★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100265
　 		g検索 kNSCqYLU 　 g検索 igsppGRN/E9PQ
　前へ
赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100265
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100265.html
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 不都合な真実・・野田＆安倍政権は中国勃興の立役者　
不都合な真実・・野田＆安倍政権は中国勃興の立役者
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51964047.html
2019年01月07日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


日本は　朝鮮戦争での米国の下請けで復活し
岸日米安保によるＣＩＡ統治となった
が
自民党保守は親中国　
自民党ＣＩＡはもちろん反中で

党内内部抗争の果て
ＣＩＡ民主の野田とＣＩＡ自民の安倍が手を組み
反中軍事政権指向になり果てた
ことで
安倍＆ＣＩＡ政権は謀略を仕掛けた
天安門・雨傘・尖閣買い取り・南沙海洋・台湾裏援助・北朝鮮挑発

***

その結果
中国は　日本に対して　米国に対して「性善説」だったが
「性悪ＣＩＡ＆日本説」に歯車切り替えをし
「習軍事政権国家」となり
ＣＩＡ＆安倍政権を仮想敵とした軍事体制国家となった

人工島・シルクロード・ＡＩＩＢ・月裏着陸・権力集中・・

***

国家統治機能では国家資本主義が圧倒的優位にある
中国どころか米日傘下会社全てを統治する機能を持つ

社長は中国共産党員なのだから
プーチンの復活もプーチン党員なのだから

米日会社はもちろん会社打算で動く
必然中国共産党に打算支配される

中国国家は　ロスチャイルドに対抗どころか
吸収するまで太り続けた

トランプもやっと対抗するアホらしさに気が付き
米中貿易戦争だが

米中間の皮膚は米国会社製であり
肉を切るには皮膚を切り裂かなければならず
が今だ
日本は国家のカネをぶちまけながらポーカーしようにも
もう張るカネの底が見えた
落日日本安倍政権　ごくろうさん



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/810.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜日曜討論・安倍首相がウソ連発！＞「土砂の投入にあたってサンゴを移している」「憲法は国の未来、理想を語るもの」


日曜討論 2019.1.6　「2019年政治はどう動く　９党党首に聞く

（自由民主党　安倍晋三）　（公明党　山口那津男）　　 （立憲民主党　枝野幸男）　（国民民主党　玉木雄一郎） （日本共産党　志位和夫）　（日本維新の会　松井一郎） （自由党　小沢一郎）（希望の党　松沢成文）　 （社会民主党　又市征二）

























































※ツイッターが炎上中！

日曜討論　安倍

日曜討論　安倍首相




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/811.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 新党憲法９条の神髄をズバリ言い当てた宝島社の新聞　　天木直人　



新党憲法９条の神髄をズバリ言い当てた宝島社の新聞
http://kenpo9.com/archives/4710
2019-01-07　天木直人のブログ


　きょう１月７日の朝日と読売に度肝を抜かれる全面広告が掲載された。

　見開き２ページにわたる全面広告を掲げたのは出版社の宝島社である。

　看板雑誌の『別冊宝島』からはたびたび取材を受けていたが、それが２０１５年に休刊になってからはほとんど目にする事はなかった宝島社だが、まだ健在だったのだ。

　その宝島社が、まさしくメディアの使命を言い当てた全面広告を掲げたのだ。

　朝日のそれは、石油に汚れた海鳥の写真を全面に使った「嘘つきは戦争の始まり」という広告だ。

　そして読売のそれは、ローマの休日で有名になった「真実の口」の写真を全面に使った「敵は嘘」という広告だ。

　それ以外に何もない。

　紙面の片隅に小さく「宝島社」とだけ書かれている。

　そのあまりの迫力に圧倒された。

　そして、それはまさしく新党憲法９条の主張そのものだ。

　引用の許可をいただくことを前提に、ここに、以下の通り、朝日の広告の全文を紹介したい。


　嘘つきは、戦争の始まり。

「イラクが油田の油を海に流した」その証拠とされ、湾岸戦争本格化のきっかけとなった一枚の写真。しかし、その真偽はいまだ定かではない。ポーランド侵攻もトンキン湾事件も、嘘から始まったと言われている。陰謀も隠蔽も暗殺も、つまりは、嘘。そして今、多くの指導者たちが平然と嘘をついている。この負の連鎖はきっと私たちをとんでもない場所へ連れてゆく。今、人類が戦うべき相手は、原発よりウィルスより温暖化より、嘘である。嘘に慣れるな、嘘を止めろ、今年、嘘をやっつけろ。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/812.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] “新手な天下り”で復帰する厚顔公務員／政界地獄耳（日刊スポーツ）
　　　　　　
　　　　　　　　2019/01/04　日刊ゲンダイ


“新手な天下り”で復帰する厚顔公務員／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901070000188.html
2019年1月7日8時37分　日刊スポーツ


★元厚労省健康局長・福田祐典は特定の女性職員に付きまとい、メールは約1年間でセクハラ的なものなども含め約400回送り付けていた。同省は昨年2月に口頭注意。4月に国家公務員法の「信用失墜行為の禁止」に当たるとして戒告処分にして7月に退職した。昨今の公務員は不祥事が起きてもなかなか処分の対象にされないが厚労省は適切な対応だったと思う。

★ところが年末の27日、茨城県は福田を「処分を受けているということは当然認識していたが県にそれを上回るメリットがある」（県知事・大井川和彦）として県の健康福祉部顧問に採用したと発表した。また厚労省出身の県保健福祉部長・木庭愛は「健康局長として厚労省の中でも有能な方という評判がある。筑波大出身で茨城県にゆかりがある。医師確保にも実績があり、非常に素晴らしい人だ」と採用理由を説明した。

★昨年9月、文科省幹部の接待汚職事件で前事務次官とともに退職した同省初等中等教育局長・高橋道和を東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の局長級職員として採用した。発令は1日付で同会長・森喜朗の秘書になるという。昨年来、スポーツ界のコンプライアンスやインティグリティ（高潔性）が叫ばれ、スポーツ選手や指導者、スポーツ界全体にはびこる不透明な世界を一掃しようと協議を続けている時に、いくら人手不足だとはいえ組織委員会が自ら採用を打診したとは驚く。

★結局、厚労省も文科省も辞めさせたものの、ほとぼり冷めやらぬ間に互助会的に助け舟を与え、いつの間にか不問に付すというこれでは新手な天下り手法ではないか。それも民間が引き受けるのではなく、県庁やオリ・パラ組織委員会などの公的機関への復帰は彼らの問題をもなしにしようということなのか。また受諾した元局長らの厚顔さにも驚く。（K）※敬称略










http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/813.html

[原発・フッ素50] 古賀茂明「英国、トルコ原発輸出頓挫、アストリッド凍結でも諦めない安倍政権の執念」〈dot.〉　：政治板リンク　
古賀茂明「英国、トルコ原発輸出頓挫、アストリッド凍結でも諦めない安倍政権の執念」〈dot.〉

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/798.html



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/745.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 原子力発電、採算合わず“儲からないビジネス”に…欧米メーカーはすでに撤退、世界の潮流　：原発板リンク　
原子力発電、採算合わず“儲からないビジネス”に…欧米メーカーはすでに撤退、世界の潮流（Business Journal）

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/744.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/814.html

[戦争b22] シリアから米軍を撤退させるという米大統領の決定への強い抵抗（1/2）（櫻井ジャーナル）
シリアから米軍を撤退させるという米大統領の決定への強い抵抗（1/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901060002/
2019.01.07　櫻井ジャーナル


　シリアからアメリカ軍を撤退させるというドナルド・トランプ大統領の決定に対する批判は有力メディアや議会だけでなく政府内からも出ていた。ジェームズ・マティス国防長官は撤退の命令書に署名したものの、今年（2019年）2月一杯で辞任するとしている。

　そうした反発は強烈なようで、ロイターによると、​国務省の高官は撤退の日程を決めていないと語った​という。何年か何十年か何百年かわからないということ。大統領の決定を無効にしようという動きが国務省にもあるということだろう。

　アメリカ軍の撤退が問題になっているという話は、アメリカ軍が存在していることが前提になる。バラク・オバマ政権はシリア政府の承認を受けず、地上軍をシリア領内へ侵攻させて基地を建設したのだ。イギリスやフランスが建設した軍事基地を合わせると、そうした基地は20カ所以上に達するとも言われている。

　こうした侵略のスタートは1992年2月に作成された国防総省のDPG草案、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。当時の大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官はリチャード・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツ。このウォルフォウィッツ次官が中心になって作成されたことからそう呼ばれているわけだ。

　チェイニーやウォルフォウィッツはネオコン、つまりシオニストの一派。ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官によると、ウォルフォウィッツは1991年の段階でイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしていた。（2007年​3月​、​10月​）

　ウォルフォウィッツ・ドクトリンはアメリカが唯一の超大国になったことを前提にした世界制覇プランだが、1993年1月に始まったビル・クリントン政権の第1期目はこのプランに従って動いていない。

　1993年9月2日付けのウォール・ストリート・ジャーナル紙にボスニアへの軍事介入を求める公開書簡が掲載されたのも同政権への不満が背景にある。

　ちなみに署名者にはイギリスのマーガレット・サッチャー元首相、アメリカのジョージ・シュルツ元国務長官、フランク・カールッチ元国防長官、ズビグネフ・ブレジンスキー元国家安全保障問題担当大統領補佐官、ポール・ニッツェ、ジョージ・ソロス、ジーン・カークパトリック、アルバート・ウールステッター、ポール・ウォルフォウィッツ、リチャード・パールが含まれている。

　侵略戦争を始めるのは第2期目、マデリーン・オルブライトが国務長官に就任してから。オルブライトはズビグネフ・ブレジンスキーの教え子で、ヒラリー・クリントンと親しいと言われている。

　1999年3月にNATO軍はユーゴスラビアを先制攻撃、4月にはスロボダン・ミロシェビッチの自宅が、また5月には中国大使館が爆撃された。大使館を爆撃したのはB2ステルス爆撃機で、目標を設定したのはCIAだ。3機のミサイルが別々の方向から大使館の主要部分に直撃している。（つづく）




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/497.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相が辺野古の「サンゴを移した」と大嘘！ 本当は準絶滅危惧種のヒメサンゴを移植せず土砂投入したのに（リテラ）
安倍首相が辺野古の「サンゴを移した」と大嘘！ 本当は準絶滅危惧種のヒメサンゴを移植せず土砂投入したのに
https://lite-ra.com/2019/01/post-4475.html
2019.01.07　安倍首相が辺野古の土砂投入で「サンゴを移した」と大嘘　リテラ

　　　　
　　　　　『首相官邸』HPより


日曜討論 2019.1.6　「2019年政治はどう動く　９党党首に聞く」全編

※２１：４４～　辺野古基地問題　安倍首相インタビュー　再生開始位置設定済み


　安倍首相が新年早々、信じられないような大嘘とゴマカシをテレビでおこなった。昨日（1月6日）、放送された『日曜討論』（NHK）での、沖縄県で進められている辺野古新基地建設の土砂投入にかんする発言だ。

　司会者から辺野古への土砂投入の話題を振られた安倍首相は、「まず誤解を説かなければならない」と言い、こうつづけた。

「日本国民のみなさんもですね、まったく新しく辺野古に基地をつくることを進めていると思っておられる方も多いと思いますが、まず市街地の真ん中にある世界でも危険な基地と言われている普天間を返還するためにどうしたらいいかということをずっと考えてきて、そのなかで普天間の返還をおこなうためには、代替の基地である辺野古に基地をつくりますよ、しかしその代わり世界でもっとも危険と言われている普天間基地は返還される、ということでありまして、この計画をいま進めています」

　まったく、とんだ大嘘を何回吐けば気が済むのだろう。米政府は普天間返還に対して那覇空港の滑走路使用など8つの条件をつけており、2017年6月、当時の稲田朋美防衛相も「前提条件が整わなければ、（普天間）返還とはならない」と国会で答弁している。つまり、「辺野古に基地ができれば普天間は返還する」などという約束はおこなわれていないのだ。「誤解」も何も、いま進められているのは辺野古への新基地建設にほかならない。

　しかし、問題はこのあと。安倍首相はこんなことを言い出したのだ。

「で、いま、土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、移しております」

　土砂が投入された場所のサンゴは移している──。安倍首相はそう語ったのだ。

　この安倍首相の発言に対して、玉城デニー沖縄県知事はTwitterで〈安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです〉と投稿したが、実際、安倍首相の発言はとんでもない嘘だ。

　たしかに、昨年7〜8月に沖縄防衛局は辺野古側の埋め立て海域で見つかった絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体を採捕・移植しており、安倍首相もこの件をもって「サンゴは移した」と大見得を切ったのだろう。

　しかし、現実には、土砂が投入されている区域で移植が必要なサンゴはこれ以外にも見つかっているのだ。

　たとえば、土砂を投入しているK4護岸付近では、準絶滅危惧種であるヒメサンゴが見つかっていた。当初、防衛局はこのヒメサンゴを移植しようと特別採捕許可を申請していたが、移植先の選定が適当ではないとの理由で不許可に。すると、防衛局はこのヒメサンゴを移植対象から外して護岸工事を進めた。つまり、ヒメサンゴを移植することなく土砂は投入されたのだ。

　だいたい、移植されたオキナワハマサンゴにしても、5〜10月の移植はサンゴの産卵期や高水温期にあたり死ぬ可能性が高いため、防衛局もこの時期の移植を避ける姿勢だった。にもかかわらず、昨年8月に防衛省でおこなわれた環境監視等委員会では「ハマサンゴは比較的高水温に強いという話があった」として方針転換。国内で前例のない遮光ネットで直射日光を避けるなどという策で移植に踏み切ったのだ。これにはサンゴの研究者である東京経済大学の大久保奈弥准教授も「オキナワハマサンゴが高水温に強いと示した論文はない。絶滅危惧種である以上は1群体も死亡させてはならず、白化死亡の恐れがある高水温期に移植を許した委員会の見識を疑う」と指摘している（沖縄タイムス2018年8月3日付）。

■防衛局のコンクリート投下により、辺野古の94群体ものサンゴが破壊！

　いや、大前提として、防衛局は埋め立て承認願書に添付した環境保全図書で「事業実施前に」、専門家等の指導・助言を得て、可能な限り工事施工区域外に移植・移築して影響の低減を図るとしていた。ようするに、工事着工前にサンゴ類などを移植すると約束していたのだ。だが、防衛局はこの約束を守らず、「事業実施前」におこなうとしたのは「専門家の指導・助言を得ること」だと詭弁を弄しているのである。

　このように、安倍政権は当初の約束を次々に破り、レッドリストに掲載されているサンゴの移植をおこなうことなく土砂を投入した。しかも、いま現在、防衛局が埋め立て工事に伴い特別採捕許可申請を出しているのは、小型サンゴ類が約830群体と約3万8760群体、大型サンゴ類約22群体にもおよぶ。なのに、“土砂投入された場所のサンゴは移している”などと言い張ったのだ。

　そもそも、辺野古・大浦湾は、沖縄防衛局による環境影響評価の調査でも262種の絶滅危惧種を含む5806種もの生物が確認されている。その一方、安倍政権は辺野古の新基地建設工事を進め、2015年に防衛局がおこなった調査では、防衛局が投下したコンクリートブロックによって94群体ものサンゴが破壊されたことが判明したほか、海に沈めた鉄板の重りがサンゴを傷つけたり藻場を削っていることが確認されてきた。新基地建設工事は辺野古・大浦湾の豊かな環境を破壊していることはあきらかだ。

　その上、現在、政府が海に投入している土砂は赤土が混入している可能性が指摘されている。無論、赤土を含んだ土砂の投入はサンゴを死滅させる恐れがある。

　にもかかわらず、あたかもサンゴをすべて移植させ、環境への配慮は万全であるかのように喧伝するとは……。この安倍首相の大嘘とゴマカシについては、通常国会で徹底した追及がおこなわれるべきだろう。

（編集部）




















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/815.html

[経世済民130] 2019年の銀行業界予報は「雨」、メガは本業利益、地銀は再編がテーマ（週刊ダイヤモンド）
2019年の銀行業界予報は「雨」、メガは本業利益、地銀は再編がテーマ
https://diamond.jp/articles/-/189778
2019.1.7　週刊ダイヤモンド編集部  田上貴大




『週刊ダイヤモンド』12月29日・1月5日新年合併特大号の第一特集は「総予測 2019」です。毎年恒例の超人気企画ですが、今年は、ありえないほどに大幅増強！なんと、40人の経営者がインタビューで登場します。さらに識者50人が株価や景気、為替、政治、文化を予測。また、週刊ダイヤモンド編集部の記者25人が金融、産業業界が、どう動くかも執筆しています。つまり、総勢115人が2019年を見通す、総合計272ページの豪華な一冊になっているのです！ここでは誌面の一部を紹介。メガバンクと地方銀行が、それぞれ生き残るための「課題と弱点」がハッキリ浮かび上がった2019年。お互いの動向に注目します。

　2019年、銀行業界の天気予報は18年と変わらず「雨」となり、地方銀行にとっては、再編がさらに加速する一年となるだろう。

　目下、業界を取り巻く最大の課題は、日本銀行の金融緩和政策によって屋台骨の融資事業が低迷しているという構造不況だ。特に地銀は経営環境が厳しい。金融庁の統計によると、地銀全体の18年度上期決算は純利益が前年同期比29.8％減と大幅に落ち込んだ。

　近年、生き残りを懸けて再編を進めてきた地銀にとって、経営統合が重要な選択肢であることに変わりはない。そんな中、18年8月には再編の追い風となる出来事が起きた。長崎県の地銀2行の統合に対し、独占禁止法の観点から「待った」をかけていた公正取引委員会が、一転して認可したのだ。認可を得るため、地銀2行は取引先のシェア調整を行っており、他行にとっても公取の“拒絶”をかわす上での参考になったといえる。

　では、次の再編候補はどこか。振り返ると、16～17年に再編案が出た長崎県と新潟県、三重県は同一県内に地銀3行が残る地域。となれば、おのずと19年も“密集”地域の動向に注目が集まる。

　そこで、まだ地銀が3行残る県と、金融庁が公表した「ある試算」を組み合わせて、19年の再編模様を占った（下図参照）。この試算は、都道府県別の地銀の事業存続の可否を有識者が算出したもので、薄茶色で示した県は地銀2行、紫色の県は1行単独でも事業の採算が取れなくなるという。


※全画面で拡大

　3地銀が残る県は、いずれも将来の不採算が見込まれる。その中で注視すべきは福島県。業績不振の福島銀行は金融庁から業務改善命令が出されており、今後の業績次第では、競合行の軍門に下ることを検討せざるを得ない。

　また、スルガ銀行（静岡県）にも注目。かつては、独自の収益モデルが評価されたが、行き過ぎた営業姿勢が組織全体の不正を招いた。「今の看板のままで営業を続けられるか」（東海地方の地銀幹部）という疑問も寄せられており、立て直しのために他行と手を組むのも選択肢の一つだろう。

メガは自力の強化必須
マネロン対策が共通課題

　メガバンクに焦点を絞ると、18年度の上期決算は3メガバンクグループ共に最終増益となったが、一時的な利益の支えによるため、収益性は決して盤石とはいえない。

　一時的な利益とは何か。それを知るために金融史をひもとこう。

　平成の象徴の一つであるバブル崩壊は、今の構造不況とは比べものにならない「暴風雨」を銀行にもたらした。景気悪化により、銀行は回収不可能な不良債権を抱え、経営危機に追い込まれた。

　その後、銀行は不良債権処理を断行。下図の通り、銀行を悩ませた貸借対照表（ＢＳ）上の不良債権額は年々減っている。


※全画面で拡大

　結果、銀行が融資の貸し倒れを見越して事前に積む引当金が、近年の企業の業績回復に伴い利益として戻ってきた。つまり、未曽有の危機をもたらした“元凶”が、皮肉にも今の銀行の好決算を一時的に支えているわけだ。

　この戻り益は、毎年損益計算書（ＰＬ）に貢献している。18年度上期決算では、3メガバンク合計で約2000億円の水準に達し、最終増益の一つの理由となった。

　一方で、「今後はそれほど戻り益は出てこない」（國部毅・三井住友フィナンシャルグループ社長）と予想されるため、自力での収益改善が必要不可欠。19年5月に通期決算が発表されるが、本業の利益を示す「コア業務純益」をどこまで積み上げられるかに注目だ。

　また、19年のメガと地銀の共通テーマがマネーロンダリング（不正資金の洗浄）対策だ。というのも、19年に日本の金融業界はマネロン対策を国際的に推進するＦＡＴＦ（金融活動作業部会）による審査を控えているからだ。

　だが、特に地銀は「ノウハウも人も足りない」（地銀関係者）というお寒い状況にある。業界一丸となり、“弱点”の克服に精を出すことが必要だ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　田上貴大）





http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/457.html

[国際25] トランプが中国に仕掛けた逆転劇、世界は一気に反中に傾いた（ダイヤモンド・オンライン）
トランプが中国に仕掛けた逆転劇、世界は一気に反中に傾いた
https://diamond.jp/articles/-/189887
2019.1.7　北野幸伯：国際関係アナリスト　ダイヤモンド・オンライン


「2018年最大の事件を挙げろ」と質問され、「米中戦争勃発」を挙げる人は多いだろう。それは「貿易戦争」から始まり、「覇権争奪戦」に転化していった。トランプ政権の米国は当初、腰が定まらず、結果的に世界を敵に回すような行動をしていた。しかし、「中国打倒」を決意した後、徐々に「戦略的」になってきている。（国際関係アナリスト　北野幸伯）

世界を敵に回すトランプ外交は
戦略的ではなかった


中国との覇権争奪戦をスタートさせながらも、ロシアやＥＵとも敵対するなど、焦点の定まらなかったトランプ政権の動きが、ここにきて戦略的になってきた。ファーウェイ排除作戦や米軍のシリア撤退は、いずれも米国にとって正しい戦略である　Photo:AP/AFLO

戦略」とは「戦争に勝つ方法」という意味である。戦略を立てるためには、「戦争の相手が誰なのか」を特定しなければならない。つまり、「敵を決める」必要がある。敵を定めたら、その他の勢力とはどんどん和解し、敵を孤立させていく。

