかったと言い切れるのか。



上の動画に見る

昭恵のおどおどした目つきはどうだ。

うすうすは感じ出したか、旦那が悪党であること!



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/211.html

[国際22] <速報>米朝首脳会談 6月12日開催せず トランプ大統領が書簡 





米朝首脳会談 6月12日開催せず トランプ大統領が書簡
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180524/k10011451421000.html
5月24日 22時55分 NHK



アメリカのトランプ大統領は、来月12日に東南アジアのシンガポールで開催を予定していた北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との首脳会談について、今は適切ではないとして開催しない考えを明らかにしました。これはトランプ大統領がキム委員長に宛てた書簡で明らかにしました。











http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/858.html

[政治・選挙・NHK245] <速報>米朝首脳会談 6月12日開催せず トランプ大統領が書簡 :国際板リンク 
<速報>米朝首脳会談 6月12日開催せず トランプ大統領が書簡 

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/858.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/212.html

[政治・選挙・NHK245] 昭恵と晋三は、外遊。もとい、とんずら。軽い言葉を残して 


昭恵と晋三は、外遊。もとい、とんずら。軽い言葉を残して
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/dc69a63389184ffce416c22baba1a5d1
2018年05月24日 のんきに介護


やっちん@YSOUKOMANさんのツイート。








上の動画では、

念のために入廷記録を確認したはずが、

何気に

「入廷記録はございません」

とやっている

(拙稿「安倍は、こう言った。「加計氏と面会していない」と。「根拠は?」と、尋ねられて彼は、徐に説明する、「確認できなかったから」と。さて、出るのだろうか、閣議決定」参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7113114dae39d761d947cc5459244dd6

これは、説明に仕方として

少し卑怯ではないか。

加計とは、

パブリック・フィギュア―(公人)だから

何回も会うのではなく、

親友だから何回も会うんだろうか。

「いずれにいたしましても」

獣医学の話は、

何度も何度も話したんだろ。

これ以上、嘘をつくな。


<追記>

山本太郎 反緊縮・財政出動!@yamamototaro0さんのツイート。







http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/213.html

[政治・選挙・NHK245] ネトウヨという愚か者たちを国を挙げて応援するの、もう止めませんか 
ネトウヨという愚か者たちを国を挙げて応援するの、もう止めませんか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3b69bc9100d1f02a49b873cdd873d2c5
2018年05月24日 のんきに介護


れっどゴルゴ@ANTIFA@RedGolgoさんのツイート。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/214.html

[政治・選挙・NHK245] ヘイト動画は、報酬絡みで作られていた 
ヘイト動画は、報酬絡みで作られていた
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/53df1c971b6be5228687e44886e7932b
2018年05月24日 のんきに介護


ロジ@logicalplzさんのツイート。













町山智浩@TomoMachiさんが



と問題を指摘。

動機から言えば、

ヘイトスピーチで喜べ、かつ、金の使い道に困るほど

潤沢な資金の持ち主だ。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/215.html

[政治・選挙・NHK245] 河野太郎か。安倍以外に、この政治家の顔も見たくない 
河野太郎か。安倍以外に、この政治家の顔も見たくない
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d04a7521b9056199b9693b3040d45b3e
2018年05月24日 のんきに介護


れっどゴルゴ@ANTIFA@RedGolgoさんのツイート。











【激動・朝鮮半島】日米外相が緊密連携確認 河野太郎氏「専門家を核実験場に入れるべき」
http://www.sankei.com/world/news/180524/wor1805240029-n1.html
2018.5.24 10:08 産経新聞


ポンペオ米国務長官(右)と握手する河野外相=23日、ワシントン(共同)

 【ワシントン=加納宏幸】訪米中の河野太郎外相は23日、ポンペオ米国務長官、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と個別に会談し、6月12日に予定される米朝首脳会談に向けて拉致を含む北朝鮮問題で緊密に連携することを確認し、「日米の役割分担」を協議した。河野氏は会談後、北朝鮮が核実験場の廃棄を外国メディアに取材させることに関し、専門家の現地入りを認めなかったことに疑問を呈した。

 河野氏はワシントンで記者団に、メディアだけでなく専門家が入って過去に実施された核実験の方法や閉鎖の確認を行わせる必要があるとし、「せっかくの一歩がただのショーに終わらず、非核化に向けたきちんとしたステップになることを期待したい」と述べた。

 また、核や弾道ミサイルの「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄」に向けて北朝鮮に具体的な行動を取ることが日米の共通認識であると強調した。

 トランプ大統領が首脳会談の延期を示唆したことについて、河野氏は「条件が整わなければ会談をやる意味がないということだろう。北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題の解決が究極の目的であり、会談が行われるかどうかに関わらず、日米は緊密に解決に向けて努力する」と述べた。

 拉致問題解決に向けた取り組みに関しては、「最終的に日朝の2国間で解決しなければならない問題だ。まずは米朝首脳会談の結果をしっかりと見極めたい」と語った。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/216.html

[経世済民127] 暴走する介護保険…53サービス乱立で「共食い」状態、介護施設に淘汰の波(Business Journal)
暴走する介護保険…53サービス乱立で「共食い」状態、介護施設に淘汰の波
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23452.html
2018.05.24 文=編集部 Business Journal




 介護保険法に基づく介護サービスは細分化を繰り返し、厚生労働省のホームページで確認すると、居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスなどで計25種類53サービスに及ぶ。そのうち医師が常駐している唯一のサービスが、介護老人保健施設(老健)である。

 老健は「要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設」と定義され、病院と自宅の間の中間施設として位置付けられてきた。施設数は全国に約4200施設。厚労省は、全国の中学校区単位を基準に医療と介護を一体的に提供して、在宅生活の限界点を引き上げる地域包括ケアシステムを2025年までに構築する方針だ。その中核施設になり得るのが、介護サービスで唯一医療機能を内部に備えた老健である。

 ところが、長年にわたって多くの老健は、本来機能の在宅復帰が脆弱だった。老健は在宅復帰率(入所1カ月以上の利用者が6カ月以内に退所して、自宅・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅などで介護を受ける割合)に応じて、3つの類型に分けられていた。在宅復帰率50%超が在宅強化型、30%超が加算型、それ以外は従来型で、基本報酬に差を設けて従来型から加算型へ、さらに強化型への移行が誘導されていたが、厚労省の思惑通りに進まなかった。

 核家族、老老世帯、独居世帯の増加で家族機能が弱体化し、復帰先の確保の難しいことが大きな要因だ。ある社会福祉法人幹部は、こう指摘する。

「病院から退院したり、老健から退所したりした後、家族が介護できないから施設に預けてしまうというケースが多いのです。地域によっては、地域包括ケアシステムは絵に描いた餅になっています」

■遅れる在宅医療・在宅介護体制の整備

 地域包括ケアシステムの要を担う市区町村の人事も障害になっている。市区町村では人事異動がほぼ3年単位で実施されるため、保健福祉担当部門にノウハウが蓄積されないのだ。

 その結果、全国老人保健施設協会が昨年9月に実施して今年3月に発表した調査(回答・1529施設)によると、在宅強化型16.7%、加算型31.4%、従来型52.0%だった。今年4月に地域包括ケアシステム強化法が施行されたが、現状では政策と現実のかい離が縮まらず、地域包括ケアシステムの重点施策である在宅医療・在宅介護体制の整備は到底間に合わない。

 そこで、国は今年4月に施行された改正介護保険法で、介護老人保健施設の定義を次のように改正した。

「要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設」

 具体的には、リハビリテーションを提供する機能維持・改善の役割を担う施設かつ在宅復帰・在宅療養支援のための地域拠点となる施設である。さらに2018年度介護報酬改定にともない、強化型、加算型、従来型の類型も変更され、超強化型、在宅強化型、加算型、基本型、その他型の5類型になった。どの各類型に該当するかは「退所時指導等」「リハビリテーションマネジメント」「地域貢献活動」「充実したリハビリ」の評価および在宅復帰・在宅療養支援等指標で評価される。この指標は「在宅復帰率」「ベッド回転率」「入所前後訪問指導割合」「退所前後訪問指導割合」「居宅サービスの実施数」「リハビリ専門職の配置割合」「支援相談員の配置割合」「要介護4又は要介護5の割合」「喀痰吸引の実施割合」「経管栄養の実施割合」の10項目である。

 10項目の合計値が20以上で退所時指導等とリハビリテーションマネジメントが算定されれば基本型、40以上で基本型に加えて地域貢献活動が算定されれば加算型、60以上で加算型に加えて充実したリハビリが算定されれば在宅強化型、70以上なら超強化型に該当する。この5類型に設定された基本報酬の差は、老健経営の盛衰を大きく左右する。

 全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は、100床の老健が要介護3で満床になった場合について、次のように試算している。

「現状で従来型が新たに『基本型』になったとして、年間108万円のプラスとなります。次に、現状で加算型の施設が『新・在宅強化型』となった場合には、大きく上がって、1,800万円のプラスに。さらに、現状で在宅強化型が『超強化型』になると、1,872万円 のプラスです。 ちなみに、先程、現・加算型から一気に『超強化型』になる施設もあると述べましたが、その場合、3,600万円の増収です。これは大きい」(全老健機関誌『老健』18年4月号)

 その他型には触れていないが、その他型は減収になるため、老健経営からの撤退に追い込まれるというのが大方の予想である。

■介護保険サービス、細分化のツケ

 さらに基本型にとどまることも安泰ではない。次回(21年度)介護報酬改定で、25年に向けた在宅復帰誘導策として基本型に基本報酬の引き下げなどのメスが入る可能性を想定すれば、最低でも加算型を取得しないと、老健経営は厳しくなるのではないか。

 競合サービスも登場した。今年4月に介護保険サービスとして創設された介護医療院である。介護医療院は医療の必要な要介護高齢者の長期療養・生活施設で、病院や診療所からの転換が想定されている。老健との重複が考えられるのは、評価項目の「要介護4又は要介護5の割合」「喀痰吸引の実施割合」「経管栄養の実施割合」にかかわるサービス。利用者にとって介護医療院は医療機関内の施設という安心感をもてるため、参入次第では老健の有力な競合先になり得る。

 こうして老健がふるいにかけられる時代に入ったが、こんな見方もある。

「要介護者と家族が望んでいるのは手厚い介護サービスの提供であり、老健というカテゴリーを望んでいるわけではありません。手厚いサービスを受けられるのなら、サービスカテゴリーへのこだわりはないと思います。老健というカテゴリーの存続を望んでいるのは老健関係者だけではないでしょうか」(厚労省OB)

 要は、介護保険サービスを細分化し過ぎたツケが回ってきたのだ。ニーズの多様化に対応した制度設計を重ねて新サービスが創設されてきたともいえるが、その挙げ句に「介護保険制度はツギハギだらけの中古家屋のようになってしまった」(自治体関係者)。しかも、国の財政悪化で介護報酬財源が抑制されるなかにあって、財源をめぐって25種類53サービス同士が共食いをし合うというジレンマを引き起こしているのが実情だ。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/341.html

[経世済民127] 百貨店の盟主・三越伊勢丹の没落…赤字転落で約1千人削減と不動産事業が頼みの綱(Business Journal)
百貨店の盟主・三越伊勢丹の没落…赤字転落で約1千人削減と不動産事業が頼みの綱
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23459.html
2018.05.25 文=佐藤昌司/店舗経営コンサルタント Business Journal


 日本橋三越本店(撮影=編集部)


 三越伊勢丹ホールディングス(HD)が5月9日に発表した2018年3月期決算は、売上高が前年比1.2%増の1兆2688億円、本業の儲けを示す営業利益が2.0%増の244億円と、増収営業増益を確保した。ただ、最終的な儲けを示す純損益は9.6億円の赤字に転落した。最終赤字は8期ぶりとなる。

 同社は現在、21年3月期を最終年度とする中期経営計画を進めており、収益体質の強化と事業構造の転換を図っている。

 18年3月期は、在庫リスクの先行処理として、売価で100億円以上の在庫処理を行ったほか、人員削減を進めるなど、コスト削減策を推し進めた。しかし、道半ばということもあり、経費削減効果が表れず、販管費が高止まりしたままで終わった。

 売上高販管費比率は27.0%で前年からはわずかだが改善したものの、14年3月期〜16年3月期がいずれも25%台だったことを考えると、コスト削減が進んでいるとはいえない状況にある。

 また、販管費の削減が進まなかったため、売上高営業利益率は前年から横ばいの1.9%にとどまった。14年3月期〜16年3月期がいずれも2.6%程度だったことを考えると、本業で儲ける力は落ち込んだままであることがわかる。

