★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100264
 
g検索 kNSCqYLU   g検索 igsppGRN/E9PQ
 前へ
赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100264
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100264.html
[政治・選挙・NHK255] 山本太郎、炊き出し報告!「この状況を変えられるのは、小沢さんしかいない」並んだ方々から待望の声! 




山本太郎共同代表が「炊き出しに参加し、山谷で日雇いの方々、横浜の寿町とかで並ぶ若い方々から、『この状況を変えられるのは、小沢さんしかいない』と声がけをいただいた」と報告
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9db111d711d55f2f5f27739ca3aa6f3c
2019年01月04日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」







◆〔特別情報1〕
 自由党の山本太郎共同代表が、東京都世田谷区深沢の小沢一郎代表の私邸で開かれた「新年会」(1月1日午後1時から)で、「今年の抱負、決意」を披露した。このなかで、「ここ数年を振り返るだけでも、もう本当に、(安倍晋三)政権が乱暴狼藉といいますか、やりたいことをやり尽くしたとも見えるような政治状況があったと思います。そこで犠牲になった人たちというのが、やはり大勢いらっしゃると、多くの方々がいま地盤沈下したなかで、生活をなさっているという様子を数々見てきました」「この年末にも、炊き出しのほうを参加させていただいたんですけれども、若年層がちょっと増えてきているんじゃないかと、そのなかでも、発達障害であったりとか、そういう障害を持った方々というのが、炊き出しに並ばれている」「山谷で日雇いをやられている方々、他にも横浜の寿町とかで並ばれている若い方々から、この状況を変えられるのは小沢さんしかいないんじゃないかというお声がけをいただいた」と報告した。

景気がいいとは名ばかりで、こうしたギリギリのところで生活を営んでいる人たちの暮らしをなんとかするのが、本来の政治の役目であり、それこそが小沢一郎代表が目指す「国民の生活が第一の政治」だ。見せ掛けの株価操作をするのが政治の役目ではない。

小沢一郎代表が常々説いている「初代天皇と言われる神武天皇の竈の煙」の根本精神が改めて問われている政治状況下、大勢の国民のなかから、自然発生的に「小沢一郎総理大臣待望論」が湧き上ってきている何よりの証拠である。


(沖縄米軍普天間飛行場の辺野古新基地移設の是非を問う2月24日の県民投票まで、工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名サイトは、以下の通り。署名は、サイトで名前とメールアドレスを入力。確認のメールが届いた後、指定されたリンクをクリックすれば完了する。1月7日まで)

「沖縄での県民投票実施まで、辺野古・大浦湾の埋め立て停止を」
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/724.html

[経世済民130] 日経平均株価 一時 700円以上の大幅な下落 2万円割れ  赤かぶ
9. 赤かぶ[2554] kNSCqYLU 2019年1月04日 15:39:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1020]

日経平均大引け 大幅安 大発会として3年ぶり下落
https://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LTSEC1_U9A100C1000000/
2019/1/4 15:10 日経新聞

2019年最初の取引となった4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、18年12月28日の終値と比べ452円81銭(2.26%)安の1万9561円96銭で終えた。2万円割れは3営業日ぶり。大発会としては16年以来3年ぶりの下落で、下落幅の大きさも16年(582円安)以来だった。米アップルによる売上高見通しの下方修正や米製造業の景況感の悪化をきっかけに3日の米株が急落し、投資家心理を冷やした。外国為替市場で円の対ドル相場が急伸したことも国内輸出企業の採算悪化に対する警戒感を誘った。

東証1部の売買代金は概算で2兆7718億円(速報ベース)で、18年の大発会(3兆2794億円)を下回った。

















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/419.html#c9
[国際25] 私が知っている世界は姿を消しつつある(マスコミに載らない海外記事)
私が知っている世界は姿を消しつつある
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-3e30.html
2019年1月 3日 マスコミに載らない海外記事


2018年12月31日
Paul Craig Roberts

 数時間で、次の新年、2019年だ。私は1984が、暦の上でも、ジョージ・オーウェルが想像したディストピアとしても、ずっと先に思えたときのことを覚えているが、21世紀には、9/11事件とデジタル革命がもたらされた。今私は1984を35年超え、奇妙な国で、見知らぬ人を見ている。

 この休日中、2つの事件が今という時間の奇妙さを私に痛感させた。

 一つは友人で昔の同僚で中世の歴史家でウィリアムズ・カレッジ元学長フランシス・オークリーからの『From the Cast-Iron Shore』(ノートルダム大学出版局、2019年刊)という自叙伝を受け取ったこと。もう一つは日本人男性がホログラム https://www.cnn.com/2018/12/28/health/rise-of-digisexuals-intl/index.htmlと結婚したという報道だ。

 フェミニズムが女性たちを厄介にしたことに疑いようがないが、ホログラム優位というのは、実際、好みが、人よりも、ヴァーチャルなものに移行しているのを示している。若い世代の多くが、面と向かって一度も会ったことがない友人たちを持っている。彼らはインターネットゲームをするためにチームで一緒に参加したり、フェースブックで見知らぬ人の世界に自身を開示したりしている。何千マイルも離れての人々とのデジタルの相互作用が、スポーツチームや、男性と女性との面と向かってのやりとりのデートという、人間の相互作用を置き換えているように思われる。

 私は若い女性が、大学教育に、それがもし教育だとすれば、デジタル・セックスの仕事をして授業料を支払うという報道を読んだ。彼女らは、インターネットでアクセス可能な形で、裸で挑発的に様々な性的体位をとり、性的会話をするのだが、若者はこの種の性的交渉の方が、女性との直接接触より望ましいと思っている。「デートより安いし、将来への誓約が不要だ」と言う。

 海岸では魅力的な女性たちが二本の紐以外何も身につけずにいて、私が若い頃なら性欲で狂っていたはずなのに、男性は全く無視して、携帯電話に執着している。人は疑似体験を実際の人より好むのと同様、海岸に行くのをやめるのではないかと私は時々思う。

 フランシスの自叙伝は、彼と私が知っていた世界が終わってしまったこと、我々が受けた教育が、彼は私より受けたのだが、もはや得ることが叶わないことを思い起こさせる。

 自叙伝は、貧しいアイルランド少年が、イエズス会修道士による教育と、オックスフォード奨学金によって、最も権威ある大学の学長に出世したこと、私自身が、通常金融エリートメンバーにしか与えられないはずの地位アメリカ財務次官補に出世したが、そういうことはもう起きないことを思い出させる。出世のはしごは解体されてしまった。中産階級自身貧困に陥っている。

 フランシスは親類のアイルランド農場について語っている。家には水道がなく、屋外便所さえないものがあった。私自身の祖父母の農場には屋外便所はあったが、水道はなかった。水は外の井戸小屋に行き、井戸の中にバケツを下ろし、水が入ったらバケツを引き上げて得ていた。利用可能な唯一の熱湯は食事が料理される薪ストーブ上で暖めることで入手していた。台所の薪ストーブは通常、家の唯一の熱源だった。

 第二次世界大戦の後に続く10年にオックスフォードに通ったフランシスは、彼の部屋には水道がなかったと言っている。「オックスフォード大学内の労働者」と定義される用務員が、毎朝、部屋に磁器たらいと熱湯の水差しを持ってきたのだ。

 私が第二次世界大戦から二十年後、マートン大学の珍しい大学院生として、オックスフォードにいた時、私が前の教授と協力するために戻った際、夏の間(部屋は学期中、学部生のために予約されていた)部屋に滞在することができただけだった。もし記憶が正しければ、冷たい水道があったが、本格的な浴室設備は部屋の外にあった。浴室設備は寮の廊下の端にあり、ジョージア工科大での私の学部時代とさほど違っていなかった。

 もし時間と事情が許すなら、過去が困難にもかかわらず、今我々の周囲にいる誰よりも多くの、成功した、より高潔な人々を産み出したかについての情報に満ちているフランシスの自叙伝に戻りたいと思う。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/31/the-world-known-to-me-is-fading-away/

---------



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/118.html

[戦争b22] シリア戦況報告 − 軍が北東領域を奪還 − 政治的孤立の終わり(マスコミに載らない海外記事)
シリア戦況報告 − 軍が北東領域を奪還 − 政治的孤立の終わり
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-fb0d.html
2019年1月 4日 マスコミに載らない海外記事


Moon of Alabama
2018年12月28日

 シリアから撤退するというトランプ大統領決定の余波は予想通りに進展している。

 トランプは、シリアからのアメリカ部隊の早い撤退を発表した。後に彼は、北東シリアでアメリカが占領している地域を、トルコへの引き継ぎを可能にする制御された過程について話した。その計画は、おそらくジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官が言い出したものだろうが、全く非現実的だ。多くの強力な勢力が抵抗するだろう、このような広範囲の占領はトルコの利益にならない。それでも、トルコのエルドアン大統領はアメリカが訓練し装備させたクルド人民防衛隊軍隊の解体を促進するため、トルコ侵略という恫喝を使うだろう。



 今朝シリア・アラブ軍(赤)は、ユーフラテスの西、マンビジに入ったと発表した。トルコに支援された軍隊(緑)とアメリカに支援されたクルド人民防衛隊(黄色)間の境界線に位置を確保した。シリア国旗がマンビジで掲げられた。この動きは、アメリカ部隊と、その代理クルド軍隊が自発的に区域から撤退した後のものだ。マンビジはトルコ軍と、その聖戦代理軍に脅やかされていた。トルコの猛攻を防ぐため、アメリカ軍と協力した地元武装集団はシリア軍に引き継ぐよう求めたのだ。このパターンは他のところでも繰り返されるだろう。

 アメリカが占領していた北東州のハサカとカミシリをシリア政府軍が引き継ぐよう交渉するため、クルド代表団が現在ロシアにいる。クルド人は、シリア政府が彼らの軍隊維持を認める一定の自治を望んでいる。だがダマスカスも誰も、決してそれには同意するまい。シリアには唯一の軍隊、シリア・アラブ軍が存在することになる。だが若干のクルド人部隊が、その中に統合されることは可能だろう。

 トルコ代表団も同じくモスクワにおり、明日エルドアンも訪問するだろう。ロシアはトルコに、シリアの北東、あるいはその一部さえとらせるというアメリカ計画に反対意見を述べた。エルドアンのそのような動きに対しては、ロシアからも、イランからも支持を得られまい。さらに彼は、トルコが現在占拠しているシリアの他の地域からも撤退するよう強く求められるだろう。

 アメリカ軍は、当面、イスラム国残滓に対する戦いが継続しているユーフラテス付近の占領は続けるだろう。彼らはそう長くは留まるまい。トランプは、軍の願望に反対して、完全にシリアから撤退するよう成功裏に主張した。この動きに反対して議論する人々が、イスラム国の台頭を促進した同じ人々なのは偶然の一致ではない。マティス国防長官がこの問題に関して辞任した後、撤退を延期する軍による更なる努力は多分徒労だろう。



 シリアから撤退に対処するため、アメリカ軍はイラクに新基地を2つ設置した。これらはレバントとイラン間の行き来を阻止するよう設計された陣地だ。アメリカがこの基地を長い間占拠することはありそうもない。既にイラク議会は再びイラクからの全てのアメリカ軍を拒否しようと動いている。

 軍事行動はシリアを重要なアラブ国家として再確立する新たな政治的動きと同期する。

 昨日アラブ首長国連邦はダマスカス大使館を再開した。バーレーンが次に続くだろう。クウェートは1月に大使館を再開するだろう。オマーンは決してダマスカス大使館を閉じなかった。トルコと同盟している湾岸国カタールと、サウジアラビアも間もなくシリアとの関係の復活を発表するだろう。対シリア戦争が始まる前、UAEと他の湾岸諸国はシリアでいくつか大きな投資プロジェクトの資金供給をしていた。これらは復活し、シリア経済建て直しに役立つだろう。エジプトは湾岸スポンサーの動きに続くことが予想される。

 UAEの動きの背後にあるのは、トルコの新オスマン帝国という野心に対処する戦略だ。シリアは(再び)アラビア全体をトルコ略奪者から守る防波堤として見なされている。トルコによる、シリアの更なる部分を占領しようとするいかなる試みも、湾岸諸国が、あるいはエジプト軍さえ抵抗するという信号を送るだろう。エジプトはロシアと共に、クルド人とシリア政府の間を調停している。

 このアラブの動きは、シリアに対するイランの影響力に対する対抗の動きと見られる。だが、これは失敗するだろう。シリアはイランの介入によって、全面攻撃から救出されたのだ。軍隊をシリアに派兵するようロシアを説得したのはイランのスレイマニ大将だった。湾岸アラブ諸国がシリアを潰そうとして、更に多くを使っている間、シリア政府を支えるために何十億も使ったのはイランだった。シリアは、敵が誰なのか、実際の友人が誰なのかを決して忘れるまい。

 ダマスカスとアラブ諸国間の航空交通が復活しつつある。先週チュニジアとの関係が復活した。1月、バーレーン国営航空会社ガルフ・エアが再びダマスカス便を提供するだろう。2012年にシリアを追い出したアラブ連盟は、再度招請するだろう。シリアは大きな代償と引き換えに、申し出を受け入れるだろう。

 12月26日のシリア軍に対するイスラエル空襲は、ほぼ失敗した。イスラエル戦闘機はレバノン空域から、およそ16発の遠隔爆弾を発射した。彼らは湾岸からヨーロッパに向かう2機の商用航空機の背後に臆病に隠れた。これで、シリアの航空防衛が、直接イスラエル戦闘機を攻撃するのを不可能にした。イスラエルの砲弾の大部分がシリアの短距離航空防衛によって破壊された。シリア・ミサイルがイスラエルに発射された。これは発表された通り新交戦規則が制定されたことの確認だった。対シリア攻撃は、対イスラエル直接攻撃によって反撃されるだろう。ミサイル攻撃はイスラエル攻撃を終わらせた。

 イスラエルは他の国々と同様、シリアに対する、それ以上のいかなる攻撃も徒労であることを知るばかりで、効果的報復を招くだけだ。シリアに対する戦争は、まだ終わっていないが衰えつつある。シリアの政治的孤立は終わった。それを継続することを強く主張する人々は結局負けるだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2018/12/syria-sitrep-army-to-regain-northeastern-territory-political-isolation-ends.html

----------



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/492.html

[政治・選挙・NHK255] 韓国 レーダー照射問題で映像公開「正確な事実関係知らせる目的」「日本は威嚇飛行謝罪を」(聯合ニュース) 
韓国 レーダー照射問題で映像公開「正確な事実関係知らせる目的」
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190104002800882
2019.01.04 15:03 聯合ニュース


【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は4日に記者会見を開き、韓国の艦艇が遭難した北朝鮮の漁船を捜索する際、火器管制レーダーを海上自衛隊の哨戒機に照射したとする日本側の主張に反論する映像を公開したことについて、「日本の海上哨戒機の低空威嚇飛行と虚偽の主張に対する韓国国防部の立場(を盛り込んだ)映像を公開する」として、「日本が一方的に日本語、英語版の映像を公開し、歪曲(わいきょく)された事実が世界のネットユーザーに伝わったため、より正確な事実関係を知らせる目的」と説明した。


韓国国防部が公開した映像=(聯合ニュース)

 崔氏は「まず、韓国語版をユーチューブに掲載し、英語など各国言語に翻訳し、引き続き(映像を)提供する」として、「日本はこれ以上事実を歪曲する行為を中断し、人道的な救助活動中だった韓国の艦艇に対し威嚇的な低空飛行をした行為について謝罪しなければならない」と強調した。

국방부, 일본 ‘초계기 동영상’ 반박 영상 공개 / 연합뉴스 (Yonhapnews)


kimchiboxs@yna.co.kr



レーダー問題で韓国が反論映像公開 「日本は威嚇飛行謝罪を」
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190104003000882?section=politics/index
2019.01.04 15:39 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は4日、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたとする日本の主張に反論する映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」の同部チャンネルに掲載した。4分26秒の映像は、先月20日に日本の哨戒機が韓国駆逐艦に接近した際、日本の主張と異なり韓国の艦艇は射撃用の火器管制レーダーを照射しておらず、むしろ哨戒機が威嚇飛行をしたとする立場を盛り込んでいる。


国防部が公開した映像の一場面(ユーチューブより)=(聯合ニュース)
※画像クリック拡大

 同部は「日本の海上哨戒機の低空威嚇飛行と虚偽の主張に対する韓国国防部の立場」と題する映像の冒頭で、「日本は人道主義的な救助作戦の妨害を謝罪し、事実の歪曲(わいきょく)を今すぐやめるべきだ」と促した。

 続けて、海軍駆逐艦が漂流していた北朝鮮漁船の救助活動を行っている場面を映し出した。これは駆逐艦とともに救助に当たっていた韓国の海洋警察が撮影したもので、救助活動中に海上自衛隊のP1哨戒機が接近してくる様子も映っている。国防部は「哨戒機はなぜ、人道主義的な救助作戦の現場で低空威嚇飛行をしたのか」と日本に問いかけている。

 同部は続けて、日本の防衛省が先月28日に公開したP1哨戒機撮影の映像を映し出し、哨戒機が当時、韓国駆逐艦の上空150メートル、距離500メートルまで近づいたことを指摘。字幕で「日本が公開した映像を見ると、哨戒機も救助の状況を認識していた」とし、「救助作業中の艦艇に非紳士的な偵察活動を続け、(駆逐艦の)『広開土大王』の人道的な救助作戦を妨害する深刻な威嚇行為を行った」と伝えた。

 その上で、「偶発的な衝突が発生し得るため、武装した軍用機が他国の軍艦に対して低空威嚇飛行を行ってはならない」と指摘した。

 国防部はさらに、日本の哨戒機が韓国海軍のレーダー電波を探知した後も駆逐艦の周囲を低空飛行し、回避機動を取らなかったことから、駆逐艦が哨戒機を狙って火器管制レーダーを照射したとする日本の主張には説得力がないとの立場も示した。

tnak51@yna.co.kr



韓国国防省が動画公表=レーダー照射問題で反論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000056-jij-kr
時事通信 1/4(金) 14:09配信


韓国国防省が4日に公開した動画の一部。「人道的救助作戦が進行する中、日本の哨戒機が低高度で進入した」との字幕が付いている=同省提供

 【ソウル時事】海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省は4日、日本の主張に反論するために作成した動画を公開した。

 同省報道官は日本に対し、「事実歪曲(わいきょく)」の中止と「低空飛行」への謝罪を重ねて要求した。

 韓国国防省は公開動画で、日本の防衛省公表の映像などを利用し、字幕で「なぜ哨戒機は低空飛行したのか」などと疑問を呈した。韓国側が本格的な反論に踏み切ったことで、日本との対立がさらに深まるのは必至だ。

 公開動画には、韓国海洋警察が哨戒機が飛行する様子を撮影した映像が含まれている。

 韓国国防省は2日、「わが国の艦艇は哨戒機に(火器管制用)追跡レーダー(STIR)を照射しなかった」と改めて照射を否定。「哨戒機は人道的な救助活動中だったわが国の艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした」として、謝罪を要求した。

 また、韓国政府は3日開いた国家安全保障会議(NSC)常任委員会で、「哨戒機が低高度で接近飛行した事件」を論議、「正確な事実関係に基づき、必要な措置を講じる」ことを決めた。

 韓国紙は、知日派の李洛淵首相が2日に開かれた新年初の内部会議で、レーダー照射問題などに関し、積極的対応を指示したと伝えている。 






















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/725.html

[政治・選挙・NHK255] 韓国 レーダー照射問題で映像公開「正確な事実関係知らせる目的」「日本は威嚇飛行謝罪を」(聯合ニュース)  赤かぶ
1. 赤かぶ[2555] kNSCqYLU 2019年1月04日 16:43:25 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1021]

レーダー照射 韓国が「反論動画」を公開
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190104-00000027-ann-int
1/4(金) 14:07配信 ANN



 韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、韓国側が4日午後に反論の動画を公開しました。

 動画は午後2時すぎにインターネット上に公開されました。韓国側は動画の公開に先立ち、先月に日本側が公開した動画の問題点を指摘するものだと説明していて、自衛隊機の低空飛行を批判する内容とみられます。レーダー照射を巡っては、照射があったかどうかや自衛隊機の飛行経路が危険なものだったかなどの点で日韓の主張が食い違ったままです。








http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/725.html#c1
[政治・選挙・NHK255] 韓国 レーダー照射問題で映像公開「正確な事実関係知らせる目的」「日本は威嚇飛行謝罪を」(聯合ニュース)  赤かぶ
2. 赤かぶ[2556] kNSCqYLU 2019年1月04日 16:52:18 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1022]



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/725.html#c2
[政治・選挙・NHK255] 韓国 レーダー照射問題で映像公開「正確な事実関係知らせる目的」「日本は威嚇飛行謝罪を」(聯合ニュース)  赤かぶ
3. 赤かぶ[2557] kNSCqYLU 2019年1月04日 17:04:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1023]

レーダー照射 韓国側も映像公開「日本はわい曲中断を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190104/k10011767681000.html
2019年1月4日 16時30分 NHK



海上自衛隊の哨戒機が射撃管制用レーダーを照射された問題で、韓国国防省は4日、韓国側の主張をまとめた映像を公開しました。国防省の報道官は「日本は事実をわい曲することを中断し、韓国軍の艦艇に威嚇的な低空飛行をしたことを謝罪しなければならない」などとこれまでの主張を繰り返しました。

先月、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題をめぐっては、防衛省が哨戒機から撮影した映像を公開しましたが、韓国側は「客観的な証拠ではない」として日本の主張を否定しています。

韓国国防省は4日午後、韓国側の主張をまとめたおよそ4分半の映像を公開しました。この中には上空を飛行する自衛隊の哨戒機と、遭難していたため救助中だったとされる北朝鮮の船舶を韓国の海洋警察が撮影した10秒ほどの映像が含まれていますが、大部分はすでに日本側が公開した映像です。

映像には字幕がつけられ、哨戒機が駆逐艦の上空150メートル、距離500メートルまで接近したとして「駆逐艦の乗組員が騒音と振動を強く感じるほど威嚇的だった」と非難しています。

そして「駆逐艦は射撃管制用レーダーを照射していない。照射されたならば、哨戒機はなぜ回避せず、再び、駆逐艦に接近するという常識外の行動を取ったのか、答えなければならない」として証拠を出すよう要求しています。

映像の公開に合わせて会見した韓国国防省のチェ・ヒョンス(崔賢洙)報道官は「日本はこれ以上、事実をわい曲することを中断し、人道的な救助活動中だった、韓国軍の艦艇に威嚇的な低空飛行をしたことを謝罪しなければならない」などとこれまでの主張を繰り返しました。











http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/725.html#c3
[国際25] 米ねじれ議会、国境の壁で早速衝突 政府機関再開の見通し立たず(AFP)
米ねじれ議会、国境の壁で早速衝突 政府機関再開の見通し立たず
http://www.afpbb.com/articles/-/3205015?cx_part=latest
2019年1月4日 15:19 発信地:ワシントンD.C./米国 AFP


米首都ワシントンの連邦議会議事堂で、議員の子どもや孫たちに囲まれるナンシー・ペロシ下院議長(2019年1月3日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP


【1月4日 AFP】3日招集された米連邦議会の第116議会は、初日から与野党が激しくぶつかり、上院は共和党が、下院は民主党がそれぞれ過半数を占める「ねじれ議会」の手詰まり感が早くもただよう展開となった。

 歴史的な議会の冒頭、民主党のナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)氏が議長に選出された下院では超党派の優先課題として、つなぎ予算切れで13日目に突入した政府機関の一部閉鎖を終結させるための2法案を可決した。

 だが、いずれの法案にもドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が求める対メキシコ国境の壁の建設費56億ドル(約6070億円)の予算は盛り込まれておらず、上院で可決される見通しはほぼない。上院を握る共和党指導部は、2法案ともトランプ大統領が承認できる内容ではないとして、採決を行わない方針だ。

 ペロシ氏は2法案の採決に先立ち「われわれ(民主党)には、壁をつくるつもりはない」と述べた。

 一方、マイク・ペンス(Mike Pence)副大統領は3日夜、FOXニュース(Fox News)に対し、「大統領がはっきり述べたように、われわれ(共和党)は取引するためにここにいる」「壁なしの取引には応じない」と言明した。(c)AFP



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/119.html

[経世済民130] ゴーン容疑者、8日に出廷へ 勾留理由開示を請求(AFP)
ゴーン容疑者、8日に出廷へ 勾留理由開示を請求
http://www.afpbb.com/articles/-/3205053?cx_part=top_topstory&cx_position=1
2019年1月4日 17:14 発信地:東京/日本 AFP


日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者。仏パリで行われたパリモーターショーにて(2018年10月1日撮影)。(c)ERIC PIERMONT / AFP

【1月4日 AFP】日産自動車(Nissan Motor)前会長のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)容疑者が私的な投資で生じた損失を日産に付け替えるなどしたとして逮捕された特別背任事件で、同容疑者側は4日、勾留理由の開示を東京地裁に請求した。地裁は勾留理由開示の手続きを8日午前に行うと発表し、ゴーン容疑者自身も出廷する見通しだ。

 勾留理由の開示請求は不当な拘束を禁ずる憲法34条に基づくもので、東京地裁が請求を拒否することは法的に認められていない。

 NHKによると、手続きにはゴーン容疑者自身も出廷する意向だという。(c)AFP



ゴーン前会長みずから出廷の意向 勾留理由開示を求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190104/k10011767551000.html
2019年1月4日 14時26分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190104/k10011767551000.html

特別背任の容疑で再逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の弁護士が、4日、勾留の理由を明らかにするよう東京地方裁判所に求めたことが分かりました。勾留理由を明らかにする手続きにはゴーン前会長も出廷する意向だということで、公開の法廷でどのような主張をするのか注目されます。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に、日産の子会社から16億円余りを不正に支出したなどとして、先月21日、特別背任の疑いで再逮捕され、東京地方裁判所は今月11日までの勾留を認めています。

これを受けてゴーン前会長の弁護士が4日、勾留の理由を明らかにするよう東京地方裁判所に求めたことが分かりました。

勾留理由を明らかにする手続きは、法律で原則5日以内に公開の法廷で行われる規定になっていて、本人が意見を述べることも認められています。

弁護士によりますと、手続きにはゴーン前会長も出廷する意向だということです。

ゴーン前会長は東京地検特捜部の調べに対し「日産には損害を与えておらず、特別背任にはあたらない」などと、一貫して容疑を否認しているということで、公開の法廷でどのような主張をするのか注目されます。





















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/423.html

[原発・フッ素50] 福島産ヒラメ復活(2018年9―11月)、要注意(めげ猫「タマ」の日記)
福島産ヒラメ復活(2018年9―11月)、要注意
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2762.html
2019/01/03(木) 19:50:35 めげ猫「タマ」の日記


福島のヒラメ漁が2018年8月末に再開されました(1)。東京中央卸売市場の9−11月の福島産ヒラメのシェアを見ると

 事故前(2010年9−11月)12%(227トン中27トンが福島産)
 昨年(2018年9−11月) 15%(233トン中22トンが福島産)

で、福島産のシェアは事故前より、昨年の方が高くなっています。福島のヒラメが復活しました。注意が必要です。

 福島第一原発では幾つかの排水路があります。以下に示します。

福島第一構内から海に続く福島第一排水路

 ※(2)にて作成
 図―1 福島第一排水路

 以下に各排水路のセシウム137濃度を示します。

事故から7年9ヶ月以上を経て汚染された排水が流れる福島第一

※1(2)にて作成
 ※2 法定限度は(3)による。
 図―2 福島第一排水路のセシウム137

以下に福島産ヒラメの検査結果を示します。

他では見つかっても、福島県が検査すると見つからなくなるヒラメのセシウム

 ※1 (4)(5)(6)を集計
 ※2 NDは検出限界未満(見つからない事)を示す。
 ※3 日付けは捕獲日
 ※4 ()内は検査先、福島県漁連は「県漁連」と略した。
 図―3 ヒラメの検査結果

 福島県漁連のスクリーニング検査では国の基準・1キログラム当たり50ベクレル(7)を超える59ベクレルのセシウムが福島産ヒラメから見つかっています。福島以外のヒラメからもそこそこセシウムが見つかっています。一方で福島県が検査すると、福島産ヒラメからセシウムが見つからなくなります。厚生労働省や福島県の発表(4)(5)を数えると199件連続で検出限界未満(ND)です。他(他県や福島県漁連)が検査するとセシウムが見つかるのに、福島県の検査ではヒラメからセシウムが見つかりません。

 ヒラメに限らず福島産水産物の出荷前検査は厚生労働省の発表(4)を見ると、福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター(8)で実施してます。中立性に疑問があります。
 以下に各排水路の全ベータ濃度を示します。

法定限度を超えた全ベータが流れる福島第一排水路

 ※1(2)で作成
 ※2 法定限度は(3)に示すストロンチウム90の基準値を(9)にて全ベータに換算
 図―4 福島第一路排水の全ベータ濃度

 図に示す通り事故から7年近く経ちましたが、福島第一から海へは法定限度を超える全ベータを含む汚染排水が流されています。福島の海は汚染され続けています。全ベータはストロンチウム90由来の放射性物質で、全ベータの半分がストロンチウム90由来です(9)。当然ながらセシウムだけでなくストロンチウム90の汚染も心配です。

 ところが厚生労働省はストロンチウム90の検査は必要ないとしています。

ストロンチウム90はセシウムに対し一定の割合を想定すればよいとの説明です。厚生労働省は放射性物質がセシウムだけなら1キログラム当たり120ベクレルまで「安全」であり、基準値は100ベクレルとしています(10)。するとセシウム20ベクレル相当がストロンチウム90等の放射性物質よる被ばく分です。1ベクレルの放射性物質を取り込んだとして

 セシウム137では  0.013マイクロシーベルト
 ストロンチウム90では0.028マイクロシーベルト

の被ばくをします(11)。この割合から考えると厚生労働省が想定しているストロンチウム90の限度は1キログラム当たりで

  9ベクレル(20×0.013÷0.028)

になります。現行の基準値を下回った食品から1キログラム当たり9ベクレルを超えるストロンチウム90が見つかれば、基準値以下でも「安全」とは言えなくなります。

以下に福島原発沖20km圏内の魚のストロンチウム90の検査結果を示します。

福島産魚から見つかり続けるストロンチウム90

 ※(13)(14)を集計
 図―5 20km圏内の魚のストロンチウム90の検査結果

 図に示す様に作年は過去最高となる1キログラム当たり30ベクレルのストロンチウム90を含む魚が見つかりました(15)。最高値を出した魚(クロダイ)セシウムは基準値以下の50.2ベクレルですので、危険なレベルのストロンチウ90です。この件は福島の魚はストロンチウム90が検査されていない限り「安全」とは言えません。東京電力の発表(13)(14)を見る限り福島産ヒラメのストロンチウム90は検査されていません。

 1キログラム当たり59ベクレルのセシウムが見つかった後、1時は出荷が自粛されたのですが、その後に福島県は福島産ヒラメは安全だとし、漁と市場への出荷が昨年8月30日に再開されました(1)。ヒラメは福島県が力を入れている魚です(15)。 以下に各年9−11月の東京中央卸売市場への出荷量を示します。


※(16)を集計
 図―6 福島産ヒラメの東京中央卸売市場への出荷量(各年9−11月)

 図に示すように出荷量が回復し、ほぼ2017年と同水準になりました。
 以下に東京中央卸売市場でにヒラメの出荷量に対する福島産の割合を示します。

事故前年より東京中央卸売市場でのシェアが増えた福島産ヒラメ

 ※(1)を集計
 図―7 福島産ヒラメの割合(シェア)(東京中央卸売市場、各年1−9月)

 数値を記載すると、 

 事故前(2010年9−11月)12%(227トン中27トンが福島産)
 昨年(2018年9−11月) 15%(233トン中22トンが福島産)

で、福島産のシェアは事故前より、昨年の方が高くなっています。福島のヒラメが復活しました。安全とは言えない福島産ヒラメが広く出回っています。注意が必要です。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 福島のお米は美味しいのに(17)、安いようです(18)。福島産ヒラメと組み合わせてお寿司にすれば、産地表示の必要が無くなります(19)。福島の皆様は警戒しているようです。

 福島県伊達市は福島最大のイチゴ産地です(20)。今シーズンのイチゴの収穫が始まっています(21)。

イチゴの収穫を報じる福島県の地方紙・福島民報

 ※(22)を2018年12月19日に閲覧
 図―8 イチゴ収穫のを報じる福島県の地方紙・福島民報

 同市のイチゴはとても甘くてちょっと酸っぱい、新鮮そのものだそうです(23)。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています(24)。でも、福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。

他県産はあっても福島産イチゴが無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

 ※(25)を引用
 図―9 福島産イチゴが無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県伊達市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2762.html
(1)福島県沖 ヒラメの出荷再開 試験操業で漁獲 :日本経済新聞
(2)2018年のアーカイブ - 廃炉プロジェクト|公表資料|東京電力ホールディングス株式会社中の「2018年12月27日(廃炉・汚染水対策チーム会合 第61回事務局会議)⇒【資料3-6】 環境線量低減対策
(3)周辺の分析結果ー分析結果 - 廃炉プロジェクト|データ|東京電力ホールディングス株式会社
(4)報道発表資料 |厚生労働省
(5)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(6)福島県における魚介類の試験操業に関するポータルサイトです中の「漁協によるスクリーニング検査結果 ⇒相馬双葉地区  およびいわき地区 」
(7)食品中の放射性セシウムスクリーニング法の一部改正について |報道発表資料|厚生労働省
(8)農林水産部 - 福島県ホームページ
(9)めげ猫「タマ」の日記 全ベータはストロンチウム90由来の放射性物質
(10)食品中の放射性物質への対応|厚生労働省
(11)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(12)採取地点別放射性物質の分析結果(2018年9月分) - 廃炉プロジェクト|データ|東京電力ホールディングス株式会社<中の26日<福島第一原子力発電所20km圏内海域>2018年度 第1四半期採取分
(13)福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の分析結果|アーカイブ|東京電力中各月の「魚介類の核種分析結果<福島第一原子力発電所20km圏内海域> 201*年度 第*四半期採取分(*は1〜7の数値)」
(14)2017年7月13日魚介類の核種分析結果<福島第一原子力発電所20km圏内海域> 2016年度 第4四半期採取分(PDF 756KB)
(15)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(16)東京都中央卸売市場-統計情報検索中を「大分類⇒鮮魚、中分類⇒その他鮮魚類、品目(小分類)⇒ひらめ(国内)」で検索
(17)ふくしまの米美味しい理由|ふくしまの米
(18)めげ猫「タマ」の日記 今年も安値、福島産米
(19)加工食品品質表示基準改正(原料原産地表示等)に関するQ&A|消費者庁
(20)めげ猫「タマ」の日記 福島でイチゴの出荷始まる。汚染された主要産地の検査結果はありません。
(21)聖夜の彩り 贈答用イチゴ収穫最盛期 | 県内ニュース | 福島民報
(22)福島民報
(23)伊達のいちご - 福島県伊達市ホームページ
(24)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(25)保原店|店舗・チラシ情報|リオン・ドール




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/735.html

[経世済民130] まずは小麦粉が…2019年春の値上げラッシュが家計を直撃(日刊ゲンダイ)


まずは小麦粉が…2019年春の値上げラッシュが家計を直撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/244792
2019/01/04 日刊ゲンダイ


ただでさえ生活が苦しいのに…(C)日刊ゲンダイ

 ただでさえ家計が苦しい庶民は、さらに生活が苦しくなりそうだ。今年は春先から「値上げラッシュ」が到来するからだ。価格高騰がサラリーマンのサイフを直撃するのは必至だ。

 まずは、「粉もん」だ。焼きそばやうどんの原料である小麦粉は、米国やオーストラリアでの不作を背景に、価格が上昇している。製粉大手の昭和産業は、4日出荷分から、家庭用小麦粉の価格を1〜3%値上げした。「マルちゃん」ブランドで焼きそばなどを販売する東洋水産や、日清食品チルドもこの4月からチルド麺やギョーザなどの冷凍冷蔵食品の価格を最大9%上げる方針だ。

■清涼飲料水にも値上げの波が

 アイスクリームでは、ロッテや森永乳業、明治、江崎グリコが、生乳の値上げなどを理由に、3月出荷分から主力製品を数十円、一斉値上げすることを決めている。かまぼこなどの練りモノ製品は、日本水産がすり身製品を3月出荷分から最大10%、紀文食品も同月分から15%値上げする。

 清涼飲料水にも値上げの波が押し寄せている。飲料最大手のコカ・コーラボトラーズジャパンは、4月からコーラを含む大型ペットボトル飲料を6〜10%値上げする見込み。値上げは27年ぶりのことで、「業界トップが値上げに踏み切ることで、同業他社に波及する恐れがある」(業界関係者)という。

 給料が上がらなくても、何とか庶民が生活できたのはある意味、デフレで商品価格が下落していたからだ。それだけに、あらゆる食品の価格が上がっては死活問題だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「ここ数年、原材料や物流コストがジワジワと上がってきています。加えて、光熱水費や商品の容器代も高騰している。各社はなるべく価格転嫁しないよう、これまで『我慢』してきましたが、ついに値上げせざるを得なくなってしまったのでしょう。政府がいくら『賃上げ』の大号令をかけても、給与は上がっていない。国民の生活は苦しくなるばかりです」

 10月には消費増税を控える。“便乗値上げ”なんてことになれば、目も当てられない。



















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/424.html

[政治・選挙・NHK255] 安倍晋三に「待った」をかける貴重な仕組み「ねじれ」!  
安倍晋三に「待った」をかける貴重な仕組み「ねじれ」!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_35.html
2019/01/04 17:43 半歩前へ


▼安倍晋三に「待った」をかける貴重な仕組み「ねじれ」!

 国会は衆参ともに安倍一派が牛耳っている。両院とも安倍自民党と、その仲間である宗教政党の公明党、極右の塊である維新の会などで圧倒的な数を誇り、やりたい放題だ。

 参院で野党が多数だったのを、「ねじれた組み合わせはよくない」と自民党が声を上げ、マスコミが呼応した。

 その結果、野党は「悪役」にされて敗北。安倍晋三の独裁が誕生した。

 衆参で勢力図が異なることは、政権の暴走に「待った」をかける貴重な役目を果たす。

 フェイスブックで大野章さんが【ねじれ、そうだ「ねじれ」を呼ぼう!】と呼びかけた。

******************

 NHK の4日正午のニュースが「昨年の中間選挙で上院.下院に『ねじれ』が生じたためトランプの政権運営が厳しくなったアメリカ合衆国の政治」を報じていた。

 そうだ!「ねじれ」だ!今年こそ参議院選挙で「衆参のねじれ」を作ろう!日本の現状の政治にとって「ねじれ」ほど大切なものはない!

 2013年の参議院選挙で、せっかくあった「衆参ねじれ」が消えてしまった。NHK を筆頭にメディアの罪が大きかった。

 「『衆参のねじれ解消』か否かを最大の争点とする参議院選挙」というフレーズがテレビで新聞で乱れ飛んだ。

 その裏に「決められない政治」があった。「ねじれ」を解消して「決められる政治」を安倍政権に与えてしまったために、『秘密保護法』『戦争法』『共謀罪』と次々に悪法が決められてしまった。

 「ねじれ」のために『決められない』ということは決してない!国民生活のためになる法案なら「与野党全会一致」で『決められる』。現に決められている。

 「ねじれ」が無いために「決めてはいけない」ことが決められてしまうのだ。

 日本の政治にとって今必要なのは『衆参のねじれ』だ。


関連記事
米ねじれ議会、国境の壁で早速衝突 政府機関再開の見通し立たず(AFP)
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/119.html








http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/727.html

[政治・選挙・NHK255] 韓国 レーダー照射問題で映像公開「正確な事実関係知らせる目的」「日本は威嚇飛行謝罪を」(聯合ニュース)  赤かぶ
7. 赤かぶ[2558] kNSCqYLU 2019年1月04日 19:17:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1024]



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/725.html#c7
[政治・選挙・NHK255] 韓国 レーダー照射問題で映像公開「正確な事実関係知らせる目的」「日本は威嚇飛行謝罪を」(聯合ニュース)  赤かぶ
8. 赤かぶ[2559] kNSCqYLU 2019年1月04日 19:19:19 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1025]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/725.html#c8
[政治・選挙・NHK255] 韓国 レーダー照射問題で映像公開「正確な事実関係知らせる目的」「日本は威嚇飛行謝罪を」(聯合ニュース)  赤かぶ
9. 赤かぶ[2560] kNSCqYLU 2019年1月04日 19:21:35 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1026]












http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/725.html#c9
[経世済民130] 3者会合(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
3者会合
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51762460.html
2019年01月04日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 株価の低下を食い止めるため(と思われる)に、財務省、日銀、金融庁の3者会合が本日、午後1時から開かれていると言います。

 一体、何をしようというのか?

 でも、私としては違和感を禁じ得ません。

 財務省と日銀が何か話し合うだけなら、まだよしとしましょう。

 そこに、何故金融庁が加わる必要があるのか?

 金融庁はそもそも株式市場の健全性、透明性を守る役割を果たすべき存在。

 しかし、日銀は何をしているかと言えば…

 ご承知のように株の買い支え。

 本来、そのような行為はご法度と言えるでしょう。

 つまり、金融庁が文句を付けてしかるべき行為なのです。

 しかし、株価を高めることこそ、政権支持率の特効薬と信じている安倍政権は、そのようなルールなど一切無視。

 そんなの関係ねえ、そんなの関係ねえ、おっぱっぴー!

 てなものなのです。

 まあ、そういうことが気になっている訳ですが、ネットで情報をチェックしていると、日銀が地銀の私募投信を押し付けられるのを警戒しているという文字が目に入りました。

 どういうことなのでしょうか?

 実は、地銀が保有する私募投信の額が急増していると言うのです。

 昨年9月の日経の記事をご覧ください。

 地方銀行が私募型の投資信託に傾斜している。国内債では十分な利回りが得られず、私募投信の購入を通じて国内外の株式や外国債券への配分を増やす構図だ。私募投信は、配当や売却益を本業のもうけに計上できる特性がある。地銀は低金利時代に合わせた運用の多様化と主張するが、その急膨張ぶりに金融当局はリスク管理の面などから懸念を強めている。

 私募投信を巡る地銀の存在感は突出している。日銀のまとめによると、2月時点… 


 地銀の経営状況が非常に悪化していることについては、既にこのブログでも何回か取り上げました。

 何期も連続で赤字の地銀が存在している、と。

 しかし、不思議なことに経営破たんに陥ったという話はまだ聞きません。

 どういうことなのでしょうか?

 つまり、赤字であるにも拘わらず、赤字の額を小さく見せる、或いは、赤字なのに黒字に見せかける手段として私募投信が利用されているということなのです。

 通常、国債などの債券に投資する場合、毎期利息収入が計上される訳ですが…

 しかし、ご承知のとおり、今金利はほぼゼロの状態。

 つまり、債券に投資しても、銀行は儲からない。

 しかし、儲けがないのでは赤字になってしまうのです。

 そこで、利息の代りに配当を受け取れる私募投信を利用して…しかも、前払いで配当を受け取り、利益を確保したように見せかける、と。その代り、本体の投信には含み損が発生している、と。しかも、その含み損に関しては、私募投信だという理由で満期まで計上しないでおくことが可能だ、と。

 つまり、いつか、この異常なゼロ金利政策も終わるであろうから、それまで辛抱しようという地方銀行の作戦なのです。

 というよりも、地方銀行はみんなで粉飾決算を行っている、と。

 そのような粉飾決算に目を光らせるべき存在が金融庁であるにも拘わらず、何も言うことができない、と。

 私募投信などで粉飾決算をするようなことは止めるべきだと言おうものなら、だったら日銀の異常な政策を止めてくれと言われるのが目に見えているからです。

 でも、日銀の異常なゼロ金利政策を止めれば、恐らく円高を招いてしまい、そうなると株価の低下に拍車をかけるので、それはできない、と。

 つまりアベシンゾウのせいで、地方銀行は経営破たんに追い込まれようとしている訳なのです。少なくても粉飾決算をみんなでやっている、と。



 なんというデタラメ!

 要するに、粉飾決算について警告を発すべき金融庁が、見て見ない振りをしている、と。
 
 泥棒を捕まえない警察のような存在です。



 アベシンゾウとクロダハルヒコは即刻辞めさせる必要があると思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
※リンク省略





http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/425.html

[戦争b22] 露を軸に安定しつつある中東を再び破壊するため、米英仏は新たな傭兵を派兵か?(櫻井ジャーナル)
露を軸に安定しつつある中東を再び破壊するため、米英仏は新たな傭兵を派兵か?
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901030001/
2019.01.04 櫻井ジャーナル


 トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領によると、トルコとイラクは「対テロ」での協力を強めるという。クルドへの攻撃ということでトルコはシリアやイラクとギクシャクしていたが、状況が変化しつつある。トルコとクルドとの間にシリアが入って衝突を回避する形になっているが、トルコとイラクとの関係も修復の動きが出てきたわけだ。

 アメリカの妨害はあったが、すでにイランとイラクは協力関係にあり、トルコとイランはロシアを仲立ちとする形で接近してきた。これまでアメリカの手先として「満州国」を作る動きを見せていたクルドはここにきてシリアとの関係修復を図っている。

 他のアラブ諸国はトルコの影響力拡大を懸念、シリアを防波堤として支援する動きもあるようで、結果としてイスラム諸国の連携強化につながっている。

 その一方、苦境に陥ったのがイスラエル。アメリカに頼らざるをえないのだが、ドナルド・トランプ大統領はアメリカ軍をシリアから撤退させるとしている。アメリカでは民主党も共和党も親イスラエルで、トランプ政権の少なからぬメンバーもイスラエルを支えるべきだと考えている。

 トランプは何を考えているのか?

 2016年の大統領選挙でトランプ陣営に対する最大のスポンサーは日本とも関係の深いカジノ経営者、シェルドン・アデルソン。この人物はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフと親しいことで有名だ。つまり、トランプはイスラエルと深く結びついていた。

 ネタニヤフ首相の父親、ベンシオン・ネタニヤフはニューヨークでウラジミール・ジャボチンスキーの秘書として働いた。ジャボチンスキーは1925年に戦闘的シオニスト団体の「修正主義シオニスト世界連合」を結成した人物として知られている。

 この団体は1931年にはテロ組織と言われているイルグンを組織、そこから飛び出したアブラハム・スターンが1940年に創設した新たなテロ組織がレヒ、いわゆるスターン・ギャングだ。

 ここにきてトランプとアデルソンとの関係が悪化しているとも言われている。トランプはヘンリー・キッシンジャーともつながっていると言われているので、その人脈との関係が強化された可能性もある。

 このまま進むとロシアを軸にして中東は安定へ向かう。アメリカ、イギリス、フランスの支配層はそうした流れを嫌っているはずで、どのようなタグをつけるかはともかく、新たな傭兵を送り込むつもりかもしれない。




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/493.html

[政治・選挙・NHK255] 全てを失った籠池夫婦が語る「300日拘留生活の孤独」と今の幸せ 諄子氏「検事は私に『クソばばあ』と言い放ちました」 
全てを失った籠池夫婦が語る「300日拘留生活の孤独」と今の幸せ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190101-00010002-friday-soci
FRIDAY 1/1(火) 9:03配信



森友学園「瑞穂の國記念小學院」前の公園で取材に応じる夫妻。現在は次女と一緒に暮らしているという


補助金約1億7700万円をだまし取ったとして詐欺罪などで逮捕された籠池泰典・諄子(じゅんこ)夫妻が、約300日に及ぶ長期勾留から自由の身となったのは、5月25日のことだった。

あれから7ヵ月。保釈中の夫妻はいま、何をして暮らしているのか。騒動の発端となった森友学園『瑞穂の國記念小學院』の前で、二人に話を聞いた。

――保釈後はどんな生活を。

泰典氏「犬を2匹飼っているので、朝は散歩。あとは基本的に読書と書き物ですね。収入? ありません。わずかな蓄えでなんとか生活しています」

諄子氏「閉店間際のスーパーで見切り品ばかり買ってます(笑)。ギリギリの生活ですが、楽しんでいますよ」

――豊中市にあった自宅は、強制競売にかけられた。

泰典氏「11月中に引っ越して、いまは府内で暮らしてます」

諄子氏「悔しくて涙を流したこともあります。でも、これも神様の思し召し。後ろは振り返りません」

――学園の民事再生手続きの進捗は?

泰典氏「学園の理事長である長女の町浪(ちなみ)が、努力していると思います。私たちは見守ることしかできません」

――’19年には公判が始まる。どう戦っていくつもりか。

泰典氏「具体的なことはこれから。とにかく、正々堂々とまっすぐに戦います」

諄子氏「ワクワクしてます。法廷が始まるのが楽しみです!」

――勾留中のカルロス・ゴーン氏にフリースを差し入れたと報じられましたが、なぜそんなことを?

泰典氏「応援する気持ちからです。有価証券報告書の虚偽記載という微罪にもかかわらず、勾留された。いくらなんでもやりすぎです」

諄子氏「私の本『「300日」本音獄中記』で詳しく書きましたが、拘置所はとにかく寒い。ゴーンさんも辛いやろなと思って。色は黒。サイズはわからないので、XLにしました」

――勾留中の生活を改めて。

泰典氏「私たちは独房でした。接見禁止措置がつけられたので、話せるのは弁護士だけ。とにかく孤独でした。あと、取り調べの可視化なんて嘘八百です。特捜の検事に何度も怒鳴られましたよ。民事再生のことを持ち出し、『喋らなければ(民事再生に)差し支えるな』と脅されたこともある」

諄子氏「検事は私に『クソばばあ』と言い放ちました。『もういつ死んでもいい歳じゃないか』と。人権意識の欠片もない連中ですよ!」

――今後は。

泰典氏「いまは刑事被告人という立場ですから、働けません。ですが、将来的にはまた教育に関わりたいと思っています」

――安倍首相夫妻に伝えたいことは。

泰典氏「(森友学園に)首相が関わっていたことは、紛れもない事実。それなのに国会で『関わっていたら総理大臣も議員も辞める』なんて言っちゃったから、文書改ざんが始まり、近畿財務局の職員まで亡くなってしまった。いまからでも遅くない。罪を認めるべきです」

晴天に恵まれた学園前の公園で、泰典氏は取材の最後に、「心の俳句」を披露してくれた。

「青き空 わが志に 校舎燃ゆ」(字余り)

朝日に光る(燃える)学園と同じように、籠池夫妻もまた、新たな出発に向けて燃えているのだ。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/731.html

[政治・選挙・NHK255] 波乱の幕開け、激震の予兆 とんでもない2019年が始まった(日刊ゲンダイ)
 


波乱の幕開け、激震の予兆 とんでもない2019年が始まった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244790
2019/01/04 日刊ゲンダイ 文字起こし


年末年始は今回もゴルフ三昧(C)日刊ゲンダイ

 年をまたいで日本と韓国の間で繰り広げられている批判と反論の応酬。新しい年に安寧を願うのは世界共通のはずなのに、この異常さは、2019年がとんでもない年になることを物語っているのではないだろうか。

 韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題である。発生は先月20日だから、すでに2週間が経過しているのに、日韓の言い分は平行線どころか、対立がエスカレートしている。

 韓国側は遭難した北朝鮮船舶を捜索しただけで、レーダー照射はしていないと主張。防衛当局の実務者協議で済まなくなったのは、業を煮やした日本側が国民や国際社会に海自の正当性を訴えようと“証拠”映像の公開に踏み切ったからだ。これに韓国側が猛反発し、火に油を注いだ形なのだが、映像公開は安倍首相の「鶴の一声」だったと時事通信が報じたのには驚いた。

 それによれば、当事者の防衛省はさらなる両国関係の冷え込みを懸念し、映像公開に慎重だったという。

 しかし、安倍は元徴用工を巡る問題や元慰安婦支援財団の解散で「韓国に対し相当頭にきていた」(自民党関係者)ため、レーダー照射問題で不満を爆発させた、つまり、ブチ切れた、ということらしい。

 こうした報道を受け、韓国メディアは「安倍政権が支持率回復のために問題を利用している」「保守層を結集させるため、外交を内政に利用する安倍政権特有の小細工だ」と伝え、日韓の対立はますます深刻化。ついには3日、韓国側も近く動画を公開して対抗措置を取ることを明らかにした。

 ここまできたら、もうどちらも拳を下ろせない。不見識かつ身勝手な安倍の「一言」で、日韓関係は一触即発の事態に陥ってしまったのである。

 政治評論家の森田実氏が言う。

「安倍首相は昨年9月に自民党総裁に3選して以降、傲慢さを増しています。来月、佐藤栄作政権に次ぐ戦後歴代2位の長期政権となり天狗になっているのでしょう。安倍首相は感情的になって、韓国を力ずくで抑え込もうとしています。かつて日本は韓国を植民地として併合しました。韓国国民はその歴史を忘れていません。そうした関係の中で日本のトップが高圧的な態度に出れば、反発を招くのは当然のこと。歴史をきちんと学んでいる政治家なら、それは決してやってはいけないことだと分かるはず。しかし、安倍首相は分かっていない。日本にとって自滅・自殺行為です」


「動画公開」は火に油(C)共同通信社

IWC脱退は一国主義のトランプさながら

 世界経済も不穏な空気で新年を迎えた。

 祝日明け2日の海外の外国為替市場で円高が急伸。1ドル=108円台を付けると、3日はさらに円高が加速し、一時、104円まで円が買われた。東京市場が正月休みのため、市場参加者が少なかったことや、米アップルが業績見通しを下方修正したことなど特殊要因があるとはいえ、深刻な世界経済の減速懸念を背景に比較的安全とされる円に買いが膨らんだ形だ。

 昨年末からの米国株の乱高下は年明けも続いている。米国発の金融市場混乱と超円高は日本株の暴落要因で、企業業績に直結する。まさに波乱の幕開けだ。

 トランプ大統領は昨年末の米株価急落を「ちょっとした誤作動」などと勝手なことを言っているが、中国の景況感も悪化しているし、そんな甘くはない。加えて、国際協調路線だったマティス国防長官が退任したトランプ政権は、ますます一国主義を加速させ、おそらく糸の切れた凧のように迷走することになるだろう。

 日本が昨年末、国際捕鯨委員会(IWC)の脱退を決めたことについて、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は12月31日、「(IWCは)西洋文化の押し付けでなく、減少する資源を管理し、地球を保護するという世界共通の義務の表れだ」として、日本の主張する「文化論」を批判。その際、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」などから脱退したトランプの政治手法との類似性に言及していた。

 日本も小さなトランプさながら、国際協調路線から外れていっているというわけだ。

 米中の貿易戦争が激化し、ロシアを加えての覇権争い。それに欧州が反発と、世界は混迷の度合いを深めつつある。

 元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「2019年は嫌な年になるのではないかと懸念しています。『米中冷戦』と言われますが、これにますます拍車が掛かるのではないでしょうか。既に技術問題(中国の情報通信機器大手『ファーウェイ』を巡る問題など)を中心に米中関係はおかしくなっています。そして、『アメリカファースト』のトランプ大統領に世界中が引っ張られてしまっています」

知らないうちに国は壊れていく

 ところがである。自分のせいで日韓関係が取り返しのつかないほど悪化し、世界経済にも激震の予兆が出ているのに、この年末年始、安倍は例年同様、高級ホテルに宿泊して、ゴルフと映画三昧だ。6日間でゴルフ3回、映画を2本観賞した。報道陣に今年の抱負を問われると、元号が変わることや大阪でのG20開催を念頭に、「まさに日本が大きな転換点を迎える。首相として日々全力を尽くしたい」と語っていた。

 年頭所感でも同様に、「平成の、その先の時代に向かって『日本の明日を切り開く』一年とする」「日本が世界の真ん中で輝く年となる」と、大仰な言葉を繰り出していたが、こういうのが一番怖い。安倍は一体、どういう時代を切り開くつもりなのか。

 米ロ中欧まで絡むような新冷戦の時代に突入する中、アベ外交といえば、トランプ米国にはポチとしてスリ寄るだけでなく、高額兵器を爆買い。これから本格化する日米FTA交渉で身ぐるみ剥がされる寸前だ。ロシアのプーチン大統領との北方領土返還交渉も、個人的なレガシーづくりの色がにじみ出ている。その一方で、過去の歴史を忘れたかのような韓国に対しての高圧的な振る舞い。そんなリーダーにあるまじき安倍が、ただただ勇ましく「明日を切り開く」と言ったって、何の理念も見えず、空虚でしかない。むしろ、おぞましさが浮き彫りになる。外交無定見の安倍が切り開く「明日」は、いつか来た道になってしまいかねないのではないか。

「安倍首相自身はすべてが自分中心に回って、うまく行っていると思い込んでいるのでしょう。官邸の権力が強大化し、官僚も安倍首相におもねる。日韓の問題でも、外務省は首相の代弁者のようになっています。首相の耳に正確な情報が入らなくなっていると思います」(森田実氏=前出)

 国民が正月気分で浮かれていると、この先、この国はとんでもないことになりかねない。6年間の安倍政権で、国民はその異常さに慣れきってしまっているから、危機の予兆にもなかなか気づかないだろう。

「知の巨匠」と称された評論家・故加藤周一の半生記「羊の歌」の次の文章を、年初の今、改めて、胸に刻んでおきたい。先の戦争に突き進んでいったさまについて、こう記している。

〈毎日私は新聞を読み、放送を聞いていたが、日本国が何処へ行こうとしているのかを全く知らなかった。(中略)すべての事件は、全く偶発的に、ある日突然おこり、一瞬間私たちを驚かしただけで、忽ち忘れ去られた。井上蔵相や団琢磨や犬飼首相が暗殺され、満州国が承認され、日満議定書が押しつけられ、日本国が国際連盟を脱退し……しかしそういうことで私たちの身の廻りにはどういう変化も生じなかったから、私たちはそのことで将来身辺にどれほどの大きな変化が生じ得るかを、考えてみようともしなかった〉

 知らず知らずに国は壊れていく。後世になってみれば、2019年がその分岐点の年になっているかもしれない。肝に銘じておくべきである。

















































 



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/732.html

[経世済民130] 日経平均株価が下げ続けている理由(植草一秀の『知られざる真実』)
日経平均株価が下げ続けている理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-05eb.html
2019年1月 4日 植草一秀の『知られざる真実』


2019年の大発会は、日経平均株価が前年末比452円安の19561円で取引を終えた。

昨年の大納会では大引け間際に買いが入り、2万円の大台を超えて取引を終えたが、公的資金による株価買い支えの印象が強かった。

大発会での大台割れが2019年を暗示しているようにも見える。

ただし、昨年は大発会で日経平均株価が前年末比742円高を演じたが、株価上昇の基調は1月末までしか続かなかった。

大発会の値動きだけで判断してしまうのは控える必要がある。

だが、2019年を展望すると警戒感を拭えない。

私は会員制レポート『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の2018年10月15日発行号タイトルを