　孫子は言う。

＜上兵は謀を伐つ。其の次は交を伐つ。＞

　意味は、「最上の戦いは、敵の謀略を読んで無力化することである。その次は、敵の同盟、友好関係を断ち切って孤立させること」。

　そういう意味で、トランプは最近まで、「戦略的でない」大統領だった。

　彼が攻撃していたのは、敵である中国だけではなかったからだ。たとえば、2018年5月、トランプは「イラン核合意からの離脱」を宣言した。ところが、他の合意参加国（イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、イラン）は、すべて「合意維持」を支持し、米国の決定に反対している。しかも、世界の原子力・核を監視する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、「イランは合意を順守している」とお墨つきを与えている。

　つまり、この問題で、米国は完全に孤立してきた。

　さらに、欧州に対してトランプは、ＮＡＴＯに「もっと金を出せ！」と命令し、ロシアとドイツを結ぶ海底ガスパイプライン「ノルドストリーム2プロジェクトを中止しろ！」と脅す。米国にいじめられた欧州は、同じ立場のロシア、中国に接近している。

　トランプの言動は、同盟国（地域）であるはずの欧州を、敵側に接近させている。つまり、「敵の同盟、友好関係を断ち切って孤立させる」どころか、自らが「孤立への道」を疾走しているように見えた。しかし、米国はここに来て、戦略的な動きをするようになってきている。

巧みなファーウェイ排除作戦
逮捕ＣＦＯは「スパイ」だった

　最近もっとも騒がれた事件といえば、スマホ世界2位、ファーウェイの最高財務責任者（ＣＦＯ）孟晩舟がカナダで逮捕されたことだろう。彼女は、ファーウェイ創業者・任正非の娘で、後継者の最有力候補だ。

　逮捕後、孟晩舟は、なんとパスポートを「8通」所有していたことが明らかになった。毎日新聞12月11日を見てみよう（太線筆者、以下同じ）。

＜ファーウェイ幹部、旅券8通以上所持　中国当局「特別扱い」

毎日新聞　12/11(火) 20:18配信
【北京・浦松丈二】米国の要請を受けてカナダ当局に拘束された中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）が中国、香港の旅券（パスポート）を計8通以上所持していたと報じられ、中国当局による「特別扱い」に注目が集まっている。
　カナダ政府の訴追資料によると、孟氏は過去11年間に中国の旅券を4通、香港の旅券を3通、計7通発給されていた。
さらに、香港紙・明報は、孟氏が7通とは別に中国の「公務普通旅券」を所持していたと報道した。
計8通のうち、香港旅券の2通は異なる名前とされる。＞

　パスポートを8通持ち、名前が異なる。しかも「偽造」ではなく、国が発給している。これらが意味するところは1つ。つまり、孟晩舟は、中国の諜報員（スパイ）だということだ。

　そして、ファーウェイ創業者・任正非は人民解放軍の元軍人で、同社と軍は、いまだに強いつながりがあることが報じられた。

　結果、世界では「ファーウェイ排除」の動きが加速している。すでに、米国、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスがファーウェイ排除を決めた。普段は動きが鈍い日本政府も、今回は迅速に反応している。

　日本の「ファーウェイ排除」の理由が興味深い。FNN PRIME12月7日を見てみよう。

＜日本政府は各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器について、安全保障上の懸念から、中国通信機器大手ファーウェイとＺＴＥの製品を事実上排除する方針を固めた。（中略）
与党関係者によると、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかった」という。＞

短期間で中国の異常性が暴露され
国際社会で孤立させることに成功



　さらに12月15日、「フランス、ドイツがファーウェイ排除を決めた」と報じられた。ドイツとフランスは、ＥＵでナンバー1、ナンバー2の国である。この2国の決定は、「ＥＵのスタンダード」になる可能性が高い。

　そうなると、ファーウェイは、世界ＧＤＰ約24％の米国、約23％のＥＵ、約6％の日本から排除される。つまり、「世界ＧＤＰの半分以上から外される」という極めて厳しい状態に置かれる。

　ついでにいうと、米国が「カナダに孟を逮捕させたこと」も、「いい作戦」だった。中国は、予想通りというか、「弱い」カナダをいじめ始めた。すでに3人のカナダ人を拘束し、同国を脅迫している。国際社会できわめて評判のいいカナダを脅すことで、中国の「異常性」はますます世界に知られるようになった。

　この「作戦」は、短期間で極めて大きな成果をあげた。まず、孟ＣＦＯを逮捕し、彼女とファーウェイ創業者の父の素性を暴露することで、同社の信用と評判を失墜させた。

　結果、ファーウェイ排除の動きが加速。同社は、日本、米国、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、ドイツ、フランスから排除されることになった。戦略的にいうなら、今回の作戦で国の異常性が暴露され、国際的に孤立することになった。さらに、日米英独仏豪ニュージーランドが、「反中国」で結束する方向に進んだ。

米軍がとうとうシリア撤退
ロシアとの代理戦争の結末は？

12月、もう1つ大きな「戦略的できごと」があった。米軍が「シリアから撤退する」というのだ。

＜米軍、シリア撤退開始…「イスラム国」掃討メド

読売新聞　12/20(木) 0:41配信
【ワシントン＝海谷道隆】米ホワイトハウスのサンダース報道官は19日、シリアに展開する米軍が撤退を始めていると明らかにした。
イスラム過激派組織「イスラム国」の掃討任務にメドがついたためとしている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などによると、撤退は全面的なものになるという。＞

　これがなぜ「戦略的出来事」なのだろうか？

　2011年に始まった「シリア内戦」は、「ただの内戦」ではない。これは、米国とロシアの「代理戦争」だ。具体的にいうと、ロシアとイランは、アサド現政権を支援。米国、欧州、サウジアラビア、トルコなどは、「反アサド派」を支援している。

　劣勢に見えたアサドは意外にも生き残り、反アサド派、「イスラム国」（ＩＳ）を掃討。ほぼ全土の支配権を回復するようになっている。

　アサドがサバイバルできた理由は2つある。1つは、ロシア、イランからの支援があったこと。そして、もう1つは、米国に気合が足りなかったことだ。

　2010年代に入り、シェール革命が進展。米国は、世界一の産油国、産ガス国になった。そのため、（資源がたっぷりある）中東の重要性が薄れた。オバマは最初からシリア介入に消極的で、2013年9月には「シリア戦争」を「ドタキャン」して世界を驚かせた。

　その後、「反アサド派」から分裂した「ＩＳ」が暴れ出したことから、イヤイヤながら2014年、シリア（ＩＳ）空爆に踏み切った。しかし「ＩＳ」は、依然として「反アサド」でもあるので、空爆に気合が入らない。

　ＩＳが衰退したのは2015年9月、プーチン・ロシアが参戦してきてからだ。彼の目的は、「アサドを守ること」なので、容赦なくＩＳ、特に彼らの収入源である石油インフラを攻撃した。結果、ＩＳは衰退し、アサド派は、ほぼ全土の支配権を取り戻したのだ。

ロシアが中東の覇者になっても
米国の撤退が正しい理由

　米国は、「ＩＳ掃討が終わったので撤退する」と宣言している。しかし、米軍の真の目的は「ＩＳ退治」ではなく、「アサド政権打倒」だったはずだ。

　目的が果たせていないのにもかかわらず、米軍は撤退する。つまり、「アサド打倒」を断念したわけだ。これは、米国が「ロシアに負けた」ことを認めることになる。そう、シリア代理戦争で、米国はロシアに負けたのだ。

　しかし、「戦略的」に見ると、米軍撤退は正しい。

　日本で人気の高いマティス国防相は、撤退に反対して辞任する。それで、「今回の決定は間違っているのではないか」と考える人も多いだろう。だが、戦略的に正しいことは、やはり正しいのだ。

　米国は中国と戦い、ウクライナ内戦とシリア内戦でロシアと戦い、さらにイランとも戦っていた。いくら世界最強の米国でも、これらすべての戦いに勝つことは不可能だ。

　米軍がシリアから撤退すれば、ロシアが中東の覇者になる。それでも、いいのだ。米国は、シリア、イラン、ウクライナ問題でロシアと戦う必要がなくなる。そして、中国との戦いに全てのパワーを注ぐことができるようになる。

　ルーズベルトは、ヒトラーに勝つためにスターリンと組んだ。トランプは、習近平に勝つためにプーチンと組むのだ。

トランプの戦略転換は
10月のペンス演説が契機だった

　米国が「戦略的に動き始めた」例を2つ挙げた。

　少し前まで、ほとんどすべての国を敵視し、孤立していたトランプ政権で何が起こったのか？転機となったのは、やはり10月の「ペンス演説」だろう。ペンス副大統領は10月4日、シンクタンク・ハドソン研究所で、極めて「反中的」な演説を行った。

　ペンスが語った内容をおさらいしてみよう。

　米国は、1991年のソ連崩壊後、「中国の自由化は避けられない」と想定していた。しかし、自由化は達成されていないままだ。さらにペンスは、中国のＧＤＰが過去17年間で9倍増大したことに触れている。中国が急成長できた主な理由は、米国の対中投資と、中国政府の不正（為替操作、強制的技術移転、知的財産の窃盗など）によるものだった。

　また中国は、同国で活動する外国企業に企業秘密の提供を強要し、米国企業を買収した。さらにペンスは、「中国の安全保障機関が、米国の技術の大規模な窃盗の黒幕だ」と断じた。

　さらに彼は、以下のような中国のダークサイドを列挙した。

　・中国は、米国を西太平洋から追い出そうとしている
　・他に類を見ない監視国家を築いている
　・キリスト教、仏教、イスラム教を厳しく弾圧している
　・100万人のウイグル人を投獄している
　・中南米諸国に「台湾との関係を切るように」圧力をかけている

　ペンスは、米国の歴代政権がこれらの事実を無視してきたことが、中国を有利にしてきたと指摘。そして、「そうした日々は終わりだ！」と力強く宣言した。

　この演説の後、明らかに米国政府の動きは変わった。一言でいえば、米国の支配者層が「中国打倒を決意した」ということだろう。

米中は「戦争」状態に突入
日本はどう振る舞うべきか？

　この日まで、トランプ政権には、敵がたくさんいた。中国、北朝鮮、イランをはじめ、ＮＡＴＯ分担金をあまり払わないＥＵ、米国選挙に介入するロシア。日本までも、「不公平な貿易を行っている」と非難されてきた。しかし、ペンス演説を境に「主敵が設定された」のだろう。

　2017年は、トランプが大統領になった年であり、北朝鮮が大暴れした年でもあった。2018年は、米中覇権争奪戦が始まった年となった。

　戦闘は行われていないが、これはまさしく「戦争」だ。しかし、「平和ボケ」している日本の指導者は、そのことをまったく自覚、認識していないように見える。

　日本はかつて、「ナチスドイツの同盟国になる」という、最悪の失敗を犯した。

　今回も、「米中戦争が始まった途端に、中国に接近する」という、愚かな動きをしている。安倍政権が、過去の過ちを繰り返さないことを心から願う。

　現在日本がやるべきことは、3つだ。

　・米国との関係をますます強固にすること
　・米国に「裏切り者」と思われないよう、中国への接近を控えること
　・米国が中国をたたいたら、日本も同調すること（例・ファーウェイ排除）

　日本は今、「戦勝国側」にいる。しかし、世界情勢に疎い指導者が、無意識に「敗戦国側に寝返る」可能性があることを、国民は一時も忘れてはならないだろう。




http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/135.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 荻原博子氏が読み解く「消費増税再々延期」の3条件と安倍首相の心中（マネーポスト）
荻原博子氏が読み解く「消費増税再々延期」の3条件と安倍首相の心中
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190107-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/7(月) 16:00配信　週刊ポスト2019年1月11日号


荻原博子氏が指摘する「消費増税再々延期」の可能性とは？（写真：共同通信社）


　昨年末、1年3か月ぶりに日経平均が2万円割れし、1日で1000円超の下げ幅という、とんだ“クリスマスプレゼント”に財務省は青ざめた。景気の悪化は、彼らの悲願である“消費増税遂行”が難しくなることにつながる。一方で、安倍晋三首相の心中はどうかというと──。

　複数税率やポイント還元といった複雑な仕組みは、物を「買う側」の消費者だけでなく、「売る側」の商店や飲食店、「作る側」のメーカーも混乱させ、不安を呼び起こしている。実は、安倍首相自身も「増税を再々延期したくて仕方がない」と指摘するのは経済ジャーナリストの荻原博子氏だ。

　昨年末に刊行された著書『安倍政権は消費税を上げられない』（ベスト新書）は、そうした国民の不安を背景に発売前から予約が相次ぎ、急遽、初版を増刷したという。荻原氏が語る。

「『今回ばかりは増税せざるをえない』という識者が多いですが、安倍政権が過去3回国政選挙に大勝してきたのは消費増税の先送りのお陰です。このサプライズカードで勝ち抜いた甘い記憶を安倍首相が忘れるわけがありません」

　とはいえ、政府は増税による税収で幼児教育無償化や高等教育の負担軽減などを決めており、簡単に「やめた」とはいえない事情もある。

　では、どういう状況になった時に増税が再々延期される可能性が高いのか。荻原氏は「増税再々延期」の3条件を挙げる。

【1】3月末に注目…日経平均株価「1万8000円割れ」で増税凍結へ

「リーマン・ショック級の経済変動がない限り」というのが安倍首相の増税実施の条件だが、具体的にどんな経済指標が判断の対象になるのか。

　首相のブレーンたちが注目しているのが「年度末」の株価（今年は3月29日）だ。企業業績に影響するこの日の株価次第で“景気に黄信号が灯った”と判断され、増税再々延期の可能性が高まる。

　昨年10月にバブル崩壊後最高値（2万4245円）をつけた日経平均株価は年末に2万円を割るなど急落している。これは世界的な傾向でもある。

　3月末のタイミングで1万8000円割れとなっていれば最高値から半年足らずで25％も下落することになり、本音では増税延期したくて仕方がない安倍首相にとって「世界経済の悪化」という延期の格好の理由になるのだ。

「加えていえば、地方選で連敗している自民党が4月の統一地方選に勝つためには、サプライズが必要です。それこそ消費増税の先送りカードが切られるとみています」（荻原氏）

　3月末ならすでに国会で来年度予算案が成立している頃で、増税を中止しても「教育無償化」などは実施できる。4月の統一地方選前に決めた方が有権者にアピールしやすいという政治的判断である。

【2】4月の統一地方選…自民苦戦で「増税ヤメロ！」の大合唱

　次のターニングポイントはその統一地方選だ。4月7日に道府県議選、4月21日に市町村議選の投開票が行なわれるが、増税対策とされているポイント還元制度は自民党や公明党の支持基盤である零細商店を疲弊させる。

「キャッシュレス決済で物を買えばポイント還元するというのは愚策です。高齢者の客が多い店や地方の商店は現金志向が強く、読み取り機を導入してもあまり使われない可能性があります。

　しかも、カード払いなどキャッシュレス決済を導入すると店は商品の代金から手数料を負担しなければならず、売り上げが減ってしまう。中小商店はますます疲弊し、消費税アップへの怨嗟の声が広がっていくでしょう。

　つまり、消費増税をしたら、支持基盤の反発によって統一地方選と7月の参院選という2019年の2つの選挙に勝てない可能性も出てくるわけですから、これはもう安倍政権にとってリーマン・ショック級の危機でしょう」（荻原氏）

【3】日米自由貿易交渉…トランプ大統領は「消費税が大嫌い」

　そして3つ目がこれから本格化する日米の自由貿易交渉だ。あのトランプ大統領は日本の消費税を「非関税障壁」と批判しているのだ。

　消費税には「海外の消費者に売った分は課税できない」という理由で輸出産業に仕入れにかかっている消費税分を払い戻す「輸出戻し税」という仕組みがあり、還付金の総額は年間約5兆円にのぼる。荻原氏が語る。

「トランプ大統領はこの輸出戻し税を輸出産業に対する補助金だと見なしています。米国が対日貿易赤字を抱えているのは、日本が消費税で輸出産業に補助金を出し、消費税のないアメリカで自動車など輸出品を安く売るからであって、日本はダンピング（不当廉売）しているとまでいっています」

　日本が10月から消費税率を引き上げれば、輸出産業に還付される戻し税も増えることから、「日本はまた輸出補助金を増やした」と受け止められて交渉が不利になる恐れもある。まさに最悪のタイミングでの増税なのだ。

「米国の要求を何でものむ安倍政権が、消費税は日本の輸出補助金だというトランプ大統領の主張を突っぱねて増税を実施できるとは思えません」（荻原氏）

　いずれも国政選挙直前だった2014年11月、2016年6月に続く“3匹目のドジョウ”に、安倍首相の心は揺れていることだろう。








http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/816.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] しれっと「出国税」徴収開始 国籍問わず2歳以上は1000円（日刊ゲンダイ）
　　　　


しれっと「出国税」徴収開始 国籍問わず2歳以上は1000円
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244936
2019/01/07　日刊ゲンダイ


旅行客らで混雑する成田空港の出発ロビー（Ｃ）共同通信社

　しれっと増税開始だ。日本からの出国時に１人１０００円を課す国際観光旅客税（出国税）の徴収が７日から始まった。国籍を問わず日本を出国する２歳以上の人は有無を言わさず、飛行機や船の運賃に上乗せされる。

　年５００億円を見込む税収は、出国手続きの迅速化や観光地整備に活用。都市部に集中する訪日客を地方に誘導する施策にも多くを充てる。

　政府は観光立国に向け、来年の東京五輪までにインバウンド受け入れ強化の財源確保を急いできたが、正月休み中の導入で混乱拡大を避けるため、この日の徴収開始となった。７日以降に航空券などの発券を受けた出国者が対象だが、旅行会社のツアーでは予約日と発券日が異なることが多い。そのため、各社は個々の説明に追われている。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/821.html

[経世済民130] 経済成長の理論こそ重要（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
経済成長の理論こそ重要
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51762598.html
2019年01月07日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　昨日、「本当にデフレなのか？」と題して記事を書きましたが…

　「デフレと呼ぶべきなのか？」とした方が分かりやすかったかもしれません。

　いずれにしても、なかなか賃金が上がりにくい状況が続いている状況には違いがありません。だから、労働者の多くはイマイチ満足ができない、と。

　しかし、ねえ…

　幾ら賃金が上がらないからといっても、生活水準は大きく向上していると思います、この数十年間で。

　でしょう？

　だって、着るものだって食べるものだって、安い価格で買えるからです。

　パソコンやデジタルカメラがこんなに安く買えるとは。テレビがこんなに安く買えるとは。食卓に並ぶご馳走の内容も、昔とは段違い。

　そういう良い面はすっかり無視して、賃金が上がらないと嘆く。

　まあ、いいでしょう。

　いずれにしても景気がよい実感がないので、政府は財政出動して需要を喚起する政策が必要だなんて主張する輩が未だにいるのです。

　次のようなコメントが寄せられました。

　読んだ後胸くそが悪くなって、直ぐ非公表にしましたが…

　ここに再現してみます。

デフレですよ。
指標を操作して景気がいいような数字を
素人の大衆に見せて印象操作しているだけです。
財政出動はしてません。
緊縮財政なので。
金融政策はしてますね。
国債バンバン買ってます。
でも需要が伸びないから景気がよくならないんですね。
問題は緊縮財政です。
実際予算引き締めてますよ。
ばら蒔きがよくわかりませんが
して欲しいくらいです。
全然お金を民間に回してません。
人口が少なくなると給与が高くなるはずなのに
外国人に頼る政策をしている限り僕らの財布は厳しいです。
よって僕もアベ政権の政策は反対ですが、
あなた様の意見とは180度違います。
お互いに勉強していきましょうね？

　どう思います？

　細かい点やマナー違反は別として、政府が需要を喚起するような政策を大いにやることが必要なのでしょうか？

　このような輩は、経済成長の理論を全く理解していない。

　財政出動して、一時的に経済成長率が伸びる場合もありますが、しかし、財政出動や金融政策だけで潜在経済成長率の引き上げることはできないのです。

　そのことが全く分かっていない。

　従って、経済について勉強したいと思う人がいるとして、先ず勉強した方がいいのは、経済成長と経済政策の違いについてだと考えます。

　要するに、資本、つまり生産設備と労働力と生産性が潜在成長率を決める、と。

　だから、財政出動して、それで例えばインフラを整備し、それが生産設備の増強につながり、また生産性の向上につながるのであれば、潜在成長率を高める可能性がある訳ですが、単なる公共事業や減税を行うだけでは意味がないのです。

　それにそうやって一時的に成長率を高めるために国が国債を発行すれば、借金が増えるだけで、むしろ将来の増税の必要性を高めてしまうマイナス効果もあるのです。

　さらに日本は、今急速に少子高齢化が進み、労働力人口の減少と労働力の質の低下が進んでいる訳で、それでどうして潜在成長率を高めることができるでしょうか？

　リフレ派の人々は、インフレ目標を掲げ、マイルドなインフレを起こせば、少子高齢化が進んでいても成長率を引き上げると主張していた訳ですが、全く経済成長の理論を理解していないとしか思えません。

　ところで、私、人口を増やそうと思うのであれば、女性の社会進出を無理やり促進することは悪い結果しか生まないと考えます。

　否、女性の登用を否定するつもりは全くありません。能力のある人は男以上に頑張って欲しい。

　しかし、女性の管理職の比率に目標を掲げる政策って、馬鹿げていませんか、と。

　女性の政治家が少ない。女性の社長が少ない。女性の取締役が少ない。

　確かに、欧米と比べればそのとおり。

　しかし、そのことのどこが悪いのかと言いたい。

　いや、女性の給料を男性に比べて低くするなんてことは許せません。

　しかし、それとこれとは違います。

　女性が子供を育てる行為と管理職として仕事をする行為を比べることなどできないのです。

　何故管理職になることが尊いなどと一方的に決めつけるのか？

　それこそ男社会の尺度に従った価値判断というべきでしょう。

　女性が男に負けないようにと社会進出を望めば望むほど、女性が子供を産んだり、育てたりすることは難しくなります。

　男が子育てにもっと参加しろという意見もあるでしょう。否、それについては私も反対はしません。しかし、いずれにしても、仕事のことばかりに熱中するようになれば、やはり出生率が低下するのは避けられません。