 さらに、伊勢丹松戸店を3月に閉鎖したことなどで店舗閉鎖損失として24億円を計上したほか、高級スーパー「クイーンズ伊勢丹」を運営する三越伊勢丹フードサービスの店舗設備の減損損失として111億円が発生しており、ほかと合わせて261億円もの特別損失を計上した。これが大きく影響し、最終赤字に転落することとなった。

■進まないリストラ

 18年3月期決算は、構造改革の遅れが鮮明だったといえる。その筆頭は人員のリストラの遅れだ。

 三越伊勢丹HDには「ネクストキャリア制度」と呼ばれる早期退職制度があるが、早期退職を促すため、中核事業会社の三越伊勢丹では退職金を最大で5000万円積み増し、部長級の希望退職者の対象年齢を50歳から48歳に引き下げるという大胆な制度推進策の実行に踏み切った。これによりかなりの費用が生じることになるが、それでも人員削減を進めたい考えだった。

 しかし、この人員削減が思うように進んでいない。800〜1200人の応募者を見込んでいたが、18年3月期は180人弱にとどまったという。19年3月期も応募者を募る計画だが、現状の条件のままでは計画通りに応募者が集まるかは微妙なところだろう。退職金のさらなる積み増しで応募者を増やすことが考えられるが、これは財務内容のさらなる悪化につながるため、そう簡単にできることではない。

 また、新規採用を抑制しての人員調整が考えられるが、同社はバブル期に総合職の人材を通常の3〜4倍採用したこともあり、世代間の人員構成がいびつになっているという問題を抱えているため、新規採用を抑制しての人員調整は、人員構成のいびつさに拍車をかけることになってしまうという問題がある。

 従業員の士気低下や反発を恐れて強く踏み込めないという事情もあるだろう。昨年3月に大西洋前社長が退任したが、同氏の改革に反発した社員が現社長の杉江俊彦氏を担ぐかたちでクーデターを起こして大西氏を退任に追い込んだともいわれているが、それが事実であれば、杉江社長は自身が二の舞になることを恐れて、社員に退職を強く迫ることはできないだろう。いずれにしても、人員のリストラが進んでいないのが現状だ。

■“周回遅れ”のデジタル化

 人員のリストラの遅れに加え、デジタル化の遅れも深刻だ。同社は今頃になってデジタル化を強く推し進めると言いだしたが、遅きに失した感が否めない。

 杉江社長は昨年11月7日の18年3月期中間決算発表で「小売業のままでは生きていけない。IT企業に変わっていかなければ競争に勝てない」と述べ、デジタル化への決意を表明した。

 具体的なデジタル化策として、カード会員の顧客情報や店頭で収集した顧客情報、販売員が持っている上客の顧客情報などを一元管理し、顧客の特性に応じた広告の配信や商品・イベントの紹介、さらには取引先の在庫状況を確認できるようにするなどの取り組みを行っていくという。

 また、杉江社長は5月9日の18年3月期決算発表で「我々が持っている商品がデジタル上で登録されていない。来てもいただけない状態だ。そういう意味で、今、デジタル商品登録を開始している」と述べ、同社の商品を顧客がインターネット上で検索できるようにしているという。

 4月には、ようやくスマホアプリをリリースした。店内の案内やおすすめ情報を発信していくという。

 周回遅れもいいところだろう。多くの小売企業では当たり前にやっていることを、三越伊勢丹はこれから行っていくというのだから驚きを禁じ得ない。驕りのツケが回ってきてようやく重い腰を上げたわけだが、あまりにものんきすぎないか。

 期待できそうなところとしては、デジタルを活用した新規事業がある。現時点で内容は明かせないとしながらも、7つほどの案件があるという。外部知見を活用し、必要があればM&A(合併・買収)や業務提携を行うことも視野に入れているようだ。ただ、明らかでない部分が大きいため、現時点では成長の計算に組み込むことはできないだろう。

 デジタル化に加え、主力の百貨店事業の活性化も急務だ。同社は21年3月期までに伊勢丹新宿本店や日本橋三越本店に200億円以上を投資して改装することを表明し、活性化を進める方針を示している。ただ、その効果が出るのは先の話だ。

 改装といった中長期的な収益改善策は、もちろんやらなければならない重要施策ではあるが、短期的にわかりやすいかたちで結果が出る施策も同時に必要だろう。近い将来に希望が持てなければ、遠い将来にも希望を持つことができないからだ。そういう意味で、百貨店事業の不透明さも深刻な状況といえるだろう。

 18年3月期の決算発表は、同社に対して多くの人が抱く不安感を十分に払拭するには至らないものとなった。さらなる構造改革や抜本的なテコ入れ策が必要といえるだろう。

(文=佐藤昌司/店舗経営コンサルタント)


前回記事
百貨店の盟主・三越伊勢丹の没落…赤字転落で約1千人削減と不動産事業が頼みの綱
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23374.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/342.html

[経世済民127] 安倍政権と株高局面の転換(在野のアナリスト)
安倍政権と株高局面の転換
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53066526.html
2018年05月24日 在野のアナリスト


日大アメフト部のレイトタックル問題は、昨日は勘繰りとしたことが事実では? と思えてきました。今日になり、会見→入院で責任者が雲隠れ、スポーツ庁の鈴木長官が「我々がリーダーシップをもって解決」と安倍首相のようなコメントで動きだす。司直でも文科省でもなく、スポーツ庁を前面に押しだすのは、これがフィールド内で起きたことで、刑事事件ではなくスポーツのルール違反、という形で処分する形をとりたかった。これが安倍政権と日大幹部の合意だったのかもしれません。予想通り、メディアはこちらの報道にかかりきりになり、森友交渉記録の報道は隅に追いやられてしまいました。

しかも国会ではTPP関連法などが続々、衆院を通過します。週末の世論調査で、政権支持率の高いことに安堵し、今のうちに…という意図が透けてみえる。しかし支持率の維持に寄与したとみられる株高にも変調がみられます。北朝鮮情勢の暗転、米国による輸入自動車への課税、FOMC議事録で年4回以上の利上げ、という予想が減少したことで米金利の低下、円高に動いたこと、など様々な理由もありますが、一番は3月最終週からの2ヶ月の上昇波動が終わり、反転する機会を迎えていたことが大きい。つまりここから2ヶ月、政権の支持率を高める要因の株高、というのは望み薄という形になることが予想されます。

しかし北朝鮮情勢の暗転は先々週からでていたこと。米国の年4回以上の利上げ、などという話も後7ヶ月で4回利上げするのか? という話になり、現実味の薄い話だった。つまりここ数週間の上昇は、かなり強引なシナリオに基づいていたことがうかがえる。どの道、近いうちに限界を迎えたでしょう。裁定買い残の上昇や騰落率からも上がり過ぎを示唆しており、戦略上の問題から今後、円高、株高局面を迎えることが予想される。そうなると困るのは安倍政権です。日経などの政権支持率がやたら高いのは、株高を価しているから。株高も安倍政権の成果、と考えるぐらいの人間により支持されてきたのです。

しかしそんな株価で評価する層も、安倍政権が語るTPPで8〜9兆円規模の経済成長、などというまやかしを信じていない。市場ではTPPなど話題にすらなりません。それ以上に、米国から関税をかけられたら、甚大な影響をうけるからです。結局、米国はTPPにもどらず、2ヶ国協議をするというのですから、日本もそれに乗るしかありません。トランプ氏との個人的な親密さがあるだけに、安倍政権にとって逆に痛手となる。親密ぶりをアピールしていたのに、実は違うのでは? 個人的に親しいのに、制裁関税のようなことをうけるのはナゼ? という懐疑の目が、安倍政権へと向かうことになるからです。

外交の安倍、経済の安倍、など様々に喧伝されてきましたが、5年も政権を担当した結果が『置き去り』です。株高はまだつづいているように見えますが、大して当たらないとされる国際機関の景気見通しは、先進国は総じて右肩下がり、成長鈍化を指摘されます。金融緩和という政権の手柄でもないもので押し上げられていた景気、それが終焉を迎えると景気も悪化する。そして日本は、金融緩和をつづけつつ景気が悪化するので、こちらも『置き去り』です。大した見込みもなく、様々な策を打ってはみたものの、引き際が分からないために、安倍政権の政策は常に変化に対応できないものとしかなっていません。

「我々がリーダーシップをもって…」も、結果が悪いと誰かのせいにして、自分たちは知らないと責任から逃げてしまう。または都合の悪い情報には、別の情報をぶつけて隠そうとする。他人の手柄は自分のもの、自分のミスは他人のせい、日本全体が何かこうした歪みをあらゆる場面でみせられているのも、安倍政権であることと無縁ではないのでしょう。外交、経済で『置き去り』にされ、内政では『歪み』をひどくする。安倍政権を唯一支える株価が変調したとき、その評価ががらりと変わる可能性もあります。そういえば、安倍政権になってから市場関係者のウソが増えた、と感じるのは、間違ったリーダーシップの結果おきた歪みなら、株高局面で買った層が置き去りにされる日も、そう遠くないのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/343.html

[政治・選挙・NHK245] ヘイトスピーチで「書類送検」はいかにも軽過ぎる!  


ヘイトスピーチで「書類送検」はいかにも軽過ぎる!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_218.html
2018/05/25 01:02 半歩前へ

▼ヘイトスピーチで「書類送検」はいかにも軽過ぎる!

 罪のない人を「殺す」などと言って脅迫するヘイトスピーチ男に書類送検の措置は軽過ぎる。そんな中途半端なことをしているから無法な行為が繰り返されるのだ。

 安倍政権はネトウヨのヘイト攻撃を見て見ぬふりをしている。なぜならネトウヨは安倍晋三のシンパだからである。日本からヘイトスピーチを一掃するには、安倍政権を打倒するしかない。

*******************

 川崎市に住む在日コリアンの崔江以子さんに対し、ツイッターで差別をあおるヘイトスピーチや危害を加えるとする投稿を繰り返し行った50歳の男が脅迫の疑いで書類送検された。

 投稿では、みずからを人種差別主義者=レイシストと名乗り、警察に相談した女性を批判し我慢の限界になったとして、「ひとつ上のステージにあがる」とか「ナタを買ってくる予定」などと記載していたということです。

 弁護士によりますと、この女性に対する差別的な投稿はおととしから去年までのおよそ1年半続けられ、その数は数百件にのぼる。

 崔さんは「長い時間、インターネット上で攻撃をされ、正直、生きるのを諦めたくなる瞬間もありました。普通に生活をしていただけなのに子どもたちを巻き込んで、告訴せざるを得ない状況に追い込まれたのは厳しくつらいことでした」と話しました。

 ツイッターでの差別的な投稿が始まったのは、崔さんがおととし1月、ヘイトスピーチに反対する団体の結成集会に参加し、テレビや新聞で報道されるようになったあとでした。

 崔さんは、おととし8月、警察に脅迫事件として告訴。警察からの助言で家の表札を外し、電話やインターフォンも切って、子どもとは近所で一緒に行動しないなどの対応が必要になり、生活に支障が出ます。

 しかしその後も過激な内容は相次ぎ、崔さんはストレスにより聴覚や味覚の異常、めまいや不眠、じんましんの発症など、体調を崩してしまいます。 (以上NHK)


ヘイト投稿繰り返しか 書類送検
動画→http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180524/0012187.html


















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/218.html

[政治・選挙・NHK245] 日大アメフト部よりヒドい! 安倍首相が次から次へとデタラメ答弁、安倍の嘘を必死に庇う側近たち…もはやカルトだ(リテラ)
日大アメフト部よりヒドい! 安倍首相が次から次へとデタラメ答弁、安倍の嘘を必死に庇う側近たち…もはやカルトだ
http://lite-ra.com/2018/05/post-4029.html
2018.05.24 日大アメフト部よりヒドい安倍首相の答弁 リテラ

    
    首相官邸ホームページより


 決裁文書の改ざんだけではなく、交渉記録を昨年2月下旬に破棄するよう命じていた──。昨日、国会に森友学園との交渉記録を財務省が提出したが、あらためて、犯罪的な行為によって国民を欺いてきた実態が浮き彫りとなった。

 しかし、そんななかにあって、安倍首相は呆れるような発言を連発している。

 たとえば、昨日おこなわれた衆院厚生労働委員会では、こんなことを言い出した。

「国会答弁との関係で文書を廃棄することは不適切であり、誠に遺憾だ」
「国民の信頼回復に向けて私も、その責務を果たしていく決意だ」

「誠に遺憾」って、何を第三者ぶっているのだろうか。ようするに、安倍首相は「文書の改ざんも破棄も財務省理財局が勝手にやったこと」と言わんばかりに他人事を装ったのだ。

 だが、公開された交渉記録からわかったことは、これが「安倍昭恵案件」であったという事実だ。昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏は2度にわたって財務省に電話をかけ、「安倍総理夫人の知り合いの方」「安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校」(ママ)として森友学園の国有地賃料の優遇措置を迫っていたのである。