「長期上相場終局=波乱局面への移行可能性」

として、株価の下落トレンドへの転換を予測してきた。

そのなかで、日経平均株価推移が2007年推移と類似していることを指摘した。

その後の株価推移は2007年推移と酷似するものになっている。

私は、株価下落の基本要因として

1.米中貿易戦争

2.FRB利上げ

3.日本増税

の三つを挙げてきた。

この三つの基本要因に大きな変化がないまま、2019年の年明けを迎えた。

日銀が日本株式の買い支えを行っているが、日銀の役割を逸脱するものだ。

2012年12月に第2次安倍内閣が発足して以来、安倍首相は日銀を私物化する対応を進めてきたが、その弊害が累積してきている。

日銀の資産規模がGDPの規模を突破した。

このような国は世界中のどこにも存在しない。

米国は量的金融緩和政策を先行して実行したが、FRB資産残高はGDP比25%の水準までしか膨張しなかった。

この水準でさえ、「異例の資産規模膨張」であると認識され、その後は、異常事態からの脱却=「出口戦略」が実行されて現在に至っている。

日銀の資産規模はGDP比で見れば、資産を膨張させすぎたと評価されている米国の4倍の水準に達している。

日銀の意思決定は、総裁、2名の副総裁、6名の審議委員に委ねられているが、現時点では、この9名全員が安倍内閣によって指名された者になっている。

「量的金融緩和でインフレを誘導する」との目論見が実行されてきたが、結果としては、インフレは実現せず、日銀資産の途方もない膨張だけが残存することになった。

同時に日銀は2018年9月末時点で、31兆8357億円の株式等・投資信託受益証券を保有している。

日銀が株価を支えているのである。

米中貿易戦争はトランプ大統領が仕掛けたものだ。

トランプ大統領は中国の対米輸出に高率関税を設定する対応を進めてきた。

中国の対米輸出が5000億ドル、米国の対中輸出が1500億ドルだから、高率関税を設定する貿易戦争に突き進めば、中国が受けるダメージが大きくなる。

トランプ大統領はこの「算数」をもとに米中貿易戦争に突き進んできた。

第3弾の制裁関税設定により、中国の対米輸出の半分にあたる2500億ドルに25%の高率関税が課せられることになる。

その第3弾の対象となる中国の対米輸出金額が約2000億ドルである。

この制裁関税設定が、当初は2019年初とされていたが、12月初の米中首脳会談で3ヵ月延期された。

3月までに米中貿易戦争が終結すれば制裁関税の発動が見送られる可能性があるが、これが実施されれば中国経済に与える影響は極めて大きなものになる。

10月4日にペンス副大統領が演説したが、米中貿易戦争に不退転の決意で臨むとの主旨だった。

中国の最重要経済指標である製造業PMIが12月についに景気改善の分岐点となる50を下回った。

FRBは利上げ継続の方針を維持している。

そして、日本では本年10月に消費税率を10%に引き上げる方針が維持されたままなのである。

株価は一進一退を繰り返すものだが、基調としてのトレンドとしては、極めて強い警戒を維持し続ける必要がある。




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/426.html

[政治・選挙・NHK255] 7月参院選、自民党内の衝撃予測 1人区惨敗で「過半数割れ」(NEWS ポストセブン)
7月参院選、自民党内の衝撃予測 1人区惨敗で「過半数割れ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190104-00000008-pseven-soci
NEWS ポストセブン 1/4(金) 7:00配信 週刊ポスト2019年1月11日号


2019年は参院選が1つの焦点に(EPA=時事)


 改元の年を迎えた日本の政界の焦点は「7月21日投開票」の日程が濃厚な参院選だ。この選挙で自民党を中心とする改憲政党が3分の2を維持できるかどうかで、新時代の政治の流れが決まるといっていい。

 安倍晋三首相が任期中に「憲法改正」の公約を実現させるためには絶対に負けられない戦いだ。

 現在の参院の会派勢力は自公で151議席、改憲を掲げる日本維新の会と希望の党を加えると165議席で3分の2(162議席)を超えている。そのうち88議席が改選を迎える。

 今年の参院選は定数3増となるため、他の3党が前回並みの議席とすれば、改憲4党で3分の2を維持するには自民党が「最低66議席」を獲らなくてはならない。だが、自民党選対本部関係者は、「議席の大幅減は避けられそうにない」と厳しい見方だ。

「いま全国の情勢調査中だが、重点選挙区となる東北6県を見ると保守が強い青森を含めて劣勢、とくに被災地の宮城や福島は相当厳しい。大勝した6年前の参院選は1人区29勝2敗で65議席を獲得したが、そんな議席はとても無理。50議席台前半がやっとの情勢だ」

 選挙予測に定評がある政治ジャーナリストの野上忠興氏はこう指摘する。

「自民党選対が危機感を募らせるのは当然です。私の情勢分析でも、自民党は東北6県をはじめ、新潟、長野、山梨、三重、滋賀、愛媛、大分、沖縄などでも苦戦が予想され、32の1人区で18勝14敗、選挙区と比例代表合わせると50議席割れが見えている。参院選までにもっと支持率が下がるケースでは1人区で自民15勝17敗と負け越し。複数区でも候補者2人を擁立した大阪で共倒れの可能性もあり得る」

 そうなれば安倍政権は参院で3分の2を失うばかりか、前回参院選で27年ぶりに回復した自民党単独過半数も大きく割り込む。まさに「亥年政変」の流れだ。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/736.html

[政治・選挙・NHK255] 7月参院選、自民党内の衝撃予測 1人区惨敗で「過半数割れ」(NEWS ポストセブン) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2561] kNSCqYLU 2019年1月04日 22:32:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1027]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/736.html#c1
[経世済民130] 3者会合(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2562] kNSCqYLU 2019年1月04日 22:45:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1028]

政府・日銀が3週連続緊急会合「投機的動き看過できない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190104/k10011767591000.html
2019年1月4日 14時40分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190104/k10011767591000.html

年明けの金融市場で円高や株安が進んでいることから、政府・日銀は4日午後、3週連続となる緊急の会合を開き、財務省の浅川財務官は会合のあと、「必要なことがあれば適切に対応する」と円相場などの急激な動きをけん制しました。



財務省で4日午後1時から開かれた緊急会合には、浅川財務官のほか、金融庁の遠藤長官、それに日銀の前田理事らが出席しました。

世界経済の先行きへの懸念を背景に、ことし最初の取り引きとなる4日の東京外国為替市場では去年の年末に比べて大幅に円高ドル安が進み、株式市場でも日経平均株価が大きく値を下げています。

こうした中で会合では、年末から続く金融市場の大幅な変動の背景や今後の対応について意見交換を行ったということです。政府・日銀が緊急の会合を開くのは年末に続いて3週連続です。

会合のあと浅川財務官は記者団に対し、「きのうの明け方、海外の外国為替市場で一時、1ドル=104円台をつけすぐに戻ったが、極めて変動が大きく強い懸念を持っている」と述べました。そのうえで、「投機的な動きがあれば看過できない。引き続き緊張感を持って動向を注視し、必要なことがあれば適切に対応する」と述べ、円相場などの急激な動きをけん制しました。











http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/425.html#c1
[経世済民130] 3者会合(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[2563] kNSCqYLU 2019年1月04日 22:46:29 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1029]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/425.html#c2
[経世済民130] 3者会合(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[2564] kNSCqYLU 2019年1月04日 22:47:36 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1030]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/425.html#c3
[政治・選挙・NHK255] 7月参院選、自民党内の衝撃予測 1人区惨敗で「過半数割れ」(NEWS ポストセブン) 赤かぶ
3. 赤かぶ[2565] kNSCqYLU 2019年1月04日 22:50:32 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1031]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/736.html#c3
[経世済民130] 簡易宿泊所で火災 我々はどこで死を迎えればいいのか(田中龍作ジャーナル) 
簡易宿泊所で火災 我々はどこで死を迎えればいいのか
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019379
2019年1月4日 20:13 田中龍作ジャーナル


横浜市消防局が現場を訪れたが、表をチラッと見ただけで そそくさ と引き揚げて行った。=4日、横浜市中区寿町 撮影:田中龍作=

 けさ6時20分ごろ、横浜市中区寿町4丁目の簡易宿泊所「扇荘別館」5階の1室から出火した。横浜市消防局から消防車が出動し、火は8時30分ごろ鎮火したが、火元の部屋と廊下から男女2人が遺体で見つかった。

 宿泊所の管理者によると、火元となった部屋の男性は車イスの高齢者(70代とみられる)で体の自由が利かない。男性のタバコが失火の原因ではないかと見られている。

 廊下で倒れていたのは、男性を救出に行こうとした女性(70代とみられる)。男性の部屋の扉を開けたところを、煙に巻かれた。

 寿町は若い頃、横浜港で荷役の運搬をしていた沖仲士が多い。山谷は建設現場だ。いずれも高度経済成長を支えた人々である。高齢となり身寄りもないことからドヤ街の簡易宿泊所で暮らすケースが一般的になっている。

 今回、死亡した男性は高齢で体が不自由であったため生活保護を受給していた。簡易宿泊所は1泊1,500円くらいが中心。火事があった扇荘別館は1泊2,000円だ。

 生活保護の適用基準が年々厳しくなり、支給額も減る一方だ。低賃金で持ち家を持てない今の現役世代は、年金も満足に受給できない。そうなると、老後はドヤ街の簡易宿泊所に寝泊まりする資金もない。政府は我々にどこで死を迎えろと言うのだろうか。


焼け出された居住者も車イス生活者だった。杖をつく人も少なくなかった。=4日、扇荘別館の玄関前 撮影:田中龍作=

    〜終わり〜










http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/427.html

[政治・選挙・NHK255] <家畜人への道>忍び寄る反日政府の国民包囲網(simatyan2のブログ)
<家畜人への道>忍び寄る反日政府の国民包囲網
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12430624765.html
2019-01-04 17:44:09NEW ! simatyan2のブログ


現在「国民年金」の加入手続きをしてない人は多数いますが、
それが今後、20歳になると国民年金の加入手続きしてなくても
強制的に徴収されるそうです。

国民年金、20歳での加入手続き不要に 厚労省検討
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39578080Z21C18A2MM8000/

現在は20歳になると市区町村の役所で加入の手続きをするのが原則
だが、日本年金機構が本人に代わって手続きを済ませる仕組みに改める。

今年から始める考えだそうです。

つまり強制加入なので保険料を払っていないと督促状がきます。

年金の支給時は本人が申請しなければ、いつまでたっても年金は
給付されないのに、徴収するときだけは嫌に動きが素早いですね。

しかし何と言っても、最も信頼のおけない「日本年金機構」という
組織が、本人の代行で手続きをすることに恐怖を覚えます。

不祥事続発の日本年金機構。その「母体組織」の驚きのルール〜「文字入力は一日平均5000字まで」「50分働き15分休憩」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48610

前にかいたようにNHKも強制徴収になります。

NHK受信料「テレビ税じゃない」ならナニ? 「特別扱い」はなぜか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190101-00000697-zeiricom-soci

NHKネット同時配信実現を 自民委、総務省に提言
https://www.asahi.com/articles/ASLD74VDYLD7ULFA020.html

これも今年から始めたいそうです。

他にも働き方改革での「変形労働時間制」への移行。



これは残業を減らすために定時の労働時間を増やすというものです。

図を見てわかるように、労働時間は減っておらず、逆に残業代が無く
なるので会社員にとっては損なだけです。

これも前にかいた、増税を軽減するために社会保障費から財源を
宛がうというタライ回し政策と同じです。

軽減税率、財源にメド 社会保障から1000億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38744460Q8A211C1EE8000/

さらには、走った距離で税金を決める自動車税。

車への課税、走った距離で 与党税制大綱に検討明記
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38799710R11C18A2MM8000/?s=0

給与の支払いを電子マネー化



など、ろくでもないことばかり考えて実行に移します。

これなど、電子決済の普及と言っても、根幹の社会的インフラを
民間企業に丸投げという恐ろしい行為です。

さらには給与がポイントで支払われることから、他の電子マネーが
加算されたりするので、天引きされたり、徴収される事への抵抗感
が薄くなります。

下手すると給与なのにゲーム感覚に陥る恐れがあります。

表向きは国民が便利になるようにと言いながら、現実は庶民が損
する制度ばかりです。

まさに役人に管理される国民という名の家畜ですね。

嘘を綺麗ごとで塗り替えるのは安倍政権の得意とするところです。

緩やかに景気が回復して「いざなぎ超え」というのも真っ赤な嘘で、

帝国データバンクの調査では、

2019年の景気見通し。「悪化」を見込む企業が急増、2013年以来の水準
https://this.kiji.is/450420985952552033

2019年に「回復」を見込む企業は9%、前年から大幅に減少。

「踊り場」は同水準、「悪化」の見込みは29%と急増。

これを「アベノミクス不況」と言います。

政府とグルのNHK及び民放は毎日嘘を垂れ流しているのです。

日本の労働生産性も先進7カ国中で最下位です。

日本の労働生産性はG7で最下位 アメリカの3分の2にとどまる
http://news.livedoor.com/article/detail/15764167/
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181219-00000090-nnn-bus_all

大企業が下請け企業いじめで成り立ってるのが現在の日本です。

「お〜いお茶」で有名な伊藤園も下請けいじめです。



東電が一日の日当を10万円払ってると言っても、現場は8000円
しかもらっていません。

東電支払1日10万円、現場では8000円 原発作業員のすさまじいピンハネ実態
http://news.livedoor.com/article/detail/5764169/

もはや現代日本は若者から高齢者まで地獄なのだ。

「使い潰される」高齢労働者 多発する労災、人生を変える悲惨な実情
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20181222-00108637/

しかし、こうした内部告発の目を握りつぶす改正法案まで造るのが
安倍政権です。

「内部告発の握りつぶしに加担するのか」――改正法案に向けた動きに経験者ら批判の声
https://news.yahoo.co.jp/feature/1173

今、我々は一部を除いて一億総家畜人への道まっしぐらです。





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/737.html

[政治・選挙・NHK255] 堤未果『日本が売られる』は読んだ方がいい 「これを読むと血管ブチ切れそうになる」 小林よしのり 
      


堤未果『日本が売られる』は読んだ方がいい
https://yoshinori-kobayashi.com/17271/
2019.01.03 小林よしのりオフィシャルwebサイト


やっと堤未果『日本が売られる』を読んだ。

読まなきゃとずっと思ってた本だ。

幻冬舎はウィキをコピペして記述した歴史本を誇らしげに売っているが、情けない限りだ。

万世一系だから素晴らしいと言いながら、王朝交代説を支持しているという、日本の歴史を
全く分かっていない記述まである歴史本らしい。

そんな本を大量に売る幻冬舎だが、『日本が売られる』は良書だ。

これは100万部売れてもいいと思う。

しかし、これを読むと血管ブチ切れそうになる。

悪名高い水道法改正は2011年、東日本大震災当日に、民主党政権がPFI法改正案を閣議決定
したらしい。

水道管の修理などは自治体(税金)と企業で折半して、利益は企業が丸儲けという「コン
セッション方式」は、この時生まれたようだ。

くそくらえ――――――!

2017年、トランプ大統領がTPP離脱を宣言すると、その日のうちに自民党は「種子法廃止」
を閣議決定したという。

売国奴が―――――――!

2018年、日欧EPAで日本が8項目で関税ゼロを約束したために、日本では国産牛乳が消える
恐れがある。

わしは国産牛乳が大好きなんじゃぞ――――――!

どの項目も次々に腹が立って、民主党だろうと、自民党だろうと、グローバリズムで国を
売る売国奴政権しか、存在しないのだ、この日本には!

この本は読んだ方がいい。

日本人なら読むべき本である。























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/738.html

[経世済民130] 財務省、日銀、金融庁の緊急会合(在野のアナリスト)
財務省、日銀、金融庁の緊急会合
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53107108.html
2019年01月04日 在野のアナリスト


大発会の日経平均は3年ぶりの452.81円安の19561.96円となりました。Appleショックなどとされますが、きっかけは中国製造業指数が悪化し、米中貿易戦争が意識されやすくなっていたこと。AppleのCEOによる中国景気は思った以上に悪い、という発言はそれを補完したに過ぎません。今日も一時、切り返す場面では米中で次官級の会議が開催、との情報だった。今の市場は米中の景気鈍化というシナリオに敏感になっているのです。それは金融不安などの二次、三次災害を引き起こすからでもあります。

今日も円安にして株価防衛、という動きが散見されましたが、為替も本邦勢による大量の円売りのマグマが溜まっており、年初に105円割れで為替防衛の動きがでたように、ここを死守しないと不味い、との思惑が働いています。日経新聞などはすぐにアルゴリズム取引を悪役にしたがりますが、今時、ほとんどの相場に携わるファンドなどはプログラムを組んでおり、問題はそうしたファンドの扱える資金量が拡大してしまったこと。それが相場の動きを大きくしているのです。日銀など中央銀行がやってきた流動性供給の徒花でもあって、流動性が減少しない限りアルゴリズム取引は力をもちつづけます。

そして気になるのは、相場が斜陽に入ると『相場で〇億儲けた』などという体験談の記事が増えます。大口の個人投資家も収益を確保できなくなり、そうした形でお金を稼ぐのと、もう一つは素人を相場に誘いこんで株を買わせ、その間に自分たちは売り抜けよう、という両方の思惑が働いてのことです。逆にこういうときはもう一つの相場が終わるときなので、無理せずに休む決断も大切となります。

財務省と日銀、金融庁が円高、株安をうけて緊急の会合を開きました。大発会に麻生財務相が出席したためやっている感をだしただけで、実際に打てる手はありません。為替操作は日米貿易協議を前に恰好の攻撃材料となりますし、TPPが発効してしまった以上、為替を操作すれば貿易が有利となるので相手国からの批判に晒されるでしょう。下手をすればTPPは瓦解、米国から為替操作国認定をうけるだけです。

しかも現状水準でも為替は企業の減益要因になりつつあり、円安だから企業の増益基調が崩れない、という論調を採っていた人は減益要因に変わった、とはっきり伝えるべきですが、そうは言いません。なぜなら彼らは株高論者であり、株高の理由をさがしているだけで本質について伝えようとは思っていないからです。為替に頼った収益計画だったり、経済運営などを考えるから、立場が変わった途端に慌てることになるのは、どちらも同じ。今回の緊急会合は、日本のひ弱さを露呈しただけになりました。

「安倍ノミクスで株が上がったわけではない」そう断言する市場関係者も増えました。それは為替で慌てるぐらいの脆弱さで、安倍ノミクスが成功とはとてもではないが、自慢できたものではありません。しかし株価を成果としてきた安倍政権にとって、株安は死活問題です。株価対策をしてくる、などという人もいますが、増税対策で大盤振る舞いをし、株価対策も…などとなったら、財政が死活問題に陥るでしょう。しかも安倍ノミクスがまともに機能しなかったように、安倍政権の株価対策はすべて的外れだった。だから「安倍ノミクスで株が上がったわけではない」のです。これまでの円安、株高対策はただ金をばらまくことだけに費やされ、実態が伴ってこなかった。ばらまくお金がなくなれば終わり、しかもそのバラマキがアルゴリズム取引に力を与え、円高、株安を促そうとしているのですから皮肉な話です。

むしろ安倍政権では髀肉の嘆といったところかもしれません。ただしそれは活躍の機会がなく、髀肉がついてしまったという嘆きではなく、無為に日をすごしてきてついた髀肉を、今さら自ら活躍をしてそぎ落とそうとしてももう遅い、という逆の意味となるでしょう。世界経済の回復期に政権の座にあったことが幸運だっただけの政権に、為す術もないのが日本にとってもっとも死活問題ということになるのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/428.html

[政治・選挙・NHK255] 「知らなかった」とは言わせない!緊急事態条項! 
「知らなかった」とは言わせない!緊急事態条項!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_38.html
2019/01/04 22:58 半歩前へ

▼「知らなかった」とは言わせない!緊急事態条項!

 安倍晋三によって改憲が実現したらどうなるか?

 9条どころではない。最も危険なのは「緊急事態条項」である。

 災害にかこつけいぇいるが狙いは国民の統制である。自由の制限である。

 安倍政権に対する批判など出来なくなる。

 やったが最後、「ちょっと、署まで同行願いたい」となる恐れが強い。戦前のニッポン復活である。

*************************

これは2016年3月の投稿したものだ。再録する。
<< 作成日時 : 2016/03/21 21:06 >>

いいえ、 あなたたちは知っていた」

▼傍観者への慟哭の告発

 枯れ木のように積まれた死体の山に、収容所を訪れた女たちは気を失い、男たちは顔を背けた。そしてこう言った。「知らなかったんだ」。骨と皮だけになって生き残った収容者たちは、怒りを込めて叫んだ。「いいえ、あなたたちは知っていた」―。

 ナチス・ドイツが降伏した後、米軍がドイツ市民約2000人を収容所へ連れて行ったときの映像だ。ユダヤ人たちの「いいえ、あなたたちは知っていた」は傍観者への慟哭の告発だ。私たちも日本の行く末に、「知らなかった」と言うのだろうか?

 3月18日の報ステ「なぜ独裁が生まれたのか」は、多くのことを示唆した。「ワイマール憲法という(のが)いつの間にか変わって、ナチス憲法に変わってたんですよ。誰も気が付かないで変わったんだ。あの手口、学んだらどうかね」。
麻生太郎のこの言葉を思い起こそう。

 集まった聴衆に向かってヒトラーは叫んだ。「経済対策」と「民族の団結」を前面に掲げ、「強いドイツを取り戻そう」と呼びかけた。ヒトラーは「耳ざわりのいい言葉」にすり替えるのが得意だった。「独裁」を「決断できる政治」と言い換えた。「戦争の準備」を「平和と安全の確保」と置き換えて、国民を偽った。

 安倍首相も「経済優先」を第一に掲げて、「国民一丸となって、“強い日本”を取り戻そう」と、2013年の年頭所感で呼びかけた。安倍首相がヒトラーと二重写しになってだぶって見える。

 また、2015年に閣議決定した際には、「日本と世界の平和のために。国民の命と平和な暮らしを守り抜く。日本と世界の平和と安全を確かなものに」とやたら「平和」を乱発した。

 安保(戦争)法制についても、わざわざ「平和安全法制」と言い換えた。平和憲法を足蹴にし、踏みにじった男が都合よく「平和」を乱発するのはやめてもらいたい。安倍が「平和」を口にすればするほど、ウソが透けて見え、空々しく響く。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/739.html

[政治・選挙・NHK255] 「知らなかった」とは言わせない!緊急事態条項!  赤かぶ
1. 赤かぶ[2566] kNSCqYLU 2019年1月05日 00:39:35 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1032]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/739.html#c1
[政治・選挙・NHK255] 「困難なときに、沈黙しなかったこと。それが闘ったことの意義」(澤藤統一郎の憲法日記)
「困難なときに、沈黙しなかったこと。それが闘ったことの意義」
http://article9.jp/wordpress/?p=11844
2019年1月4日 澤藤統一郎の憲法日記


話題の韓国映画「共犯者たち」。今日(1月4日)ようやく観る機会を得た。
ドキュメンタリーの迫力に圧倒された。隣国でのこの大きな出来事について、あまりに無知だったことを悔いている。韓国の社会に対する親近感を新たにするとともに、権力の横暴と闘う多くの人々に敬意を表したい。そして、もっと大きな劇場で、もっと多くの人に観てもらえないかと思う。

映画の内容は、李明博・朴槿恵と続いた保守政権による、テレビ放送への露骨な権力的介入と、それに抗して闘う記者たちの実録である。「共犯者たち」とは、李明博・朴槿恵という「主犯」の意を体して、これに追随した各テレビ局(KBS、MBC)の首脳たちを指す。彼らは、政権の意を受けて社長や副社長などに天下りし、あるいはその地位に抜擢された。この「共犯者たち」は政権の意向のとおりに、報道の内容を曲げ、抵抗する硬骨の記者たちを解雇した。報道の自由を守れ、という放送局従業員労組のいくつもの大きなストライキがあり、そのストライキの責任者が相次いで解雇された。被解雇者は200人以上にもなったという。

解雇されたひとりである崔承浩(チェ・スンホ)が、自ら監督となり、自らの闘いを撮影したドキュメントがこの映画。全編に怒りのエネルギーが満ちている。

この映画を観る日本人は、日本の政権によるメディア介入の構造との余りの酷似に驚き、日本の放送界に重ねてこの映画を観ざるを得ない。もちろん、主犯は安倍晋三である。そして、共犯はNHKの首脳たち。とりわけ、官邸と意を通じていると指さされている人物。

韓国で起こった政権による言論介入の事態は、当然に日本でも起こりうる。そのとき、「私は、私たちは、あんな風に闘えるだろうか…」。そう、ジャーナリストのひとりがコメントを寄せている。ジャーナリストだけではない。平和や人権、民主主義のために、政権の横暴と対峙しなければならないと思うすべての人の課題だ。「あんな風に」闘わねばならないと思う。

惜しむらくは、日本の観衆には韓国のテレビ放送事情がよく呑みこめない。そのため、目まぐるしく展開する事態の理解に消化不良の感が残る。

幸い、2018年12月25日朝日のWEBRONZAに、朴晟済(パク・ソンジェ)氏が、この間の事情を分かり易く解説している。その一部を抜粋して紹介させていただく。
https://webronza.asahi.com/journalism/articles/2018121100003.html

なお、同氏はMBCの記者。2012年労組委員長時代に170日間ストライキで解雇され、17年末に復職して、現在はMBC報道局長の任にある。

 韓国の地上波放送局のうち、ニュースを報じるのは3社である。日本のNHKと似ている第1公営放送KBSと第2公営放送MBC、民放SBSである。このうちKBSとMBCは、政府と国会で推薦する人たちが理事会を構成するように法律で定められている。当然、半数以上の理事たちが青瓦台(大統領府)と与党の推薦を受けて任命される。このように構成された理事会が社長と経営陣を選出する。

金泳三、李明博、朴槿恵など権威主義的な保守政党の大統領在任中は、青瓦台が意図した人物がKBSとMBCの社長に任命されるのが当然の慣行だった。韓国ではこのように政府与党が決めて送り込まれる社長を「落下傘」と呼ぶ。保守政権時代のテレビニュースは、政権に親和的であると同時に、「朝中東」(「朝鮮日報」「中央日報」「東亜日報」の保守3紙)の論調と大きく変わらない保守的な色合いを帯びたものであった。

反対に、金大中、盧武鉉と現在の文在寅など1980年代の野党出身の相対的に$i歩志向の大統領在任中には、放送局は権力の影響から比較的自由な社長を得ることができた。3人とも生涯を民主化と人権のために生きてきた政治家だったので、言論の自由に対する認識と理解も格別だった。この時期の放送局理事会は、青瓦台や政府与党の顔色をそれほど窺うことなく社長を選出してきた。そうして選出された社長は、記者やプロデューサーにも取材と報道の自由を十分に保障してもくれた。

2007年12月、李明博候補が大統領に当選し、韓国の放送界は激変を経験することになる。李明博大統領とハンナラ党は、KBSとMBCの報道の論調に対し、深刻な不満を持っていた。とくにMBCのニュースと時事番組には、「実権を握ったら黙っていない」というような発言を公然と言ってはばからなかった。08年春、BSE(牛海綿状脳症)に感染した危険がある米国産牛肉の輸入を許可した政府を批判するMBC時事番組「PD手帳」(PDはプロデューサーの意)が放映され、李明博政権を糾弾する大規模なろうそく集会がはじまった。大統領は政権初期に支持率が10%台に急落するという切迫した危機にさらされる。

 李明博政権が危機突破のために選んだカードは、過去の独裁政権が行ったように放送を掌握することだった。まず検察を動員して「PD手帳」製作陣を逮捕し、名誉毀損罪を適用して裁判所に引き渡した。そして、KBSとMBCの社長を解任してしまい、大統領と親密な関係にあったジャーナリストらを落下傘社長として送り込んだ。


こうして、李明博政権・朴槿恵政権の約9年にわたるメディアへの介入、これに迎合するKBSやMBC上層部と、これに抗う記者たちの闘争が始まる。

いま、この映画を作った崔承浩(チェ・スンホ)は、MBCの社長に迎えられている。しかし、映画は困難な闘いのさなかで終わっている。

最終盤、解雇された仲間の記者が癌だと知って、チェ・スンホが見舞いに行く場面がある。田舎の粗末な家に住む彼にチェが質問をする。「苦しい中で何年も闘ってきた意義をどう考えている?」。これに、彼が真剣な面もちで答える。「困難なときに、沈黙しなかったこと。それが闘ったことの意義」。思わず涙が出そうになった。

そうだ、人は、苦しくとも、口を開かねばならないときがある。困難と知りつつも、闘わねばならないことがある。それが譲れない自分の生き方であり、自らの矜持を守ることなのだ。怯懦をよしとせず、報道の自由のために闘った人々のすがすがしさに、拍手を送りたい。

(2019年1月4日)


映画『共犯者たち』本予告編




















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/740.html

[政治・選挙・NHK255] ローラ、ウーマン村本、りゅうちぇる…社会問題にコミットし考えを深化させた芸能人たち!「芸能人よく言った大賞」(後編) 
ローラ、ウーマン村本、りゅうちぇる…社会問題にコミットし考えを深化させた芸能人たち!「芸能人よく言った大賞」(後編)
https://lite-ra.com/2019/01/post-4470.html
2019.01.05 ローラ、村本、りゅうちぇる芸能人よく言った大賞後編 リテラ

     
     『THE MANZAI2018』に出演の村本とローラのインスタより


 お送りしている「芸能人よく言った大賞」。前編はニューカマーを中心に紹介したが、2018年は以前から社会的イシューにコミットしてきた芸能人たちがさらに踏み込み、深化した発言をするケースも数多く見られた。後編ではそういった発言を中心に紹介したい。

 ふだん、ネトウヨや冷笑系から「お花畑」「勉強不足」「操られている」などとディスられている彼らがいかに深く考え、勉強し、本質を見極めようとしているのか。ほんとうに「操られている」「お花畑」はどっちなのか。これを読めば、そのことがよくわかるはずだ。そして、大賞になぜ、この人を選んだのかということも……。「芸能人よく言った大賞」後編、ぜひ、最後まで読んでほしい。

 本日、お送りしている「芸能人よく言った大賞」。前編はニューカマーを中心に紹介したが、2018年は以前から社会的イシューにコミットしてきた芸能人たちがさらに踏み込み、深化した発言をするケースも数多く見られた。後編ではそういった発言を中心に紹介したい。

 ふだん、ネトウヨや冷笑系から「お花畑」「勉強不足」「操られている」などとディスられている彼らがいかに深く考え、勉強し、本質を見極めようとしているのか。ほんとうに「操られている」「お花畑」はどっちなのか。これを読めば、そのことがよくわかるはずだ。そして、大賞になぜ、この人を選んだのかということも……。「芸能人よく言った大賞」後編、ぜひ、最後まで読んでほしい。

★5位 本田圭佑−−−炎上を恐れず朝鮮学校を訪問!「自分の国しか愛せないのは悲しいこと」と

 本田圭佑ランクインの理由はもちろん、W杯閉幕直後の7月19日に神奈川朝鮮中高級学校と、横浜朝鮮初級学校を訪れたことだ。朝鮮学校への差別問題はいまやリベラルなメディアさえ、右派からの攻撃、批判を恐れてほとんど言及しなくなっているが、本田は「訪問」という行動でそのタブーを乗り越えて見せた。しかも、本田がすごいのはその訪問について真正面から語ったことだ。

 フリーのスポーツライター・金明c氏のインタビューで、訪問の真意について問われた本田は「僕が一番伝えたかったのは、両国の間に歴史として様々な事があったとしても、僕らが人である限り、“仲間”になれるんだ!ということを伝えたかったんです(中略)そして朝鮮学校を訪問することで、間接的に日本人にも同じことを伝えられればという想いがありました」と答えた。

 加えて、「愛国心」や「政治家の果たすべき役割」について問われた本田選手は「自分の国を家族と思えることが愛国心かなと。ただ問題なのは自分の国しか愛せないこと。それは悲しいことだし違うと思う」「結果から言うと世界を平和にすることではないでしょうか? 国益だけを考える政治家は、今後は必要とされなくなっていく時代になると思います」と指摘した。

 これは、自分の国しか愛さない、自分の国の国益だけしか考えない、いまの日本社会と安倍政治に対する本田なりの警告といっていいだろう。

 そもそも本サイトは、本田に対して、若者世代の自殺が多いとのニュースについてTwitterで〈他人のせいにするな! 政治のせいにするな!!〉と説教するなど、成功したトップアスリートにありがちな「強者の論理」を無自覚に発信してしまう「自己責任論者」のイメージを抱いていた。しかし、W杯直前にオキュパイ運動の理論的支柱であるデヴィッド・グレーバーによる“反資本主義”の書『負債論』を紹介するなど、最近、社会的弱者やマイノリティに対する意識が変わってきたのか、と感じていたところに、朝鮮学校訪問とインタビューでの発言。本田の思想的深化に素直に賛辞を送りたい。

★4位 SKY-HI−−−“音楽に政治を持ち込むな”論に「この国の問題に目を塞いでいてはいけない」と真っ向反論

 共謀罪法案をめぐるプロセスを直接的に批判した「キョウボウザイ」など、これまでも積極的に社会的トピックについて言及してきたSKY-HIだが、2018年は、ミュージシャンと政治、社会の関係について、想像以上に深い思索をめぐらしていることを証明した。白眉は雑誌『ユリイカ』(青土社)に掲載されたインタビュー。SKY-HIはケンドリック・ラマーのようなアーティストが大きな力を持つアメリカの状況と比較しながら、日本の状況をこう憂える。

「日本だとそういうムーブメントは起こらないですよね。あゆ(浜崎あゆみ)が流行ったから、ヒョウ柄のギャルが増える、とか、アーティストの本質にかかわらず、表層的に人々の消費欲求を刺激するに留まるものがほとんど。意識とか、生き方に影響を与えることにまで至らないと思われているし、作る側もそう考えているようなフシも感じて」

 さらに、「音楽に責任はありません」という宇多田ヒカルの言葉が入ったタワーレコードのポスター問題について訊かれ、こう語った。

「『音楽で世界を変える』って言葉の方が、いまは欺瞞として捉えられがちじゃないですか。謙虚とか謙遜もすごく美しいとは思う。でも、「僕にできることなんて歌うことくらいだから」とか、「音楽をやることにしか能がない」とか、そう発言することが美徳とされていたり、逆に社会に対してコンシャスな人を「意識高い系」と冷笑する状況は、決して理想的な状態ではないと思う。日本にはいいところもめっちゃあるから、それは大事にしたいとは思うものの、この国の問題に目を塞いでいてはいけない。とくにいまって、若い子にとってマイナスとなるような問題が多いですよね。どうして日本がこういうことになってしまったのかを考えるのは、ミュージシャンだけではなくすべての大人の責務なんだけど、とりわけ俺たちミュージシャンは若い世代と触れ合う機会が多いから、その責任が重大になってくる。だから、くだらねえ歌を流しているような場合じゃないんですよ」

 また、このインタビューのなかで、SKY−HIは政治的、社会的発言が排除されがちな状況の大元に、日本社会の構造的な問題があることまで言及していた。

「それはGHQの陰謀だ!ってのは冗談なんだけど(笑)、日本の戦後教育のやり方を問い直すことにも繋がるような気がして。制服の問題に代表されるように、同じ格好、同じ行動、規律を乱すな、ということを是とするスタンスは、明治初期ならまだしも、現代でいまだにそれをやっているのかと呆れてしまうし……」

「GHQの陰謀」と歴史修正主義者の用語にツッコミつつ、そうした陰謀論に基づいたよくある右派の戦後民主主義批判とは真逆で、むしろ現在もいまだ残る戦前の価値観の問題を批判してみせたのは、SKY-HIがいかに本質を見抜く目を持っているかの証明だろう。

 SKY-HIがいてくれることは日本の音楽界にとって救いだ。オーバーでなく、そう思う。

★3位 りゅうちぇる−−−叩かれてもブレない“多様性の伝道師”! 故郷・沖縄基地問題についても貴重な発言

 反動的説教オヤジばかりが重宝されるワイドショーや情報番組にあって、多様性とリベラルなスタンスを崩さず高い評価を集めてきたりゅうちぇる。2018年も感心させられる発言を連発した。自分の私生活にも関わる子どものキラキラネーム問題や家事分担の話題、同性婚の問題で一貫して多様性や個性の重要性を主張。また、2018年は沖縄をめぐる問題に関してもメッセージを発信した。

 6月23日の沖縄「慰霊の日」を前に、複数のメディアでインタビューに登場。おばあから聞いた沖縄戦のむごさ、「戦争は人を変えてしまう。皆が皆悪い人じゃないし、皆が皆いい人でもない」という言葉を紹介したうえ、米軍基地問題についても言及した。

「今も米軍基地があるから、戦争を身近に感じます。宜野湾市にあった自宅前には普天間飛行場があり、ヘリコプターや飛行機が爆音を響かせて飛行するのは当たり前の光景でした」
「危険と隣り合わせだと感じたのは、2004年に米軍ヘリが沖縄国際大(同市)に墜落した時です。(略)ヘリが上空で旋回するのを眺めていたら、急に止まって、垂直に落ちたのです。その光景は忘れられません」

 さらには、辺野古の新基地建設作業の停止を求めるホワイトハウスへの署名に関する情報共有をツイッターやインスタグラムを通じて行った。

 りゅうちぇるが素晴らしいのは、こういった社会的トピックに対する言及を、りゅうちぇるらしい、自分自身の言葉で行えているところだ。しかも、炎上したり、批判されたときに、沈黙したりごまかしたりするのでなく、きちんと正面から反論する。そして、議論の本質を外さない。

 たとえば、子どもの名前がキラキラネームだと批判を受けたとき、りゅうちぇるは反差別の思いを込めたという名前の由来を説明したが、それで「ぼくはちゃんと考えました」と弁明するのではなく、名前や外見でいじめることのおかしさのほうを訴えた。

『news zero』同性婚特集に出演した際も、現行の法制度内での代替策を番組が紹介したことに対し、「こういう取り組みを紹介するということは、やさしさだなと思うんですけど。お金がかかっちゃうのかって。やっぱり、愛を証明するためにお金がかかるっていうのは、ふつうじゃあり得ない話」と、本質を指摘した。

 伝統を大切にすべきという同性婚への反対意見に、「多様性が大事だからそういう意見もあっていい」としつつも、“「多様性を認めない」というのも一つの意見”“差別も一つの意見”みたいな、頭がいいつもりの冷笑系や中立厨が陥りがちな陥穽にハマることなく、「でもそれ(伝統)にとらわれてしまって、自分の生きていく人生、自分の個性や、自分の色に、自分のなかで制限をかけてしまうというのは、この世界、やっぱり、いまから生きていく世界のなかではとっても悲しいこと」と、伝統と多様性・個性がぶつかる場面では、多様性・個性のほうが尊重されるべきとキッパリ断言した。

 文句のつけようがない、りゅうちぇるの誠実で冷静な姿勢。今年もぜひこの調子で自分の思いを伝え続けてほしい。

★2位 村本大輔(ウーマンラッシュアワー)−−−ネトウヨ言論人のデマにも怯まず、知識も芸も更新し続けるリベラルの新しいかたち

 前回の大賞受賞者である村本大輔だが、2018年も変わらず素晴らしかった。なかでも、特に評価したいのは、ネトウヨ言論人からの攻撃に、沈黙せず倍返しする姿勢を見せたことだ。

 たとえば、百田尚樹氏が、石破茂の「日米両政府が本土の反対運動を懸念し、当時、米国の統治下にあった沖縄に海兵隊の基地を移転させた」という趣旨の発言について「そんな事実はどこにもない」と否定した際は、〈あ、百田さんからのコメントでしたか、すいません。アホのネトウヨのコメントと間違えました〉〈極右ハゲの作り話作家が沖縄の歴史のデマを流していたらしい。探偵ナイトスクープに依頼してちゃんと調べろよ〉と喝破。ぐうの音も出ないくらいに論破された百田氏は名誉毀損をちらつかせて恫喝するしかなかった。

 また、ローラが辺野古新基地工事中止を求める署名を呼び掛けたことを問題視し、高須克弥氏が「僕なら(CMから)降ろす」といった発言をしたことに対しても、村本は〈リベラルな発言をした芸能人に『僕ならCMを降ろす』発言は芸能人だけじゃなくリベラルな発言を黙らせ、この国の声を『右だけのように』見せる。言論の自由は権力に対してある、スポンサーは芸能人には権力。言論には言論なのに『おれなら降ろす』は権力が言論の自由を脅迫してるようにみえる〉と言い切った。

 ネトウヨファンがバックについている百田氏や高須氏に絡まれたら、普通は無視したり、はぐらかしてなあなあにしてしまうものだが、村本はこのようにひとつひとつ向き合い、戦い続けた。しかも、その切り返しは鮮やかで、相手の本質をえぐる鋭いものばかりだった。これは、村本がお笑い芸人ならではの反射神経の持ち主であることにくわえて、社会問題をより深く勉強し、知識どんどん更新させているからだろう。しかも、村本はただ知識を増やしているだけでなく、どうやったら伝わるかとか、どうエンタテインメントにするか、その方法論も更新させている。

 そのことを証明したのが年末に放送された『THE MANZAI』のネタ。性的マイノリティ、沖縄米軍基地、原発、水道民営化、芸能人が政治的発言を行うことへの批判、さらには、朝鮮学校無償化問題といったトピックにまで踏み込んだことがすごかったのはもちろんだが、村本は、途中から相方の中川を置いてひとりでしゃべり続けるという漫才のスタイルじたいを強調することによって、新自由主義的価値観を批判し「平等とは何か」を問いかけた。

 ツイッターの切り返しも含めて、反権力の主張をエンタテインメントに昇華させるこうしたスタイルは普通のリベラルメディアや言論人にはできないものだ。

 今年の元旦のツイートによると、ウーマンラッシュアワーは政治的発言を始めてから、「THE MANZAI」以外のネタ番組呼ばれなくなっているらしいが、今年は流れが変わって、少しでも多くのメディアに露出することを願ってやまない。

★大賞 ローラ−−−「リスクがあっても人と地球のために」発信し続けた勇気が大きなうねりに

 今年の大賞はやっぱりローラしかいないだろう。発言の内容だけでなく、芸能人が政治的発言をすることの重要性を改めて実感させてくれたからだ。

 昨年12月18日朝にインスタグラムに投稿した〈We the people Okinawa で検索してみて。美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう〉との言葉は、これまでとは桁外れの反応を引き起こした。

 520万人のフォロワーを抱えるローラの影響力は絶大で、18日15時ごろには署名はホワイトハウスが対応することになっている10万を突破。同日20時時点で12万8000を超えた。その後も止まることなく増え続け、1月4日現在では17万筆を超え、「We the people」のトップページに掲載されるまでになっている。

 もちろん一方で、ネトウヨからは総攻撃を受けた。ローラのもとには「反日」「芸能人風情が口を出すな」という声が大量に寄せられ、百田尚樹は自身の小説の登場人物になぞらえ、ローラのことを「牝ガエル」呼ばわりするというゲスにもほどがある攻撃を加えた。いや、ネトウヨだけじゃない。ホリエモンなどの冷笑系新自由主義者や空気を読んで権力にすりよっているコメンテーターやタレントからも「勉強不足」「操られている」「セレブ気取り」「CMにでているのに無責任」など、批判を受けた。

 だが、こんな卑劣な攻撃でローラの活動を止めることはできないだろう。そもそもローラの社会貢献に対する意識は、バラエティ番組でブレイクするよりはるかに前から、もち続けているものだ。デビュー当時から「貧しい子どもの役に立ちたい」という強い意志を抱き、災害時に被災地に炊き出しボランティアに行ったり、日本ではまだ意識の低いプラスチックゴミ問題についても早くから声をあげたりしている。ローラが、社会問題に広くアンテナを張り勉強していることは明らかだ。

 今年8月にユニセフのイベント参加し1000万円に寄付したことを報告した際、ローラはこう締めている。

〈何をするために生きているか何をしないといけないか冷静に考えて自分の感情を信じて生きて行こうと思います。リスクがあっても嘘のない、人にとっても地球にとっても幸せが続くことに精一杯力を注いで頑張っていきたいです〉

 こんな覚悟を持ったローラが、身過ぎ世過ぎで権力にしっぽを振るコメンテーターや頭の悪いネトウヨの卑劣な言葉に屈するわけがない。実際、今回の辺野古問題について、世論は圧倒的にローラの味方だった。そして、ローラに対する攻撃も含めて、メディアがニュースとして大々的に取り上げたことで、辺野古への土砂投入強行という安倍政権の蛮行が、普段は政治のニュースに興味のない人たちにも届くことになった。

 この波及力は、やはりローラという存在があってこそのものである。芸能人が積極的に政治的発言を行っていくことの重要性、そして、芸能人の政治的発言に対して圧力を加えたり、揶揄して貶める動きに抗っていく必要性を改めて再確認させてくれたその功績を讃え、ローラに「芸能人よく言った大賞」を贈りたい。

………………………………………………………………………

 いかがだったろうか。「芸能人よく言った大賞」。このランキングに名前を連ねた芸能人や文化人たちがいかに真摯に社会問題に向き合い、知識を吸収し、考えを深化させているかがわかってもらえたと思う。

 ただ、付け加えておかなければいけないのは、だからといって、「深い考えをもつ芸能人」だけが発言していいというわけではないということだ。社会問題にコミットする芸能人の多くは、「戦争はよくない」「困った人を助けたい」「虐げられる人の声を届けたい」といった素朴な思いから出発している。それに対して、ネトウヨや安倍応援団だけでなくリベラル派も、勉強不足を指摘したり「わかっていない」とか「甘い」と批判するケースがある。

 もちろん相互批判は重要だが、社会問題にはさまざまなアプローチがある。辺野古の問題ひとつとっても、沖縄の負担軽減からアプローチする人、対米従属に異を唱える立場からの批判、沖縄の人たちの思いを代弁するアプローチ、環境問題からのアプローチなど、さまざまだ。どのアプローチが正しいかといった主張が交わされることもあるが、それぞれの持てる知識レベルで、いろんな角度から、できるだけ多くの声をあげることが重要だろう。

 そのなかには、知識はないけれど、素朴な良心から出てきた疑問や発言、行動があっていい。専門的な知識はなくても、肌感覚で本質を見抜いている人たちの思いは、市民に広く届く。たいして勉強もしていないのに自分が頭がいいということを誇示したいために「現実を知れば、簡単には言えない」などと言っている連中より、はるかに現実を変える力がある。だから、差別や戦争、人権抑圧に反対を叫んでいる芸能人のことは、知識がなくても多少の間違いがあっても、頭ごなしに否定しないで、きちんと応援していきたいと本サイトは考えている。

 政治や社会の問題にコミットし、権力の横暴に「NO」の声をあげる芸能人が一人でも多く登場することを願っている。

(編集部)


























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/743.html

[経世済民130] 米国、3月に中国の息の根を止める可能性…米中交渉決裂で中国バブル崩壊も(Business Journal)
米国、3月に中国の息の根を止める可能性…米中交渉決裂で中国バブル崩壊も
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26133.html
2019.01.04 文=渡邉哲也/経済評論家 Business Journal


米中首脳会談に臨むアメリカのドナルド・トランプ大統領(写真:AP/アフロ)


 2019年が幕を開けた。

 昨年、世界経済の最大のリスクとなったのはアメリカと中国による貿易摩擦だ。ドナルド・トランプ政権は3度にわたって中国製品に制裁関税を発動し、そのたびに習近平政権が報復するという構図が続いた。アメリカは中国の通信大手である華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を狙い撃ちにするかたちで潰しにかかっており、それに日本、イギリス、オーストラリアなどの同盟国も追随している。

 通商問題のみならずサイバー覇権や軍事覇権を争う米中の対立は「新冷戦」などとも評されるが、もはや経済戦争といっていい。

■中国、米国の圧力でバブル崩壊が加速か

 では、19年はどう動くのか。米中関係は3月がひとつの焦点となりそうだ。米中は18年12月の首脳会談で、90日間かけて知的財産権の保護や技術移転の強要、サイバー攻撃などの5分野で協議することを決定した。90日以内に合意できない場合は、アメリカが予定通りに約2000億ドル分の中国製品の関税率を25%に引き上げる方針だが、このタイムリミットが3月1日となる。

 換言すれば、アメリカは中国に「90日の猶予を与えるから、構造改革の具体案を示せ」と追い詰めているわけで、これを中国がのむかどうかが注目されている。しかし、中国は3月に全国人民代表大会(全人代)が控えており、習国家主席としては妥協や譲歩の姿勢を見せれば求心力の低下につながりかねない。ましてや、アメリカが狙っているのは習主席肝煎りの政策「中国製造2025」だ。

 一方で、仮に交渉が決裂してアメリカが関税引き上げに動けば、習主席は全人代前にメンツを潰されることになる。中国はすでに景気減速が伝えられており、アメリカの出方次第ではバブル崩壊が加速する可能性もあるだろう。

 トランプ大統領としても、18年11月の中間選挙をなんとか乗り切り、20年の大統領選挙で再選を狙う以上、対中政策の成果は欠かせない要素となるはずだ。そのアメリカに不安要素があるとすれば、ジェームズ・マティス氏が国防長官を電撃的に辞任したことだろう。当初は2月末の予定だったが前倒しされ、19年からは国防副長官だったパトリック・シャナハン氏が長官代行を務める。

 トランプ大統領が断行したシリアからの米軍撤退が引き金になったといわれるが、国際協調派のマティス氏が退くことで、安全保障政策や軍事戦略にどのような変化が出るかは世界が注視するところだ。18年9月には、南シナ海で「航行の自由」作戦を遂行していた米軍艦に中国軍艦が異常接近して衝突寸前になる事態が起きている。今後も、南シナ海では予断を許さない状況が続くだろう。

 18年10月にマイク・ペンス副大統領が行った中国批判の演説は大きな話題となったが、アメリカの対中強硬姿勢は今や超党派の合意であるため、19年も中国潰しの手を緩めることはないと思われる。

 また、米連邦準備理事会(FRB)は18年に4回の政策金利引き上げを実行、19年も2回を予定しているが、このゆくえも注目される。18年は、FRBの利上げが新興国からの資金引き揚げおよび世界的な景気減速につながったと見られている。もちろん、実体経済の悪化は複合的な要因であるが、逆風が吹くなかでFRBが利上げ路線を維持できるかどうかは意見がわかれるところだ。

 18年に史上初めて実現した米朝首脳会談は、1〜2月にも2度目が行われるとされている。しかし、非核化をめぐる実務協議は進展しておらず、アメリカは18年12月に人権侵害を理由に金正恩朝鮮労働党委員長の側近である崔竜海党副委員長ら3人を新たな制裁対象に指定するなど、揺さぶりをかけている。本当に2度目の会談が実現するのか否かも含めて、米朝交渉のゆくえも19年の国際社会の大きな関心事だ。

 また、日米間では19年から物品貿易協定(TAG)の交渉が始まる。農産品や為替条項の問題がクローズアップされているが、ロバート・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と対峙する茂木敏充経済再生担当大臣の手腕が問われるところだろう。

■日本を左右する2つの選挙と消費増税

 日本にとって19年が歴史的な年になることに異論を挟む人はいないだろう。4月末には天皇譲位が行われ、5月からは新元号が制定される。また、6月には主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が、9〜11月にはラグビーワールドカップが行われる。いずれも、日本で開催されるのは初めてだ。

 また、春には統一地方選挙、夏には参議院議員選挙が行われる点も見逃せない。安倍晋三首相は18年9月の自民党総裁選挙で3選を果たし、21年9月までの任期を手に入れたが、この2つの選挙が7年目を迎えた第二次安倍政権の試金石になるといえる。さらにいえば、安倍首相は変わらず20年の新憲法施行を目指しており、そうなれば憲法改正をめぐる国民投票の19年中の実施も自ずと視野に入ってくる。

 一方で、10月には消費税率8%から10%への引き上げが予定されており、景気減速および軽減税率導入による混乱などが懸念されている。いまだ再々延期の可能性も残されてはいるが、国民の生活に直結する問題だけに慎重な舵取りが要求されるところだ。

■分断される欧州、英国がEU離脱

 ヨーロッパでは、3月に控えたイギリスの欧州連合(EU)離脱が最大の関心事となる。両者の間で離脱協定に関する合意がなされ、いわゆる“ハードブレグジット”は避けられそうな気配だが、イギリス国内の混乱は収束していない。18年12月には、テリーザ・メイ首相に対して保守党党首としての信任投票が実施され、信任票が過半数を得たものの、分断は隠せない状況だ。

 また、5月には欧州議会議員選挙が行われ、10月には欧州中央銀行(ECB)のマリオ・ドラギ総裁が任期満了を迎えるほか、総選挙が行われる国も多い。日本とのかかわりでいえば、ルノー・日産連合の問題を抱えるフランスの動向が気になるところであり、支持率低下に悩むエマニュエル・マクロン大統領にとっては勝負の年になるだろう。

 いずれにせよ、今年も米中の覇権争いが激化し、その余波が日本やヨーロッパに影響をもたらすという事態が続きそうだ。

(文=渡邉哲也/経済評論家)



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/432.html

[経世済民130] あの東証上場企業に香港系の仮想通貨会社が買収仕掛ける(Business Journal)
あの東証上場企業に香港系の仮想通貨会社が買収仕掛ける
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26095.html
2019.01.04 文=編集部 Business Journal




 中国系で東証マザーズに上場した第1号の投資会社、ビート・ホールディングス・リミテッドに対し、香港を拠点に仮想通貨を手がけるノア・アーク・テクノロジーが仕掛けた買収劇は、豪最大の投資銀行マッコーリーがビートのホワイトナイト(白馬の騎士)として登場し、ノアを撃退した。ビートは現在、東証外国株に上場している。

 ビートの臨時株主総会は2018年10月5日、東京・六本木の住友不動産六本木タワーの「ベルサール六本木コンファレンスセンター」で開かれた。総会後に提出された臨時報告書で議決権の行使結果を開示した。

 決議事項は3議案。第1号議案はノアが最大3割の議決権を取得するという株主提案。ノアは仮想通貨のノアコインを運営する会社。賛成比率は27%で否決された。第2号議案はシンガポールのWowoo(ワォー)がビートに最大3割強を出資するという会社提案。ビートは支持していたが、賛成率は3%にとどまり否決された。

 ワォーは仮想通貨ワウビットを運営する会社。ワォーには、名証セントレックス上場のオウケイウェイヴがマレーシアの海外子会社を通じて19%出資する。ビートはワォーと業務提携を希望したが、株主の支持は得られなかった。オウケイウェイヴは利用者間で質問・回答をするQ&Aサイトを運営している。

 第3号議案は、ビートが新株予約権を発行し、マッコーリーがビートの発行済み株式のうち、最大48%の議決権を取得できるとする会社提案。賛成比率は74%で可決された。

 ビートがノアを撃退したことにより、海外の仮想通貨会社が東証の上場企業の経営権を握る可能性はなくなった。国内で仮想通貨業者と認められていないノアが、東証の上場企業を傘下に収めることを、東証は強く懸念していた。ビートはマッコーリーとの資本提携をテコに、ブロックチェーン技術の開発を進める。

 臨時株主総会までの経緯を簡単に説明しておこう。

 仮想通貨を手がけるノアは6月下旬、ビートに株主提案をした。「社名をノアコイン・グローバル・リミテッドに変更する」「新株や新株予約権を発行し、ノアが議決権の約50%の持ち分を保有できるようにする」という内容で、いわばノアがビートを子会社にするという要求だ。

 フィリピンの開発投資をうたってノア17年3月に独自の仮想通貨を発行した際、在日フィリピン大使館から「国家プロジェクトと(して)承認していない」との注意喚起が出された。

 ノアによる株主提案が明らかになって以降、ビート株には短期の値幅取りを狙うデイトレーダーが群がった。このマネーゲームにノアの仮想通貨ノアコインの保有者たちも参戦した。

 その結果ビート株は乱高下し、100〜200円台だった株価は、一時900円近くまで上昇した。10月5日の株主総会の最中に前日比14%高となったが、ノアの提案が否決されると一転して急落。終値は28%安となった。その後の株価の推移は、12月25日には年初来安値の62円をつけた。ビートは東証に上場する企業で唯一、ケイマン諸島に籍を置き、シンガポールや香港に拠点を持つ。

 騒動の主役であるノアは、9月末までにビート株をすべて売却していた。そのため、最初から高値での売り逃げを狙ってビート買収を仕掛けたのではないのかとの指摘がある。

■創業者はインサイダー取引で起訴される

 ビートは17年12月、新華ホールディングス・リミテッドから社名を変更した。それ以前は新華ファイナンス・リミテッド。この名前を聞けば、「ああ、あの会社か」とピンとくる市場関係者は多いはずだ。

 新華ファイナンスは04年10月、“中国系第1号”として鳴り物入りで、東証マザーズに上場した。中国国営の新華社通信の関連会社と提携して「新華」という名前を付けただけで、新華社とは関係ない。

 11年5月、新華ファイナンスのフレディ・ブッシュ元最高経営責任者(CEO)ら元経営陣3人が、在任中のインサイダー取引などの疑いで米国の大陪審で起訴された。ほかの2人は、シェリー・シングハル元監査委員会議長とデニス・ペリーノ元報酬委員会議長。米司法省によると、3人は5000万ドル(40億円)以上の不正な利益を上げ、山分けしていたという。

 05年7月、米ナスダックにADR(米国預託証券)を上場させた際、米証券取引委員会(SEC)に提出した有価証券報告書に虚偽があり、SECや投資家を騙したことが起訴の根拠となった。

 それなのに、東証は「(元幹部の)起訴をもって、ただちに上場廃止や監理ポストを割り当てる理由にはならない」と判断。15年5月には、東証2部に昇格させた。現在は東京外国銘柄(東証第2部)である。

 その後も、債務超過で上場廃止の危機が相次いだ。

 17年12月期決算の売上高が11億円(16年同期は8億円)、営業利益は2.4億円の赤字(同4.9億円の赤字)。こんな企業がM&A(合併・買収)の対象になるのは「ハコ企業」として利用価値があるからだろう。ハコ企業とは、業績が悪く株価が低迷し、ファンドや仕手筋に株式の大半を握られ、仕手相場に使われたり、第三者割当増資などを繰り返し、市場から資金を吸い上げる道具に使われる、いわゆる“ゾンビ企業”を指す。