　要するに、アベシンゾウはむしろ出生率が下がるような政策を行っている、と。

　これでどうして潜在成長率を高めることが可能でしょうか？

　需要が伸びないから景気がよくならないと言いますが…

　幾ら需要が伸びても、その需要というのが、途上国で生産された安い衣料品や家電製品などにばかり向いているとしたら、日本国内の生産が増えないのは当然のこと。

　さらに、緊縮財政を行っていると来た！

　先進国でダントツにGDP比の政府債務が多い日本である事実をどうして認めることができないのか？

　このような輩は三橋貴明の本を読んで騙されているのでしょうね。

　その三橋貴明とアベシンゾウが昨年12月に一緒に会食をしたのだとか。


　　　



　一国の総理が、このようなペテン師みたいな経済評論家と会食するのかと思った方、クリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/459.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] トランプが中国に仕掛けた逆転劇、世界は一気に反中に傾いた（ダイヤモンド・オンライン）　：国際板リンク　
トランプが中国に仕掛けた逆転劇、世界は一気に反中に傾いた（ダイヤモンド・オンライン）

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/135.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/823.html

[経世済民130] いよいよ東京地裁に出廷 ゴーンは法廷で何を訴えるのか？（日刊ゲンダイ）
　　　


いよいよ東京地裁に出廷 ゴーンは法廷で何を訴えるのか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244932
2019/01/07　日刊ゲンダイ


怒りをぶちまけるのか（Ｃ）共同通信社

　電撃逮捕から７週間。私的な投資で生じた損失を日産自動車に付け替えたとして、特別背任の疑いで再逮捕された前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）が８日、勾留後初めて公の場に姿を見せる。

　弁護人を通じて請求した勾留理由開示の手続きで東京地裁に出廷するのだが、一貫して無罪を主張するゴーン容疑者の口からどんな発言が飛び出すのか。ゴーン容疑者の長男のアンソニー氏は仏メディアの取材に、「（父は）力強く反論する用意ができている」「父の説明を聞いて皆、驚くだろう」と“宣戦布告”している。

　勾留理由開示は、裁判所が公開法廷で勾留を認めた理由を説明する手続きで、容疑者や弁護人は裁判所に意見を述べたり、質問することもできる。弁護人の大鶴基成弁護士によると、ゴーン容疑者は「日産に損害を与えていないことを自分の言葉で裁判官に伝えたい」と話しているという。英語の法廷通訳人が付く見通しだ。

　経済ジャーナリストの井上学氏は言う。

「ゴーン氏が法廷に立つ目的は無罪の主張、不当勾留の訴えでしょう。違法行為に手を染めていない上、司法取引までして自分を陥れた日産側から十分な証拠を得ているはずなのに、なぜ釈放しないのか。こうただすのではないか。日本の人質司法を問題視する国際世論にアピールする狙いもあるでしょう。海外メディアの関心は日本以上に高まっています」

　昨年、米メディアの取材に応じた２人の娘は、ゴーン容疑者が過酷な拘置所暮らしで９キロ以上痩せたと悲嘆。長女のキャロライン氏は「父はテロリストや犯罪者ではない」と長期勾留を非難し、三女のマヤ氏は「逮捕の背景には父が問われている罪よりも大きなものがあると直感的に感じた」と日産によるクーデターを示唆している。

　ゴーン容疑者がやつれた姿をさらしながら理路整然と無罪を訴えれば、日本の司法ばかりでなく、日産に対する国際世論の批判も高まりそうだ。




























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/460.html

[国際25] シリアの平和か、地域安定化の要素としての新クルディスタンか（マスコミに載らない海外記事）
シリアの平和か、地域安定化の要素としての新クルディスタンか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-d823.html
2019年1月 7日　マスコミに載らない海外記事


2019年1月4日
ピーター・ケーニッヒ
New Eastern Outlook

　アメリカはシリアから軍隊を撤退させるだろう。本当に？ 議論を進めるため、トランプの発言を額面通り受け取ろう。だがRTは、アメリカ軍が撤退する中、エルドアンが「戦略上の調整」をするの可能にすべく、撤退は予想よりゆっくり進むかもしれないと報じている。クリスマスにイラクでのアメリカ兵士を華々しく訪問した際、トランプは既にいかなるアメリカ介入であれ － もし必要とあれば － イラクから開始されることを示していた。もちろんだ。

　地中海、カスピ海、黒海とペルシャ湾の4つの海にアクセスできる戦略上重要な国が、バッシャール・アル・アサド大統領が推進しているようにエネルギー・ネットワークにつながるのをアメリカは放置するまい。既に1990年代後期、ワシントンは最初にバッシャールの父親ハーフィズ・アル・アサドと「交渉しよう」と試みた際、ワシントンは中東の重要な国としてシリアの完全支配を思い描いており、彼の死後、2000年、秘密のワシントン専門家連中は、ハーフィズの息子で相続者バッシャールを恫喝し続けた。我々が知っているように、無駄だった。

　だから「シリアは再び「普通の」国になるのだろうか？」という疑問は、ほとんど答えを必要としない修辞疑問文に聞こえる。シリアは、もちろんトランプが王に即位するずっと前から、帝国により「崩壊す」べく決定されていた宿命的な国の一つなのだ。PNAC（アメリカ新世紀プロジェクト）の中で概説されていた他の国々には、イラク、リビア、アフガニスタン、スーダン、レバノンとイランがある。我々が見ている通り、計画はうまく進行しており、この計画中のいかなる「節目」も外すことをあり得ない。逸脱は認められない。それは、おそらくジェームズ「狂犬」マティスが、シリアから撤退するというトランプ発表後、国防長官を辞任した理由だ。国防総省には軍産複合体に与えられた負託があるのだ。

　だから、戦争あるいは平和（それは戦争だ）は決して干渉されない、全面的に国防総省の領域なのだ。テロあるいは世界をテロから救うこととは全く無関係だ。純粋に単純な戦争機構の利益計算、盗み没収する石油とガス、究極的には世界を全面支配するためだ。中東は永遠の混乱に陥れる必要がある帝国の要の一つだ。平和は決して選択肢にない。帝国が崩壊しない限りは。その時まで、中東は、多目的の「金の山」だ。資源、東西軍備競争の実験場、ほとんど果てしない破壊のための地形、再建、そしてヨーロッパへの難民という絶え間ない不安定化の流れの無限の供給源だ。全てが計画されている。人間の苦しみはこのプロジェクトを止めることができない。我々は、ロシアと中国がこれをはっきり見透かしているのを願い、彼らが、平和の口約束に、見せ掛けの撤退に、嘘といつわりにだまされないよう願うばかりだ。

　シリアは再び「普通の」国になれるのだろうか？ 私はイエスを選びたい。だが帝国は崩壊しなくてはならない。帝国は崩壊するだろう。それは、時間と、多分戦略の問題だ。何百年も、クルド人は2500万から3500万人の民族だ。彼らはトルコ、イラク、シリア、イランの境界にまたがる山地と、アルメニアの極狭い地域に居住している。彼らは中東で4番目に大きい民族集団だが、一度も恒久的な民族国家を持ったことがない。一見明白なアメリカ軍撤退によるシリア内での権力再編は、一世紀もの歴史があるクルド「問題」解決の好機ではあるまいか？

　アサド大統領は、シリア内の現在のクルド人拠点マンビジ市に入るというクルド人による「招待」を受けて好機をつかむかもしれない。クルド人が、しばしばアメリカ/ NATO軍隊と共に、あるいはISISと共に、シリア軍に対して戦ったにもかかわらずだ。シリアから始め、中東で地政学を再考する時期なのだ。結局、マンビジはシリア領であり、トルコはシリアで土地の正当な権利は主張できない。あり得る領土交換を除いては。

　これらの理由から、シリアとイラク（イランもそうだ）領内に、現在既にクルディスタンと呼ばれているが、いつの日か完全に自治権があるクルド人の祖国になるかもしれないある種のクルド領を設立するため、トルコとイラクとイランと交渉を始めることを望むかもしれない。イスラエルが、既に70年前に地域を不安定化する特定目的で、外部勢力に指揮された人為的創造だったことを除けば、イスラエルがパレスチナから切り出されて作られたのとほぼ同様に。一方、クルディスタンは、地域の国々によって促進される自然過程の安定化要因だ。

　この和平策定過程に、もちろん大きな利害関係がある他の当事者がいる。ロシア、トルコとイラクや、逆説的に結び付いている、2つのならず者国家イスラエルとサウジアラビアだ。この二国はシリアに近よる権利さえないのだが。だが彼らは、アメリカからの支援を受けているので、一見明白なシリアからのアメリカ撤退にもかかわらず、あるいはそれゆえ、今アサドの合法的政権と戦う上でアメリカ代理の役を果たすことになろう。

　ロシアは、例えばマンビジ占領のような、シリアに対するトルコの干渉を好んでおらず、むしろ近隣諸国、特にトルコとイラクとの交渉による領土交換で、シリア領をシリアが支配し、最終的にクルド問題に解決をもたらすのを見たいはずだ。それはもちろん始まりに過ぎない。容易な部分だ。

　現在の準公式クルディスタンは、地域でも石油の最も豊富な領域の一つだ。現在、これら石油資源は、おおよそクルディスタン国境にそって、すなわち、イラン、イラク、シリアとトルコで分かれている。これらの国々とり、炭化水素は彼らの経済における鍵となる要因だ。そのため、クルディスタンと呼ばれるシリア、イラクとイランの中での自治地域の創造は、誠実なプロセスと石油の均等な分割のみならず、クルディスタンからのトルコ撤退、すなわち領土交換を必要とするかもしれない。独立クルディスタンに向かう進展は、現時点では、期限ついて全く示唆されていないが、クルドの譲歩を必要とするだろう。言い換えれば、平和と祖国には代償が伴うのだ。だが、この代償は、独立と平和の利益には遠く及ぶまい。

　現在、クルディスタンの石油埋蔵量は450億ガロンで、イラク全体の未利用ガソリン1500億ガロンの3分の1と推計される。クルド地域政府（KRG）は首都のイラク（人口900,000人）のエルビルと共に、もちろん独立国家になるのを好むだろう。だがそれは出し抜けに起きることはできない。そのためには、地域とクルドの祖国での平和は交渉された土地と石油使用権の価値を持っている。いつがこのような考えと交渉のためにＮＯＷより良い瞬間だろうか？

　シリアが再び「普通の」国になる途上にある別の兆しもある。アラブ首長国連邦（UAE）大使館が再開するのは、シリアが、2011年、CIAに引き起こされたアサド政権に対する戦争の初めに除名されたアラブ連盟への、バッシャール・アル・アサド復帰歓迎に向けた重要な公的一歩と見なせるかもしれない。バーレーンもダマスカスと同様間もなく外交関係を再開すると発表した。UAEとバーレーンよるこの動きは新たな「アラブの団結」の第一歩なのだろうか？ いずれにせよ、これはアサド大統領下のシリアの新たな承認を示している。

　シリアが再び完全に自治権のある主権国家になり、外交団が再開され、難民が国の再建を助けるため帰国すれば、新しいクルディスタンは、もっぱら平和と安定を地域にもたらす点に過ぎないかもしれない。だがそれは、いかなる大西洋主義者の干渉なしでのみ成功するかもしれない。ひたすら地域のプロジェクトとしてあつかわれた場合だけ。

　最後に、現在4カ国に広がっている法外な石油の富ゆえの、クルディスタンの政治的、経済的不安定さに信じられないといった面持ちで首を振っている方々に一言。ピークオイルは過去のものだと申し上げたい。炭化水素は、中東も同様にたっぷり持っているが、盗まれることがない代替エネルギー源、太陽エネルギーに、むしろ急速に、重要エネルギー供給源として置き換えられつつある。東洋、特に中国が、適切な貯蔵技術を用いて、太陽光を電気に変換する、より効率的な新たな方法を急速に開発しており、次世代中に、炭化水素の大半を追放することが可能になるかもしれない。

　だから、アメリカ軍が撤退する今こそ、安定化に役立つクルディスタンを作り、再びシリアを「普通の国にする好機な時なのだ。

　ピーター・ケーニッヒはエコノミスト、地政学アナリスト。30年以上、世界銀行で働いた後、直接の経験に基づき、経済スリラー『Implosion 内部崩壊』を書いた。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/01/04/peace-for-syria-or-a-new-kurdistan-as-a-regional-stabilizing-factor/

----------




http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/136.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「暗い日本」から「明るい日本」に刷新する元年（植草一秀の『知られざる真実』）
「暗い日本」から「明るい日本」に刷新する元年
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-6571.html
2019年1月 7日　植草一秀の『知られざる真実』


２０１９年が実働し始めた。

２０１９年は国内で大きな変化が相次いで生じることになる。

改元、参院選、消費税増税が計画されている。

大発会で２万円の大台を割り込んだ日経平均株価は週が明けて２万円台を回復した。

株価下落の主要因は、１．米中貿易戦争、２．米利上げ、３．日本増税であるが、２．米利上げについて、重要な変化が観察された。

米国ＦＲＢのパウエル議長が今後の金融政策運営について、重要な路線変更の可能性を示唆したのである。

１月４日発表の米１２月雇用統計は経済の強さを示すものであったから、パウエル発言がなければ、利上げ観測はさらに強まったと考えられる。

このタイミングでパウエル議長が利上げを抑制する可能性を示唆したのである。

このパウエル発言を受けてＮＹダウが反発し、それが日経平均株価の反発につながった。

今後の見通しについては、『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
２０１９年１月１５日発行号

に詳述する。

安倍内閣は消費税増税撤回に追い込まれる可能性が高いが、予算を提出して消費税増税を撤回することは、内閣の自己否定であり、内閣総辞職に追い込まれる可能性が高くなる点に留意が必要だ。

改元と消費税導入が重なった１９８９年に竹下内閣が総辞職に追い込まれたこととの類似がクローズアップされる。

２０１９年を日本政治再生の元年にしよう。

新しい時代を、日本の主権者が切り拓くのである。

時代をどう変えるべきか。

答えは明確だ。

「暗い時代」を「明るい時代」に変えるのだ。

第２次安倍内閣が発足して６年の時間が経過したが、この６年で日本はすっかり暗くなってしまった。

明るくなったのは大企業と富裕層だけである。

労働者を雇い止め＝首切りしておいて、自分だけ富と所得を独占する行動が社会を暗いものにしてきた。

大企業の利益は史上空前の水準に拡大し、株価は上昇したが、その明るさは、庶民である労働者の実質賃金が５％も切り込まれるという犠牲の上に成り立つものだった。

「アベノミクスは成功した」の言葉が虚ろに宙を舞う。

アベノミクスで恩恵を受けたのは、１％の資本家＝富裕層だけである。

９９％の一般市民は下流へ、下流へと押し流されてきた。

この格差推進＝弱肉強食推進の安倍政治が日本を暗黒に包んでしまったのである。

２０１９年、新しい時代の扉をみなで開こうではないか。

「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という花言葉を持ち、

さまざまな色やかたちをした陽気な姿が回りにいる人々の気持ちを明るくさせる

「ガーベラ」を象徴にして、

「すべての人々が明るく笑顔で生きてゆける社会・政治」

の実現を目指す運動として、

「ガーベラ運動＝ガーベラ・レボリューション」

を提唱する。

新しい運動は明るくなければいけない。

新しい運動は光り輝いていなければいけない。

愛と夢と希望に満ちた、新しい運動をみなで始めるべきときが来た。

「いまだけ、金だけ、自分だけ」

の三だけ主義が社会を暗いものにしてきた。

「友愛の原点は愛である、愛の原点は利他である」

これが、友愛運動の基本精神である。

「三だけ主義」の対極にある考え方が「友愛運動」である。

３月２日土曜日、午後１時半に東京神保町の日本教育会館一ツ橋ホールに結集しよう。

ここから、新しい、愛と夢と希望に溢れた新しい時代が始まる。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/825.html

[国際25] スティグリッツ教授が警告、トランプ大統領のひどい経済政策と扇動政治の末路（ダイヤモンド・オンライン）


スティグリッツ教授が警告、トランプ大統領のひどい経済政策と扇動政治の末路
https://diamond.jp/articles/-/189801
2019.1.7　ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ：Joseph E.Stiglitz 　ダイヤモンド・オンライン


ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ教授は、2019年はトランプ米政権のひどい経済政策と扇動的な政治姿勢の結果がよりはっきりと見える年だと指摘する。

　ドナルド・トランプ米大統領の政権と与党・共和党は2017年末、法人税を1兆ドル減税する法案を強引に議会で通過させた。

　この減税による歳入減少分は、所得分布の中位にいる大多数の米国人への増税によって一部相殺される。当初、米国のビジネス界はこの施しに大喜びしたが、2018年には、その喜びはトランプ氏と彼の政策に対する不安に取って代わられるようになった。

　1年前、米国のビジネス・金融界のリーダーたちは、際限のない欲望から巨額の財政赤字に対する自身の嫌悪感にフタをした。しかし、今では、2017年の税制改革パッケージが史上最も逆進的で、時宜を得ない税制法案だったということを理解しつつある。

　先進国の中で最も格差の大きい国である米国において、何百万もの貧困世帯や未来の世代が、億万長者のための減税のツケを払っていくのである。

　また、米国の平均寿命は先進国の中で最も短いのに、この税制法案は健康保険の加入者が1300万人減少するように設計されていた。

　この立法措置の結果として、2019年会計年度（2018年10月～2019年9月）の財政赤字は1兆ドルになると米財務省は予測している。これは、景気後退期を除く平時の単年度としては、どの国も経験したことがない巨額の赤字である。

　おまけに、約束された設備投資の増加は実現していない。企業は労働者にスズメの涙ほど還元した後、利益のほとんどを自社株の買い戻しと配当に回してきた。

　だが、これは格別意外ではない。設備投資が確実性から効果を得るのに対し、トランプ氏は混乱を栄養源にしているのである。

1兆ドル減税の効果に持続力なし
逆に損失を招く可能性

　その上、この税制法案は大急ぎで可決されたため、誤りや矛盾、それに人目を盗んでこっそり盛り込まれた特別の利益に関する抜け穴をたくさん含んでいる。幅広い国民の支持が得られていないため、政治の風向きが変わったらかなりの部分が破棄されるのはほぼ確実で、このことは経営者たちも認識している。

　われわれの多くが当時指摘したように、この税制法案は、経済に持続的な推進力を与えることではなく、軍事費の一時的な増額とともに、「シュガーハイ（糖分を多く取った後の興奮状態）」のような一時的な活気を経済に与えることを意図したものだった。

　設備投資の即時償却は、その年に支払う税額を減少させるが、次の年からはその効果は剥がれ落ちてしまう。それに、この法律は支払利子の控除額を事実上引き下げるので、最終的には税引き後の資本コストを増大させる。従って、投資を妨げる。なぜなら投資の多くは借金で賄われるからだ。

　その一方で、米国の巨額の赤字は何とかして補填しなければならない。米国の貯蓄率の低さからすると、補填資金のほとんどが必然的に外国の貸し手から調達されることになる。これは米国が債務返済のために多額の資金を海外に送るようになるということだ。

　今から10年後の米国の国民総所得は、この法律がなかった場合に達成されていたと思われる金額をおそらく下回っているだろう。

　大きな損失を招く税制改革法に加えて、トランプ政権の貿易政策も市場を動揺させ、サプライチェーンを混乱させている。中国からの原材料に頼っている米国の多くの輸出企業が、生産施設を海外に移転しても何の不思議もない。

　トランプ氏の貿易戦争のコストを計算するのは時期尚早だが、この戦争の結果、誰もがより貧しくなると考えて間違いないだろう。

　その上、トランプ氏の反移民政策は、エンジニアなどの高技能労働者に依存している企業が研究・生産施設を海外に移転するのを促進している。米国各地で労働力不足が目立つようになるのは、時間の問題だ。

　トランプ氏は、グローバル化や金融化、トリクルダウン理論（大企業や富裕層がさらに豊かになれば中小企業や低所得者層にもその恩恵が滴り落ちて波及するという考え方）が約束していたことは実現されていないという事実を利用して、権力の座に就いた。グローバル金融危機と10年にわたる弱々しい成長の後、エリートたちは信用を失っていた。そこで、トランプ氏が登場して責任の所在を指摘したのである。

　だが、彼が政治的利益のために利用してきた経済問題は、もちろんそのほとんどが移民や輸入のせいで生じたわけではない。例えば工業分野の雇用喪失は、主として技術の変化によるものだ。ある意味で、われわれは自身の成功の被害者になっているのである。

　それでも、政策決定者はこうした変化をもっとうまく管理して、国民所得の伸びが少数の人のものではなく、多くの人のものになるようにできたはずだ。

　ビジネスリーダーや資本家は欲に目がくらんでおり、特に共和党は、そんな彼らに望みのものを何でも喜んで与えてきた。その結果、実質賃金（インフレ調整後）は伸び悩んでおり、自動化やグローバル化によって職を追われた人々は置き去りにされてきた。

ブラジルやハンガリー、イタリアにも伝播
トランプ・ブランドの「フランチャイズ」

　トランプ氏の政策の経済的側面はこのようにひどいものだが、彼の政治姿勢はさらにひどい。しかも、残念なことに、人種差別や女性蔑視、ナショナリスト的扇動という「トランプ・ブランド」は、ブラジルやハンガリー、イタリア、トルコなどの国々で「フランチャイズ」を確立している。

　これらの国は全て、米国と同様の、もしくはさらにひどい経済問題に見舞われるだろう。

　そして、これらの国はすでに、ポピュリスト（大衆迎合主義者）のリーダーたちが栄養源にしている、無礼さが招く現実に直面している。米国では、トランプ氏の発言や行動が邪悪で暴力的な力を解き放っており、その力はすでに制御不能になり始めている。

　社会が機能するのは、市民が政府や制度を信頼し、また互いを信頼しているときだけだ。それなのに、トランプ氏の政治姿勢は、信頼を損ない、不和を拡大することを基盤にしている。これはどこまで行ったら終わるのだろう？

　米ピッツバーグのシナゴーグ（ユダヤ教の礼拝所）で11人のユダヤ教徒が殺害された事件は、米国における「水晶の夜」（1938年11月にドイツで起こったユダヤ人迫害事件）の前触れなのだろうか？