 その上、谷氏は財務省に対して「総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」と話したことも記されていた。安倍首相は今年4月11日の衆院予算委員会で、財務省への働きかけについて、今井尚哉首相秘書官が谷氏に聞き取った結果、「籠池氏側から妻に留守電が幾度となくあった後、谷さんが自発的にやったもの」と説明していたと答弁したが、これも交渉記録によって“嘘”だったことが判明したのだ。

 こうした記録を、理財局職員の意思決定だけで破棄するなどということは到底できるはずがない。昭恵夫人の関与が裏付けられる記録が含まれていたことを考えれば、決裁文書の改ざん同様、記録の破棄もまた官邸からの指示によるもので、そのきっかけとなったのは、昨年2月17日に安倍首相が口走った「私や妻が関係していたということになれば総理大臣も国会議員も辞める」という答弁に違いない。それを安倍首相は、自らが犯罪的行為の元凶であるにもかかわらず、「信頼回復の責務を果たす」などと宣っているのである

■加計氏との面談を「官邸記録で確認」→「首相動静で確認」と嘘に嘘を重ねる安倍首相

 嘘をつく、他人事を決め込む、シラを切る。こうした安倍首相の態度は、加計学園問題でも発揮された。やはり昨日の衆院厚労委員会で、愛媛県の新文書において安倍首相が「獣医大学はいいね」と述べたと記述されている2015年2月25日の加計孝太郎理事長との面談について、こう否定したのだ。

「首相動静などで調べるしかないが、それを見るかぎりお目にかかっていない」

 既報で詳しく述べたとおり、首相動静には「穴」があるし、官邸サイドが面談相手によってオープンか非公式かを選択している。首相動静はまったく「会っていない」ことの根拠にはならないのだ。

 だが、驚いたことに、安倍首相は昨日、同委でこうも答弁したのだ。
 
「加計理事長と会った回数は首相動静で確認できたものが計14回。(首相動静以外に)Facebook等、国会議論、写真で確認できたのは5回あった」
「(首相動静は)必ずしもすべての方々が公表されるわけではない」

 自分から「首相動静が根拠だ!」と言っておいて、自分で「首相動静はあてにならない」と認める。──いかに安倍首相が、無理のある嘘のために支離滅裂の状態に陥っているかがよくわかるだろう。

 実際、安倍首相は愛媛県の新文書が公表された翌朝、加計理事長との面談を否定した際、「念のため、昨日、官邸の記録を調べたが、確認できなかった」と述べた。だが、官邸の入館記録は速やかに「破棄」していると菅義偉官房長官らが説明してきたもの。それを、安倍首相は「調べた」と言ってしまったのだ。

 そのため、安倍首相の発言後におこなわれた午前の定例記者会見で菅官房長官は、「入邸記録は業務終了後速やかに廃棄される取り扱いとなっており、残っているか調査をおこなったが、確認できなかった。残っていなかった」と破棄済みだと念押し。安倍首相も午後の答弁では「官邸の入館記録は面会終了後、廃棄される。念のため調査した」と発言を付け加えて“修正”をはかった。首相動静を言い訳に使ったことと同じで、熟考なく嘘のためにその場しのぎで飛びついている状態なのだ。

■日大アメフト部そっくり!“支離滅裂”総理の嘘を、側近たちが更なる嘘で必死に庇う

 そんな“錯乱総理”を取り巻く側近たちも必死だ。安倍首相と加計理事長が2015年2月25日に会っていないとする、その根拠を野党側が参院予算委員会理事懇談会で指摘したことを受け、きょう、内閣官房が回答書を出したが、そこには、こう書かれていた。

〈ご指摘の点については、総理より「ご指摘の平成17年2月25日に加計理事長とお会いしたことはありません。」と申し上げているところに尽きるものと存じます〉

 根拠は「総理が言っているから」……。もはやこの国の総理はカルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい。しかし、その教団に入信していない国民からすれば、こんな馬鹿げた回答はない。だが、これがれっきとした安倍内閣官房からの「回答」なのである。

 トップの絶対的権力者が嘘をつき、罪を押し付け、「それは違う」と勇気ある告発者が声を上げるが、取り巻きがあからさまな嘘でトップを庇う──。森友も加計もこうした展開が繰り広げられてきたが、これはまさに、いま大きな注目を集め、多くの人が怒りに震えている日本大学アメリカンフットボール部の事件とそっくりの事態だ。

 公文書の改ざんに破棄、そして証拠を提示することなく自分の主張をがなり立てるだけの自己中総理とその取り巻きたち。そうしてこの国の民主主義を滅茶苦茶に壊しつづけている悪党政権に対して、しっかりと怒りを示さなくてはいけないのだ。

(編集部)
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/219.html

[国際22] トランプ氏、米朝会談を中止 北朝鮮の「愚かな」行動に警告(AFP )
トランプ氏、米朝会談を中止 北朝鮮の「愚かな」行動に警告
http://www.afpbb.com/articles/-/3175906?cx_part=topstory&cx_position=1
2018年5月25日 3:31 発信地:ワシントンD.C./米国 AFP


米国のドナルド・トランプ大統領(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(2018年5月10日作成)。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS


【5月25日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump )米大統領は24日、6月に予定されていた北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長との首脳会談を中止すると表明した。北朝鮮が「すさまじい怒り」と「敵意」を示したことが会談中止の理由としている。

 トランプ大統領は金委員長宛ての書簡で、シンガポールで6月12日に予定されていた史上初の米朝首脳会談の中止を通達。この前日には、北朝鮮がマイク・ペンス(Mike Pence)米副大統領を「無知でばかげている」と非難し、態度を硬化させていた。

 トランプ大統領はその後、ホワイトハウス(White House)で会見し、北朝鮮が「愚かな、または無謀な行動」を取った場合、韓国と日本が米国と共に対応する準備ができていると述べた。

 トランプ大統領はまた、制裁を通して北朝鮮に「最大の圧力」をかけ続けると表明。一方で、金委員長との会談は依然として実現可能だとの考えを示し、自身は会談を待ち望んでいたと強調した。(c)AFP/Jerome CARTILLIER, Park Chan-kyong





http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/860.html

[国際22] 米朝首脳会談中止は「極めて遺憾」、北朝鮮(AFP)
米朝首脳会談中止は「極めて遺憾」、北朝鮮
http://www.afpbb.com/articles/-/3175912?cx_position=4
2018年5月25日 8:06 発信地:ソウル/韓国 AFP


米国のドナルド・トランプ大統領(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(2018年5月24日作成)。(c)AFP PHOTO AND KCNA VIA KNS


【5月25日 AFP】北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は25日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が6月に予定されていた米朝首脳会談を中止すると発表したことは「極めて遺憾」だとする北朝鮮の金桂冠(キムゲグァン、Kim Kye Gwan)第1外務次官の声明を報じた。

 金第1外務次官は声明で、首脳会談中止が突然発表されたことは北朝鮮にとって予想外であり、極めて遺憾だと言わざるを得ないとした上で、北朝鮮としては問題解決のため、いつ、いかなる形ででも直接会談する意向があることを改めて米側に伝える、と述べた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/861.html

[政治・選挙・NHK245] “加計面談”否定の生命線 安倍首相がすがる空白の3時間18分(日刊ゲンダイ)
   


“加計面談”否定の生命線 安倍首相がすがる空白の3時間18分
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229712
2018年5月25日 日刊ゲンダイ

 
 ゴルフをする安倍首相と加計孝太郎氏(C)日刊ゲンダイ

 愛媛県の文書に記された加計学園の加計孝太郎理事長との面談について、安倍首相は全面否定を繰り返しているが、官邸への入邸記録は破棄され、「会ってない」との記憶だけでは否定の根拠にならない。

 そこで安倍首相がすがるのが報道各社の首相動静だ。23日も国会で「首相動静等で調べるしかない。それを見る限りでは会っていない」と居直った。愛媛文書によると、安倍首相が加計氏と面談し、「新しい獣医大学の考えはいいね」と伝えたのは、2015年2月25日。この日の動静に加計氏の名前が載っていないことを逃げ口上に、ノラリクラリとはぐらかすつもりだ。

「ただ、首相の番記者は主に官邸の正面玄関から入る面会者を確かめます。官邸には出入り口が複数あり、その全てを確認しているわけではありません。“裏口”から記者の目をくぐって官邸に忍び込めば、安倍首相と面会しても動静に載らないことは十分あり得ます」(ある政治部記者)

 愛媛文書に記された面談時間は「15分程度」。これだけの時間を割けないほど、安倍首相の日程がびっしり埋まっていれば否定の材料になるが、当日の動静は〈別表〉の通り。スケジュールはスカスカだ。

■懲罰動議に値する大嘘連発

 15分以上の「空白」は@加藤官房副長官(当時)と面談後、官邸を離れるまでの39分A国会から官邸に戻り、再び離れるまでの48分B官邸に移動後、米シンクタンク外交問題評議会のハース会長と面談するまでの28分C毎日新聞のインタビュー後、谷垣幹事長(当時)と会うまでの36分D谷垣と面談後、戦後70年談話に関する有識者会議出席までの47分――私邸に帰るまで都合5回、計3時間18分もある。

 ちなみに、@の前に会った加藤は、15年2月に加計学園関係者と面談したことを認めている。直後に、加計氏がこっそり現れてもおかしくないシチュエーションだ。

 また、記者に悟られず官邸や私邸で「極秘会談」を行えば、首相動静には載らない。この日に海外にでもいない限り、いくら安倍首相がゴマカしてもムダ。「獣医学部新設の計画を知ったのは2017年1月20日の国家戦略特区諮問会議」の国会答弁が大嘘だった疑惑は深まるばかりだ。

 これだけ虚偽答弁を重ねる首相にはどう対峙すべきか。衆院事務局に33年間勤めた元参院議員の平野貞夫氏は23日、都内のパーティーでこう訴えた。

「保守本流とは嘘をつかないこと。今の総理や周辺は嘘をついて国会を混乱させている。憲法58条に基づく、嘘で院内の秩序を乱した『懲罰動議』に値する」

 懲罰動議は国会法の定めで、衆院は40議員、参院は20議員の賛成で提出できる。野党は何が何でも安倍を退陣させると、腹をくくるべきだ。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/224.html

[政治・選挙・NHK245] あってはならない米朝首脳会談の決裂  天木直人 


あってはならない米朝首脳会談の決裂
http://kenpo9.com/archives/3780
2018-05-25 天木直人のブログ


 トランプが金正恩に米朝首脳会談の中止を通報する書簡を出したというニュースが飛び込んできた。

 こういう事もあると思って保存していた記事がある。

 それは4月15日の産経新聞「朝鮮半島 私はこう見る」に掲載されていた小此木政夫慶大名誉教授の言葉だ。

 「米朝首脳会談の決裂あり得ない」と題するその記事には次のような意見んが述べられていた。

 「・・・北朝鮮側の提案は南北の共同のものであり、中国の後押しを得ている。米国がそれを拒絶すれば代案がなくなってしまい、もう一度、昨年の夏から秋の状況に戻り、軍事行動を検討しなければならない。日本も、人ごとではなくなる。韓国内に反米主義が高まり、米韓同盟そのものが危険な状況に陥るかもしれない。また合意が成立しない場合、トランプ式の首脳外交が失敗したことになる。トランプ氏は外交の出来ない米大統領との烙印を押されるだろう。そのことが、今月11月の米中間選挙に悪影響を及ぼす事になる。さらに、中国にとっては、朝鮮半島の南北双方に影響力を拡大する機会になる。日本にとってそれは避けたい事態だろう・・・」

 私はその通りだと思ってこの記事を読んだ。

 今度のトランプの書簡だけでは米朝首脳会談が決裂して終わった事にはならない。

 書簡自体が駆け引きの道具であるかもしれない。

 そして、なによりも金正恩の対応次第だ。

 しかし、このまま激しい非難の応酬に終わって、本当に決裂する事もあり得る。

 そうなれば、米朝首脳会談の決裂を願い、北朝鮮への圧力一辺倒に終始してきた安倍首相とその支援者は大喜びかもしれない。

 彼らは、予想が外れた小此木氏や私のような者を嘲笑するかもしれない。

 しかし、そうではないのだ。

 本当に困るのは安倍首相であり、安倍首相の率いる日本なのである。

 もはや、安倍首相は本当の意味で100%トランプの米国についていくしかなくなり、日本という国がトランプの米国のあらゆる戦争に加担させられていく。

 だから、米朝首脳会談の決裂を願う者は日本国民の敵なのである。

 米朝首脳会談の決裂は「あり得ない」のではなく、「あってはならない」のだ。

 はたして、安倍政権や野党党首や有識者や財界人は、このトランプ書簡についてどのように語るだろうか。

 メディアはどう報じるだろうか。

 日本の正念場である(了)