 ノアが経営権を握り、事業の実態が入れ替われば、上場審査を経ない「裏口上場」につながった。だから金融庁や東証も注視していたのだ。

 ハコ企業は、いつの世もマネーゲームの達人にとって“カネの成る木”なのである。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/433.html

[政治・選挙・NHK255] 「平成」の改革バカ騒ぎが行き着いた“安倍政権”という悪夢 それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ)


「平成」の改革バカ騒ぎが行き着いた“安倍政権”という悪夢 それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244798
2019/01/05 日刊ゲンダイ


安倍首相(C)共同通信社

 先日、書店に行ったら、「頭に来てもアホとは戦うな!」という本が平積みになっていた。たしかにアホと戦うのは面倒だ。議論して勝ったところで連中は改心しないし、逆恨みされるだけ。時間の無駄だし、ストレスの原因にもなる。合理的に考える人間はアホとは戦わないと思う。

 しかし、それでも戦っている人たちがいる。合理より大切なものがあると考えるからだろう。

 バカを放置するのか、それとも戦うのか。多くの人が同じような悩みを抱えてきた。

 ドイツの哲学者フリードリヒ・ヴィルヘルム・ニーチェが書いた「ツァラトゥストラ」もそういう話だ。賢者ツァラトゥストラは、バカに説教しても無駄だと俗世に呆れ果て隠遁する。しかし、それでも人間の可能性を捨てきれず、再び語りだす。そこにあるのは人間愛・人類愛だ。守りたいもの、愛するものを持っている人間は戦う。それはニヒリストが考えるようなカネで換算できる価値ではない。

 程度の差こそあれ、人間の営みとはそのようなものだと思う。自宅の前にゴミが落ちていたら、ほうきとちり取りで掃除をする。放っておけば風で吹き飛んでいくかもしれないし、誰かが片付けるかもしれない。掃除したところで時間がたてばまたゴミが増えていく。それでも掃除をする。これも日々の生活に対する愛だ。

 バカと戦ったところで、バカがいなくなるわけではない。社会のダニを批判したところで、日本がよくなる保証もない。それでも、目の前にあるゴミは片付けなければならない。

 あくまでイメージだが、歯の隙間に橋下徹が挟まっていたら嫌だろう。つまようじや歯ブラシでかき出そうとする。ハエが飛んでいたら殺虫スプレーをシューッとするし、ゴキブリがいたら新聞紙を丸めて叩き潰す。そこでは行為と目的は一致している。

 ニーチェは、現代は「排泄する力をもはやもたない一つの社会」(「権力への意志」)だと言った。排泄物をため込めば、今のようなクソまみれの社会になる。国家の解体はすでに最終段階に入った。平成の30年にわたる「改革」のバカ騒ぎが安倍政権という悪夢に行き着いたのだとしたら、たとえ手遅れであったとしても、事なかれ主義と「大人の態度」を投げ捨て、バカとは戦わなければならない。これは人間の尊厳に対する義務なのだ。



適菜収 作家
1975年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない 安倍晋三への退場勧告」。












http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/744.html

[政治・選挙・NHK255] ローラ、ウーマン村本、りゅうちぇる…社会問題にコミットし考えを深化させた芸能人たち!「芸能人よく言った大賞」(後編)  赤かぶ
2. 赤かぶ[2567] kNSCqYLU 2019年1月05日 08:12:36 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1033]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/743.html#c2
[政治・選挙・NHK255] ローラ、ウーマン村本、りゅうちぇる…社会問題にコミットし考えを深化させた芸能人たち!「芸能人よく言った大賞」(後編)  赤かぶ
3. 赤かぶ[2568] kNSCqYLU 2019年1月05日 08:16:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1034]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/743.html#c3
[経世済民130] 円安頼りのアベノミクスは崩壊…“超円高”が輸出企業を襲う(日刊ゲンダイ)


円安頼りのアベノミクスは崩壊…“超円高”が輸出企業を襲う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244795
2019/01/05 日刊ゲンダイ


100円割れは近い?(C)日刊ゲンダイ

 円高が止まらない。とうとう3日は、1ドル=104円台を記録した。先月半ばまでは、1ドル=112〜113円台で推移していたのに、わずか2週間で8円も円高が進んでしまった。4日も1ドル=107円台と円高となっている。輸出企業が直撃されるのは間違いない。このまま円高が進んだら、「円安」だけが頼りだったアベノミクスもオシマイである。

 アベノミクスは、異次元の金融緩和によって円安に誘導し、輸出企業を儲けさせることで株高を維持してきた。円安はアベノミクスの生命線だ。

 ところが、ここにきて円高が急ピッチで進んでいる。3日、104円台の円高をつけた原因は、世界経済の減速懸念から、安全な通貨とされる円が買われたためだ。ヤバイのは今年は円高の要素がヤマほどあることだ。米国の利上げ減速も円高を加速させる。加えて、やっかいなのがトランプ大統領だ。経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「すでに米国景気は陰りが見えはじめています。この先、米国景気を支えるために、トランプ大統領はドル安・円高誘導を仕掛けてくるはずです。実際、米国は今年、本格化する日米2国間交渉で、円安誘導を禁じる為替条項を設けようとしています。米国の貿易赤字を減らすには、円高にするのが手っ取り早い。米国は日本の異次元の金融緩和を円安誘導政策とみなしています。もし、異次元緩和をストップさせられたら、新年早々に100円を切り、年内、80円台もあり得るでしょう」

 1985年のプラザ合意は急激な円高を招き、日本経済は円高不況に陥った。今年も日本経済は円高パニックに襲われる恐れが強い。

 日銀短観によると、主要輸出企業の2018年度の想定為替レートは、109.66円だ。これ以上の円高は、企業の想定を超えた業績悪化につながる。円高は輸出企業を直撃するからだ。

 例えば、1円の円高はトヨタ自動車で400億円、日産やホンダで100億円、キヤノンで50億円の利益が吹っ飛ぶといわれている。

「為替は変動するものなので、本来、企業は円高に対しても“耐性”があるものです。ところが、アベノミクスで6年も100円超の円安が続いたため、輸出企業は為替差益に甘えてきたところがあります。円高でも儲けられる体質になっていないため、急激な円高に対応できない企業が続出する可能性があります」(井上学氏)

 庶民に恩恵がないまま、アベノミクスは終わりが近づいている。













http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/434.html

[経世済民130] 円安頼りのアベノミクスは崩壊…“超円高”が輸出企業を襲う(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2569] kNSCqYLU 2019年1月05日 08:54:53 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1035]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/434.html#c1
[政治・選挙・NHK255] 辺野古移設見直し派のウェッブ議員が国防長官になるという朗報  天木直人 
辺野古移設見直し派のウェッブ議員が国防長官になるという朗報
http://kenpo9.com/archives/4705
2019-01-05 天木直人のブログ


 きょう1月5日の毎日新聞がワシントン発時事を引用してビッグニュースを報じた。

 3日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が、トランプ政権がマティス前国防長官の後任に、知日派のジム・ウェッブ元民主党上院議員(72)の起用を検討していると報じたというのだ。

 もしこの人事が現実になれば、トランプ大統領が辺野古見直しに舵を切る可能性が一気に高まる。

 なぜならば、ウェッブ氏はかつて辺野古見直しを主張した米海軍出身の有力者であるからだ。

 中東からの米軍撤退を推進し、中国に強硬姿勢を取るトランプ大統領と意見が一致するからだ。

 そうであればなおさら辺野古阻止の請願署名が重要になって来る。

 玉城知事や野党党首はいますぐ請願署名活動を行い、圧倒的多数の署名を集めて米国政府に突きつけるべきだ。

 日本国民の反対がウェッブ新国務長官の背中を押し、そしてトランプ大統領が決断する。

 そうならなくてはいけない。

 ウェッブ新国防長官の進言でトランプ大統領が辺野古建設を中断したとなれば、もちろん、それでも大歓迎だけれど、日本としてはあまりにも情けない。

 玉城知事や野党党首は、いますぐ動き出せ。

 先手を打て(了)



米国防長官にウェッブ氏浮上 過去に沖縄訪問、辺野古見直し提言
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/367789
2019年1月5日 05:00 沖縄タイムス


元米上院議員のジム・ウェッブ氏

 【平安名純代・米国特約記者】トランプ米政権がマティス前国防長官の後任に、ジム・ウェッブ元上院議員(72)の起用を検討していることが、3日までに分かった。ウェッブ氏は2011年、カール・レビン、ジョン・マケインの両重鎮議員らとともに、沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画の見直しを当時の国防長官に要求するなど、在沖米軍の再編を積極的に働き掛けた。国防長官に起用された場合、新基地建設計画を再び見直す可能性もある。

 ペンス副大統領の側近は本紙に対し、「現時点で候補者として複数人の名前が挙がっているが、ウェッブ氏が有力視されている」と述べ、両氏がホワイトハウスですでに会談したことなどを明らかにした。

 ウェッブ氏は本紙の取材に答えていない。

 米ニューヨーク・タイムズ紙は3日、次期国防長官候補には、トム・コットン上院議員らの名前も挙がっていると報じた。マティス氏の辞任に伴い、1日からパトリック・シャナハン国防副長官が代行している。

 上院議員時代に軍事委員会のメンバーだったウェッブ氏は11年4月、当時のレビン委員長と訪沖。同年5月に、米軍普天間飛行場の嘉手納基地統合と辺野古新基地建設の見直しを含む東アジア米軍再編計画をゲーツ国防長官に提案し、計画の修正を要求。在沖海兵隊のグアム移転費も凍結するなど国防総省に再考を迫った経緯がある。

 玉城デニー知事は、14年の訪米時にウェッブ氏と面談している。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/745.html

[政治・選挙・NHK255] 辺野古移設見直し派のウェッブ議員が国防長官になるという朗報  天木直人  赤かぶ
1. 赤かぶ[2570] kNSCqYLU 2019年1月05日 09:26:30 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1036]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/745.html#c1
[政治・選挙・NHK255] 辺野古移設見直し派のウェッブ議員が国防長官になるという朗報  天木直人  赤かぶ
2. 赤かぶ[2571] kNSCqYLU 2019年1月05日 09:43:05 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1037]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/745.html#c2
[政治・選挙・NHK255] 「平成」の改革バカ騒ぎが行き着いた“安倍政権”という悪夢 それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[2572] kNSCqYLU 2019年1月05日 09:45:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1038]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/744.html#c2
[政治・選挙・NHK255] 日ロ交渉ギブアップ…プーチンの翻弄に安倍首相“弱気発言”(日刊ゲンダイ)
 


日ロ交渉ギブアップ…プーチンの翻弄に安倍首相“弱気発言”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244797
2019/01/05 日刊ゲンダイ


会談を重ねても交渉は進展せず…(C)共同通信社

 早くもギブアップか。今月21日に予定されている25回目の日ロ首脳会談を前に、安倍首相が弱音を吐いている。

 安倍首相は先月30日、ラジオ日本の番組に登場。北方領土交渉について、「今、残念ながら4島には日本の島民が住んでいない。ロシア人しか住んでいない中で、その帰属を日本に変えることの困難さを(国民に)よく理解していただいているのかなとみている」と弱気な姿勢を見せた。

 年頭所感では<米朝首脳会談、日露平和条約交渉、日中新時代の到来など、大きな転機が訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果断に進めてまいります>と大見えを切っていたが、“弱気発言”の方が本音なのではないか。筑波大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)がこう言う。

「安倍首相はとうとう本音を吐きました。『領土の帰属を変更しようと言ってきたが、その発言がインチキだということを日本人の皆さんも知っていたでしょう』と言わんばかりです。北方領土にはロシア人が約1万8000人住んでおり、安倍首相は彼らをどうするのかという問題に触れずに世論をあおってきました。訪ロを前に、領土交渉の進展が期待できず、日本人が北方領土に住んでいないことを言い訳にするつもりでしょう」

 安倍首相が弱気になっているのは、プーチン大統領は北方領土を返還するつもりがないと分かったからだろう。

 プーチンは昨年末、「仮に北方領土を返還した場合、米軍基地が建設されるのではないか」との懸念を表明している。“米軍基地を置かないことを約束しない限り北方領土は返還しない”ということだ。条件に応じなければ、領土は返ってこない可能性が高い。

 プーチンからの牽制に対し、安倍首相は1日のテレビ朝日の番組で、「在日米軍は決してロシアに敵対的なものではない」と反論。「今までもプーチン氏に説明してきた。必ずご理解いただけると思う」と強調した。要するに、北方領土返還の条件には応じられない、ということである。

「ロシア側の本当の狙いは、日米の軍事協力を破棄させ、代わりに日ロ軍事協定を結ぶことにあります。しかし、安倍首相にそんなことできるはずがありません。プーチン大統領は安倍首相の弱みにつけ込み、日米関係を揺さぶっているのです」(中村逸郎氏)

 安倍首相は完全にプーチンに足元を見られている。どこが“外交の安倍”なのか。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/746.html

[政治・選挙・NHK255] 日ロ交渉ギブアップ…プーチンの翻弄に安倍首相“弱気発言”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2573] kNSCqYLU 2019年1月05日 10:04:19 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1039]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/746.html#c1
[原発・フッ素50] 九州の原発が破裂すれば、日本中を巻き込む大惨事の恐れ!  
九州の原発が破裂すれば、日本中を巻き込む大惨事の恐れ!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_33.html
2019/01/04 13:54 半歩前へ

▼九州の原発が破裂すれば、日本中を巻き込む大惨事の恐れ!

 熊本でまた大きな地震が起きた。幸いなことに、震度6の割には被害が少なかった。しかし「震度6」はそんな甘いものではない。2011年の東日本大震災を思い出していただきたい。

 しかし、熊本で地震が起きても「大阪や名古屋、東京は影響はない」と思ったら大間違いだ。

 九州には原発がある。玄海原発、川内原発・・・。大地震や大津波で破壊されたらどうなるかー。

 放射能はどこに流れると思う? 九州の台風の進路はどうなっている? そうだ、それなんだ!

 Takao Yoshidaさんがフェイスブックにこれを投稿した。言われて見たら確かにその通りだ。

******************

もしも、玄海原発、川内原発を地震が襲った場合である。
日本の大地震の発生頻度は世界平均の293倍!
日本の原発の密度は世界平均の186倍!

世界で最も原発を作ってはいけない場所に、集中的に原発を作っている!
保険に入って、安定した生活を好む堅実な日本人が、原発に無関心!
しかもあの福島の原発事故を経験後!
凄く矛盾した変な事をしている!

詳しくはここをクリック
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1985474808415827&set=pcb.1985478371748804&type=3&theater













川内原発で福島レベルの事故想定 九大チームが試算
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=40442
2012 05/14 06:30 西日本新聞 

九州大学応用力学研究所の竹村俊彦准教授(大気環境学)らの研究チームは13日までに、福島第1原発事故と同規模の事故が、九州電力川内原発(薩摩川内市)で起きた場合の放射性物質の広がりを試算した。ほぼ鹿児島県本土全域に広がるだけでなく、阿久根市や鹿児島市周辺など川内原発から30〜50キロ圏でも避難の必要な可能性があるほか、熊本県天草諸島南部などでも汚染が懸念されるという。

 日本原子力研究開発機構は、福島原発事故で、2011年3月11日の発生から同25日までに、放射性セシウム137が約5200テラベクレル(テラは兆)放出されたと推定している。竹村准教授のチームは川内原発でも同じ量が飛散したと仮定。大気汚染などの解析モデルに、福島の事故と同じ期間中の鹿児島県内の風向や風速、雨量などの気象庁データを入力し計算した。



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/736.html

[政治・選挙・NHK255] ローラ、ウーマン村本、りゅうちぇる…社会問題にコミットし考えを深化させた芸能人たち!「芸能人よく言った大賞」(後編)  赤かぶ
7. 赤かぶ[2574] kNSCqYLU 2019年1月05日 10:44:49 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1040]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/743.html#c7
[政治・選挙・NHK255] 日ロ交渉ギブアップ…プーチンの翻弄に安倍首相“弱気発言”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[2575] kNSCqYLU 2019年1月05日 10:47:11 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1041]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/746.html#c3
[政治・選挙・NHK255] 日ロ交渉ギブアップ…プーチンの翻弄に安倍首相“弱気発言”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[2576] kNSCqYLU 2019年1月05日 10:48:05 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1042]



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/746.html#c4
[政治・選挙・NHK255] 消費増税へ財務省の仕掛け/政界地獄耳(日刊スポーツ)
消費増税へ財務省の仕掛け/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901050000153.html
2019年1月5日9時2分 日刊スポーツ


★消費税の10%へのアップが景気を一層落ち込ませるのではないか。そう考える国民は多い。政府が好景気をあおるものの、実体経済が数字通りに働いていないからだ。つまり好況感が国民の中にない。だが、既に税率アップを2度延期が景気を浮揚させたわけでもない。今年の消費増税は日本のデフレ不況を決定づけ、国民の貧困と格差を広げるという懸念が国民から離れないからだ。

★ただ、財務省はそうはいかない。税制という国家根幹の政策が2度にわたり延期されたことから、今回こそはという思いがにじむ。既に税制改正大綱が閣議決定され、19年度予算は消費税引き上げ分を予算に組み込んで、初の100兆円を超えた。過去に、首相・安倍晋三が延期を決めたときはいずれも翌年の予算には絡まない時期に発表しており、予算編成には影響していないが、今回は財務省も直前に政治的判断でひっくり返せない仕掛けを作った、といえる。

★副総理兼財務相兼金融担当相・麻生太郎も4日朝、東京証券取引所で新年最初の取引となる大発会の式典で消費税率アップに関し「駆け込み需要や反動減といった経済への影響の平準化など重要課題に的確に対応したい」と“やる気”を強調した。

★ところが政府も好景気の中の増税という国民と乖離(かいり)した発言に強い自信があるわけではないようだ。3日の文化放送の番組で官房長官・菅義偉は「経済全体の基盤は悪くない。(増税できる)環境にある」としながら消費税アップ決定のタイミングは「(予算成立が)1つの区切りではないか」と予算成立後に判断するとの考えを示した。景気動向というより政治的判断が大きそうだが、国民はどうなるかわからないまま固唾(かたず)を呑(の)むことになる。どうも国民のことよりも、消費税は選挙や政局の駒に使われるのではないかという気がしてならないが。(K)※敬称略





























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/747.html

[政治・選挙・NHK255] 「日本は大きなツケを払わされることになる」と警告!  
「日本は大きなツケを払わされることになる」と警告!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_42.html
2019/01/05 07:15 半歩前へ

▼「日本は大きなツケを払わされることになる」と警告!

 実態が伴わないのに、トランプの後について“連れション”していた安倍晋三は、人気取りのために公的資金を動員して株価を釣り上げた。

 ところがトランプの迷走が止まらず株は突然、急降下。東京市場も年末から続く急落に歯止めがかからず、下げが加速。

 そうした中で経済ジャーナリストの荻原博子が「日本は今後、大きなツケを払わされることになる」と強く警告した。

 「日本は」って、だれのこと? あなたですよ。みんな安倍のせいで、私たちにツケが回って来る。

**********************

荻原博子がこう言った。

 株価なんか関係ないと思っている人もいるかもしれません。でも、年金による株の運用比率は25%もあるんですよ。大きな影響が出る可能性があります。

 私はかねて「借金減らして現金増やせ」と言ってきました。一時は好調だった米国経済にかげりがでてきた。中国も欧州もどうなるか分からない。

 世界の政治、経済がガタガタしている中で投資なんかしては絶対にダメ! なけなしのお金を投資したのに、という人たちの気持ちは痛いほどわかりますが、今後、良くなることはないでしょう。

 日本の株式市場は公的資金が買い支えています。これが崩れたらどうなりますか? 日本が最も大きな打撃を受けることになりますよ。自律回復? 無理無理!

 株安で消費増税できないことは確実になりました。経済が混乱すればするほど、政権は増税延期のカードが切りやすい。

 これまで2度も延期していて、私は「やるやる詐欺」と呼んでますが、株安で消費増税は完全になくなったとみています。

 安倍政権は、高い株価を背景に、支持を保ってきました。

 しかし、安倍政権の経済政策はとっくの昔に失敗しています。

 アベノミクスの1丁目1番地は何でした? デフレ脱却でしょう。政権復帰から6年たっても、いまだ脱却できない。

 明らかに失敗です。跡形もないと言ってもいい。安倍政権は、ひどい経済政策をしました。日本は今後、大きなツケを払わされることになるでしょう。 (以上 日刊スポーツ)






















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/748.html

[政治・選挙・NHK255] 「平成」の改革バカ騒ぎが行き着いた“安倍政権”という悪夢 それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[2577] kNSCqYLU 2019年1月05日 11:55:01 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1043]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/744.html#c3
[政治・選挙・NHK255] 「平成」の改革バカ騒ぎが行き着いた“安倍政権”という悪夢 それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[2578] kNSCqYLU 2019年1月05日 11:56:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1044]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/744.html#c4
[政治・選挙・NHK255] 「平成」の改革バカ騒ぎが行き着いた“安倍政権”という悪夢 それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 赤かぶ[2579] kNSCqYLU 2019年1月05日 11:57:15 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1045]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/744.html#c5
[政治・選挙・NHK255] 「日本は大きなツケを払わされることになる」と警告!   赤かぶ
2. 赤かぶ[2580] kNSCqYLU 2019年1月05日 12:00:05 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1046]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/748.html#c2
[政治・選挙・NHK255] 「日本は大きなツケを払わされることになる」と警告!   赤かぶ
3. 赤かぶ[2581] kNSCqYLU 2019年1月05日 12:06:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1047]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/748.html#c3
[戦争b22] シリアとアフガニスタン:異なる2つの現実(マスコミに載らない海外記事)
シリアとアフガニスタン:異なる2つの現実
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/2-1ccb.html
2019年1月 5日 マスコミに載らない海外記事


2019年1月3日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 2つのひどい戦争、2つの強烈な破壊、わずか2つの全く反対の結果。

 シリアは今秋かもしれないが、ほとんど国全体が、文字通り灰から立ち上がり、再び開花している。そこから東に3200キロ、アフガニスタンは、古の岩に打ちつけられて、出血し、壊されている。そこがどんな季節であるかは本当に重要ではない。暮らしはまったく酷く、希望が永久追放されているように見える。

 今シリア・アラブ共和国のいにしえの素晴らしい首都シリアのダマスカスには再び生活が戻っている。人々は夜遅くまで外出している。催しが開催されている。音楽と活気に溢れた社会生活がある。全員ではないが、多くが再び微笑んでいる。検問所は減少しつつあり、博物館やカフェやいくつかの国際ホテルに入るため金属探知器を通り抜けさえしなくても良い。

 ダマスカスの人々は楽天的だ、彼らの若干が有頂天になっている。彼らは激しく戦った、彼らは何十万という男性、女性と子供を失ったが、彼らは勝った! 彼らは最終的に、すべての予想に反し、彼らの本当の友人と僚友に支援されて勝った。彼らは彼らが、まさに正しく、達成したことを誇りに思っている!

 実に何度も、実に長期間、屈辱を受けたが、アラブの人々は突然立ち上がり、世界と、彼ら自身に、相手がどれほど強力であろうと、彼らの戦術が、どれほど抜け目なく、いかに忌まわしくとも、侵略者を打ち破る負ことができるのを示した。私がいくつかの前の記事で書いた通り、アレッポは「中東のスターリングラード」だ。それは力強さの象徴だ。そこでファシズムと帝国主義が止められた。予想通り、その体力、勇気と素質のおかげで、汎アラブ主義の中心、シリアは、自由を愛する地域の人々のために再び最も重要な国になった。

 シリアは多くの友人がおり、中には中国やイランやキューバやベネズエラがある。けれども彼らの最も決然とした人は、最も信頼できて、ロシアのままでいる。

 事態が良くなく、ほとんど絶望的に見えた時でさえ、ロシア人は歴史的な同盟者に味方をした。欧米やサウジアラビアやカタールやトルコによって訓練されシリアに送り込まれたテロリストが古くからの都市を破壊し、町村や同様、ダマスカスの7つのすべての門や、あらゆる大都市から、何百万という難民が国外に逃れていた時でさえ。

 ロシアは、しばしば「舞台裏で」一生懸命働いた。外交面でも、しかし同じく最前線でも。不可欠な航空援護の提供、地域全体の地雷除去、食料供給、兵站、戦略でも。正確な人数を我々は知らないが、ロシア人がシリアで亡くなっており、死者が出ているのは確実で、‘相当な数’だというむきもある。だがロシアは決して国旗を振ることなく、決して自画自賛のジェスチャーで胸を叩くこともしなかった。シリア国民は、この全てを知っている。彼らは理解しており、感謝している。両国民にとって、言葉は不要だ。少なくとも今は。両国民は深い兄弟のような同盟を結んだ。彼らは、闇、テロ、新植民地主義と戦い、勝利したのだ。

 ロシアの軍用車列がシリアの道路を通行する際、警備はない。彼らは元気をつけるために地元レストランに入り、地元の人と話をする。ロシア人はシリアの市内を歩く際、不安を感じない。彼らは「外国軍隊」として見なされたり、扱われたりしない。彼らは今やシリアの一部だ。 彼らは家族の一部だ。シリア人は彼らをくつろがせるのだ。

*

 カーブルで、私は常に壁に直面する。壁は有刺鉄線と同様、私の周りの全てだ。コンクリートの壁だ。

 壁の中には4-5階建てのビルほど高いものがあり、全ての角に防弾ガラスで覆われた見張り塔がある。

 地元の人々、歩行者は夢遊病者のように見える。彼らは諦めている。彼らは子供たちの頭や胸や足に向けられる銃身にさえ慣れている。

 ほとんど全員占領に憤慨しているが、何をすべきか、どのように抵抗すべきか誰も知らない。NATO侵略軍は残忍で圧倒的だ。指揮官と兵士は冷たく、打算的で、無情で、彼ら自身、ただ自分だけを守ることに取りつかれている。

 重武装したイギリスとアメリカ軍用車列は、ほんの僅かでも敵対的な様子でさえ「動く何」にでも発砲する準備ができている。

 アフガンの人々はほぼ全員「冷静に」「遠隔で」殺害される。真面目な一対一の戦闘をするには欧米人の命は「あまりにも貴重なのだ」。殺害は、無人機や「スマート爆弾」や、あるいはアフガンの都市や田舎を縦横に動き回る怪物のような乗り物からの銃撃によって行われる。

 法外な占領中、何人のアフガン国民が殺害されようと、アメリカ人やヨーロッパ人の命が助かる限り問題ないのだ。アフガニスタンに派兵された欧米兵士たちの大部分がプロだ。彼らは彼らの国を守ってはいない。彼らはいかなる代償を払おうとも、効率的に「彼らの仕事」をするよう金をもらっている。もちろん「安全第一」。彼ら自身の安全が。

 欧米が2001年にアフガニスタンを占拠した後、100,000人から170,000人のアフガン国民が殺された。何百万人もが難民として国を去るよう強いられた。アフガニスタンはHDIリスト(国連開発計画により編集された人間開発指数)上、今アジアで下から(イエメンの後)2番目に位置している。平均寿命はアジア(WHO)で最も短い。

*

 私はシリアとアフガニスタン両方で働いたので、この2つの国と、この2つの戦争の相違を指摘するのは私の義務だと思う。

 シリアとアフガニスタンは、両国とも欧米に攻撃された。一方は抵抗し、勝ち、もう一方は主に北アメリカとヨーロッパの軍隊により占領され、結果的に破壊された。

 この惑星の約160の国で働き、無数の戦争と紛争(大部分が欧米とその同盟国によって火をつけられるか挑発されたものだ)を報道し、目撃した私には明らかにパターンが見えている。「欧米影響圏」に陥ったほとんど全ての国が荒廃し、略奪され、破壊される。そうした国は、ごく少数の ‘エリート’ (欧米に協力する人々)と、貧困の中で暮らす圧倒的多数との間の非常に大きな格差に見舞われている。ロシアか中国(あるいは両国)との親密に結びついている国々の大部分が、自己統治と、その文化、政治制度と経済構造への敬意を享受し、栄え、発展している。

 2つのブロック(そう今や再び、国々の主要な2つのブロックがある)間のこうした衝撃的な対照が、常に強調されて、論じられないのは、ほぼ完全に欧米志向の「ソーシャル・メディア」同様、商業マスコミと偏った教育制度のせいだ。

*

 シリアへの最近の訪問中、私はダマスカスとホムスとアインタルマに暮らす多くの人々と話をした。

 私が目撃したものは「涙を通しての喜び」と表現できるものが多い。勝利の代償は法外だった。それにもかかわらず、喜びだ。シリア国民の政府の団結は明白で注目に値する。

 「反政府派」に対する、欧米に対する怒りは至る所にある。間もなく今後の報告で状況を説明するつもりだ。だが今回、私は2つの都市の状況、2つの国と2つの戦争を比較したいと思う。

 ダマスカスでは、私はまた詩を書きたい気になる。カーブルでは、長い憂うつな死亡記事しか書く気になれない。

 私はこれらの古都の両方を愛しているが、もちろん愛し方は違っている。

 率直に言って、18年間の欧米占領で、カーブルは、武装化し、分裂し、植民地化されたこの世の地獄に換えらてしまった。皆それを知っている。貧しい人々はそれを知っており、政府さえそれを知っている。

SYA2

 カーブルでは、共同体全体がもう「諦めている」。そこでは溝や橋の下で生きることを強いられている人々が暮らしている。そうした人々の多くが、生産が欧米占領軍によって支援されている現地生産された麻薬に酔いしれ、やみつきになっている。私は公然とケシプランテーションに囲まれているアメリカ軍基地を見て、写真を撮った。イギリス軍が地元の麻薬マフィアとの交渉に携わり、協力しているという地元の人々の証言を聞いた。

 今、欧米大使館やNGOやアフガニスタンで活動する「国際組織」は、ヨーロッパで「訓練され」、奨学金を受け、占領者の公式言説を繰り返すかなりの現地人集団を、知的、道徳的に堕落させ、洗脳するのに成功した。

 彼らは彼らの国がその中に放り出された悪夢を合法化するため休みなく働いている。

 だが、ソ連時代と社会主義アフガニスタンの両方をまだ覚えているより高齢の人々は圧倒的に「ロシア派」で、アフガニスタンの解放、国の進歩や決然とした建設の日々を、いらだちの中、懐かしんでいる。「ソ連」のパン工場、水路、パイプライン、高圧送電塔や学校は、国中いたるところで今日に至るまで使われている。当時の、男女同権や政教分離や反封建主義の戦いは、欧米による占領の下、今や事実上、非合法だ。

 アフガニスタン人は誇り高い、決然とした人々であることが知られている。だが今や彼らの誇りは破れ、固い決意も悲観と憂うつの海に溺れてしまった。欧米による占領は平和をもたらさず、繁栄も、民主主義的独立(もし民主主義が「人々による支配」と解釈されるなら)も、もたらさなかった。

 近頃、カーブルでの若者や女性の最も大きな夢は占領者のために働くことだ。欧米風学校で「教育を受け」、アメリカ大使館や国連政府機関の一つで仕事につくことだ。

*

 ダマスカスでは、皆が今、国の再建について話をしている。

 「被害を受けた近所は、どのように、いつ再建されるのだろう? 戦前の地下鉄建設は近いうちに再開されるのだろうか? 生活は前より良くなるだろうか?」

 人々は待ちきれない。自分たちのビルや家や道路を復興している家族やコミュニティーを目撃した。

 そう、ダマスカスで私は進行中の本物の革命的な楽天主義、私が新刊Revolutionary Optimism, Western Nihilismで説明したものが実際に動いているのを目にした。なぜならシリア国家自身今、再度益々革命的なのだから。いわゆる「反政府勢力」は主に欧米が支援する破壊活動だった。シリアに植民地政策の暗い日々を思い出させる試み以外の何ものでもなかった。

 ダマスカスとシリアの政府は、途方もなく大きな壁や空中に浮く巨大スパイ小型飛行船を必要としていない。彼らは、あらゆる街角の装甲車両や、至る所で致命的な機関銃を搭載したSUVを必要としていない。

 他方、カーブル占領者は支配を維持するため、そうした全ての致死的な力の象徴を必要としている。それでも、彼らは、人々を脅して、彼らを支援したり、愛したりするようにはできない。

 ダマスカスでは、たまたまシリア文部大臣だった私の仲間、小説家の事務所に歩いて入れた。カーブルでは、ただトイレに行きたいだけの場合でさえ、しばしば金属探知器を通らなければならない。

 ダマスカスでは、あらゆる街角に希望と生活がある。カフェは人でいっぱいで、人々が話をし、口論し、一緒に笑い、水ぎせるを吸う。博物館と図書館も同様は人でいっぱいだ。オペラハウスは上演している。動物園は、戦争にもかかわらず、あらゆる困難にもかかわらず、繁盛している。

 カーブルでは生活が止まった。交通と伝統的な市場を除いて。国立博物館さえ今や要塞で、その結果、館内にはほとんど誰もいない。

 ダマスカスの人々はカーブルで起きていることには余り詳しくない。だが彼らはバグダッド、トリポリとガザについて大いに知っている。彼らは自分たちが、欧米あるいは彼らが送り込んだ連中による占領を可能にするより、死んだ方がましなのだ。

 2つの戦争、2つの運命、2つのまったく別の都市。

 ダマスカスの7つの門は大きく開いている。難民が全方角から、世界の隅々から戻っている。シリアを紛争前にそうだったより更に偉大にするため、国を再建するため、和解すべき時期なのだ。

 カーブルは、しばしば爆発で揺り動かされ、恐ろしい壁で分断されている。ヘリコプターのエンジンが空でうなりを上げている。地上のすべてを監視する破壊的な目を持った小型飛行船。無人機、戦車、巨大な装甲車両。乞食、ホームレス、スラム。カーブルに翻る巨大なアフガン国旗。社会主義の過去と同じものではなく「修正された旗」だ。

 シリアで最終的に統合された国は帝国主義と狂信と宗派主義を打ち破ることに成功した。

 アフガニスタンでは国が分裂させられ、屈辱を味あわされ、かつての栄光を剥奪された。

ダマスカスはそこの人々のものだ。カーブルでは人々は外国侵略者に築かれたコンクリートの壁や軍事基地によって、小さく見せられている。

 ダマスカスでは人々が、自分たちの国と市に命を捧げさえして、戦っていた。

 カーブルでは人々は戦うことについて、自由を代弁しさえするのにおびえている。

 ダマスカスは勝った。 再び自由だ。

 同様に、カーブルは勝つだろう。多分今日ではなく、今年ではないが、勝利するだろう。私は勝利すると信じている。

 私は両方の都市が好きだ。だが一つは今祝っており、もう一つは想像できない痛みで、まだ苦境に立っている。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、Revolutionary Optimism, Western Nihilism含めて多くの本を書ている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/01/03/syria-and-afghanistan/

----------



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/495.html

[政治・選挙・NHK255] 辺野古阻止の署名になぜ政治家やメディアが動かないのか  天木直人 
辺野古阻止の署名になぜ政治家やメディアが動かないのか
http://kenpo9.com/archives/4704
2019-01-05 天木直人のブログ


 私もその一人だが、辺野古阻止を願う一般の市民が、ハワイ在住の沖縄系4世ロバート・カジワラさんという人が昨年12月8日に呼びかけた辺野古阻止の請願署名に、熱心に働きかけている。

 おかげで、呼びかけから10日後の12月18日には、目標の10万人以上の署名が集まった。

 これで米政府は請願を受け付けざるを得なくなった。

 そして回答せざるを得なくなったのだ。

 そこまでは知っている。

 しかし、その後の動きがまったく報じられない。

 どれくらい集まったのだろう。

 私は繰り返し訴えて来た。

 10万人に甘んじてはいけないと。

 桁違いの圧倒的署名が集まってはじめて大きな意味を持つと。

 そうなれば間違いなくトランプ大統領は辺野古建設を見なおすと言い出すだろうと。

 そして、桁違いに署名を集める事は可能だ。

 何しろ国籍を問わず、世界中の13歳以上がネットをクリックするだけで署名出来るからだ。

 日本だけでも、世論の多数は辺野古建設に反対だからだ。

 ところが、その動きがまるで見えてこない。

 そこでふと気づいたのだが、なぜデニー玉城知事は、ローラたち芸能人の呼びかけに感謝するだけではなく、自ら率先して沖縄県民に署名を働きかけ、政治活動に発展させようとしないのか。

 なぜ野党の党首たちは、自ら署名し、それを明らかにして世論に働きかけようとしないのか。

 彼らは皆、辺野古阻止を訴えていたのではなかったのか。

 玉城知事や野党党首がこぞって、彼らの支援者に呼び掛ければ、圧倒的な数になるだろう。

 そして、なぜメディアはこの署名の事をもっと報じないのか。

 安倍政権に忖度するメディアが無視するのはわかるが、この署名活動を真っ先に取り上げた東京新聞でさえも、続報をする気配はない。

 なぜ辺野古阻止署名キャンペーンをしないのか。

 彼らもまた本気で辺野古阻止をする気がないということなのか。

 不思議でならない(了)













































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/749.html

[政治・選挙・NHK255] 辺野古阻止の署名になぜ政治家やメディアが動かないのか  天木直人  赤かぶ
1. 赤かぶ[2582] kNSCqYLU 2019年1月05日 12:48:13 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1048]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/749.html#c1
[経世済民130] 米国株、大幅反発 ダウ746ドル高 雇用好調、FRB議長発言も好感(日経新聞)
米国株、大幅反発 ダウ746ドル高 雇用好調、FRB議長発言も好感
https://www.nikkei.com/article/DGXLASB7IAA05_V00C19A1000000/
2019/1/5 6:42 日経新聞


ニューヨーク証券取引所のトレーダー=AP


【NQNニューヨーク=横内理恵】4日の米株式相場は大幅反発した。ダウ工業株30種平均は前日比746ドル94セント(3.3%)高の2万3433ドル16セントで終えた。米雇用統計が市場予想以上に改善し、過度の米景気減速懸念が後退した。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長がバランスシートの圧縮について「変更をためらわない」と発言、金融政策の正常化を急がないと受け止められたことも買いを誘った。

朝方発表の12月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比31万2000人増と市場予想(18万人増)を大幅に上回った。賃金上昇も加速し、米労働市場の強さを示した。当面は雇用や消費の堅調が続くとして、米景気が想定より早く減速するとの警戒感が和らいだ。

歴代議長らとの討議に参加したパウエルFRB議長が、金融政策の正常化について「必要とあれば大幅に変更することをためらわない」などと述べた。パウエル氏は最近までバランスシート圧縮の継続が適切との見方を示していたが、FRBが株式市場の混乱などに柔軟に対応するとの安心感につながった。

米中が7〜8日に次官級の貿易協議を実施することが明らかになり、通商交渉の進展で貿易摩擦が和らぐとの期待も強まった。中国売上高が大きい建機のキャタピラーや航空機のボーイングなどの上昇が目立った。米雇用統計が強かったことなどを手がかりに米長期金利が上昇(価格は下落)し、金融株にも利ざや改善を期待した買いが入った。

ダウ平均は上げ幅が830ドルを超える場面があった。割安感が強まっており、目先の戻りを期待した買いが入った。売り方の買い戻しが膨らんだとの指摘もあった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も大幅に反発し、同275.353ポイント(4.3%)高の6738.857で終えた。前日に急落したアップルが反発するなど、主要ハイテク株が軒並み大幅上昇した。ゴールドマン・サックスのアナリストが「強い買い推奨リスト」に加えたネットフリックスも10%上昇した。






















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/435.html

[経世済民130] 米、利上げ一時停止も FRB議長「柔軟に見直す」(日経新聞)
米、利上げ一時停止も FRB議長「柔軟に見直す」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39671470V00C19A1MM8000/
2019/1/5 0:54 (2019/1/5 3:57更新) 日経新聞


講演するFRBのパウエル議長(4日)=ロイター


【アトランタ=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は4日の講演で「市場は世界景気を不安視しており、金融政策も柔軟に見直す用意がある」と述べた。FRBは2019年に2回の利上げを想定してきたが、世界的な株安を受けて、引き締め路線を一時停止する可能性を示したものだ。同氏は物価上昇圧力の弱さも指摘して「政策判断を様子見できる」と強調した。
パウエル氏は米ジョージア州アトランタで開いたアメリカ経済学会の年次総会で、歴代議長であるバーナンキ、イエレン両氏と討論会に臨んだ。FRBは12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げを決めたが、19年も年2回の利上げを継続すると表明し、世界的な株安の一因となっていた。

パウエル氏は講演で、4日発表の雇用統計が大きく改善したことなどを挙げて「米経済は底堅く、19年に入っても想定通りの勢いを維持している」と強調した。ただ、株安が続いた金融市場は「中国経済を中心に世界景気の下振れを警戒している」と指摘。実体経済と金融市場で「異なるシグナルがある」と述べた。

そのうえで「金融政策はリスク管理が求められる」と主張し、市場の混乱に配慮して「(利上げ路線を)素早く、かつ柔軟に見直す用意がある」と述べた。12月の記者会見では「米経済は力強く、19年も2回の利上げが正当化される」と強調したが、世界的な株安を受けて路線を修正した。

FRBは利上げとともに、米国債などの保有資産を圧縮する「量的引き締め」も進めている。パウエル氏は講演で「問題が発生すれば、バランスシートの正常化も含めて修正をためらわない」とも発言した。12月の記者会見では「バランスシートの圧縮は順調で、見直すつもりはない」と主張したが、金利政策だけでなく資産縮小を修正する可能性にも踏み込んだ。

パウエル氏を議長に指名したトランプ米大統領は、FRBの利上げに強く反対して解任の可能性を模索したともされる。パウエル氏は講演中に「トランプ氏に辞任を求められれば応じるか」と問われたが「ノー」と即答した。トランプ氏と会談する可能性を否定しなかったものの「現時点で予定はない」とも述べた。





























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/436.html

[国際25] イブも新年も独りぼっち…トランプ暴走は“夫婦仲”が原因か(日刊ゲンダイ)
      


イブも新年も独りぼっち…トランプ暴走は“夫婦仲”が原因か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244796
2019/01/05 日刊ゲンダイ


不仲は深刻?(C)ロイター

 メラニア夫人に見放されてしまったのか。また、トランプ大統領が「独りぼっちだ」と愚痴をこぼしている。

 政府機関の一部閉鎖が続いているため、予定を変更してホワイトハウスで年末年始を過ごしたトランプ大統領。報道陣に対して1月2日、「ホワイトハウスに7日間ずっとひとりだった。家族はフロリダにいたし、とても寂しかった」とこぼした。

 トランプ大統領は、昨年のクリスマスイブにも「ひとりでホワイトハウスにいる。可哀想な私だ」とツイッターで愚痴っている。

 トランプ大統領とメラニア夫人の“不仲”は以前から指摘されていたが、イブも新年もバラバラに過ごすということは相当、夫婦仲が冷え込んでいるのではないか。国際ジャーナリストの堀田佳男氏が言う。 

「公務のためホワイトハウスを離れられなかったとはいえ、アメリカの大統領がイブや年末年始を家族と離れて過ごすのは、やはり珍しい。アメリカ人は、家族と一緒に過ごすことを大事にしますからね。もし、オバマ大統領やブッシュ大統領に同じことがあったら、夫人が『私も一緒に残りましょう』と口にしていたはずです。夫をひとりホワイトハウスに置いてバカンスに出掛けることはなかったでしょう」

 懸念されることは、夫婦仲の悪化が、トランプ大統領の暴走を招くことだ。

 トランプ大統領は、ここ最近、ますますガマンが利かなくなっている。思いつきでシリアからの米軍撤兵を決め、マティス国防長官も“更迭”してしまった。メラニア夫人から愛想を尽かされ、精神状態が不安定になっている恐れがある。

「夫婦のゴタゴタが、トランプ大統領に悪影響を与えている可能性は否定できないと思います。しかもトランプ大統領は、周囲から尊敬されていないということも、薄々感じているはずです。周囲から評価されなければされないほど、暴走する恐れがあります」(堀田佳男氏)

 安倍首相は、メラニア夫人に「トランプ大統領と仲良くしてください」と懇願した方がいいのではないか。










http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/121.html

[政治・選挙・NHK255] <東京新聞が一面で大きく報じた!>値千金の中西経団連会長の脱原発新年インタビュー発言  天木直人 









値千金の中西経団連会長の脱原発新年インタビュー発言
http://kenpo9.com/archives/4706
2019-01-05 天木直人のブログ

 きょう1月5日の東京新聞が一面で大きく報じた。

 中西宏明経団連会長(日立製作所会長)が年初に際しての報道各社とのインタビューで今後の原発政策について次のように語ったと。

 「東日本大震災から八年がたとうとしているが、東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー(設備納入業者)が無理につくることはできない」と。

 これは、今年はじめて目にする大きな政治的発言だ。

 安倍政権と足並みをそろえて原発再稼働を進めて来た経団連会長の発言としては衝撃的な発言だ。

 いくら日立が英国との交渉に行き詰まり、経産省の政策に沿って大損失を被った東芝の二の舞になりかねないと気づいたとしても、それだけで発せられた発言ではないだろう。

 経済合理性が失われているという財界人の発言にとどまらない。

 「国民の同意が得られない政策を強行する事は間違いだ」という政治的発言と受け取るべきだ。

 すなわち安倍首相に対する勇気ある発言なのだ。

 だからこそ、報道各社の前で語った発言にもかかわらず、東京新聞だけしか掲載しないのだ。

 バカの一つ覚えのように脱原発をくり返していまだに自分を売り込もうとしている小泉元首相の無責任さと大違いだ。

 政府との関係を重視しながら、言うべき事は言う、それは政府批判を繰り返す米倉弘昌前々経団連会長とも、安倍べったりの榊原定征前会長とも異なる、本来の経団連会長のあるべき姿だ。

 そう褒め殺しておきたい。

 褒めてダメにするという本来の意味ではなく、褒めてそうさせたいという意味である(了)



「原発 国民反対なら無理」 経団連会長、政権と同調姿勢転換
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019010502000132.html
2019年1月5日 東京新聞 朝刊

 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー(設備納入業者)が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した。

 原発再稼働を進める安倍政権に対して、従来、経団連は「原子力は最も重要な基幹エネルギー」(榊原定征前会長)として同調していた。

 しかし、政府と民間が進めてきた原発の輸出戦略は、コスト高や安全不安で相次いで頓挫。中西氏が会長を務める日立製作所が進める英国での原発建設計画も、コストの上昇から採算が合わなくなり、暗礁に乗り上げている。

 原発の経済合理性が失われる中、原発を推進するには、国民の同意が必要だとの主張を示したものだ。

 一方で、再生可能エネルギーについても「日本には適地が少なく極めて不安定。太陽光も風力も季節性がある。次世代送電網も新しい投資が行われていない」として、課題が多いとの見方を示した。 (中沢幸彦)





















原発政策の矛盾鮮明 経団連会長、コスト高指摘
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019010502000124.html
2019年1月5日 東京新聞 朝刊


インタビューに答える経団連の中西宏明会長=都内で

 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)が原発政策について「国民が反対するものはつくれない」として国民的議論の必要性を指摘した。経団連と足並みそろえて原発再稼働を進めてきた安倍政権。「パートナー」のはずの経団連からも見直し論が出てきたことで、コスト高騰で競争力の失われた原発を無理に進めようとする政策の矛盾が鮮明になっている。 (編集委員・中沢幸彦)

 中西氏が会長を務める日立の前会長の川村隆氏は現在、東京電力ホールディングスの会長を務める。東電は、福島第一原発事故を起こしながらも新潟県柏崎刈羽原発の再稼働に向けての働き掛けに懸命。本来なら中西氏は原発の推進に回ってもおかしくない立場だ。

 それにもかかわらず、中西氏が国民的議論の必要性を指摘するのは、日立の英国への原発輸出計画を通じて、コスト面からの原発への逆風を身をもって感じているからにほかならない。

 日立と英政府は英中西部のアングルシー島で原発建設を計画しているが、安全対策の強化で必要な投資額は当初の二兆円から一・五倍の三兆円まで膨張。採算が合わないため、暗礁に乗り上げようとしている。

 一方で、再生可能エネルギーのコストは急低下しており、日本の原発輸出計画はトルコやベトナムなどでも相次いで行き詰まっている。原発輸出を成長戦略ととらえる安倍政権は英国向け輸出を推進したい考え。だが、日立には、このままでは経産省の政策に沿って海外の原発会社を買収した結果、大損失を被った東芝の「二の舞い」になりかねないとの危機感もあるとみられる。

 原発への逆風は国内でも同様。国民の反発が強いのに無理に進めれば、安全対策は膨張し、採算をとるのは困難だ。

 中西氏は「(電力会社など)顧客が利益を上げられていない商売でベンダー(設備納入業者)が利益を上げるのは難しい」と訴えており、政府にエネルギー政策の見直しを迫っている。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/753.html

[政治・選挙・NHK255] <東京新聞が一面で大きく報じた!>値千金の中西経団連会長の脱原発新年インタビュー発言  天木直人  赤かぶ
1. 赤かぶ[2583] kNSCqYLU 2019年1月05日 14:18:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1049]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/753.html#c1
[政治・選挙・NHK255] <東京新聞が一面で大きく報じた!>値千金の中西経団連会長の脱原発新年インタビュー発言  天木直人  赤かぶ
2. 赤かぶ[2584] kNSCqYLU 2019年1月05日 14:20:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1050]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/753.html#c2
[政治・選挙・NHK255] <東京新聞が一面で大きく報じた!>値千金の中西経団連会長の脱原発新年インタビュー発言  天木直人  赤かぶ
3. 赤かぶ[2585] kNSCqYLU 2019年1月05日 14:41:37 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1051]






関連記事
<毎日新聞、スクープ!>日本、トルコ原発撤退へ 輸出戦略白紙に 原発輸出、採算悪化 残る英計画も困難に
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/733.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/753.html#c3
[政治・選挙・NHK255] <東京新聞が一面で大きく報じた!>値千金の中西経団連会長の脱原発新年インタビュー発言  天木直人  赤かぶ
4. 赤かぶ[2586] kNSCqYLU 2019年1月05日 14:45:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1052]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/753.html#c4
[政治・選挙・NHK255] 元日ドラマ『相棒』が今年も安倍政権批判! オトモダチ企業優遇、官僚支配の本質にも踏み込む快作(リテラ)
元日ドラマ『相棒』が今年も安倍政権批判! オトモダチ企業優遇、官僚支配の本質にも踏み込む快作
https://lite-ra.com/2019/01/post-4471.html
2019.01.05 元日『相棒』が今年も安倍政権批判! リテラ

    
    テレビ朝日『相棒 season17』番組サイトより


 元日に放送された『相棒』(テレビ朝日)がまたしてもやってくれた。

 昨年の元日スペシャルには、“官邸のアイヒマン”こと北村滋内閣情報調査官がモデルと思しき人物が登場。政府要人を情報で恐喝し、従わせるという安倍政権の官僚支配を彷彿とさせるストーリーを展開して話題になったが、今年の『相棒season17 元日スペシャル ディーバ』も、安倍政権の暗部を彷彿とさせるようなシークエンスが随所にちりばめられていたのだ。

 ドラマは大物シャンソン歌手・神崎瞳子(大地真央)がパリから凱旋帰国するシーンから始まる。神崎はパリで30年間活躍する歌手であると同時に、積極的に政治活動に参加、労働デモで市民と一緒に逮捕されたこともある女性だった。

 その神崎が記者から「海外からみた日本」について質問され、こう答える。

「日本のみなさんは政治に興味がないんじゃありませんか。国政を担う方々がとんでもない失言をしても、お友だちに便宜をはかってもたいして問題にならないんですから」

 冒頭からいきなり安倍首相の森友・加計疑惑や麻生太郎財務相らの暴言を想起させるセリフ。しかも、興味深いのはこの後だった。神崎の様子をテレビで観ていた特別捜査官の青木年男(浅利陽介)が、乾いた笑いを浮かべしながら「何か言い方が挑発的だな。好感度低いですよね、これ」と吐き捨てるのだ。

 さらに、青木は神崎の信条が「私は法に従わない。弱い者の嘆きに従う」というものだと知ると、こうつぶやく。

「いいんじゃないですか、勝手に従ってれば」

 これもおそらく、日本の言論状況を表現したものだろう。辺野古新基地反対をめぐる署名を呼びかけたローラのケースをみてもわかるように、タレントや芸能人が少しでも権力批判、とくにいまの政治・政権を批判するような発言をすれば、バカにされ、嘲笑され、御用マスコミや安倍応援団、ネトウヨ、冷笑系などから攻撃される。わざわざ青木のリアクションを入れたのは、そうした同調圧力的な状況を皮肉ったとしか思えない。

 その後も、安倍政権の問題点を描くようなシーンがいくつも登場する。杉下右京(水谷豊)や冠城亘(反町隆史)が今回、直面する事件は、年末の朝、16歳の少女・槙が殴られ、その幼い息子・樹が誘拐されたというもの。だが、誘拐された樹は日本政界の重鎮である衆議院議員・敦盛劉造(西岡コ馬)のひ孫で、事件の背景には敦盛と自殺者続出のブラック企業・三雲生命会長との癒着があった。

 三雲生命では、密かに行われていた自己啓発セミナーが原因で複数の自殺者が出ていたのだが、敦盛が官僚を動かして、三雲生命のこの疑惑を隠蔽していた。そのことを追及する右京と敦盛の間で、こんな会話が交わされる。

敦盛「私が財界人や省庁の役人と会食することが何か法に触れたりするものなのですか」

右京「いいえ。ところであなたは党大会でこのような発言をされていますね。社員が組織のために全力を尽くすことで企業の体力が向上し、国際競争力が増す。そのことが国家を繁栄させる。一つの目標のもと、国民が一丸となるのが、この国の伝統」

敦盛「はい、私はそう考えておりますが」

右京「三雲会長もよく似た考えをお持ちのようです。仮にあなたが厚生労働省の幹部に三雲会長を引き合わせて、『三雲生命の急成長は社員の精神教育に基づいて取り組んできた成果であり、今後も期待している』と言えばどうでしょう。あなたの意向を汲んだ幹部の指示で査察を求める三雲生命社員の訴えが握りつぶされる事態があり得るのではないでしょうか」

■『相棒』が「内閣人事局」を使った官僚コントロールの手口にも言及

 これはまさに、安倍首相によるオトモダチ企業の優遇の本質を言い当てるようなやりとりではないか。『相棒』では大物政治家・敦盛と癒着する三雲生命会長が国家主義、全体主義思想の持ち主であるという設定だが、安倍首相の取り巻き経営者も森友・加計、APAホテル、JR東海会長など、歴史修正や排外主義の持ち主が多く、そうしたお友だちと会食などを通じて密接な関係を持ち、様々な便宜や優遇をしてきた。

 しかも、敦盛は直接、優遇を指示していないが、官僚の前で三雲生命をほめることで巧妙に官僚の忖度を引き出していると右京は追及している。これこそまさに、安倍首相の手口そのものだろう。

 さらに、右京と敦盛のやり取りはこう続く。

敦盛「それは面白い仮説ですね。しかしそんな目配せ程度のことで官僚が動きますか?」

右京「あなたは内閣人事局に影響力をお持ちですよね」

亘「厚生労働省では部長から局長に昇級すれば、俸給は3段階上がります。年収は300万以上アップ。在任期間によっては退職金はなんとプラス1000万以上」

右京「しかしその俸給は国民の税金で支払われています。つまりあなた自身は法に触れず、末端の人間に不正を強いているとも言えますねぇ」

敦盛「それはなんの証拠もない。ただの仮説だ」

 そう、右京が「内閣人事局」のことを持ち出しているのだ。ドラマでは内閣人事局に影響を持つ敦盛が官僚と財界人の懇親会を開催。官僚たちの忖度で、三雲生命のブラックぶりが放置されるという展開なのだが、現実社会においても、安倍政権下で内閣人事局が発足、官邸が各省庁の幹部人事を握ったことで官僚が官邸に忖度する構造がさらに強まっている。『相棒』はその問題をクローズアップしたのだ。

■がんばっている『相棒』に比べて、報道やワイドショーは忖度だらけ

 このように、安倍政権の問題点や暗部を随所に盛り込み、見事に作品に昇華させた『相棒season17 元日スペシャル』。しかも、今回の作品がすごいのは、たんに現政権の不正を風刺するというだけでなく、メディアが追及しないその構造的問題にまで踏み込み、官僚の忖度が生まれる状況を再現させていたことだ。

 脚本は昨年同様、太田愛氏。太田氏はこれまでにも共謀罪、特定秘密保護法、警察内部の抗争、公安の暗躍などの現実の警察が抱える問題を作品に投影することで定評のある脚本家だが、今回もさすがといっていいだろう。

 ただし、テレビ朝日でもこうした気骨を見せているのは、ドラマ部門だけだ。『報道ステーション』や『羽鳥慎一モーニングショー』などニュースやワイドショーでは、忖度官僚と同様、政権を忖度し、批判報道がどんどん抑えられているのが現状だ。

 物語の最後、右京と神崎がこんな会話を交わしている。

右京「ことを起こせば、あなたはキャリアすべてを失うとわかっていたはずです。何があなたにそこまでさせたのでしょう」

神崎「私は路上でも刑務所でも歌ってきました。私は法には従わない」

右京「弱い者の嘆きに従う。ええ、あなたはそういう人です」

「弱い者の嘆きに従う」というのはジャーナリストにこそもっとも必要な姿勢だと思うが、いまのマスコミにはもはやそんな人間はいないということだろう。

(伊勢崎馨)



















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/754.html

[原発・フッ素50] 九州の原発が破裂すれば、日本中を巻き込む大惨事の恐れ!   赤かぶ
2. 赤かぶ[2587] kNSCqYLU 2019年1月05日 15:30:07 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1053]

川内原発事故発生時の放射能汚染
https://23871594.at.webry.info/201205/article_13.html
2012/05/19 10:46 日向記紀の道

◇九州大応用力学研究所の竹村俊彦准教授の研究チームが試算

先日、原発の再稼働について書いたばかりですが、5月18日の宮崎日日新聞1面にて「九州大応用力学研究所の竹村准教授の研究チームが試算し、福島第一原発並みの事故が起きた場合、放射性物質が飛散し、住民に計画的な避難を求めるレベルの汚染が九州の広範囲に広がる恐れがある」ことが発表されました。

事故発生が福島原発と同じ3月11日〜25日で想定すると、宮崎県から近い、川内原発では北西の季節風により薩摩半島が同区域並みの濃度で拡散、宮崎県南部の一部で1万ベクレル程度の地点がみられるようです。



◇玄海原発の場合



◇全国の原発100km圏マップ

福島原発の事故の際は、支援のために福島沖に来たアメリカ軍もガイドラインにより80km以内には立ち入りしませんでしたが、日本中に設置してある発電用原発の100km圏を示すと以下のようになります。