　こうした問いに対する答えは分かりようがない。現在の政治の動きがどのように展開するかに多くのことが左右されるだろう。

　今日のポピュリストのリーダーたちは、彼らの経済政策の必然的な失敗に支持者たちが幻滅したら、極右の方向にさらにかじを切るかもしれない。

　より楽観的なシナリオでは、彼らは自由民主主義の枠の中に連れ戻されるかもしれない。少なくとも、彼ら自身が失望することで強硬姿勢を緩める可能性はあるだろう。

　確実に分かっているのは、経済的結果と政治的結果は絡まり合い、互いに補強しているということだ。2019年には、過去2年のひどい経済政策とさらにひどい政治姿勢の結果が、よりはっきりと見えるようになるだろう。

　（翻訳／藤井清美）

＊本稿は、『週刊ダイヤモンド』12月29日・1月5日新年合併特大号に掲載された寄稿のオンライン・バージョンです。

＊A Very Trumpian Year By Joseph E. Stiglitz Copyright:Project Syndicate , 2018






































http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/137.html

[経世済民130] スティグリッツ教授が警告、トランプ大統領のひどい経済政策と扇動政治の末路　：国際板リンク　
スティグリッツ教授が警告、トランプ大統領のひどい経済政策と扇動政治の末路（ダイヤモンド・オンライン）

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/137.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/462.html

[国際25] スティグリッツ教授が警告、トランプ大統領のひどい経済政策と扇動政治の末路（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2627] kNSCqYLU 2019年1月07日 19:35:34 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1093]






http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/137.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 防衛省は説明せず 辺野古新基地周辺「高さ制限」抵触358件（日刊ゲンダイ）
　　　　


　　　


防衛省は説明せず 辺野古新基地周辺「高さ制限」抵触358件
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244982
2019/01/07　日刊ゲンダイ


県に伝えぬまま（Ｃ）共同通信社

　沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、米軍が設定する「高さ制限」を超える建造物が新基地周辺に３５８件あることが明らかになった。７日の東京新聞が報じた。

　離着陸する航空機の安全のために空港周辺で定める高さ制限は、米軍の基準では、滑走路から２２８６メートルの範囲内に高さ４５．７２メートル超で、標高９メートルの辺野古の場合は約５５メートルとなる。

　基準に抵触する３５８件の内訳は、沖縄電力や携帯電話会社などの鉄塔１３件、建物１１２件、電柱や標識など２３３件。

　防衛省は２０１１～１２年に調査した際に制限を超える建造物を把握していたが、県に伝えないまま、１３年に辺野古沖の埋め立てを申請した。

　同年末に当時の仲井真弘多知事から承認を受けている。



辺野古、高さ制限超え３５８件　鉄塔など　撤去費は日本側負担
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010702000124.html
2019年1月7日　東京新聞　朝刊


高さ制限を超えている送電線の鉄塔（右）＝沖縄県名護市辺野古で

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）での新基地建設を巡り、新基地が完成した場合に米軍が設定する「高さ制限」を超える建造物が周辺に三百五十八件あることが分かった。撤去や移設が必要になる場合もあり、費用は日本側が負担する。昨年末時点で、国から県や地元に建造物の数や内訳について説明はなく、地元住民からは国の姿勢を問題視する声が出ている。　（村上一樹、写真も）

　高さ制限は、離着陸する航空機の安全のために空港周辺で定める。米軍の基準では、滑走路から二千二百八十六メートルの範囲内に高さ四五・七二メートル超の建物があってはならない。辺野古の場合、新基地の標高約九メートルを足した約五十五メートルとなる。

　防衛省は昨年十二月、超党派国会議員でつくる「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」で、対象の建造物について公表した。三百五十八件の内訳は、沖縄電力や携帯電話会社などの鉄塔十三件、建物百十二件、電柱や標識など二百三十三件。最も高い鉄塔は、制限を約四十八メートル上回っていた。

　沖縄工業高等専門学校の校舎なども制限を超えているが、日米間の調整で対象外とした。鉄塔は沖縄電力など計四社と同省が移設の協議に入っている。撤去・移設の場合は今後、国の新基地建設予算から費用を支出する予定だが、金額は「必要なとき、必要な予算を計上する」（同省）として明らかになっていない。

　高さ制限を巡っては、同省が二〇一一～一二年に調査し、その時点で対象件数も把握していた。だが制限を超える建造物があること自体を県に伝えないまま、一三年には辺野古沖の埋め立て承認を県に申請。同年末に当時の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事から承認を受けた。

　昨年四月に地元紙が制限に抵触する建造物の存在を報道。その後も同省は対象件数を県に伝えなかった。県は国の「不作為」に反発し、昨年八月の埋め立て承認撤回の際、この問題を理由の一つにしている。

　辺野古に立ち並ぶ送電線の鉄塔近くで金物店を営む西川征夫（いくお）さん（７４）は「いまだに説明が一切ない。撤去や移転でどういう影響が地域にあるかも分からず、心配だ」と話す。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/826.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 陰謀論を超えよ！＜世は陰謀で動く＞これが現実なのだ（simatyan2のブログ）
陰謀論を超えよ！＜世は陰謀で動く＞これが現実なのだ
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12431078800.html
2019-01-06 16:09:02　simatyan2のブログ


韓国には「ハフェタル」という「お面」があります。



非常に安倍晋三に似てますがコラじゃありませんよ。

【韓国・文化・伝統】하회탈 飾ると福が来る韓国のお面 ハフェタル
https://matome.naver.jp/odai/2140577775331171101

非常に人をおちょくったような、また嘲笑うかのような安倍晋三の
顔は、しばらく見ていると気分が悪くなります。

昨年末あたりから、日本と韓国間で炎上しているレーダー照射事件、
プロレスごっこのような気がして仕方がないですね。

盛りあがってるのは両国のネトウヨでしかないようにも見えます。

それも無理やり引っ張ったという感じしかしません。

元航空幕僚長の田母神俊雄が言うように、

田母神俊雄
認証済みアカウント
@toshio_tamogami
フォローする @toshio_tamogamiをフォローします
その他
韓国艦艇が海自対潜哨戒機に火器管制レーダーを照射したことで
日本政府が危険だということで韓国に抗議したという。
全く危険ではない。
火器管制レーダーは近年フェーズドアレイ方式で常時ほぼ全周に
電波を出し続けている。だから周辺にいる航空機などには電波照射
が行われてしまう。

大した問題ではないのに、大ごとのように扱うのは、少し前までの
北のミサイル発射騒ぎと同じです。

昨年末から安倍政権にとって都合が悪いと言えば、

ＥＴＦ　６．５兆円過去最高　日銀の株式買い、歯止めなく
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018122902000135.html

日銀は、株価２万円を維持するために１日で７１５億円の株を購入
しています。

ETF砲は１回が７１５億ですが、株安になってからは、ほぼ毎日
打ってるのです。

元に戻せるほど株価の暴落はゆるくないのです。

この日経平均株価の暴落を、マスコミは何故か全て海外情勢のせい
にしています。

昨年のモリカケ事件の時は大相撲やレスリングで誤魔化してました。

今年早々は新たに１０歳の天才少女プロ棋士の誕生も報じています。

囲碁の天才少女、１０歳で最年少プロに　名人も手腕評価
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00000023-asahi-soci
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6309098

つまり都合が悪くなったら韓国や北朝鮮を使って、あるいは派手な
イベントで支持率を保持してきたのが安倍政権です。

「韓国を叩けば何やっても支持される」という仕組みですが、
これは、もちろん韓国側の協力なくしては成り立ちません。

そう考えれば韓国側の変な反応も納得できます。

振り返れば、このブログでも散々書いてきたように安倍晋三の支持
母体は統一教会であり、その統一教会は韓国発祥ですから、安倍

晋三と韓国が繋がっていても何ら不思議ではないことになります。

統一教会（家庭連合に名称変更）の主張は、安倍政権を擁護する
ネトウヨたちの主張と見事に重なります。







同性パートナー条例案に絡み「反同性婚」のチラシが渋谷区でポスティングされる、統一教会との関連指摘も
https://buzzap.jp/news/20150306-pla-against-lgbt-partnership/

また自民党議員も多数参加しているのです。

「LGBTは社会を乱す」渋谷で反同性愛デモ発生、自民党も同性婚に懸念を表明し、二丁目のゲイバーは摘発強化へ
https://buzzap.jp/news/20150310-lgbt-hatedemo-ldp-anti-same-sex-marriage-gaybar-control/

このデモを主催した団体「頑張れ日本！全国行動委員会」の結成集会
には安倍内閣の閣僚も参加しています。

こうしたカルト的な動きから、今、安倍政権が変だと思い始めた人々
が増えつつあります。

というより、マスコミが正直に報道しないだけで政権に疑問を持つ
人たちはかなりいるのです。

去年の東京、5万人安倍政権退陣せよコール。





この群衆をNHKはステージ上だけを報道し、この大衆の映像は出さ
なかったのです。

これ以外にもタブーとして表立って声高に口に出せないものに、
「不正選挙」と「人工地震」があります。

公文書ですら平気で改ざんする政権ですから「何でもあり」と見る
必要があります。

まさか？
ここまで？

と思ってしまっては謎は解けないままです。

まさか世の中全てガラス張りだなど思ってる人はないと思いますが、
「陰謀論」と片付けてしまいたい勢力は都合の悪いことを笑い飛ば
すのが仕事です。

人が複数（２人以上）集まれば陰謀は発生するのです。

会社でも家庭でも。

https://ja.wikipedia.org/wiki/陰謀

それが国家という巨大な組織になれば「陰謀」があって当然です。

官僚、政治家、経団連に陰謀がないほうが不思議です。

そろそろ「陰謀論」などと逃げないで、正面からタブーに向き合う
時が来たのです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/828.html

[経世済民130] 「乱高下する鉄火場」こうして今年の市場は沈んでゆく（日刊ゲンダイ）
　


「乱高下する鉄火場」こうして今年の市場は沈んでゆく
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244931
2019/01/07　日刊ゲンダイ　文字起こし


さらに下がるのに、狂気の沙汰（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大発会から東京市場は大きく沈んだ。４日の日経平均は一時７００円を超える大幅安。終値は前年末比４５２円８１銭安の１万９５６１円９６銭に落ち込み、あっさり節目の２万円台を割った。7日の市場は急反発、一時700円以上も値上がりしたが、その後、売られ、477円高の2万38円で引けた。
　これぞ、今年の市場の象徴ではないか。ちょっとした材料で乱高下する鉄火場だ。しかし、ハッキリしているのは、それでも徐々に沈んでゆく流れである。それは“プロ”の予想をはるかに超えている。

　日経新聞は１日付で、日本を代表する大手２０社の経営者に今年の株価を予想させていたが、安値を２万１０００円、２万円、１万９５００円と答えた６人は大発会で、いきなり大外れ。残る８人も１万９０００～１万９２００円と答えており、早くも“危険水域”に突入している。

　読売新聞も３日付で、経営者３０人に株価を予想させたが、こちらは６割超の１９人の安値が翌日にアウト。先見の明がなさすぎる。日本を代表する経営者の投資判断はかくもデタラメなわけだが、投資のプロはとうに日本株を見放している。

〈正直に話しますと、私は日本の株を１カ月前にすべて売りました〉

　最新号の「週刊現代」のインタビューにそう答えたのは、ジム・ロジャーズ氏（７６）だ。著名投資家のジョージ・ソロス氏とクォンタム・ファンドを共同設立し、“投資の神様”として市場に君臨する「世界３大投資家」のひとりである。

　そんな大物投資家が、保有していた日本株の完全放出を明かすとは衝撃告白だが、その理由は単純明快だ。ロジャーズ氏はこう語っている。

〈日本の経済政策の限界を感じ、株価はこれ以上伸びないと判断したわけです。にもかかわらず、安倍首相は１０月の消費増税を断行しようとしている。５％から８％に上がったときもクレイジーな政策だと私は思いましたが、まだ無駄な橋や道路を作り続けるために、税収を上げようとしているのは信じられません〉

　ロジャーズ氏は消費増税が日本経済にトドメを刺すと指摘するが、そこに至るまでにも今年は株暴落と、現在１ドル＝１０８円台まで上昇した円高リスクは山のようにある。大発会の大幅株安は、まだまだ序章だ。素人は絶対に今年は株に手を出さない方がいい。


決裂間近（Ｃ）共同通信社

円安が吹っ飛べば日本経済はオシマイ

　日本に限らず、世界経済を左右する大きな懸念材料が、米中貿易戦争の行方だ。

　昨年１２月の米中首脳会談で一時休戦が図られたように見えたが、舌の根も乾かぬうちに、トランプ政権はカナダ政府に要請し、中国通信機器最大手・ファーウェイの孟晩舟ＣＦＯを逮捕。中国も報復のように計１３人のカナダ人を自国で拘束するなど、米中両国の対立はくすぶり続けている。

　米国の対中関税引き上げの猶予９０日間が切れるのは、３月１日。それまでに恐らく、米中両国による壮大な水面下での駆け引きと情報戦が繰り広げられるのだろう。それでも打開できなければ、米国は２０００億ドル（約２１兆６０００億円）分の中国製品に課す関税比率を１０％から２５％に引き上げると表明している。シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏はこう指摘する。

「米中両国の関税報復合戦が激化すれば、ダメージを被るのは米国経済の方です。『アップル・ショック』の株暴落を招いた米アップル社の中国市場での販売不振の理由として、貿易摩擦の激化で中国経済が低迷したかのように報じられていますが、実態は違う。中国国内ではｉＰｈｏｎｅよりもファーウェイのスマホの方が高性能で、低価格。だからｉＰｈｏｎｅ需要が減ったのです。貿易摩擦が中国の実体経済に与えた影響は微々たるもの。むしろ、中国の報復措置で原油や大豆などの対中輸出を止められた米国の方が影響は大きい。

　もちろん、金正恩委員長とでも手を握ったトランプ大統領のこと、中国に譲歩する可能性もありますが、彼の支持基盤は『アンチ中国』に染まる低所得・低学歴の白人層です。来年の大統領選に勝たなければ逮捕されかねない立場ですから、票目当てに引くに引けず、激しい貿易戦争に突入する公算は高い。そうなると、関税強化で無用なインフレが進み、米国の景気後退局面を早めるだけです」

　ＮＹダウ平均もみるみる下落し、引きずられるように日経平均も暴落の一途だ。

　その上、米国経済の落ち込みはさらなる円高要因となる。

■すでに始まった第２の世界金融危機の兆候

　経済失速を取り戻すため、今春にも本格化する日米通商交渉で、トランプ政権の要求はエスカレート。日本からカネをふんだくる圧力が、さらに増すに違いない。

　ただでさえ、トランプは日本が通貨安政策により米国で散々儲けていると考えているフシがある。新たな貿易協定に、通貨安誘導を禁じる為替条項が盛り込まれたら、日本経済は一巻の終わりだ。

「主要通貨の中で、昨年ドルに対し為替が高めに振れたのは、日本の円だけです。その上、米国に為替条項まで突きつけられたら、円高に歯止めが利かず、１ドル＝９０円台の高水準まで高騰しても、おかしくありません」（田代秀敏氏＝前出）

　そうなれば、輸出頼みの日本経済は大失速。昨年、初めて３０００万人を突破した訪日外国人観光客が、日本を訪れる理由に挙げるのは「日本は物価が安い」。円安が吹っ飛べば、日本の値頃感もガタ減りし、４兆円以上ともいわれるインバウンド市場もオシマイだ。

　いよいよ、上げ材料を失った日本株は「乱高下の鉄火場」を繰り返しながら、沈みゆくのだろうが、前出のジム・ロジャーズ氏はさらなる危機的状況を口にする。ズバリ、０８年のリーマン・ショックに続く、第２の世界金融危機の到来だ。

　その兆候として、ロジャーズ氏は昨年露呈したアルゼンチン、ベネズエラ、トルコ、インドの各銀行の運営難を挙げ、〈これらの国々の財政的な問題は、今年もさらに深刻化していく〉と語った。リーマン・ショックの時も前年にアイスランドの金融不安が露呈したが、誰も注意を払わないうちに英国の大銀行であるノーザン・ロックの取り付け騒ぎが勃発。人々が危機感を強めた直後に、リーマン・ブラザーズの破綻という未曽有の事態が発生した。

　金融危機は誰も気づかない地域に起こり、数カ月後にようやく事の重大性に気づくのが歴史の教訓だ。ロジャーズ氏の予言通り、第２の金融危機が世界中に飛び火すれば、日本経済はクレージーな消費増税とのダブルパンチで、目も当てられない惨状となる。

■さらなるＥＴＦ購入は危険を飛び越えて暴挙

　これだけ懸念材料は山積みなのに、日本株を買い続ける黒田日銀は狂気の沙汰だ。日銀は昨年１年間に過去最大６兆５０４０億円ものＥＴＦ（上場投資信託）を購入。

　黒田総裁が目安とした６兆円を軽く突破し、現在保有するＥＴＦは取得価格ベースで約２５兆円分まで膨らんでいる。

　今年も大発会から７１６億円のＥＴＦを購入する気前の良さ。

　ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏の推計によると、日銀が保有するＥＴＦの損益分岐点は１万８４３４円（昨年１１月末時点）。間もなく株価が割り込み、含み損を抱えようが、黒田日銀はお構いなし。

　４日の全国銀行協会の賀詞交歓会で、黒田総裁は「マーケットのことはマーケットに聞けというが、マーケットは真相を教えてくれない。自分の判断でしっかり政策を行っていく」と豪語した。マーケットが常に真相を示唆するのは、歴史が証明している。マーケットに対峙できないほど狂乱した人物に、金融のカジ取りを任せるのは危険を飛び越えて、暴挙だ。

「日銀が含み損を抱えれば、日本の信用力は低下し、国債の格付けもガタ落ちしかねません。中央銀行の株式購入は“禁断の果実”で、その毒が回って死に至るのは時間の問題です」（株式アナリスト・黒岩泰氏）

　その時、ツケを払わされるのは国民であることを忘れてはいけない。







　



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/463.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「乱高下する鉄火場」こうして今年の市場は沈んでゆく（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
「乱高下する鉄火場」こうして今年の市場は沈んでゆく（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/463.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/830.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 平成の終わりに昭和天皇の免責を目論む朝日の情報操作　　天木直人　

※画像クリック拡大




※画像クリック拡大



※画像クリック拡大


平成の終わりに昭和天皇の免責を目論む朝日の情報操作
http://kenpo9.com/archives/4709
2019-01-07　天木直人のブログ


　年末年始にかけて、朝日の紙面に昭和天皇の過去の言動に関する好意的なスクープ記事が目につく。

　今上天皇ではない。

　その父上である昭和天皇についての好意的な言動だ。

　その意図は何か。

　ズバリ昭和天皇の戦争責任追及を消し去るためだ。

　その為に、わざと好意的な記録ばかりをスクープ報道している。

　きょう１月７日は一面トップで昭和天皇が自ら和歌を推敲した形跡が見つかったという記事を、まるで大発見であるかのように報じている。

　それがどうしたというのか。

　いうまでもなく、平成の時代は、今上天皇が象徴天皇として平和な日本の実現に渾身の努力をされた時代だ。

　それはそのまま父上である昭和天皇の負の遺産を償うためだ。

　言い換えれば、昭和天皇の負の遺産を引き継いで出来た戦後の日本の矛盾した国の在り方を、正常に戻そうとする努力だ。

　つまり、戦後の日本は、昭和天皇の戦争責任を問わない代わりに、二度と軍国主義の復活を許さない懲罰的な完全武装解除である憲法９条を受け入れ、そしてその代りに在日米軍を日本全土に受け入れて日本の共産化を防ぐ、この三つの矛盾した方針で成立し、国民の知らないままに今日に至っている。

　そしてその矛盾は日米軍事同盟が憲法９条や象徴天皇よりも圧倒的に上位にある形で拡大して来た。

　その戦後の日本の在り方を正しいものにしようとする努力である。

　正しくするとは、すなわち、憲法９条を最優先し、象徴天皇もまた憲法９条を順守しなければいけない存在である事を身をもって国民に知らせ、そして在日米軍を憲法９条の許容する範囲にとどめようとすることだ。

　日米同盟を最優先する朝日新聞社は、その矛盾を国民に知らせたくないのだ。

　今上天皇の退位とともに。昭和天皇の戦争責任もまた不問のまま終わらせようとしているのだ。

　そのための印象操作としてのスクープ報道の連続である。

　意図的な情報操作だ。

　あらためて私は強調しておきたい。

　戦後の日本の歴史を正しく国民が知るようになるまでは、憲法９条は一字一句変えてはいけない。

　憲法９条と昭和天皇の免責と日米安保条約体制の成立過程を皆が知るようになるまで、憲法９条は変えてはいけない。

　安倍首相がやろうとしていることは、その中身はどうであれ、新しい憲法９条を自らの手でつくりだすことだ。

　それは、とりもなおさず、過去の歴史を葬り去る事である。

　それだけは許してはいけない。

　新党憲法９条が訴えようとしている事はまさしくその事である（了）



昭和天皇の歌、磨いた跡見つかる　側近の「清書」に朱字
https://www.asahi.com/articles/ASM145G11M14UTIL01X.html?iref=pc_ss_date
2019年1月7日03時17分　朝日新聞


昭和天皇が行っていたとみられる和歌づくりの流れ


昭和天皇の歌を徳川侍従長（当時）が清書したとみられる書。朱で書き込みがされている＝諫山卓弥撮影

　昭和天皇が鉛筆で和歌を推敲（すいこう）したとされる罫紙（けいし）とともに、その歌を側近の徳川義寛（よしひろ）侍従長（当時）が写し取ったとみられる毛筆の書が見つかった。歌の相談役の歌人・岡野弘彦さんから助言をもらうため、徳川氏が「清書」したものだという。毛筆の書は昭和天皇と近しかった人が保管していた。徳川氏の遺族も徳川氏の文字だと話した。

　７日で昭和天皇逝去から３０年。朝日新聞が先日報じた昭和天皇のメモ８枚と罫紙２９枚に加え、今回徳川氏の毛筆の書が確認されたことで、昭和天皇が心に浮かんだことをまずメモに書き留め、それを罫紙で推敲、側近が清書して相談役の助言を受けて完成させる――という歌づくりの流れが具体的に見えてきた。