トランプ米大統領書簡の全文
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052500013&g=use
2018/05/25-00:09 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に送った書簡の全文は次の通り。


 親愛なる委員長へ

 双方が長らく求め、6月12日にシンガポールで開催される予定だった首脳会談。それに向けた交渉と議論に費やしてくれた時間と忍耐、労力に感謝する。北朝鮮側から会談の要望があったと聞いていたが、(どちらが求めたかは)どうでもよいことだ。私はあなたとシンガポールで会うことを心待ちにしていた。あなたの最近の声明に示された大きな怒りと明らかな敵意をみる限り、長らく計画された今回の会談を行うことは残念ながら不適切であると考える。この書簡をもって、シンガポールにおける首脳会談を取りやめることを示させていただく。これは双方のためであるが、世界にとってはよくないことだ。あなたは自国の核能力を自慢したが、米国の核能力は非常に大きく強力だ。これらを使わないで済むことを神に祈っている。

 私はあなたとの間で素晴らしい対話ができていると感じていた。最終的に意味を持つのは対話だけだ。いつの日かあなたに会えるのをとても楽しみにしている。また、拘束していた米国人を釈放してくれたことに感謝したい。あれは美しい意思表示であったし、非常に感謝している。

 この最重要の首脳会談に関し、気が変わった場合はためらうことなく連絡してほしい。世界、特に北朝鮮は持続的な平和と偉大な繁栄、富に対する大きな機会を失った。この失われた機会は歴史における本当に悲しい出来事だ。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/225.html

[経世済民127] 東証寄り付き もみ合い、米朝交渉継続に安心感(日経新聞)
東証寄り付き もみ合い、米朝交渉継続に安心感
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS11_V20C18A5000000/?nf=1
2018/5/25 9:38 日経新聞


 25日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価はもみ合い。取引開始直後は下落し、一時前日比の下げ幅は100円を超えたが、後に上昇に転じた後は前日終値近辺の2万2430円前後で推移している。トランプ米大統領が米朝首脳会談の中止を表明して投資家心理が悪化したが、会談実施に向けた交渉が継続されるとの見方が強まり、安心感から買いが広がった。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は続落している。

 24日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均が反落し、前日比75ドル安となった。一時280ドル強下げたが、トランプ大統領が会見で交渉の余地を残す発言をしたことで下げ幅を縮めた。

 25日朝に北朝鮮の金桂官(キム・ゲグァン)第1外務次官が「米国に時間と機会を与える用意がある」との談話を発表した。市場には「ただちに軍事的な緊張感が高まることはない」(国内運用会社ストラテジスト)との見方があり、日経平均は一時上昇に転じた。

 総務省が8時30分に発表した18年5月の東京都区部・消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が100.5と前年同月比0.5%上昇した。QUICKがまとめた市場予想の上昇率の中央値である0.6%と大きな差はなく、材料視する動きは乏しい。

 セブン&アイなどの小売株が上昇している。円高懸念が弱まり、SMCや東エレクなどの機械や電機株も買われている。24日の米原油相場が続落し、国際石開帝石やJXTGなどの鉱業や石油株が安い。













http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/344.html

[政治・選挙・NHK245] 大量公表で“煙幕” 隠されている森友「昭恵夫人関連メモ」(日刊ゲンダイ)


大量公表で“煙幕” 隠されている森友「昭恵夫人関連メモ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229720
2018年5月25日 日刊ゲンダイ

 
 大量の文書放出で目くらまし(C)共同通信社

 ほとんど嫌がらせだ。23日、ようやく財務省が、森友学園への国有地売却を巡る交渉記録と改ざん前の決裁文書などを国会に提出。なんと、約4000ページに及ぶ膨大な量だ。野党議員からは「読み込むだけでも時間がかかる。28日の集中審議までに精査できるかどうか」とボヤく声も上がる。

 なにしろ、佐川前理財局長が「廃棄した」と言い張っていた交渉記録だけでも、1000ページ近くに上るのだ。交渉記録は、職員が紙や個人のパソコンに“手控え”として保管していたものを公表したという。

 だが、これで本当に全部なのかも疑わしい。実際、財務省側も「見つかっていないものも一部にあると考えられる」と衆院予算委理事懇に報告するなど、予防線を張っている。まだ隠している記録があるのではないか。

 財務省は今回の文書公表を何度も先延ばししてきた。交渉記録には安倍昭恵夫人の名前も頻出するが、公表して構わない内容か、念入りにチェックしているはずだ。おそらく、4000ページの文書を精査したところで、驚くような新事実は出てこない。「あるはずなのに、ないもの」に焦点を当てた方がいい。

■“膿を出し切った”という演出

 例えば、交渉記録とは別に公表された「本省相談メモ」に不審な点がある。1ページ目に<決裁文書「承諾書の提出について」(平成26年6月30日)の調書の記載「(※H26・4・28〜H26・5・23 本省相談メモ、法律相談結果等参照)」に関し、調査の結果、以下の資料が見つかった>と記載されているが、いきなり2014年4月28日分のメモが抜け落ち、5月8日以降の4回分しかない。もともと4月28日のメモが存在しなければ、「H26・5・8〜H26・5・23」と書くはずだ。この日のメモが存在したなら、昭恵夫人に関して重要な記載があった可能性が高い。

「本省相談メモ」には「本事案の経緯」として時系列の簡易な説明が添付されているが、4月28日付でこう書かれている。

<同日の打ち合わせの際に、「平成26年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前へ進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との説明を受ける(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示して説明)>

 この写真提示を契機に交渉がトントン拍子に進んだこと、近畿財務局が写真のコピーを取ったことはすでに判明している。近畿財務局が4月28日に写真のコピーを添えて、昭恵夫人に関する事案を本省に相談・報告していた可能性があるが、公表された文書の中には、昭恵夫人の写真は見当たらなかった。

「一気に大量の文書を公表したのは、“膿を出し切った”という演出でしょう。同じ日に防衛省のイラク日報問題の調査結果も公表され、森友学園の籠池前理事長の保釈決定も報じられた。国会会期末まで1カ月を切り、安倍首相の外遊日程も詰まっている。焦点を分散し、詳細な精査時間を与えないまま、これですべての問題の幕引きを図る政府・与党の意思が感じられますが、問題の本質から目をそらしてはいけません」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 大量の文書放出という“煙幕”に惑わされてはいけない。なぜ、財務省が公文書改ざんという犯罪行為に手を染めたのか。前理財局長が「交渉記録を廃棄した」と答弁せざるを得なかったのか。やはり、「私や妻が関わっていたら総理も議員も辞める」という安倍首相の国会答弁が引き金になったとしか思えない。モリカケは、どこまでいっても安倍夫妻の問題なのである。






















関連記事
<菅野完氏 財務省森友文書、「これで全部」ではない>2014年4月ごろの文書が全然ない。近畿財務局と本省とのやりとりも…
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/206.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/226.html

[経世済民127] 森永卓郎氏 「日本経済にとっては安倍総裁の再選が望ましい」(マネーポスト)
森永卓郎氏 「日本経済にとっては安倍総裁の再選が望ましい」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180525-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 5/25(金) 7:00配信

 
 安倍氏が総裁選に勝利すれば消費増税再凍結もあるか?


 2018年9月の自民党総裁選で誰が勝者となるのか。安倍晋三総裁の対抗馬として誰が立候補するかもまだ明白にはなっていない状況だが、経済アナリストの森永卓郎氏は、安倍氏と岸田文雄政調会長の一騎打ちになる可能性が高いと予想している。総裁選の日本経済への影響について、森永氏が解説する。

 * * *
 自民党総裁選が私の予想通りの構図になったとしても、安倍氏と岸田氏のどちらが勝つかは、正直なところ現状でははっきり見えない。ただし、はっきり予想できることはある。こと日本経済にとっては、安倍氏の勝利が望ましいということだ。

 岸田氏が勝って岸田政権が誕生すれば、消費税の8%から10%への引き上げが2019年10月から予定通りに行なわれるはずだ。その結果は、火を見るより明らかだ。前回の消費税率引き上げ後と同様に、日本の景気が大きく失速することは間違いない。

 一方、安倍氏が勝てば、少なくとも消費税が上がることはないと考えられる。安倍氏はおそらく、自民党総裁選前に再び消費税の凍結、あるいは引き下げを表明すると、私は見ている。なぜなら、内閣支持率の急落という逆境から一発逆転勝利を狙う最後の切り札は、それしかないと思われるからだ。

 日本経済にとって最良のシナリオは、安倍氏が消費税率の引き下げを宣言して勝利することだ。その結果、たとえば消費税が5%に引き下げられれば、日本の株価も一気に上がるはずだ。

 消費税を5%に引き下げても、通貨発行益を財源として利用すれば、財源的には何の問題もないはずだ。日銀は量的金融緩和で国債を大量に買い増し続けているが、日銀が保有する国債は、元利の返済が実質不要だ。日銀が国債を買い入れるということは、国債を日銀が供給するお金にすり替えることを意味する。日銀券は元本返済も利払いも不要なので、日銀保有の国債は借金にカウントする必要がなくなる。それが通貨発行益と呼ばれるものだ。

 2017年度ベースの日銀の国債買い入れ額は、約31兆円に上った。ということは、通貨発行益が2017年度ベースで約31兆円出たということだ。一方、2017年度のプライマリーバランスの赤字額は約19兆円なので、2017年度の日本の財政は実質的に約12兆円の黒字だったのだ。それに対して、消費税を5%に引き下げるために必要な財源は約8兆円なので、問題なく可能なのである。

 もし安倍氏が総裁選に勝って消費税率が8%に据え置かれた場合でも、岸田氏が勝って消費税率が10%になった場合を比べれば、日経平均株価は5000〜6000円の差が出ておかしくないと見る。一般の個人投資家にとっても、安倍氏の勝利が望ましいといえるのである。

 ちなみに2108年1〜3月期の実質GDPは、2年3か月ぶりのマイナス成長となっている。「リーマン・ショック並みの経済危機がくれば、消費税凍結を考える」と総選挙で発言した安倍総理が、消費税の凍結あるいは引き下げを断行する環境は整ってきている。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/345.html

[政治・選挙・NHK245] 防衛省と日大アメフト部の体質は同根/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
防衛省と日大アメフト部の体質は同根/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805250000236.html
2018年5月25日9時33分 日刊スポーツ


 ★防衛省は、国会答弁などで「不存在」としていた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題に関する調査結果を23日に発表し、組織的な隠蔽(いんぺい)を否定した。防衛省は当時の防衛相・稲田朋美の指示がメールで伝えられるなど、命令が徹底されなかったこと、またその確認すら行われていないことなど、大臣軽視や文民統制からの逸脱ともいえる対応が見え隠れしていたことが分かる。つまり稲田をなめていたのだろう。

 ★稲田は就任当時、ハイヒールで甲板を歩くなど、本人の防衛相としての意識も低く、命を賭して任務に就く自衛官らの士気の低下が指摘されていた。しかし女性だからか、それとも、気に入らない大臣という軽視した対応の空気があったのだろうか。それでも調査は稲田には及ばず、処分もされていない。また現職の防衛相・小野寺五典にも、処分はない。それどころか現場の処分は大甘で、シビリアンコントロールが問われている問題をあたかも連絡ミスかのように処理した。

 ★防衛相は「シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題をはらんでいる」と強調し「首相・安倍晋三から指示が末端の部隊まで行き渡る組織をつくるため、再発防止に全力を挙げてほしい」と指示を受けたと会見で説明。統合幕僚長・河合克俊に訓戒、防衛事務次官・豊田硬、官房長・高橋憲一、陸幕長・山崎幸二は口頭注意となった。これでは先の野党議員に「国民の敵」と言って訓戒処分になった3佐同様、身内に甘い日大のアメフト部の指導幹部らと同根だ。

 ★日大の対応の悪さなどに、多くの国民は憤りを感じているし、批判も多い。しかし企業や警察、防衛省などは、絶対命令や理不尽な命令にも、忠実なものをかわいがる傾向がある。就職でも、体育会の学生は好調と聞く。これは日本社会の体質になりつつあるのではないか。不安が募る。(K)※敬称略










http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/227.html

[政治・選挙・NHK245] 自民党が日大を批判? 笑わせるなってんだ!  
自民党が日大を批判? 笑わせるなってんだ!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_219.html
2018/05/25 10:11 半歩前へ

▼自民党が日大を批判? 笑わせるなってんだ!