 なんちゃって原発ハザードマップ http://goo.gl/cug0hより

 何故、狭い島国である日本でこの様に多くの原発を稼働させたのでしょうか? 
 「原発稼働は核の平和利用の衣をまとった核開発政策 」参照
   http://23871594.at.webry.info/201607/article_5.html

大都市から離れた地方に設置を奨めた結果、都市部を除いて全国に分散してしまい、福島原発と同様な事故が発生した場合は、殆どの地域が汚染の可能性が考えられる場所となってしまいました。

◇本当に安全だというのなら、何故大都市周辺立地にしないのでしょうか

電力会社、メーカーの説明通り本当に原発が安全なのであれば、何故大都市近辺に設置しないのでしょうか?
通常の火力発電所同様に東京湾岸、大阪湾岸、博多湾岸に設置すれば以下のメリットがあるはずです。

@ 送電ロスが発生しない。
A 事故の際の支援が迅速となる。
B テロリストへの警備対応が可能となる。
C 施設敷地内に電力会社の社宅を設けることで安全性のPRができる。

特に日本の場合、銃器の所持・使用が制限されており米欧の様な施設警護が電力会社・警備会社のみで可能かといえば不可能に近いものがあります。その意味からも自衛隊、警察の機動部隊が即対応できる場所が望ましいはずです。 その上で警備体制も現状のやり方から自衛隊・警察委託方式に変更すべきではないでしょうか。 ==> 次項参照

◇警察・海保が福島原発テロを想定した訓練実施

5月12日の宮崎日日新聞によれば、5月11日に福島第一原発から南に10km強離れた福島県富岡町にて事故後脆弱性が明らかになった福島原発へのテロ襲撃を想定した訓練が警察の銃器対策部隊、海保合同で放射線防護服の上に防弾服を着用した警察の特殊急襲部隊(SAT)、原発警備にあたる銃器対策部隊、海保のテロ対策部隊など計150人が参加して実施されたとのこと。記事によれば2001年の米同時テロをきっかけとしてサブマシンガンやライフルを装備し、防弾服を着用した銃器対策部隊が全国の原発や関連施設を24時間体制で警戒するようになったとのこと。又福島原発事故のあと「テロの標的になる危険性が高まった」として昨年4月から今年3月にかけて原発警備にあたる銃器対策部隊を216人増員したとのこと。

  やはり原発の立地は緊急即応に時間がかかる地方僻地を避け、海保・警察・自衛隊の即時対応が可能な大都市近接型に変更すべきではないでしょうか。首都一極集中による弊害も改善される可能性があります。


警察庁H24年資料「警備情勢を顧みて」第1章「原子力発電所をめぐる警備体制」から

産経ニュースでも「ただ、SATは大都市に偏重しているのが現状で東北には配置されていない。現体制では福島第1原発でテロが発生すれば、最も近い千葉県警のSATが急行するとしても直線距離で約220キロも離れている。 福井県の美浜や高浜原発からSATが配置されている大阪府警までの距離は100キロ以上。福岡県警のSATが鹿児島県の川内原発に駆け付けるには約200キロの行程となる。警察がどこまで柔軟に運用できるかが課題だ。」と書かれています。





http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/736.html#c2
[政治・選挙・NHK255] 元日ドラマ『相棒』が今年も安倍政権批判! オトモダチ企業優遇、官僚支配の本質にも踏み込む快作(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2588] kNSCqYLU 2019年1月05日 15:37:35 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1054]



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/754.html#c1
[政治・選挙・NHK255] 政界では議論が進まず 自民党の改憲案を皆で笑い飛ばそう ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)
 


政界では議論が進まず 自民党の改憲案を皆で笑い飛ばそう ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244791
2019/01/05 日刊ゲンダイ

 自民党は、今年の運動方針の中で、安倍総裁が意欲を示す憲法改正に「道筋をつける覚悟」を明記するそうである。しかも、7月の参院選挙までは政権は改憲国民投票を発議できる両院それぞれ3分の2以上に支えられている。だから、安倍政権の常套手段になった問答無用の多数決で、改憲の発議は可能である。

 しかし、改憲が成立するためには国民投票で過半数が賛成しなければならない。その点で、国政選挙で5連勝した安倍政権も、実は、選挙制度と自公選挙協力に助けられて、4割台の得票で7割台の議席を得ているだけで、有効投票の過半数に支持された経験はない。

 しかも、昨年は、野党の抵抗にあって、憲法審査会で自民党の改正案を提示することもできなかった。そこで、読売新聞によれば、首相は「『自民党に主張もさせないのはおかしい』という国民の声が高まってくるのを、じっと待つ」と語っているそうである。

 しかし、その自民党の改憲4項目は実に怪しげなものである。

 @憲法9条に「必要な自衛を行う自衛隊を保持する」と書き込む案は、要するに、政府の判断で世界のどこへでも派兵できるようにすることである。しかし、わが国にはそんな必要も能力もない。A緊急事態条項は、大災害時に、国と地方の権力を首相に集中する案である。しかし、実体験からは、被災地の自治体に権限と資源を集中することの必要性が明らかである。B参議院選挙制度の改革は、実は、衆議院選挙についても「一人一票の原則」を否定するとんでもない代物である。C教育の充実に至っては、法律と予算でできることで、憲法に書き込む必要などない。

 このように「いかがわしい」としか評しようのない自民党改憲案について政界で議論が進んでおらず、首相が「国民の声の高まりを待」っているのならば、むしろ、最終的な決定権を有する私たち主権者国民自身が、自民党の「改正」と称する「改悪」案を積極的に分析し、笑い飛ばして、「そんな愚かな提案はやめろ」という声の高まりを率先して醸成していくべきではないか。



小林節 慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)



















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/755.html

[戦争b22] 緊張緩和の姿勢を見せる米大統領と軍事的緊張を強める動きの矛盾(櫻井ジャーナル)
緊張緩和の姿勢を見せる米大統領と軍事的緊張を強める動きの矛盾
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901050000/
2019.01.05 櫻井ジャーナル


 朝鮮の金正恩労働党委員長は今年(2019年)の元旦に行った演説の中で、ドナルド・トランプ米大統領といつでも会う用意があると発言、トランプ大統領は金委員長と再会談する準備はできていると応じた。

 両首脳は昨年(2018年)6月12日にシンガポールで会談し、4月27日に韓国の文在寅大統領と金正恩委員長が合意した「朝鮮半島の非核化」を米朝首脳は再確認している。

 アメリカ支配層の内部には東アジアの軍事的な緊張が緩和されることを嫌う勢力が存在していることもあり、後にアメリカ大統領は朝鮮半島の非核化を朝鮮の一方的な核兵器放棄に替えてしまう。そうした勢力は朝鮮半島の平和でなく、制圧を目論んでいるのだ。

 本ブログでは何度か指摘したが、例えばリビアの場合、アメリカは2003年にムアンマル・アル・カダフィ政権に核兵器や化学兵器の廃棄を決めさせたが、約束に反して「制裁」を解除しなかった。

 そして2010年にバラク・オバマ大統領はムスリム同胞団を使った侵略計画(PSD11)を作成、「アラブの春」という形で政権転覆に着手する。リビアは侵略され、カダフィ体制は崩壊、カダフィ自身は惨殺された。リビアは現在、破壊、殺戮、略奪が横行、暴力が支配する破綻国家だ。

 ドイツの場合、東西ドイツ統一の後にNATOは東へ、つまりソ連/ロシアへ向かって拡大、今ではロシアとの国境線に到達している。ドイツが統一される際、国務長官だったジェームズ・ベイカーはソ連のエドゥアルド・シェワルナゼ外務大臣に対し、統一後もドイツはNATOにとどまるものの、東へNATOを拡大することはないと約束したのだが、約束は守られなかった。ドイツのシュピーゲル誌によると、ロシア駐在アメリカ大使だったジャック・マトロックはアメリカがそのようにロシアへ約束したと語っている。

 ベトナムの場合、アメリカは戦争で負けたが、1991年ソ連が消滅してから3年後、ベトナムに対する「制裁」を解除する代償として新自由主義を受け入れさせた。しかもベトナム戦争中にアメリカ側が行った犯罪的な行為は不問に付され、ベトナムの庶民は低賃金労働者として西側巨大資本の金儲けに奉仕させられている。

 アメリカは朝鮮半島も支配、中国やロシアへの軍事的な圧力を強めようとしているのだろうが、このケースでは朝鮮と韓国は連携、その背後には中国とロシアが存在する。すでに韓国は中国やロシアとの経済的なつながりを強め、東アジア経済圏を構築しつつある。12月12日には韓国軍と朝鮮軍の兵士が互いに国境を越え、和平の機運を演出した。

 それに対し、アメリカは東シナ海や南シナ海での軍事的な圧力を強めて威圧しようと目論んでいる​​。日本はアメリカに従って軍事力を増強中。ランディ・シュライバー国防次官補は同盟国、つまりオーストラリア、ニュージーランド、イギリス、フランス、カナダに対し、南シナ海における軍事的な影響力を高めるように求めた。そうしたグループには日本も含まれているだろう。

 そうした中、2018年12月20日、日本海で韓国軍の駆逐艦と海上自衛隊のP1哨戒機との間で問題が発生した。

 日本側は韓国軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に対して射撃統制追跡レーダー(STIR)を使ったと主張、それに対して韓国側はそうした事実はないと否定している。韓国側の説明によると、朝鮮の漁船を救助中の韓国艦船から500メートル以内を行動150メートルで自衛隊機は飛行し続け、それを韓国側は威嚇と受け取った。

 日本側はレーダー照射を受けたことを裏付ける具体的な証拠があるとしているが、韓国側は日韓両国が共同で哨戒機が記録した電磁波の情報を分析しようと呼びかけている。




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/496.html

[国際25] トランプ、議会との対立解消せず 国境の壁建設に「非常権限行使も」(ニューズウィーク)
トランプ、議会との対立解消せず 国境の壁建設に「非常権限行使も」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11498.php
2019年1月5日(土)10時24分 ニューズウィーク



1月4日、トランプ米大統領はペロシ下院議長ら民主党指導部との会合後、記者団に対し、メキシコ国境の壁建設に向け、非常権限を行使する可能性を示唆した。写真は会合後に会見するトランプ大統領。1月4日、ワシントンのホワイトハウスで撮影(2019年 ロイター/Jim Young)

トランプ米大統領とペロシ米下院議長ら民主党指導部は4日、2週間にわたり一部閉鎖が続いている政府機関の再開を巡り協議したが、争点となっているメキシコ国境の壁建設費用を巡る膠着の打開には至らなかった。

トランプ大統領は会合後記者団に対し、自身が看板政策として掲げるメキシコ国境の壁建設に向け非常権限を行使する可能性を示唆。壁建設のために国家非常事態を宣言することを検討しているかとの質問に対し、「検討したことはある。宣言することは可能で、宣言するかもしれない。そうすれば、迅速に壁を建設できる」と応じた。

米国では、議会が政府の予算審議・編成を行う権限を担っている。

非常事態宣言は民主党に対する脅しかとの質問に対しては、トランプ大統領は「国家の安全保障に関わることであり、非常事態を宣言することは可能だ」とし、「誰も脅したことはないが、私にはそうすることが許されている」と述べた。

トランプ大統領との会合後、ペロシ下院議長は政府機関が再開するまで、議会が国境警備を巡る懸案を解決することはできないとの認識を強調。記者団に対し、「非常に長く、時に議論となる話し合いを終えたが、対話を継続していくことで一致した」と語った。その上で「閉鎖中の政府機関が再開されるまで、この問題を解決することはできないとの民主党側の見解を大統領に明確に伝えた」と語った。

トランプ大統領も、会合は「非常に建設的だった」と述べた上で、自身が看板政策として掲げるメキシコ国境の壁建設を巡り、ペンス副大統領ら政府高官が週末に協議することを明らかにした。



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/123.html

[経世済民130] アップルショック再び 市場をリードする象徴銘柄の急落が意味するもの(ニューズウィーク)
アップルショック再び 市場をリードする象徴銘柄の急落が意味するもの
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11495.php
2019年1月4日(金)16時25分 ニューズウィーク


1月4日、アップルショックが、また金融市場を襲った。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで2016年4月撮影(2019年 ロイター/Dado Ruvic)


アップルショックが、また金融市場を襲った。業績下方修正の理由が中国での販売不振であったため、企業業績全体への懸念に広がり、世界的な株安が進んでいる。ただ、マーケットが不安視しているのは、業績悪化だけではない。同社株を組み込んでいたファンドへの影響や、自社株買いの減少など需給面への警戒感も株安の背景だ。象徴的銘柄の急落は、上昇相場を支えてきたマネーの逆回転を引き起こしつつある。

■自社株買いの減少

アップルの自社株買いはすさまじい。2018年は9月までに752.7億ドル(約8兆円、出所:S&P Dow Jones Indices)の自社株買いを行っている。1社でS&P500社全体の10.4%を占める規模だ。過去10年間では2503億ドル(約27兆円)に達する。

そのアップルが業績下方修正を行った。中国でのiPhone販売減速を主因として、年末商戦を含む第1・四半期(12月29日まで)の売上高見通しを引き下げた。同社が四半期決算発表前に売上高見通しを下方修正するのは、2007年のiPhone発売後で初めてで、先行きへの不安が強まっている。

関連企業への受注減少だけでなく、いずれ同社の自社株買いにも影響が出るのではないか──。そうした警戒感も3日から4日にかけての世界的な株安の一因になった。

米株市場では、ここ数年、企業の自社株買いが買い手の筆頭となってきた。トリムタブスによると、米企業が2018年に入ってから発表した自社株買いは、過去最高の1兆ドル(約108兆円)を突破。発表ベースではない実際の購入額も、過去最高水準の見込みだ。

投資機会の減少により、企業は余裕資金を使って自社株買いを拡大するとの見方もある。しかし、リーマン・ショック時には、米企業の自社株買いは大きく落ち込んでおり、あくまで業績悪化の程度次第だ。

企業の業績悪化は、1株利益のスローダウンという株価のファンダメンタルズ的な要因だけではなく、需給的にもマーケットに大きな影響を与える可能性があるのが株式市場の現状である。

■ファンドのロスカット

アップル株の急落で、もう1つ懸念されている波及経路はファンドにある。上昇相場の象徴的存在だったアップルが大幅下落したことで、ファンドのポートフォリオに大きな影響を与える可能性があるためだ。

昨年8月、アップルは時価総額1兆ドルを米上場企業で初めて達成。1980年の上場からの株価上昇率は、約5万%に達するなど上昇相場の象徴的存在だった。当時は「最も過小評価されている銘柄のひとつ」との声さえ出ており、昨年10─12月期に同社株を買い増したヘッジファンドも少なくない 。

しかし、昨年10月3日に上場来高値233.47ドルを付けた後に急反落、ちょうど5カ月後の今年1月3日までに高値から39.1%の大幅下落となっている。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの株価は、3日の終値で、前日比5.49%の急落となった。同社はアップルの発行済み株式総数の5.32%を保有する世界第2位の株主だ(1位はバンガードで7.14%)。

同水準に基づくと、バークシャーが保有するアップル株の価値は、9月末時点の576億ドルから360億ドル以下に減少した計算となる。

「アップルは単なる1つの株ではない。波及効果が大きく、アップルが下げれば、他の複数の株が下がる。ファンドはロスカットによる売りに回り、株価が下落。株が下がれば、また売らなければならないという悪循環に陥ろうとしている」とスプリングキャピタル社長の井上哲男氏は指摘する。

■政策対応は歯止めとなるか

今の相場は、当局の政策対応を待つ「催促相場」とも言われる。実際、市場では「FRB(米連邦準備理事会)が利上げ停止、もしくは利下げに転じれば、マーケットは好感し、下げ相場の転換点になる」(外資系証券ストラテジスト)との見方は少なくない。

実際、米国の長短金利が逆転(逆イールドカーブ)したケースをみてみると、金融政策の転換などで、いったん株価は上昇する場合が多い。

しかし、今回のiPhoneなどの需要減退が、米中貿易戦争を起因としたものならば、金融緩和などの政策対応がどの程度の効果を持つかは不透明だ。

市場では「米中貿易戦争の本質は、覇権争い。これは金融政策が転換しようと、トランプ大統領が交替しようと変わらない。決着がつくまで企業は投資を控えるだろうし、マーケットも上値が重くなるだろう」(外資系証券の営業担当幹部)と、悲観的な見方も増えている。

日本は年間約6兆円とアップルの自社株買いに迫る規模のETF買いを続ける日銀の存在がある。しかし、世界的な景気減速、日本以外の金融緩和転換の可能性と、世界の景気敏感株と位置付けられ、円高に弱い日本株には不利な状況だ。日本時間4日午後3時時点のアジア市場で、一番下げているのは日本株となっている。

ニッセイ基礎研究所・チーフエコノミストの矢嶋康次氏は「世界の耐久財需要が落ちている。政策転換でいったん米株は戻ったとしても、企業業績を回復させるのは難しい。日本株は米長期金利低下による円高で苦しくなるだろう。政策対応の余地は乏しいが、まずは、日銀が強気な景気認識を変える必要があるのではないか」と指摘している。

(伊賀大記 編集:田巻一彦)







http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/437.html

[政治・選挙・NHK255] 消される前に見てもらいたい衝撃の動画、緊急事態条項!  


消される前に見てもらいたい衝撃の動画、緊急事態条項!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_40.html
2019/01/05 00:20 半歩前へ

▼消される前に見てもらいたい衝撃の動画、緊急事態条項!

 貴重な動画が見つかった。「緊急事態条項」に関する映像である。古館伊知郎が訴える緊急事態条項の映像は、衝撃的ゆえに、テキ側にとっては「大衆に見せたくない」絵だ。

 私が見つけてネットに転載する度に、何者かによってすぐ削除される。さあ、あなた、今のうちだ。消される前にその目と耳に刻んでおこう。出来れば録画しておいてもらいたい。

 消されたら復活してほしい。ちなみに私はそんな上等な技を持っていないので、私からの「お願い」だ。

 安倍晋三は改憲に並々ならぬ執念を燃やしている。どんな方法を使っても改憲する腹だ。自民党の改憲草案には「緊急事態条項」がしっかり組み込まれている。私たち市民にとっては猛毒だ。

 
問題の動画はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=3BxjQ5kOurA&feature=youtu.be


古館伊知郎が訴える緊急事態条項の危うさ



【報道ステーション】ワイマール憲法の"教訓" なぜ独裁がうまれたのか?



【報道ステーション】 2016.03.18(金) ※文字越し
独ワイマール憲法の”教訓” なぜ独裁がうまれたのか? 古舘伊知郎
http://www.asahi-net.or.jp/~ar5t-kym/20160318tvasahins2.pdf


【報道ステーション】 2016.03.18(金) ※文字起こし
独ワイマール憲法の”教訓” なぜ独裁がうまれたのか? 古舘伊知郎
http://www.asahi-net.or.jp/~ar5t-kym/20160318tvasahins2.pdf








http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/757.html

[政治・選挙・NHK255] 消される前に見てもらいたい衝撃の動画、緊急事態条項!   赤かぶ
1. 赤かぶ[2589] kNSCqYLU 2019年1月05日 17:33:49 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1055]

※同じ動画です。

映像証拠:憲法上、原子爆弾だって問題ない。小型であれば。
ワイマール憲法から学ぶ自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ











http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/757.html#c1
[政治・選挙・NHK255] 安倍の“感情判断”で…レーダー照射めぐり日韓応酬が泥沼化(日刊ゲンダイ) 
     


安倍の“感情判断”で…レーダー照射めぐり日韓応酬が泥沼化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244891
2019/01/05 日刊ゲンダイ


記者会見で動画公開の意向を表明する岩屋防衛相(C)共同通信社

 反論の応酬が過熱の一途だ。韓国国防省が4日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射を巡り、日本の主張への反論動画を公開。これに「話し合える状況にない」(政府関係者)と猛反発しているのが、安倍政権だ。防衛省にさらなる証拠として軍事機密であるレーダーの波長データの公開を検討させるほか、近く韓国側に反論する文書を出す方向だ。

 韓国国防省の反論動画は約4分半。上空を飛行する海自の哨戒機と、救助中だったとされる北朝鮮船舶を韓国の海洋警察が撮影した10秒ほどの映像が含まれるが、大部分は既に日本側が公開したもの。公開に合わせて会見した韓国国防省の報道官は、「日本はこれ以上、事実を歪曲することを中断し、人道的な救助活動中だった韓国軍の艦艇に威嚇的な低空飛行をしたことを謝罪しなければならない」などと従来の主張を繰り返した。

 日韓両国による反論の応酬に、防衛省幹部は「最後は罵詈雑言の言い合いになるかもしれない」と懸念を示したというが、後の祭り。

 日韓関係を一層冷え込ませると慎重だった防衛省を押し切り、「鶴の一声」で最初の映像公開に踏み切ったのは安倍首相だ。時事通信は、韓国にいら立ちを募らせ、トップダウンで押し切ったと報じた。感情任せの安倍首相の判断が、案の定、泥沼化を招いている。


レーダー照射問題で反論、韓国も動画公開“4つの主張” 20190104 NEWS23























関連記事
韓国 レーダー照射問題で映像公開「正確な事実関係知らせる目的」「日本は威嚇飛行謝罪を」(聯合ニュース) 
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/725.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/758.html

[経世済民130] マグロ1尾で3億3360万円!豊洲の初競り 
  
   2019/01/05 日刊ゲンダイ


マグロ1尾で3億3360万円!豊洲の初競り
https://85280384.at.webry.info/201901/article_41.html
2019/01/05 06:42 半歩前へ

▼マグロ1尾で3億3360万円!豊洲の初競り

 いくらご祝儀相場と言ってもバカげている。278キロのマグロ1尾の値段が3億3360万円。どこから計算して、こんな値段が付くのか?話題作りにしても常軌を逸した話だ。

*********************

 昨年10月に開場した豊洲市場(東京都江東区)が旧築地市場(中央区)から移転して初の新年を迎え、5日早朝、今年最初の取引となる「初競り」が開かれた。

 都によると、278キロの青森県大間産クロマグロが3億3360万円の最高額で落札された。東京の中央卸売市場で記録が残る1999年以降、最も高値となった。  (以上 共同通信)



すしざんまい3・3億円「やりすぎた」、小池氏驚き
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201901050000083.html
2019年1月5日10時22分 日刊スポーツ


億3360万円で落札された1番マグロ(撮影・鈴木正人)


報道陣の質問に答えるすしざんまい木村社長(撮影・鈴木正人)



築地から昨年10月に移転した豊洲市場で初となる新年最初の取引「初競り」が5日早朝に行われ、すしチェーン「すしざんまい」を運営する喜代村(東京)が、一番マグロを3億3360万円で競り落とした。青森・大間産の生の本マグロで、278キログラム、キロ単価120万円。これまでの最高額で、13年に同じく喜代村が落札した222キロの大間産クロマグロ1億5540万円(1キロ当たり70万円)を2倍以上更新した。

小池百合子都知事が輪の中心で見守る中で行われた競りで、落札と同時に、どよめきと歓声が起こった。小池知事は一瞬驚き、その後、満面の笑み。100人以上集まった市場関係者の輪が解けると、1人が報道陣に向かって、少しあきれたような笑顔で「3億円!喜代村!」と絶叫。報道陣からもどよめきが起きた。

落札した喜代村の木村清社長(66)は「え〜?そんなに。やっちゃったね。やりすぎちゃった。5000万〜6000万円くらいと思っていた。すぐ銀行さん行かないと」と、ちょっぴり反省。ただ「最高のマグロです。お客様に食べて頂いて、元気をつけていただきたい。全店舗で出します」と話し、最後は元気に「すしざんまいポーズ」を披露した。

木村社長は一方で、豊洲での初競りについては、築地に比べ「ちょっと(マグロも人も)少ないね。いいマグロあまりなかったのかな」と寂しげな表情も。ただ「これから思いを作っていかないとね」と豊洲の未来に期待した。





































http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/438.html

[政治・選挙・NHK255] 今度は平沢勝栄が「LGBTばかりになったら国はつぶれる」発言で大炎上(まるこ姫の独り言)


今度は平沢勝栄が「LGBTばかりになったら国はつぶれる」発言で大炎上
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/01/post-b5be.html
2019.01.05 まるこ姫の独り言


自民党はバカばっかりだな。

今度は、平沢勝栄が極端な事を言って人々を煽っている。


杉田水脈の、「生産性が無い」発言も酷かったが、平沢の発言
も、自民党らしいと言えばらしいが、なんでこんな極端な発言を
するのだろう。

“LGBTばかりになったら国はつぶれる”
                 1/4(金) 18:49配信 日テレNEWS24

>自民党・平沢勝栄議員「LGBTで同性婚で男と男、女と女の
結婚。これは批判したら変なことになるからいいんですよ。
もちろんいいんですよ。でもこの人(LGBT)たちばっかりになっ
たら国はつぶれちゃうんですよ」

>また、東京の渋谷区や世田谷区が同性婚について証明書を
出していることに触れ、「先進区だとか自慢しているが、私には
その考え方はよくわからない」と述べた。


杉田も杉田だったが、こんな前時代的な感覚で政治家をやって
いるのが自民党議員で、意識の問題だから、これは直そうと思
っても直せるものじゃないが、人に対して、差別と偏見の塊な
のが、自民党議員と言う認識になってしまう。

人権意識が皆無なのではないか?

大体が、LGBTという人たちがいるという事が社会に浸透して
行って、異性愛者がいて同性愛者がいるという事が、普通に
違和感なく受け入れられることが、社会の発展性を促すことで
あり、受け入れられたからと言って、性的嗜好が突如変わるわ
けもなく、平沢勝栄の言うように全員が「同成婚」になるわけが
ない。

どこまで、誇大妄想をしているんだか。。。

一般人ならともかく、政治家が国民を煽って分断するような事
を平気で言っているが、人に対してどれだけ無神経なのだろう。

どっかの偏見と差別の塊のような爺様の発言かと思っていたら
やっぱりと言うか、なるほど自民党議員の発言だったという新
年早々やりきれない思いになってしまった。

なんと人権意識の低い議員ばかりなんだろう。

まるで傷口に塩を塗るかのようなこのバカ発言が、分別のある
社会で言えばご意見番的な議員の口から出た事でも、自民党
は碌な議員が言ないという事だけは分かった。

さすが、安倍首相の家庭教師だった人間の思考だ。

人間的なバカが人間的なバカを製造したという事かもだ。


国民と言うか、若い世代ほどきちんと国会を見てみろと言いた
い。

街の若い声は
>総理歴が結構長いってのが信頼できるかな。
1回やめて戻ったから今度こそは変える強い気持ちがあるのか
なってイメージ。
アベマリオやったじゃないですか。面白くていい人なんじゃない
かな。


と のんきに安倍首相を評価していた。

ふわっとした雰囲気や、やってる感で、コロッと騙される人達。


この国では暴動で政府に考えを改めさせる事など絶対にない。

一番この先が長い若者たちが、為政者の悪事を何も知らず思
考停止したお花畑で揺蕩っているのだから。。。。



“LGBTばかりになったら国はつぶれる”
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190104-00000059-nnn-pol
1/4(金) 18:49配信 NNN



同性愛者を含む性的少数者いわゆるLGBTについて、自民党の平沢勝栄衆議院議員が「LGBTばかりになったら国はつぶれる」と発言し、今後、波紋を広げることになりそうだ。

自民党の平沢議員は3日、山梨県で開かれた集会であいさつし、「少子化問題」に触れた上で次のように述べた。

自民党・平沢勝栄議員「LGBTで同性婚で男と男、女と女の結婚。これは批判したら変なことになるからいいんですよ。もちろんいいんですよ。でもこの人(LGBT)たちばっかりになったら国はつぶれちゃうんですよ」

また、東京の渋谷区や世田谷区が同性婚について証明書を出していることに触れ、「先進区だとか自慢しているが、私にはその考え方はよくわからない」と述べた。

LGBTをめぐる発言では、自民党の杉田水脈議員が去年、LGBTのカップルは「生産性がない」と雑誌に寄稿し、党内外から批判が噴出したこともあり、今回の平沢議員の発言も波紋を広げることになりそうだ。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/760.html

[政治・選挙・NHK255] 今度は平沢勝栄が「LGBTばかりになったら国はつぶれる」発言で大炎上(まるこ姫の独り言) 赤かぶ
6. 赤かぶ[2590] kNSCqYLU 2019年1月05日 20:04:07 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1056]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/760.html#c6
[政治・選挙・NHK255] 新年早々ウソ連発 安倍首相の年頭会見をファクトチェック(日刊ゲンダイ)
    


新年早々ウソ連発 安倍首相の年頭会見をファクトチェック
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244888
2019/01/05 日刊ゲンダイ


新年早々…(C)日刊ゲンダイ

 新年の初めから大ウソ連発だ。4日、伊勢神宮での安倍首相の年頭会見は「ファクトチェック」が必要なほど虚偽にまみれていた。

「社会保障制度を全ての世代が安心できるものへと改革していく。本年はその力強いスタートを切る『全世代型社会保障元年』であります」

 こんな大仰な言葉を、社会保障費をカットしまくる政権のトップがよくぞ言えたものだ。安倍政権は18年度まで6年連続で社会保障費の「自然増分」を削り、その総額は1.6兆円に上る。19年度予算案でも約1200億円の自然増分を圧縮し、4800億円に抑えた。16〜18年度の数値目標5000億円を超える削減額を示しておいて、どこが「全世代型社会保障元年」なのか。

 10月予定の消費増税について「全て国民の皆さまにお返しするレベルの十二分な対策を講じる」と表明したが、これもウソ。

 目玉のキャッシュレス決済によるポイント還元は、クレジットカードなどを持たない人には恩恵ゼロ。自動車・住宅購入支援策で優遇するのもサイフに余裕のある人だけだ。

■「ライバル不在の慢心」

 北方領土問題も「今月下旬にロシアを訪問し、交渉を前進させる」と強がったが、プーチン大統領が返還に応じる気配はない。むしろ、振り回されっぱなしで1ミリも前進しない可能性が高い。

 安倍首相は日中関係の発展や、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に努める方針を示し、「今こそ戦後日本外交の総決算を行っていく」と息巻いたが、もう聞き飽きた。過去6年、金正恩委員長にちっとも振り向いてもらえない安倍首相に拉致問題の解決は不可能に近い。

 改憲についても「与党、野党といった政治的な立場を超え、できる限り広範な合意が得られることを期待したい」と訴えた。唐突に改憲私案を打ち出し、国会論議をまぜ返した自分自身が「広範な合意」を邪魔していると気付いていないのか。

「これまで大言壮語で国民をけむに巻いてきたとはいえ、今年も年頭から場当たり発言ばかり。6年以上も首相の座にいながら、彼の口から日本をどうするのかという大局的見地に立った発言を聞いた試しはない。政治的ライバル不在の慢心こそが、言いたい放題の原因だと思います」(政治評論家・山口朝雄氏)

 こんなホラ吹き首相が、夏の参院選に合わせた衆参同日選について「頭の片隅にもない」と2度も会見で否定したところで、誰もその言葉を信用しない。



安倍総理が年頭の記者会見 ノーカット2(19/01/04)



安倍総理が年頭の記者会見 ノーカット2(19/01/04)



安倍総理が年頭の記者会見 ノーカット3(19/01/04)



安倍総理が年頭の記者会見 ノーカット4(19/01/04)




































































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/761.html

[政治・選挙・NHK255] 新年早々ウソ連発 安倍首相の年頭会見をファクトチェック(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2591] kNSCqYLU 2019年1月05日 21:01:34 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1057]


















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/761.html#c1
[政治・選挙・NHK255] 新年早々ウソ連発 安倍首相の年頭会見をファクトチェック(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[2592] kNSCqYLU 2019年1月05日 21:10:05 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1058]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/761.html#c2
[政治・選挙・NHK255] 新年早々ウソ連発 安倍首相の年頭会見をファクトチェック(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[2593] kNSCqYLU 2019年1月05日 21:26:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1059]

安倍首相年頭会見 改憲へウソとごまかし
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010502_02_1.html
2019年1月5日 しんぶん赤旗

 安倍晋三首相は4日の記者会見で、憲法改定について記者から問われ、「憲法は国の未来、そして国の理想を語るものでもある」と述べ、改憲議論は「選挙で負託を受けた国会議員の責務」とけしかけました。しかし、国会議員の責任は憲法99条が定めるように憲法を守ることです。憲法は国民の権利を守るために、権力(=安倍首相)を縛るもの。安倍首相は年頭からウソとごまかしで改憲を呼びかけました。

 安倍首相は昨年の通常国会と臨時国会で憲法審査会を動かして改憲の発議を行おうと執念を燃やしましたが、国民の批判や野党の反対が強まり、憲法審での自民党改憲案の提示を断念せざるをえませんでした。安倍首相はもともと2018年中に改憲発議を行い、19年には国民投票を実施する意向でした。19年は春の統一地方選や参院選などが続くためです。安倍首相が追いこまれながらも、あくまで改憲実行の意思を捨てず、年頭の記者会見で改憲への強い執念を示しました。

 また、安倍首相は、外交の成果を強調。「いまこそ戦後日本外交の総決算を行っていく。本年はその目標に向かって大きく前進する一年にしたい」と意気込みました。

 しかし、安倍首相の外交の成果とは、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設で沖縄の民意より米国への忠誠を上に置き、トランプ米大統領の言いなりに武器を「爆買い」するというアメリカ言いなり外交です。戦争被爆国でありながら核兵器禁止条約に背を向け、原発輸出ではことごとく破綻。さかんにアピールする日ロ領土交渉でも自民党の長年の主張である「北方四島」返還から、歯舞、色丹2島返還で平和条約締結という売国的妥協に傾いています。対話の流れが強まる朝鮮半島情勢をめぐっては、植民地支配への反省を明確にできず、日韓の協力に障害をつくりだしています。安倍外交のどれをとっても「百害あって一利なし」です。

 今年は統一地方選挙と参院選挙が行われます。安倍首相が表明した憲法改悪と「戦後日本外交の総決算」に国民の審判を下すべき年です。

 (若林明)








http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/761.html#c3
[政治・選挙・NHK255] 号外! 年金運用の株で過去最悪の14兆円超損失! 
  


号外! 年金運用の株で過去最悪の14兆円超損失!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_46.html
2019/01/05 18:58 半歩前へ

号外! 年金運用の株で過去最悪の14兆円超損失!

 国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、2018年10〜12月の資産運用で過去最悪の14兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、しんぶん赤旗の試算で分かった。

 このところの株価急落で相当な損失が出ているだろうと密かに危惧していた。安倍晋三は内閣支持率を支えるために私たちの年金を無断で株式市場につぎ込んだ。

 国民の財産である年金資金を株に振り向ける先進国はゼロだ。それを無視してヤツは自分の人気取りのための「掟」を破った。安倍晋三は憎んでも憎みきれない罪を犯した極悪人だ。

***********************

 東京証券取引所で昨年12月28日に行われた昨年最後の取引終値は、日経平均株価が2万0014円77銭(前年末比12%減)、東証株価指数(TOPIX)も1494・09(同18%減)と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。

 一方、GPIFの昨年9月末時点の運用資産は165兆円にものぼります。このうち、国内株式に43・5兆円、外国株式に43・6兆円が投じられていました。

 本紙が12月末時点で、代表的な株価指数などから10〜12月の3カ月間の収益率(価格の変動+利子・配当)を推計したところ、国内株式は17%程度、外国株式も16%程度のマイナスとなりました。金利低下が進み国債価格が上昇したことなどで国内債券は若干のプラスですが、外国債券は若干のマイナスとみられます。

 そこで、GPIFの9月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、14兆円を超えるマイナスという結果になりました。

 資産の運用方法によっては、この試算結果とは若干の誤差が生じますが、GPIFの運用はTOPIXなどの株価指数に連動する方法が大きな比重を占めているため、現実の損失も試算結果に近いものとなりそうです。

 GPIFが公表している過去のデータによると、4半期ベースの損失額が最大だったのは、2015年7〜9月期のマイナス7・9兆円です。GPIFが10〜12月の運用状況を公表するのは2月初めごろの予定です。本紙の試算通り、14兆円の損失が出ていれば、損失は同期の2倍近い水準となります。

 株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。 (以上 しんぶん赤旗)


   




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/762.html

[政治・選挙・NHK255] 「平成」の次の時代 “安倍政権の修羅場”は日本の危機(世相を斬る あいば達也)
「平成」の次の時代 “安倍政権の修羅場”は日本の危機
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/3440f16e17f83e0054f54d39e7639e27
2019年01月05日 世相を斬る あいば達也


最近、気になることだが、“朝日新聞”の報道内容が政治離れしている。政治報道をすることで、安倍官邸が狙っている“大政翼賛メディアミックス”の先頭に立てないように自制しているように思えるが、買被りだろう。そういえば、最近目立つのは、政治部・経済部が、休みでも取っているのだろう、社会部・文化部の臭いが強い記事が目立つ。その傾向は、大塚英志氏のインタビュー(感情の動員)に挑戦するように、お涙ちょうだい記事が溢れている。このような感情動員記事も、メディアミックスと疑えば疑えるのだが、果たしてどのような正体になるかは、朝日新聞次第である。

今どきは、全国紙が報道する内容も、記者クラブの垂れ流し記事か、フェイクかフェイント記事かどうか、疑って読まなければならないわけで、上級のメディアリテラシーがないと、思わぬ方向に物事を受けとめてしまいかねない時代になっている。いや、少なくとも、安倍政権が権力を保持してゆくとすれば、フェイントやマジックを混ぜこぜにして、最終的には、まっしぐらにファシズムか、金融資本支配の政策を進めると云うことなので、わかり易いと言えばそれまでだ、が……。

ところで、4月1日に安倍首相様が、新しい元号を発表するらしいが、あれって官房長官の仕事じゃなかったかな?ここにも“忖度”が働いたのだろうか。余程、安倍首相様は常日頃から、“忖度”を周囲がしなければ、人として、立ち行かないような“振舞い”をしていることが窺われる。駄々をこねると云うか、引き籠ったり、下痢をしたり、お砂遊び(バンカー)をしたり、兎に角、手がつけられなくなるのではないかと、幾分、おかしく思えてくる。まるで茶番な男の手に、日本は握られているらしい。

それにしても、安倍政権は4月1日まで、必ず持つと云う前提だけど、大丈夫なのだろうか。3月下旬、4が中旬の前後半で行われる統一地方選挙があるわけだが、これらの選挙による勝ち負けは、政権への影響は軽微と見ているようだ。やはり、気になるのは7月の参議院選挙のようである。いや、今度は負けても、官邸に籠城する覚悟でいる可能性すらある。ファシズム国家が、精神的に成功するこの時期を見過ごすことは、安倍首相様にとって万死に値する不名誉なことに違いない。しかし、参議院に負けても、政権与党ではあるところが、実は、非常に怖いのだ。

このような場合に、自暴自棄に走る政権の歩む道は、あらゆる政権、ほぼ同じ動きをする。カルロス。ゴーン逮捕のように、地検特捜部を指揮して、玉城知事逮捕とか、枝野幸男逮捕劇などと云う、劇場化に出て、世論を一気に緊急事態的状況に持ち込むかもしれない。現状では考えにくいが、台湾を巡り米中の小競り合い期待する行動や、平和条約がない韓国との基本条約破棄とか、自衛隊を大いに奮起させる材料を、日本という池に投げ入れるかもしれない。或いは、中国が尖閣にちょっかいを出すこともあるだろう。世界的に株価も乱高下、米中経済戦争の影響はこれからだ。消費増税凍結も、安倍政権が生き残る方策の一つだろう。

本日は、そんな生臭い話を離れ、下り坂を大切に降りようと語っていた、五木寛之氏のコラムを読んで、締めくくりにしよう。幾分、五木氏も老成し過ぎたのだろうか、少々愉快犯的で、無責任な感じにも読めた。例えば、累進課税を強化し、法人税も増税し、80歳上の厚生年金受給を8掛けにするくらい、強いメッセージが欲し良いところだった。80歳以上の方から石つぶてが飛んできそうだが。


≪五木寛之氏、ポスト平成をよむ 新たな激動の時代到来

 貧富や世代対立あらわに 30年間続いた平成の時代はあと4カ月で終わり、5月からポスト平成の時代が始まろうとしている。平成とはどんな時代だったのか。そして、この後にどんな変化が訪れ、我々はどう生きてゆけばいいのだろうか。半世紀に及ぶ作家活動で昭和の青春を描き、時代の風を読み続けてきた五木寛之さん(86)に聞いた。

――平成とはどんな時代だったと考えるか。

「平成の30年間には、大きな事件が繰り返しあったのに、昭和に比べると、どこか希薄な感じのする時代だった。昭和には、米ソや左右の陣営が激しく対立し、労使の対立も激化して、大きな労働争議やゼネストが時代を揺るがした。それに比べると平成には、両者の強烈な対立がなくなり、曖昧な時代になった」

――危機は遠ざかったのか。

「相対的には雪解けの時代だったが、安心はできない。近年の異常な気候変動を見ても、地球温暖化の問題は、深刻に進みつつあるし、原発の問題も長く尾を引くだろう。さらに現在73億人を超える世界の人口は、30年余りで100億人近くになるといわれている。しかも先進国では若者の人口が減って高齢層が増え続けている。瞬発的な大激動はそれほどなくても、重い長患いが続いている時代ではないか」

――大きな病巣があるということか。

「ダムに水がたまって強烈な圧力がかかっている。次の時代は何かの形で、その結果が顕在化してくるはずだ」

――というのは。

「露骨な時代になる。曖昧にしていた本質が、あらわになって、改めて激しい対立や激動が起こると思う。貧富の格差にしても、若者と高齢者の対立にしても、米ロなど大国間の対立も、これまでより大きくなるだろう」

――なぜ、そう感じるのか。

「平成の時代、国は負債がいくら膨らんでも、減らそうとはしなかった。様々なつけを後に回してきた。平成とは、問題をなし崩しに先送りしている中での相対的な安定期だったのではないか。様々な病患を抱えながら、その場その場の鎮痛剤で済ましてきた」

――国際的には移民が、大きな問題になっているが。

「今は、難民の時代でもある。移民や難民が押し寄せて、それをどう扱うかで国民国家の存立が問われている。その影響で、米国でも欧州でも新たなナショナリズムが台頭している」

――欧米ともにポピュリズムの政治家が人気を得て、排外的なムードが高まっている。

「人間とはそんなに利口ではないな、とつくづく思うことがある。第1次世界大戦で1千万人以上もの人が死んだというのに、またすぐに第2次世界大戦を起こすというのは、どう考えても納得がいかない。人間は決して理性的な存在ではなく、情念とか衝動に流されやすい生き物だと思うほかない」

――では日本にも戦争の時代が、近づいてきているのか。

「僕は、戦争は一日にしてはならず、と言っている。僕らは子供のとき『今日も学校へ行けるのは 兵隊さんのおかげです』といった歌や童謡を、いつも歌っていた。徹底的に歌い込んで、心の中に染み込んでしまっている。実際、12歳の敗戦前には、『特攻隊に入って、敵の航空母艦に体当たりして玉砕したい』というようなことを、日記に書いている。今でも教育勅語や軍人勅諭を全部言える。自分でもいやなんだが、ここまで骨がらみになるまで軍国教育を受けてきた。今の若い人に、そんなことをできますか。『戦争は自衛隊がやるもんでしょう』と彼らは言うだろう。人心を戦争の空気に染めるには、50年から70年はかかる。営々とした教育が必要で、そう簡単には戦前とはならない」

――ポスト平成の大きな問題は。

「人生100年時代といわれ、希望があるようにいう人もいるが、全体としてみたら、必ずしも明るい時代ではない。50歳以上の世代が世の中にあふれてくるのだから。若者と高齢者の間の緊張感は募るだろう。だからいつまでも成長の時代、登山の意識だけでは、いられない。いかに上手に下山をするのか。どのように下山に楽しみを見つけるかが大切だ」

――そのためには、何が必要か。 「人口が減る50歳以下の世代は大変だ。高齢者は、身の回りのことは、できるだけ自分でやり、自分で養生をすることが大切。自分としては、過去に執着するつもりはない。むしろ、新たに起こるだろう激動を見てみたいという好奇心が強い。米国の覇権はこの後どうなるのか、資本主義は、どう変容するのか。その新たな変化へ、老いたる胸をときめかしている」(聞き手は編集委員 宮川匡司)
 ≫(日本経済新聞)













































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/763.html

[政治・選挙・NHK255] 大発会で見えた日本経済の脆弱 口先首相に騙されている国(日刊ゲンダイ)


大発会で見えた日本経済の脆弱 口先首相に騙されている国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244892
2019/01/05 日刊ゲンダイ 文字起こし


日をついて出るのはウソだけ(C)共同通信社

 今年の大発会はおとそ気分を吹き飛ばす展開だった。4日の東京株式市場で、日経平均株価は暴落。終値は前年末比452円81銭安の1万9561円96銭に落ち込み、またも節目の2万円を割り込んだ。大発会としての下げ幅は2016年以来3年ぶりの大きさで、戦後3番目。円相場も1ドル=108円近辺で動いている。米中貿易戦争の煽りを食らった米アップルが販売不振で業績予想を下方修正した「アップル・ショック」が米国市場を直撃し、東京市場に波及したとの解説が盛んに流されているが、年末から続く株価下落で浮き彫りになったのは、日銀やGPIFなどがマネーを市場に大量に流し込み、円安・株高を誘導する官製相場の破綻だ。

 財務省、日銀、金融庁の幹部は4日、3週連続となる緊急会合を開いて対策を協議。その後、浅川雅嗣財務官は「投機的な動きや市場のファンダメンタルズ(基礎的条件)から正当化できないような動きがあれば看過できない」と円高進行を牽制したが、7年目に突入した安倍政権によるアベノミクスの化けの皮が剥がれ落ちていくのを止めることはできないだろう。

■日銀のETF保有残高は23兆円超え

 日銀はきのうもETFを716億円買い入れたが、強烈な売り圧力を前になす術ナシ。昨年末の大納会でも日銀はETFを715億円買い入れ、日経平均株価をギリギリ2万円で踏みとどまらせたが、その効果は瞬く間に霧消してしまった。日銀による昨年のETF買い入れ額はメドとする6兆円を大きく上回る6兆5040億円となり過去最高に達した。ETF保有残高は23兆円を超え、時価ベースで日本市場の約4%に上っている。

 経済アナリストの菊池英博氏は言う。

「日経平均株価は実体経済とはかけ離れています。株価を支えていたのは日銀の異次元緩和、それに日銀やGPIFによる日本株の爆買いです。安倍政権の号令一下、日銀は市場に300兆円超のマネーを流し込んだ。その結果、海外投資家の円売りドル買いが広がり、12年に1ドル=80円台だった円ドル相場は40%も円安が進みました。輸出関連企業を中心に50兆円もの利益を上げましたが、その多くが内部留保に回された。トリクルダウンは起きず、賃金は上がらず、国民経済は好転しない。公金による株価維持はもはや限界なのです」

 厚労省のデータを基にした菊池氏の試算によると、13年から17年までの実質所得(1世帯当たりの平均所得額)は5年で80万円減収。その内訳は3%分の消費増税で60万円、円安が招いた輸入物価高で20万円だ。労働分配率は低下の一途をたどり、大企業や富裕層だけがぶくぶくと肥え太ってきたのである。

 安倍政権はアベノミクスの成果を強調するためにデタラメの限りを尽くしてきた。公金で株価を買い支え、算出方法を変更してGDPをカサ上げ。GDP算出にも用いられる「毎月勤労統計」のズサン調査も明らかになった。戦後2番目の長さのいざなぎ景気を超えたと喧伝し、今月には戦後最長のいざなみ景気を抜くと触れ回っている。イカサマ数字と官製相場で好景気を煽ってきたペテン首相に財界も国民もコロッと騙されていたところに、正月早々、夢から目が覚めたのではないか。日本経済の実態なんてこんなものなのだ。


べらんめえの財務相も肩を落とす大発会に(C)日刊ゲンダイ

主要企業トップに蔓延する能天気な経済見通し

 安倍首相は4日の年頭記者会見で「2012年の12月の総選挙、私たちは日本を取り戻すという考え方のもとに、政権の奪還に挑みました。これは私たちが単に、権力に復帰したいという考え方からではありません。当時はまさに日本が沈没しそうな状況でありました」と自画自賛で振り返ったが、今まさに日本は沈没寸前に追い詰められている。詐欺師に騙され続けているオメデタイ国、それは安倍がトップに居座り続けるこの国なのだ。

 それにしても、誰がこの円高、株暴落を予想しただろうか。

 日経新聞が国内主要企業の社長(会長・頭取らを含む)を対象に145社に景況感などを調査した「社長100人アンケート」(11月27日〜12月13日実施)を見る限り、経済界もずいぶんと能天気なムードに覆われているようだ。〈円ドル相場の半年後(19年6月頃)の見通しをお選びください〉の設問には〈1ドル=110円以上115円未満〉が最多の55.2%を占め、次いで〈1ドル=105円以上110円未満〉が20.0%。〈日経平均株価は19年3月にどの程度の水準になるでしょうか〉の問いには〈2万2000円台〉が最も多い38.6%で、〈2万3000円台〉が26.9%で続いた。経済評論家の斎藤満氏は言う。

「経営者としてはアンテナが低すぎると言っていい。安倍政権は経済界が人件費抑制を切望すれば〈働き方改革〉と称した〈働かせ方改革〉を断行し、海外からの安い労働力流入を目的とした“移民法”とも呼ばれる出入国管理法改正をまとめた。第2次安倍政権発足以降の6年あまりですっかり毒され、政策頼みのスタンスが蔓延してしまったのだとしたら危機的です」

■為替条項で日本経済は一巻の終わり

 1年半後に迫った東京五輪まで景気は上向くだとか、五輪不況は25年開催の大阪万博で乗り切れるだとか、楽観ムードに乗せられて浮かれている場合ではない。ついに露呈したアベノミクスという幻想の裏の潜んでいた凄惨との直面は、もはや避けようがない。この先に待ち受けているのは、悪材料ばかりだ。

 今月下旬から日米通商協議が本格化する。トランプ大統領の標的は年間7兆円に上る対日貿易赤字の8割を占める自動車分野だ。25%の高関税措置が発動されれば日本の自動車メーカーの利益が半分消え、100万台削減の数量規制をのまされればGDPの0.8%が吹き飛ぶ。さらにUSTR(米通商代表部)は為替条項や、中国との貿易協定締結を難しくする毒薬条項を突き付けようとしている。

「安倍首相は中身のないインチキなアベノミクスをズルズルと続けた揚げ句、一国主義のトランプ大統領に盲従した結果、自縄自縛に陥ること必至です。トヨタやホンダの業績が悪化すれば株価にも当然悪影響を及ぼしますし、為替条項を導入させられれば一巻の終わりです。円安による輸出主導で持ちこたえていた日本経済はメタメタになってしまう」(斎藤満氏=前出)

 ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏の推計によると、日銀が保有するETFの損益分岐点は1万8434円(11月末時点)。このラインを割り込めば、日銀は含み損を抱える。国民にツケが回されることになるのだ。

 10月には消費税の10%への引き上げが予定されている。安倍は年頭会見で「前回の反省の上に、本年いただいた消費税をすべて国民のみなさまにお返しするレベルの十二分の対策を講じ、景気の回復基調をより確かなものとしてまいります」とも胸を張ったが、その対策とやらは支離滅裂だ。キャッシュレス決済によるポイント還元は金持ち優遇。ポイント還元のシステム開発費などに830億円が投じられるという。だいたい、安倍が言うように景気が好調なのであれば、増税対策は不要だろう。

 今年は統一地方選と参院選が重なる12年に1度の「亥年選挙」の年だ。前回の07年は統一地方選で野党の民主党(当時)が躍進。続く参院選で自民党は改選議席64から37に減らす歴史的惨敗を喫し、腹痛に苦しんだ安倍は退陣に追い込まれた。4カ月足らずで「平成」は幕を下ろす。安倍を2度目の悪夢に追い込み、真に新しい時代を迎えるときだ。






















 




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/764.html

[経世済民130] 号外! 年金運用の株で過去最悪の14兆円超損失! :政治板リンク 
号外! 年金運用の株で過去最悪の14兆円超損失! 