　岡野さんによると、当時、側近は原則、天皇直筆の原稿ではなく、側近自身が毛筆で写し取ったものを持参してきていたという。

　今回の毛筆の書は、昭和天皇が使っていたものと同様の「宮内庁」の文字が入った罫紙１５枚、裏表３０ページ。ひもで右端がくくられており、１９８６（昭和６１）年３月から秋ごろまでに詠んだ和歌計５８首が記されている。内容は、２９枚の罫紙にある同時期の歌と同じものが大半で、メモの中にも共通する言葉が確認できた。

　たとえば、昭和天皇の直筆の罫紙にある歌「うれはしき病となりし弟をおもひかくしてなすにゆきたり」。８６年夏に肺がんとわかった弟・高松宮を思う歌だが、毛筆の書では「おもひかくして」の脇に朱で「（おもひつつひめて）」「秘」と書き込まれている。朱は清書を見た相談役からの助言とみられ、歌集「おほうなばら」で公表された際には「おもひつつ秘めて」となっていた。

　また、８６年４月の在位６０年記念式典の際の歌「國民の祝ひをうけてうれしきもふりかへりみればはづかしきかな」は、毛筆の書では「はつかしき」の脇に朱で「おもはゆき」と書き込みがあった。

　象徴天皇制を研究する河西秀哉・名古屋大大学院准教授はメモと罫紙、毛筆の書をすべて確認し「三つの資料があることで、歌が表に出るまでにどのようなポイントを変更したのかがわかる。変更は和歌としての形式を重んじてなされているが、変更前の歌の方がより天皇の直接の感情が表現されている」と話した。

　今回明らかになった一連の文書について「独特の字や率直な感情表現などがわかり衝撃的。私的な文書の価値が改めてわかる発見だ。今後も、可能な限り国民の財産として公開されればと思う」と話した。


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/831.html

[経世済民130] 「日産の未来」──フランス人識者はどう見る？（ニューズウィーク）
「日産の未来」──フランス人識者はどう見る？
https://www.newsweekjapan.jp/stories/woman/2019/01/post-125.php
2019年01月07日（月）17時25分　西川彩奈（フランス在住ジャーナリスト）　ニューズウィーク


Philippe Wojazer-REUTERS


＜「日産次期会長任命は、そう簡単にはいかないだろう」──。フランス人専門家が考察する「3社連合」と「日産」の行方とは＞

元日産自動車会長兼CEOのカルロス・ゴーン容疑者（64）が逮捕された「ゴーン事件」は、フランスでも議論の的となっている。

これら一連の逮捕劇をフランスの識者はどう見ているのか？　「3社連合（ルノー・日産・三菱）の未来」や「日産の今後」についての見解を、フランス国立工芸院のトマ・デュラン教授と、国際経済予測研究センターのアドバイザー、ミシェル・フカン氏に聞いた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊＊

■「現段階では、長年忍耐強く作り上げられたアライアンスを守ることが大切」

取材に応じてくれたのはフランス国立工芸院で教鞭を執り、企業戦略やマネージメントに精通するトマ・デュラン教授だ。同氏は、「かじ取り役がいない今、ルノーと日産の次期トップ任命は難色を示す可能性がある」と言う。


フランス国立工芸院で教授を務める傍ら、企業のトップにコンサルティングをするトマ・デュラン教授（Thomas Durand）

――ゴーン氏の逮捕劇をどう見るか。なぜ、今回の事件は日産で起こったとされるのか。

有罪の判決が下されるまで、被告人は無実と推定されるべき「推定無罪」という法の原則を忘れてはいけない。

一方で、ゴーン氏の疑惑は、重大なものだった。西川氏がこの疑惑をルノー幹部を含め拡散しようとしたのも、この疑惑の重さを理解してのことであろう。会社の資金を個人流用したかもしれないという疑惑は、フランスの法律でいうところの「社会財産の乱用（Abus de biens sociaux）」だ。

もしこれらの疑いが法廷で認められた場合、まず「なぜ、日産で？」という疑問が生じる。

続いて他の3つの質問が浮かぶ。「ゴーン氏はなぜ高収入を得ているに関わらず、法を犯して、すべてを失うリスクを負ったのか」、「なぜ日産で、この法を犯したのか」、また、違う角度で考えると「なぜこの事件は、日産で発端したのか」ということも疑問点だ。

――日産とルノーのガバナンスの相違から生じる問題点は何か。

両社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）において異なるのは、統制と監査の工程、報酬委員会の性質だ。

また、資本関係のバランスも考察するべきだ。現在、ルノーが日産の43.4％の株式を保有するのに比べ、日産はルノーの15％の株式を持っている。そして、ルノーに15％出資する「フランス政府の存在」も、ルノーと日産のガバナンスにおける違いだ。

これらの相違は、いくつかの摩擦を起こす可能性がある。

1つ目は、長年にわたる「ルノーと日産の成長の差」がもたらす摩擦だ。両社とも事業が拡大したが、ルノーに比べ日産は大規模に成長した。そのため、アライアンス内の力関係の調整を提案する声がある。これは、企業の株の所有権の再検討を他企業が問題提議しても良いのか、という問題である。

2つ目は、フランス政府が株主と言う点だ。フランスでは国が株主になることがよくあり、それはそれは事業持続の保証、企業の監査、統制の保証と捉えられている。しかし、それはフランス国外では異なる。政府が株を保有していることは、不安要素でさえありうる。

【参考記事】株主総会を無視したゴーン「ルノー高額報酬」事件

――日産がガバナンスを優先させたことをどう見るか。

今回の事件はゴーン氏だけでなく、日産の監査と統制にも責任があった。そのため今はガバナンスを整える時期であり、日産のこの決断は論理的だ。

――ルノーの次期CEO任命の行方はどうなるのか。

取締役会が会長を選ぶという、ごく一般的なプロセスが重視されるだろう。ただ疑問は「いつCEOが任命されるか」だ。現状況を考えると、2つの難点がある。

1つ目はゴーン氏の判決が下る前にCEOを任命するのは、難しいということ。法的判決が下っていない限り、推定無罪であるからだ。2つ目は、今回の事件により、ゴーン氏が会長職に復帰するのは難しいという点だ。

「不確か」な状態は企業、従業員、取引先にとってもよくない。そのため、ルノーはゴーン氏逮捕の直後にCEO代理を迅速に、ゴーン氏の有罪判決が下される前に決めた。もちろん早く行動をするべきだが、司法の時計の針の進み方は、ビジネスでの時間の流れとは異なる。ゴーン氏が辞任しない限り、ルノー次期CEOの任命は異例かつ複雑、長い時間を要する可能性がある。また、辞任すれば、ゴーン氏自身の保釈にも有力となる。

――日産の次期会長任命の行方をどう見るか。

一般的なプロセスが尊重されるべきという点はルノーと同じだが、そう簡単にはいかないだろう。アライアンスからの課題、両社や国の利益などが絡んでくるからだ。この複雑な事件のもと、少なくとも下記の5点を考慮することができる。

1．ゴーン氏主導のもと成立したアライアンスの成立と事業の復興。1999年にルノーから50億ユーロを出資し、日産の危機的状況を救った目覚ましい努力。

2．ゴーン氏はアライアンスを統制し続けるために、自身を「中枢」の立場に構築し、自らを「必要不可欠」な存在に仕立て上げた。

マクロン大統領は、財務相だった頃に、新しい法律で国の株主としての議決権を2倍にし、仏政府のルノーにおける影響力を増した。そして、ルノーと日産の統合を進めようとした。これらは、間接的にゴーン氏の権力を弱めることが目的であった。しかし、このフランス政府の介入を日本人は快く思わなかったようだ。

3．ゴーン氏は自らを無敵で法にも勝ると信じていたという仮説がある。より利益を求める欲が、一線を超えることになった。これが日本の司法が疑惑を抱いている点だ。

4. 今回の度重なる逮捕劇や裏切りが、ルノー・日産合併の可能性をなくすことや、ゴーン氏への復讐だったという説。それらが策略であれば、ゴーン氏が失墜したことで、成功したとみられる。

5．現在のアライアンスの構成と将来の展望を見据えた、日仏の国益。

現段階では、長年忍耐強く作り上げられたアライアンスを守ることが大切だ。連合が壊れることは、誰の利益にもならない。

■経営危機に陥っていた『昔の日産』に戻ることは避けるべき」

一方でフランスのシンクタンク、国際経済予測研究センターのアドバイザーで東アジア経済にも詳しいミシェル・フカン氏は、下記のように話す。


フランスの国際経済予測研究センターでアドバイザーを務めるミシェル・フカン氏（Michel Fouquin）

――今回のゴーン氏逮捕劇をどう見るか。

メディアがゴーン氏の空港での逮捕劇を撮影しているという事実が、ゴーン氏の信用を日本の公衆の面前で失わせたかった人たちによって取り仕切られたことを示しているのではないか。

――3社連合の今後の行方はどうなるか。

意思決定を麻痺させることなく、アライアンスを再構築していくべきだろう。アライアンスの解消は経済的にあり得ない。自動車産業の「エアバス」を目指して統合するか、信頼を取り戻すためにアライアンスの力関係を徹底的に見直すべきかだ。

――日産は、今後成功するためにどうすればいいか。

ゴーン氏がいなくなった際、経営危機に陥っていたころの「昔の日産」に戻ることは避けないといけない。今後大切なのは、電気自動車と自動運転という将来の課題に取り組むため、ルノーとの協力を進めていくことだ。

【参考記事】カルロス・ゴーン逮捕、アメリカでどう報じられたか


[執筆者]
西川彩奈
フランス在住ジャーナリスト。1988年、大阪生まれ。2014年よりフランスを拠点に、欧州社会のレポートやインタビュー記事の執筆活動に携わる。過去には、アラブ首長国連邦とイタリアに在住した経験があり、中東、欧州の各地を旅して現地社会への知見を深めることが趣味。女性のキャリアなどについて、女性誌『コスモポリタン』などに寄稿。パリ政治学院の生徒が運営する難民支援グループに所属し、ヨーロッパの難民問題に関する取材プロジェクトなども行う。日仏プレス協会（Association de Presse France-Japon）のメンバー。
Ayana.nishikawa@gmail.com




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/471.html

[経世済民130] 荻原博子氏が読み解く「消費増税再々延期」の3条件と安倍首相の心中（マネーポスト）　：」政治板リンク　
荻原博子氏が読み解く「消費増税再々延期」の3条件と安倍首相の心中（マネーポスト）

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/816.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/472.html

[経世済民130] 「乱高下する鉄火場」こうして今年の市場は沈んでゆく（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2628] kNSCqYLU 2019年1月07日 22:32:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1094]




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/463.html#c1
[経世済民130] 「乱高下する鉄火場」こうして今年の市場は沈んでゆく（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2629] kNSCqYLU 2019年1月07日 22:33:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1095]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/463.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 野党共闘を妨げているのは・・・与野党が打ち揃う「連合」の新年会（田中龍作ジャーナル）
野党共闘を妨げているのは・・・与野党が打ち揃う「連合」の新年会
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019405
2019年1月7日 21:21　田中龍作ジャーナル


鏡割りでニヤける（右から）玉木国民民主党代表、枝野立憲民主党代表。左端は神津連合会長。浮世離れした彼らに国民の支持が集まるはずもない。＝7日、都内　撮影：田中龍作＝

　戦前戦中のような翼賛体制が復活するのだろうか。そんな光景を見せつけられた―

　きょう都内で、日本最大の労働組合「連合」の新年交歓会があった。日頃、選挙でお世話になっている野党の党首らは、当然馳せ参じた。自民党の厚生労働大臣、経団連の副会長、公明党の前・現代表、社民党の党首らも足を運んだ。

　連合は共産党系の全労連と労働現場で熾烈な主導権争いをしているため、交歓会に共産党は呼ばない。ここまで書けば、野党共闘を妨げているのは誰なのか、お分かり頂けよう。

　挨拶に立った神津里季生会長は、「ILOが100周年を迎える」だとか「労働サミットのホスト国になる」だのと高邁なお話に終始した。


与党の新年会だろうか？と思わせる３ショットだ。右から山口公明党代表、神津連合会長、太田公明党前代表。＝7日、都内　撮影：佐川由佳梨＝

　昨年、過労死促進法といわれる高プロ（高度プロフェッショナル制度）を通してしまったことなどは おくび にも出さなかった。さすがは戦わない労働組合のリーダーである。安倍首相と親しい間柄との説もあるほどだから、驚きもしない。

　続いて登壇した根本匠厚労相は、「賃金が上昇を続けている」だの「有効求人倍率が上がっている」だのとご高説を垂れた。賃金以上に物価や社会保障費が上がっており、実質賃金は下がっている。社会の高齢化で労働人口が減少すれば、有効求人倍率は上がるに決まっている。

　決して景気がいいわけではない。どころか労働者の暮らしは苦しくなる一方だ。根本厚労相は現実離れもいいところだ。労働者ならば怒って当然なのにブーイングの一つも出ない。連合が「経団連労働部」と言われるゆえんだ。

　労働問題に詳しい弁護士は「（連合は労働者が）厳しい時にちっとも助けてくれなかった。存在意義が問われる」と諦め顔で語った。


立憲民主党の福山幹事長は腰を90度に折って神津会長に挨拶した。＝7日、都内　撮影：佐川由佳梨＝

　　～終わり～


















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/832.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] クイーンのB・メイ「辺野古署名」にネトウヨが「親日は嘘だった」と逆恨み攻撃！『ボヘラプ』鑑賞の安倍首相は…（リテラ）
クイーンのB・メイ「辺野古署名」にネトウヨが「親日は嘘だった」と逆恨み攻撃！『ボヘラプ』鑑賞の安倍首相は…
https://lite-ra.com/2019/01/post-4476.html
2019.01.07　クイーンのB・メイ辺野古署名に『ボヘラプ』鑑賞の安倍首相は…　リテラ

　　　　
　　　　　　ブライアン・メイ自身のTwitterから


　映画『ボヘミアン・ラプソディ』も大ヒットしているクイーンのブライアン・メイが、辺野古の埋め立て工事中止を求めるホワイトハウスへの請願署名をSNSで呼びかけた。

　ブライアン・メイはまず、請願の発起人であるロバート梶原氏の〈緊急：破壊からサンゴ礁を守るため、この請願にサインし、シェアしてください。請願は1月7日まで！　私たちはより多くの署名を求めています〉とのツイートを引用リツイートするかたちで、〈緊急!!!　緊急!!!　アメリカの空軍基地拡大のために脅かされている、美しいサンゴ礁とかけがえのない生態系を守るため、この請願にサインしてください〉とツイートした。

　またその後、自身のインスタグラムアカウントへのリンクを貼るかたちで〈緊急！　沖縄のかけがえのないサンゴ礁の破壊を止める請願にサインする最後のチャンスです〉との文章を投稿。インスタグラムには請願のホームページへのリンクも記されていた（訳はすべて編集部）。

　ブライアン・メイの発言に対し、日本のネトウヨは例の如く攻撃を開始。インターネット上には〈こういうことされると単に親日だからって理由で信用できないな クイーン、さようなら〉〈THE 老害。ブライアン博士あなたもですか…。悲しいです〉〈結局、白人は日本人をバカにしてるんだよ。中国は敵に回したら怖いし韓国は厄介だけど日本人は甘いから偉そうにされる。親日なんて嘘だよ〉〈みんな言ってるけど、絶対に左翼に吹き込まれたな〉〈内政干渉甚だしい〉といった投稿が溢れている。

　ご存知の通り、クイーンと日本の結び付きはとても強い。そのため、最近では「日本スゴイ」に利用されているところもある。たとえば「クイーンというバンドの素晴らしさにいち早く気づいたのは日本の少女たちで、日本武道館でのライブのため来日した際に受けた熱狂的な応援によって得た自信がその後のクイーンが世界的なロックバンドへと成長を遂げる糧となった」というのは、日本でクイーンの歩みを振り返るとき必ず出てくる逸話だ。

　もっとも、すでに出身のイギリスやアメリカでヒットした後の話であり、「日本がクイーンの世界的人気に火をつけた」というのは誤解なのだが、たしかに、そういった日本のファンによる献身的な応援に対して、クイーンも感謝を示し、〈手をとり合ってこのまま行こう／愛する人よ／静かな宵に光を灯し／いとしき思いを抱き〉と日本語で歌われる「Teo Torriatte（Let Us Cling Together）」（1976年発表の5thアルバム『A Day at the Races（邦題：『華麗なレース』）』収録）をつくったこともある。

　また他にも、フレディ・マーキュリーは伊万里焼のコレクターで、自宅には日本庭園までつくっていたなど、クイーンと日本のつながりの深さを伝えるエピソードは多い。

　現在大ヒット中の映画『ボヘミアン・ラプソディ』も、日本国内の宣伝の際にはそのようなクイーンと日本の結び付きを強調し、「日本スゴイ」プロモーションを展開してきた。

　安倍首相は今年の元日に六本木の映画館で昭恵夫人、母親の洋子氏とともに『ボヘミアン・ラプソディ』を鑑賞しているが、首相動静を見る限り、『スター・ウォーズ』シリーズか『永遠の0』『海賊と呼ばれた男』『海難1890』『バンクーバーの朝日』といった「日本スゴイ」映画ばかり観に行っている安倍首相が『ボヘミアン・ラプソディ』のために劇場まで足を運んだ背景には、そういった「日本スゴイ」プロモーションの効果もあるのかもしれない。

　ようは、今回のツイートに対して攻撃を加えているネトウヨは、「親日家だったはずのブライアン・メイに裏切られた！」と騒いでいるわけだ。

　ただ、ブライアン・メイがこのような呼びかけを行うのは、むしろ自然なことである。

■ブライアン・メイ「僕は国際主義者、ナショナリズムを心底嫌悪している」

　ブライアン・メイが環境保護や動物愛護の運動に参加し続けているというのはよく知られた話で、つい最近でも、アナグマ保護のチャリティーのために自分の愛用しているギターをオークションに出したのは記憶に新しい。

　そのうえ、彼は親日家だからこそ、辺野古の問題にも興味をもってくれたわけだ。

　ブライアン・メイといえば、つい最近、「ナショナリズム」について興味深いことを語っていた。

　NHKの取材を受けた彼は、初めて日本に行った後、父にツアーのことを話した際に「日本に行ったんだって？ 大丈夫なのか？」と声をかけられたと振り返っている。

　1947年生まれのブライアン・メイの父親世代にとって、日本とは第二次世界大戦戦争で戦った「敵国」という認識が抜けていないからだ。しかし、ブライアン・メイが日本のファンからもらったプレゼントを見せたり、日本の観客の歓声を聴かせたりしたら、だんだんと父が抱いていた日本への偏見や嫌悪感も薄らいできたという。

　そのような経験を踏まえつつ、ブライアン・メイは、国境を超えて相互理解することの重要性を訴え、さらに、各国でナショナリズムが強化されていく状況に危惧を示している。

「僕らの世代にとって、それは日本との新しい関係を作っていくことで、大切なことだった。僕は国際主義者で、今世界で起きていること－ナショナリズムが再び生まれていることや、その影響を心底嫌悪している。イギリスがヨーロッパから出て行くという考えも大嫌いだ。後戻りだと思っている。
　僕は壁ではなく橋を作りたい。だからアメリカで起きていることも嫌いだ。だから僕はこれが世界にとって一過性のものに過ぎないことを願っているし、これを乗り切れば、世界を一つの惑星にする作業に戻ることができると思っているよ。
　世界のあちこちのコミュニティーが人類として一緒になる。それがすべてさ」（「NHK NEWS WEB」より）

　この言葉からわかる通り、ブライアン・メイが親愛の情を示しているのは、クイーンの音楽を愛してくれた日本のファンたちであり、自分たちにクリエイティブなインスピレーションを与えてくれる日本の文化や自然である。

　日本という「国家」ではないし、ましてや、「安倍政権」などではない。

　ブライアン・メイが沖縄のことを思って発信した今回の発言は、ネトウヨの言う「愛国」というのは日本に暮らす市井の人々や文化や自然への愛情なのではなく、つまるところ「安倍政権への盲信」なのだというペテンな構造を暴き出したのであった。

（編集部）
























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/833.html

[経世済民130] ZOZO前澤氏 1億円お年玉で“世界記録”もルール違反の可能性（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


ZOZO前澤氏 1億円お年玉で“世界記録”もルール違反の可能性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/244940
2019/01/07　日刊ゲンダイ


話題を振りまき続けている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　話題沸騰の「ＺＯＺＯ」代表取締役社長・前澤友作氏（４３）による総額１億円、「１００人に１００万円をプレゼントする」というツイート。条件は、７日中に前澤氏のツイッターをフォローした上で、この投稿をリツイート（再投稿）するだけとあって、爆発的に拡散している。

　同日午前９時現在、リツイートは３６０万件を突破。２０１７年に米国のある少年が集めた３５５万件の世界記録を更新した。

　一方、ツイッターは運用ルールで、「アカウントへの反応（フォロワー、リツイート、いいね！、など）を購入、販売または作為的に誇張しようとした場合」をスパム行為と見なし、禁止している。前澤氏のツイートはこれに抵触するのではないかとの指摘も出ている。




























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 日銀ＥＴＦ、ＧＰＩＦのツケは、安倍と自民党に清算させろ（世相を斬る　あいば達也）
日銀ＥＴＦ、ＧＰＩＦのツケは、安倍と自民党に清算させろ
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/140a446a292b3bd2618fadb2eab6501f
2019年01月07日　世相を斬る　あいば達也


先週末のＮＹダウの意味不明の反発（+746ドル）で、東京市場も+1000円くらいの反発があると思ったが、現時点で+560円前後になっている。 市場では、日銀ＥＴＦの買いが強ければ1000円、弱ければ600円前後のプラスで終わると見る向きが多い。 官製相場と云われて久しいが、市場が2万円を切りそうになると、白馬の騎士（鞍馬天狗とも思える）一見、正義の味方で、実は市場の死神の暗躍で、企業業績云々の要素と関係のないゲームが展開している。