 24日に開かれた自民党の会合で、出席者から日本大学側の対応をめぐり、「日大の上層部と監督が一体となっており、大学の自浄作用は期待できない」、「私学助成という公的資金が投入されている以上、ガバナンスが必要だ」といった批判や指摘が相次ぎました。(以上 NHK)

************************

 よくこんなことが言えるものだ。

 自民党は人の批判をしている場合ではないだろうが、天に唾する愚か者めが。恥を知れ。

 「自浄作用は期待できない」だと? チャンチャラおかしい、チャラおかしい。

 この言葉ソックリ熨斗をつけて自民党に返上してやろう。

 独裁者、安倍晋三に一言も、ものが言えないのはどこのどいつだ?

 無能な指導者に、異論を唱えない馬鹿どもはどこのどいつだ?


























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/229.html

[政治・選挙・NHK245] <いい加減にしろ!>野党緊急街頭演説が凄い!安倍政権を猛烈批判! ウソつきアンケート「安倍晋三」がダントツ! 







野党、誰が嘘つきアンケート 首相と昭恵夫人が独占
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201805240000936.html
2018年5月24日22時49分 日刊スポーツ


「モリカケ問題」で、野党が行った「誰がうそつき」街頭アンケートで、安倍首相の欄がシールで真っ赤になった

 野党6党派は24日夕方、東京・JR有楽町駅前で「#いい加減にしろ0524」と題した街頭演説を行い、森友&加計学園問題に関して「誰がウソつきか」と題した街頭アンケートを、同時に実施した。

 安倍晋三首相、昭恵夫人、加計学園の加計孝太郎理事長、「愛媛文書」を公表した中村時広・愛媛県知事の4人を挙げ、道行く人に「ウソつき」と思った人に、赤いシールを貼るという手法。首相の欄は、あっという間にシールで埋まり、続いて昭恵夫人、加計理事長と続き、加計学園の獣医学部新設計画に関し、首相サイドと学園側の「事前接触」に言及した「愛媛文書」を公表した中村知事は、シール3個だった。

 街頭演説した自由党の玉城デニー幹事長は「安倍首相にとって、自分の考えていることを説明することが、『説明責任』だ。それを役所も分かっている。だれの指示もなく、役人が文書を改ざんする必要があるのか」と指摘。

 また、立憲民主党の福山哲郎幹事長は、「大岡越前や水戸黄門を見ても分かるが、悪さをしていても証拠が出たら、『申し訳ありません』でしたと認める。モリカケ問題は、小さな問題ではなく国の根幹を揺るがす問題だ」と指摘した。

 共産党の小池晃書記局長は、「自民党は、野党はモリカケだけではなく、もっと大きなことを考えるべきと言うが、自民党にだけは言われたくない。モリカケ1つ解決できない党が、大きなことを解決できるわけがない」と、自民党も批判した。

 国民民主党結党後、野党が集った街頭演説は初めて。立民の辻元清美国対委員長は、「野党はバラバラではない。野党がバラバラという前に、安倍(首相は)辞めろと言ってほしい」などと、聴衆に呼び掛けた。


#いい加減にしろ0524 野党合同緊急大街宣 2018年5月24日

2018年5月24日18時 有楽町イトシア前 🎤
泉健太(国民民主党)、吉川元(社会民主党)、玉城デニー(自由党)、大串博志(無所属の会)小池晃(日本共産党)、福山哲郎(立憲民主党)、辻元清美(立憲民主党)
※冒頭からご覧ください。
14:52〜誰がウソつきか? 

































































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/233.html

[国際22] 中国激怒――米朝首脳会談中止(ニューズウィーク)
中国激怒――米朝首脳会談中止
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10243.php
2018年5月25日(金)12時30分 遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長) ニューズウィーク


訪米した韓国の文在寅大統領と会談するトランプ米大統領(5月22日) Kevin Lamarque-REUTERS


24日夜、トランプ大統領が米朝首脳会談中止を宣言すると、中国は激しい怒りを表明。北朝鮮が唯一最大の核実験場を完全破壊した直後に会談中止を宣言するとは信義にもとると即時に社説と論評を掲載した。

■トランプ大統領の会談中止表明

日本時間の24日夜、ホワイトハウスはトランプ大統領が金正恩委員長宛てに書いた書簡を発表した。トランプ大統領の署名入りのその書簡には、6月12日に予定されていた米朝首脳会談の開催を中止する意向が書いてある。

北朝鮮が最近になってアメリカに対して示した怒りとあからさまな敵意があるこの時期に会談を開催するのは適切でないとする一方、「いつかあなたと対面することを期待している」とも書き、「もし首脳会談に関して考えが変われば、いつでも連絡をしてほしい」と結んでいる。

■24日23:56、環球時報社説が激しい怒りを表明

中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」社評(社説)が、同日23:56に素早く反応。トランプ大統領の会談中止決定に対する激しい怒りを表明した。タイトルは「アメリカが米朝首脳会談を取り消したのは半島局面に対する強い衝撃」

以下、社評の主旨を概説する。

1.トランプがこのような宣告をしたのは、北朝鮮が同国の唯一にして最大の核実験場を爆破して数時間後のことだった。

2.北朝鮮が豊渓里(プンゲリ)にある地下核実験場を爆破したのは、北朝鮮が非核化の意思表明を証明した実質的な第一歩であった。

3.北朝鮮の国土面積は非常に狭く自然環境の条件にも限度があるので、北朝鮮にとって、もう一度同様の核実験場を建築することは実際上不可能であるほど困難を極める。

4.この困難な決意をようやく実行に移し、朝鮮半島非核化の意思が本当であることを表明してから数時間も経たない内に、このタイミングで会談中止を宣言するというのは(核実験場爆破の前ではなく、爆破した後に中止を宣言するというタイミングを選んだのは)、あまりに信義にもとる行為であり、「故意である」としか考えられず、北朝鮮側のアメリカへの憤怒を激増させるだろう。

5.豊渓里の核実験場の破壊は、紆余曲折はあっても、「対抗から、互いに相手の方向に向かい合おう」としてきた、ここ数カ月の北朝鮮の誠意と半島非核化の決意の表れだった。

その誠意が本物であるために北朝鮮は3人の拘束していたアメリカ人を解放したりするなどして、アメリカを信じようとする努力をしてきた。

6.それなのに、このタイミングで米朝首脳会談の延期ではなく、中止を宣言した上に、北朝鮮への制裁をこれまでになく高めていくとまで表明したのは、国際社会におけるアメリカの信用を著しく失墜させるものである。

7.これは正に、イラン核合意離脱というアメリカの言動と同じで、国際社会は最早アメリカを信用しなくなるだろう。

8.ただいくらか幸いなことは、北朝鮮は中朝首脳会談と南北首脳会談を通して、中国および韓国との信頼関係を回復しており、世界は北朝鮮の別の側面を発見したことだろう。それにより北朝鮮は国際社会に立ち戻る地ならしをしたものとみなす。

9.米朝の敵意は、半島情勢の新たな突出した要素を成り得るかもしれない。しかし我々は、米朝が敵対を継続させず、最悪の方向へ向かうことを避ける努力を続けてほしいと切望する。

10.非核化の目標を掲げて、その実行に着手し始めた北朝鮮に対し、中国は関係を改善し、友好的な勢いを発展させていくつもりだ。韓国も、このようやく訪れた融和の形勢を継続させ、アメリカが北朝鮮に対する極限的な軍事的圧力を高めないよう、努力することを望む。

11.情緒的に言い放つのは一時的な痛快感をもたらすかもしれないが、その結果は計り知れないほど危険だ。関係各国が冷静に行動することを望む。

以上が、5月24日23:56における環球時報の社評だ。

なお、5月21日のコラム<「北の急変は中国の影響」なのか?――トランプ発言を検証する(後編)>で取材した元中国政府高官は、24日夜半の取材に対して、

「ほら見ろ!北朝鮮が怖れていたのは、このことだよ。これはまさに、核武装を全て放棄させた後に体制を崩壊され血まみれになって惨殺されたリビアのカダフィ大佐と類似の流れじゃないか。金正恩は、アメリカのこのやり方を警戒して、アメリカを信頼することがなかなか出来なかった。それを証明するようなことをトランプはやるべきじゃない。北東アジア情勢に責任を取るべきだ」

と、これもまた、激しく怒りをぶつけてきた。

■25日00:02、環球時報が専門家の解説_アメリカの負けか

25日00:02、環球時報は専門家の見解を掲載した。タイトルは<トランプの米朝首脳会談取り消しは、アメリカがより多く負けたか>

これも長いので、要点のみを列挙する。

一、この決定はトランプ個人が閣僚との相談もなく決めたように見えるが、必ずトランプは米国内の強硬派の世論を汲み取っているはずだ。しかしこのタイミングにおける決定は実に愚かで、必ずしも強硬派の称賛を得ることができないだけでなく、イラン核合意離脱同様、他の勢力の強烈な反対に遭うだろう。

二、米韓同盟に関しても危機をもたらすにちがいない。文在寅訪米の目的は米朝首脳会談実現にあった。その彼のメンツは完全に潰され、韓国をアメリカから離反させる役割をする。

三、中国はアメリカと協力しながら、何としても朝鮮半島の非核化を目指して努力しようとしていたが、その努力をも踏みにじったことになる。同時にアメリカは国際社会の信用を失うだろう。

四、トランプには、アメリカの方が北朝鮮よりも米朝首脳会談をしたがっていると思われたくないという意地があるだけで、そのようなつばぜり合いで金正恩を負けに追い込みたいと思ったのだろうが、これは大国のやることではない。

五、トランプの、「金正恩を負けさせたい」という子供の喧嘩のような意地は、結果的に北朝鮮を中国の方に近づけさせ、中国の役割を増大させた。中国は半島の非核化に大いに貢献し、米朝首脳会談の実現に向けて貢献することになるだろう。

したがってトランプのこの決定は、「アメリカを負けに追いこんだ要素が大きい」と解説は結論付けている。

取材した元中国政府高官は、以下のように述べた。

――トランプは愚かだ。北朝鮮の態度が5月11日の米韓合同軍事演習と、リビア方式を示唆するアメリカの姿勢にあったのにもかかわらず、それを中朝の二度目の会談(大連会談)のせいなどにして、自分の立場が弱くなるのを逃れようとした。あれは米国民に対して自分のメンツを保つためだ。そんなちっぽけな見栄を張るものだから、結局は中国の役割を大きくさせる結果を招いた。中朝は、それほど本気で緊密ではなかったが、これで北朝鮮も本気で中国を頼るしかなくなったと思い知るようになってしまっただろう。つまりトランプは愚かな宣言をすることによって中朝の緊密化を本物に近づけさせ、米韓の離間を早める結果を招いている。結果、トランプの役割は付随的なものとなる。トランプの周りにはブレインがいない。内閣がスカスカであることが露呈した。


[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』(飛鳥新社)『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版も)『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。

























http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/863.html

[国際22] トランプ、会談中止を金正恩に通知「最近のあらわな敵意から今は適切でない」(ロイター)
トランプ、会談中止を金正恩に通知「最近のあらわな敵意から今は適切でない」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10241.php
2018年5月25日(金)11時20分 ロイター


5月24日、トランプ米大統領(左)は、来月12日にシンガポールで開催される予定だった米朝首脳会談を中止する意向を明らかにした。写真右は金正恩・朝鮮労働党委員長。それぞれ5月17日ワシントンで、4月27日板門店で撮影(2018年 ロイター/Kevin Lamarque and Korea Summit Press Pool/File Photos)


トランプ米大統領は、来月12日にシンガポールで開催される予定だった米朝首脳会談を中止すると北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に通告した。ホワイトハウスが24日、トランプ大統領が金氏に宛てた書簡を公表した。

トランプ大統領は書簡で「会合できることをとても楽しみにしていた」とした上で、「残念ながら、最近の言動で示された激しい怒りやあらわな敵意を踏まえ、現段階で念願の会談を開催することは適切ではないと感じた」と述べ、「会談は開催されない」と言明した。

トランプ氏は「好機を逸した」としつつも、将来金氏と会合することを望んでいるとした。

また、北朝鮮の核開発に対しては「米国の核能力は著しく大規模で強力で、決して使う必要がないことを神に祈っている」とけん制した。

この発表に先立ち、北朝鮮は米朝首脳会談の開催を再考する可能性があり、必要であれば核による対決も辞さないと警告していた。また北朝鮮はこの日、豊渓里にある核実験場の坑道や施設を爆破し、非核化に向けた前向きな姿勢を示していた。

トランプ大統領はホワイトハウスで声明を発表し、対話にはなお前向きだと表明。一方でマティス国防長官と会談したことも明かし、北朝鮮が「無謀な行動」に出ないよう警告するとともに、必要ならば米軍展開の準備ができていると述べた。