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/762.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/439.html

[お知らせ・管理21] 2019年01月 削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
16. 赤かぶ[2594] kNSCqYLU 2019年1月05日 23:45:32 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1060]
今年もよろしくお願いいたします

さて、再度、アクセス数の異常です。

前回
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/540.html#c19

今回のアクセス数の異常スレです。

試験的に数体の核燃料を取り出す報道は、残り550体も瓦礫撤去(飛散無し確認済)と騙すための報道。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/479.html
投稿者 命を大切に思う者 日時 2018 年 12 月 26 日 23:06:22: 3.LyAsjgHYOKs lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g

投稿から8日も経過しているのに昨夜から異常なアクセスが続いています

総合 アクセス数ランキング(瞬間)











政治 アクセス数ランキング(24時間)










アクセス数とコメント数、拍手数が全く整合していません。

同じ投稿者のスレの異常アクセスが前回の3個に続いて発生しています。

調査をお願いいたします。


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/544.html#c16
[政治・選挙・NHK255] 平沢勝栄LGBT差別は自民党全体の問題だ! 党委員会で複数の議員が同性愛を「考えるだけでぞっとする」と嘲笑(リテラ)
平沢勝栄LGBT差別は自民党全体の問題だ! 党委員会で複数の議員が同性愛を「考えるだけでぞっとする」と嘲笑
https://lite-ra.com/2019/01/post-4472.html
2019.01.05 平沢勝栄だけじゃない自民党の性差別  リテラ

    
    平沢勝栄公式サイトより


 新年早々、またも自民党から性的マイノリティに対する差別発言が飛び出した。今度は平沢勝栄衆院議員が“LGBTばっかりになったら国は潰れる”と発言したのだ。

 平沢議員は1月3日、山梨県でおこなわれた集会でこう述べた。

「LGBTで同性婚で男と男、女と女の結婚。これは批判したらヘンなことになるからいいんですよ。もちろんいいんですよ。ただ、この人たちばっかりになったら国は潰れちゃうんですよ」

 さらに、平沢議員は「同性婚パートナーシップ証明書」を出している東京の渋谷区や世田谷区に言及し、「先進区だとか自慢しているが、私にはその考え方はよくわからない」と語ったという。

 杉田水脈衆院議員による“LGBTには生産性がない”論文があれほど問題となったというのに、この無反省ぶりはどうだ。そもそも、“LGBTばっかりになったら国は潰れる”と言うが、昨年6月に厚労省が発表した2017年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)は1.43で過去最低を記録した一方、2001年に世界ではじめて同性婚を認めたオランダの合計特殊出生率は2002〜03年、2007〜09年、2014年に上昇。同性婚を認めている他の国や地域の合計特殊出生率を見ても、同性婚が出生率を低下させているとは到底考えられない。

 むしろ、90年代に出生率が1.66まで低下したものの家族手当の充実や父親の出産休暇、託児所の増設などによって2006年に2.00まで上昇させたフランスの例を見るまでもなく、出生率に大きく影響するのは女性が出産後も働きやすい環境であるかどうかだ。

 そして、こうした環境整備にまったく関心がないどころか、待機児童問題の深刻さを訴えた意見に対して噛みついてさえみせたのが平沢議員だ。

 2016年に「保育園落ちた日本死ね」ブログが国会で取り上げられた際、平沢議員は「一体誰が書いたんだよ、それ!」とヤジ。さらに、釈明のために生出演した『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)では「これ、ほんとうに女性の方が書いた文章ですかね?」「日本語としてちょっと汚いなって」などと言い出し、挙げ句、番組出演の直後に委員長として出席したヘイトスピーチの根絶を検討する「差別問題に関する特命委員会」の会合では「ブログに『死ね』という言葉が出てきて、表現には違和感を覚えている」と発言、あたかも「保育園落ちた日本死ね」というのがヘイトスピーチであるかのように語ったのだ。

 言うまでもなくヘイトスピーチとは人種や国籍、性別など変更不可能な事柄を理由に暴力や差別的行為を煽動したりする発言のことであり、当然ながら「日本死ね」という政策批判がヘイトスピーチにあたるわけがない。「女性の活躍」を声高に叫ぶ一方、何も解決しない現状に「日本死ね」という絶望の言葉が吐き出された、その意味を何も理解していないどころか、平沢議員は問題の本質を姑息にもずらしたのである。

 ようするに、平沢議員こそが少子化に加担する「国を潰す」元凶の象徴的存在だというのに、あろうことかそれを根拠もないまま性的マイノリティに転嫁するという下劣な差別発言をおこなったのである。

 だが、これは平沢議員だけの問題などではけっしてない。こんな平沢議員を「差別問題に関する特命委員会」の委員長に据えていることからもわかるように、LGBTの問題しかり、女性の問題しかり、差別を容認する姿勢こそが安倍自民党の実態なのだ。

■極右自民党は“未婚ひとり親支援”も「伝統的家族観が崩れる」と拒否

 実際に、自民党は「生産性」発言を撤回していない杉田水脈議員に何の処分も下さなかった上、杉田議員への批判が集まる最中、自民党の谷川とむ衆院議員が“同性愛は趣味”と発言するという問題まで起こった。また、2017年には竹下亘総務会長が「(国賓の)パートナーが同性だった場合、私は(宮中晩餐会の出席に)反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」などと発言し問題に。自民党は2016年の参院選の公約で〈社会全体が多様性を受け入れていく環境を目指します〉などと表向きはLGBTフレンドリーを装ったが、内実はまったく違うのだ。

 事実、2015年3月に開かれた自民党の「家族の絆を守る特命委員会」の会合では、渋谷区の同性パートナーシップ条例に対して疑義が呈されただけでなく、複数の議員が同性愛について「考えるだけでぞっとする」などと発言し、しかも場内には笑いが起きたという(朝日新聞2016年11月20日付)。

 こうした性的マイノリティに対する自民党の差別姿勢は、2012年の自民党憲法改正草案によく表れている。現行憲法では家族のなかでの個人の尊重が謳われている24条を、自民党の憲法改正草案では〈家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない〉としている。ここで自民党がいう「家族」とは夫がいて妻がいて子どもがいるという「伝統的な家族」であり、「個人よりも家族」という考え方といい、真っ向から多様性を否定する内容だ。

 そして、この「伝統的家族観」こそが、異性愛以外の性的指向を排除するだけでなく、女性差別を温存させ、国が担うべき社会福祉を「自己責任」のお題目のもとで家族に押し付けようとする。現に、昨年12月14日に決定された与党税制改正大綱では、安倍自民党は驚きの主張を展開。配偶者と死別したり離婚したひとり親と違い、未婚のひとり親が控除を受けられない「寡婦(寡夫)控除」の改正に対し、自民党内から「未婚での出産を奨励することにつながる」「伝統的な家族観が崩れる」などという反発が起こり、結局、未婚のひとり親に対する適用は見送られてしまったのだ。

 ひとり親世帯の貧困率は50.8%(2015年)にものぼる深刻な問題であり、さらにその貧困は子どもに受け継がれる「貧困の連鎖」を生んでおり、ひとり親への支援は喫緊の課題だ。にもかかわらず、ここでも「伝統的な家族観が崩れる」などとがなり立てる──。自民党から性懲りもなく性的マイノリティへの差別発言が噴出することも、出産・子育てしやすい環境づくりが一向に進まず出生率が低下しつづけることも、「伝統的家族観」を振りかざす安倍政権であるかぎりは必然のこと。「誰もが生きづらい社会」の大元に、安倍自民党のこの極右思想が深刻な影響を与えていることを忘れてはならないだろう。

(編集部)




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/765.html

[政治・選挙・NHK255] 平沢勝栄LGBT差別は自民党全体の問題だ! 党委員会で複数の議員が同性愛を「考えるだけでぞっとする」と嘲笑(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2595] kNSCqYLU 2019年1月06日 00:02:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1061]









http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/765.html#c1
[政治・選挙・NHK255] 80歳迎える自民党・二階俊博氏、幹事長にしがみつく“カネ事情”(Business Journal ) 
80歳迎える自民党・二階俊博氏、幹事長にしがみつく“カネ事情”
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26148.html
2019.01.04 文=編集部 Business Journal


二階俊博幹事長(写真:日刊現代/アフロ)


 昨年12月の入院で「重病引退説」まで取り沙汰された自民党の二階俊博幹事長。12月17日には2週間ぶりに党務に復帰し、健在ぶりを見せたが、二階幹事長の交代論は燻り続けている。入院はインフルエンザ後に高血圧の症状がみられたための検査入院とされる。

「二階さんは大の病院嫌い。この際だから、一気にいろいろ検査をしてもらおう、ということで、無理やり入院させた」(二階氏の側近)

 もちろん二階派としては幹事長交代は阻止したいため、「健康に問題なし」と喧伝するのは当然だろう。

 二階氏の健康が不安視されるのは今回に限らない。「会議中の居眠りはしょっちゅう」(自民党筋)で、2月には80歳を迎える。激務の幹事長は年齢的にも重荷だろう。特に今年は統一地方選と参院選があり、体力的に耐えられるのか不安視する声も多い。

 もし二階幹事長の交代となれば、安倍晋三首相の腹案は3つ。順当にいけば岸田文雄政調会長の昇格。イエスマンの岸田氏なら、安倍首相の言うことを聞くし、寝首をかくこともないからだ。甘利明選対委員長の昇格もあり得る。その場合は、菅義偉官房長官に対する牽制だという。

「首相官邸内で菅さんの力がどんどん強くなり、官僚も安倍さんより菅さんのほうを向き、それを安倍さんは苦々しく見ている。そんななかで幹事長が岸田さんでは、菅さんにやられてしまうので、自分に近い甘利さんにして、菅さんの党への影響力拡大を阻止するということでしょう」(安倍首相周辺)

 サプライズは女性幹事長の起用。選挙向けの話題性狙いだ。小渕優子元経済産業相、稲田朋美元防衛相、高市早苗元総務相などが想定される。

 だが、二階氏は簡単には幹事長ポストを手放さない。それは、幹事長には自由に操れる党のカネがあるから。特に選挙の年は選挙対策の名目で湯水のごとくカネを使える。それは派閥の子分たちもよくわかっており、だからこその冒頭の「健在アピール」となる。

 もうひとつ、二階氏が幹事長にしがみつく理由は、後継者問題があるからだ。

「二階氏は次の衆院選には出馬せず、引退すると見られている。後継者には自身の公設秘書をしている三男・伸康氏を考えている。二階氏の和歌山1区は、かねてより世耕弘成経産相も参院の和歌山選挙区からの鞍替えを狙っているとされる。三男に自民党公認を確実に取らせるためにも、自身が幹事長の時に後継問題をクリアしておきたいのだろう」(永田町筋)

 さて、年明けの新年会シーズン。二階氏はどこまで顔を出し、健康不安説を払拭できるのか。先月26日、二階氏の妻・怜子氏が死去。77歳。通夜は28日、東京・上落合の最勝時で行われ、安倍首相も参列した。二階家と二階後援会の主催で2月23日に和歌山県・御坊市の御坊市民文化会館で「しのぶ会」が予定されている。こうした事情もあり、二階氏は新年会に顔を出さないかもしれない。

(文=編集部)
















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/766.html

[経世済民130] ゴーン氏は、なぜ勾留理由開示公判に打って出たのか  郷原信郎(郷原総合コンプライアンス法律事務所)
ゴーン氏は、なぜ勾留理由開示公判に打って出たのか
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20190105-00110179/
1/5(土) 10:11  郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士


(写真:ロイター/アフロ)

 金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)で起訴され、特別背任で再逮捕・勾留中の日産自動車の元会長カルロス・ゴーン氏に対する勾留理由開示公判が、1月8日午前、東京地裁で開かれることになった。

 勾留理由開示は、勾留されている被疑者・被告人,弁護人等からの請求に基づいて,公開の法廷で,裁判官がいかなる理由で勾留したかを明らかにする手続であり、「抑留及び拘禁の制約」に関する憲法第34条の規定の中で、「何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。」とされていることに基づき、刑訴法82条以下で規定されている制度だ。

 被疑者・被告人に憲法上保障された権利ではあるが、実際に請求され実施されるケースは非常に少ない(全勾留状発付件数の1%にも満たない)。

 一般的に、勾留理由開示公判が開かれても、勾留事実が読み上げられ、「逃亡のおそれがある」「罪証隠滅のおそれがある」などと、勾留の理由が抽象的に示されるだけで、被疑者、弁護人側にとって、あまりメリットがない。そのため、通常の事件では、弁護人が、勾留理由開示請求という手続があることを意識し、それを請求するかどうかを、被疑者との接見で相談すらしない場合も多いと考えられ、それが請求件数が少ない理由だと思われる。

 では、数少ない勾留理由開示公判の請求というのは、どのような事件で、どのような目的で行われるのか。

公安事件での勾留理由開示公判

 1980年代くらいまでの勾留理由開示公判で、圧倒的に多数を占めたのは、公安事件であった。

 当時は、中核派・革マル派などのいわゆる過激派集団の非公然活動家によるテロなどの破壊活動や内ゲバ殺人事件が多発し、警視庁公安部の最大の仕事は、その対策のために非公然活動家を検挙することだった。

 非公然活動家というのは、家族、親族、知人など、すべての個人的つながりを絶って、その存在と活動が、まったく把握されないよう身分を隠して活動を行う。その行方を追い続けているのが公安警察だった。過去の内ゲバ殺人事件やテロ事件などの重大事件で指名手配されている人物が逮捕されるケースもあるが、多くは、後方支援部隊の非公然活動家が、警察官から職務質問を受けた際に、警察官に暴行を加えたという公務執行妨害の現行犯や、運転免許証の更新手続の際に、住居を偽って免許証を取得したという免状等不実記載罪など、いわゆる「微罪」で逮捕されるケースだった。

 非公然活動家は、警察・検察に対して「完全黙秘」を貫くことを組織から指示されている。取調担当検察官は、「物言わぬ被疑者」を前に、何時間も一方的に話し続ける。それに対して、まったく口を開かず、黙秘を貫く「完黙闘争」を貫徹するというのが、いわゆる過激派の方針だった(公安事件での「非公然活動家」の取調べについて、拙著【検察の正義】(ちくま新書:2008年)第1章)。

 こういう事件での勾留は、「暴力革命による国家転覆」を標ぼうする過激派集団と、公安警察、公判検察との「闘争」の場であり、被疑者・弁護人側からすると、国家権力による「弾圧」そのものだった。ほぼ例外なく、勾留理由開示が請求され、開示公判が開かれていた。

 弁護人側の勾留理由開示公判の目的は、接見禁止で身柄を拘束されている被疑者を公開の法廷に立たせ、詰めかけた過激派の公然活動家や支持者の前で、「弾圧に屈することなく、国家権力との闘争を戦い抜く」という結束を確認することだった。

 それゆえ、公安事件の勾留理由開示公判は、平穏に終了することはまずない。傍聴席に集まった支援者らが、「同志、頑張って!」と声をかけるだけでなく、裁判官が勾留理由を告げている最中に、「不当勾留!」と口々に叫んだりして、多数の退廷命令が出るのが通例だった。  

美濃加茂市長事件での勾留理由開示公判

 かつての過激派の公安事件がそうであるように、逮捕当初から、被疑者、弁護人が逮捕・勾留事実について、無罪を主張して検察と全面的に争っていく方針が確定している場合、特に、政治家等有名人の事件で、逮捕直後からのマスコミの「有罪視報道」によって、被疑者が有罪であり、極悪人であるかのようなイメージが拡散されている場合、勾留理由開示公判で、被疑者が、支持者・支援者やマスコミの前で、自分が無実であることを明確に主張することには、大きなメリットがある。

 私が、逮捕直後から主任弁護人として弁護を担当した藤井浩人前美濃加茂市長の収賄等の事件では、弁護人受任直後の接見の時点から、藤井氏の潔白を確信し、ただちに記者会見を行って、藤井市長の潔白・無実を強く訴えていた。勾留後8日目に勾留取消請求を行うと同時に、勾留理由開示を請求し、翌日、勾留理由開示公判が行われた。藤井氏は、傍聴席に詰めかけた美濃加茂市民の前で、堂々と、受託収賄の事実について潔白であることを訴えた。裁判官が示した勾留理由の一つ「逃亡のおそれ」が、現職市長の勾留理由としてあまりに不合理なものであることを、その公判でも強く訴えた(【青年市長は“司法の闇”と闘った】68頁(角川書店:2017))。

 現職市長に対する勾留が不当であることを、市長を支持する美濃加茂市民やマスコミにアピールする効果は十分にあった。

勾留理由開示公判のデメリット

 勾留理由開示公判は、「接見禁止によって家族との面会ができない状況に置かれている被疑者を公判廷に立たせることで、傍聴席に来た家族に元気な姿を見せる」という目的で行われる場合もある。しかし、一方で、被疑者は、公開の法廷に、手錠・腰縄という姿で登場することになるため、「犯罪の疑いで身柄を拘束されている者」という強いイメージを持たれてしまうのが、社会的地位のある人間にとって耐え難いということがある。家族に対しても、そのような姿をさらしたくないと考える者もいる。

 そういうこともあり、これまで、特に、社会的地位のある者が逮捕勾留されることが多い特捜部の事件では、ほとんど行われた例がなかった。

 そういう意味では、今回、ゴーン氏が、勾留理由開示請求を行い、公判に出廷することになったのは、手錠・腰縄姿で公開の法廷に出ることで、「国際的な経営者」のイメージが傷つけられるというデメリットがあっても、自己の主張を堂々と述べ、無実を主張することのメリットが、それを上回るとの判断があったであろう。

 ゴーン氏としては相当な覚悟を持って決断したはずだ。

ゴーン氏の勾留理由開示公判の狙い

 では、ゴーン氏が、敢えて勾留理由開示公判に臨むことにした理由・目的として、どのようなことが考えられるか。

 最大の目的は、特別背任での再逮捕後、検察側のリークによると考えられる「有罪視報道」が相次ぐ中、「一方的な報道」に対抗するため、ゴーン氏が、マスコミ等の前で、自らの言葉で、特別背任の事実についての無罪を強く主張することであろう。

 有価証券報告書の虚偽記載の事実については、「退任後の報酬の支払の約束」について記載義務があるのか、それが「重要な事項」に当たるのか、という法的解釈が中心であり、ゴーン氏自身が主張することの意味は、それ程大きくなかった。しかし、現在の勾留事実である特別背任については、全面無罪の具体的な主張をゴーン氏自身の言葉で行うことの意味は非常に大きい。

 特別背任の事実のうち、デリバティブの評価損の日産への付け替えについては、「日産に損失を負わせる意図があったか否か」、サウジアラビア人への送金に関しては、「機密費」とされるゴーン氏の裁量での支出が行われていた理由、送金と日産の事業との関係などが、最大の争点となる。ところが、この点に関して、年末年始にかけてのマスコミ各社の報道では、記事の末尾に、ゴーン氏側の主張がごく簡単に引用されるだけで、見出しも、記事も、大部分は、検察側の見方を大々的に報じ、「有罪」を強く印象づけるものばかりだった。

 これらの点は、まさにゴーン氏自身の認識・意図の問題であり、証拠的には、本人の供述内容が大きな意味を持つ。さらに、今回の事件のそもそもの発端となった日産西川社長らの「クーデター」について、ゴーン氏自身の率直な思いを述べたいということもあるだろう。

 ゴーン氏が、開示公判で述べることは、それまでの検察側の見方ばかりを報じてきたマスコミとしては、「対等報道」の観点(検察側と、被告人弁護人側の主張を、対等に扱うこと)からも、相当詳細に紹介することになるはずだ。新聞・ネット記事では全文掲載されるであろう。

 そのように考えると、ゴーン氏が、勾留理由開示公判の場で、自らの主張を堂々と述べることの意義は非常に大きいと言えよう。



郷原信郎
郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士

1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。














































http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/440.html

[経世済民130] 8日に勾留理由開示へ ゴーン出席の公開法廷は大荒れ必至(日刊ゲンダイ)
    


8日に勾留理由開示へ ゴーン出席の公開法廷は大荒れ必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244889
2019/01/05 日刊ゲンダイ


何をブチまけるのか(C)日刊ゲンダイ

 いよいよ、怒りが可視化される。特別背任の疑いで再逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の勾留理由の開示手続きが、8日午前10時30分から東京地裁で行われる。手続きは公開法廷。ゴーン容疑者も出廷する意向で、通訳を介して英語で意見陳述する方針だ。本人は「自分としての思いを言いたい」と話しているという。

 勾留理由開示は、不当な拘束を禁止した憲法34条が被疑者の権利として保障。

 ゴーン容疑者の弁護人は4日、勾留理由の開示を東京地裁に請求したことを明かしていた。理由の開示は刑事訴訟法の定めで、原則として請求から5日以内に開かれる。

 3度目の逮捕容疑となった特別背任について、ゴーン容疑者は東京地検特捜部の調べに対し、「日産には損害を与えておらず特別背任にはあたらない」などと一貫して容疑を否認。セレブ生活から一転、2カ月近くに及ぶ広さ3畳ほどの単独室での拘置所暮らしで、鬱憤を相当ためこんでいるのは間違いない。

 今月11日にはゴーン容疑者の勾留期限は切れる。その3日前に公開法廷にわざわざ出廷するのは、衆目の中で検察捜査の不当性と身の潔白を訴えたい意欲の表れだろう。怒れるゴーン容疑者が何をブチまけ、それを海外メディアはどう報じるのか。今から大荒れ必至である。


























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/441.html

[経世済民130] 検察は説明責任を果たすのか 〜ゴーン氏事件、最大の注目点は「西川社長の刑事責任」 郷原信郎  
検察は説明責任を果たすのか 〜ゴーン氏事件、最大の注目点は「西川社長の刑事責任」
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20190102-00109885/
1/2(水) 9:38 郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士


検察官バッジ(秋霜烈日)

 平成最後の「年の瀬」を迎えつつあった日本社会を大きく揺るがし、国際的な注目を集めたカルロス・ゴーン氏の事件、東京地検特捜部による“突然の逮捕”以降、数々の“衝撃”が繰り返されてきた。

 その衝撃の都度、その「意味」と「影響」について伝えてきた(【ゴーン氏事件についての“衝撃の事実” 〜“隠蔽役員報酬”は支払われていなかった】など)。

 それらの“衝撃”の中で、「今後日本社会に与える影響」という面で最も大きなものは、東京地裁が、特捜部の勾留延長請求を却下し、その決定に対する検察官の準抗告を棄却した決定について、その理由を公表したことである。

 日本の裁判実務の中心にある裁判所(東京地裁)が、「検察の正義」の象徴とも言える東京地検特捜部の事件に対してとった対応は、「当然のこと」ではあるが、従来、極端に検察寄りであった日本の裁判所には考えられないものだった。「飼い犬に腕を食いちぎられた」ように思える「仕打ち」を受けて、検察幹部は「激怒」し、急遽ゴーン氏を特別背任で再逮捕するという、対抗措置に及んだ(【「従軍記者」ならではの“値千金のドキュメント” 〜ゴーン氏事件で「孤立化」を深める検察】)。

 ゴーン氏が東京拘置所で勾留されたまま、新たな年を迎え、検察がまず直面するのは、事件に対する「説明責任」の問題だ。これまで、検察は、社会的影響がいかに重大でも、事件について、社会への「説明責任」を果たすことは全くなかった。

 ゴーン氏の事件については、国際的にも注目を集めていることに配慮したのか、東京地検次席検事が、外国メディアの参加も認める「記者会見」を何回か行ってきた。しかし、撮影・録音は一切禁止、しかも、事件の内容に関すること、検察の対応や処分の理由に関することについては、「答えを差し控える」として説明を拒絶するなど、単に、記者を集めて質問を受ける場を作ったに過ぎず、凡そ「記者会見」と呼べるようなものではなかった。

 このような検察の姿勢に対して、海外のメディアのみならず、国内のメディアからも厳しい批判が行われた。

 準抗告棄却決定の理由を独自に公表するという、従来の裁判所では考えられなかった対応がとられたことで、これまで個別の刑事事件についての説明をすべて拒絶してきた検察の理屈も揺らぐことになる。

 今年、まず検察が直面する「説明責任」は、「検察の正義」を中心としてきた日本の刑事司法の構造にも関わる問題だと言える。

ゴーン氏事件に関する最大の注目点としての「検察の説明責任」

 検察は、これまで刑事事件の判断について、公式の説明を行うことは一切なかった。不起訴の場合、不起訴理由は示されないし、不起訴記録も開示されない。起訴した場合に、「従来の同種事件への対応とは異なるのではないか」と問われても、その理由を説明することはない。検察の判断は、刑事裁判で主張すること以外は、一切に明らかにしない。

 そのような検察の姿勢の法的根拠とされてきたのが、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。」という刑訴法の規定(47条本文)だった。これは、訴訟に関する「書類」の非公開の規定だが、それを、「刑事事件に関する公式の説明を拒否する理由」にもしてきた。そして、同条には「但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」という「但し書」があるが、ほとんど無視されてきた。

 国会で、個別の刑事事件についての質問を受けた時も、刑訴法の同じ規定を盾に、法務省当局が「個別の刑事事件についての答弁は差し控える。」と答弁してきた。そして、その答弁の後に必ず付け加えられるのが、「なお、一般論として申し上げれば、すべての刑事事件は、法と証拠に基づいて適切に処理されている。」という言葉だった。それは、


個別の刑事事件について検察が行う判断と処分は、すべて「適切」であり、それが「正義」なのだから、それ以上に説明する必要はない


という考え方を端的に示すものだ。

検察はなぜ説明責任を負わなかったのか

 このように、検察は、刑訴法47条本文の規定を盾に、個別の刑事事件についての一切の公式の説明を拒み、その主張は、すべて刑事裁判の場で行うという姿勢を貫いてきたのであるが、その「検察の刑事裁判での主張」は、「99.9%の有罪率」の下で、ほとんど全てが裁判所に受け入れられてきた。結局、「検察の判断」は、必然的に「刑事司法の最終判断」になるのだから、途中で説明する必要はないということになるのである。

 そのような構図は、「伝統的な刑事司法の世界」を前提にしている。刑事司法の対象としての「犯罪」は、基本的には、殺人・強盗・窃盗などのように、社会、経済の中で一般的に生じる事象とは異質な「犯罪行為」そのものであり、処罰すべきか否かを判断する余地はない。犯罪があれば、犯人を処罰するのが当然であり、その犯人が誰なのか、その証拠があるのか、そして、その犯罪の情状つまり、「犯罪に至った事情」を考慮して、「処罰の程度」を判断するのが刑事司法の役割だ。

 そういう「伝統的な犯罪」についての検察の役割は、「犯人性」と「犯罪の情状」を証拠によって認定することだ。それは、「経験豊富な刑事実務家の集団である検察組織」の適切な判断に委ねればよいともいえ、その理由を裁判外で説明を求められることは少ない。

 しかも、そのような「伝統的な犯罪」は、犯罪者が道義的・倫理的非難を受ける「個人的事象」であり、その犯罪者が逮捕され、起訴され、有罪判決を受けることは、「社会的関心」の対象にはなるが、それが直接、社会や経済に与える影響はほとんどない。

特捜事件が社会に与える重大な影響と「説明責任」

 しかし、特捜検察が扱う事件は、そのような「伝統的犯罪」とは異なる。一般の社会や経済で起きる事象について、政治家・高級官僚・経済人・企業人など、社会の中心部で活動する人間が摘発の対象とされ、社会生活や経済活動に対しても重大な影響を与える。しかも、特捜部は、殺人事件のように「発生した事件の犯人を検挙する」というのではなく、検察独自の判断で、刑事事件としての立件を判断する。そのため、同種の事象が世の中に多数存在している中で、なぜそれだけを刑事事件として取り上げたのか、他の事象や他の人間の行為とはどう違うのか、について疑問が生じることになる。

 例えば、2006年のライブドア事件で東京地検特捜部が行った「突然の強制捜査」は、翌日、東証が1日システムダウンするほどの重大な経済的影響を与えた。2009年の陸山会事件で、当時の野党第一党であった小沢一郎民主党代表の秘書3人が政治資金規正法違反で逮捕された事件は、その後の日本の政治にも重大な影響を与えた。これらの事件については、他の同種の事象との比較で、なぜ、それらの事件だけを刑事事件として取り上げたのかについて、検察の「説明責任」が問題とされた。

 しかし、これら特捜事件についても、検察が説明責任を果たすことは全くなかった。特捜検察と癒着した「司法記者」を中心とするマスコミは、検察に公式の説明責任を求めようとせず、説明責任を果たさない検察を批判することもほとんどなかった。

 一方で、記事には、しばしば匿名の「検察幹部」が登場する。マスコミは、「公式な場での説明は一切拒絶する」という検察の姿勢を受け入れ、記者達の取材源である「検察幹部」が非公式に述べた意見や考え方をそのまま、匿名で無批判に伝えるというのが従来のやり方だった。

 そのようなマスコミの姿勢もあって、「検察の正義」の象徴とも言える特捜事件についても、社会への説明責任を一切果たさない検察の姿勢が容認されてきたのである。

裁判所が「説明」を行ったことの意義

 このような検察の姿勢と同様に、裁判所も、個別の刑事事件に関することは、公開の刑事裁判の場以外では一切明らかにしなかった。公判期日が指定された時点で、被告人氏名と罪名を公表する程度だった。公判が始まる前の段階で行われる、勾留、勾留延長、保釈等の身柄拘束に関する決定の内容を裁判所が明らかにすることも全くなかった。「個人的な事象」そのものと言える被疑者・被告人の身柄拘束に関する裁判所の判断は公にするべきではないと考えてきたのであろう。

 しかも、そのような「一切公にすることのない、身柄拘束に関する決定」は、ほとんどが、検察官の意見・主張をそのまま容認するものだった。最近では、勾留却下率が上昇するなど、裁判所の姿勢も従来とは変わりつつあるとは言えるが、その多くは、比較的軽微な一般的な刑事事件であり、検察の捜査・処分にさほど大きな影響はない事件が大部分だ。少なくとも、最高検察庁を含む検察組織全体で意思決定した上で捜査・処分を行う特捜事件で、裁判所が、身柄拘束について、検察の意見に反する決定を出すということは、従来の裁判所の姿勢からは絶対に考えられないものだった。検察は、一般的な事件はともかく、特捜事件については、常に裁判所が検察の判断を容認してくれると考えていたはずだ。

 それだけに、今回、東京地裁が出したゴーン氏・ケリー氏についての勾留延長請求却下と、それを不服とする検察官の準抗告を棄却する決定(延長請求却下は一人の裁判官の決定、準抗告棄却は3人の合議体による決定)は、検察にとっては衝撃だったことであろう。そして、それに続いて、裁判所は準抗告棄却理由を公表し、その理由は「有価証券報告書の虚偽記載容疑での1回目と2回目の逮捕について、事業年度の連続する一連の事案。捜査の内容などを踏まえれば、争点や証拠の重なりは抽象的とは言えない。」というものだった。検察は、裁判所の対応は、5年分の虚偽記載と3年分の虚偽記載の関係について検察の主張を正面から否定するものであると受け取り、許し難いものと考えた(「直近3年分の虚偽記載での再逮捕」に根本的な問題があることは、再逮捕直後から指摘してきた【ゴーン氏「直近3年分再逮捕」なら“西川社長逮捕”は避けられない 〜検察捜査「崩壊」の可能性も】)。

 勾留延長請求への裁判所の対応から予想されたことだったが、東京地裁は、直後にケリー氏側が出した保釈請求を許可し、それを不服とする検察官の準抗告も棄却した。特捜事件の否認事件については保釈を認めず、長期の身柄拘束を容認してきた従来の裁判所の対応からは考えられないものだった。

 個別の刑事事件について、公判廷外では一切公式の情報開示も説明も行わないという検察と同様の姿勢をとってきた裁判所が、「説明」を行うという異例の対応をとったことは、刑訴法47条を盾にとり、一切の説明を拒絶してきた検察に対して、大きなプレッシャーとなる。それに加え、裁判所は、特捜事件について、勾留延長請求却下、保釈許可で、検察の主張を立て続けに排斥した。それは、従来、著しく検察寄りだった裁判所の姿勢を大きく変える契機になる可能性もある。

ゴーン氏事件についての検察の説明責任

 勾留延長満期の1月11日にゴーン氏が特別背任で起訴され、今回の事件の起訴が終了するとすれば、検察は、勾留延長請求を却下され、処分が保留された「直近3年分の虚偽記載」の事実について刑事処分をどうするか、という問題に直面することになる。【前掲記事】でも述べたように、この3年分のうち「直近2年分」については西川廣人社長がCEOであり、有価証券報告書の真実性について直接責任を負う作成・提出者である。ゴーン氏・ケリー氏の虚偽記載罪の刑事責任を問うのであれば、その前提事実である西川氏の責任について判断することは不可避だ。

 西川氏は、11日19日のゴーン氏逮捕直後の記者会見で、「残念という言葉をはるかに超えて、強い憤り、落胆を強く覚えている。」とまで言い切った。西川氏は、ゴーン氏の刑事責任追及に向けての日産側と検察との協力の中心人物であり、今なお、日産の唯一の代表取締役の立場にある。ゴーン氏らの逮捕事実とされた有価証券報告書の虚偽記載について、西川氏の刑事責任の有無は、今回日産で起きたこと全体を、企業のガバナンス等の観点から評価する上においても、無視できない重要な問題だ。

 「個別の刑事事件についての説明」について裁判所に外堀を埋められた検察が、説明責任を果たすか否か、「検察の正義」が問われる。



郷原信郎 
郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士

1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。


































http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/442.html

[政治・選挙・NHK255] 号外! 年金運用の株で過去最悪の14兆円超損失!  赤かぶ
10. 赤かぶ[2596] kNSCqYLU 2019年1月06日 02:53:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1062]



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/762.html#c10
[政治・選挙・NHK255] 号外! 年金運用の株で過去最悪の14兆円超損失!  赤かぶ
11. 赤かぶ[2597] kNSCqYLU 2019年1月06日 02:54:29 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1063]



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/762.html#c11
[政治・選挙・NHK255] 対日貿易『戦争』の基本方針を明らかにしたトランプ政権  ニューヨークタイムズ(星の金貨 new)
対日貿易『戦争』の基本方針を明らかにしたトランプ政権
2019.01.06 星の金貨 new



日本に対する厳しい姿勢があからさま、「対日貿易赤字の全額を取り戻す!」

米国への自動車・自動車部品輸出はアメリカ車の日本市場への参入の実績に比例させる


ニューヨークタイムズ 2018年12月21日

12月21日金曜日、アメリカ政府は早ければ1月20日に開始される日本政府との貿易交渉における基本方針を明らかにしました。

日本は世界第3位の経済規模を持っていますが、アメリカ政府は690億ドル(約7兆5,600億円)の対日貿易赤字を一掃したいというものです。

アメリカ政府が公表した文書によれば、米国の工業製品が関税なしで日本市場に参入できるようにすること、そしてアメリカ産の農産物に対する関税を引き下げるか、撤廃することを目指しています。

段階を踏んだ交渉過程で実現でも構わないとしています。

さらに米国政府は自動車の輸出入分野でもっと公平な貿易を求めており、「日本が国際収支のバランスが均衡に向かうことを妨げ、不当に競争力を強化するため現在行っている為替レートの操作をやめさせることを必ず実現させる。」としています。



0月、アメリカのスティーブン・ムニューシン財務長官が暗に言及し、以後日本政府が外国為替市場への介入を行えば、それらすべてが通貨操作として認識されかねないという懸念が日本側に生じることになりました。

2018年12月、米国側が日米貿易交渉の基本方針の作成するにあたり、米国自動車労働組合はトランプ政権に対し、日本が米国に自動車や自動車部品を輸出する場合は、アメリカ車の日本への輸出実績に応じた厳しい割り当てを適用するよう要求しました。

民主党のロン・ワイデン党上院議員は声明の中で、彼が米国製品のために市場開放を進めることを支持すると表明する一方で、トランプ政権の貿易交渉の基本方針は詳細を欠いている上、米国の貿易力強化のために「全く不適当な」アプローチが含まれていると批判しました。



アメリカのドナルド・トランプ大統領は、貿易戦争に中国を巻き込み、カナダとメキシコに北米自由貿易協定の見直しを余儀なくさせ、そして2017年初めには米国を環太平洋パートナーシップから一方的に脱退させることにより、国際市場をかき回し続けてきました。

(リポーター : アレクサンドラ・アルパー、編集 : ジェームズ・ダルグレイシュ)

https://www.nytimes.com/reuters/2018/12/21/business/21reuters-usa-japan-trade.html

  + - + - + - + - + - + - + - + - + - + - + 

西日本の巨大災害が進行する中、安倍自民党が強行採決した最重要法案・年間2兆円〜1兆7,000億円という巨額の収益をアメリカのギャンブル業者に献上【 日本のカジノ(IR関連)法案、ギャンブル依存症の人々を泥沼へと追いやる 】ガーディアン( https://kobajun.biz/?p=34177

という記事をご紹介しました。

アメリカのギャンブル業者に大きな恩恵を与えて、アメリカの対日貿易条件の変更要求の矛先は鈍るのでしょうか?

そして今回ご紹介した衝撃的な事実を予見させるドイツ国際放送の記事が昨年、2018年9月18日付ですでに掲載されていました。

[誰のための何のためのアベ外交]トランプ「日本がこれまで貯め込んだ貿易黒字を吐き出させてやる…」【 トランプの貿易戦争・次のターゲットは?日本 】ドイチェ・ヴェレ( https://kobajun.biz/?p=34479

同じドイツ国際放送の記事には

韓国やEU諸国はすでに手にしている鉄鋼・アルミへの懲罰的関税の免除、安倍訪米はそれすら解決できなかった【 イチかバチかの訪米とトランプとの会談、見事にしくじった安倍首相 】ドイチェ・ヴェレ ( https://kobajun.biz/?p=33700

という記事もありました。(2018年4月17日)

そしてここのところの日本株下落。

実は2016年6月の時点でロイターが今日のこの状態を予測するような記事を掲載していました。

米国の代表的株価指標は昨年と同水準、欧州市場はマイナス6%代、日経平均株価のみ13%下落【 「アベノミクスはもうダメ…」– 日本の株式市場から『脱出』する海外の投資機関 】ロイター( https://kobajun.biz/?p=28180

その他アベノミクスなるものが、日本経済の実態の引き上げにほとんど効果がなかったという記事は何本翻訳したかわかりません。

これらを総合して見えてくるものとは何でしょうか?

それは日本政府やNHKなどのテレビが伝える『日本の好景気』などというものの実態がどこにあるのか?

ということではないでしょうか?

私は小学校から中学校、高校の半ばまで日本の『高度成長期』を肌身で体験しながら成長しました。

『好景気』というのは、安倍政権下のこのような経済を表現する言葉ではありません。

街には子供達の声があふれ、子供や青年が旺盛な食欲や消費意欲を発揮していました。

そして何より、国民全員の暮らしが日々良くなっていきました。

田中角栄氏はオイルショックによって高度成長が頓挫する、まさにその時の首相であり、列島改造論の弊害は明らかですが、それでも『国民全員の生活向上』に熱意を持っていました。

今日の富の偏在化を助長するようなアベ政治とは根本的に違っていたのです。

本当は脆弱な日本経済にトランプの強烈な一撃が再び加えられたらどうなるのでしょう?





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/767.html

[経世済民130] 大発会で見えた日本経済の脆弱 口先首相に騙されている国(日刊ゲンダイ) :政治板リンク 
大発会で見えた日本経済の脆弱 口先首相に騙されている国(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/764.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/443.html

[政治・選挙・NHK255] 大発会からETF買い 日銀が抜け出せない“負のスパイラル”(日刊ゲンダイ)
 

 


大発会からETF買い 日銀が抜け出せない“負のスパイラル”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244920
2019/01/06 日刊ゲンダイ


大発会(C)日刊ゲンダイ

 日銀が大発会から動いた。きのう(4日)、日経平均は一時、前営業日比で773円(マイナス3・9%)下落。金融市場の混乱を収めるため、政府と日銀は緊急会合を開いたが、市場が最も反応したのは、この会合ではなかった。

「日銀が後場にETF(上場投資信託)を買ってくるとの観測が強まったことで、ようやく下げ止まったのです。緊急会合より効果的でした」(市場関係者)

 終値は452円安(マイナス2・3%)まで戻したが、新年初日から「買い発動」(716億円のETF購入)した日銀に対し、不安を募らせる金融マンが続出している。

 日銀は昨年1年間に6兆5040億円のETFを購入。過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた6兆円を軽く突破した。それだけに市場では、2019年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。

■このままだと2年後に浮動株が消える

「日銀は現在、取得価格ベースで約25兆円のETFを保有しています。しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約2年後に浮動株がなくなるといわれています」(株式アナリスト・黒岩泰氏)

 日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。それでもETF購入をやめられない。

「きのうの暴落局面で日銀がETFを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」(証券アナリスト)

 ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏の推計によると、日銀の保有株の損益分岐点は1万8434円(11月末)だ。きのうの最安値は1万9241円。あと800円あまりの下落で含み損が現実になりかねない。

「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」(黒岩泰氏)

 日銀は、まさに負のスパイラル≠ゥら抜け出せなくなっているのだ。

「日銀のETF購入額を年度ベース(18年4月〜19年3月)で見た場合、約1兆4000億円の買い余力があります。月ベースで4600億円程度のETFを購入できる計算です」(ちばぎん証券アナリスト・安藤富士男氏)

 少なくとも3月までは日銀の爆買いが続くことになりそうだ。




























関連記事
号外! 年金運用の株で過去最悪の14兆円超損失! 
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/762.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/768.html

[原発・フッ素50] 2019年・福島の課題(めげ猫「タマ」の日記)
2019年・福島の課題
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2764.html
2019/01/05(土) 19:45:42 めげ猫「タマ」の日記


昨日(1月4日)に福島の官公庁で仕事始めです(1)。2018年の福島が始動しました。そこで(=^・^=)なりに今年の福島の課題を纏めてみました。
 @女性の健康を守る
 A女性にとって魅力ある福島を作る
 B女性に信頼される福島を作る
 C女性が活躍する福島を作る

年頭訓示する福島県知事

 ※(2)をキャプチャー
 図―1 年頭訓示をする福島県知事
 
1.女性の健康を守る
福島県女性の2015(平成27)年の平均寿命は、86.40歳でワースト5位(43位)でした(3)。事故前(2010年)はワースト10位(48位)でしたので、5位落ちました(4)。
 福島県二本松市は福島県中央部にある市です。以下に示します。

2019年も汚染が続く福島

 ※1(5)のデータを元に(6)に示す方法で1月1日に換算
 ※2 旧計画的避難区域は(7)による。
 図―2 本記事で扱う市町村 

 図に示すように、事故から7年9ヶ月が過ぎて、国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルト(8)を大部分で超えています。同市は避難指示が出された区域を除けば、福島県内でも最も汚染が酷い市町村です。以下に各年12月から翌年1月までの1年間の女性の死者数を示します。

事故後に増えて戻らない福島県二本松市女性の葬式

 ※1(8)を各年12月から翌年1月までの1年間で集計
 ※2 二本松市は震災犠牲者(死者、行方不明を含み関連死を含まず)はいない(9)
 図―3 二本松市の女性死者数(各年12月から翌年1月までの1年間)

 図に示す様に事故前の2009年12月から10年11月に比べ、事故があった2010年12月から11年11月で、急増しています。その後も回復していません。数値を記載すると
 事故前(2009年12月から11年11月) 296人
 近々1年(2017年12月から18年11月)384人
で、約30%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、0.07%でした。以下に偶然に起こる確率を示します。
 表―1 偶然に起こる確率の計算結果
 ※ 計算方法は(=^・^=)の過去の記事(11)による。

有意差検定表


 男性は
 事故前(2009年12月から11年11月) 364人
 近々1年(2017年12月から18年11月)338人
で、少し増えていましが統計的な差はありません。
 他にも事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれるであろう2012年には、合計特殊出生率が低下しました。そして自然死産率が上昇しました(10)。福島の女性は事故後に赤ちゃんが産み難くなり、自然死産をしてしまい元気な赤ちゃんが産めなかった方が増えました。また、飯舘村と葛尾村は全域または大部分が計画的避難区域が設定されました。計画的避難区域が設定されたのは事故から1ヵ月以上が過ぎた4月22日でした(7)。この2村で2012年1月から今年11月末までの赤ちゃん誕生数を合計すると
 男の子 201人
 女の子 266人
で、男の子の倍の女の子が生まれています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、0.4%でした(12)。通常は男子が多く生まれるので(13)、異常な事態です。
 2011年以降に福島の女性は何に虫食まれ、他所に比べ早く死んでしまうようなりました。

2.女性にとって魅力ある福島を作る
 福島は人口減に苦しんでいます(14)。以下に福島県の2018年1−11月の社会動態(転入者―転出者)を示します。

20代前半女性に多い福島の社会減

 ※(9)を集計
 図―4 2018年1−11月の福島県の社会動態

 図に示す様に20代前半女性で大きく減少しています。
 今から5年前の2013年11月に福島には10代後半の女性が49,287人いました。5年を経て彼女達は20代前半になりました。2018年11月に福島で暮らす20代前半女性は32,593人です。残ったのは66.9%(32,593÷49,287×100)です。このような方法で5年後に残っている割合を計算できます。以下に示します。

事故後に減った10代後半女性が5年後に福島に残る割合

 ※1(9)を集計
 ※2 日付けは10代後半時点
 図―5 福島の10代後半の方が5年後に残っている割合

 事故前から若い方の福島脱出はありました。事故前の2001年から2006年3月までの平均を取ると男性75%、女性74%で、男女に大きな差はありませんでした。事故後の2011年4月から13年10月までの平均を取ると、10代後半の方が5年後に福島に残っている割合は男性74%、女性65%で、男性はそれ程に変わりませんが、女性は大きく落ち込みました。事故後に福島の若い女性の逃げ出しています。彼女達の多くはやがて子どもを産みます。若い女性が福島を去ることは、女性一人が去っていくのでなく、彼女達が産むであろう子供も一緒にさっていくことを意味します。福島の人口減対策には女性にとって魅力ある福島を作り、残ってもらう事が最重要の課題です。

 でも状況は厳しいと思います。福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。

「新しことにであい力になった」と話す福島県双葉町の綺麗な女性

 ※(15)をキャプチャー
 図―6 「新しことにであい力になった」と話す福島の綺麗な女性(双葉町成人式)

 何処へ行っても歓迎されます。図の女性は今も全町避難が続く双葉町(7)の方ですが(15)、避難先ではいじめでなく、彼女の力になる新しい出会いがあったようです。
 福島は事故によって汚染され、図―2に示す様に2019年も汚染されたままです。1項に記載の通り、事故後に福島に住んでいる女性は福島県外に住む女性より早死にするようになりました。事故後に出生の異常も見られます。そんな福島に魅力を感じる女性がどれほどいるのでしょうか?

3.女性に信頼される福島を作る
 福島県は福島は「安全」であり、福島を避ける行為を「風評被害」と断じています(16)。でも福島に暮らす多くに方が「不安」抱いているようです。福島県県民健康管理調査によれば放射線リスク認知に関する質問で「晩発的影響の可能性が高い」または「非常に高い」と答えている人が32.5%、「次世代への影響の可能性が高い」または「非常に高い」と答えている人が35.2%います(17)。福島県は信用されていないようです。当然の事です。2011年2月25日に福島県は福島第一原発3号機は「安全」と発表しました(18)。でも、半月後には大爆発です(19)。

 これによって、問題が起きました。事故後により多くの若い女性が福島から出て行くようなったのは図―5に示す通りです。全ての若い女性が福島は「安全」との福島県の主張を信じればこのような事は無かったはずです。

 福島産農産物のもっとも重要なマーケットは福島県ではないでしょうか?事故前の2008年の福島産米の35.4%は福島県内に出荷されています(21)。福島の皆さんが福島産を買わなくなった福島の農業には打撃です。

 少なくともスーパーに買い物する方は、(=^・^=)の住む街では女性が中心です。多分、福島も同じだと思います。今日(1月5日)はいちごの日です(21)。福島県もイチゴが栽培されています(22)。伊達市は福島最大のイチゴ産地です(23)。同市のイチゴはとても甘くてちょっと酸っぱい、新鮮そのものだそうです(24)。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています(25)。イチゴは傷みやすいので(22)、新鮮な地元産が良い気がしますが、福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産イチゴがありません。

他県産はあっても福島産イチゴが無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

 ※(26)を引用
 図―7 福島産イチゴが無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

 福島のスーパーの担当者の方は多く消費者が福島産が「安全」とゆう福島県の主張を信用していないと判断してうようです。福島県にとって、福島県を信頼してもらい、福島産は「安全」との主張を信用してもらうことが必要です。そうなれば、事故で失った福島産の最大マーケットの福島を取り戻す事ができます。

 ただし、無理だと思います。福島県は事故後に放射線量測定装置に値が低くでる人為的操作を加える(27)など、怪しげなことをやっています。

4.女性が活躍する福島を作る
 2項に記載したように福島の若い女性は福島から逃げ出しおり、3項に記載のように福島の女性は福島を信頼して手いません。このような問題を解決するには女性の視点が必要です。以下に福島県庁の年頭訓示の様子を示します。

女性がいない福島県の年頭訓示

 ※(2)をキャプチャー
 図―8 福島県庁の年頭訓示

 図に示す通り、女性が見当たりません。福島には女性の視点が求められていますが、これでは無理です。女性が活躍できる福島では不十分です。女性が活躍している福島でなくてはなりません。それには女性が活躍したくなる福島が必要です。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 この7年9ヶ月の福島の動きを見ていると「安全」よりも「風評払拭」が優先されて気がします。これは、福島の皆様も同じと思います。
 福島県本宮市にはビール工場があります(28)。ここのビールはうまくで「安全」だそうです(29)。でも、福島県本宮市のスーパーのチラシには当該メーカーのビールはありません。

他県産はあっても福島産ビールが無い福島県本宮市のスーパーのチラシ

 ※(30)を引用
 図―9 市内に工場がありメーカーのビールが無い福島県本宮市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県本宮市の皆さまを見習い「フクシマ産」は飲食しません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2764.html
(1)食の魅力訪日客にPR 新年度、内堀知事年頭会見 | 県内ニュース | 福島民報
(2)ニュース|福島中央テレビ
(3)一目でわかる福島県の指標2018 - 福島県ホームページ中の15 平均寿命 [PDFファイル/317KB] 
(4)福島県・女性寿命「86.40歳」 ワースト5位、がん死亡率上昇:健康長寿・福島の挑戦:福島民友新聞社 みんゆうNet
(5)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(6)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(7)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(8)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(9)福島県の推計人口(平成30年12月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(10)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(月1回更新) - 福島県ホームページ
(11)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(12)めげ猫「タマ」の日記 女の子が多く生まれる福島県葛尾村(事故から7年9ヶ月)
(13)出生性比
(14)地域創生・人口減少対策本部 - 福島県ホームページ
(15)双葉町 避難先での成人式|NHK 福島県のニュース
(16)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(17)第32回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成30年9月5日)について - 福島県ホームページ中の資料1-5 平成28年度県民健康調査「こころの健康度・生活習慣に関する調査」結果報告書等における回答者数及び有効回答数について [PDFファイル/17.9MB]
(18)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(19)福島第一原子力発電所事故の経緯 - Wikipedia
(20)小学校高学年用社会科資料「ふくしまの農林水産業」
(21)1月5日 イチゴの日 <366日への旅 記念日編 今日は何の日>
(22)苺(イチゴ) | 一般社団法人福島市公設地方卸売市場協会
(23)めげ猫「タマ」の日記 福島でイチゴの出荷始まる。汚染された主要産地の検査結果はありません。
(24)伊達のいちご - 福島県伊達市ホームページ
(25)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(26)保原店|店舗・チラシ情報|リオン・ドール
(27)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本(平成30年10月改訂)―その14「福島の放射線量は海外の主要都市とほぼ同し。装置に人為的操作を加え低く」
(28)ビール工場見学|福島工場|アサヒビール
(29)品質へのこだわり | アサヒビール
(30)本宮店|店舗・チラシ情報|リオン・ドール



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/738.html

[政治・選挙・NHK255] 参院選:野党共同世論調査するだけで勝てます 
参院選:野党共同世論調査するだけで勝てます
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51963995.html
2019年01月06日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


@民主主義は歪んでいます
A民主主義は縺れています
B民主主義は操縦されています
原因はマスコミが電通=CIA支配下にあるからです

安倍政権までは遠隔操縦=カモフラージュ世論操縦でしたが
小渕パソコンぶっこわしにみられるように「共謀操縦」に変化しました

その理由は
遠隔操縦=CIAと政権とは利害対立していました
福田政権を見ればおわかりのとうりです

安倍政権は国民に尻を向け 屁も糞尿も平気です

愛情がありませんから
CIAの子分でいることがいかに打算に叶うかだけの集団です
@更に怖いのが打算と宗教が結びついた創価公明党です
A更に怖いのが労働者の上に君臨するCIA系連合です

***

議会資料は改竄隠ぺいでした
統計数値も改ざん隠ぺいでした
世論調査も意図ある仕掛けです

ここに病根があります

世論調査をしんじています
ペテン数字をしんじています

野党系評論家たちも口舌の徒なのです
自分たちでスクラム組んで世論調査
すればいいのに



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/772.html

[国際25] 戦争はビジネスと組織犯罪に役立つ:アフガニスタンの数十億ドルのアヘン貿易。アメリカで増大するヘロイン中毒 
戦争はビジネスと組織犯罪に役立つ:アフガニスタンの数十億ドルのアヘン貿易。アメリカで増大するヘロイン中毒
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-6d43.html
2019年1月 6日 マスコミに載らない海外記事


ミシェル・チョスドフスキー教授
Global Research
2018年12月31日

 アフガニスタンのアヘン経済はアメリカのヘロイン中毒急増に直接影響を与える数十億ドルの活動だ。

 トランプ大統領が発表したアメリカ軍撤退にもかかわらず、アフガンのアヘン貿易は繁栄し続けている。それは、強力な金融・犯罪権益集団のため、アメリカ- NATO占領軍により保護されている。

 2004年、アフガンのヘロイン取り引きは900億ドル規模の推定世界収入をもたらした。この見積もりは(ミシェル・チョスドフスキー、『アメリカの対テロ戦争』第16章、モントリオール 2005年、Global Research刊参照)340,000キログラムの純粋なヘロイン規模の全体供給に対応する(アフガニスタンの3400トンのアヘン生産に対応する)小売り販売に基づいている。

 今日アメリカの小売価格に基づく大まかな見積もりで、世界ヘロイン市場が5000億ドル以上であることを示唆している。この数十億ドルの増加は、小売価格のわずかな値上がりと、世界的なヘロイン取り引きの著しい増加の結果だ。

 最近のもの(国連薬物・犯罪事務所)に基づくアフガニスタン・データ(2017)でアヘン生産は9000トン規模で、処理・精製後の純粋ヘロイン約900,000kgと等しい。

 2001年以来のヘロイン中毒急増で、ヘロイン小売価格は値上がりした。麻薬取り締まり局の諜報情報では、2016年12月、アメリカ市場で、1グラムの純粋ヘロインは、902ドルで売れていた。

 ヘロイン貿易は膨大だ:902ドルで売られている純粋ヘロイン1グラムが(下記の表を参照)1キロで、ほとんど百万ドル(902,000ドル)に等しい。



 2000年-2001年を思い出そう。

2000年、国際連合の支援を得て、タリバーン政権は麻薬絶滅計画を実施し、アメリカ- NATO侵略開始のわずか1週間後の2001年10月12日、国連総会で報告していた。アヘン生産は、94パーセントも減少していたのだ。

 アヘン生産は、2000年の3300トンから、2001年、185トンにまで低下していた。(2001年10月、国連総会における国連薬物・犯罪事務所事務局長による下記発言抜粋を参照)



アメリカ- NATOが率いた対アフガニスタン戦争は、不正ヘロイン取り引きを復活させるのに役立った

 アフガン政府の麻薬絶滅計画は無効にされた。アフガニスタンに対する2001年の戦争は、数十億ドルの麻薬売買を復活させるのに役立った。同様に、アメリカでのヘロイン中毒急増の要因にもなった。

 アヘン生産は、タリバーン政府による麻薬絶滅プログラムの結果、2001年に90パーセント以上も下落していた。

 アメリカ- NATO軍隊によるアフガニスタン侵略(2001年10月7日)と占領の直後、アヘン生産は歴史的レベルに戻った。

実際、アヘン耕作の急増は、アメリカが率いた軍事猛攻とタリバン政権崩壊と同時に起きた。2001年10月から12月までに、農民はケシを大規模に植え直し始めた。」 (ミシェル・チョスドフスキー、前掲書を参照。)

 国連薬物・犯罪事務所によれば、アヘン生産は2017年に9000トンに達し、2001年の50倍に増えた。(下図1参照)



アメリカのヘロイン中毒

 2001年から、アメリカでのヘロイン使用は20倍以上増加した。グローバルな「ヘロイン供給」の劇的増加が、どのように小売りレベルでの「需要」要因になったかをマスコミは滅多に報じない。

 アメリカ- NATOアフガニスタン侵略前、2001年、アメリカには、189,000人のヘロイン使用者がいた。2012-13年、コロンビア大学公衆衛生メイルマン大学院の研究によれば、アメリカに380万のヘロイン使用者がいた。 2012-2013の数字(下のグラフを参照)から推定して、ヘロイン使用者の数は現在(中毒者と一時的使用者を含め)400万人を超えていると合理的に考えることが可能だ。



 2001年、1,779人のアメリカ人がヘロイン過剰摂取の結果死亡した。2016年までに、ヘロイン中毒の結果死亡したアメリカ人数は15,446人に急増した。(下のグラフ参照)

「私の政権は覚醒剤汚染と戦うと固く決めている」とドナルド・トランプは言う。

 もしアメリカとNATO同盟国が2001年にアフガニスタンを侵略、占拠していなければ、それらの生命は救われていたはずなのだ

 彼らが最初にしたのは麻薬絶滅計画を損ない、アヘン経済と麻薬売買を復活させることだった。



情報源:国立薬物乱用研究所

 アヘン生産は(アフガン政府の麻薬絶滅計画後の)2001年と比較して、50倍増加した。 2001年、アヘン栽培地域は、8000ヘクタール(185トンのアヘン)に減っていた。

国連薬物・犯罪事務所によれば、アフガニスタンは(2007)93%の違法「医薬品グレードでないアヘン剤」つまりヘロインを生産していた。


アフガニスタン、ヘルマンド州、マルジャ 4月9日、爆発物除去任務で、ケシ畑を通ってパトロールするオハイオ州ノース・オルムステッド出身、23歳の工兵、マーク・ヒッコク伍長。海兵隊、第1戦車大隊B中隊は、第1戦闘工兵大隊として派兵されているヒッコクのような工兵から基本的な爆発物除去技術を学んでいる。(ジョン・M・マッコール伍長による米海兵隊写真)

 (2018年5月に発表された)国連薬物・犯罪事務所による2017年のアフガニスタン・アヘン調査結果では、アヘンに割り当てられた農場面積が328,000ヘクタール規模で、9,000トンを超えるアヘンを生産していることを確認した。

 更に読む: 戦利品:アフガニスタンの数十億ドルのヘロイン貿易

 戦争はビジネスに良い。戦争はヘロイン使用の原動力として貢献した。アフガンのアヘン経済は、儲かる麻薬貿易と不正資金浄化へと流れ込む。

 欧州薬物・薬物依存監視センター(EMCDDA)が概説している通り、アヘン販売とヘロイン生産の概念と数字を2010年、国連薬物・犯罪事務所が修正したことは指摘に値する。


「アフガンのアヘン収穫の大部分がヘロインあるいはモルヒネに処理されていないという国連薬物・犯罪事務所推計」(国連薬物・犯罪事務所、2010a).…EU麻薬市場報告:戦略分析、EMCDDA、リスボン、2013年1月 強調は筆者。


 この新しい手法が、アフガンのアヘンの20%までが、非合法ヘロイン市場に向けられていないと証拠なしで、ほのめかし、アフガン麻薬売買の規模と犯罪的性質をわかりにくくした。

半兆ドル以上

 利益は主にヘロインの国際的卸、小売市場と、ウィーンに本拠地がある国連薬物・犯罪事務所が対処しない話題である欧米金融機関での不正資金浄化過程で獲得される。

 (有力な集団に守られている)ヘロイン市場の世界的貨幣価値は巨大だ。

推計

 (グラムで売られる)ヘロイン小売価格は、国によって大きく変動し得るが、純粋ヘロインの比率に依存している。これではヘロインの世界貿易貨幣価値を推計する過程は容易ではない。

 記録されている純粋の低いヘロイン小売り販売価格を、純粋ヘロインに対応するドル価値に換算しなければならない。

 通常街頭で売られるものは純粋ヘロインの比率は低い。推計過程では街頭価格を麻薬取り締まり局が、グラム当たり純ヘロイン価格(PPG)と呼ぶものに変換する必要がある。

 1トンのアヘンから、純粋ヘロイン100キロを作り出すことができる。国連薬物・犯罪事務所(2012)によれば、アメリカでは、(純粋度が低いレベルの)ヘロインの小売値段は1グラム172ドル(つまり1キロ、17,200ドル)程度だった。

 純粋ヘロインの推計グラム当たり価格は、しかしながら十分に高い。

 2016年12月、アメリカでの純粋ヘロインのグラム当たり価格(PPG)は麻薬取り締まり局諜報情報によると、902ドル程度だった。1キロ90,200ドルだ。

ヘロイン価格はイギリスの方が高い

 アフガン・ヘロインのEU市場への入り口であるイギリスで記録されている小売価格(2015年の推計による)は麻薬取り締まり局によってアメリカの市場のために推計されるものより十分に高い。


「輸入された1キロの[ヘロイン]は街頭で25%純度で1回分10ポンドで売れる、16,000件分の用原料になるので、収入は[1キロ]160,000ポンドに押しあげられる。(「ガーディアン」、2015年12月20日)



アフガニスタンのグローバル・ヘロイン市場の貨幣価値の大まかな推計

 国連薬物・犯罪事務所によれば、(合計9000-9300トンから)7600-7900トンのアヘンがヘロイン生産と輸出用に入手可能だった。国連薬物・犯罪事務所によれば、アヘンのおよそ半分がアフガニスタンでヘロインに加工されている。

 ヘロインの世界的貨幣価値はおおざっぱに、902,0001キログラムの純粋ヘロインのアメリカ価格と同等のPPG測定を使って推計することができる。(2016年12月、麻薬取り締まり局)と(国連薬物・犯罪事務所に見積もられた)純粋ヘロインの生産数値は790,000キロ(以下)。

 純粋ヘロイン(麻薬取り締まり局)のアメリカ小売価格に匹敵する金額を使ったアフガン・ヘロイン貿易により生み出される世界貨幣価値(2017)は712,580,000,000ドル(7125.8億ドル)で、アメリカ防衛予算と等しい規模の金額だ。

 これは7900トン(2017年)(上記の恣意的で疑わしい国連薬物・犯罪事務所の方法論が勧める)「少なめの値」を採用して行った控え目な推計だ。

 もしアヘン総生産量計算を、9000トンを超える(2017)ものを基本にすれば、ヘロイン市場の世界的貨幣価値は8000億ドルを超えるだろう。この推計が、もっぱらアメリカの純粋ヘロイン価格(麻薬取り締まり局)に基づいていることにも言及すべきだ。

 2018年8月、トランプ大統領は、アフガン・ヘロイン市場の推定世界貨幣価値をわずか数百万ドル超える「7170億ドルの最大[防衛]予算を認可する」2019年国防許諾法令に署名した。

 ヘロイン市場の世界的貨幣価値は、アメリカ防衛予算と同規模だ。

 国防総省や、1970年代末、アフガニスタンで、このアヘン経済を開始したCIAは言うまでもなく、この数十億ドル産業を守るのに熱心だ。アフガンの麻薬売買の代金は、当初、ソ連アフガニスタン戦争で戦うアルカイダ聖戦戦士傭兵募集用の資金調達に使われた。

 この記事の初出はGlobal Research。Copyright © Prof Michel Chossudovsky, Global Research, 2018

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/war-is-good-for-business-and-organized-crime-afghanistans-multibillion-dollar-opium-trade-rising-heroin-addiction-in-the-us/5664319

----------





http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/125.html

[政治・選挙・NHK255] ここまで来たら安倍晋三は観念すべきだ!  
 


ここまで来たら安倍晋三は観念すべきだ!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_52.html
2019/01/06 07:22 半歩前へ

▼ここまで来たら安倍晋三は観念すべきだ!

 ここまで来たら安倍晋三は観念すべきだ。相方の日立が「無理だ」と言っているのだから、素直に国民に従うべきだ。

 日立はこのまま政府の言う通り突き進んで東芝の二の舞になるのを恐れている。

 安倍晋三よ、速やかに原発再稼働から手を退け!