笑えるくらい安定的に、相場の下げに応じた資金を日経225に注ぎ込んでいるのだから、バカな死神だ。その鞍馬天狗は、日銀黒田であり、バックボーンは安倍政権なのだ。 それにしても、ファンド同士のコンピュータ博打化した市場に、こんな茶番介入、国際金融資本の餌食そのものだと言える。 考えてみたら判ることだが、東証の日経２２５の企業の筆頭株主に、日銀のＥＴＦが君臨していて、その株主は、株を売る行為は考えず、平均株価が下がれば、必ず買いに回ると云う自動機械になっている。

またこれとは別に、年金機構（ＧＰＩＦ）も日銀と同様の動きをして、日経２２５による、株高演出に血道を上げている。 今日、日経平均が彼らの努力で2万円をキープしても、円高が2，3円も進めば、18000円割れが見えると云う相場になっている。 つまり、日銀が抱える株の損益分岐点なので、18000円割れは当分ないと日本政府が保証したような株式市場、ファンド資金の遊び場になっているのだ。 そして、日米経済交渉において、円安誘導が、厳しい交渉のテーブルに乗るのは確実視されている。

つまり、日本政府が保証している109円対ドルの為替誘導が、崩壊する暗示は、既に出ているのだから、105円レベルになると、株式市場の官製相場幻想も腰が砕けると見ておいた方が良い。 黒田を一躍有名人にした、“異次元緩和”のマネーの方は、簡単に言えば、銀行が引き受けた国債を、速攻で日銀が買い入れる。 緩和されたマネーは、市中に出回ることなく、ほとんどが、日銀に戻っている。つまり、異次元緩和は実際にはしていないと云うことになる。 金融財政上は、金融緩和だが、実需において、何ら姿を見せないマネーと云うことだ。

ということは、意外に異次元緩和の出口は、様々なところで云々するほど、重大な影響はないような気がする。 それよりも、買い込んだＥＴＦやＧＰＩＦの株が、紙切れに（今は電子株券になっているが）にならないだろうか、そちらが心配と云うか、愉しみだ。 だからといって、日経２２５が捻じれた資金で買い支え、永遠に買い続けるわけにもいかないだろう。 政府の責任で、勝手に引き上げた株式相場を、国民が損しない為に、永遠に買い続けることを支持するわけにもいかないだろう。 やはり、どこかで、日銀が多くの上場企業の筆頭株主なんて、本当に馬鹿げたことを許してはいけないと思う。

しかし、安倍政権の政治権力維持の為の遊び操作の尻拭いを、国民がする必要はない。 当然、安倍首相の在任中か、次期自民党政権の責任において、落とし前をつけて貰わなければならない。 ウッカリ、野党が政権を握ってからのツケにされることは、絶対に避ける必要がある。 そう云う意味で、現在の立憲民主などが、勢いでツケを抱えた状況で引き受けてもしたら、地獄だ。 また再び、自民党に政権が移り、今度こそ、永遠に、自民党政権を下野させることは出来なくなる。 ダボハゼのように、目の前の餌に喰いついてはいけない。 以下は、参考までだが、東京新聞の記事と藤田友也氏のコラムを載せておく。


≪　ＥＴＦ ６・５兆円過去最高　日銀の株式買い、歯止めなく

　日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託（ＥＴＦ）の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。　（岸本拓也）

　取引最終日の大納会の二十八日も日銀はＥＴＦを七百十五億円買い入れ、日経平均株価はぎりぎり二万円を保った。年間では、これまで最高だった昨年の五兆九千三十三億円を約１０％上回った。夏場以降に株価下落が進み、買い入れが増加。日経平均が二二〇〇円近く下がった十月は、月間買い入れ額が過去最大の八千七百億円となった。今月も七千九百六十一億円と過去四番目だった。

　日銀は白川方明（まさあき）前総裁時代の一〇年十二月からＥＴＦ買い入れを開始。当時はリーマン・ショック後で日経平均が一万円を下回り、投資家不安を和らげる狙いだった。一三年三月に就任した黒田東彦（はるひこ）総裁は買い入れ枠を拡大。株価が上昇基調になっても枠を順次増やし、現在は「年間約六兆円」を目安に掲げる。

　今年七月には「市場状況に応じて上下に変動しうる」と政策を修正。六兆円超えを容認したことで買い入れ拡大につながった。

　中央銀行による株買いは、主要国はどこも採用していない異例の策。いまや日銀のＥＴＦの保有残高は二十三兆円を超え、時価では日本市場の約４％に上る。日銀が実質的大株主となる企業も増えることで、企業価値が株価へ適切に反映されず、市場にゆがみを生じさせる懸念がある。

　ＥＴＦは、売却しない限り日銀が持ち続ける。将来、株価が急落した場合、日銀は含み損で債務超過のリスクを抱える。前日銀審議委員で野村総研の木内登英（たかひで）氏は「簿価（取得額）から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。

＜ＥＴＦ（上場投資信託）＞
　証券取引所に上場する投資信託で、個別企業の株と同じように売買ができる。複数の大企業の株式を組み合わせ、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）や日経平均株価に連動する商品が代表的。日銀は、信託銀行を通じてＴＯＰＩＸ連動型を中心に買い入れている。買い入れ基準は非公表だが、市場では、午前中に株価が０・５％前後下がると、午後に日銀が買うと言われている。

　　　

≫（東京新聞）


≪過去最高の「株爆買い」…日銀はどこまで日本株を買い占めるつもりか バブルが限界に近づくなかで　（藤田知也）

　日本銀行が金融緩和で演出してきた「日銀バブル」もいよいよ限界に近づいているのか。たび重なる「世界同時株安」で株式市場が揺れるなか、世界の先進国では”禁じ手”である中央銀行による株買いが、日本ではひそかに加速している。

　日銀の動向を取材してきた新聞記者で、『日銀バブルが日本を蝕む』を著した藤田知也氏が警鐘を鳴らす。

■日銀の「株買い」が過去最高に

　株価が乱高下を繰り返す裏で、日本銀行による”株買い”が加速度を上げている。

　日銀が緩和手段の一つとして買っているのは、ETF（上場投資信託）という金融商品の一つ。株価に連動するよう組成されたもので、日銀が大量のETFを買うことは東証1部の銘柄を広く薄く買うのに等しい。

　中央銀行が株を買うこと自体が異様なのだが、それを景気指標が改善する間に漫然と続けるのは、世界の先進国を見渡しても日銀のほかに類例がない。

　もともと日銀は、金融不安がくすぶった2000年代初めに銀行の保有株式を買い受けた経験があるほか、リーマン・ショック後の景気刺激策として2010年秋にETF買い入れを開始。東日本大震災や円高の悪影響も重なり、買い入れ額は最大で年5000億円程度になった。日銀の株買いは非常事態への対抗策だったが、それでも導入時から株価をゆがめるとの批判は少なくなかった。

　ところが13年春に黒田東彦総裁を担いだ日銀は、“異次元緩和”の名のもとに、国債やJリート（上場不動産投信）に加え、ETFも年1兆円ペースで買い入れを開始。物価目標達成までの2年程度の期限付きだったはずの措置は、14年10月の追加緩和で年3兆円、16年7月には年6兆円と、景気指標が改善する間に気前よく拡大されて5年半超にも及ぶ。
　そして今年10月のETF買い入れ額は、8700億円に達した。これは単月の買い入れ額としては史上最高額となる。

　買い入れ額は年6兆円ペースと定めているが、実際には午前中に株価が下がると、午後になって買い入れに動くというのが基本的な運用パターンだ。そのため、株価の上昇が続くときは買い入れ額が減り、株価が下落に転じると買い入れ額は膨らみやすい。

　7月末に微修正された金融政策の方針では、ETF買い入れ額は「市場の状況に応じて上下に変動しうる」との一文が盛り込まれた。従前から黒田総裁が説明していたことだが、わざわざ文面で強調したのは「減額に向けた布石か」との見方が浮上し、実際に8月は買い入れ額が1000億円台に縮んだ。

　しかし、10月は一転、株価が大幅に値下がりした影響で買い入れ額は大きく膨らんだ。
　日経平均は10月初めに約27年ぶりの高値となる2万4000円台をつけたが、その後はつるべ落としのように下落を続け、後半には一時2万1000円を割り込むなど最大で3000円超も値を下げた。後に引けない日銀は、定石通りにETFを買わざるを得なかった。

　株安の背景には、米国での長期金利の上昇に加え、トランプ政権が仕掛ける米中貿易摩擦の激化がある。

　先行きはなお見通せないが、日本の景気拡大局面はほぼ丸6年に達し、米国はそれより長い9年超に及ぶ。景気改善は永続しないというのが経験則であり、来年以降に景気が後退局面を迎えるとみる専門家は少なくない。景気が後退局面に入れば、日銀の株買いも際限なく加速しかねない、ということだ。

■黒田総裁の常套句は…

　「ETFの買い入れについて現状、大きな問題が生じているとは考えておりません」

　日銀の黒田東彦総裁は今年2月の国会答弁でも、お決まりのフレーズを繰り返していた。しかし、日銀がいびつな形で存在感を増しているのは誰の目にも明らかだろう。

　日銀のETF保有残高は今年3月末時点で24兆円（時価ベース）で、ETF全体の7割以上を買い占めた格好になっている。国内で発行されるETFは12年末時点の4兆円強が18年春に32兆円超に膨らんでいる。まるで日銀にどんどん買ってもらうために新たなETFが続々と組まれているようなものだ。

　東証1部の時価総額に占める日銀の保有割合は4％前後。このシェアがまだ小さいと語るのも黒田総裁の常套句だが、問題は今のシェアではなく、景気指標が改善する間に買い入れを拡大させた揚げ句、それを減らしたり止めたりすることができず、シェアがゆっくりと着実に膨張を続けていることにある。

　債券市場では、国際発行残高に占める日銀の保有割合が4割超に達した。国債が買いにくくなる限界に近づいたため、ようやく日銀は16年9月に買い入れ額を減らす方向にカジを切ったが、それでも保有残高を増やす方針は維持しており、シェアは今も少しずつ拡大している。

　日銀の大規模緩和で国債価格は異常な高値となり、多くの投資家は市場から追い出され、市場は取引量が極端に細って閑散としている。かつては「経済の体温計」と呼ばれた債券市場も、国債の本当の価値をあらわす市場機能が失われたと言われて久しくなった。

　株式市場が将来、債券市場のように壊れていくとしても、それはだいぶ先のことにはなるだろう。しかし、株買いをやめることはおろか、減らすことさえできないうえに、次の景気後退期にはETFの買い増しくらいしか打てる追加策がないと言われるありさまだ。時間をかけて同じ道をたどるのではないか、と心配せずにはいられない。

■後戻りできない政策、その限界

　筆者が今春まで日銀の担当記者として取材した限り、日銀の株買いやその拡大を積極的に支持する意見はほとんど聞かれなかった。金融政策を決める政策委員会のメンバーの間にも、消極的に賛成しているとみられる言動が目についた（詳細は拙著『日銀バブルが日本を蝕む』）。 にもかかわらず、なぜ買い入れ額が漸次的に拡大してきたのか。

　結果論でいえば、異次元緩和の最大の失敗は、大規模緩和を始めたことよりも、想定どおりに2％を実現するのが困難だとはっきりした14年時点で、日銀や政府が現実を直視せず、緩和を強めれば次こそ実現できるとかたり続け、無理筋の強行路線を推し進めたことにある。

　「物価目標の達成が遅れる恐れ」を口実に追加緩和を打ったことは、物価上昇率が下がると次の追加緩和観測が高まるというゲームを市場にもたらし、金融政策が泥沼化する原因をつくった。市場では、物価が下がると追加緩和への期待から円安・株高が進み、追加緩和が見送られると大きく反動するという混乱を何度も繰り返した。そして、追加緩和観測が最高潮に達すると、抗いきれずにマイナス金利や株買いの拡大へと突き進んでいった。

　要は、強い姿勢を示して期待を高めるという当初の戦略の軌道修正が遅れ、自ら「強烈な金融緩和をやれば2％が2年程度で実現する」と唱えた主張を正当化させるため、打ち出した見せ球の一つが株の爆買いだったのだ。

　16年7月にETFの買い入れ額を年6兆円に倍増させたときは、消費増税を先延ばしするため、安倍首相がG7首脳会議で突如「世界経済に危機が迫っている」と言い出し、これから経済対策を打ち出そうというタイミングでもあった。政権幹部から追加緩和を催促するような発言まで相次ぎ、政府方針に付き合わざるを得なかったというのも理由の一つだろう。

　経済危機は訪れず、株高が進み、企業業績も過去最高を更新したが、日銀が株買いをやめることも減らすこともできずにいるのは、株安の引き金を引くのが怖いからだ。

　いちど拡大させたETFの買い入れは永遠に続けることにならないか。そんな不安を口にすれば、日銀の幹部たちからは似たような反応が返ってくる。

　「だって買い入れをやめたり減らしたりしたら、株価が下がっちゃうでしょ。それでもいいんですか」

　後戻りできなくなるような政策を導入することの罪深さを思い知らされるが、政策を決めた人たちが責任をとるようなことはしない。

　ささやかで庶民には実感の乏しい「日銀バブル」は、いよいよ限界に近づきつつある。そのツケがいつ、どう回ってくるかは見通せないが、はっきりしているのは、問題を先送りするほど払わされるツケは大きく膨らんでいくということだ。

≫（現代ビジネス：経済・企業：『日銀バブルが日本を蝕む』著者：藤田知也）






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/834.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 共産・小池氏、来年度予算案「ちゃぶ台返しになりうる」「最初から増税を断念すべきだ」
共産・小池氏、来年度予算案「ちゃぶ台返しになりうる」
https://www.asahi.com/articles/ASM175TC2M17UTFK00R.html
2019年1月7日19時07分　朝日新聞


共産党の小池晃書記局長

共産党・小池晃書記局長（発言録）

　菅義偉官房長官が３日のラジオ番組で（消費税１０％への）増税を取りやめる場合の判断時期について、平成３１年度予算成立がメドになると発言した。これは予算成立直後に、増税をやめるという判断をするかもしれないということ。来年度予算の中で最大のテーマが消費税増税の問題だ。成立直後にちゃぶ台をひっくり返すような予算をどうやって審議しろというのか。成立直後にひっくり返すことがありうる予算であったら、最初から増税を断念すべきだということを申し上げたい。（定例会見で）





















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/835.html

[経世済民130] 従来型ケータイの新商品が続々発売の理由…端末9千円台、今持つスマホと同じ電話番号（Business Journal）
従来型ケータイの新商品が続々発売の理由…端末9千円台、今持つスマホと同じ電話番号
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26173.html
2019.01.07　文・取材＝A4studio　Business Journal


「INFOBAR xv」（「au HP」より）


　日本国内でアップルのスマートフォン「iPhone3G」が発売されてから、丸10年が経過した。携帯電話といえばスマホが主流になって久しいが、ここ最近、フィーチャーフォン（従来型携帯電話）の最新機種が続々と発表、発売されていることをご存じだろうか。

　たとえば昨年の7月には、auの名作ケータイ「INFOBAR」の最新機種である「INFOBAR xv」が発表されており、かつてのINFOBARファンを中心にインターネット上で話題を呼んだ。また、10月17日に開催されたNTTドコモの新製品発表会では、世界最薄、最軽量を謳う「カードケータイ」がお披露目され、大いに注目を集めた。また10月26日には、スマホと同じ電話番号を使用できる、“スマホの子機”を売り文句としたケータイ「ワンナンバーフォン」がドコモから発売されている。

　このように、現在フィーチャーフォンは大いに盛り上がりを見せているのだ。しかし、なぜスマホ全盛の今、各メーカーはあえて新作フィーチャーフォンを打ち出しているのだろうか。その理由について、ケータイジャーナリストの石川温氏に話を聞いた。

■新作発売の理由は「キャリアの差別化」「スマホの子機ニーズの創出」

　近年、こういったフィーチャーフォンが続々発売されている背景は、いったいなんだろうか。

「各携帯電話会社（キャリア）によるラインアップの差別化、というのが大きな理由でしょう。スマホは機能面や見た目といったところがどうしても似たり寄ったりになりやすいため、結果的に各社ラインアップも同じようなものとなってしまっています。だからこそ、形も比較的自由につくることができ、機能面でも差別化を図りやすいオリジナルケータイを出しているのではないでしょうか。

　また、アップルが発売している『Apple Watch』には、ペアリングしたiPhoneの番号で通話できる機能が搭載されています。先日発売された『ワンナンバーフォン』が、まさに同じような機能を有したケータイであることを考えると、“スマホの子機”というニーズを新たにつくろうとしているようにも思えますね」（石川氏）

　最近はスマホも巨大化しているため、一部からは持つのも大変だという声も上がっている。“スマホの子機”というのは、その声に対する答えのようにも思えるのだが、そもそも、キャリア側に小型スマホを出そうという気はないということなのか。

「たしかに『昔の片手で持ちやすいスマホのほうがよかった』という声も聞かれますが、市場を見ると、けっきょく売れているのは画面が大きく、ハイスペックな最新スマホばかりです。顧客からの人気も十分高いですし、キャリア側としても、ハイスペック大画面スマホのほうが処理能力が高く、サクサクとネット閲覧され、動画も見やすくなるため、結果として通信データ量を消費しやすくなり、必然的に通信料も高くなる機種を使ってもらうほうがありがたいのでしょう。」（同）

■フィーチャーフォン市場には、ニッチで根強い支持層が確実に存在する

　10月26日にはワンナンバーフォンが、また11月下旬にはINFOBAR xvやカードケータイが発売されている。実際のところ、新作フィーチャーフォンの反響はどうなのだろう。

「先だって発売されているワンナンバーフォンに関していえば、ネット上などを見ても、購入者の反応はおおむねいい感じです。ドコモオンラインショップでは9720円（税込）で販売されており、また月500円のオプション料金で利用できるという安さゆえに試しやすいという面もあるとは思いますが、少なくとも滑り出しは上々なのではないでしょうか。INFOBAR xvやカードケータイも、評判は悪くないようです。

　とはいえ、現在はデジタルガジェットマニアが飛びついている程度の状況だともいえますので、一般層がどんな反応をするか、また一般層に普及するかについては、今後の動向次第といったところです」（同）

　果たして今後、フィーチャーフォンが“スマホの子機”などとして必需品となる日は来るのだろうか。

「正直、広く普及するとは言いがたいところがあります。たとえばドコモの『2in1』など、1台のケータイで2つの番号を利用できるサービスがありましたが、実際に使うとなると管理がかなり複雑になってくるため、あまり普及しませんでした。スマホとケータイの2台持ちにせよ、1つの番号をワンナンバーフォンとスマホで管理するにせよ、管理がある程度複雑になってしまうことを考えると、一般層に広く普及とまでは行かないだろうと予想しています。

　ただ、今年の頭にはフィンランドの携帯会社ノキアが『Nokia 8110 4G』という最新ケータイを発表していたりと、フィーチャーフォンのニーズそのものは世界的に根強くある印象を受けますね。一般に広く普及するわけではないですが、消滅することもなく、ニッチな支持層に支え続けられるのでしょう」（同）

■ニーズにハマれば使い勝手抜群　今注目のフィーチャーフォンとは？

　どうやらフィーチャーフォンは、万人が必要とするアイテムというわけにはいかないらしい。しかし、石川氏は「特定のシーンでは非常に便利なアイテムである」と語る。

「たとえばジョギングするときなど、大きなスマホは邪魔にしかなりません。ほかにも近所のコンビニに行くときや、毎朝子どもを保育園まで送りに行くときなど、ちょっと出かけるような場面で持ち歩くのには便利な端末だと思います。

　また、ビジネスパーソンの場合は、フィーチャーフォンを胸ポケットなどに入れておけば、持ち運びに不便な大型スマホをカバンに入れっぱなしでも、サッと電話に出ることが可能です。ワンナンバーフォンならスマホと同じ番号を使えますし、INFOBAR xvなどを使うのであれば、フィーチャーフォンの番号は仕事用、スマホの番号はプライベート用、というように分けてもよいかもしれません」（同）

　さて、昨年だけでもさまざまなケータイが発表、発売されているわけだが、ここで石川氏に、今注目している機種を聞いた。

「ドコモのカードケータイは、個人的に面白いなと感じました。名刺大のサイズにもかかわらずVoLTEに対応しているため、高音質な通話ができるというのは非常に魅力的ですし、ディスプレイに電子ペーパーを採用している点も面白い。なにより、実際に触ってみたときのワクワク感がとても大きいです。

　ただひとつ理想を言うなら、ワンナンバーフォンのようにスマホと同じ番号を利用できれば嬉しいですね。実際、既存の2台持ちユーザーからもそのような機能が欲しいという声は上がっているので、カードケータイやINFOBARの後続機も含め、将来的に発売されるフィーチャーフォンには必須の機能となるのかもしれません」（同）

　今の時代、わざわざスマホではなくフィーチャーフォンに持ち替えるというのは、少し考えにくいかもしれない。しかし、スマホをメインに据えたうえでのサブ機として、見た目や機能がいろいろと選べるフィーチャーフォンはなかなか楽しいのではないだろうか。スマホになんらかの不満がある方や、自身のニーズに合致していると感じる方は、あえてフィーチャーフォンを持ってみるという手もアリだろう。

（文・取材＝A4studio）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/474.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相がNHKジャック 辺野古工事“環境配慮”のウソ八百（日刊ゲンダイ）　
　

　


安倍首相がNHKジャック 辺野古工事“環境配慮”のウソ八百
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244935
2019/01/08　日刊ゲンダイ


言いたい放題（土砂投入でどんどん汚れている…・左）（Ｃ）沖縄タイムス社／共同通信社イメージズ　

　まるで所信表明演説のようだった。６日、今年最初のＮＨＫ「日曜討論」に登場した安倍首相。〈消費増税や参院選で与野党の党首が議論〉――。ＮＨＫは自社サイトでこう紹介していたが、〈「ある問題について、互いに意見を述べ合う」（大辞林）〉意味の「討論」とは程遠く、各政党代表のリレーインタビューで番組は進行。安倍首相は番組冒頭から３０分近く電波ジャックし、独演状態で新元号や日米貿易交渉などについて持論を展開した。

　用意した原稿をダラダラと棒読み。年頭から言いたい放題の安倍首相の姿を見せられる視聴者はタマッタもんじゃないが、見逃せなかったのが沖縄の米軍普天間基地の名護市辺野古移設工事を巡るデタラメ発言だ。