また、北朝鮮によって「われわれが不幸な状況に追いやられた場合」には、韓国と日本が多くの財政的負担を肩代わりする用意があると述べた。

首脳会談中止が戦争のリスクを増大させるかとの質問には、「成り行きを見守る」と説明。北朝鮮に核兵器を断念させるため、米国が「最大限の圧力」を継続する方針を示した。

北朝鮮の金桂冠・第1外務次官は、トランプ米大統領が米朝首脳会談の中止を表明したことについて、北朝鮮は米国と問題を解決することを常に受け入れるとの姿勢を示した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が25日伝えた。

この報道によると金次官は「われわれは、トランプ大統領が歴史的な米朝首脳会談を実現させるために行った前例のない努力に対し、大いに敬意を払ってきた」と言明。「米国に対していま一度、北朝鮮はいついかなる方法での問題解決に対しても、オープンであるということを主張する」と述べた。

また、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、首脳会談中止を受けてもトランプ大統領と金委員長が直接対話を行うべきだと呼び掛けた。聯合ニュースによると、安全保障当局者との緊急会合で「朝鮮半島の非核化と恒久平和の実現は断念したり遅らせたりすることができない歴史的任務だ」と述べた。

■直接の引き金

米ホワイトハウス当局者は同日、ペンス米副大統領の発言に対する北朝鮮外務次官の対応が米朝首脳会談中止の直接的な引き金となったことを明らかにした。

北朝鮮の崔善姫外務次官はペンス米副大統領の北朝鮮を巡る発言について愚かしいなどとの認識を示し、米朝は首脳会談を開くか、核で対決することもできるなどと述べていた。

ホワイトハウス当局者は、北朝鮮との和平に向けた希望はまだあるとしながらも、同国はレトリックを変える必要があると指摘。「北朝鮮が望む場合、(交渉に向けた)裏口はまだ開いている。ただ最低限でもレトリックの変更は必要だ」と述べた。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/864.html

[政治・選挙・NHK245] トランプは金を裏切り 安倍は北朝鮮国難を歓ぶ(世相を斬る あいば達也)
トランプは金を裏切り 安倍は北朝鮮国難を歓ぶ
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/317b778cf055e482d6e987dd7465f3d5
2018年05月25日 世相を斬る あいば達也


トランプが、米朝首脳会談の中止を宣言した。世界注視の世紀の会談は、夢の如しだ。しかし、北朝鮮のロケットマンの心は穏やかではないだろう。3人の拉致米人を無事帰国させた。また、真偽のほどは別にして、核実験場の坑道を招待国の記者ら公開の下で爆破した。それなのに、トランプは、裏切るように米朝会談を急遽キャンセル。北朝鮮金朝鮮労働党委員長はメンツ丸つぶれな状況になったようだ。

トランプは、将来の米朝会談に含みを持たせたようだが、北朝鮮ロケットマンが、中国・習近平と相談しながら話を進めた行為に、かなり腹を立てていたようだ。つまり、中朝と米韓という枠組みで話を進めるのは得策ではないと考えたのだろう。アメリカ通と称する連中の解説では、ペンス副大統領を非難したことがキッカケだとか言われているようだが、本音は闇の中だ。外交上の駆け引きだから、押したり引いたりするのが普通なので、その範疇だろう。

おそらく、非核化のプロセスで合意点を見出しにくい環境の米朝会談なら、行わない方が無難だ。いくら中間選挙のためと言っても、成果がゼロでは逆効果もあり得るという判断だろう。数カ月以内に、北朝鮮の態度が変われば、緊急に会談が持たれるかもしれない。トランプにしてみれば、最低でも人質は取り返したので1点ゲットしているので、そんな出来事ではなかったと解釈している筋もある。しかし、会談中止でNYダウは下げがきついので、その辺は厄介かもしれない。


≪敵意むき出し、いま会うのは不適当 トランプ氏書簡全文

 トランプ米大統領が24日、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長にあてた書簡の全文は以下の通り。

     ◇

 親愛なる委員長へ

 我々は、双方が長い間求め、6月12日にシンガポールで開かれる予定だった首脳会談について、あなたが交渉と議論に敬意を持って時間を割いてくれたこと、また忍耐強さと労力に心から感謝する。

 会談は北朝鮮側が望んでいたと我々は知らされていたが、そんなことは全く重要ではない。私はシンガポールであなたと会うことをとても楽しみにしていた。残念ながら、あなたの直近の声明にあった強い憤りとむき出しの敵意をかんがみると、長い間計画していた会談を今開くことは不適当だと、私は考えている。

 そのため、この手紙をもって、(米朝)双方にとっては良いことで、世界にとっては不利益ではあるが、シンガポール会談は行わないことをお知らせする。あなたは自国の核能力について語っているが、我々の核能力は大規模かつ強大であり、使わなければならない時が来ないよう神に祈っている。

 あなたと私の間で素晴らしい対話がなされてきたと私は感じていた。結局のところ、その対話こそが大事なことだ。いつの日か、あなたに会えることをとても楽しみにしている。一方で、人質を解放してくれたことには謝意を示したい。いま彼らは家族と自宅にいる。素晴らしい振る舞いで、高く評価されるものだった。

 もしあなたの考えが変わり、この最も重要な会談をしようと思うなら、遠慮なく私に電話をするか、手紙を書いてほしい。世界、とりわけ北朝鮮は、恒久平和や偉大な繁栄、裕福さを得る素晴らしい機会を失った。こうして失われた機会は歴史上、非常に悲しい時である。
 ≫(朝日新聞デジタル)



問題は、わが国の辞めない総理の外交センスの問題だ。そりゃみたことか!やはり、北朝鮮には最大限の圧力こそが、最大の防御である。ミサイル防衛もの整備を前倒しで急ぐようにしなければならない。Jアラート訓練も、精度をあげて、国民に、緊迫した北朝鮮との対峙情勢を伝えなければならない。安倍は、この会談中止を、最大限に「国難」と捉え、政治利用し、森友加計問題を有耶無耶にしようとたくらむに違いない。汚ねえ野郎だよ、まったく!

早速、時事通信などは、“米朝の対立不可避=北朝鮮、圧力警戒−首脳会談中止”と報じている。安倍の心を読んだうえの煽り記事に近いが、真実の一面でもあるので、無碍に否定も出来ない。サギトワ選手への“秋田犬”贈呈式に出席の為にロシアに行っている安倍首相にとっては、トランプの決断に狂喜乱舞したに違いない。ついでに、サンクトペテルブルクでプーチン大統領とも会談して、絶対に進まない平和条約交渉などする振りをして、経済界が歓ぶ、北方四島での共同経済活動の具体化を目指すようだ。プーチンも朝鮮半島問題では、安倍ほどではないが蚊帳の外に遇されただけに、同病相憐れむって感じで、歓談に興じるのだろう。


≪米朝の対立不可避=北朝鮮、圧力警戒−首脳会談中止

【ソウル時事】6月12日の米朝首脳会談をトランプ米大統領が取りやめたことで、朝鮮半島情勢をめぐる融和ムードが消え、北朝鮮は米政権による「最大限の圧力」が再び高まることに警戒を強めるとみられる。金正恩朝鮮労働党委員長が呼び掛けた会談をトランプ氏が断ったことは、最高指導者の威厳に関わる事態と言え、北朝鮮が反発を強め、米朝間の対立が深まるのは避けられない。

 北朝鮮の崔善姫外務次官は24日、「米国がわれわれの善意を冒涜(ぼうとく)し、非道に振る舞い続けるなら、朝米首脳会談を再考する問題を最高指導部に提起する」と米政権をけん制していた。

 だが、崔氏の反発は、段階的な非核化を求める正恩氏に対して早期の核放棄を求める米政権幹部らの発言が相次いだためとみられていた。正恩氏は拘束していた米国人3人を既に解放しており、これは米朝首脳会談のために、信頼関係を築く狙いだったとの見方が強い。

 長年にわたり、膨大な資金を投入し開発してきた核兵器は北朝鮮で「宝剣」と呼ばれ、国家の存続に関わる。非核化をめぐる対米交渉が頓挫すれば、影を潜めていた北朝鮮軍の強硬派が正恩氏に圧力をかけ、北朝鮮が米国との対決姿勢を強めることも考えられる。
≫(時事通信)



しかし、安倍の思惑通りに、来週の国会が動くかどうかは別の話である。Jアラートとミサイル防衛の強化が、胡散臭いものだという情報は拡散してしまったので、あまり有効なメクラマシとは思えないので、ひとりピエロのように見えてしまうかもしれない。金ロケットマンが中距離ミサイルでも撃ってしまうと、安倍の勝ちかもしれないのが悩ましい。来週野党側は、4000枚の目くらましに慌てず、“2014年4月28日に関する記録”の提出を、財務省に強く要求、国会でも、安倍や麻生を追及すべきだ。“都合の悪いものを隠す”という癖は、官邸も財務省も同じように“性悪”だ!





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/234.html

[経世済民127] 「弱者ほど減額幅が大きい」年金制度の恐るべき矛盾(ダイヤモンド・オンライン)
「弱者ほど減額幅が大きい」年金制度の恐るべき矛盾
https://diamond.jp/articles/-/170887
2018.5.25 末吉陽子:フリーライター ダイヤモンド・オンライン


今年2月、政府が推進すべき基本的かつ総合的なガイドラインである「高齢社会対策大綱」が見直された。この中で制度変更の検討が明らかになったのが公的年金の「(個人が)70歳以降の受給開始を選択可能にする」というもの。年金の今後はどうなっていくのか。年金制度に精通する、ニッセイ基礎研究所研究員の中嶋邦夫氏に聞いた。(取材・文/末吉陽子 編集/清談社)

国民の4割が働かない国に!
制度変更の裏に政府の危機感



現行の制度では、年金財政が健全化するまで、給付金額を段階的に下げていく仕組み。年金財政は破綻しないが、高齢者の生活は苦しくなる一方だ

 高齢者の人口増加と働く世代の人口減少によって、公的年金の安定運用を不安視する声は絶えないが、政府が受給開始年齢の引き上げを示したのには、どのような狙いがあるのか。

 まず、受給開始年齢についてだが、現在は65歳を標準の開始年齢に定めた上で、本人が前倒しを望めば60歳から、後ろ倒しを望めば70歳まで、1ヵ月刻みで自由に受給を開始できるように設定されている。

 受給を遅らせれば、年金額は増額される。66歳0ヵ月から69歳11ヵ月まで、1ヵ月ごとに0.7%ずつ割り増しされる。たとえば、70歳0ヵ月からの受給を選択すれば、65歳で受給する人に比べて42%も増額となる。

 今回の大綱ではさらに繰り下げ時期を引き延ばし、70歳以降の受給開始も可能にしようというのだ。中嶋氏は次のように解説する。

「今回の大綱策定に当たっては、高齢者の雇用を促進したい政府の意図が背景にあります。このままいくと、国民の中で65歳以上の割合は現在の25%から38%まで増加するといわれています。“国民の4割が全く働かない国”が立ちゆかなくなることは目に見えています。高齢者雇用が進んできていることを踏まえれば、『フルタイムではないとしても、65歳以上でも働ける人は働いてほしい』というのが政府の本音でしょう。年金受給年齢を70歳以降も選べるようにすることで、働くきっかけになればという意向もあるのだろうと考察しています」

 ただ、現行制度では、受給の繰り下げを選択している人はごくわずかだ。

 平成28年度「厚生年金保険・国民年金事業の概況」(厚労省)のデータを見ると、本来通り(65歳から)の受給率が88%なのに対し、繰り下げ(先送り)受給率は2.7%と少数派である。たとえ繰り下げ受給による増額制度があろうとも、「もらえるものは早くもらいたい」と考える人が圧倒的に多いのだろう。

 年金財政の行き詰まりを回避する上でも、政府は高齢者の就労促進に躍起なのだろうが、現状を見る限り、繰り下げを選ぶ人が増える可能性は低そうだ。

今の年金制度では
個人の自助努力は必須


 年金受給年齢の繰り下げにまつわる制度変更の話が持ち上がると、“年金財政の破綻”を懸念する人もいるだろう。

「今の制度は、年金財政が健全化するまで給付を段階的に下げていく仕組みです。この仕組みが効いているうちは破綻しません。しかし、当然ながら少子高齢化が進めば進むほど、1人当たりが受け取れる年金の水準は下がっていきます。年金だけでは生活費が足りない水準になれば、自助努力しか方策はありません」(中嶋氏、以下同)

 財政破綻は回避できても、資産構築や貯蓄ができなかった個人にとっては、老後の危機である。「国に頼らずに自分の身は自分で守る姿勢」の必要性は、中嶋氏も同意する。

「個人の公的年金の保険料を増やして給付の引き下げを回避する改正は、過去にも議論されてきたことです。しかし、経済界や労働組合も負担増加に否定的だったことから、結果的に2004年の制度改革で、保険料は増やさずに受給額を減らすことで破綻を防止する仕組みになりました。よって、高齢期を年金だけに頼るのではなく、自己防衛に意識をシフトすることが必須だと言えます」