***********************

東京新聞が報道した。

 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)が原発政策について「国民が反対するものはつくれない」として国民的議論の必要性を指摘した。

 経団連と足並みそろえて原発再稼働を進めてきた安倍政権。「パートナー」のはずの経団連からも見直し論が出てきたことで、コスト高騰で競争力の失われた原発を無理に進めようとする政策の矛盾が鮮明になっている。

 中西氏が会長を務める日立の前会長の川村隆氏は現在、東京電力ホールディングスの会長を務める。東電は、福島第一原発事故を起こしながらも新潟県柏崎刈羽原発の再稼働に向けての働き掛けに懸命。本来なら中西氏は原発の推進に回ってもおかしくない立場だ。

 それにもかかわらず、中西氏が国民的議論の必要性を指摘するのは、日立の英国への原発輸出計画を通じて、コスト面からの原発への逆風を身をもって感じているからにほかならない。

 日立と英政府は英中西部のアングルシー島で原発建設を計画しているが、安全対策の強化で必要な投資額は当初の二兆円から一・五倍の三兆円まで膨張。採算が合わないため、暗礁に乗り上げようとしている。

 一方で、再生可能エネルギーのコストは急低下しており、日本の原発輸出計画はトルコやベトナムなどでも相次いで行き詰まっている。

 原発輸出を成長戦略ととらえる安倍政権は英国向け輸出を推進したい考え。だが、日立には、このままでは経産省の政策に沿って海外の原発会社を買収した結果、大損失を被った東芝の「二の舞い」になりかねないとの危機感もあるとみられる。

 原発への逆風は国内でも同様。国民の反発が強いのに無理に進めれば、安全対策は膨張し、採算をとるのは困難だ。

 中西氏は「(電力会社など)顧客が利益を上げられていない商売でベンダー(設備納入業者)が利益を上げるのは難しい」と訴えており、政府にエネルギー政策の見直しを迫っている。 (以上 東京新聞)






















関連記事
<東京新聞が一面で大きく報じた!>値千金の中西経団連会長の脱原発新年インタビュー発言  天木直人 
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/753.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/775.html

[政治・選挙・NHK255] <東京新聞が一面で大きく報じた!>値千金の中西経団連会長の脱原発新年インタビュー発言  天木直人  赤かぶ
24. 赤かぶ[2598] kNSCqYLU 2019年1月06日 11:36:49 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1064]
ここまで来たら安倍晋三は観念すべきだ!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_52.html
2019/01/06 07:22 半歩前へ

▼ここまで来たら安倍晋三は観念すべきだ!

 ここまで来たら安倍晋三は観念すべきだ。相方の日立が「無理だ」と言っているのだから、素直に国民に従うべきだ。

 日立はこのまま政府の言う通り突き進んで東芝の二の舞になるのを恐れている。

 安倍晋三よ、速やかに原発再稼働から手を退け!

***********************

東京新聞が報道した。

 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)が原発政策について「国民が反対するものはつくれない」として国民的議論の必要性を指摘した。

 経団連と足並みそろえて原発再稼働を進めてきた安倍政権。「パートナー」のはずの経団連からも見直し論が出てきたことで、コスト高騰で競争力の失われた原発を無理に進めようとする政策の矛盾が鮮明になっている。

 中西氏が会長を務める日立の前会長の川村隆氏は現在、東京電力ホールディングスの会長を務める。東電は、福島第一原発事故を起こしながらも新潟県柏崎刈羽原発の再稼働に向けての働き掛けに懸命。本来なら中西氏は原発の推進に回ってもおかしくない立場だ。

 それにもかかわらず、中西氏が国民的議論の必要性を指摘するのは、日立の英国への原発輸出計画を通じて、コスト面からの原発への逆風を身をもって感じているからにほかならない。

 日立と英政府は英中西部のアングルシー島で原発建設を計画しているが、安全対策の強化で必要な投資額は当初の二兆円から一・五倍の三兆円まで膨張。採算が合わないため、暗礁に乗り上げようとしている。

 一方で、再生可能エネルギーのコストは急低下しており、日本の原発輸出計画はトルコやベトナムなどでも相次いで行き詰まっている。

 原発輸出を成長戦略ととらえる安倍政権は英国向け輸出を推進したい考え。だが、日立には、このままでは経産省の政策に沿って海外の原発会社を買収した結果、大損失を被った東芝の「二の舞い」になりかねないとの危機感もあるとみられる。

 原発への逆風は国内でも同様。国民の反発が強いのに無理に進めれば、安全対策は膨張し、採算をとるのは困難だ。

 中西氏は「(電力会社など)顧客が利益を上げられていない商売でベンダー(設備納入業者)が利益を上げるのは難しい」と訴えており、政府にエネルギー政策の見直しを迫っている。 (以上 東京新聞)






















関連記事
<東京新聞が一面で大きく報じた!>値千金の中西経団連会長の脱原発新年インタビュー発言  天木直人 
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/753.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/753.html#c24
[政治・選挙・NHK255] <東京新聞が一面で大きく報じた!>値千金の中西経団連会長の脱原発新年インタビュー発言  天木直人  赤かぶ
25. 赤かぶ[2596] kNSCqYLU 2019年1月06日 11:48:49 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1062]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/753.html#c25
[経世済民130] 消費増税 老人ホームの食事に“軽減税率対象外”の落とし穴(マネーポスト)
消費増税 老人ホームの食事に“軽減税率対象外”の落とし穴
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190106-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/6(日) 11:00配信 週刊ポスト2019年1月11日号


老人ホームの食事に「1日1920円の壁」のカラクリとは(イメージ)


 今年10月に消費税が10%に引き上げられるが、消費増税は「介護」の面から高齢者を“食いもの”にしようとしている。

 レストランで外食すれば10%、弁当を買って帰れば8%というのが軽減税率の仕組みだ。“自宅”で料理して食べるために、スーパーで材料を買っても当然8%の税率が適用される。

 ところが、今度の消費増税で有料老人ホームとサ高住(サービス付き高齢者向け住宅)での食事には「外食」と同じ10%の税率が課せられることになった。

 厚労省は、これらの入居者を“賃貸住宅”に住んでいるとして「在宅介護」と位置づけている。つまり、“自宅”での食事に10%の高税率が課されようとしているのだ。厚労省老健局にぶつけると、「有料老人ホームでの食事はケータリング・サービスに該当するという扱いです」と回答した。

 ケータリングとは、レストランからシェフが出向いてその場で調理して食べさせる出張宴会サービスのことだ。ホームの入居者は毎食、出張宴会サービスで“贅沢”をしているということだろうか。ある老人ホームの経営幹部が語る。

「ケータリングは自分の好きな料理を選べるが、ホームではそうはいきません。食費が1日1920円以下、1食640円以下の場合は特例で軽減税率の8%が適用されることになりましたが、物価の高い都心や地方大都市にあるホームでは限度額を超えてしまい、軽減を受けられないケースも出てくる」

 ホームの食事に「1日1920円の壁」が登場するというわけだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/445.html

[経世済民130] お金を貯められない人は3つの「ム」が多すぎる(ダイヤモンド・オンライン)
お金を貯められない人は3つの「ム」が多すぎる
https://diamond.jp/articles/-/189882
2019.1.6 深野康彦:ファイナンシャルプランナー ダイヤモンド・オンライン


あなたのお金の貯め方、ストレスがたまる方法ではありませんか? Photo:PIXTA


「一年の計は元旦にあり」といわれるように、新年という節目に新たな誓い(計画)を立てる人は多いはずです。お金に関しても、今年からしっかり積み立てを行う、年間で〇〇万円を貯金する、あるいは5年後に「億り人(資産1億円以上)」になるなどと考えている人もいるかもしれません。

 ただ、私はファイナンシャルプランナーとして今まで、こうした計画を立ててみたものの途中で挫折する人を数多く見てきました。ジャンルは異なりますが、毎年のように新しいダイエット法が登場するのは、裏を返せば失敗している人が多いから。お金に関してもさまざまな家計管理の方法、運用手法が紹介されているのは、ダイエットと同じく貯められない人、増やせない人が多いからでしょう。

 では、なぜお金が貯まらないのか、あるいは貯められないのでしょうか。それは、自分に無理を強いているか、ストレスのたまる方法で貯蓄や運用を行っているからです。

「万人に共通の正解はない」と言ってしまえば、元も子もないかもしれませんが、自分流、言い換えれば「我が家流」の貯め方を1日でも早く習得した人がお金を貯めている(資産を築いている)といえます。日本人は横並びが好きで、人と同じことを行えば安心感は得られるものの、「安心」=「我が家にベストな方法」ではありません。

 ですから、これまで数多く紹介されてきたお金を上手に貯めるノウハウを、そのまままねるのではなく、良いとこ取りして、うまくアレンジしていくのがいいでしょう。

お金を貯められる人がやっている
予算の立て方、家計の見直し方


 例えば「家計簿」。最近は家計簿アプリを使う人が増えてきましたが、一方で手書きの家計簿で、事細かに支出内容を書きだしてムダを見つける手法を取る人もまだたくさんいます。どちらも一長一短があるため、自分のあっているやり方を見つけましょう。

 気をつけたいのは、家計簿をつけること、つまり1円単位まで帳尻を合わせたり、管理したりするのを目的化してしまうことです。家計簿は我が家のデータベースであって、今後の家計の見直しや定期的な支出などを見積もるためのツールです。家族旅行に行く、帰省する、固定資産税を払う、生命保険料を年払いする等々、日常的な支出以外のイベント費用などを年間予算に組み込むためのものなのです。

 年間予算といえば、お金をしっかり貯めている人(家計)ほど、予算を立てて貯金(運用含む)している傾向があります。そして事前の計画通り、「手取り収入−支出=年間貯蓄額」という計算式を成り立たせています。

 予算を立てる前にまず行うことは、昨年の反省です。昨年1年間の貯蓄額(運用益は除く)は計画通りか、予算で立てた「手取り収入−支出=年間貯蓄額」が成り立っているか、検証しましょう。成り立たなければ「使途不明金」があるのですから、その使途不明金を洗い出すことからスタートです。

 使途不明金が把握できたら、その使途は「WANT(欲しい)」か「NEED(必要)」かの仕分けを行います。NEEDであれば、予算化されていなかった金額があったことがわかり、「WANT」であれば単なる無駄遣いになります。この仕分けは使途不明金だけではなく、家計全般を見直す際にも役立つことでしょう。WANTが多い人ほどお金が貯まらない家計になりがちなので、WANTを上手にコントロールすることがお金を貯める鍵になります。

 WANTもさることながら、支出を見直す際のポイントは支出項目の中に1つ「聖域」を設けることです。支出を減らす最も簡単な方法は、全支出項目で一律20%などのカットをすることです。しかし、この方法は簡単ですが、長続きするケースはまれです。本来はカットするのが難しい項目でも支出を抑えてしまうため、我慢でストレスがたまってしまうのです。

 そこで、支出項目の見直しには、メリハリをつけることが大切です。例えば、健康に留意して食にこだわりたいから食費は削らない、あるいは趣味の観劇は気分転換に必要だから削らないなど、聖域を設ける分、他の支出項目は多めにカットするのです。あるいは、カット割合を支出項目ごとに変えて、貯蓄(貯蓄を上乗せするため)の原資を捻出します。

 再び話を予算に戻しますが、年間予算が決まったら年間貯蓄額を12ヵ月で割って、毎月の貯蓄額を計算して、後は先取り貯蓄が鉄則です。給与が振り込まれる日から、間を置かずに口座引き落としをして、残金で生活するスタイルで家計をやりくりしましょう。

 ここまで書くと「意外と地味な方法」と思われるでしょうが、お金を貯めるための第一歩は積立貯蓄です。積立貯蓄には、裏技や逆転ホームランはありません。地道にコツコツ、継続は力なりと覚えておいてください。積立投資も同様、地味な作業を長期に続けることが資産形成の王道なのです。

貯蓄できる人になるために
やってはいけない3つの「ム」


 最後に積み立てを長く続ける際に、やってはいけない3つの「ム」をご紹介します。

 1つ目の「ム」は、「ムリ」。無理な金額で積み立てを始めないことです。お金を貯めようと肩に力が入る、あるいは焦るあまり、年間予算やキャッシュフローを逸脱した金額で積み立てを始めると長続きしません。

 先に述べたように積み立ては地味なものですから、細く長く続けるためのスタイルを確立することが大切です。無理した金額で始めてしまうと、途中から積み立てを減らすことになり、結果としてお金が貯まらないという負のスパイラルに入り、計画が挫折してしまうのです。

 挫折しないためには、無理のない金額で始め、慣れてきたら積み立てを増額して残高を増やすスピードを上げ、ますます頑張る気力を湧かせるというポジティブな思考になるようにして続けるのです。

 2つ目の「ム」は、「ムダ」。つまり、どこの金融機関で始めようかな、どの商品で始めようかな、など必要以上に悩むのではなく、1日でも早く始めることが大切です。悩めば悩むほど積み立てを始めるのが遅くなり、また目標に達成する時期も遅くなります。

 また、手間暇かけずに積み立てができるシステムを使うことも長続きのコツです。仮に給与振込口座以外で積み立てを行うと、わざわざお金を預け替えるという無駄な手間がかかるため、長続きしない可能性が生じるのです。

 最後の「ム」は「ムラ」です。今月は5万円、翌月は3万円、その翌月はゼロ、次は4万円など、積み立ての金額にムラがある人には、お金が貯まらない傾向があるようです。お金を貯めるには、決まった金額を決まった日に積み立てることが基本です。また残ったお金を積み立てるのではなく、最初に積立貯金に預け替え、残ったお金で生活するのが鉄則になります。

 ここまで、お金を貯めるための基本をお伝えしてきました。これまでなかなかお金が貯まらない人ほど、今年こそ「ムリ」「ムダ」「ムラ」に気をつけましょう。千里の道も一歩からなのです。

(ファイナンシャルプランナー 深野康彦)



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/446.html

[経世済民130] 大発会からETF買い 日銀が抜け出せない“負のスパイラル”(日刊ゲンダイ) :政治板リンク 
大発会からETF買い 日銀が抜け出せない“負のスパイラル”(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/768.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/447.html

[政治・選挙・NHK255] カネ太鼓をたたいて「開発」をはやす産経! 
カネ太鼓をたたいて「開発」をはやす産経!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_53.html
2019/01/06 08:07 半歩前へ

▼カネ太鼓をたたいて「開発」をはやす産経!

 こういう記事を平気で載せる産経の感覚を疑う。

 大阪を占拠している極右勢力を擁護しているのではないか?

 これ以上に都市開発を礼賛してどうするのか? 

 今のことだけ考えず、人口減少が避けられない将来を見据えた提言をすべきではないか?

 重要なことは開発・拡大ではなく、コンパクトな街づくりだと私は考えるが、いかがか?

***********************
カネ太鼓をたたいて、拡大路線をはやす産経の記事。

 2025年万博の大阪開催決定を機に、関西では新たな都市開発やビジネス機会創出に関心が高まっている。

 会場となる夢洲(ゆめしま)では、万博後の跡地利用や統合型リゾート施設(IR)誘致を見据えたまちづくりの機運が拡大。

 万博テーマと親和性のあるうめきた2期などのプロジェクトは相乗効果が期待され、連携エリアとして検討される見通しだ。

 インバウンド(訪日外国人)の増加で大阪・関西の活気が上向きになる中、今後各方面で万博に絡んだ動きが活発化するとみられる。

 昨年12月、大阪市内の貸会議室は200人を超える企業関係者で満員となった。開かれたのは、今年5月に開催される「夢洲のまちづくり」と「IR関連産業」をテーマにした2つの見本市の説明会。

 企画・運営を担うイノベント(東京都)の堀正人社長は出展を検討する参加者に夢洲の可能性を熱っぽく説いた。イノベントの担当者は「万博とIRの同時実現が実現性を帯び、関心は高まっている」と話す。

 説明会に参加した大阪府内の医療機器関連会社の担当者は「波に乗り遅れないよう、出展を前向きに検討したい」と期待感を示した。

 夢洲には現在、商業施設としてはコンビニが1軒しかない。だが万博後は会場跡地を中心に、約390ヘクタールの広大な島全体がビジネスの舞台になる。

 府市や経済界でつくる検討会が策定した夢洲まちづくり構想では、IRを中心に国際的なエンターテインメント拠点とすることを想定。

 大阪を訪れた訪日外国人数は平成23年の160万人から29年には1100万人と伸びており、夢洲を中心としたベイエリアは、新たな観光・滞在の受け皿になると期待されている。

 構想は夢洲のまちづくりによる影響として、年間最大1・1兆円の経済効果や3千万人規模の集客、13万人以上の雇用創出につながると見込む。

 地下鉄中央線を延伸する大阪メトロは昨年12月、夢洲の新駅周辺でタワービル建設構想を公表。大阪市中心部だけでなく、関西一体で万博の機運が高まっている。

 大阪府の松井一郎知事や吉村洋文・大阪市長は1970年万博の会場跡地の万博記念公園(同府吹田市)や、90年に「国際花と緑の博覧会(花博)」が開催された鶴見緑地(大阪市鶴見区)について、サテライト会場として活用し、レガシー(遺産)を活性化させる意向を表明。

 兵庫県の井戸敏三知事も万博の主なテーマが健康や医療であることを踏まえ、「医療産業都市で街づくりを進める神戸市にもサテライト会場を造ってもらいたい」と期待を寄せた。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/777.html

[政治・選挙・NHK255] 経団連会長が“撤退”発言? それでも脱原発が進まない理由(日刊ゲンダイ) 
 


経団連会長が“撤退”発言? それでも脱原発が進まない理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244900
2019/01/06 日刊ゲンダイ


原発メーカーの会長も務める経団連の中西会長(左)と廃炉のめども立たない福島第一原発(C)共同通信社

「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー(提供企業)が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、民主国家ではない」

 経団連・中西宏明会長の年頭会見が波紋を呼んでいる。今後の原発政策について踏み込んだ発言をしたからだ。中西氏は原発メーカーである日立製作所の会長も務めている。それだけに、脱原発とも取れる発言は驚きをもって受け止められた。

 もっとも、日立が英国で進めてきた原発建設計画も暗礁に乗り上げているし、三菱重工と政府がシャカリキになってきたトルコでの原発建設も撤退のニュースが報じられている。安倍政権の目玉政策だった原発輸出は、ことごとく頓挫。世界的に見ても、原発ビジネスは採算が取れないのだ。

 一方、元日の読売新聞は1面で「原発1基分の洋上風力」と、東京電力が国内最大級の洋上風力発電の建設を計画していることを報じた。1兆円規模の事業費を投じ、千葉県銚子沖などに1基5000キロワット級の風車を約200基設置し、約30万世帯の年間電力を賄う計画だという。

■政府に対する“脅し”をかける

 年明け早々、脱原発と再生可能エネルギーへのシフトを予感させるニュースの連続。今年は脱原発元年になりそうな勢いだ。何が何でも利権を手放さないとみられていた原子力ムラに何か異変が起きているのか。

 原発政策に詳しい元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。 

「そもそも原発ビジネスは政府の支援がなければ成り立ちません。電力会社もメーカーも民間企業だから利益が出ない事業は続けられないし、原発は採算が合わないと分かっているが、国策だから協力してやっているという意識がある。経団連会長の発言は『公費投入や法制度による手厚い支援がなければ撤退せざるを得ない。続けて欲しければ、国民を説得しろ』と、政府に対して脅しをかけているように感じます。東電の風力発電にしても、今後の成長が期待される再生エネ事業を新興企業に取られる前に主導権を確保しようという意図だけで、脱原発へのシフトを考えているわけではないでしょう。おそらく、原子力ムラの住人たちは、経産省の力が強い安倍政権のうちに原発推進を不可逆的に決定づけようと、政府のお尻を叩いていると思います」

 脱原発はブラフ――。利権のための原発推進を止められない日本は、世界の潮流から取り残されていくだけだ。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/778.html

[原発・フッ素50] 完成から9ヶ月、効果が見えない福島第一凍土壁(めげ猫「タマ」の日記)
完成から9ヶ月、効果が見えない福島第一凍土壁
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2763.html
2019/01/04(金) 19:58:46 めげ猫「タマ」の日記


 福島第一に設置された凍土壁は昨年3月に完成しました(1)。内側への水の流入量を東電発表(2)から見積もると

 2017年3−12月 1日当たり平均で836トン
 2018年3−12月 1日当たり平均で615トン

で、凍土壁をすり抜け内側に流入する水の量は26%しか減っていません。凍土壁による止水はできていません。

 福島第一では地下水が山から流れて来て、原子炉やタービン建屋に流入しています。あるいは海までに達しています。汚染されれば海に流せないので、これを汲みあげ浄化装置を通した後で海に流しています。ただし全ての放射性物質が浄化できる訳ではありません。東京電力はトリチウムは浄化できないとしています。さらには「トリチウム以外の放射性物質をほとんど取り除くことができます。」と主張していますが(3)、「トリチウム以外の放射性物質」も取り除いていないことも発覚しました(4)。浄化しても排水基準(5)を満たさない汚染地下水は、タービン建屋に送っています(6)。

 地下水がタービン建屋に流れ込んだり、海岸の井戸からタービン建屋に送り込んだ地下水で汚染水は増えていきます。

どんどん増える福島第一汚染水

 ※(7)(8)を集計
 図―1 どんどん増える福島第一汚染水

 最新の発表(9)を集計すると総量で約116万トンに達します。以下にタービン建屋から汲み上げた直後のセシウム137の濃度をします。

1リットル当たり1億ベクレルのセシウムで汚染されている福島第一汚染水

 ※(10)(11)を集計
 図―2 タービン建屋から汲み上げた直後の汚染水のセシウム137濃度

 概ね1リットル当たりで1億ベクレルを下回る程度でしょうか?法定限度は1リットル当たり90ベクレルですので(5)、100万倍の高濃度です。このままでは海には流せないので、汚染水タンクを作り続け保管しています(12)。そのうちに汚染水タンクの増設が困難になる日が来そうです。汚染水の増加を抑えることは近々の課題です。

 汚染水の増加を抑える対策の柱として原子炉やタービン建屋を氷の壁で囲む「凍土壁」が作られました。以下に構造を示します。

凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン

 ※(1)にて作成
 図―3 凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン

 断面の模式図は以下の通りです。

凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン(断面

 ※(1)にて作成
 図―4 凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン(断面)

 氷の壁で地下水の流れを阻止し、タービン建屋に流れ込む地下水や海岸にまで達する地下水を減らす計画です(1)。当初の予定では2015年3月位から運用を始める予定でしたが(13)、完全凍結が始まったのは2017年8月22日からです(14)。ほぼ2年半の遅れです。さらに凍土壁が完成したのは2018年3月です。

 図―3に示す様に福島第一は西側が山で東側が海です。陸側(西側)から順に凍土壁・サブドレン・建屋・サブドレン・凍土壁・ウエルポイント・地下水ドレン・海側遮水壁です。このうち凍土壁と海側遮水壁は水の流れを遮ることを意図し設けられました(1)。サブドレンは地下水を汲み上げる井戸です。図−3,4に示しように凍土壁の内側になり、ここで汲み上げらる水は全量が凍土壁をすり抜けて流れ込んだ水です。

 サブドレンでの汲みあげに失敗した地下水は建屋に流れ込むか、海に向かって流れて行きます。ウエルポイント、地下水ドレンは海側に流れた地下水を汲み上げる井戸です。

 すなわち、サブドレン汲み上げ量、原子炉建屋への流入量、ウエルポイント、地下水ドレンの汲み上げ量の合計が「凍土壁」では阻止できずに流れ込んだ「水」の総量です。以下に推移を示します。

あまり減らない凍土壁内への流入量

 ※1(2)を集計
 ※2 サブドレンはサブドレン汲み上げ量、流入は建屋流入量、海岸部はウエルポイント、地下水ドレンの合計汲み上げ量
 図−5 「凍土壁」で阻止できなかった「水」の量

図に示すように凍土壁で阻止できなかった「水」の量はあまり減っていません。凍土壁は2018年3月に完成したので(1)、過去3ヶ月と完成前の同3ヶ月との流入量を比較してみました。

 2017年3−12月 1日当たり平均で836トン
 2018年3−12月 1日当たり平均で615トン

で、凍土壁をすり抜け内側に流入する水の量は26%しか減っていません。
凍土壁による止水はできていません。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 凍土壁は「止水」していません。それでも、安倍出戻り内閣(15)(16)や東京電力(17)(18)は効果があったと主張しています。

 こんな方が福島産は「安全」、避けるのは「風評被害」を主張しても(19)(20)、福島の皆様は信用しないと思います。

 福島では今シーズンのイチゴの収穫が始まっています(21)。福島県鏡石町産イチゴは粒が大きくあまいそうです(22)。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています(23)。でも、福島県鏡石町のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。

他県産はあっても福島産イチゴが無い福島県鏡石町のスーパーのチラシ

 ※(24)を引用
 図―6 福島産イチゴが無い福島県鏡石町のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県鏡石町の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2763.html
(1)凍土方式陸側遮水壁 - 廃炉プロジェクト|廃炉作業の状況|東京電力ホールディングス株式会社
(2)2018年のアーカイブ - 廃炉プロジェクト|公表資料|東京電力ホールディングス株式会社⇒2018年1227日(廃炉・汚染水対策チーム会合 第59回事務局会議)⇒【資料3-1】汚染水対策
(3)汚染水の浄化処理 - 廃炉プロジェクト|廃炉作業の状況|東京電力ホールディングス株式会社
(4)多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会(第10回)‐配布資料(METI/経済産業省)
(5)サンプリングによる監視|東京電力
(6)建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入等の推移 - 廃炉プロジェクト|公表資料|東京電力ホールディングス株式会社
(7)プレスリリース|リリース・お知らせ一覧|東京電力ホールディングス株式会社ちゅの「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(8)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について - 廃炉プロジェクト|公表資料|東京電力ホールディングス株式会社
(9)(8)中の2018年⇒12月⇒25日
(10)福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の分析結果|アーカイブ|東京電力中の「水処理設備の分析結果⇒水処理設備の放射能濃度測定結果 」
(11)福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の分析結果アーカイブ|データ|東京電力ホールディングス株式会社の「水処理設備の分析結果」
(12)第56回特定原子力施設監視・評価検討会 | 原子力規制委員会中の「資料6:フランジ型タンクに関するリスク低減策の進捗[東京電力]【PDF:2MB】」
(13)2014年3月12日 凍土式遮水壁の計画及び進捗状況について(資源エネルギー庁)
(14)2017年8月22日福島第一原子力発電所 陸側遮水壁第三段階開始について(PDF 786KB)
(15)めげ猫「タマ」の日記 経産省は汚染水放出資料で凍土壁効果あり、実際は効果なし
(16)多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会 (METI/経済産業省)中の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 説明・公聴会資料(pdf:5518KB)
(17)めげ猫「タマ」の日記 東電・株主総会で凍土壁効果あり、実際は効果なし
(18)動画アーカイブ|写真・映像ライブラリー|東京電力ホールディングス株式会社
(19)福島県産農産物等流通実態調査結果に基づく指導、助言等を行います(METI/経済産業省)
(20)風評被害に対する行動計画の策定について|プレスリリース|東京電力ホールディングス株式会社
(21)聖夜の彩り贈答用イチゴ収穫最盛期 | 県内ニュース | 福島民報
(22)イチゴ|鏡石町公式ホームページ[福島県]
(23)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ





http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/739.html

[原発・フッ素50] <東京新聞が一面で大きく報じた!>値千金の中西経団連会長の脱原発新年インタビュー発言  天木直人 :政治板リンク 
<東京新聞が一面で大きく報じた!>値千金の中西経団連会長の脱原発新年インタビュー発言  天木直人 

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/753.html



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/740.html

[政治・選挙・NHK255] メディアに「ほめ殺された」安倍首相  天木直人 


メディアに「ほめ殺された」安倍首相
http://kenpo9.com/archives/4707
2019-01-06 天木直人のブログ


 レーダー照射で悪化した日韓関係は、もし日本政府が適切な対応を取っていれば、つまりこの問題を表面化させることなく外交当局間で危機管理を急いでいれば、ここまで悪化することはなかっただろう。

 ところが日本政府はそうしなかった。

 それどころか日本が動画を公開して韓国を追いつめたから韓国は反論せざるを得なくなった。

 しかも、その動画公開が、これ以上関係悪化をさせてはいけないと慎重だった外務省や防衛省の意見を聞かず、安倍首相自らが公開を命じたと日本のメディアが一斉に報じたから韓国側の反発は新たな次元に突入した。

 まさしく安倍首相の言動が日韓関係をどうにもならないところまで悪化させてしまったのだ。

 そう思っていたら、今度は中国との関係だ。

 安倍首相の言動を報じる日本のメディアが日中関係さえも悪化させようとしている。

 すなわち産経新聞などが、年末年始に安倍首相が読む本を報じた。

 つまり百田尚樹氏の「日本国紀」(幻冬舎)、垣根涼介氏の「信長の原理」(KADOKAWA)、産経新聞特別記者である湯浅博氏の「全体主義と闘った男 河合栄治郎」(産経出版)などがそれだ。

 この日本の報道見て、中国の共産党機関紙「人民日報」の英字版である「環球時報」がさっそく報じた。

 安倍首相が選んだ3冊のうち2冊は歴史を歪曲した右翼本であり、中国脅威論を宣揚する頑迷な右翼本であると。

 こんなことが中国国民に知れ渡ったら、皆、安倍首相が日中関係悪化の元凶だと思う。

 つまり安倍首相の手で日中関係を改善することは不可能だということになる。

 レーダー映像も年末年始の読書本も、それが日本のメディアで報道されなかったら誰も気づかなかったはずだ。

 韓国や中国とも関係がここまで悪化することはなかったはずだ。

 まさしく日本のメディアによって安倍首相は「ほめ殺された」事になる。

 つまりメディアが安倍首相を「殺した」事になる。

 それにしても、安倍首相の忖度に余念のない日本のメディアが、安倍首相の対韓外交や対中外交をみすみすぶっ壊すような安倍殺しの記事をなぜ書いたのかという疑問が湧く。

 そう思ってそれら日本のメディアの報道を読み返して見てあらためて思った。

 日本のメディアが安倍首相を「ほめ殺した」のではなく、安倍首相自らが率先してそれらの情報を日本のメディアに流して、書かせ、ほめさせたのだ。

 もしそうならとんでもない勘違いだ。

 度し難い自己過信である。

 これでは韓国や中国との関係が改善するはずがない。

 日本が韓国や中国との二国間関係の真の改善を望むなら、一刻も早く安倍首相を辞めさせなければいけない。

 しかし、自民党には安倍首相に代わる指導者は見当たらない。

 そして野党共闘はいつまでたってもおぼつかない。

 結局はそこに行きつくのである。

 いまこそ新党憲法9条である(了)



安倍首相が休暇入り 読書は本紙連載「全体主義と闘った男」など
https://www.sankei.com/politics/news/181229/plt1812290005-n1.html
2018.12.29 17:56 産経新聞


安倍晋三首相がfacebookに投稿した写真。年末年始の読書用に購入した本を紹介している(facebookから)

 安倍晋三首相は29日、年末年始の休暇に入った。朝から千葉県袖ケ浦市のゴルフ場で実弟である自民党の岸信夫衆院議員らとプレーし、英気を養った。首相は29日、フェイスブックに「年末年始はゴルフ、映画鑑賞、読書とゆっくり栄養補給したいと思います」と投稿した。

 首相は「購入したのはこの三冊」と続け、写真には、百田尚樹氏が神話の時代からの日本の歴史を描いた『日本国紀』(幻冬舎)、垣根涼介氏の直木賞候補作『信長の原理』(KADOKAWA)、産経新聞の湯浅博特別記者の連載を書籍化した『全体主義と闘った男 河合栄治郎』(産経新聞出版)が写っていた。



中国紙「安倍首相の読書は右翼本」 本紙・湯浅記者らの著作批判
https://special.sankei.com/f/international/article/20190104/0001.html
2019.1.4 産経新聞

 【北京=西見由章】安倍晋三首相が年末年始の休暇中に読書すると紹介した書籍について、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)が「右翼の本だ」とかみついている。

 安倍首相は先月29日、年末年始に読書などで「栄養補給したい」とフェイスブックに投稿。写真には作家、百田尚樹氏の『日本国紀』(幻冬舎)、垣根涼介氏の『信長の原理』(KADOKAWA)、産経新聞特別記者、湯浅博氏の『全体主義と闘った男 河合栄治郎』(産経新聞出版)が写っていた。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/781.html

[国際25] 政府封鎖「何年でも」トランプは壁建設へ非常事態宣言検討(日刊ゲンダイ) 
      


政府封鎖「何年でも」トランプは壁建設へ非常事態宣言検討
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244890
2019/01/05 日刊ゲンダイ



4日、ホワイトハウスで発言するトランプ大統領(C)ゲッティ=共同


 トランプ米大統領がメキシコ国境の壁建設に向け、非常事態の宣言を検討していることを明らかにした。


 4日、ホワイトハウスで行った記者会見で「非常事態を宣言し、極めて速やかに(壁を)建設することもできる。それもひとつのやり方だ」と発言。民主党が下院で多数派を握り、壁建設費を盛り込む予算編成が望み薄となる中、大統領権限を駆使して実現を目指す姿勢を示した。


 米メディアによると、トランプは非常事態宣言後、国防総省などの予算の一部を壁建設費に転用することを検討しているという。


 一方、トランプは民主党のシューマー上院院内総務に対し、政府再開に必要な予算案に壁建設費を盛り込まなければ、「極めて長期間、何カ月でも何年でも政府を閉鎖してやる」と通告したことも明らかにした。3日に開会した「ねじれ議会」で民主党に圧力をかけ、壁建設費の予算計上を認めさせる狙いとみられる。


 政府閉鎖は14日目となり、約80万人の連邦政府職員が自宅待機や無給状態での勤務を余儀なくされるなどしているが、事態打開の見通しは立っていない。

















http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/126.html

[政治・選挙・NHK255] 落合陽一は反省表明したが…古市憲寿と落合が「高齢者終末医療カット」言い逃れでさらに露呈した無知と無自覚(リテラ)
落合陽一は反省表明したが…古市憲寿と落合が「高齢者終末医療カット」言い逃れでさらに露呈した無知と無自覚
https://lite-ra.com/2019/01/post-4473.html
2019.01.06 落合陽一は反省表明したが…古市憲寿と落合の無自覚 リテラ

     
      落合、古市両氏の対談が掲載された『文學界』2019年1月号(文藝春秋)


 古市憲寿との対談の内容に批判が集中した落合陽一が、5日朝、「落合陽一が文學界の『落合古市対談』で伝えたかったこと」と題した文章を、テキスト投稿サイト「note」にアップ。問題となった終末期医療に関する発言について「反省」を表明した。

 念のため振り返っておくと、この問題は、人気若手論客の落合と古市が「文學界」(文藝春秋)2019年1月号での対談「『平成』が終わり、『魔法元年』が始まる」のなかで、“終末期医療、とりわけ最後の1カ月の医療は金の無駄だ、社会保障費削減のためにやめたほうがいい”という趣旨の発言をしたことに端を発するもの。

 これを芥川賞作家の磯崎憲一郎が朝日新聞紙上で批判的に論評したのを皮切りに、本サイトも1日の記事(古市憲寿と落合陽一「高齢者の終末医療をうち切れ」論で曝け出した差別性と無知! 背後に財務省の入れ知恵が)で医療・社会保障の専門家による複数の論文を引用しながら、ふたりの若手論客は財務省の“社会保障費カット論”のペテンに丸乗りしていると批判。ネット上では、医療関係者や医療ジャーナリストからもその誤謬を指摘する声が続出した。

 落合はこうした批判を受け、5日朝なってようやく「反省」をあらわした。noteに投稿した文章では、〈今回の文學界の対談で大きく反省している点が2点あります〉として、〈介護にまつわるコスト課題(職員のサポート)と,終末期医療にまつわるコスト課題を,対談形式なので同列に語ってしまったこと〉と〈終末期医療に関してコストや医療費負担の知識が不足していたため,校正でも気が付かなかったこと〉をあげている。また、〈僕は終末期のQOLを高くしたいし,その金額を積極的に削減したいと思っている訳ではありません〉〈コストの議論で生死の話をしてはいけないし,その倫理については十分議論する必要があると思います〉と述べている。

 ようするに、問題視された“コストのかかる終末期治療を打ち切れ”という趣旨の対談について、落合は主要な部分で誤りを認めて撤回、“終末期医療を積極的に削減したいと思ってはいない”と訂正することで、事態の収拾を図ろうとしているというわけだ。

 当然だろう。だが、この間、落合は各方面からの指摘を真摯に受け止めて、すぐに「反省」を表明したわけではない。むしろ逆だ。たとえば2日には、〈「リテラのようなヘイト記事の見出しとかスクショだけを読んで原文読まずに雰囲気に流されるやつの方」が「はるかに胡散臭い」っていう自覚が早くこの世界の全ての人に生まれるといいと思う〉と、本サイトの記事を「ヘイト」呼ばわりしている。

 ヘイトというのはいうまでもなく、人種や国籍、性別など変更不可能な事柄を理由に暴力や差別的行為を煽動したりする発言、差別表現のことだ。

本サイトの記事は、今回、落合が認めた〈終末期医療に関してコストや医療費負担の知識が不足〉を具体的に批判し、命の選別を平気で肯定するその差別性を追及し、こうした議論の裏に財務省のキャンペーンがあることを指摘したものだ。それのどこが「差別表現」に当たるというのか。まさか国立大学の学長補佐も務める学者が、「差別」と「批判」の違いもわかっていないとは。「差別」と「批判」「罵倒」を混同して政権批判を「ヘイトだ」とがなりたてるネトウヨをよく見かけるが、これではそのレベルと変わりがないではないか。

■落合陽一が強気の「切り取り」批判の一方で、ネット版で文章修正

 ほかにも、落合がこの間、やたら弁明していたのが、「切り取り」という反論だ。

 2日、「文春オンライン」に対談のパート2がアップされたことを受けて、〈やっと記事きた.切り取られたとこは色々な「〜すべき」という話じゃなくて色々思考しながら議論してる話なのにね〉とツイート。さらに〈朝日の文芸批評読んで鼻息荒くして,スクショ見て鼻息荒くした後,リテラ読んでニヤニヤしてる世界の住人はちゃんと原文読んでほしいよね… 長い文章読めないならパート2だけでもいいからさ…〉とも投稿している。

 しかし、今回、落合がある程度認めたように、批判されている箇所は「切り取り」でなんでもないし、どう読んでも、そのようにしか解釈できない。

 しかも、落合はその強気の反論の一方で、「文春オンライン」対談が掲載される際、「文藝春秋」誌上のものからいくつかの表現を“修正”していた。

 たとえば、落合のセリフでは〈終末期医療の延命治療を保険適用外にするだけで話が終わるような気もするんですけどね〉(「文藝春秋」)という箇所が、〈終末期医療の延命治療を保険適用外にするとある程度効果が出るかもしれない〉(「文春オンライン」)と、「話が終わる」から「ある程度効果が出る」に表現が弱められていた。また、災害時のトリアージにおける「黒タグ」を引き合いに出し、〈あといくばくかで死んでしまうほど重度の段階になった人〉を同様に考えて〈保険の対象外にすれば解決するんじゃないか〉(「文藝春秋」)と語っている箇所も、〈コスト負担を上げればある程度解決するんじゃないか〉と、より抽象度の高い表現に変更されていた。

 こういうふうに、それまで「ヘイト記事」とか「切り取られた」などと言って悪あがきをしていたことを考えると、今回の落合がnoteに投稿した「反省」も、あまりに批判が高まったのを見て、しようがなく行ったのではないか、という疑念が首をもたげてくる。

■リテラの批判を「ヘイト記事」よばわりした落合陽一の無自覚な差別性

 実際、noteの文章でも、一見、全面的に非を認めているように見えるが、よく読むと、〈対談という形式だと発言をカットすると校正上対談相手の発言にも修正が必要になるので,対談中で出た放言を記事化してしまったことは非常に反省しています〉とか、〈僕は徹頭徹尾,「日本にお金がないけどどうする? 明日から医療費払えないけどどうする?」という現状を悲観的に見た将来的な仮定(財政に関する議論は別なところで行いたいと思います)に対してコストの議論を考えていたばかりで,QOLや生命倫理の話と繋がって理解されてしまったのなら,それは非常に意図と異なり残念です〉など、言い訳がましい自己弁護が散見される。

 さらにこの反省文でもうひとつ気になるのは、自分たちの差別性に対する無自覚さだ。

落合はたとえば、〈コストの議論を考えていたばかりで,QOLや生命倫理の話と繋がって理解されてしまったのなら,それは非常に意図と異なり残念です〉〈僕は命を選別する意図ではない〉と述べているが、社会保障のコストと生命倫理の話を切り離せるという認識がそもそも誤っているだろう。これは何も終末期医療に限った話ではない。医療費だろうが年金だろうが生活保護だろうが、すべての社会保障に関する議論は究極的には「命の選別」につながり得る可能性を孕んでいる。

 にもかかわらず落合は、「僕は命を選別する意図ではない」と簡単に言い切ってしまえるところに、この学者の無自覚さが表れている。「命を選別する意図ではない」というのは、杉田水脈衆院議員はじめ差別発言をした政治家がよく「差別の意図はない」「差別でなく区別」というのと同じだろう。

 こうした「差別性への無自覚」は前回の記事でも指摘したが、落合のなかにもともとあるものだ。

〈平等という点で、日本人に合わないのは「男女平等」です。日本ほど男女差別がある国は珍しいと思います。男女が合コンに行ったり、飲み会に行ったりすると、当たり前のように男性のほうが女性より多く払いますが、あれは性意識の平等感に反します〉

〈日本人は、同じ仕事をしたら、公平にお金を払うということには敏感です。しかし、飲み会では男性が女性より多く払う。これは平等意識が低いからです〉

〈インドのカーストに当たるのは日本の士農工商ですが、日本は本質的にカーストが向いている国だと思っています。そもそも、士農工商という序列はよくできています〉(すべて『日本再興戦略』(幻冬舎)より)

 これらも文脈無視の切り取りなどと抗弁するかもしれないが、これらの記述の表現だけでも差別問題に対していかに浅薄な認識かというのはよくわかるだろう。

■古市憲寿は「文学界を毎号読んでいる人を想定したから誤解を生んだ」

 今回の議論のさなかに、無自覚ぶりと悪あがきを見せつけたのはもちろん、古市憲寿も同様だ。

 そもそも、対談で問題視された部分の核心は古市のこのセリフだった。

〈財務省の友だちと、社会保障費について細かく検討したことがあるんだけど、別に高齢者の医療費を全部削る必要はないらしい。お金がかかっているのは終末期医療、特に最後の一ヶ月。だから、高齢者に「十年早く死んでくれ」と言うわけじゃなくて、「最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか?」と提案すればいい。胃ろうを作ったり、ベットでただ眠ったり、その一ヶ月は必要ないんじゃないですか、と。順番を追って説明すれば大したことない話のはずなんだけど、なかなか話が前に進まない〉

 しかし、本サイトでも説明したように、この古市発言の前提にある「お金がかかっているのは終末期医療、特に最後の一ヶ月」は、何年も前から専門家によって否定されてきた論だ。たとえば、日本福祉大学の二木立・前学長が死亡前医療費についての検証をおこなっているのだが、様々な論拠を示しながら「とりたてて高額でも、医療費増加の要因でもない」としている(「日本医事新報」2013年3月9日号「深層を読む・真相を解く(21)」)。

 また、田近栄治・一橋大学名誉教授らによる「死亡前12か月の高齢者の医療と介護」(田近栄治、菊池潤「季刊社会保障研究」2011年12月刊行所収)という論文によれば、多くのケースで1日当たり医療費は入院開始月がもっとも高く、死亡当月にかけて1日当たり医療費が大きく上昇する傾向はほとんど見られないという。ほかにも、いまこの点について医療関係者や医療ライターが続々と反論していることは前述したとおりだ。

 つまり、古市が「財務省の友だちと、社会保障費について細かく検討した」と言って持ち出した前提が、そもそもペテンなのである。ところが、この間違いをほぼ全面的に認めた落合とは違って、古市は6日11時現在、いまだに撤回も謝罪もしていない。

 それどころか、3日に荻上チキとTwitter上で議論した際には、〈財務省の友だちとの議論を引き合いに出した「終末期医療」の根拠や、自身の発言が「優生思想」と評されていることへの応答を、まずはください〉などと追及する荻上に対して、古市は〈今さらですが、優生思想は遺伝形質や血統の改良を指して用いられるのが一般的だと思うので、ここではあえてその言葉を用いる必要はなかったのかなと思います。もちろん趣旨は理解していますが〉などと応答。極めて狭義の定義を一般的などと強弁しているが、優生思想に関する認識が甘すぎるだろう。優生思想への誘惑にこれほどゆるい問題意識の人間が、社会保障や安楽死などの議論をしているとは(しかも政策決定にも影響し得る立場で)、空恐ろしい。

 さらに、古市はこんなツイートもしていた。

〈『文學界』の対談が誤解を生んでしまったのは、想定読者を『文學界』を毎号読んでいる人だとしたからかも。僕の過去の作品を読んだという前提で話していました。そして通りがいいと考え「お金の話」ばかりをしたら逆効果だった。1点目とつながる話で、そこだけ焦点化されると思わなかった。〉

 ようは『文學界』を毎号読んでいる人ならわかってくれたはず、というのだ。どこまで上から目線なのかと笑うしかないが、古市は最後まで「誤解」で通そうというこということらしい。

 だが、それでも、落合が撤回と謝罪を表明したいまとなっては、早晩、古市もなんらかの公式なリアクションをせねばならないだろう。

■古市と落合は財務省や官僚、政治家からどんなレクチャーをされたのか、公開すべきだ

 いったい古市がどういう対応をするのかはよくわからないが、すでに反省の姿勢を示した落合も含め、ぜひふたりに言っておきたいことがある。それは、謝罪と撤回に加えて、この“終末期医療カット論”を財務省からどのようにレクチャーされたのか、ということを詳しく説明してほしい、ということだ。

 前回の記事でも指摘したが、「終末期治療のムダ」「高齢者の最後の1ヶ月に金がかかる」という嘘は財務省がしきりに振りまいてきたものだ。

 財務省は2007年、実際に古市説のもとになったような「一年間にかかる終末期医療費=約9000億円」なる資料を公表。調査実態が不詳で金額だけを出したことから、高齢者医療費カットのためのミスリードだと批判を浴びている。また、2013年には麻生太郎財務相が政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者の終末期の医療費について「死にたいと思っても生きられる。政府の金で(高額医療を)やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」などと発言、批判を浴びて撤回した。

 前述の二木氏の論文は麻生発言の際に書かれたものだが、その二木氏は研究上は〈終末期医療費をめぐる論争には決着がついた〉にもかかわらず、〈政治的には同じ誤りが何度も蒸し返されると、麻生発言を通じて、改めて感じました〉と感想を述べている。古市と落合の今回のいきさつをみていると、財務省はあいかわらずこのペテンに満ちたデータを「政治的に蒸し返し」続けているということだろう。

 しかも、財務省が悪質なのは、データの歪曲だけではなく、財政危機への対処について、あらかじめ社会保障のカットしか選択肢はない、というミスリードをしていることだ(これは消費増税でも同じロジックが使われている)。

 しかし、社会保障のカットは経済を冷え込ませ、逆に財政悪化をもたらす危険性は多くの経済学者が指摘している。そして、累進課税や相続税の強化、法人税の増税、富裕税の新設など、格差の是正が財政危機解決と経済活性化につながるというのは、トマ・ピケティやジョセフ・E・スティグリッツ、ポール・クルーグマンなど、世界的な権威の経済学者も主張していることだ(古市・落合の信者たちが今回の批判に対して、『だったら対案を出せ』と叫んでいるが、いくらでも対案はある。彼らは、あらかじめ自民党政権の支持層に都合の悪い選択肢を省かれてアジェンダセッティングされていることに気づかない、自分たちの愚かさを自覚するべきだろう)。

 そういう意味では、今回の古市憲寿、落合陽一による対談問題の本質は、ふたりが間違ったことだけにあるわけではない。財務省がいまなお、こうしたインチキな世論誘導をおこなっているということにある。

 だから古市には、その「友だち」との「検証作業」を、落合には「議員さんや官僚の方々とよく話している」その中身を明らかにしてほしい。それが、言論人としての責任というものだろう。それこそが、〈多様な人にとって暮らしやすい社会を実現したい〉(落合)という望みを叶えることにつながるはずだ。

(編集部)





























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/783.html

[政治・選挙・NHK255] 落合陽一は反省表明したが…古市憲寿と落合が「高齢者終末医療カット」言い逃れでさらに露呈した無知と無自覚(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2597] kNSCqYLU 2019年1月06日 14:47:11 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1063]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/783.html#c1
[政治・選挙・NHK255] 落合陽一は反省表明したが…古市憲寿と落合が「高齢者終末医療カット」言い逃れでさらに露呈した無知と無自覚(リテラ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[2598] kNSCqYLU 2019年1月06日 14:49:58 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1064]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/783.html#c2
[政治・選挙・NHK255] 2019年新元号制定についてのまとめ(植草一秀の『知られざる真実』)
2019年新元号制定についてのまとめ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/2019-d1eb.html
2019年1月 6日 植草一秀の『知られざる真実』


2019年4月30日、平成が幕を閉じる。

2019年5月1日から、新しい元号が始まる。

天皇退位問題が論じられ、2019年4月末日をもって天皇が退位することが決まった。

皇室典範改正ではなく、特例法を定めての措置であった。

平成は31年をもって幕を閉じることになる。

平成が始まったのは1989年1月8日のこと。

89年は日本に発生したバブルがピークを付けた年である。

平成とともに日本のバブル崩壊が始動し、日本経済は長期低落傾向をたどった。

この平成が幕を閉じる。

元号法は、1979年6月12日に公布され、即日施行された。

元号については、NHKサイトなどに解説文章が掲載されているが、概要を改めて整理しておこう。

大日本帝国憲法のもとでは、元号に関する規定が旧皇室典範第12条に明記されていたが、日本国憲法のもとにおいては、1947年に現在の皇室典範が制定される際、その条文が消失し、法的明文が消滅していた。

しかしながら、慣例として、国会や政府、あるいは裁判所の公的文書や民間の新聞等で元号を用いた年号表記が用いられていた。

この情勢下で1979年6月6日に元号法が成立し、6日後の12日に公布施行された。

現在の元号は、「一世一元の制」と呼ばれ、皇位の継承があった場合にだけ、元号が改変される。

元号法が施行されたために、公的文書において元号を利用することが定められており、このために膨大な事務およびシステム上の負担が発生している。

元号改訂に伴うさまざまの事務的処理が膨大なコストを生んでいる。

新元号がどのような名称になるかが1ヵ月前の2019年4月1日に公表されることになった。

わずか1ヵ月でさまざまな対応をしなければならないことになる。

システム上のトラブルも想定され、元号を用いることに伴う国民全体のコストについての論議が求められている。

5月1日の改元により、一つの年の中に旧元号と新元号の二つが並存することになる。

4月1日まで、新しい元号がどのようなものになるのかに関心が集まることになる。

元号は、紀元前の中国、前漢の武帝の時代に、漢字と数字の組み合わせで年次を表したのが始まりとされている。

皇帝が領土や領民を支配する、支配の象徴だったという指摘もある。

日本では、西暦645年に当時の孝徳天皇が定めた「大化」が元号の始祖である。

「大化の改新」の名がよく知られている。

この「大化」から1400年弱の間に、247の元号が用いられてきた。

日本では天皇の交代に伴って改元が行われていただけでなく、自然災害などを理由に、一人の天皇のもとで複数の元号が使われたこともある。

この慣行が明治の改元の際に改められ、旧皇室典範により天皇一代に用いる元号を一つとする一世一元制が採用されることになった。

元号に用いられている漢字は多くない。

247の元号に用いられた文字は、延べ数において504。

247の2倍でないのは、四文字による元号が用いられたことがあったため。

そして、504の元号に用いられた漢字は72文字でしかない。

極めて限られた漢字しか元号には用いられてきていない。

元号制定においては、複数の元号候補から一つのものが選択されてきたとされる。

候補となったが採用されなかった元号案に用いられた文字が、実際に元号に用いられた文字以外に約100字存在する。

「昭和」の「昭」、「平成」の「成」は、元号としては初めて用いられたものだが、過去に採用されなかった元号案には何度も用いられてきた字である。

これらの事情を踏まえると、これまでの元号に用いられた72文字と、採用されなかったが元号案に用いられた約100文字の中の二つの漢字によって新しい元号とされる可能性は高いと言える。

ただし、元号は、単純な漢字の組み合わせでなく、明確な典拠があることを求められる。

中国や日本の書物が典拠となるなど、 歴史的な意味を持つ言葉でなければならないとされている。

また、事前に報道されてしまうと、その元号案が採用されなくなる。

予測はできるが、予測が的中すると別の元号が用いられることになるわけだ。





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/785.html

[国際25] トランプのイスラエル離れをイスラエルも懸念(櫻井ジャーナル)
トランプのイスラエル離れをイスラエルも懸念
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901050000/
2019.01.06 櫻井ジャーナル


 アメリカとイスラエルをつなぐネットワークは強力で、両国の情報機関も深く結びついている。アメリカ大統領は政策を決定する際、アメリカの情報機関からアドバイスを受けるのだが、シリアからの地上部隊撤退ではそうしたアドバイスを聞かなかった​​という。

 ドナルド・トランプ大統領は2016年の大統領選挙でシェルドン・アデルソンが最大のスポンサーだった。この人物はカジノ経営者でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフと親しい。つまり、トランプの後ろ盾はシオニスト(イスラエル至上主義者)。トランプ大統領は2017年12月にエルサレムをイスラエルの首都だと認めると宣言しているが、これはスポンサーの意向に沿うものだった。

 もっとも、選挙戦のライバルだったヒラリー・クリントンも後ろ盾はシオニスト。彼女は投機家のジョージ・ソロスから政策面で支持を受けていたが、ソロスはロスチャイルドと結びついている。

 トランプとクリントンは対立関係にあるが、その後ろ盾はいずれもシオニスト。エルサレムをイスラエルの首都だと認めるべきだとする考えは共通のものだ。

 本ブログでもすでに書いたことだが、アメリカには「1995年エルサレム大使館法」という法律があり、エルサレムがイスラエルの首都だと認めた上で、1999年5月31日までにそこへ大使館を建設するべきだとしていた。

 その法律は歴代大統領の判断もあって現実にならなかった。そこで2017年6月にアメリカ上院はその法律を再確認する決議を賛成90、反対0、棄権10で採択している。

 トランプもこうした世界で生きてきたのだが、ここにきてイスラエル離れを起こしているように見える。アメリカではイスラエルに対するBDS(ボイコット、資本の引き揚げ、制裁)運動を封印しようとする動きがあるが、これはBDSの影響力が強まっていることを示している。そうした反イスラエルの動きがトランプに影響しているのかもしれない。



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/127.html

[国際25] 政権に異を唱えると命まで失う恐っろしく怖いクニ! 
政権に異を唱えると命まで失う恐っろしく怖いクニ!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_54.html
2019/01/06 08:56 半歩前へ

▼政権に異を唱えると命まで失う恐っろしく怖いクニ!

 台湾の蔡英文総統は5日、海外メディアと記者会見し、中国の習近平が2日の演説で述べた「一国二制度」について改めて拒否する考えを強調した。

 台湾人が拒否する理由として、中国側の(1)民主的な政治体制の欠如(2)劣悪な人権状況(3)台湾への武力行使の可能性を放棄していない―を挙げた。(以上 共同通信)

************************

 中国共産党の一党独裁に異論を唱えた民主派を根こそぎ弾圧し、マンション建設のため「問答無用」で今住む住居を追い出された人民。裁判所に訴えると「文句を言うな」とたたき出された。

 政権に異を唱えることは人生のすべて、下手をすると命まで失うクニ。それが習近平率いる中国である。

 民主主義を基本とする台湾がこんな独裁国と一緒になれるはずがない。

 蔡英文総統が外国の報道機関だけを集めて取材に応じるのは異例。中国が強力な軍事力を背景に、経済、外交などで圧力を強め、蔡政権の孤立化をはかろうとする中、総統は台湾の立場を訴え、国際社会の支持を取り付けたいものとみられる。

 東日本大震災が起きた際、台湾は世界のどこよりも早く日本の救援に駆けつけ、義援金を寄せてくれた。経済規模で比較すると、習近平中国の530倍もの額だった。

 その前の阪神・淡路大震災や、その後の熊本地震、北海道地震など大規模災害が起きるたびに、台湾は私たちに惜しみない愛の手を差し伸べてくれた。

 台湾は日本の恩人だ。真の友だ。日本人が台湾を支持するのは当然である。










関連記事
中国、台湾統一で軍事力行使を排除せず 習主席が言明(AFP)
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/105.html




http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/128.html

[政治・選挙・NHK255] 政権に異を唱えると命まで失う恐っろしく怖いクニ! :国際板リンク 
政権に異を唱えると命まで失う恐っろしく怖いクニ! 