「辺野古へ土砂が投入されている映像がございましたが、サンゴについては（他の場所に）移しております。（砂浜の）絶滅危惧種は（砂を）さらって別の浜に移していくという、環境の負担をなるべく抑える努力をしながら行っているということでございます」

　辺野古沿岸の大浦湾周辺は、ジュゴンをはじめとする絶滅危惧種２６２種を含む５８０６種の生物が確認されている。うち約１３００種は新種の可能性が高く、生物の種類は世界自然遺産に登録された屋久島（約４６００種）や小笠原諸島（約４４００種）よりも多い。このため、防衛省は希少サンゴなどを他地域に移植する計画を打ち出しているが、海域外の生態系に影響を及ぼす危険性もあり、これまで実際に「移植した」という話は聞いたことがない。

■貴重なアオサンゴ群落に影響

　安倍首相は、埋め立て工事の仕様書とは違う――との指摘が出ている「赤土」の搬入によって海域が真っ赤に染まった映像を見て、慌てて「環境に配慮している」みたいなポーズを取ったのだろうが、この説明は本当なのか。

　辺野古問題に詳しいジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「安倍首相は環境に配慮しているかのような説明をしていますが、一部のサンゴ移植を取り上げて針小棒大にアピールしているだけ。中身はありません。問題は、違法性が指摘されている粘土質の赤土が大浦湾に広がったり、今後、軟弱地盤の改良工事を強引に進めたりすれば、北半球最大といわれる貴重なアオサンゴ群落の死滅や絶滅危惧種に計り知れない影響が出るということなのです」

　やっぱりだ。放言癖があるとはいえ、年頭から安倍首相のウソ八百をタレ流したＮＨＫの責任は重いだろう。安倍首相の出演部分は事前収録だったのだから、事実確認する時間はあったはずだ。森友事件をスクープした元ＮＨＫ大阪放送局記者の相澤冬樹氏（現大阪日日新聞論説委員）は著書「安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ」（文芸春秋）で、安倍官邸にこびへつらうＮＨＫ上層部の醜態を暴露したが、腐り切った体質は変わっていないらしい。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/841.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相がNHKジャック 辺野古工事“環境配慮”のウソ八百（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2630] kNSCqYLU 2019年1月08日 08:38:06 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1096]









http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/841.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相がNHKジャック 辺野古工事“環境配慮”のウソ八百（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2631] kNSCqYLU 2019年1月08日 08:40:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1097]









http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/841.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相がNHKジャック 辺野古工事“環境配慮”のウソ八百（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2632] kNSCqYLU 2019年1月08日 08:42:38 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1098]









http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/841.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相がNHKジャック 辺野古工事“環境配慮”のウソ八百（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
4. 赤かぶ[2633] kNSCqYLU 2019年1月08日 08:56:10 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1099]

土砂投入海域のサンゴ移植ゼロ　辺野古、首相は「移している」と答弁
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-858199.html
2019年1月8日 05:00　琉球新報

　　　
　　　安倍晋三首相

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。

　埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。　

　沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ１群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。

　首相の発言について玉城デニー知事は７日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです」と投稿した。

　サンゴの生態に詳しい東京経済大学の大久保奈弥准教授は「発言は事実と異なる。サンゴを移植しても生き残るのはわずかで、そもそも環境保全策にはならない」と指摘した。

　沖縄防衛局は、サンゴの移植は１メートル以上の大きさを対象とし、１メートルより小さいサンゴは移植していない。

　これまでに移植したオキナワハマサンゴ９群体はいずれも「埋め立て区域２―１」ではない場所に位置していた。

　移植に向けて沖縄防衛局が県に特別採捕許可を申請している約３万９千群体のサンゴも現在の土砂投入海域にはない。県は申請を許可していない。

　首相は「砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」とも発言した。沖縄防衛局の事業で、貝類や甲殻類を手で採捕して移した事例はあるものの、「砂をさらって」別の浜に移す事業は実施していない。











http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/841.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相がNHKジャック 辺野古工事“環境配慮”のウソ八百（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
5. 赤かぶ[2634] kNSCqYLU 2019年1月08日 08:58:30 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1100]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/841.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相がNHKジャック 辺野古工事“環境配慮”のウソ八百（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
6. 赤かぶ[2635] kNSCqYLU 2019年1月08日 08:59:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1101]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/841.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜日曜討論・安倍首相がウソ連発！＞「土砂の投入にあたってサンゴを移している」「憲法は国の未来、理想を語るもの」 赤かぶ
39. 赤かぶ[2636] kNSCqYLU 2019年1月08日 09:01:41 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1102]

土砂投入海域のサンゴ移植ゼロ　辺野古、首相は「移している」と答弁
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-858199.html
2019年1月8日 05:00　琉球新報

　　　
　　　安倍晋三首相

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。

　埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。　

　沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ１群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。

　首相の発言について玉城デニー知事は７日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです」と投稿した。

　サンゴの生態に詳しい東京経済大学の大久保奈弥准教授は「発言は事実と異なる。サンゴを移植しても生き残るのはわずかで、そもそも環境保全策にはならない」と指摘した。

　沖縄防衛局は、サンゴの移植は１メートル以上の大きさを対象とし、１メートルより小さいサンゴは移植していない。

　これまでに移植したオキナワハマサンゴ９群体はいずれも「埋め立て区域２―１」ではない場所に位置していた。

　移植に向けて沖縄防衛局が県に特別採捕許可を申請している約３万９千群体のサンゴも現在の土砂投入海域にはない。県は申請を許可していない。

　首相は「砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」とも発言した。沖縄防衛局の事業で、貝類や甲殻類を手で採捕して移した事例はあるものの、「砂をさらって」別の浜に移す事業は実施していない。














http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/811.html#c39
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜スクープ！北方４島、日露で賠償請求放棄案…日本が提起へ＞二島返還解散ではなく平和条約解散だとばらした読売新聞　天木直人







二島返還解散ではなく平和条約解散だとばらした読売新聞
http://kenpo9.com/archives/4712
2019-01-08　天木直人のブログ


　きょう１月８日の読売新聞が一面トップでスクープ報道した。

　日本政府はロシアとの平和条約交渉で北方４島に関する賠償などの請求権を互いに放棄するよう提起する方針を固めたと。

　これは、要するに、安倍首相は北方領土返還合意ではなく、日露平和条約締結合意を先行させて、国民の信を問うという腹づもりであるということだ。

　それを読売は暴露したのである。

　私は、安倍首相がプーチン大統領との会談で、「在日米軍はロシアへの脅威にはならない」とプーチン大統領に説得したことをみずから明らかにした事を報道で知って、これでは北方領土交渉はうまくいかないと確信した。

　安倍首相がなすべき首脳外交はその逆だ。

　トランプ大統領を説得して、返還された暁には北方領土には在日米軍を置かない事を約束させるべきなのだ。

　そうトランプ大統領に約束させたところで、プーチン大統領が北方領土を返す保証はない。

　しかし、少なくともトランプ大統領に在日米軍は置かないと約束させられなければ、北方領土は２島どころか、すべて返ってこない。

　プーチン大統領は、対米従属から一歩も抜け出せない安倍首相を、主権放棄の腰抜け首相と見限るからだ。

　こんな説得をプーチン大統領にするようでは、もはや安倍首相では北方領土返還は無理だ。

　どんなに言葉や密約で国民をごまかそうとしても、もはや北方領土返還解散は打てない。

　安倍首相はどうするつもりだろう。

　そう思っていたら、今朝の読売のスクープである。

　これで合点が行った。

　領土問題を棚投げして日露平和条約締結を先行させるのだ。

　そして日韓平和条約の例にならって、賠償請求権協定を締結して同時に平和条約を締結する。

　おまけに、元島民らが請求する賠償についてはロシアにそれを求めず、日本政府が肩代わりして負担するという。

　これなら、プーチン大統領は渡りに船だ。喜んで応じるだろう。

　補償を受けられる元島民も不満はない。

　なによりも、２島か４島かという厄介な問題を棚上げできる。

　まさしくこれが、安倍首相が最後に辿り着いた解散・総選挙のシナリオなのだ。

　衆参同日選はある。

　そして、その大義名分は、北方領土返還ではなく、日露平和条約締結なのだ。

　まず日露平和条約締結という歴史的偉業を達成する。

　そして北方領土問題を解決する。

　その時まで自分が首相でいなければいけないと訴える。

　自民党総裁３選どころか４選してでも北方領土は自分の手で取り返すという。

　こんな子供だましの外交を見抜けず、衆参同日選挙を許すようでは、野党はお終いだ。

　それにしても安倍首相はいい度胸だ。

　こんな子供だましの外交を読売新聞にスクープ報道させて手の内をばらしても選挙に勝つつもりだ。

　どうして勝つつもりなのか。

　その秘策については次のメルマガで明かしたい（了）



北方４島、日露で賠償請求放棄案…日本が提起へ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190107-OYT1T50105.html?from=tw
2019年01月08日 06時00分　読売新聞

　

　日本政府は、ロシアとの平和条約交渉で、北方４島に関する賠償などの請求権を互いに放棄するよう提起する方針を固めた。平和条約と同時に、請求権放棄を定めた協定を締結する案が浮上している。戦後、自らの土地に住めない状態を強いられた日本人の元島民らには、日本政府が補償する方向で検討している。

　複数の日露交渉筋が明らかにした。両国間の戦後処理を終わらせ、未来志向の関係を構築する狙いがある。

　１９５６年の日ソ共同宣言は両国間の戦争状態を終結させるとともに、「（旧ソ連が対日参戦した）４５年８月９日以来の戦争の結果として生じたすべての請求権を相互に放棄する」と明記した。

　しかし、日本政府は「共同宣言は戦争状態が終わるまでの『略奪や財産の損壊』を念頭に置いたもので、元島民の土地所有権などに基づく請求権は放棄していない」（関係筋）との立場だ。日本の領土であるにもかかわらず戦後も占領が続いた北方４島について、日本政府は、国や元島民がロシアに賠償などを求める権利があるとしてきた。

（ここまで434文字 / 残り545文字）


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/842.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜スクープ！北方４島、日露で賠償請求放棄案…日本が提起へ＞二島返還解散ではなく平和条約解散だとばらした読売新聞　天木直人 赤かぶ
1. 赤かぶ[2637] kNSCqYLU 2019年1月08日 10:10:59 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1103]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/842.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 1.27投開票 山梨県知事選で試される二階幹事長の賞味期限（日刊ゲンダイ）　
　


1.27投開票 山梨県知事選で試される二階幹事長の賞味期限
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244933
2019/01/08　日刊ゲンダイ


病み上がりで駆けつけた（左から２人目）（Ｃ）共同通信社

　今年は統一地方選と参院選が重なる「選挙イヤー」。自民党の二階幹事長が“初戦”と位置づけて力を入れているのが、今月１０日告示、２７日投開票の山梨県知事選だ。自公両党が推薦する新人の長崎幸太郎元衆院議員が二階派の特別会員ということもあり、自民党本部の幹事長室がある４階フロアには、山梨県知事選のポスターがこれでもかと張られている。

　知事選は事実上の一騎打ちで、野党が推す現職の後藤斎知事と長崎氏が争う構図。しかし、自民は内部分裂が深刻で一枚岩になれず、現職有利とみられていた。

　山梨では保守分裂が続いている。昨年の衆院選でも、２区で長崎氏と堀内詔子衆院議員が公認争いでガチンコ対決。ともに無所属で出馬した結果、堀内氏が当選した経緯がある。義父の堀内光雄元通産大臣の代から１０年以上にわたり、長崎氏とは激しい選挙戦を繰り広げてきた。

「詔子議員が所属する岸田派も、山梨県連で堀内氏を支援する地方議員も、長崎氏に対しては複雑な思いがある。県連内の堀内派は、なんとか長崎氏の立候補を阻止するため、別の候補を立てようと画策していました。それを封じ込めた二階幹事長の強引なやり方への反発もあり、この知事選で岸田派はまったく動いていない。堀内家の富士急グループの支援が見込めない長崎氏の苦戦は必至とみられていました」（地元メディア関係者）

■夫人逝去の翌日に現地入りの執念

　ムードが変わったのは、昨年末の１２月２７日に二階幹事長が山梨入りしたことだという。

「幹事長はインフルエンザなどで体調を崩し、１２月１０日から都内の病院に入院していた。そんな病み上がりの身で選挙応援に行くと聞いて、党内の大半は『山梨知事選は二階派の選挙だから』と冷めた目で見ていたものです。ところがその直後、二階幹事長の怜子夫人が１２月２６日に逝去していたことが発表された。夫人が亡くなっても愛弟子の応援に駆け付けた執念には驚きの声が上がり、さすがに岸田派もネグレクトしていられなくなりました」（自民党中堅議員）

　自民党内では「亡くなってなお内助の功」と、二階夫人を称賛する声も上がっている。２月には地元の和歌山で、夫人を「しのぶ会」が大々的に執り行われるという。

「長期政権の末期には必ず内輪モメが起きる。安倍１強が長く続いた歪みで、今年は山梨だけでなく、群馬県知事選も福岡県知事選も分裂選挙になりそうです。年初の山梨県知事選の結果は、その後の選挙に影響するし、ここで負ければ、二階幹事長も求心力を失いかねません」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　分裂選挙の連続で、自民党が内部から瓦解する選挙イヤーになりそうだ。













http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/847.html

[国際25] 中国による台湾の武力統一、「あと5年は無理」（ニューズウィーク）
中国による台湾の武力統一、「あと5年は無理」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11504.php
2019年1月7日（月）16時30分　クリスティーナ・チャオ　ニューズウィーク


1月2日、台湾統一を呼びかける習近平国家主席　Mark Schiefelbein-REUTERS


＜習近平は、台湾の武力統一も辞さずと軍に「戦闘準備」の号令をかけたが＞

中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は1月4日の中央軍事委員会で、人民解放軍に対し軍事闘争への準備を命じた。一方で台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は、中国からの統一圧力が高まる中、台湾の民主主義を守るため国際社会の支援を呼びかけた。

サウスチャイナ・モーニングポストによれば習は全軍に対し、「国の安全保障と発展の大勢を正確に理解し、予測できない苦難や危機、戦いに対する意識を高めなければならない」と述べたという。

「（中国は）新たな出発点から軍の総合的な闘いに備えなければならない......非常時における効果的な対応を確実にするため、戦争と戦闘への備えを深めなければならない」と習は述べた。

習は2日にも台湾政策に関する演説を行い、台湾は中国の一部であると断言するとともに、中台統一を進めようと台湾に呼びかけた。また、中国には台湾を支配下に置くための武力行使の権利があるとの立場を改めて示した。

人民解放軍の上陸作戦を想定した台湾軍の演習
Taiwan stages live drills amid rising tensions with China


■「次に侵略されるのはどの民主国家か」

台湾の蔡は習の演説を非難するとともに、習の「一国二制度」の提案を拒絶した。蔡は台北で記者団に対し、「国際社会はこれを深刻に受け止めるとともに、台湾への支持の声を上げて力を貸してもらいたい」と語った。また蔡は、強い脅威にさらされた民主国家が国際社会からの支援を受けられないという事態になれば、「次はどの国（が侵略されるの）かと問わなければならなくなるだろう」と述べた。

昨年3月の全国人民代表大会でも、習は今回と同様の考えを明らかにしている。習はこの時、中国からの分離を求める者は「失敗する運命にあり」、「歴史の罰」を受けることになると台湾を牽制した。

中国政府の指導者たちは建国以来約70年にわたり、台湾の統一を将来達成すべき課題として扱ってきた。だが台湾政府は中国共産党の支配下に入ることにまったく関心を示していない。

2016年に独立志向の民進党から出馬した蔡が総統選挙で当選して以来、中国の台湾に対する敵対的な姿勢は強まっている。中国はこれまで、中台統一のための武力行使を放棄したことは一度もない。

台湾周辺での中国の軍事演習により武力行使への懸念は高まっている。だがロンドン大学東洋アフリカ学院中国研究所のスティーブ・ツァン所長は本誌に対し、アメリカの介入を避けるためにトランプ政権との交渉が行われない限り、人民解放軍が台湾に軍事攻撃を仕掛けることはないだろうと述べた。

「あと5年ぐらいは、（アメリカの反対を押し切ってまで）台湾に武力行使する力は中国にはないだろう。もしやれば、侵略の過程で前線と先進的な装備、軍隊の大半を失いかねない」

（翻訳：村井裕美）




http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/148.html

[戦争b22] シリアから米軍を撤退させるという米大統領の決定への強い抵抗（2/2）（櫻井ジャーナル）
シリアから米軍を撤退させるという米大統領の決定への強い抵抗（2/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901070001/
2019.01.07　櫻井ジャーナル


　2001年1月にジョージ・W・ブッシュが大統領となり、その年の9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された。

　その10日ほど後、クラーク元欧州連合軍最高司令官はアメリカ軍の中枢、統合参謀本部でイラクを攻撃するという話をスタッフから聞く。その数週間後、国防長官の周辺で攻撃予定国のリストが作成されていたことをやはり統合参謀本部でクラークは知らされている。そこに載っていた国はイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランだった。

　ブッシュ・ジュニア政権は詳しい調査をせずに攻撃は「アル・カイダ」が実行したと断定、2003年にはアル・カイダ系武装集団と対立していたサダム・フセイン体制下のイラクを先制攻撃した。その際に口実として使われた「大量破壊兵器」の話は嘘だった。

　この攻撃でフセイン体制は崩壊、フセイン自身は処刑された。当初の計画ではイラクに親イスラエル派の体制を築くことになっていたが、実際はイラクの多数派であるシーア派の政権が誕生し、イランとの関係が深まる。

　そこでブッシュ・ジュニア政権は方針を転換、スンニ派と手を組むことにする。そしてシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作をイスラエルやサウジアラビアと開始​​したという。イラクに続いてシリアとイランを破壊するのはウォルフォウィッツ・ドクトリンのプランだ。

　2009年1月に大統領はオバマに交代、大統領は2010年8月にPSD-11を出し、ムスリム同胞団を使った侵略計画を承認した。そして「アラブの春」が始まり、2011年2月にはリビア、同年3月にはシリアでムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を中心とするジハード傭兵が侵略戦争を始める。1970年代終盤にブレジンスキーがアフガニスタンで行った秘密工作と基本構造は同じだ。

　リビアではNATOとアル・カイダ系武装集団のLIFGが連携して体制転覆に成功、アメリカ主導軍は兵力をシリアへ集中させたが、ここで躓く。偽情報の流布は発信源の実態が露見して思惑通りに進まず、化学兵器話も嘘がばれた。

　2015年9月にオバマ政権は国防長官や統合参謀本部議長を好戦派に交代させ、リビアと同じようにNATO軍、あるいはアメリカ主導軍を軍事侵攻させる態勢を整えたのだが、ロシア軍がシリア政府の要請で介入して失敗に終わった。

　こうしたアメリカ支配層の侵略は嘘で支えられている。そうした嘘が知られるようになると、アメリカ支配層の嘘を暴く情報が嘘だという偽情報を流し始めたが、そうした嘘に踊らされる人ばかりではない。

　アメリカの支配層が第2次世界大戦が終わって間もない1948年頃からモッキンバードと呼ばれる情報操作プロジェクトを始めたことが知られている。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　ワシントン・ポスト紙の記者としてウォーターゲート事件を取材したカール・バーンスタインは1977年に同紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いているが、それによると、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者、​​ウド・ウルフコテもメディアとCIAとの関係を告発しているひとり。

　彼によると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことで、多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。

　その結果、ヨーロッパの人びとはロシアとの戦争へと導かれ、引き返すことのできない地点にさしかかっているとしていた。そして​​2014年2月、この問題に関する本をドイツで出版した。その英訳本も出たはずなのだが、手に入れることはできない。日本語訳が出たという話も聞かない。

　こうした本を出版できるドイツではアメリカの実態を知る人が比較的多いようで、最近実施された世論調査では55パーセントの人がドイツの脅威だと考える国としてアメリカを挙げている。「悪魔化プロパガンダ」のターゲットになっているロシアより1ポイント低いだけ。ちなみに、日本で「悪魔化プロパガンダ」のターゲットになっている朝鮮は27パーセント、中国は16パーセントだ。





http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/499.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 政治決着模索するのが内閣の仕事では／政界地獄耳（日刊スポーツ）
政治決着模索するのが内閣の仕事では／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901080000161.html
2019年1月8日9時1分　日刊スポーツ


★海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを照射された問題について両国が熱くなっている。初動は昨年12月24日、ソウルでの日韓局長級協議だった。外務省アジア大洋州局長・金杉憲治と韓国外交省東北アジア局長・金容吉（キム・ヨンギル）だったが、双方が遺憾の意を表明した。外交官同士ではこうなることは明白。防衛関係者の同席が必要だったのではないか。

★その後はご存じのように両国が1歩も引かない状況が続いているが、それに拍車をかけたのが安倍内閣ではないのか。首相・安倍晋三が防衛省のビデオ公開を強く主張したと伝えられ、年頭のインタビューで「レーザー照射は危険な行為」と言い放ち、事態収拾どころか火に油を注いだ。その間の国会議員の発言などはこの際、目をつぶるとしても例えば2日、外務副大臣・佐藤正久は韓国国防省が「（日本側が）威嚇的な低空飛行をした」と謝罪の要求に対し、ツイッターで「危険行為ではない」と反論。同日、防衛政務官・山田宏も自身のツイッターで「威嚇的」な低空飛行をしたとの「証拠だせ」と迫った。これでは首相発言を担保する助さん格さん役だ。

★つまり、世論が沸騰しているのではなく首相、外務副大臣、防衛政務官という内閣を挙げて事態を拡大、深刻化させている。外交の王道から言っても、外野の議員が騒いでも少なくとも彼ら内閣の担当者たちが感情的にならぬよういさめる役回りなのではないか。日韓関係はこの3人のやり方では韓国政府が公式に謝罪するまでやるのだろう。だがそれは日韓関係を一層冷え込ませるだけだ。本来は穏便に終わらせるための政治決着を模索するのが内閣の仕事ではないのか。内閣挙げての、それもツイッターでの発言は世界の外交・安全保障関係者にどう映るのか。前回の衆院選は北朝鮮の脅威を前面に出したが、今夏の参院選は韓国の脅威でも打ち上げるか。（K）※敬称略










http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/848.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] バカリズム、指原莉乃が外国人労働者問題で差別丸出し！ 外国人の接客を嘲笑し“日本語がちゃんと喋れる人を”論（リテラ）
バカリズム、指原莉乃が外国人労働者問題で差別丸出し！ 外国人の接客を嘲笑し“日本語がちゃんと喋れる人を”論
https://lite-ra.com/2019/01/post-4477.html
2019.01.08　バカリズム、指原莉乃が外国人労働者問題で差別丸出し　リテラ