 自己防衛手段のひとつ「個人型確定拠出年金(iDeCo)」は自営業者だけではなく、会社員でも税制が優遇される。この“うまみ”もあって、今年1月時点で加入者が78万人を超えて増加傾向にあり、また、会社員が投資信託で資産形成に取り組む様子を記した書籍やブログも多く目にするようになった。

 自営業であれば「国民年金基金」や「小規模企業共済」もある。まずは、すでに用意されている制度、そしてそれを活用している事例を積極的に吸収することから始めることが、自助努力の一環であるといえるだろう。

弱者ほど困窮する仕組みだが
抜本的改革には反発も多そう


 こうした個人での運用に加え、高齢者であっても体が丈夫なうちは働くという意識を持つことも大切だ。しかし、現実問題として加齢と体力の衰えは往々にして比例する。現役時代と同じパフォーマンスで稼げるかといえば、そうではない人の割合が多いことは容易に想像がつく。

 しかも、現在の年金制度では、現役時代に低所得だった人の方が、よりマイナス幅が大きいのだという。

「公的年金の仕組みは2階建てといわれますが、2階部分(厚生年金)の給付額は現役時代の給与に比例します。よって給与が低いと基礎年金(国民年金)の割合が大きくなります。今後は、厚生年金と基礎年金ともに給付水準が低下していく見込みですが、厚生年金が1割程度で下げ止まるのに対して、基礎年金の低下は3割程度になると予測されています。これにより、特に低所得層の会社員や非正規労働者でマイナス幅が大きくなるのです」

 つまり構造上、弱者にしわ寄せがいくことは避けられず、明らかに社会福祉の観点からバランスを欠くことになる。これについては手だてが必要だという。

「根本的な方策としては、厚生年金と基礎年金の下落度合いを揃えることが必要です。現在の見通しと比べて、2階部分の引き下げが大きくなりますが、逆に基礎年金は手厚くできます。2階部分の割合が大きい高所得層からの反発も考えられますが、公的年金の『自助努力が難しい人のための制度』という側面を考えれば、このような見直しも検討に値すると思います」

 社会保障の柱を支えてきた公的年金だが、世界でも類を見ないスピードで超高齢化社会を迎える日本では、今のままでは機能しなくなるのは明らかだ。しかし、中嶋氏が提案するような、抜本的な年金改革が実現するかどうかは未知数。個人レベルでの意識改革として、年金に対する期待値を下げ、これまで以上の自助努力・自己防衛で高齢期に備える必要がありそうだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/346.html

[経世済民127] これから始める人も知っておきたい仮想通貨「焼け野原」の現実 政府は発展を後押しするというけれど(現代ビジネス)


これから始める人も知っておきたい仮想通貨「焼け野原」の現実 政府は発展を後押しするというけれど
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55813
2018.05.25 小島 寛明 ジャーナリスト 現代ビジネス


「仮想通貨先進国」と呼ばれ、政府も仮想通貨ビジネスを後押しする姿勢を見せてきた日本。しかし仮想通貨大量流出事件を受け、規制当局の姿勢は大きく転換した。仮想通貨ビジネスに可能性を見出し、いち早く事業化してきた中小業者の世界は、早くも「焼け野原」の様相を呈し始めているという。いま仮想通貨の世界で何が起こっているのか。『知っている人だけが勝つ 仮想通貨の新ルール』を上梓した小島寛明氏が、その様子をレポートする。

規制強化で、総崩れの「みなし業者」

仮想通貨取引所コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した事件をきっかけに、金融庁による業者への締め付けが強まっている。

とくに影響が大きいのは、金融庁から登録のための審査を受けていた「みなし仮想通貨交換業者」だ。1月末の事件前は16社がみなし業者として営業していたが、撤退する企業が相次ぎ、いまは8社に減った。

いまのところ事業を継続しているみなし業者も、全社が資金決済法に基づく業務停止命令や業務改善命令を受け、総崩れ状態だ。登録を目指す8社も、厳しい審査を乗り越え、最終的に何社が残るか見通しにくい。

「非常に不本意な形で、廃業を余儀なくされた」

みなし業者のひとつbitExpress(ビットエクスプレス)の泉秀樹社長(62)は、こう語る。

仮想通貨の取引所と言えば、パソコンのウェブサイトやスマートフォンのアプリで仮想通貨を売買するイメージが強いが、ビットエクスプレスのビジネスモデルはちょっと、ほかとはちがった。

国内外からの観光客でにぎわう沖縄県那覇市の繁華街「国際通り」。ビットエクスプレスは、大手ディスカウント店ドン・キホーテの地下に店を構え、主な顧客は中国人を中心とした外国からの観光客だった。

大まかに言えば、ビットエクスプレスは、客が持っているビットコインと、店が持っている日本円を対面で交換する両替所だった。

店頭で、顧客がビットコインを保有する口座から、スマートフォンを使って店側の口座に送ってもらう。送金が確認できると、日本円を現金で渡す。

泉社長は「古典的なまちの外貨両替所として営業しようと考え、実際にそのようにやっていた」と話す。

多くの外国人観光客が訪れ、在日米軍基地の軍人・軍属が生活する沖縄では、街なかに多くの両替所がある。

ビットエクスプレスは、もとはCG(コンピューター・グラフィックス)のスタジオを営み、印刷・出版用の画像や、CGの動画制作に携わってきた。仮想通貨事業に進出したきっかけは、4、5年前、中国人観光客から「ビットコインを持っているんだが、日本円と交換できないか」と問い合わせを受けたことだった。

2014年2月には、取引所マウント・ゴックスが経営破綻し、ビットコインが話題になった。

2016年2月、那覇のドン・キホーテの地下に店を構え、ビットコインの両替所を始めた。

金融庁の審査に向け、前向きに準備していたのに…

中国で仮想通貨の取引が活発だったこともあって、両替所はなかなか盛況だった。手数料はビットコインの売りと買い、いずれも10%に設定していた。2017年には、1年で2000〜3000万円ほどの利益が出たという。

「何兆円もの取引がある、ビットフライヤーやコインチェックのような大手取引所とは比べものにならない、小さな小さなニッチなビジネスではありましたが、それなりの手応えがありました」と、泉社長は振り返る。

一時は、多くの外国人観光客が訪れる全国の系列ディスカウント店にビットコインの両替所を出店する計画も検討していた。

2017年4月の資金決済法の改正で、仮想通貨の取引所は、仮想通貨交換業者として金融庁への登録が義務づけられた。

ビットエクスプレスも、8月に登録を申請したが認められなかった。法改正以前から、仮想通貨を交換する事業を営んでいたことから、コインチェックと同様に「みなし交換業者」として営業を続けながら、審査を受けることになった。

2017年秋ごろ、金融庁から、内部の管理態勢の整備や、顧客の資産保護の強化といった対策を求められたという。経営陣に金融業の経験者がいない点も指摘された。

仮想通貨の取引所の審査で、金融庁がもっとも重要視しているのは、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金への対策だ。

仮想通貨は、簡単に世界中に送金ができる一方で、違法な薬物や銃器の売買、テロ組織への送金などの違法な用途で使ったカネを「洗浄」するのにも使いやすい。便利さと危うさが背中合わせになっているのが、仮想通貨の特徴だろう。

このためビットエクスプレスは、マネーロンダリング対策で知られる海外のコンサルティング会社と契約し、地元の地銀OBを社外取締役に迎える準備も進めていた。

店頭では、客が提示したパスポートなどの本人確認書類を撮影して保存し、200万円以上の両替は受け付けないなど、最低限のマネロン対策も講じていたという。顧客とのやり取りは店頭で完結し、顧客の資金を預かることはなかった。

しかし、2018年1月26日、大手取引所コインチェックがハッキングを受け、580億円相当の仮想通貨が流出したことで、一気に「みなし業者」への逆風が強まった。

2月上旬、泉社長らは、東京・霞が関の金融庁から「呼び出し」を受けた。

金融庁の担当官は、沖縄から上京した泉社長に「自主的な廃業をお願いしたい」と告げた。

渡された文書は、2月25日までに「自主的」に廃業を届け出るよう勧告する内容だった。

結局「弱いものは排除する」ということなのか

悩んだ末、期限とされた2月25日に内閣府沖縄総合事務局に廃業を届け出た。泉社長はいまも、金融庁の強硬な対応に納得できずにいる。

「顧客の資産を預かっていない私たちに、大手と同じレベルの対策を求められても無理があります。金融庁は、私たちのような弱小企業をすべて排除するつもりなのでしょうか」

コインチェック事件を受け、金融庁はみなし業者全社を対象に立ち入り検査した。その結果、金融庁から指摘を受けたセキュリティの水準や内部の管理態勢などの整備について、十分な対応ができないと判断する企業が相次ぎ、16社あったみなし業者は8社に半減した。

みなし業者各社に対して金融庁が指摘した問題は、セキュリティや、顧客の資産と会社側の資産を分ける「分別管理」などの不備だ。高度なセキュリティの確保には、新たなシステムの導入や人材の確保、それにともなう資金も必要となるため、残る8社も最終的に何社が正式な登録に至るかは見通せない。

インターネットで資金を集めるクラウドファンディングで知られるCAMPFIREも、みなし業者だったが撤退を決めた。米国から日本に進出した取引所クラーケンの運営会社Payward Japanは、日本での事業継続を断念した。deBitは、金融庁の調査で、取引所としての営業をしておらず、「みなし」の要件に該当しないことが判明。今後、新規の登録を目指すという。

金融庁は現在の対応について、「撤退を決めた業者の中には顧客の財産を預かっている業者もある。このため、財産の返還状況を見守っている」と説明している。

イノベーションの「芽」まで摘む可能性も

みなし業者の現状は、焼け野原のようにも見えるが、保有者の値上がりへの期待感はまだまだ続いているようだ。ビットコインの取引での日本円のシェアは、いまも5割を超えている。

プロゲーマーのTemaさん(20代、女性)は、コインチェックのサービスで仮想通貨を保有していたが、不正流出事件で、一時出金ができなくなった。3月に出金が再開された直後に、保有する仮想通貨を半分にした。いまは、ビットコインから派生した仮想通貨のひとつビットコインキャッシュを持っている。日本円に換算すると数十万円ほどだという。

「価格はいずれは上がってくると思うので、気長に待っています。いままでにない技術だからどう発展していくのかを見守りたい。コインチェックの事件に巻き込まれたから、結末を見届けたい気持ちもあります」と話す。

仮想通貨交換業は基本的に、ビットフライヤーやコインチェックのような、ウェブサイトやスマートフォンのアプリで仮想通貨を売買するビジネスを想定して制度が設計されている。

悟コイン(サトリ・コイン)という、実際のコインを販売していた来夢(三重県鈴鹿市)も撤退を決めた。悟コインの中には、QRコードが書かれていて、スマートフォンやパソコンのカメラで読み取るとビットコインが手に入る。

ビットエクスプレスのような、街なかで客と業者が相対で取引するモデルや、ビットコインを現実のコインとして販売する悟コインは、そもそも制度の想定を超えていたのだろう。

コインチェック事件で、ハッカーに奪われた仮想通貨の持ち主は顧客だった。それだけに、会社の規模や顧客保護の態勢にばらつきのあるみなし業者に対して、金融庁が高い水準のセキュリテイや内部管理態勢を求めるのは、当然の流れとも言える。

金融庁は「フィンテックを活用したイノベーションの加速」を掲げている。しかし、金融庁が大なたをふるったことで、制度の枠組みからちょっと外れて、独特な事業に取り組む中小企業をも切り捨てる結果になっている。


          

手を出すべきか、やめておくべきか―迷っているすべての日本人に捧げる決定的指南書。コインチェック「巨額流出事件」から何を学ぶべきなのか? コインチェック事件をリアルタイムで取材、仮想通貨の深層に迫る取材を続けてきた著者が、「仮想通貨を持っている」人だけでなく、「これから仮想通貨をやってみたい」人にも送る



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/347.html

[政治・選挙・NHK245] 安倍昭恵氏の国会招致なくして疑惑の解消なし(植草一秀の『知られざる真実』)
安倍昭恵氏の国会招致なくして疑惑の解消なし
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-0e94.html
2018年5月25日 植草一秀の『知られざる真実』


昨年2月17日の衆議院予算委員会での安倍晋三首相の発言は次の通り。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もしかかわっていたのであれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」