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/128.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/786.html

[政治・選挙・NHK255] 経団連会長が“撤退”発言? それでも脱原発が進まない理由(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
4. 赤かぶ[2599] kNSCqYLU 2019年1月06日 17:41:03 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1065]



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/778.html#c4
[政治・選挙・NHK255] 経団連会長が“撤退”発言? それでも脱原発が進まない理由(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
5. 赤かぶ[2600] kNSCqYLU 2019年1月06日 17:42:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1066]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/778.html#c5
[政治・選挙・NHK255] 経団連会長が“撤退”発言? それでも脱原発が進まない理由(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
6. 赤かぶ[2601] kNSCqYLU 2019年1月06日 17:43:35 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1067]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/778.html#c6
[政治・選挙・NHK255] 落合陽一は反省表明したが…古市憲寿と落合が「高齢者終末医療カット」言い逃れでさらに露呈した無知と無自覚(リテラ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[2602] kNSCqYLU 2019年1月06日 17:48:53 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1068]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/783.html#c4
[政治・選挙・NHK255] 落合陽一は反省表明したが…古市憲寿と落合が「高齢者終末医療カット」言い逃れでさらに露呈した無知と無自覚(リテラ) 赤かぶ
5. 赤かぶ[2603] kNSCqYLU 2019年1月06日 17:49:41 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1069]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/783.html#c5
[政治・選挙・NHK255] 『官邸ポリス』 安倍政権を永続させる世界最強の機関(田中龍作ジャーナル) 
『官邸ポリス』 安倍政権を永続させる世界最強の機関
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019390
2019年1月6日 16:22 田中龍作ジャーナル


詩織さん事件で野党から追及を受ける警察庁。詩織さんを準強姦した元TBS記者の逮捕揉み消しを高輪署に指示したのは官邸ポリスだった。=2017年11月、参院会館 撮影:田中龍作=

 「これまでの総理のなかで一番頭の悪い安倍さんが、何故こんなに長続きするの?」海外在住の長い日本人は、実に不思議そうに尋ねてくる。

 中学生以下の知的レベルしかない低脳な首相を支える世界最強機関の実態が、一冊の著書によって明らかになった。『官邸ポリス』(講談社)。警察官僚が幕蓮(まく・れん)なるペンネームで著した。

 『官邸ポリス』は内閣府本庁舎6階にアジトを構える。そう。実在するのだ。元警察庁警備局長の杉田和博(作品中は瀬戸弘和)官房副長官をトップに警察官僚で固める。詩織さん事件で名を馳せた中村格(作品中は野村覚)元警視庁刑事部長・現警察庁組織犯罪対策部長らがメンバーだ。

 官邸ポリスの強さの秘訣は、卓抜した情報収集力と巧みな情報操作にある。尾行、盗聴、自白の強要と何でもありの警察組織から上がってくる情報はいうまでもない。驚くのは各省庁やその出先機関にまで張り巡らしたスパイ網から、もたらされる情報だ。

 官邸ポリスは見事なダメージコントロールをする。それを思い知らされる出来事があった。森友学園事件で文書改ざんに手を染めさせられていた近畿財務局職員が自殺した事件だ。

 父親は息子の遺書を見ていない。警察が押収したからである。遺書は改ざんの最高責任者だった財務省の佐川理財局長(作品中は佐藤)の やり口を 糾弾していた。

 国会答弁でシラを切り抜いた佐川理財局長は、安倍首相を守り抜いた格好で国税庁長官に栄転したが、世論は許さなかった。税金不払い運動が起きるほど怒りは沸騰した。政権崩壊にまでつながる恐れがあった。


岸田文雄政調会長が総裁選の出馬を見送ったのは官邸ポリスの誘導だった。=2018年9月、那覇市 撮影:田中龍作= 

 官房副長官は、遺書の写しを兵庫県警から直接入手していた。佐川国税庁長官を官邸の自室に呼びつけ遺書の写しを見せたが、国税庁長官は開き直った。そこで官房副長官は言った。「これを公表しようか」と。

 この後、佐川氏は国税庁長官を辞任する。官邸への延焼が必至だった「佐川騒動」にピリオドが打たれたのである。

 官邸ポリスは警察庁出身者や現役警察官僚で固めていながら治安組織ではない。あくまでも安倍首相を守るための装置だ。安倍批判を封じるための巧妙な言論弾圧を仕掛ける。

 既存のマスコミは官邸のコントロール下に置かれているが、SNSは野放し状態だ。読者諸氏もご存じのように、安倍批判で溢れる。

 首相への酷い書き込みで賑わうサイトが官邸ポリスの目に留まった。だが露骨な介入はしなかった。そのサイトでチケットの高額転売が行われていることに目を付け、社長を詐欺容疑で書類送検したのである。サイト運営会社は大人しくなった。言論弾圧の形をとらない「安倍批判封じ」だ。

 警察はスキャンダルの宝庫だ。尾行の成果である。尾行は警察OBの調査会社に依頼したりするほど本格的だ。

 安倍首相にとって厄介な人物はスキャンダルで潰していく。憲法を知らない首相を法律論でグイグイ攻める検事出身の女性議員が、不倫を週刊誌に書き立てられて、離党に追い込まれる騒動が2017年にあった。衆院解散前というタイミングだった。もちろん官邸ポリスのリークである。

 警察と霞が関を支配下に置き、硬軟取り混ぜた手法で目的を完遂する。トラブル処理、政敵潰し、世論操作・・・全対応だ。体調不良でもない限り、安倍政権は永遠に続く。官邸ポリスの存在はそんな恐怖を抱かせる。


『官邸ポリス』(講談社)。書店で平積みされる話題作だ。

   〜終わり〜









































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/787.html

[政治・選挙・NHK255] 『官邸ポリス』 安倍政権を永続させる世界最強の機関(田中龍作ジャーナル)  赤かぶ
1. 赤かぶ[2604] kNSCqYLU 2019年1月06日 18:14:18 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1070]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/787.html#c1
[政治・選挙・NHK255] 『官邸ポリス』 安倍政権を永続させる世界最強の機関(田中龍作ジャーナル)  赤かぶ
2. 赤かぶ[2605] kNSCqYLU 2019年1月06日 18:19:02 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1071]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/787.html#c2
[政治・選挙・NHK255] 『官邸ポリス』 安倍政権を永続させる世界最強の機関(田中龍作ジャーナル)  赤かぶ
3. 赤かぶ[2606] kNSCqYLU 2019年1月06日 18:21:12 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1072]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/787.html#c3
[政治・選挙・NHK255] 『官邸ポリス』 安倍政権を永続させる世界最強の機関(田中龍作ジャーナル)  赤かぶ
4. 赤かぶ[2607] kNSCqYLU 2019年1月06日 18:24:42 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1073]









http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/787.html#c4
[政治・選挙・NHK255] 『官邸ポリス』 安倍政権を永続させる世界最強の機関(田中龍作ジャーナル)  赤かぶ
5. 赤かぶ[2608] kNSCqYLU 2019年1月06日 18:28:33 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1074]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/787.html#c5
[原発・フッ素50] ここまで来たら安倍晋三は観念すべきだ!  :政治板リンク 
ここまで来たら安倍晋三は観念すべきだ!  

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/775.html



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/741.html

[経世済民130] 日本郵政の「低迷」は本当に民営化のせいか?歴史を紐解くと… 謎解くカギは民主党時代に? ドクター Z(週刊現代)


日本郵政の「低迷」は本当に民営化のせいか?歴史を紐解くと… 謎解くカギは民主党時代に?
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59147
2019.01.06 ドクター Z 週刊現代  :現代ビジネス


改めて整理しよう

日本郵政グループの日本郵便は、はがきや手紙の土曜配達を休止して、配達にかかる所要日数についても緩和するよう、総務省に要望している。

とはいえ、突然土曜日を休止したところで、劇的なコストカットは望めず、一方でサービスの低下が進むのは明らかだ。

本業で苦戦が続く日本郵政は、東京や名古屋などのビル開発を進め、不動産事業で糊口をしのいでいる感がある。流通需要は右肩上がりの現代、日本郵政に活路はないのか。

日本郵政の低迷を、民営化のせいだと批判する向きがある。たしかに小泉政権で民営化は果たされたが、民主党で実質的な「再国有化」が進んだという事実を認識しなければならない。

改めて整理しよう。

郵政には郵便、郵貯・簡保の3事業がある。小泉政権における「民営化」では、郵便については「株式会社化」(ただし一定の株式を政府が持つ)、郵貯・簡保では「民営化」(一切の株式を政府が持たない)が行われた。



しかし、政権交代で民主党政権になると、郵貯・簡保事業についても、政府が一定の株式を持つようになる。「再国有化」のはじまりだ。

民間会社のオーナーであれば、大株主の意向に会社の経営者は逆らえないため、だれが株主になるかは大問題だ。

日産のカルロス・ゴーン氏をめぐる事件でも、ルノーの大株主がフランス政府であり、政府の意向で事件の動向が左右されているのがわかるだろう。

実際、「民営化」以前の郵政はどうだったのか。

'00年代以降、郵便事業は電子メールに完全に押され、日本に限らず先進国の郵便事業はジリ貧だ。稼いでいると思われている郵貯・簡保も実際はそこまで芳しくなく、このままでは十数年ともたない可能性があった。

というのも、これらの金融事業の調達コストは国債金利並みで、運用利回りも国の事業である以上安全第一の設定となっている。当然、これでは長期的な利ざやが稼げない。

このため、郵政全体では、人件費も物件費も捻出できない。おおむね年間1兆円もの赤字を垂れ流し続けていて、このままでは3事業ともに破綻の危機にあると、当時国会でも説明された。

そのため小泉政権は民営化に舵を切った。

郵便ではビル賃貸などの他事業を行い、郵貯・簡保では国の事業という枠を取り払うことで、運用利回りの向上を目指す、というのが再建プランだったのだ。

ところが、民主党の「再国営化」により、郵貯・簡保の運用利回り向上の道は絶たれた。



その結果、不動産事業も決して好調とはいえない状態に陥った。東京駅前と名古屋駅前のJPタワーは完成して必死に郵便の屋台骨を支えているが、大阪駅の再開発事業は遅々として進まない。

この窮状に加えて、民主党政権になってからの「再国有化」により、民間から来ていた経営陣がほとんど追いだされた。そうなると、新たに日本郵政に民間人が招聘されても二の足を踏む。

結局のところ、元官僚が実質的な経営を担うようになる。これが「再国有化」の厳しい現実だ。

元官僚は今や「民間人」だが、やはり商売は上手くない。日本郵政が苦しんでいる理由は、「武士の商法」にとらわれていることが大きな要因だ。

『週刊現代』2019年1月5・19日号より































http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/448.html

[経世済民130] 日本郵政の「低迷」は本当に民営化のせいか?歴史を紐解くと… 謎解くカギは民主党時代に? ドクター Z(週刊現代) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2609] kNSCqYLU 2019年1月06日 18:52:15 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1075]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/448.html#c1
[経世済民130] 日本郵政の「低迷」は本当に民営化のせいか?歴史を紐解くと… 謎解くカギは民主党時代に? ドクター Z(週刊現代) 赤かぶ
2. 赤かぶ[2610] kNSCqYLU 2019年1月06日 18:53:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1076]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/448.html#c2
[経世済民130] 日本郵政の「低迷」は本当に民営化のせいか?歴史を紐解くと… 謎解くカギは民主党時代に? ドクター Z(週刊現代) 赤かぶ
3. 赤かぶ[2611] kNSCqYLU 2019年1月06日 19:20:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1077]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/448.html#c3
[政治・選挙・NHK255] 官製相場の急落で化けの皮はがれたイカサマ師・安倍晋三! 
      
        2019/01/04 日刊ゲンダイ


官製相場の急落で化けの皮はがれたイカサマ師・安倍晋三!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_57.html
2019/01/06 18:13 半歩前へ

▼官製相場の急落で化けの皮はがれたイカサマ師・安倍晋三!

 今年の大発会はおとそ気分を吹き飛ばす展開だった。4日の東京株式市場で平均株価は暴落。終値は前年末比452円81銭安の1万9561円96銭に落ち込み、またも節目の2万円を割り込んだ。

 安倍政府は、米中貿易戦争の煽りを食らった米アップルの販売不振「アップル・ショック」が米国市場を直撃し、東京にも波及した、とまことしやかな解説。

冗談はよしこさんだ。

 年末からの株価急落で分かったのは、日銀やGPIFなどが年金資金など公的マネーを市場に大量に流し込み、株高を誘導する「官製相場」の破綻だ。

 7年目に突入した安倍政権によるアベノミクスの化けの皮が音を立てて剥がれ落ちていくのを誰も止めることはできないだろうと日刊ゲンダイが鋭く指摘した。

 日銀はきのうもETFを716億円買い入れたが、強烈な売り圧力を前になす術ナシ。

 昨年末の大納会でも日銀はETFを715億円買い入れ、日経平均株価をギリギリ2万円で踏みとどまらせたが、その効果は瞬く間に霧消してしまった。

 日銀による昨年のETF買い入れ額はメドとする6兆円を大きく上回る6兆5040億円となり過去最高に達した。

 ETF保有残高は23兆円を超え、時価ベースで日本市場の約4%に上っている。

経済アナリストの菊池英博氏は言う。
 「日経平均株価は実体経済とはかけ離れています。株価を支えていたのは日銀の異次元緩和、それに日銀やGPIFによる日本株の爆買い。

 安倍政権の号令一下、日銀は市場に300兆円超のマネーを流し込んだ。その結果、海外投資家の円売りドル買いが広がり、12年に1ドル=80円台だった円ドル相場は40%も円安が進みました。

 輸出関連企業を中心に50兆円もの利益を上げました。

 が、その多くが内部留保に回された。トリクルダウンは起きず、賃金は上がらず、国民経済は好転しない。公金による株価維持はもはや限界なのです」

 厚労省のデータを基にした菊池氏の試算によると、13年から17年までの1世帯当たりの平均所得額は5年で80万円も減った。

 大企業や富裕層だけがブクブクと肥え太ってきた。

 安倍政権はアベノミクスの成果を強調するためにデタラメの限りを尽くしてきた。公金で株価を買い支え、算出方法を変更してGDPをカサ上げ。

 GDP算出にも用いられる「毎月勤労統計」のズサン調査も明らかになった。戦後2番目の長さのいざなぎ景気を超えたと喧伝し、今月には戦後最長のいざなみ景気を抜くと触れ回っている。

 「イカサマ数字」と「官製相場」で好景気を煽ってきたペテン首相、安倍晋三に国民もコロッと騙されていたところに正月早々、株価が急降下。

 夢から目が覚めたのではないか。  (以上 日刊ゲンダイ)

























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/789.html

[政治・選挙・NHK255] 美名の下に隠れた悪徳 まさに安倍政治に用意された言葉(世相を斬る あいば達也)
美名の下に隠れた悪徳 まさに安倍政治に用意された言葉
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/e4bd20ed75725ddfbff8a532a6c2ca27
2019年01月06日 世相を斬る あいば達也


以下の松尾貴史さんの、安倍内閣閣僚たちの放言癖等々への感想は、素直で常識的な立場から観察すると、その通りだと思う。

しかし、あそこまで、言葉の乱暴を続けると云うのは、些か奇異だ。かなり、意図的な面があるように感じられる。

あそこまで、男性中心主義的言動は普通ではない。所謂、ダンコン主義的だ。大根ではなく、ダンコン的なのだ。この事実の重なりは、一種、DVや家庭内暴力に似ている。

つまり、DVや家庭内暴力においては、尋常では、速攻、傷害罪にあたるような事実の重なりなのだが、その被害者である人々は、殺害される寸前まで、そのような暴力的行為や暴言、放言、傍若無人な行動や行いが、生命に関わることとは考えていない。

つまり、暴力を受ける側も、それぞれが傷害や器物損壊や殺人未遂のような行動でも、多分、大丈夫に違いないと、暴力のマンネリ化が起きることがある。

或る意味で、そのような暴力的言辞や行動がないと、寂しくさえ思うようになる。

考えれば判ることなのだが、これはマゾヒズムの一種になっている。安倍晋三という男から受けるイジメに、どこかで、嬉々として受け入れる倒錯感覚がある。

甘い言葉を訴えながら、どこまで人々を虐め抜くか、虐められている被イジメな人々が、どこか愉しみながら眺めている状況なのではないのか。

安倍官邸の一部の人間以外、政治が何に向かっているか、判らないのが真実だ。

いや、安倍や菅や今井・竹中・宮内・三木谷らも判ってはいない。

目先の利益や都合上、始めてしまった、日本生贄作戦は、始めてしまった以上、中断はあり得ないのが、日本と云う国だ。

現状だけを観察すると、マゾヒズム化した国民と、サディズム化した政権(勢力)の優劣は、政権側優勢状態だが、いずれは逆転すると見るのが、正しい観測だと思う。

仮に、マゾヒズム側の圧倒的勝利が続くようであれば、ブルジュア貴族性社会(身分制度ではない)が登場する国家であり、貴族以外の平民は、奴隷的地位まで貶められる。

ただし、自由競争の原理は残されているので、奴隷から脱出する権利は留保されるに違いない。

ただ、選挙制度は変更され、納税額で選挙権や被選挙権が登場することも考えられる。

このままの政治状況を維持していけば、上述のような世界が、日本に誕生する可能性もあるわけだ。

この状況が劇的に異なる為に、二つの変更事由があると考えている。

その一つが、韓国や台湾由来の戦争の勃発か、今夏の参議院選による与党政権の敗北だ。

当然、後者の方が国民にとって穏当な結果だが、経済的環境は一変するだろう。

株やFX参加者の脱落、金融・財政の緊縮等々、国民生活を直撃することは避けられない。

しかし、戦争の回避と、安倍政権のツケの清算義務を負わされることになるのは避けられない。

四の五の言いながらも、衆議院で過半数を維持している以上、安倍政権はオリンピック開催の2020年夏までは続くだろう。

しかし、それ以上の継続はあり得ない。おそらく日銀が、これ以上株式市場で動くことは、財政ファイナンスと認定されるし、為替相場も円高に進むので、アベノミクスの清算時期にいたる。

株は暴落、雇用状況は惨状を呈し、内閣支持率は10%台に落ち込むだろうから、安倍政権は終わる。

問題は、この一連のファシズムかと、グローバル化のドサクサ紛れに悪事を働いた人間たちに、国民の怒りは集中する。

当然、検察は世論に同調する必要があり、多くの権力者に司直の手が伸びることも考えられる。

このシナリオ通りにことが運べば、かなりの痛みは伴うが、日本の針路の選択を、国民が冷静に判断出来る諸条件が整うように思われる。

去るべき産業が決定し、本来の日本の姿を概念や観念で見直す、絶好のチャンスを、日本国民が手に出来ることは、敗戦処理の本当の意味での第一歩になると期待できる。

日本の本来の経済力を理解して、日本の本来の資質を理解し、自らの姿を観察して、国家と云うビジョンを考える機会を持てるのではないかと考えている。


≪松尾貴史のちょっと違和感
放言・妄言・暴言・失言・答弁拒否… 説明から逃げ回る閣僚たち


 
  =松尾貴史さん作

 国会では、外国人労働者を、彼らの人権を保障する環境も整備されないまま、どんどん移住させて劣悪な賃金で働かせる法律をめぐる混乱が、午前4時すぎまで続いた。2018年度予算の衆院採決にまつわる2月の攻防では、国会職員の超勤手当が計1747万円だったとあげつらう人もいる。これほどのコストがかかるのに、ほとんどまともな審議もできていない改正入管法、国民全体の生活を脅かす改正水道法、各地元の漁師さんの不利益が大きすぎる改正漁業法を強行採決してしまった。

 この時の参院での混乱で、自民党の大家敏志議員が、立憲民主党の有田芳生議員の演説中に壇上に登って参院職員に怒鳴り散らして暴言を浴びせ、自由党の森裕子議員の演説中にも壇に上がった上に、立憲民主党の白真勲議員に暴力まがいの行動に出て、参院議長に向かっては「何やってんだ」と怒声を上げた。この時の暴挙について彼は議院運営委員会理事を辞任させられ謝罪したが、的外れな失言でおなじみの麻生太郎財務大臣は「あれで、暴力?」と、またというか、またまたというか、トンチンカンなかばい立てをして蒸し返した。

 なんでも「(野党に)はめられた」のだそうだ。「はめられた」のならば辞任も謝罪もしなければいいではないか。麻生氏はつい先日も、福岡市長選の応援演説で、東京大出身の北九州市長を「人の税金で学校に行った」となじっていたが、誰か彼の口に校閲をかける装置を取り付けてはくれないか。

 彼の放言妄言暴言失言はもう枚挙にいとまがないが、のれんに腕押し、ぬかにくぎ、カエルの面に水、とっくに10回ぐらい辞任していてもおかしくない人物なのに、周りが諦めてしまうのか、国の根幹に関わる重要なポストにいまだ居座り続けている。

 彼は、周辺で何か不祥事があった時に「被害者意識」を持ち出すことが多い。佐川宣寿前国税庁長官による公文書改ざん問題でも、佐川氏のことを「極めて有能」「(証言拒否は)当然だ」と擁護した。元財務省職員は「国会、国民を欺いて犯罪に等しいことをした人を評価するというのなら、自殺した職員はなんだったのか。許せない」と述べている。

 福田淳一財務次官(当時)による、女性記者に対する性的嫌がらせについても、「はめられて訴えられているのでは、という意見もある」という、2次被害を招くような暴言をも吐いていた。都合が悪いことはすべて相手のせいにしてしまう体質なのだろうか。

 安倍政権の閣僚は、さまざまな説明から逃れまくる。説明が下手だとか、説明するのが難しいというレベルの話ではなく、説明できない事情があることばかりやらかすから、この惨状を招いているのだろう。菅義偉官房長官の記者会見における、特定の女性記者へのいじめとも言える制限や対応も、説明したくないことを聞かれるから、逃げ回っている様はわかりやすい。

 最近では、河野太郎外務大臣が、記者からの質問にまるで壊れた蓄音機のように「次の質問をどうぞ」と何度も繰り返した。説明能力がないのであれば、大臣はおろか、国会議員を辞職すべきではないか。自民党内でも、エネルギー問題などで独自路線を歩んでいたかに見えた議員だったが、権力の側に立った時に、その麻薬に酔いしれ変節する様がこれほどわかりやすく観察できるサンプルもなかなかない。彼は自らのブログを「ごまめの歯ぎしり」と銘打っている。「力の無い者が憤ったり悔しがったりする様」という意味の慣用句をタイトルに当てたのは、「いつか力を持ったら力の無い者どもをへいげいして君臨してやる」という野望の表れだったのかもしれない。(放送タレント、イラストも)
 ≫(毎日新聞)













http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/791.html

[政治・選挙・NHK255] 美名の下に隠れた悪徳 まさに安倍政治に用意された言葉(世相を斬る あいば達也) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2612] kNSCqYLU 2019年1月06日 20:06:44 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1078]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/791.html#c1
[政治・選挙・NHK255] 「消費税を全て国民の皆様にお返しするレベルの十二分の対策」(安倍晋三)。ハア〜?だったら増税しなけりゃいいんじゃねえ!?
「消費税を全て国民の皆様にお返しするレベルの十二分の対策」(安倍晋三)。ハア〜? だったら増税しなけりゃいいんじゃねえ!?
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-d0ce.html
2019年1月 6日 くろねこの短語


 年明け早々、初老の小学生・ペテン総理ができもしない噓八百を機会あるごとに垂れ流している。昨日も、地元山口でこんな大法螺吹いたそうだ。

「現役世代からお年寄りまで、全世代型の社会保障制度へと変えていく年にしたい」
「人生100年時代を迎え、どこでも高い質の医療を受けられる制度は安倍政権でも強化していく」

首相、全世代型社会保障に意欲 山口市の会合で

 1日の年頭所感では、

「本年は最大の課題である少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かいます」
「大きな転機が訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果断に進めていく」
「平成の、その先の時代に向かって『日本の明日を切り拓(ひら)く』一年とする。その先頭に立つ決意だ」

 なんてことものたまってくれちゃっているんだが、おいおい、6年も政権の座に居座っていて、いまさらこれかい。ようするに、この6年にわたって何ひとつとして政治的成果なんて上げられてないってことなんだよね。

「戦後日本外交の総決算を果断に」 安倍首相が年頭所感

 でもって、4日の年頭記者会見では、「殿、ご乱心」どころか「狂ってる」んじゃないのと思わずつぶやいてしまったほどのシュールな発言してくれちゃってます。

「消費税の引上げについては、前回の反省の上に、本年、頂いた消費税を全て国民の皆様にお返しするレベルの十二分の対策を講じ、景気の回復基調をより確かなものとしてまいります」

 だったら消費税増税しなくてもいいんじゃねえ。「消費税を全て国民の皆様にお返しするレベルの十二分の対策」って、そういうことじゃないのか。

安倍内閣総理大臣年頭記者会見

 なんとかにつける薬はないとは言うものの、ここまで支離滅裂、無秩序でカオスな頭している男の存在って、それこそが「国難」というものだろう・・・なんてことを改めて我が家のドラ猫と意思一致した日曜の朝であった。

新年早々ウソ連発 安倍首相の年頭会見をファクトチェック



首相、全世代型社会保障に意欲 山口市の会合で
https://www.47news.jp/news/3143827.html
2019/1/5 19:17 共同通信


山口市で開かれた医療関係団体の会合であいさつする安倍首相=5日午後

 安倍晋三首相は5日、山口市で開かれた医療関係団体の会合に出席し、幼児教育・保育の無償化をはじめとする「全世代型社会保障」の実現に意欲を示した。「現役世代からお年寄りまで、全世代型の社会保障制度へと変えていく年にしたい」と述べた。

 医療体制の充実にも触れ「人生100年時代を迎え、どこでも高い質の医療を受けられる制度は安倍政権でも強化していく」と語った。

 これに先立つ下関市での自身の後援会会合では、9日からオランダと英国を訪問すると表明。その後、ロシアに加え、スイスで22日から開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)にも出席すると明らかにした。





































































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/792.html

[政治・選挙・NHK255] 新年早々ウソ連発 安倍首相の年頭会見をファクトチェック(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
10. 赤かぶ[2613] kNSCqYLU 2019年1月06日 20:45:34 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1079]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/761.html#c10
[政治・選挙・NHK255] 新年早々ウソ連発 安倍首相の年頭会見をファクトチェック(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
11. 赤かぶ[2614] kNSCqYLU 2019年1月06日 20:46:34 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1080]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/761.html#c11
[政治・選挙・NHK255] 新年早々ウソ連発 安倍首相の年頭会見をファクトチェック(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
12. 赤かぶ[2615] kNSCqYLU 2019年1月06日 20:48:03 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1081]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/761.html#c12
[政治・選挙・NHK255] 「消費税を全て国民の皆様にお返しするレベルの十二分の対策」(安倍晋三)。ハア〜?だったら増税しなけりゃいいんじゃねえ!? 赤かぶ
1. 赤かぶ[2616] kNSCqYLU 2019年1月06日 20:49:32 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1082]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/792.html#c1
[政治・選挙・NHK255] 「消費税を全て国民の皆様にお返しするレベルの十二分の対策」(安倍晋三)。ハア〜?だったら増税しなけりゃいいんじゃねえ!? 赤かぶ
2. 赤かぶ[2617] kNSCqYLU 2019年1月06日 20:52:13 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1083]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/792.html#c2
[政治・選挙・NHK255] 初春から鋭い日刊ゲンダイに「あっぱれ」! 
 


初春から鋭い日刊ゲンダイに「あっぱれ」!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_58.html
2019/01/06 18:35 半歩前へ

▼初春から鋭い日刊ゲンダイに「あっぱれ」!

 新年早々、「国民が反対する原発はつくれない」と経団連会長が言った。

 「原発だ、原発だ」と叫んでいたのが突然、豹変した。「なんかヘンだ。。裏があるのでは」と思っていた。

 そうした私の疑念に日刊ゲンダイが応えてくれた。元経産官僚の古賀茂明が”謎の背景”を解説した。

 NHKやほかの新聞は経団連会長の会見の内容を垂れ流すだけ。単なる伝令だ。

 ところが日刊ゲンダイは「まてよ、オカシイゾ?」と疑問を持って二の矢を放った。

 これこそが報道である。日刊ゲンダイに「あっぱれ」をやりたい。

***********************

元日の読売新聞は1面で「原発1基分の洋上風力」と、東京電力が国内最大級の洋上風力発電の建設を計画していることを報じた。

 1兆円規模の事業費を投じ、千葉県銚子沖などに1基5000キロワット級の風車を約200基設置し、約30万世帯の年間電力を賄う計画だという。

■政府に対する“脅し”をかける

 年明け早々、脱原発と再生可能エネルギーへのシフトを予感させるニュースの連続。今年は脱原発元年になりそうな勢いだ。何が何でも利権を手放さないとみられていた原子力ムラに何か異変が起きているのか。

 原発政策に詳しい元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。 

 「そもそも原発ビジネスは政府の支援がなければ成り立ちません。電力会社もメーカーも民間企業だから利益が出ない事業は続けられないし、原発は採算が合わないと分かっているが、国策だから協力してやっているという意識がある。

 経団連会長の発言は『公費投入や法制度による手厚い支援がなければ撤退せざるを得ない。続けて欲しければ、国民を説得しろ』と、政府に対して脅しをかけているように感じます。

 東電の風力発電にしても、今後の成長が期待される再生エネ事業を新興企業に取られる前に主導権を確保しようという意図だけで、脱原発へのシフトを考えているわけではないでしょう。

 おそらく、原子力ムラの住人たちは、経産省の力が強い安倍政権のうちに原発推進を不可逆的に決定づけようと、政府のお尻を叩いていると思います」

 脱原発はブラフ――。利権のための原発推進を止められない日本は、世界の潮流から取り残されていくだけだ。 (以上 日刊ゲンダイ)






















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/793.html

[国際25] ブラジル新大統領が米軍基地の建設を目論む(1/2)(櫻井ジャーナル)
ブラジル新大統領が米軍基地の建設を目論む(1/2)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901060001/
2019.01.06 櫻井ジャーナル


 ブラジルの新大統領、ジャイール・ボルソナーロは同国にアメリカ軍の基地を建設する意向を示している。

 この人物はチリの独裁者だったオーグスト・ピノチェトを信奉​​、つまり表面的な手法はともかく、巨大資本に奉仕するという政治経済的な立場はドナルド・トランプよりヒラリー・クリントンに近い。フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領とは正反対の立場だ。軍事政権時代に拷問を行ったことで悪名高いカルロス・アルベルト・ブリリャンテ・ウストラも彼は褒め称えている。軍事政権時代に政治犯だったルセフも拷問されているが、その責任者でもあった。

 ピノチェトは1973年9月11日、軍事クーデターで民主的に選ばれたサルバドール・アジェンデ政権を倒した。アメリカの巨大資本がクーデターの資金を提供していたが、政権転覆に命令は大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャー。その命令でCIAの秘密工作(テロ)部門が動いたのである。

 アジェンデは国民の大多数である庶民の立場から政策を推進しようとしたが、これはラテン・アメリカに利権を持つアメリカの巨大資本やその代理人である現地の支配層にとって許しがたいことだった。

 選挙期間中、CIAは新聞、ラジオ、映画、パンフレット、リーフレット、ポスター、郵便物、壁へのペインティングなどを総動員してプロパガンダを展開したが、アジェンデが勝利する。

 それに対してチリの支配層は生産活動を妨害、アメリカの巨大金融機関はチリへの融資をストップ、世界銀行も同国への新たな融資を止め、1972年になるとトラックの運転手がストライキを実施、商店主、工場経営者、銀行なども同調して全国的なロックアウトに発展した。

 こうした揺さぶりはNSC(国家安全保障会議)の「オペレーション40」が指揮していたが、キッシンジャーは軍事クーデターを計画する。CIA長官だったリチャード・ヘルムズの下、秘密工作(テロ)部門が動いた。

 この計画はCIAの内部でも秘密にされていたが、それでも計画の一端は外部に漏れてしまう。例えば、ワシントン・ポスト紙のコラムニストだったジャック・アンダーソンが1972年3月にコラムで多国籍企業のITTがチリで秘密工作を実行していると暴露したのである。フランク・チャーチ上院議員を委員長とする「多国籍企業小委員会」はこの件に関する聴聞会を実施した。

 それでも工作は続き、キッシンジャーたちはチリ軍を支配するために護憲派だった陸軍総司令官を暗殺、その後任も憲法を遵守する立場だったために排除した。

 アジェンデは1973年8月にオーグスト・ピノチェトを陸軍総司令官に任命する。ピノチェトも護憲派だと判断したのだが、これが致命傷になった。

 クーデター後、ピノチェトはシカゴ大学のミルトン・フリードマン教授の政策、つまり新自由主義を世界に先駆けて導入する。その政策を実際に実行したのがフリードマン教授やアーノルド・ハーバーガー教授の弟子たち、いわゆるシカゴ・ボーイズだ。(つづく)




http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/130.html

[政治・選挙・NHK255] 議員会館増設に1億8千万支出する!なんという愚策国家か(そりゃおかしいぜ第三章)
議員会館増設に1億8千万支出する!なんという愚策国家か
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/c82c6325a7ae9241ac4e7f183e8bf98e
2019-01-05 そりゃおかしいぜ第三章


   

少子高齢化に伴って、元々水膨れのように増えた国会議員など真っ先に減らすべき対象のはずである。国民に向けては、野田と安倍が身を切る改革と議員定数を減らすと約束して解散した。消費増税も社会福祉に充てるハズでもあった。消費増税はほぼ全額軍事費に回されている。

そして議員定数は大幅に減員されると思わせていた。ところが現実は増員である。そこで、夏の参院選の定数増のために、新たに国会内の参院議員会館に用意する議員3人分の事務所の工事費が1億8千万円余りになるというのである。

抜け抜けとこんなことを論議するのも馬鹿げた話である。一人当たりの議員費用が世界最高額であるが、実態はこんなものではない。住宅提供の議員会館もそうであるが、共産党を除く政党は政党助成金という憲法に抵触するお金を、政党を通じて受け取っている。議員一人当たり1億円になると言われている。こんな高額手当と待遇が議員を駄目にしたのである。



こんな国会議員に誰がした。国民がしたのである。議員会館増設の馬鹿げた現実を何処も問題にしない。

   








http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/796.html

[政治・選挙・NHK255] りそな・イイね、DHC・ダメだね。(澤藤統一郎の憲法日記)


りそな・イイね、DHC・ダメだね。
http://article9.jp/wordpress/?p=11860
2019年1月6日 澤藤統一郎の憲法日記


今朝(1月6日)の毎日新聞1面に、「りそな『核製造企業への融資禁止』 国内大手銀初の宣言」という記事。おや、「りそな」が、そんなに立派な金融機関だとは知らなかった。以前、DHCと比較してワコールを賞讃したことがあった。本日は、DHCと比較するのも失礼かと思うが、りそなホールディングス(HD)のCSR活動に敬意を表したい。りそなが融資禁止の対象としているのは、核製造企業だけではない。CSR(企業の社会的責任)を徹底しようという試みなのだ。

まずは、毎日記事の抜粋である。

りそなホールディングス(HD)は、核兵器を開発・製造・所持する企業に対して融資を行わない方針を定め、公表した。該当企業には一切の融資を行わないと宣言したもので、こうした取り組みは国内の大手銀行では初めて。2017年7月に核兵器禁止条約が国連で採択され、欧州を中心に投融資を禁止する銀行や機関投資家が広がっており、国内でも同様の動きが出てくるか注目される。

具体的には、核兵器・化学兵器・生物兵器や対人地雷・クラスター弾などの製造企業▽人身売買や児童労働、強制労働への関与が認められる企業▽環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト――などへの融資を行わないと明記。融資先の社会・環境へ配慮した活動を支援するとした。


私の問題意識はこんな具合だ。
資本主義とは、本来が利潤追求至上主義を容認する経済システムである。個別企業が、競争に勝ち残り利潤を最大化するためには、チャンスさえあれば儲かることならなんにでも手を出すことになる。そして、直接利潤につながらない無駄なコストは冗費として削減せざるを得ない。

見えざる神の手が市場を予定調和に導くというのはウソも甚だしい。資本の利潤追求の衝動と市場原理に任せておけば、労働者の搾取は限りなく進行し、消費者の安全も、環境も損なわれる。資本主義原理の外からの規制が必要なのだ。大切なのは、企業でも市場でもなく、社会の構成員である民衆の利益なのだ。いったい、どうすれば、民衆の利益のために、社会が企業を統制することができるだろうか。

核兵器やその部品を作る会社なら儲かるだろう。公的融資も受けているはずだ。そんな企業への融資は回収の安全性が高い。利潤追求原則から言えば、望ましい融資先ではある。しかし、核兵器に対する世論の厳しさを考慮すると、核兵器産業に対する融資は、強い社会的指弾を受けることになりかねない。明らかに企業ブランドにはマイナスイメージだ。長い目では、融資機関の企業利益にならないとの判断とならざるを得ない。

本格的には、法と行政による権力的規制という手段が控えているが、世論の指摘や消費者の運動によって、非権力的な企業行動の誘導が可能なのだ。ブランドのプラスイメージ獲得のためのCSR。社会はこれに応えなければならない。

念のために、りそなホールディングス(HD)のホームページを開いてみて、驚いた。そのCSR(企業の社会的責任)コーナーの充実ぶりにである。
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/csr/index.html

まずは、社長のトップメッセージの中に次の一文がある。

「国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向け、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント(Resona Sustainability Challenge 2030)」を11月に公表しました。SDGs達成に向け、環境・社会課題をテーマとしたお客さまとの建設的な対話の推進をはじめとする6つのコミットメントに取り組み、活力あふれる地域社会の実現に貢献してまいります。」

この真面目さが素晴らしい。在日ヘイトを垂れ流すDHC会長メッセージとは、天と地ほどの落差だ。SDGsが何度も出て来る。SDGsは17の具体的な目標として知られるが、それは「貧困をなくす」「飢餓をゼロに」から始まって、「人や国の不平等をなくそう」「ジェンダーの平等」「平和と公正をすべての人に」などが掲げられている。りそなホールディングスは、そのすべての課題に具体的な取り組みを示している。SDGsセミナー「中小企業のためのSDGs入門」を開催しました、という報告もある。

そして、こんな企業の行動宣言がある。

りそなWAY(りそなグループ行動宣言)
社会と「りそな」


「りそな」は社会とのつながりを大切にします。
「りそな」が存在する意義を多くの人々に認めていただけるよう努力します。
広く社会のルールを遵守します。
良き企業市民として地域社会に貢献します。


従業員と「りそな」

「りそな」は従業員の人間性を大切にします。
「りそな」の一員であることに誇りを持って働ける職場を創ります。
創造性や変革に挑戦する姿勢を重んじます。従業員一人ひとりの人間性を尊重し、能力や成果を公正に評価します。


さらに、CSR(企業の社会的責任)コーナーは、項目だけを拾えば、次の具合だ。

CSRに関する考え方
経営理念、行動宣言とCSR方針の関係
2030年SDGs達成に向けたコミットメント
社会的責任投融資に向けた取り組み
重点課題(マテリアリティ)の特定
CSR目標・実績
国際的なイニシアチブへの参加
日本版スチュワードシップ・コードの受入れ
CSRへの取組み
コーポレートガバナンス
コンプライアンス
消費者課題/お客さまサービス
コミュニティ
環境
ダイバーシティ
人権


こんな企業なら応援したくなるではないか。
これと比較する目で、DHCのホームページを眺めてみよう。
https://top.dhc.co.jp/company/jp/

両社の比較は、月とスッポン、提灯と釣り鐘。
DHCのホームページには、みごとなまでに何にもない。IRも、企業倫理も、CSRもまったくないのだ。今や、吉田嘉明会長の露骨な在日差別メッセージもなくなっている。あるのは商品宣伝だけ。儲け以外にはなんの関心もないというこの徹底ぶり。

メディアも世論も消費者も、ワコールや「りそな」を賞讃するだけでは不十分ではないか。デマとヘイトとスラップのDHCを徹底して批判することが必要だ。賞讃と批判が両々相俟って、社会に親和的な企業を育成し、反社会的な企業を淘汰することが可能になる。とりわけ、消費者のDHC製品不買の行動が、デマやヘイトやスラップをなくすることに大きな力となる。DHC製品を買わないというだけで、よりよい社会をつくることに寄与できるのだ。

なお、下記の「社員による会社評価ランキング」という興味深いサイトを見つけた。

ランキングは、各社社員のクチコミによるものだという。DHC社員からのクチコミ報告数は1125件とされている。
https://www.vorkers.com/a0910000002XwSf/ranking/

DHCは、日用品・化粧品部門659社中「総合評価ランキング」では640位となっている。また、「(社内の)風通しの良さランキング」では、659社中の659位、つまり最下位なのである。その厳密な正確性は分からないが、DHCが「りそな」のような、「広く社会のルールを遵守します」「良き企業市民として地域社会に貢献します」「従業員の人間性を大切にします」との姿勢をもっていないことを如実に示している。社会も、消費者も、従業員も、デマとヘイトの企業は弾劾すべきなのだ。

(2019年1月6日)





















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/797.html

[政治・選挙・NHK255] りそな・イイね、DHC・ダメだね。(澤藤統一郎の憲法日記) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2618] kNSCqYLU 2019年1月06日 23:26:33 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1084]

りそな「核製造企業への融資禁止」 国内大手銀初の宣言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00000054-mai-bus_all
1/5(土) 21:08配信 毎日新聞

 りそなホールディングス(HD)は、核兵器を開発・製造・所持する企業に対して融資を行わない方針を定め、公表した。核兵器製造を使途とする融資を禁止する例はあるが、それ以外の目的であっても該当企業には一切の融資を行わないと宣言したもので、こうした取り組みは国内の大手銀行では初めて。2017年7月に核兵器禁止条約が国連で採択され、欧州を中心に投融資を禁止する銀行や機関投資家が広がっており、国内でも同様の動きが出てくるか注目される。

 昨年11月に公表した「社会的責任投融資に向けた取り組み」と題する文書に盛り込んだ。具体的には、核兵器・化学兵器・生物兵器や対人地雷・クラスター弾などの製造企業▽人身売買や児童労働、強制労働への関与が認められる企業▽環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト――などへの融資を行わないと明記。融資先の社会・環境へ配慮した活動を支援するとした。

 りそなHDはもともと核兵器製造企業への融資を行っていないが、明文化した理由について「持続可能な社会に向け、資金を提供する側の働きかけは重要と考えたため」と説明する。

 一方、毎日新聞が三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FG、みずほFG、三井住友トラストHDの大手4行と、日本、第一、明治安田、住友の大手4生保にアンケートを実施したところ、いずれも非人道的兵器への投融資を回避する方針は策定しているものの、対象として核兵器製造企業を明記していなかった。取材に対し、三井住友FGとみずほFGは「核兵器製造を使途とする融資は禁止している」と説明、三菱UFJFGは「個別取引ごとに慎重に判断している」と述べた。【竹下理子】











http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/797.html#c1
[政治・選挙・NHK255] りそな・イイね、DHC・ダメだね。(澤藤統一郎の憲法日記) 赤かぶ
2. 赤かぶ[2619] kNSCqYLU 2019年1月06日 23:27:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1085]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/797.html#c2
[政治・選挙・NHK255] りそな・イイね、DHC・ダメだね。(澤藤統一郎の憲法日記) 赤かぶ
3. 赤かぶ[2620] kNSCqYLU 2019年1月06日 23:28:55 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1086]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/797.html#c3
[政治・選挙・NHK255] 古賀茂明「英国、トルコ原発輸出頓挫、アストリッド凍結でも諦めない安倍政権の執念」〈dot.〉
古賀茂明「英国、トルコ原発輸出頓挫、アストリッド凍結でも諦めない安倍政権の執念」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181229-00000012-sasahi-pol
AERA dot. 2018/12/31(月) 7:00配信


著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者...


 2018年12月17日、英国での原発建設計画について、日立製作所がコスト高を理由に事実上これを断念する意向を示したというニュースが大きく報じられた。正確に言えば、英国政府に現状のままでは厳しいと伝えたということになっているが、英国政府がこれ以上大幅な助成措置の拡大をすることは難しいので、結局は断念せざるを得ないだろうというのが大方の見方だ。

 安倍晋三総理が年明けに英国を訪問することになっているので、ここでのトップ会談に向けた日立からの英国政府に対する脅しだという点には留意しなければならないが、いずれにしてもそれが最後のチャンスになるだろう。

 原発輸出は、アベノミクスの成長戦略の大事な柱である。民主党政権以来、日本が取り組んで来た原発輸出案件は、一時は5カ国以上で進められていたが、その後は頓挫する案件が続き、つい最近も三菱重工業がトルコの原発新設計画の断念に向けた調整に入ったと発表したばかりだった。日立の英国案件が最後の砦という状況だったのだが、これも頓挫となれば、安倍政権の看板政策が一つ完全に倒れてしまうということで、マスコミは、このニュースを大きく取り上げ、国民の関心も集まった。

 一方、その少し前に伝えられた日本の原発政策に大きな影響を与えるであろうもう一つのニュースの方は、あまり大きな騒ぎにはならなかった。そのニュースとは、18年1月末に流れた、フランスが進めている高速実証炉「ASTRID(アストリッド)」の開発が、2020年以降凍結されるというものだ。仏政府は19年までで研究を中断し、20年以降は予算を付けないという。実は、日本は、この計画に参加していて、すでに約200億円の予算を投じている。各新聞は、日本の原子力政策にとって大きな打撃になるというトーンで伝えたが、日立の案件に比べると、それほど大きな騒ぎにはならなかった。民放のニュースがこれを報じなかったことが影響しているのであろう。

 その報道直後の12月1日付東京新聞は「経産省が新小型原発の開発に乗り出した」と伝えた。さらに、翌2日付読売新聞は、「経産省、原子力ベンチャー育成…次世代炉開発へ」という見出しで、政府が民間企業に財政支援を行う方針を打ち出したというニュースを流した。私は、このニュースを見た時、リークしたのは経産省だと思った。

 そして、経産省はこれに合わせるかのように、12月3日に、高速炉開発に向けた「戦略ロードマップ骨子」を発表した。一連の高速炉開発に絡むニュースの背景を読み解くと、経産省の利権への執着が見えてくる。

 読者もよくご存知のとおり、日本は使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を原子力政策の基本としている。核燃料サイクルとは、行き場のない核のゴミを再処理してプルトニウムを取り出し、それを原発燃料として再利用するという計画だ。そして、この核燃料サイクル政策の二本柱となっているのが、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理施設と「消費する核燃料よりも新たに生成する核燃料の方が多くなる」という夢の高速増殖炉「もんじゅ」だった。ところが、六ヶ所村の再処理施設も「もんじゅ」もいつまで経っても動かないことに対して、批判の声が高まった。特に「もんじゅ」は、1兆円かけても事故や不祥事続きで、誰が見ても先がないことが明らかとなり、ついに、16年には廃炉が決まってしまった。

 そこで、「もんじゅ」の代わりの高速炉(ただし、「もんじゅ」と違って消費した燃料以上の核燃料を生成する増殖炉ではない)として白羽の矢が立ったのは、フランス政府が進める「アストリッド」だ。日本の原発政策の要のプロジェクトがフランス政府のプロジェクトになったのだ。フランス政府は、アストリッドに19年までに10億ユーロ(約1200億円)を投じ、20年代半ばまでに建設可否を判断する姿勢を示していたのだが、建設コストが高騰し、全体では、数千億から1兆円にも上るという話になった。それではとても採算が取れないということで、実は、フランス政府は18年6月に計画の縮小方針を日本側に伝えてきていた。

 経産省がアストリッドに賭けた狙いは三つある。第一が、日本が原爆の原料となるプルトニウムを大量に保有していることに国際的批判が高まっているため、「アストリッド」を開発して、このプルトニウムを効率的に使用して減らすという計画を世界に示すことだ。大量のプルトニウム保有で高まる核開発疑惑への言い訳である。

 第二の狙いは、六ヶ所村で再処理されたプルトニウムを使う核燃料サイクルの話が今も生きていることを国内、特に青森県や原発立地地域に示すことだ。核のゴミは再利用するから核のゴミの問題は心配しなくてよいという神話を維持して、地元住民を騙すためである。

 第三の狙いは、「もんじゅ」失敗の責任を文科省に押し付け、核燃料サイクルという巨大利権を経産省で独り占めすることである。「もんじゅ」と違って、「アストリッド」は商業用の実証炉なので、文科省ではなく経産省所管にできるという「利権のおまけ」が大きいのである。

 経産省としては、これらの目的のために、どうしても高速炉「アストリッド」開発を続ける必要があったのだ。

 ところが2018年6月時点で、フランス政府が「アストリッド」の計画縮小を日本政府に示してきた。フランスは原発大国で、現在の原発依存度は7割超だが、これを50%まで下げる計画を立てている。脱原発ではないものの、差し迫って新しい原発を開発する必要性はそれほど高くないということも今回の決定の背景にあるようだ。

 冒頭で紹介したとおり、経産省は、200億円の予算を投入していて、18年度は51億円の大金を計画に参加する三菱重工業などにばらまいている。この予算は国民の血税だが、経産省の役人にすれば、自分が好きに差配できるポケットマネーであり、利権そのものである。

 このまま「アストリッド」プロジェクトが19年で終われば、20年以降、関連予算は不要となる。本来は数千億円規模に膨らむはずの経産省の予算に「穴」が空き、その分、省としての権限や利権が小さくなってしまうのを、何もしないで放置するということは、「官僚の常識」ではありえないことだ。

 また、高速炉は、核のゴミを再利用する核燃料サイクルの肝であり、その存在は、原発政策の前提である。それを失えば、原発維持は難しくなるのは必至。そのため、経産省は、フランス政府が凍結を実質的に決めていたのをわかったうえで、表向きはそのことには知らんぷりしたまま、その間に「アストリッド」に代わる「夢のプロジェクト」を作り上げようと画策していた。

 しかし、元々、高速炉は実現可能性が極めて疑わしく、先進国は次々と撤退してしまった。新プロジェクトを短期間ででっちあげようとしても、さすがに無理だったようだ。結局、経産省は、審議会で、抽象的な「戦略ロードマップ骨子」を示すことしかできなかった。そして、これをそのままオーソライズするために開催された政府の原子力関係閣僚会議は12月21日、事実上破たんした核燃料サイクルの重要性を謳い、長期的には高速炉の開発は必須であるという前提で、高速炉の実用化目標を今世紀後半に先送りする工程表を正式決定してしまった。どんな高速炉を開発するのかの具体像は全くなく、民間に競わせていくつかの技術の可能性を試した上で、24年以降に具体的な内容を決める予定だという。このため、読売新聞などが報じていたとおり、21日に閣議決定された政府の19年度当初予算案には、「革新的な原子力技術開発支援費」(6.5億円)が新規事業として盛り込まれた。また、既に凍結が決まった「アストリッド」を含め、国際協力のための研究開発にも41.5億円が計上されている。

 この一連の流れを見ると、19年度予算編成時期に合わせて、「アストリッド」凍結で予算削減の圧力にさらされる経産省が、それをかわすための雰囲気作りをしながら、アストリッドの穴を埋める予算のネタを揃えて、その情報をリークしてマスコミに書かせていたことがよくわかる。

 本来は、福島第一原発の事故を踏まえて、日本の原子力政策を根本的に見直すべきなのに、それを怠ったまま、過去の遺物となった核燃料サイクル政策を維持する姿勢には、開いた口が塞がらない。

 国際エネルギー機関(IEA)によると、原発の「新設」投資は17年に約1兆円で、16年比で7割減。再生可能エネルギーに比べてコスト高で、競争できなくなっているためだ。先進国は、そのことにとっくに気づいている。今、原発を熱心に建設しているのは、中国とロシアが中心で、あとは若干の新興国だけだ。日本が輸出を狙っていた原発プロジェクトが次々と頓挫したのを見ても、原発が再生可能エネルギーに取って代わられるという潮流はますますはっきりしてきた。

 ところが、経産省の利権維持のために、さらに巨額の予算を注ぎこもうとする日本。もちろん、その裏には、核武装のための技術を保持するために、何としても原発を維持したい安倍政権の強力な後押しがある。

 このままでは、日本は、ますます世界の流れに後れをとるばかりだ。

 政府が決めれば、脱原発はすぐにでもできる。

 逆に言えば、脱原発を実現する政府を選ぶしかないということだ。主権者である国民が目覚めるのはいつなのだろうか。
「19年こそは」と期待したい。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/798.html

[政治・選挙・NHK255] 驚愕の野党再編シナリオ 「小沢+橋下+枝野」が改憲連合も(NEWS ポストセブン) 
驚愕の野党再編シナリオ 「小沢+橋下+枝野」が改憲連合も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190106-00000010-pseven-soci
NEWS ポストセブン 1/6(日) 7:00配信 


再びこの人がキーマンに?(時事通信フォト)


【2019年、この人はどう動く?(時事通信フォト)】


 御代がわりの2019年のニッポン政治に何が起きるのか。安倍首相が1月召集の通常国会に9条改正の憲法改正案を提出すれば、自公連立の枠組みが大きく揺れ始める。

 与党の組み替えは野党の大再編を誘発する。“台風の目”になるのが橋下徹・元大阪市長、仕掛け人は小沢一郎・自由党共同代表だ。民主党事務局長を務めた政治アナリスト・伊藤惇夫氏が語る。

「小沢さんは枝野幸男さん(立憲民主党代表)と定期的に会食しているようだし、橋下さんとも昨年11月に会食した。既存の野党だけで合従連衡したところで自民の対抗勢力とはなり得ないが、そこに在野の橋下さんが加わればインパクトは大きい。十分、自民党の対抗勢力に成長する可能性がある」

 とはいえ、橋下氏が簡単に野党の神輿に乗るとは考えにくいし、リベラルの立憲民主党が橋下氏と組むのはハードルが高い。

 そこで「旗印」になるのが、安倍首相とは違う憲法改正だという。

「小沢、橋下、枝野の3人はそれぞれ自分の憲法改正論を持つ改憲肯定派です。小さな事情を飛び越えて打倒自民で一致団結し、新しい政治勢力の結集を目指す。そうなれば自民とは違う改憲案を掲げて対抗する流れになるでしょう」(伊藤氏)

※週刊ポスト2019年1月11日号



















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/799.html

[政治・選挙・NHK255] レーダー問題「国際世論戦」の様相 韓国が8カ国語で映像制作へ(聯合ニュース)
レーダー問題「国際世論戦」の様相 韓国が8カ国語で映像制作へ
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190106000400882?section=japan-relationship/index
2019.01.06 11:51 聯合ニュース


【ソウル聯合ニュース】遭難した北朝鮮の船舶を捜索する過程で発生した韓日間の「レーダー問題」が国際世論戦に発展しそうだ。韓国国防部関係者は6日、海軍の人道的救助活動を威嚇した日本の不当な行為を海外に知らせるため、日本語や中国語など計8言語の映像を制作して公開すると伝えた。

 同部は既に、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたとする日本の主張に反論する映像(韓国語版と英語版)を動画投稿サイト「ユーチューブ」の同部チャンネルに掲載している。


国防部が公開した映像=(聯合ニュース)


レーダー照射問題で会見する国国防部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官=(聯合ニュース)

 同映像の再生回数と書き込みは爆発的に増えている。これに加え多くの言語で制作した映像を公開すれば、国際的な話題性が高まるのは必至だ。

 国防部は海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に向け火器管制レーダーを照射していない事実を世界に知らせることに力を入れる方針だ。同部高官は「既に公開した韓国語版と英語版のほか、日本語、中国語の映像も制作している。さらに、フランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語もつくっている」と説明した。

 国防部は4日に公開した映像で、「広開土大王艦(駆逐艦)は正常な救助活動をしており、わが軍が海上自衛隊の哨戒機に向け火器管制レーダーを運用(照射)していないという事実は変わりない」と説明した。新しく制作する映像はこうした立場が強調されるという。

 また、海上自衛隊の哨戒機が韓国駆逐艦まで500メートルの距離まで接近し、上空150メートルで威嚇飛行をしたことも訴える。

 国防部は「当時、乗組員は騒音と振動を強く感じるほど、威嚇的だった」と強調する。

 国防部の映像公開以降も、日本側の立場に変化はみられないが、韓日国防当局は今回の「レーダー問題」に対する協議の必要については同意している。

 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と河野太郎外相も4日の電話会談で、当局間の協議によって意見の食い違いを解消していく必要があるとの見解で一致した。

 ただ、いつ、どこでするかを巡り、駆け引きが続いているとされる。韓国側はソウルで早急に開催したいとの立場だが、日本は東京での開催を求めているようだ。

 韓国政府関係者は「韓国側が実務協議の開催を主張し続けているため、日本側が応じざるを得ないとみているが、まだ明確な動きはない」と話した。 

csi@yna.co.kr















































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/800.html

[政治・選挙・NHK255] レーダー問題「国際世論戦」の様相 韓国が8カ国語で映像制作へ(聯合ニュース) 赤かぶ
1. 赤かぶ[2621] kNSCqYLU 2019年1月07日 01:52:32 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1087]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/800.html#c1
[政治・選挙・NHK255] 安倍首相の改憲キャンペーン本格化で、松本人志、小籔千豊らお笑い芸人がPR役に? “改憲煽動芸人”を予想(リテラ)
安倍首相の改憲キャンペーン本格化で、松本人志、小籔千豊らお笑い芸人がPR役に? “改憲煽動芸人”を予想
https://lite-ra.com/2019/01/post-4474.html
2019.01.06 倍首相の改憲キャンペーンに松本人志、小藪千豊らが協力? リテラ

   
   『ワイドナショー』HP(フジテレビ)より


 正月三が日、テレビではいつものごとく、お笑い芸人たちが初笑いを振りまいた。だが、2019年から2020年にかけては、こうした芸人やタレントたちが“お笑い”でなく、“改憲派の広告塔”として活躍するかもしれない。

 断っておくが、これは、冗談でも考えすぎでもない。安倍首相はきょう6日にも「2020年の改憲憲法施行を目標とする気持ちはかわらない」と意欲を示した。おそらく安倍政権は、秋の発議、来年早々の国民投票というスケジュールを強行するために、今年はマスコミを使って「やっぱり改憲は必要だ」という大々的なキャンペーンを仕掛けてくるだろう。

 そのなかで、先兵役になりそうなのが、ほかでもないお笑い芸人たちだ。第二次安倍政権以降、官邸や自民党、安倍応援団のネトウヨからの抗議や圧力を恐れて、テレビ局では情報番組から政権に批判的なキャスターや、リベラルなコメンテータがどんどん排除され、社会問題や政治の話題を扱うワイドショーのコメンテーター枠を、“空気を読む”ことに長けた芸人やタレントばかりが占めるようになった。

しかも、こうした芸人のなかには、“空気を読んだ”結果、ゴリゴリの右派思想に丸乗りして、露骨な安倍政権擁護や改憲主張を繰り返しているものが多い。

 これから安倍政権の“改憲”キャンペーンが始まれば、こうした“改憲派芸人”が率先してPRを展開する可能性は非常に高い。

 その筆頭が松本人志だ。周知の通り『ワイドナショー』(フジテレビ)での発言が即座にネットニュースになるなど、社会的影響力の大きい大物芸人。同番組で安倍首相をゲスト出演させたり、安倍政権のスキャンダルのフォローを連発し、安倍首相と会食までしていた仲なのは改めて言うまでもない。

 しかも、松本は以前も改憲に前向きな発言をしたことがある。『ワイドナショー』で加計問題について「脇見運転みたいなもの」「安倍首相のやってることを全部間違いだというのはおかしい」などと擁護したあと、「やっぱり憲法はある程度考え直さなあかん時期に来てるとは思うしね」と発言。改憲のために不正を見逃せと言わんばかりの主張をした。他にも、安保法制の違憲性などが問題になるなか「本当にこのままでいいと思っているのであれば、完全に平和ボケ」「憲法9条は日本を守ったかも知らんけど、言い方変えたら(他国に)なめられてる」などと、護憲派を攻撃したこともあった。

『ワイドナショー』では松本好みの保守的スタンスのコメンテーターが重用されがちだが、安倍政権が改憲に本腰を入れれば、『ワイドナショー』の出演者が改憲派コメンテーター一色になり、番組全体が改憲一色になる可能性も十分考えられるだろう。

 しかも、松本が恐ろしいのは、“吉本の王様”という立ち位置にいることだろう。芸能界、とりわけお笑い界では松本批判はタブー化しているため、松本が一言、「安倍さんの改憲は正しいと思う」などとストレートに発言すれば、ほとんどの吉本芸人が忖度してしまう。松本自身は憲法にかんする深い知見など持っていないが、誰も反対意見を言えないまま、松本の言うことが「正論」として流通してしまう

 そいう意味で、松本は安倍政権にとって最大の“改憲インフルエンサー”になる可能性が高いといっていいだろう。

■AbemaTVで護憲派をなじりたおしていた小籔千豊

 同じく吉本芸人で、情報番組などに多数出演している小籔千豊も“改憲扇動芸人”の最右翼だ。小籔といえば、産経新聞社の月刊誌「正論」からもラブコールを送られるなど、近年、“右寄りタレント”として存在感を発揮。安保法制について反対デモを批判するコメントや、安倍政権に丸ノリした中国脅威論を連発するなど政権擁護のみならず、リベラル派のバッシングを散々展開してきた。

 実際、2017年の『Abema Prime』(AbemaTV)で安倍応援団の有本香氏、“ネトウヨアナウンサー”こと小松靖アナと安全保障の強化や諜報機関の必要性についてトークした際には、護憲派をなじりたおすお得意のやり口を披露している。番組で小籔は、護憲派は「平和になったのは自衛隊があったからじゃない、憲法9条があったからだ」と主張しているとして、当時の北朝鮮情勢の緊迫を念頭に、こんなセリフを執拗に吐き続けた。

「いまも憲法9条ある。それで戦争ないんかなって思ったら、ついこの間の4月に戦争なるかもっていいました。あれ? 憲法9条あるのに戦争なるかもってみんな言ってる。あれ? 前、憲法9条あったら戦争ならへんって言い切ってた人、あれ? 戦争なるかもて今言うてるけどそれどっち? ということは憲法9条あっても戦争になることはあったし、今までたまたま(なかっただけ)。じゃあ世界中見ると、軍隊持ってるけど戦争してへん国っていっぱいあるよな」

 ようするに、“護憲派はお花畑だ”と印象付ける典型的なレッテル貼りだ。小籔が悪質なのは、こうして勝手に護憲派の主張を極端に設定し、それを批判することで“現実派の俺カッコイイ”みたいな感じに振る舞うことである。だが、この男の言っていることは、実際には“現実派”でも“遅れてきた頑固オヤジ”でもなんでもなく、ただの浅薄なネトウヨ思想の開陳だ。

 事実、過去には“戦中の教育勅語は何も悪くない”“民主主義よりライトな独裁のほうがいい”という趣旨の主張をぶってきた。これからも当たり前のように、憲法9条を骨抜きにして自衛隊を軍と位置付ける安倍改憲をどんどん援護射撃していくだろう。

 もちろん、こうした芸人は松本や小籔だけではない。というか、彼らほど直接的には言わないが、たとえば千原せいじやほんこん、ブラックマヨネーズの吉田敬、ロザンの宇治原史規など、テレビで安倍政権を擁護したり、リベラル派を攻撃してきた吉本芸人は枚挙にいとまがない。

 そもそも、吉本興業という企業じたいが、安倍政権や改憲派政党と同調的な動きをしてきたことも見逃せない。たとえば2017年夏、国会が共謀罪で揺れるなか、吉本が担当省庁である法務省のPRを請け負って所属芸人を大量投入、同省を紹介するというプロジェクトを立ち上げたことがあった。同年7月のお披露目会見では、西川きよし、ワッキー(ペナルティ)、川田広樹(ガレッジセール)といった吉本芸人たちが集結。国会答弁で大きな批判を浴びた当時の金田勝年法相も出席し「一流の芸人さんのおかげで、素晴らしい出来栄えになった」などと胸を張った。

 また2016年には公益社団法人日本青年会議所(日本JC)と包括提携を締結している。JCといえば、Twitter上でネトウヨ丸出しの暴言を連発する「宇予くん」なるキャラクターや、芸人のブルゾンちえみを模したキャラクターが「新しい男(憲法)作りたくない?」などと喧伝する憲法改正ウェブ漫画などのトンデモ改憲運動が炎上したことも記憶に新しいが、安倍政権やその周辺極右の政策をなぞる政治運動団体と化している組織。吉本は、このJCとも地域イベントで協力するなど関係を深めている。

 空気を読むのに長けた芸人たちは、権力に迎合する傾向が強いがゆえに、「会社がPRやっているんだから、批判は控えておこう」という意識が働いたとしてもいささかも不思議ではない。しかも松本人志のダウンタウンは、松井一郎大阪府知事が安倍政権とがっちり組んだ大阪万博の「誘致アンバサダー」も務めた。周知のとおり、日本維新の会もまた改憲勢力の一角を担う政党だ。

■金をもっている自民党や改憲団体が芸人やタレントを改憲CMに起用

 いずれにしても、松本、小籔ら吉本芸人を中心に、2019年はますますテレビタレントを使った改憲のための世論誘導が行われていくだろう。吉本だけではない。昨年にはついにネトウヨ番組『真相深入り! 虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)に出演したつるの剛士や『ニュース女子』のMCでもある西川史子なども注視すべきだ。

 しかも、気をつけなければならないのは、こうした芸人たちの改憲発言は炎上することなくフリーにどんどん流される一方、同じタレントでも護憲を主張する発言は、「政治発言をするな」と総攻撃を受けて、テレビからほとんど消えてしまう可能性が高いことだ。

 実際、ウーマンラッシュアワーの村本大輔や星田英利など、安倍政権を批判した芸人たちは抗議が殺到し炎上、テレビから干されているが、安倍政権を擁護するほんこんや千原せいじ、ロザンの宇治原などは、お笑い芸人としては終わっているにもかかわらず、逆にどんどん売れっ子になっている。

 これは、炎上を仕掛けているのが、安倍シンパのネトウヨや右派メディアで、テレビがそれに過剰に怯えているということが原因だが、この構図は改憲をめぐっても、再現されるはずだ。

 護憲発言は「政治的」と封じ込められ、安倍首相の望む改憲を援護する発言だけがどんどん大きくなっていく。そんな状況になるのは確実だろう。

 さらにこうした状況に拍車をかけそうなのが、CMの問題だ。現行の国民投票法では改憲案の国会発議翌日から国民投票運動期間(60〜180日)が設けられ、投票日の2週間前まで投票勧誘のCMが可能。しかも、それ以降も「賛否を勧誘」しないCMならば放送できる。当然、CMは資金と広告代理店の力がモノを言うが、民放連は賛否の量的規制を「事実上困難」と否定している。つまり、豊富な資金力を持ち、電通というパートナーを得ている安倍自民党が、有名タレントを起用して大々的なCMを打ってくるだろうことは容易に想像がつく。

 小藪千豊やつるの剛士が「私は憲法改正に一票入れます」などと宣伝するテレビCMがひっきりなしに流されるなんてことも十分ありえるだろう。

 その意味では、改憲論議の前に野党が要求しているCM規制は絶対に不可欠だが、CMが規制されたとしてもこれまで語ってきたように、芸人たちが出演する情報番組やワイドショーじたいが改憲PRになる可能性は高い。

 安倍首相が改憲施行を明言した2020年まであと1年となった今年は、わたしたち有権者にとって、ワイドショーや情報番組に出る芸人やタレントたちがどういった考えを持ち、誰を利する行動をしているかを、あらためて見定めるべき期間となるだろう。本サイトでは引き続き、こうした“改憲タレント”の動向を伝えていくつもりだ。

(編集部)



















関連記事
<素晴らしい!>通販生活からのお年玉。意見広告「9条球場」!!(くろねこの短語)
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/715.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/801.html

[政治・選挙・NHK255] 百田尚樹大センセイ、広げた大風呂敷どうすんの? 
百田尚樹大センセイ、広げた大風呂敷どうすんの?
https://85280384.at.webry.info/201901/article_62.html
2019/01/07 00:58 半歩前へ

▼百田尚樹大センセイ、広げた大風呂敷どうすんの?

極右の百田尚樹がいつものクセで大風呂敷を広げた。自身のツイッターでこう、公言した。

「もし大量にブックオフに並んだら、私の完敗、物書きの資格なしです。作家を辞めてもいいです」

立派なものだ。さすが晋三の同志、百田某である。

そこで私がアマゾンで調べてみた。

出るわ出るわ百田某が書いたとされる品が大量に出てきた。きちんと調べて書けばとてもこれだけの数は書けない。粗製乱造と言う言葉がぴったり当てはまる気がした。

ネットによると、断りなく他人の文章を「盗用」した個所がたくさん見つかったと問題になった。コピペなら100冊でも1000冊でも書ける。が、すぐバレル。

その百田大センセイの作品がたくさん、アマゾンで「1円」で売りに出ていた。その一部を紹介しよう。

安倍晋三と百田の対談集「日本よ、咲き誇れ」も売り値はたったの1円だ。

もっとハッキリ言うと「1円の価値しかない。読むに値しない」内容だということである。

以下も右に同じの1円本だ。

「海賊とよばれた男」
「愛国論」
「田原総一朗、 百田尚樹 雑談力」
「いい加減に目を覚まさんかい、日本人!」
「夢を売る男」
「青山繁晴、 百田尚樹 大直言」
「ゼロ戦と日本刀」
まだまだ百田某の1円本があるが、転載するのが面倒くさいのでやめた。

「永遠の0」のKindle版に至っては「0円」と言うのがあった。タダと言うわけだ。一体、どういうこと?































関連記事
【最高】百田氏「もし大量にブックオフに並んだら、私の完敗、物書きの資格なしです。作家を辞めてもいいです」→ブックオフさんが痛快すぎるツイート!
https://yuruneto.com/hyakuta-bookoff/





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/805.html

[国際25] ブラジル新大統領が米軍基地の建設を目論む(2/2) (櫻井ジャーナル)
ブラジル新大統領が米軍基地の建設を目論む(2/2)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901060001/
2019.01.06 櫻井ジャーナル


 軍事クーデターで実権を握ったオーグスト・ピノチェトは1979年に健康管理から年金、教育まで全てを私有化しようと試み、関税を撤廃、資本や売買の規制を緩和、交換レートを固定した。(James S. Henry, “The Blood Bankers”, Four Walls Eights Windows, 2003)

 一連の規制緩和でチリの民間部門は外国の金融機関から多額の資金を調達、1980年代に入ると債務額は倍増。債務危機が起こると外国の金融機関は銀行の国有化を求め。国有化された彼らの債権は私有化された国有企業の株券と交換することが許された。その結果、チリの年金基金、電話会社、石油企業などチリの重要な企業を外国の投資家は格安のコストで支配することになる。(James S. Henry, “The Blood Bankers”, Four Walls Eights Windows, 2003)

 当然のことながら、こうした政策で庶民は貧困化、その子供は教育を受けるチャンスを奪われ、さまざまな不平等を再生産することになった。これが「チリの奇跡」だ。

 新自由主義が庶民に塗炭の苦しみを強いることは事前に予測されていたことで、そのためには反対勢力を殲滅する必要があった。そうした意味でもピノチェトの軍事クーデターは重要な意味を持っている。

 後に設置される「チリ真実と和解委員会」によると、軍事政権の時代に殺されたり「行方不明」になった人は「少なくとも2025名」だというが、実際の犠牲者はそれを上回り、一説によると約2万人が虐殺されている。ブラジルの新大統領、ボルソナーロに言わせると、「ピノチェトはもっと多くの人間を殺すべきだった」​​。

 21世紀に入った直後、ブラジルはアメリカから自立する動きを見せていた。その当時の指導者、ルイス・シルバやジルマ・ルセフをアメリカは議会を使って排除する。

 議会でシルバやルセフの政治的な抹殺を先導していたのはブルーノ・アラウージョやエドアルド・クーニャだが、前者は巨大建設会社から違法な資金を受け取った容疑をかけられ、後者はスイスの秘密口座に数百万ドルを隠し持っていることが発覚した。

 ブラジルを再び植民地化するためにアメリカ支配層が使った組織としてMBL(自由ブラジル運動)やEPL(自由を求める学生)が知られている。両団体を創設したキム・カタグイリはミルトン・フリードマンの新自由主義を信奉する「活動家」。MBLを率いているジュリアーノ・トレスとファビオ・オステルマンが学んだアトラス・リーダーシップ・アカデミーはアメリカの富豪、チャールズとデイビッドのコーク兄弟から資金が出ている。EPLのスポンサーもコーク兄弟だ。

 シルバやルセフを支えていた人々はアメリカ巨大資本の支配システムを壊さなかった。資金力、情報力、軍事力で圧倒しているアメリカ支配層が反撃してくるのは必然だったと言える。

 そのアメリカ支配層は邪魔な存在を皆殺しにしてきた。チリもそうだが、1965年のインドネシアは悪名高い。現在のインドネシアをカルト国家と呼ぶ人もいるが、確かに欧米権力層はカルトを支配の道具として使っている。その一例がワッハーブ派だ。

 アメリカ支配層は支配の仕組みとしてNATOや日米安保のような軍事同盟も利用している。ボルソナーロがブラジルにアメリカ軍の基地を建設すると言っている意味もそこにあるはずだが、そうした事態になるとブラジル軍はアメリカ軍の支配下に入ることになる。それをブラジル軍が受け入れるかどうかが問題になってくるだろう。(了)




http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/132.html

[政治・選挙・NHK255] <日曜討論>小沢代表、戦闘宣言!「野党の結集、今度こそ絶対必要だ!絶対勝つ!」「ダブル選なら、安倍内閣退陣を実現」






日曜討論 2019.1.6 「2019年政治はどう動く 9党党首に聞く」自由党 小沢一郎



※文字起こし
NHK 牛田茉友アナウンサー  続いては自由党の小沢代表です。日程の都合で事前に話を聞きました。

よろしくお願いします。

NHK 伊藤雅之解説副委員長 小沢さんは常々野党勢力の結集の必要性を訴えてきたんですけれども、今年はどう道筋をつけますか?

小沢代表 今年は、参議院通常選挙があります。そして今の状況だと、もしかしてダブル選挙になる可能性もある、ということであれば、衆議院選挙をダブルということになれば政権交代を当然目指すと。

参議院の通常選挙だけならば政権交代ちゅうわけにはいかないですけども、しかし何としても自公過半数割れに追い込んで安倍内閣の退陣を実現する、と言うことが最大の目標になると思います。

NHK 伊藤雅之解説副委員長 日本経済の現状について聞いていきたいと思うんですけれども、アベノミクスが始まって6年。この経済の現状、そして今年は消費税率を引き上げを控えていると、これをどういうふうに考えますか?

小沢代表 まあ、アベノミクスというキャッチフレーズで華々しくスタートしましたが、今日の現在では正にそのアベノミクスの正体見たりと言うか、化けの皮が剥がれたと言うか、そういう現状だと思います。

それで最近では円安を当初誘導してましたけれども、極端な円高になるし株は暴落するしと、まあ、いう状況で、それはなぜかというと、結局、国民の所得が小泉政権以来ですけれども増えてないんですよね。

ですから実体経済が回復しない。経済はGDPの日本の場合は6割強が個人消費なんですね。だから個人がお金を使ってもらわない限りに景気良くならないんですよ。

ところがアベノミクスなるものは要するに国際競争力のある大企業に、どんどんどんどん利益をを出させて、それが庶民にも回っていくよという話ですが、一向に400兆円ですか、に上る企業は貯金を持ってますけども庶民にはまったくお金が回ってこない。

それじゃあ景気が良くなるはずはないんですね。簡単なことで、やはり個人個人の国民の生活のレベルアップを図る政策をとらなくちゃいけない。

まあ、こういうような状況で、ですから消費増税ということは、また景気に大きなマイナスようになるということで絶対避けるべきだと思います。

NHK 牛田茉友アナウンサー 憲法改正について伺うんですけれども、安倍総理大臣は憲法改正に前向きな姿勢を示していますけれども、自由党はその議論にどう向き合いますか?

小沢代表 憲法はね、あの、欽定憲法、君主から天から授かった憲法じゃないですから、国民の自由な意思でもって、その時代の状況の変化に応じて変えるということ自体は、至極当然のことなんですけれども、安倍さんは自分自身の一定のこの思いと言いますか、信条のままにね、憲法、特に9条を変えようという考え方ですけれども、しかし、本気にやりたいんだらね、正々堂々と国会でもね、言うべきだと思いますね。

ちょっと評判悪くなるとすぐ引っ込めちゃうでしょう、あの人は。それはトップリーダーがやることじゃないですね。

憲法改正は本当に必要なら、真正面からやるべきだと思います。

そして今は自公を合わせれば、まあ公明党はちょっとあやふやですけれども、自公を合わせれば3分の2あるんですから、最終的には国会で発議したいというなら、やればいいんじゃないですか。

一生懸命、議論はもちろん前提になりますけれども、あとは国民投票がありますから、国民投票では私は安倍さんの考え方に賛成ということにならない、NOと言うことになると思います。

まあ、そうすりゃあ、安倍さんも憲法改正もその時点でなしになってしまいますんでね。

私はもうね、本当に彼がやりたいなら、一生懸命議論して、堂々と国会発議やらせたらいいと思っています。

NHK 伊藤雅之解説副委員長 今月の通常国会、そして4月の統一地方選挙、衆議院補選、そして参議院選挙、自由党、どうなさいますか?

小沢代表 これはね、国会もね、選挙もね、野党が本当に結集してね、しっかりと手を握ってやればね、ある意味どうにでもなるんですよ。選挙も絶対勝つ。

これは、この間の選挙戦でもね、野党合わせると野党の方が票多いんですから。

私はそう意味で、野党の結集が何としても今度こそ絶対必要だ。そう思ってます。

ありがとうございました。

















































※音声
9党党首リレーインタビュー!2019内外重要課題にどう向き合い何を目指す?!
【安倍晋三×山口那津男×松井一郎×松沢成文×玉木雄一郎×又市征治×小沢





消費増税や参院選で与野党の党首が議論 NHK日曜討論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190106/k10011768951000.html
2019年1月6日 12時22分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190106/k10011768951000.html

NHKの「日曜討論」で、安倍総理大臣は、ことし10月の消費税率の引き上げについて、予算や税制での対応を充実させ、経済を腰折れさせないよう万全を期す考えを強調しました。一方、立憲民主党の枝野代表は、夏の参議院選挙に向けて、いわゆる「1人区」で自民党との対決構図を作るため、野党側の候補者を一本化する調整を急ぐ考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、「消費税は、全世代型の社会保障制度への改革を進めるうえで大切な財源であり、リーマンショック級の出来事がないかぎり、10月に税率を引き上げる考えに変わりはない。十二分な予算と税の対応を取っていく考えで、決して経済を腰折れさせることがないよう対応していきたい。参議院選挙は極めて重要な選挙で、自民党の候補者がすべて当選できるよう全力を尽くしていきたい。衆参同日選挙は頭の片隅にもない」と述べました。

公明党の山口代表は、「参議院選挙では、連立政権を担う要として、候補者を立てる七つの選挙区での勝利と、比例代表で6議席以上の獲得を目指して全力を挙げたい。衆参同日選挙は複雑になり、エネルギーも分散するので、決して得でなく、できるだけ避けた方がいい」と述べました。

一方、立憲民主党の枝野代表は、「参議院選挙の32の1人区については、自民党との一騎打ちの構造を作るため、野党第1党のわれわれが、いちばん汗をかかなければならない。それぞれの党の主張や立場を飲み込みながら、安倍政権の横暴を許さないという国民の声に応えられる状況は必ず作れると思っている」と述べました。

国民民主党の玉木代表は、「改選議席を死守し、1議席でも多く積み増したい。2人区も、与党を利することにならないよう、最低限の調整が必要だ。野党がバラバラだと50%の確率で衆参同日選挙だと思う。その意味でも、野党間の連携を早急に調整していかなければならない」と述べました。

共産党の志位委員長は、「参議院選挙は、野党が本気の共闘をやれば、大変動が作れるチャンスだ。これを逃せば、なにをやっているんだと言われる。安倍政権の打倒と1人区の一本化で合意し、協議を速やかに始めることを強く呼びかけたい」と述べました。

日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、いわゆる大阪都構想の実現を目指して、みずから辞職して、統一地方選挙に合わせて行う知事選挙に立候補する意向を固めたことに関連して、「統一地方選挙は4月と決まっており、予算編成のめどがつけば、しかるべき判断をしたい」と述べました。

自由党の小沢代表は、「ことし参議院選挙があるが、自民・公明両党を過半数割れに追い込んで、安倍内閣の退陣の実現が最大の目標だ。野党の結集が絶対に必要だ」と述べました。

希望の党の松沢代表は、「まずは、現有の3議席を増やしていく。そのうえで、第3極をしっかり作り上げて、日本の政治にもう1つの選択肢を作れるように頑張っていく」と述べました。

社民党の又市党首は、「最低限、与党側の3分の2の議席を割らせるように、野党が協力して頑張りたい。わが党も3議席以上獲得できるよう全力を挙げる」と述べました。


関連記事
7月参院選、自民党内の衝撃予測 1人区惨敗で「過半数割れ」(NEWS ポストセブン)
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/736.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/806.html

[政治・選挙・NHK255] <日曜討論>小沢代表、戦闘宣言!「野党の結集、今度こそ絶対必要だ!絶対勝つ!」「ダブル選なら、安倍内閣退陣を実現」 赤かぶ
1. 赤かぶ[2622] kNSCqYLU 2019年1月07日 04:51:30 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1088]









http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/806.html#c1
[政治・選挙・NHK255] <日曜討論>小沢代表、戦闘宣言!「野党の結集、今度こそ絶対必要だ!絶対勝つ!」「ダブル選なら、安倍内閣退陣を実現」 赤かぶ
2. 赤かぶ[2623] kNSCqYLU 2019年1月07日 04:53:53 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1089]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/806.html#c2
[政治・選挙・NHK255] <日曜討論>小沢代表、戦闘宣言!「野党の結集、今度こそ絶対必要だ!絶対勝つ!」「ダブル選なら、安倍内閣退陣を実現」 赤かぶ
3. 赤かぶ[2624] kNSCqYLU 2019年1月07日 04:59:03 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1090]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/806.html#c3
[政治・選挙・NHK255] <日曜討論>小沢代表、戦闘宣言!「野党の結集、今度こそ絶対必要だ!絶対勝つ!」「ダブル選なら、安倍内閣退陣を実現」 赤かぶ
4. 赤かぶ[2625] kNSCqYLU 2019年1月07日 05:11:15 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1091]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/806.html#c4
[経世済民130] 最近の米中の動き(在野のアナリスト)
最近の米中の動き
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53107184.html
2019年01月06日 在野のアナリスト


安倍首相が韓国における徴用工訴訟で、資産差し押さえ請求に対して対抗措置の検討に着手、とNHKの番組で述べました。今ごろ着手? 違和感もありますが、発言により韓国側にプレッシャーをかけたいということでしょう。しかし韓国海軍によるレイダー照射問題といい、今や日韓は互いに緊張を高めておく方が、政治的に利がある。それだけ内政に行き詰まり、外敵を利用する状況にあるといえます。しかもそこに沖ノ鳥島付近を探査など、中国も参戦してきて、今やアジアは政治的緊張を高め合う展開となっています。

これが深刻なのは、中国は一時期、米中貿易戦争の回避地として日本に期待してきた。日本も財界の要請で中国に接近し、互いに利を享受できる関係だという認識を高めていた。それを中国側が蹴ってきたのは、日本に期待できない。それは媚米主義の安倍政権がファーウェイ排除に動きだした、という以上に、外部要因に脆い日本経済では、中国経済を支えるのは厳しいとの認識も広まったためでもあるのでしょう。

その米中貿易戦争、米国はトランプ氏が大統領の間に徹底的にやる、そう決めたようです。私も記憶が定かではないのですが、年末に米捜査官という人物がインタビューでテレビに出演、中国のハッキングなどの不正について語る、という映像が流れました。しかし新聞ではほとんど報じられていない。テレビで報じるほど重要だったにも関わらず、新聞の扱いが小さいのは、印象操作をしたいときにありがちです。逆に言えば、米国はまだまだ米中貿易戦争をつづけるので、日本側も協力するよう国民に対して中国の悪い印象を付ける狙いがあったのでしょう。米国は徹底的に中国を叩くつもりです。

中国版GPSが運用を開始したことでは、軍事利用というより個人情報を盗む目的の方が大きい。GPS搭載端末をもっているといつでも位置が補足でき、それこそ暗殺するにも容易です。またビッグデータと合わせれば、その国の人々の流れも把握でき、マーケティングにも利用できる。GPSのメリットを考えれば、中国が覇権をにぎろうとしてもおかしくありません。そういう面でも米国との対立軸がでてきたのです。

月の裏側に無人機を着陸させたのも、米国への対抗です。月の利権を中国がにぎる。いざとなれば中国人を月に移住させる、なども行ってくるでしょう。それは南シナ海でとった手法と同じです。表面は米露が探査しているので、裏側でも自分たちが発見、権利を主張できるものを握ろうとの思惑でしょう。

今ここで、経済面だけで戦争しているわけではない。あらゆる面において、中国の伸張を抑える必要がある。しかし技術や軍事力ではすぐに抑えきれない。では何をするか? 経済面で弱点をついて中国を破綻に追いこむ。その弱点とは何か? それは債務問題です。恐らくそれが破裂するまで中国を追いこむつもりです。米国も返り血を浴びますが、その負の部分をトランプ氏に引き受けさせ、失意のうちに大統領を去らせる。なので、ここ1年半が勝負となるのでしょう。今年、経済の予想を立てる上では米中関係は必須なのに、薄っぺらい分析が多いのも、実はそれが知れると世界中を動揺させるためでもあります。トランプ氏は年末、著名投資家と会談をもった、ともされますが、Tweet好きのトランプ氏が一切それを公言していない。その密約の中には、恐らく米国の意思が見え隠れもするのでしょう。それをトランプ氏が知らされていない可能性は高く、それを知ったときには最もトランプ氏が驚愕することになるでしょう。今年、財界が考える最も警戒すべきリスクはトランプ氏、だそうですが、実はその背後にあるものの方が、世界経済を低迷に導く主体、という方が正解でもあるのでしょうね。




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/453.html

[経世済民130] 高齢世帯、毎月5.4万円の赤字…50代の「お金の使い方」が老後難民化を防ぐ(Business Journal)
高齢世帯、毎月5.4万円の赤字…50代の「お金の使い方」が老後難民化を防ぐ
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26141.html
2019.01.06 構成=長井雄一朗/ライター Business Journal


定年後研究所の得丸英司所長


「人生100年時代」といわれる今、定年後の生き方にも注目が集まっている。定年を60歳とすると、公的年金が受給できる65歳までの5年間の収入をどう確保するかも大きな問題だ。そのためには「50代のうちから準備をしておいたほうがいい」と、一般社団法人定年後研究所の得丸英司所長は語る。

 昨年6月、同研究所は、初の「定年後」に特化したコミュニティサイト「50's コミュニティ」をオープンさせた。超高齢社会の時代に、定年後の生き方はどうあるべきか。得丸所長に聞いた。

■定年のイメージを変える「定年3.0」の世界へ

――定年後研究所を設立した背景について教えてください。

得丸英司氏(以下、得丸) 50代以上の現役会社員の方々のお役に立ちたいという思いからです。50代にもなると、年齢を理由に出向や配置転換、役職定年などの経験を余儀なくされ、能力はあるのにモチベーションが低下する人も少なくありません。ニッセイ基礎研究所との共同試算では、50代会社員の生産性低下による経済的損失は約1.5兆円におよぶという結果が出ました。もはや企業や個人だけでなく、国全体の問題といえます。

――今の50代は一抹の不安を抱えて生活し、仕事をしています。

得丸 50歳から定年の60歳までの10年を、自分の力で走っていく「自走人生」の準備期間と位置付けます。残りの会社人生を全うしつつ、来たる「自走人生」のために、もうひとつの自分づくりを行ってほしいと思います。昭和の時代は「定年は人生のゴール」というイメージが強かったですが、それを「定年1.0」と名付けました。定年は55歳で、残りのごく短い人生は悠々自適でした。

 しかし、平成になると超高齢社会が到来し、定年や年金受給開始の年齢も延びる方向に進むなど、「定年2.0」では老後の不安が増大しています。そして、2019年には新たな元号が制定されますが、「定年3.0」の世界では、定年は人生のゴールではなく、新たな自由な人生のスタートラインと位置付けます。

――具体的な活動としては、何がありますか。

得丸 自走人生の支援ツールとして、ポータルサイト「定年3.0」をオープンし、お金も含めて50代以降の生活についての情報共有を行っています。また、サイト内には「50's コミュニティ」というコミュニティを設けており、現在、約8000名の方が参加しています。年齢構成は主に50代が4割、40代が2割で、その他、幅広い年齢層の方が、日々さまざまなコメントをお寄せくださっています。

 たとえば、定年後の生活について「楽しみにしています」という人は約4割で、「楽しみではない」が1割、残りの5割が「どちらでもない」と回答しています。「50's コミュニティ」は消費者コミュニティ事業を手がけるクオン社との取り組みですが、「定年後」というテーマに特化したコミュニティサイトはこれまでなく、初めての事例です。

 また、10月には、新しいコミュニケーションスタイルを学ぶ診断型アプリ「コミスタ」の提供を始めました。ほかには、企業向けに「百年ライフプラン研修」を実施しており、“定年後難民”にならないための「100年マネープラン」などを提案しています。

■貯金1億円でも「不安で寝られない」

――得丸所長は、以前は日本生命保険に勤めていてファイナンシャル・プランナー(FP)でもいらっしゃいますね。

得丸 相談業務を行っていたとき、70代中盤のおばあちゃんが息子さんと一緒に相談に来たことがあります。内容は「貯金が減っていくので夜も寝られない」というものでした。そこで「失礼ですが、預金残高はおいくらですか」と聞いたところ、「およそ1億です」との答えでした。「70代中盤で1億円あれば使い切れないだろう」と思いますが、このとき私は「持っている金額が大きくても、減っていく不安はあるのだな」と思いました。内心、おばあちゃんに「もっと使いましょうよ。どうせ使い切れませんよ」と言いたかったですが、金融資産が減少していくにしたがって心理的不安が生まれるのです。

 そういう意味では、定年後の再雇用は年金受給前に定期収入を確保することになり、退職金の目減りも防ぐことができるため、精神的な余裕にもつながります。いわば会社員の特典ともいえる制度です。

――研修プログラムの「100年マネープラン」というのは、どういう内容でしょうか。

得丸 プログラムの執筆・監修を行っているFPの浅井秀一氏は、「お金は使われて初めて価値が生まれる」と強調しています。たとえば、1万円を使って温泉宿で過ごすと、「大満足」という人がいる一方で「まったくダメだった」という人もいます。お金の役割や価値を見いだすのは自分自身なのです。そのため、いつどこでどのようにお金を使うのかをプランニングすることは非常に大事です。

 30〜40代のマネープランはシンプルで、「とにかく貯めてください」という一点に尽きます。しかし、50代になると「自分の将来のためにどのように使うか」という観点が必要になってきます。

――65歳以降になると、年金収入が中心になりますが。

得丸 総務省の「家計調査年報(2017年)」によると、「高齢夫婦無職世帯」(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ)の1カ月の収支は約5.4万円の赤字です。収入の多くは公的年金ですから、「年金収入だけでの生活は厳しい」という話は、これが根拠になっているのではないでしょうか。しかし、これはフローの部分だけを見ているにすぎず、ストックの部分を考えていません。簡単に言えば、フローとして毎月5.4万円の赤字があれば不安になるのは当たり前ですが、それ相応のストックがあれば問題ありません。

 50代にアドバイスするとしたら、60歳で定年、つまり定期収入が終わりを迎えますが、その時点でマネープランを練る必要があります。老後のための貯金や退職金がいくらあるか、60歳からの収入はどのくらいになりそうか。「このままでは生活が厳しい」となれば、能力を磨いて収入を増やしたり固定支出を削ったりすることが必要です。自分のライフプランに合った個別の戦略が大切になってきます。

(構成=長井雄一朗/ライター)



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/454.html

[経世済民130] ライザップ赤字転落と「高輪ゲートウェイ」という珍妙な名称に共通する「奪い合いのビジネス」(wezzy)
ライザップ赤字転落と「高輪ゲートウェイ」という珍妙な名称に共通する「奪い合いのビジネス」
https://wezz-y.com/archives/62492
2019.01.06 wezzy


「高輪ゲートウェイ」概観イメージ プレスリリースより

 山手線の新駅名が「高輪ゲートウェイ」という奇妙な名称に決まった。メディアではこれを疑問視する記事がたくさん出てきたし、おそらく多くの人がこの駅名に違和感を感じているだろう。

 だが今の日本が置かれた状況を考えると、こうした珍妙なネーミングは今後、さらに増えてくる可能性が高い。

■公募1位は「高輪」と極めて常識的な結果だった

 JR東日本は2020年の暫定開業を目指して、品川−田町間に新駅の建設を進めている。品川−田町間にはかつてJRの車両基地があり、駅間距離が長かった。ダイヤの見直しなどによってこの車両基地が不要になったことで、都心としてはかつてない規模の再開発用地が出現することになった。

 広大な土地を活用し4棟の高層ビルが建ち並ぶ大型開発を実施するというのが今回の計画の趣旨であり、その中核に位置付けられているのが山手線の新駅である。

 2018年6月に駅名について公募したところ6万4000件を超える応募があり、トップは「高輪」、2位が「芝浦」、3位が「芝浜」と極めて常識的な結果となった。ところがJR東日本は、新駅の名称を「高輪ゲートウェイ」にすると発表。多くの人があっけにとられた(ちなみに高輪ゲートウェイは130位)。

 同社の選考委員会は「日本と世界をつなぐ結節点の願いを込めた」と説明しているが、案の定、メディアやネットの反応は駅名を疑問視するものがほとんどだった。なぜこの名称が駅名としてふさわしくないのかは、すでに多くの人が指摘しているので、ここでは割愛するが、重要なのはなぜこうした奇妙な駅名に決まってしまうのかという部分である。

 大きな理由は2つあると筆者は考えている。ひとつは今の日本では再開発プロジェクトくらいしかマネーが動く案件がなく、すべてが再開発ありきになっていること。もうひとつは構造的な経済の弱さによって、市場が拡大せず、常に顧客の奪い合いというゼロサムゲームになっており、過激な演出で人を集めないとビジネスが成立しなくなっていることである。

■銀行は再開発プロジェクトくらいしか貸し先がない

 ここ数年、首都圏では再開発ラッシュともいうべき状況が続いてきた。都心部ではあちこちに巨大なビルが建設されており、右も左もクレーンだらけである。一部の識者はこうした状況について「日本経済が力強く成長している証拠だ」と説明しているが、必ずしもそうとは言い切れない。

 日本のGDP(国内総生産)はここ1〜2年、比較的堅調に推移したが、それは米国の好景気を背景に輸出産業の業績が拡大したことが原因である。労働者の実質賃金はあまり上昇しておらず、肝心の個人消費は弱いままとなっている。多くの人が生活実感として理解できているはずだが、お世辞にも今の日本は好景気とはいえない。

 一方、日銀は量的緩和策を実施し、市場にはおびただしい量のマネーが供給された。だが消費が伸びないなか、企業は設備投資を控えているので、銀行はいくらお金があっても貸し先がない。唯一、安心してお金を貸し出せる案件が再開発プロジェクトである。

 一部の人は、需要もないのにこれだけの再開発を行って大丈夫かと首をかしげているが、銀行やプロジェクトを担当する企業に限っては大きな問題は発生しない。仮に、再開発プロジェクトによって需要を超えるオフィスや住宅が供給されたとしても、周辺の築年が古いオフィスビルや住宅からテナントを奪う形になるので、そのプロジェクト自体は破綻しない。

 かつて六本木ヒルズが開業した時、こんなに大量のオフィス・スペースが埋まるのだろうかと危惧する声があったが、同ビルがテナント確保に困ったことは一度もない。

 しかし、こうした巨大なビルが完成するたびに、周辺にある古いビルからは確実にテナントが退去しており、そうしたビルの財政状況は悪化の一途を辿っている。経済全体で見た場合には、最終的にはどこかで必ず歪みが出てくるだろう。しかも、多くのプロジェクトは、まだ使えるビルを壊して再開発を行っているので、減価償却(マクロ経済では固定資本減耗)が増えて、やがて労働者の賃金を圧迫する結果となる。

■ライザップグループとの共通点

 高輪ゲートウェイの再開発計画も、土地が放出されたことをきっかけにスタートしたものであり、需要ありきのプロジェクトではない。しかも、開発効率を上げるため、レジデンスを併設することでさらに容積率を緩和する新制度まで作っている。海外から優秀な人材を呼び込み、日本を国際金融都市にするという触れ込みだが、現実の日本はガラパゴス化が進んでおり、むしろ高度なスキルを持った外国人を排除する傾向が強い。

 神谷町など、かつては外国人のエリート・ビジネスマンが集っていたエリアでも、近年はめっきり彼等の姿を見なくなった(見かけるのは外国人観光客ばかりである)。いわゆる山の手エリアでも外国人ビジネスマンが少ないという現実を考えると、外国人向け住宅のニーズが高まっているとは思えない。おそらく容積率を緩和するための手段となっている可能性が高いだろう。

 とりあえず再開発ありき、容積率の緩和ありきで物事が進んでしまうと、その収容力に応じた集客ができないとその後の施設運営に支障を来すことなる。だが再開発そのもので経済が拡大するわけではないので、どうしてもパイの奪い合いとなってしまう。

 その結果、奇抜な名前を付け、とにかくに話題にすることで集客しようという心理が働いてしまう。

 最近はこうした事例があちこちで見受けられるようになっている。急成長ののち、赤字転落が話題となったライザップグループも同じ文脈で捉えることが可能だ。

■消費者が奇抜な名称に慣れ切ってしまうことの弊害

 同社は次々と企業買収を繰り返して急成長してきたが、業種に関係なく会社を買収するというのは、経営学的には「禁じ手」とされている。他業種を買収しても、既存事業とのシナジーが得られないので、その後の経営が難しくなるからである。

 だが同社があえて他業種M&Aに邁進したのは、市場の注目を集めるという目的があったと思われる。実際、初期のライザップは、次々とM&Aを仕掛ける「異形」の企業として過剰なまでの注目を集め、その結果、同社の資金調達が有利になったという側面があることは否定できない。

 外食産業でも、非効率であることがわかっていながら、あえて数多くの業態を展開するところも増えている。本来であれば、ひとつの業態で多店舗展開したほうが圧倒的に効率がよいが、市場が低迷している状況では、すぐに売上げが鈍化してしまう。次々に目新しい業態を展開しないと顧客を確保できないのが現実である。

 そうだとするならば、今回のように、明らかに話題になることだけを狙ったようなネーミングというのも、日本経済が本格的に回復しない限り、増えることはあっても減ることはないと考えられる。

 筆者がもっとも心配しているのは、こうした奇をてらったネーミングが横行し、やがて消費者がそうした環境に慣れ切ってしまい、正常な感性を失ってしまうことである。経済において消費者のマインドが果たす役割は大きいので、場合によっては長期にわたって経済を蝕む可能性もある。

 今回、話題になった高輪ゲートウェイに続こうと、奇抜なネーミング競争が起こらないことを祈るばかりだ。


加谷珪一
経済評論家。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社などを経て独立。経済、金融、ビジネスなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/455.html

[経世済民130] 本当にデフレなのか?(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
本当にデフレなのか?
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51762550.html
2019年01月06日  小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 本日はデフレの話をしたいと思います。

 準備はいいですか?

 皆様に質問します。

 日本は未だにデフレから脱却できないでいるというのは本当でしょうか?

 暫く、考えてみて下さい。




 答えは、デフレの定義次第。

 デフレの意味が、日銀のインフレ目標値を下回る状態が続いているうちはデフレだ、というのであれば、日本はまだデフレから脱却できていないことになります。

 但し、物価上昇率はかろうじてプラスを維持している訳ですから、物価が低下しているとは言えません。

 だとしたら、デフレではないと言っていいかもしれません。

 では、何故今でもデフレから脱却したとは思えない人が多いのでしょうか?

 何故でしょう?

 その理由は、経済成長率がかつての高度成長期のそれと比べて大変に低く、また賃金の上昇率も著しく低いので景気が良くなっているとの実感が伴わないからでしょう。

 私以前から主張しているのですが、安倍総理は、デフレ脱却が最優先と言うのであれば、何故デフレの定義を先ず明らかにしないのか、と。

 その辺があいまいだから生産的な議論ができないのです。

 そして、かつての日銀を悪者に仕立て上げ、異常としか思えない政策を展開してきただけだ、と。

 私思うのですが…中高年以上の世代の多くが今なお、かつての高度成長の記憶が残っていることが原因なのではないか、と。

 石油ショックを経験してインフレにはなったものの、賃金も上がり、来年は今年よりも豊かになると信じることができた時代があった、と。

 しかし、平成になってから少しも景気がよくなった感じがしない、と。

 何故景気がよくならないのか?

 冷静に分析すれば、その理由は一目瞭然。

 少子高齢化が凄いスピードで進んでいることが最大の理由なのです。

 労働力人口が減る中で経済成長率を維持、ないしは高めるためには技術力の進歩、つまり生産性の向上がなければ無理なのです。
 
 しかし、技術革新による生産性の向上も望み薄であるのが現実。

 だから、潜在成長率をかろうじてプラスに維持するので精一杯。

 でしょう?

 だとしたら、今の低成長率は、高度成長時代の低成長率とは意味が違う、と。

 もし、高度成長時代にこのような低成長、或いはマイナス成長を記録したら、それは景気後退、或いはデフレと呼ぶのに相応しい。

 しかし、今の低成長は、低成長とはいっても、精一杯がんぱった上での低成長なのです。

 皆さん、政府が、今の景気拡大は戦後最長に並んだ可能性があると言っていることをご存知でしょうか?

 デフレからの脱却は実現できていなくても、景気は拡大というか、景気は上昇局面をずっと続けているというのです。

 もう6年以上も景気が上昇局面にあるのだ、と。

 我々はそのことの意味をよく噛みしめる必要があると思うのです。

 つまり、景気が上昇局面にあるのであれば、日銀が金融を緩和する意味は全くありません。そして、財政出動する意味も全くない。

 分かりやすく言えば、人手不足の状況で、景気を良くするために公共事業を追加しても、そもそも人手不足で人が集まらないから、公共事業が実施できない、と。

 しかし、実際には、デフレであるからという理由で異常な金融政策を長年続け、そして、ばら撒きとしか思えない財政出動を繰り返しているのです。

 でしょう?

 要するに、認識がそもそも間違っている、と。

 もっと言えば、リフレ派の認識が間違っていた、と。

 リフレ派の認識が間違っていたということはアベシンゾウの主張も間違っていた、と。

 だとしたら、その認識を改めることが先決。

 一人の経済学者をご紹介したいと思います。

 その人の名は水谷研治さん

 かつて東海銀行の調査部長を務め、ドルの下落と円の上昇を言い当てたことで有名になった人ですが…経済の見通しに関しても、今のような状況を言い当てた人はこの人だけだと言っていいかもしれません。

 でも、どういう訳か、それほどテレビなどには出演してきませんでした?

 何故か?

 それはこの人の、日本経済の将来に関する予想が暗すぎたから。

 そして、リフレ派のように日銀の政策を批判するようなこともしなかったから。

 つまり、この人、高度成長の夢を再現することはできないだろうと言い切っていたのでした。

 私、財務総合政策研究所の研修部長として、財務省、財務局等の新規採用職員の研修に、水谷研治さんに来ていただいて講話をしてもらったことがありました。

 そのときも、特に明るい話題はなし。

 で、講話終了後に研修生にアンケートをしたところ、水谷さんの話には明るさがなかったと批判的なものが多く見られました。

 この人を講師として呼んだけれども、受けはよくなかった、と。

 しかし、あれから16、17年が経過した今、改めて思い返すと、水谷さんが言ったとおりの道を辿ってきたと言っていいでしょう。

 つまり、水谷さんの意見が正しかった、と。

 しかし、暗い話が多かったので、誰もまともにそれを聞こうとはしなかった、と。




 いずれにしても、リフレ派の意見は間違っていた訳だから、責任を取って黒田ハルヒコは辞任すべきだと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ
※リンク省略




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/456.html

[政治・選挙・NHK255] <日曜討論>小沢代表、戦闘宣言!「野党の結集、今度こそ絶対必要だ!絶対勝つ!」「ダブル選なら、安倍内閣退陣を実現」 赤かぶ
6. 赤かぶ[2626] kNSCqYLU 2019年1月07日 07:18:13 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1092]

日曜討論 2019.1.6 「2019年政治はどう動く 9党党首に聞く

(自由民主党 安倍晋三) (公明党 山口那津男)   (立憲民主党 枝野幸男) (国民民主党 玉木雄一郎) (日本共産党 志位和夫) (日本維新の会 松井一郎) (自由党 小沢一郎)(希望の党 松沢成文)  (社会民主党 又市征二)





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/806.html#c6
[原発・フッ素50] 福島第一汚染水、タンク満タンまで3年(めげ猫「タマ」の日記)
福島第一汚染水、タンク満タンまで3年
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2765.html
2019/01/06(日) 19:43:59 めげ猫「タマ」の日記


 東京電力によると、福島第一汚染水タンクは137万トンまで増設可能ですが、うち111万トンは既に汚染水が入っており(1)、残りは26万トンです。汚染水は過去1年で8万トン増えているので(2)(3)、概ね3年(26万÷8万=3.25)で、一杯になります。どのような処分をするにしても、新たにタンクをくくらなくてなりませんが、タンクの工期は2〜3年なので(4)、そろそろ方針を決めないといけない時期に来ています。

 福島第一では地下水が山から流れて来て、原子炉やタービン建屋に流入しています。あるいは海までに達しています。汚染されれば海に流せないので、これを汲みあげ浄化装置を通した後で海に流しています。ただし全ての放射性物質が浄化できる訳ではありません。東京電力はトリチウムは浄化できないとしています(5)。以下に福島第一汚染水のトリチウム濃度を示します。

180万(Bq/l)程度の福島第一汚染水トリチウム

 ※(6)(7)にて作成
 図―1 福島第一汚染水のトリチウム濃度

 図に示す様に最新では1リットル当たり180万ベクレル程度です。国の排水基準は1リットル当たり6万ベクレルですので(8)、30倍です。このままでは、海に流せないので東京電力は福島第一構内に汚染水タンクを作り保管しています。

どんどん増える福島第一汚染水

 ※(2)(3)を集計
 図―2 どんどん増える福島第一汚染水

 東京電力によると、福島第一汚染水タンクは137万トンまで増設可能ですが、うち111万トンは既に汚染水が入っており(1)、残りは26万トンです。汚染水は過去1年で8万トン増えているので(2)(3)、概ね3年(26万÷8万=3.25)で、一杯になります。

 これについて、安倍出戻り内閣は薄めて海洋放出を目論んでいろと思います。昨年8月末に「公聴会」を開いたのですが、海洋放出に反対する意見が相次ぎました(9)。福島県の地方紙・福島民報は「【復興と創生】一体で新生福島づくり(1月5日)」との社説で
「福島第一原発のトリチウム水を巡り、政府の小委員会事務局は、環境中に放出して農作物などの放射性物質濃度が上昇した場合、放出を停止するといった手順を昨年暮れに提案した。そういう事態になれば県産品への信頼を再び傷つけ、著しい風評被害を引き起こしかねない。想像が及ばない発想に政府の現状認識の甘さや意識の風化を感じる。」
と論じています(10)。

 (=^・^=)はトリチウムについて「安全」と言い切れるだけのデータは揃っていないと思います(11)。

 福島原発事故は「国」にも責任があります(12)。国策の失敗です。だったら、福島の皆様にだけ放射能の負担を押し付けるのは不平等です。汚染水の処分は福島県外で実施しするのが、理想ですが現実は無理です。(=^・^=)の街に福島から汚染水が運ばれる事態になれば「逮捕」覚悟で阻止します。これは他でも同じと思います。もし、福島から放射能汚染物を持ち出そうとすれば大混乱は避けられません。現実的には福島県内で処理するしかありません。

 汚染水の現実的な他所案としては、安倍出戻り内閣が主張する「薄めて海洋放出」か、福島第一の敷地外(例えば中間貯蔵施設)での長期保管です。どのみちタンクの増設が必要です。長期保管の場合は説明は不要と思います。海上放出について説明します。
 汚染水を薄めて海洋放出する場合は、タンク毎に処理するのが効率てきです。以下のステップになると思います。

 @処理するタンクの汚染水を測定し、トリチウム以外の放射能が国の基準以下を確認する。超えていれば「再浄化」処理を行なう。(13)
 A大型タンクに移し、水を加え薄め後、放射能を測定しトリチウムも含め国の基準値以下を確認し、海洋放出です。

 図―1に示す様に福島第一汚染水のトリチウムは国の基準1リットル当たり6万ベクレル(8)の30倍の約180万ベクレルです。国の基準以下にするには数十倍に薄める必要があります。福島第一原発の汚染水タンクの容量は概ね1000立法メートル程度です(14)。数十倍に進めるには数万立方メートルの大型タンクが必要です。そのようなタンクを完成させるには2〜3年の工期がひつようです(4)。
 そろそろ方針を決めて、準備を始めないと汚染水が行き場を失い「溢れさす」最悪の事態になります。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 (=^・^=)は福島第一汚染水は国が東京電力から、引き取りとりあえずは中間貯蔵施設に保管するしか解決案はないと思います。トリチウムは約12年で半分になります(15)。少し時間をおいて量が減ったら海洋放出すれば良いと思います。そのためには、そろそろ始動しないと時間切れになりますが、未だに海洋放出にこだわっているようです。まったく無責任です。このような方が総理では福島の皆様は不安だと思います。
 福島にも美味しい鶏肉があります(16)。福島県は福島産鶏肉は「安全」だと主張しています(17)。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産鶏肉はありません。


※(18)を引用
 図―3 福島産鶏肉が無い福島県福島市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2765.html
(1)処理水ポータルサイト | 東京電力
(2)プレスリリース|リリース・お知らせ一覧|東京電力ホールディングス株式会社ちゅの「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(3)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について - 廃炉プロジェクト|公表資料|東京電力ホールディングス株式会社
(4)LNG受入基地の建設工期を大幅に短縮するタンク建設の新工法を開発 〜大容量LNGタンクの建設工期を1年以上短縮〜|資源・エネルギー・環境|2012年度|ニュース|株式会社IHI
(5)汚染水の浄化処理 - 廃炉プロジェクト|廃炉作業の状況|東京電力ホールディングス株式会社
(6)福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の分析結果|アーカイブ|東京電力中の「水処理設備の分析結果⇒水処理設備の放射能濃度測定結果 」
(7)福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の分析結果アーカイブ|データ|東京電力ホールディングス株式会社の「水処理設備の分析結果」
(8)サンプリングによる監視|東京電力
(9)多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会 (METI/経済産業省)
(10)【復興と創生】一体で新生福島づくり(1月5日) | 県内ニュース | 福島民報
(11)めげ猫「タマ」の日記 「トリチウム...人体に影響見つからず」と福島民友、実は調べていない。
(12)東京新聞:原発事故 国の責任4度目認定 東京地裁「自主避難は合理的」:社会(TOKYO Web)
(13)トリチウム以外の処理水「再浄化」 東京電力方針、基準値未満に:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet
(14)福島第一原子力発電所向け最大級の工場完成型汚染水貯蔵タンクを出荷|ニュースリリース|Hitz 日立造船株式会社
(15)半減期 - Wikipedia
(16)注目の鶏肉!福島県産の「伊達鶏」 | 逸品グルメ-IPPIN-
(17)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(18)イオン福島店 | お買物情報やお得なチラシなど




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/743.html

[原発・フッ素50] 原子力発電、採算合わず“儲からないビジネス”に…欧米メーカーはすでに撤退、世界の潮流(Business Journal)
原子力発電、採算合わず“儲からないビジネス”に…欧米メーカーはすでに撤退、世界の潮流
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26101.html
2019.01.06 文=加谷珪一/経済評論家 Business Journal


 「Gettyimages」より

 アベノミクスの目玉政策の一つだった原発の輸出ビジネスが岐路に立たされている。三菱重工業がトルコの原発建設計画を断念する方針を固めたほか、日立製作所も英国で進めている原発プロジェクトの見直しを決定している。日本の高度な原発技術を世界に輸出するという一連のプロジェクトは、ほぼすべて頓挫するという状況になってきた。

■トルコに対しては外交的にも特別扱い

 三菱重工は、政府と一体になって進めていたトルコの原子力発電所の建設計画を断念する方針を固めた。最大の理由は、コストが想定の2倍に膨れ上がり、採算が取れない可能性が高まってきたからである。

 トルコへの原発輸出は、安倍晋三首相とトルコのエルドアン首相(現大統領)が親しい関係にあることから浮上した国策プロジェクトである。三菱重工を中心とした企業連合が、黒海沿岸に原発4基(総出力約450万キロワット)を建設する計画が立案された。

 トルコに対しては外交的にも特別待遇が実施された。政府は2013年5月にトルコと原子力協定を結んだが、これはトルコに対して原子力発電所の関連資材や技術を輸出するためのものである。この交渉は原発の受注とセットで進められたが、締結された文書には、日本が書面で同意すれば、輸出した核物質について再処理できるという文言まで入っていた。日本が同意すればという条件付きではあるが、場合によっては核兵器への転用を可能にする内容だったことから、野党はもちろん与党内からも慎重な対応を求める意見が出たものの、成長戦略優先という雰囲気のなか、こうした声は顧みられなかった。

 最近では話題になることも減ったが、この協定は一昔前なら大問題となっていた可能性が高い。なぜなら使用済核燃料の再処理を認めるかどうかは、米国の核戦略とダイレクトに関係するテーマだからである。

 米国が中心となって策定した核不拡散条約は、米国、英国、ロシア、フランス、中国を核保有国として定義し、それ以外の国への核兵器の拡散を防止するという内容である。第2次世界大戦の戦勝国を中心とした一方的な条約ではあるが、これが戦後の国際秩序の根幹となってきたのは事実である。北朝鮮が各国から制裁を受けるのは、この枠組みに北朝鮮が反発していることが原因である。

■採算がまったく合わないという事態に

 当然のことながら日本は核保有国ではないが、原発に関する高い技術を持っており、使用済核燃料を自力で再処理する能力がある。核燃料を再処理できれば、兵器への転用が可能なプルトニウムを抽出できるので、国際社会は日本について核保有国になるポテンシャルを持つ国と認識している。

 核不拡散という基本方針に反する状況であるにもかかわらず、日本が核燃料の再処理を実施できるのは、日本と米国の間に強固な同盟関係が成立しているからである。つまり日本は米国から見れば特別扱いの国であり、日本の原子力技術というのは、日米安保に支えられたデリケートな存在ということになる。

 米国とは必ずしも友好的ではないトルコに対して、核兵器への転用を事実上、認める協定を結ぶことは、思わぬ政治的、軍事的リスクを招く可能性がある。現時点において大きな問題が発生していないとしても、わざわざ積極的に協定を締結するメリットは少ない。

 だが安倍政権は、トルコへの原発輸出を最優先し、こうした微妙な協定を結んでしまった。原発推進か脱原発かという議論以前の問題として、慎重な意見が出てくるのも無理はないだろう。

 これだけのリスクを背負って進めたトルコへの原発輸出だが、結局はコスト的に合わないという理由で断念する結果となった。三菱重工と同様、日立も英国への原発輸出を計画しているが、こちらも撤退するかどうかの瀬戸際に立たされている。理由はトルコと同じく採算性である。

 では、なぜ日本の原発メーカーは、ここにきて、採算が合わないという事態に直面しているのだろうか。理由は2つあると考えられる。

■シーメンスやGEなどは事実上、原発からは撤退している

 ひとつは原発のコスト上昇である。一般的には、福島第1原発の事故が発生したことから、安全基準が高くなり、コストが増加したと理解されている。だがライフサイクル・コストまで考えた場合、原発はそもそも割高であるという話は、福島の事故以前から業界ではかなり議論されていた。

 欧州の総合メーカーである独シーメンスは2011年に原発から撤退。米ゼネラル・エレクトリック(GE)本体も原発からはほぼ手を引いている。GEは沸騰水型原発(BWR)の技術を開発した原発メーカーの雄であり、東芝や日立といった日本メーカーはGEからの技術導入で原発事業に参入した。原発の本家本元の企業が手を引いているという現実を考えると、ビジネスとして成立させるのは難しい状況になったと考えるのが自然だろう。

 こうした環境の変化は、原発を発注する側にも顕著にあらわれている。

 かつて原発を建設する場合、基本的に電力会社が発注を行い、原発メーカーはそこに原子炉を納入するだけであった。製造するまでがメーカーの責任であり、その後の運用はあくまで発注者である電力会社がリスクを負う。

 しかしトルコや英国の案件は、原発メーカー(もしくはメーカーが関与した事業体)が発電所の建設だけでなく、その後の運用まで引き受けるという形式で、トルコや英国は、発電した電力を買い取ることで対価を支払う。つまり発注側であるトルコや英国は、電力に対して対価を支払うだけで、原発そのものが抱える各種のリスクを負わない仕組みとなっているのだ。

 このように発注側に圧倒的に有利なスキームが成立しているのは、原発が儲からないビジネスになったという現実を如実にあらわしている。さらに都合が悪いことに、こうした不利なスキームに対しても、戦略的な価格で応札する国が存在しており、日本はそうした国々と競争せざるを得なくなっている。不利な条件でも安値で応札する国というのは、具体的にいえばロシアと中国である。

■日本は採算度外視のロシアや中国とのガチンコ勝負に

 先ほども説明したように、発電用の原子力開発と核兵器の開発を分けて考えることは、物理的、工学的にも、また政治的にも不可能である。軍用と民間用を意図的に完全分離し、再処理すら行わないという米国を除いては、何らかのかたちで核開発との関係性が生じてしまうというのが原子力産業の宿命である。

 ロシアや中国は、原子力産業が持つこうした特質をむしろ積極的に利用し、兵器開発とセットで原発の開発を進めてきた。特に中国の場合、各国に覇権を拡大したいとの野心があり、破格の値段で原子力発電のプロジェクトを請け負っている。

 ビジネスベースで原子力に取り組む先進国の企業はほとんど原発から撤退しており、日本メーカーだけが、こうした採算度外視の新興国メーカーと争う図式になっている。一般的に考えて、こうした市場環境において価格面で日本メーカーに勝ち目はない。トルコや英国は、中国やロシアが提示する価格をベースに買い取りを検討するので、日本側と2倍のズレが生じても不思議ではないだろう。

 原子力をとりまく環境が悪化していることは以前から何度も報道されていたし、誰よりも原発メーカー自身がよく理解していたはずだ。十分な検証をせずに「日本の技術を世界に」といった精神論で一連のプロジェクトを進めてしまったのだとすると、今回の結果は必然ということになるだろう。

(文=加谷珪一/経済評論家)






















http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/744.html

   前へ

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100264  g検索 kNSCqYLU

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。