というのが要約になるだろう。

安倍昭恵氏が森友学園の新設小学校の名誉校長に就任したのが、2015年9月5日のことである。

安倍首相が戦争法制制定で揺れる国会をわざわざ抜け出して大阪に出張したのが、その前日の9月4日。

9月3日には、迫田英典理財局長、岡本薫明官房長と首相官邸で会談している。

安倍昭恵氏が森友学園に100万円の寄附を行ったとされるのも、この9月5日のことである。

安倍昭恵氏が名誉校長に就任してから新設小学校の土地問題は急進展する。

財務省の佐川宣寿理財局長は森友学園と財務省との交渉記録を廃棄したと答弁していたが、この「廃棄した」はずの交渉記録が財務省から提出された。

佐川氏は国会で虚偽答弁を行い、さらに、この答弁のあとで、交渉記録の廃棄を指示していた。

指示したのが誰であるのかについては、まだ公表されていないが、公文書毀棄に佐川元局長が関与していた可能性は高いと思われる。

財政法違反の国有地不正廉売。

虚偽公文書作成。

公文書毀棄。

国会に対する偽計業務妨害。

これらの重大犯罪を検察が立件しないなら、日本には警察も検察もないに等しいということになる。

権力犯罪放置国家ニッポンということになる。

さて、安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任して、森友学園の籠池泰典理事長は安倍昭恵名誉校長に土地問題について相談した。

この相談を受けて、安倍昭恵名誉校長は公務員の秘書である谷査恵子氏に指示して、財務省、あるいは近畿財務局に折衝させた。

その折衝記録が公開された。

2015年11月10日付の記録には次のように記述されている。

応答メモ 「定期借地権の減額要望について」(学校法人)

(先方)「(中略)その知り合いの方から、社会福祉法人同様、優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいたもの(後略)」

この「応答メモ」は国有財産業務課の小林氏が作成したものである。

(先方)について文書には、「安倍総理夫人付 谷様(女性)」と記されている。

私も財務省での勤務経験があるが、財務省では電話、応接を含めて「応答メモ」と呼ばれるメモを作成する。

私が勤務していた時期では「応接録」と題するものであった。

理財局職員の小林氏が作成した電話応対メモであると思われる。

このなかで、安倍昭恵氏付の秘書を務めていた谷氏が、

「その知り合いの方から、総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」

と述べている。

この記述が極めて重要である。

このメモの「その知り合いの方」は籠池泰典氏のことである。

籠池氏から安倍昭恵氏に照会があり、その照会に基づいて安倍昭恵氏の秘書の谷氏が問い合わせをしたという「構図」が明確に述べられているのである。

つまり、籠池氏が谷氏に照会し、谷氏が勝手に問い合わせをしたのではなく、籠池氏は安倍昭恵氏に照会し、その照会を受けて、安倍昭恵氏の秘書の谷氏が、安倍昭恵氏に代わって財務省に問い合わせをしたことが明確になった。

つまり、安倍昭恵氏が「かかわっていた」ことは明白なのである。

安倍首相は総理大臣も国会議員も辞めるしかない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/235.html

[政治・選挙・NHK245] こういう男は喧嘩に強い! 愛媛県・中村時広知事の賢さ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
       


こういう男は喧嘩に強い! 愛媛県・中村時広知事の賢さ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229730
2018年5月25日 日刊ゲンダイ

 
 中村時広愛媛県知事(C)共同通信社

「国権の最高機関からの要請によるもの」(中村時広愛媛県知事)

 これは今週21日の愛媛県知事の言葉。加計学園問題についての新文書(15年の2月に安倍総理が新しい獣医学部にいいねと言ったというやつ)をなんで提出したのかマスコミに聞かれ、繰り返しこう答えた。

 賢い! そっから先、言わなかった言葉をあたしが代わりにいってあげよう。

(聞かれたから真実を述べただけ。あとはそっちの問題でしょ?)

 さらにその後もつづく。

(こっから先、どうしよっかなぁ。なにか、愛媛県に良い話あります?)

 地方の長はこうでなきゃ。お上が正しい、お上が絶対と、国の奴隷になっていたら、その地方に有利な条件なんて引き出せないよ。

 これまで、中村知事はこの問題で怒っていた。

「(柳瀬元首相秘書官の)一部の発言は県の信頼にかかわる。地方公務員としての誇りやプライドもある」

「(県職員は)子どもの使いではない」

 とか言っちゃって。が、21日はとても穏やかだった。こういう男は喧嘩に強い。良かったですね、愛媛県の方々。加計学園というか今治市に出さなきゃいけない金、もっと値切れるかもよ。

 新文書、やっぱ、かなり早い段階から、総理のご意向が入ってた。当初は下村文科大臣(当時)が乗り気じゃなかったことも書かれてあった。

 あ、だから、下村夫人を学園の教育審議委員に持ってきたんかな? 学園の認可外保育園の名誉園長をしていた昭恵夫人が誘ったんじゃね? ワイドショーはそこまでほじくって欲しい。

 てかさ、国家戦略特区って地方自治体が主役じゃなきゃならないのに、加計学園が主導を握っているとわかった時点で反則、アウトじゃ。その心は? といわれれば、共産党の小池晃さんいわく「安倍ありき」。まさに! 安倍ありきだから、その腹心の友の加計ありき。


室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/236.html

[国際22] 米朝首脳会談中止の決定的原因を作った習近平の「勝算と誤算」 金正恩にアメ玉を与えて…(現代ビジネス)


米朝首脳会談中止の決定的原因を作った習近平の「勝算と誤算」 金正恩にアメ玉を与えて…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55817
2018.05.25 長谷川 幸洋 ジャーナリスト 現代ビジネス


米朝に割り込もうとした人物

米国のホワイトハウスは5月24日、6月12日に予定されていた米朝首脳会談を中止する、と発表した。舞台裏で動いていたのは、どうやら中国である。いったい、米国と北朝鮮、中国、韓国の間で何が起きていたのか。

トランプ大統領は22日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との会談で、記者団を前にして、北朝鮮が一定の条件を満たさない限り、米朝首脳会談は「開かれない可能性がかなり高い」と語り、中止の可能性を強く示唆していた。

ペンス副大統領も米メディアとのインタビューで、「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がトランプ大統領を手玉にとれると思ったら、大間違いだ」と語り、会談中止の可能性について「疑いを差し挟む余地はない」と明言していた。

私はかねて首脳会談の中止、あるいは開かれたとしても、少なくとも最初の1回は米国が破談にする可能性を指摘してきた(たとえば、5月11日公開コラム、http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55612)。今回の決定は、会談を開く前から米国側が破談にした形である。

日本のメディアでは「大統領が事前に『大成功』と宣伝したのだから、メンツにかけて交渉をまとめるはずだ」とか「首脳会談を開くなら、成功させる以外にない」などという訳知り顔の解説がしきりに流れていた。まったくピンぼけだ。

そんな解説を語る人は、そもそもトランプ氏が前例に当てはまらない「型破りな大統領」であることを忘れている。加えて、自分自身が事態を前例踏襲でしか理解できない「ステレオタイプ」に陥っている、という自覚もない。

トランプ氏に妥協する意思がないのは、イランへの制裁強化にもにじんでいた。米国は先にイラン核合意からの離脱を表明したが、ポンペオ国務長官は5月21日、ウラン濃縮の完全禁止などを求めて、実現するまで「史上最強の制裁」を課す方針を表明した。

先のコラムで指摘したように、イラン核合意からの離脱は北朝鮮に対するけん制でもある。そこへ新たな制裁も表明したのは、正恩氏に「非核化しなければイランと同じ運命だぞ」と念押しした形だったのだ。

22日のトランプ発言で注目されたのは「中国が北朝鮮に対して、対米交渉では強腰で臨むようにそそのかしたのではないか」と示唆した点だ。大統領は2度目の中朝首脳会談が5月7、8の両日、大連で開かれた後、正恩氏の態度が「少し変わった」と語った。

トランプ氏の分析が正しいとすれば、なぜ、中国の習近平国家主席は正恩氏に強硬姿勢を促したのだろうか。容易に想像できるのは、まず米朝会談が難航すればするほど、中国の存在感と役割が高まるからだ。それは中国の影響力拡大につながる。

正恩氏が習氏を頼りにしていたのは、1カ月余りで2度も中朝首脳会談を開いた事実によって証明されている。正恩氏に同行した妹の金与正(キム・ヨジョン)氏は、習氏に対して深々と最敬礼のお辞儀をして握手した。誇らしげに顔を上げ続けていた文大統領との握手のときとは対照的だ。

トランプ氏は、中国が一部の国境を開いて中朝貿易を拡大している点も「気に入らない」と述べていた。中国は北朝鮮にアメ玉を与えて、手なずけようとしていたように見える。中国はキープレーヤーの1人として、米朝交渉に割って入ろうとしていた。

トランプを翻弄した習近平

中国には、別の思惑もあったかもしれない。米国との貿易戦争を有利に運ぶ狙いである。

トランプ政権は3月22日、知的財産権の侵害を理由に総額500億ドル規模の対中関税引き上げ方針を決めた。それとは別に、中国産の鉄鋼とアルミニウムにも高関税を課した。すると中国は4月2日、米国産の豚肉やワインなどに最大25%の報復関税を上乗せして対抗した。

本格的な米中貿易戦争に突入するかと思われたが、米国のムニューシン財務長官は米中通商協議後の5月21日、テレビで対中関税引き上げを保留する考えを表明した。すると、中国も一転して国営メディアが輸入拡大を宣伝し始め、貿易戦争は一時休戦になった。

一連の動きは米朝交渉に濃い影を落としている。もう一度、日付を確認しよう。3月22日に米国が対中関税引き上げ方針を発表した後、2度目の中朝首脳会談が5月7、8両日に開かれた。その後、北朝鮮は強硬姿勢に転換し、同21日に米国が対中関税引き上げを棚上げした。

つまり、中国は北朝鮮に強硬姿勢を促して、米中貿易戦争を有利に展開しようとした可能性が高い。自分が強硬姿勢をそそのかす一方で「強気になった北朝鮮を制御したいなら、我々とケンカするのは得策ではないぞ」というサインを米国に送ったのだ。

米国は結局、中国との貿易戦争を棚上げせざるを得なくなった。北朝鮮との交渉で中国を完全な敵に回さないためだ。トランプ氏が22日の会見で、習氏を「グローバルクラスのポーカー・プレーヤー」と評価したのは、そういう事情からだろう。トランプ氏は習氏に翻弄された格好だ。

韓国はどうか。今回の米韓首脳会談で、韓国の影はまったく薄かった。

韓国はこれまで北朝鮮には「米国を対話に引き出す」と言い、米国にも「北朝鮮は対話の意思がある」と伝えて、メッセンジャーの役回りを演じてきた。だが、トランプ氏にとって、22日の米韓会談は米朝会談中止の可能性を表明する舞台として利用したにすぎない。

北朝鮮の外務第1次官が5月16日、米朝会談を「再考する」という談話を出して以来、韓国は今回の米韓首脳会談まで、何ら調停役を果たせていない。「首脳会談は99.9%開かれる」(韓国高官)などと、自分たちの願望を述べてきただけだ。

「ゴマすり国家」の本質

韓国の姿勢を一言で言えば、四方八方にその場限りの甘言を弄してきた「ゴマスリ国家」ではないか。そういう韓国の本質は、南北首脳会談(4月27日)に絡む在韓米軍の撤退問題でも鮮明になった。

文大統領の補佐官が外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』への寄稿で「南北朝鮮の平和協定が結ばれたら、在韓米軍の存在を正当化するのは難しくなり、文政権は政治的ジレンマに陥る」(https://www.foreignaffairs.com/articles/north-korea/2018-04-30/real-path-peace-korean-peninsula)と指摘すると、文大統領は大慌てで否定に走ったのである。

先週のコラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55704)で指摘したように、そもそも韓国に米軍基地があるのは、韓国と北朝鮮がいまだ法的には戦争状態にあり、北朝鮮の侵攻を食い止める抑止力にするためだ。だから「平和協定が結ばれたら、在韓米軍の存在を正当化するのは難しくなる」という補佐官の指摘は正しい。

にもかかわらず、文氏は「在韓米軍は米韓同盟の問題であり、平和協定とは関係ない」と言って否定した。1953年10月に調印された米韓同盟は、同年7月に休戦した朝鮮戦争の結果なのだから、これは苦しい言い訳である。

ここに「ゴマスリ国家」の本質が出ている。北朝鮮にも中国にも米国にも、いい顔をしようとしているのだ。そんな韓国をトランプ政権が心底から信用するわけがない。信用しないが、だからといって、侮蔑もしない。あえて敵に回す必要はないからだ。

トランプ大統領は結局、米朝会談の中止を選んだ。こうなると、北朝鮮が何を言おうと、米国は再び、軍事圧力を強めるだろう。中国も慌てているに違いない。仲介者として割って入ろうにも、破談にされては首を突っ込む余地がなくなってしまった。

いずれにせよ、もはや金正恩氏に「敗北」以外の出口はない。日米はここで結束を一段と強めるべきだ。



















http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/865.html

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