　　　　　
　　　　　新春早々またしても『ワイドナショー』で…（番組HPより）


　入管法改正案の成立によって、今年4月から外国人労働者の受け入れが拡大される。政府は5年間で34万5000人を受け入れる方針だが、そんななか、6日に放送された『ワイドナショー』（フジテレビ）で、暗澹たる気分にさせられる主張が飛び出した。

番組では、ゲストコメンテーターによる「2019年取り上げてほしいニュース」を紹介していったのだが、そのなかで安藤優子がピックアップしたのが外国人労働者の受け入れ拡大についてだった。安藤は“単純労働の外国人労働者の増加＝犯罪者が増えると捉えられがちだが、それは間違っている”とした上で、地域の受け入れ態勢や労働環境の劣悪さを指摘。安倍政権が昨年末に成立させた入管法改正案を「ほんとうに彼らを人間として受け入れる法律として完成しているのか、それともたんなる安い労働力として『さあ、いらっしゃい』と言っている法律なのかっていうことをよくよく議論しないとダメ」「安い労働力として来てくださいって言っているだけのように私にはきこえる」と主張した。

　ここまでは、よかった。しかし、この話題を振られたバカリズムが、こんなことを言い出したのだ。

「全然、労働者が入ってくるのは僕はいいと思うんですけど、ちゃんと日本語が喋れる人を接客業とかにやってほしいというか」

　そして、バカリズムは、食事のデリバリーサービスを利用したときにメールで道順を説明しようとした際、全部が英語で困ったというエピソードを紹介、「（注文した）うどんの汁を全部こぼされた」「『これ、こぼれてるじゃん』って言ったら、『ごめん』（と返事した）」「『ごめん』だけはちゃんと（言った）」などと語って笑いをとったのだ。

　すると、指原莉乃も「私も、ちゃんと日本語だったり接客してくださるといいんですけど、たぶん私も同じ宅配サービスで……」と話しはじめ、こうつづけた。

「そのサービスって、どこにいるかわかるんですよ。もちろん、ちゃんと届けてくださる外国人の方もいらっしゃるので全員が全員そうではないんですけど、ある日、同じところをずっとぐるぐるしていたときがあったので、家の前だったので迎えに行ったんですね。そしたら、外国の方が乗り越えちゃいけない壁を乗り越えていた最中だったんです。入り方がわからなくって、わかりづらい家だってこともあるんですけど、がっつり飛び越えようとしていたんですよ。それを見たときに、私は『ダメかも』って思いました」

　指原が「ダメかも」と言うと、笑いに包まれるスタジオ。その後、松本人志は「日本人も日本ばっかりいて、日本語しか喋らないから英語喋らない、僕が言うのもなんですけど、なっちゃうじゃないですか。やっぱりこれから英語どんどん喋れるようになっていくと思うから、いい部分も絶対あるとは思う」と語ったのだが、安藤が「知り合いがコンビニで外国人の店員さんに『お箸いりますか』と訊かれて『お願いします』と答えたら『なんで？』と言われた」というエピソードを披露。結局、“日本文化やルールを理解しない外国人”を笑いにしつづけたのだ。

　入口がわかりづらくて困ってどう対応するかに日本人も外国人もないと思うが配達員が外国人だったことから「ダメかも」と言う指原といい、外国人のコンビニ店員にとって日本語という“外国語”での会話のおかしかった部分を嬉々として笑いのネタにした安藤といい、いかにも日本社会の外国人に対する不寛容さが滲み出るトークだったが、なにより問題なのは、「ちゃんと日本語が喋れる人」に接客業をやらせるべきと語ったバカリズムの発言だろう。

■アメリカでは「英語を喋れ」が差別発言として批判を浴びているのに

　外国人が日本で働き、生活しやすくするよう日本語学習をサポートする場が必要であり、それを充実させることが急務であることは言うまでもない。だが、バカリズムがここで主張したのはそういう問題ではなく、そもそも“日本で働くなら日本語を使えるべき”“日本語ができない外国人は接客などの業種で働いてほしくない”ということだ。

　日本ではこうした主張をたびたび見聞きするが、これは外国人排斥にほかならない。実際、アメリカでは「英語を話せ」と言うことが差別発言として問題になっているからだ。

　現に、昨年のクリスマスイブにテキサス州ダラスの百貨店において、客の男性がショップの女性店長と従業員がアラビア語で会話したことに対して「英語で話せ」「自分の国に帰れ」と発言。これを他の客たちが非難したところ、男性は「私がいるのはアメリカだ。英語を話してくれ、と頼んだだけだ」「アラブ人と民主党員はみんな国に帰れ」と重ねて発言。この模様は動画としてTwitterで拡散されると、差別問題として大きな注目を集めた（ニューズウィーク日本版2018年12月27日付記事）。

　また、昨年5月には、ニューヨーク州マンハッタンのレストランで、店員と客がスペイン語で話していたところ、弁護士のアーロン・シュロスバーグ氏がマネージャーを呼び出して「英語で話すべきだ」「多分、不法移民だろうから、自分の国から追い出してもらうよう、移民税関執行当局（ICE）に今から電話する」と脅迫。この動画がFacebook上で拡散されると、差別言動に抗議するためのパーティがシュロスバーグ氏の自宅前で開かれ、メキシコ音楽の楽団・マリアッチによる演奏がおこなわれたりタコスがふるまわれるなどし、話題を呼んだ（BuzzFeed News2018年5月20日付）。

　このほかにも、カリフォルニア州のスターバックスで韓国語で会話していた女性2人に対して白人女性が「ここはアメリカよ。英語だけを使って」などと暴言を吐き、スターバックスの店員が「すみませんが、当店ではどんな言語でもしゃべってOKです」「100％、彼らには自分たちの言葉をしゃべる権利があります」と対応。白人女性に退店を促し警察を呼ぶと警告したものの応じなかったため、警官が駆けつける事態となった（ハフポスト2017年12月21日付）。この動画も拡散されると、店員への称賛の声とともに人種差別に対する批判が次々に寄せられた。

■コンビニで飛び交う「まともな日本語を使えねえのか」の暴言

　このように、アメリカでは「英語で話せ」という発言は人種差別のヘイトスピーチであると捉えられ、社会問題として大きなニュースになっている。トランプ政権以降、こうしたヘイトスピーチが増加していることは間違いないが、一方で、れっきとした人種差別であるときちんと批判を浴びているのである。

　だが、日本においてはどうか。「週刊エコノミスト」（毎日新聞出版）2018年12月11日号によると、コンビニでは客が外国人スタッフに対して「もっとまともな日本語を使えねえのか！」などの暴言を吐くことが少なくないと指摘、コンビニ大手3社への取材でも、ローソンは〈現場からの報告で外国人スタッフへの誹謗・中傷などがあることを認め、対応に努めている〉と回答を寄せている。

　テレビで堂々とタレントが「日本語を話せ」と発言しても、それが問題になることはない日本の現状。このようななかで外国人労働者の受け入れ拡大がおこなわれれば、一体どうなるのか。「日本語を話せ」は差別発言だという認識が広がるどころか、差別が拡大する恐れは非常に高いと言わざるを得ないだろう。

（編集部）


ワイドナショー2019年01月06日【2019年どうなる？テレビ番組▽安藤優子も出演▽五輪候補登場】

※４３：０４～　外国人労働者問題　再生開始位置設定済み
































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/849.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] バカリズム、指原莉乃が外国人労働者問題で差別丸出し！ 外国人の接客を嘲笑し“日本語がちゃんと喋れる人を”論（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2638] kNSCqYLU 2019年1月08日 13:44:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1104]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/849.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜スクープ！北方４島、日露で賠償請求放棄案…日本が提起へ＞二島返還解散ではなく平和条約解散だとばらした読売新聞　天木直人 赤かぶ
9. 赤かぶ[2639] kNSCqYLU 2019年1月08日 14:34:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1105]

※画像クリック拡大


　　※末尾欠字補足
　　　一方、元島民の高齢化が進み、交渉に残された時間は限られている。
　　領土返還の近づくのであれば、請求権の放棄は、交渉の長期化を回避す
　　るための現実路線と言える。






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/842.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相がNHKジャック 辺野古工事“環境配慮”のウソ八百（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
9. 赤かぶ[2640] kNSCqYLU 2019年1月08日 14:48:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1106]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/841.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相がNHKジャック 辺野古工事“環境配慮”のウソ八百（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
10. 赤かぶ[2641] kNSCqYLU 2019年1月08日 14:49:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1107]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/841.html#c10
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相がNHKジャック 辺野古工事“環境配慮”のウソ八百（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
11. 赤かぶ[2642] kNSCqYLU 2019年1月08日 14:52:29 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1108]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/841.html#c11
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 都ファ3人離党でドミノ必至 “小池知事一派”は崩壊へ秒読み（日刊ゲンダイ）
　


都ファ3人離党でドミノ必至 “小池知事一派”は崩壊へ秒読み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245002
2019/01/08　日刊ゲンダイ


離党表明会見（右）をする、左から森沢恭子、奥沢高広、斉藤礼伊奈３都議（左は小池都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　都議会の“小池都知事一派”である「都民ファーストの会（都Ｆ）」からの離党を、奥沢高広都議ら３人が７日、会見して表明。新会派を立ち上げる。離党理由については「政策決定などにおいて党の意思決定が不明瞭」と明かした。「情報公開の徹底」を掲げながら、真逆の方向に進んできた党の体質に愛想を尽かした格好だ。

「３人は１７年夏の都議選で初当選するまで政治経験がなく、いい意味で“政治素人”。純粋に都政の課題に向き合ってきた。３人と同じような“政治素人”の都議は他にも十数人いますが、彼らは執行部に発言を制限され、議会の質問でも役人が作ったペーパーを読まされるだけ。『議員として成長できない』と悩んでいたようです。それでも体質を中から変えようと発言してきましたが、聞き入れられなかった。そんな中で、ついに３人が離党を決断したということでしょう」（都政関係者）

　“政治素人”だけでなく、かつて自民や民進系の地方議員を務めていた「元職」の都議も浮足立っている。「３人の離党観測は昨年末から流れており、元職都議の大半も都Ｆ以外の“再就職先”探しを加速させていた。支持率“ゼロ”の都Ｆから、いつ、どんな理由で離党するか。皆、模索している状況」（都政関係者＝前出）という。

　一方、“親分”小池知事はといえば、３人の離党について「都民からすれば大義が分かりにくいのではないか」と苦言を呈したが、一体どの口が言うのか。自分は今月５日付の日経新聞で、かねて「しがらみ政治」と猛批判してきた都議会自民党について、「目指す方向性については違いがないと思っている」「今後の選挙などでサポートしていきたい」と、臆面もなくすり寄ってみせたのだ。「反自民」を旗印に戦ってきた都Ｆ議員の「大義」を奪ったのは小池氏自身。反発が出るのは当然の流れだ。今後、“離党ドミノ”が続く可能性がある。１７年１０月にいち早く都Ｆを離党した音喜多駿都議はこう言う。

「３人が話した離党理由は、１年以上前に私が申し上げた内容とほぼ同じです。つまり、党の体質は当時から何も変わっていないということ。党内で同様の不満を抱えている議員が他にも複数いると聞いています。都議選当時に掲げた『情報公開』や『東京大改革』の理念に立ち返ることができなければ、今後、離党者が拡大してもおかしくありません」

　小池知事の周辺には少数の「イエスマン」しかいなくなるのではないか。










http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/850.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 都ファ3人離党でドミノ必至 “小池知事一派”は崩壊へ秒読み（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2643] kNSCqYLU 2019年1月08日 15:33:51 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1109]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/850.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜スクープ！北方４島、日露で賠償請求放棄案…日本が提起へ＞二島返還解散ではなく平和条約解散だとばらした読売新聞　天木直人 赤かぶ
10. 赤かぶ[2644] kNSCqYLU 2019年1月08日 15:39:10 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1110]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/842.html#c10
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜スクープ！北方４島、日露で賠償請求放棄案…日本が提起へ＞二島返還解散ではなく平和条約解散だとばらした読売新聞　天木直人 赤かぶ
11. 赤かぶ[2645] kNSCqYLU 2019年1月08日 15:41:22 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1111]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/842.html#c11
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜スクープ！北方４島、日露で賠償請求放棄案…日本が提起へ＞二島返還解散ではなく平和条約解散だとばらした読売新聞　天木直人 赤かぶ
12. 赤かぶ[2646] kNSCqYLU 2019年1月08日 15:42:58 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1112]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/842.html#c12
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 政治決着模索するのが内閣の仕事では／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2647] kNSCqYLU 2019年1月08日 16:00:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1113]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/848.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 政治決着模索するのが内閣の仕事では／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[2648] kNSCqYLU 2019年1月08日 16:02:00 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1114]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/848.html#c4
[経世済民130] ゴーン出廷で無罪主張 勾留理由開示では異例の傍聴抽選に（日刊ゲンダイ）　
　　　　


ゴーン出廷で無罪主張 勾留理由開示では異例の傍聴抽選に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245003
2019/01/08　日刊ゲンダイ


東京地裁前には行列（Ｃ）日刊ゲンダイ

　私的な投資の損失を日産自動車に付け替えたなどとして特別背任（会社法違反）の疑いで再逮捕された前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）。８日午前、東京地裁で勾留理由開示手続きが行われるのを傍聴しようと大勢が殺到し、地裁前には大行列ができた。

　手続きが行われる４２５法廷は、過去に元プロ野球選手の清原和博や歌手のＡＳＫＡ、酒井法子らの薬物事件などが裁かれた場所。傍聴席は４２席で、一般向けの１４席を巡って抽選となった。勾留理由開示の法廷で抽選となるのは異例だ。

　午前１０時半の開廷の２時間以上前から地裁前にはテレビ各社の中継車が並び、外国メディアの記者らも詰めかけた。

　ゴーン容疑者が公の場に姿を現すのは、昨年１１月１９日に逮捕されて以来５０日ぶり。ゴーン容疑者は容疑を否認している。弁護士によればゴーン容疑者は、公開の法廷で裁判官に意見を述べる手続きがあることを昨年末に伝えられると、「そういう場があるなら自分の思いを伝えたい」と出廷の意向を示した。取り調べを毎日ノートに記録して、接見の際に弁護士に報告。自分の主張を積極的に話しているという。



ゴーン日産前会長、法廷で無罪主張　非難は「不当」
https://diamond.jp/articles/-/190366
2019.1.8　ロイター


1月8日、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長は、自身の勾留理由開示の法廷で意見陳述するため東京地裁に出廷し、無罪を主張した。写真は開廷前の東京地裁法廷。代表撮影（2018年　ロイター）

［東京　8日　ロイター］ - 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者は8日午前、東京地裁に出廷し、無罪を主張した。東京地検特捜部の逮捕理由は根拠がなく、不当に非難、拘束されたと訴え、全面的に争う姿勢を鮮明にした。

　この日の法廷での手続きは、ゴーン前会長が、勾留理由の開示を東京地裁に請求し、午前10時半から開始された。

　ゴーン前会長が公の場に姿を見せるのは、昨年11月19日の逮捕以来、50日ぶり。

　ゴーン前会長は、黒の上下のスーツを身に着け、法廷内の規則にしたがってサンダル履き。50日間の勾留生活のためか、少しやせた印象で入廷した。

　勾留理由開示の手続きの中で、多田裕一裁判官は、証拠隠滅や逃亡のおそれがあると理由を開示した。

　これに対し、ゴーン前会長は「根拠のない告発によって不当に非難され、不当に拘束された」と主張。そのうえで「検察側の主張と異なり、私は日産から未開示の報酬を受け取ったことなく、未開示の固定金額を日産から受け取る拘束力のある契約結んだこともない」と述べた。

　また、東京地検特捜部が18億5000万円の損害を日産に与えたとする為替契約に関連した行為について、日産側の負担にはなっていないと主張。

　ゴーン前会長の友人とされるジュファリ氏の会社への報酬額は、日産社内に開示され、適切に承認され、日産へのサービスの対価であると訴えた。

　ゴーン前会長は昨年11月19日、東京地検特捜部から金融商品取引法違反（有価証券虚偽記載）の容疑で逮捕され、12月10日に同法違反の罪で起訴された。

　東京地検特捜部は12月10日、同法違反の容疑で再逮捕。東京地裁は12月20日、同特捜部が請求した勾留延長請求を却下した。

　だが、同特捜部は12月21日、ゴーン前会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕し、東京地裁は12月31日、勾留を1月11日まで延長することを認める決定を下した。

　東京地裁によると、14席の傍聴席に対し、希望者は1122人に達し、約80倍の高倍率となった。

　同地裁関係者によると、昨年11月29日に行われた元モーニング娘。の吉澤ひとみ被告の初公判で、約1200人が傍聴席を求めて並んで以来の規模という。
































http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/475.html

[経世済民130] ゴーン出廷で無罪主張 勾留理由開示では異例の傍聴抽選に（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2649] kNSCqYLU 2019年1月08日 16:24:55 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1115]

ゴーン前会長 勾留理由開示の手続き「私は無実です」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011770671000.html
2019年1月8日 14時41分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011770671000.html

特別背任の容疑で再逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の勾留の理由を明らかにする手続きが、東京地方裁判所で行われ、ゴーン前会長は「私は20年間、日産の復活に尽力し無数の雇用も創出した。私は無実です」などと述べ無罪を主張しました。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の子会社から16億円余りを不正に支出したなどとして、先月21日、特別背任の疑いで再逮捕され、東京地方裁判所は今月11日までの勾留を認めています。

勾留の理由を明らかにする手続きは午前10時半から２時間近くにわたって東京地方裁判所で行われ、ゴーン前会長も出廷しました。

去年11月の最初の逮捕以降、初めて公開の場に姿を現したゴーン前会長は、黒のスーツ姿でネクタイは締めずに出廷し、通訳を介して英語の文書を読み上げる形で20分以上、意見を述べました。

裁判官が勾留の理由について「証拠隠滅や逃亡の可能性がある」などと説明したのに対し、ゴーン前会長は最初に、「捜査機関からかけられている容疑がいわれのないものだということを明らかにしたい。日産に心からの親愛と感謝の気持ちを持っている」と述べたうえで「I am innocent」＝「私は無実だ」などと無罪を主張しました。

そのうえで「私は20年間、日産の復活に尽力し三菱自動車ともアライアンスをして世界一位になった。無数の雇用も創出し、これらの成果は私にとっての喜びだ。私は無実です。常に誠実にやってきた。これまで不正をしたことはない。根拠もなく容疑をかけられ、不当に勾留されている」と述べました。

そして巨額の含み損を抱えた私的な為替取引の権利を日産に付け替えた疑いについて「日産に損害を与えていない」と述べたほか、実業家の会社に16億円余りを不正に支出した疑いについても「実業家は長年日産のパートナーで関係部署と相談して相当の対価を支払った」と述べました。

このほかみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪についても「検察による訴追は全くの誤りだ」と主張しました。

前会長の弁護士は今後、勾留の取り消しを請求する方針で、午後３時から都内で記者会見を開く予定だということです。

















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/475.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 共産・小池氏、来年度予算案「ちゃぶ台返しになりうる」「最初から増税を断念すべきだ」 赤かぶ
2. 赤かぶ[2650] kNSCqYLU 2019年1月08日 16:27:43 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1116]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/835.html#c2
[経世済民130] ゴーン長期勾留　黄色いベスト「外に出すな、もっと入れておけ」（田中龍作ジャーナル）
ゴーン長期勾留　黄色いベスト「外に出すな、もっと入れておけ」
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019414
2019年1月8日 11:12　田中龍作ジャーナル


入廷するゴーン容疑者の弁護士は、東京地検の特捜部長だった大鶴基成氏。冤罪の手口を知るがゆえに見込まれたのか。＝8日午前9時20分頃、東京地裁前　撮影：田中龍作＝

　特別背任の容疑で再逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の勾留理由の開示請求裁判がきょう午前、東京地裁であった。

　東京地検の無理筋であることが日増しに濃厚になっているのにもかかわらず、マスコミは検察と日産のリークに基づいて、せっせと世論誘導に励む。毎度の光景だ。

　東京地検の やり口 はあくどい。有罪の捏造でさえある。だがフランスの黄色いベストたちは「ゴーンなんか、外に出すな。もっと入れておけ」と厳しい。

①夥しい数の労働者をリストラ→ 内部留保増やす → 株高→ 高額報酬。
②法人税減税→企業収支上向く→役員報酬増える。

　年収約10億円に上るゴーン氏の報酬は労働者や庶民の犠牲によって成り立つ。黄色いベストたちは、それに怒っているのである。

　ゴーン裁判で取材陣を増強したマスコミは、司法記者クラブの割り当てだけでは、席が足りない。傍聴券を得るためにイベント会社に依頼して100人を超えるアルバイトを動員した。寒い中、朝早くから主婦や失業者が裁判所前に並んだ。厳冬の朝、３時間立ちつくしてギャラは1,500円。時給ではない、日当だ。

　年収10億円の経営者の裁判に、主婦や失業者が1,500円の報酬で並ぶ。格差社会の象徴と言わず何と言おうか。


記者クラブ幹事社の仕切りの下、鈴なりになるテレビカメラ。毎度毎度の光景だ。＝8日午前9時20分頃、東京地裁前　撮影：田中龍作＝

　　～終わり～
















関連記事
ゴーン出廷で無罪主張 勾留理由開示では異例の傍聴抽選に（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/475.html




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/476.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜辺野古阻止・署名＞遂に２０万筆突破！　ホワイトハウスの返答があるまで上積み有効！　勝負はこれからだ！　










辺野古阻止の署名が２０万にも満たない衝撃
http://kenpo9.com/archives/4711
2019-01-08　天木直人のブログ

　今朝早朝のＴＢＳのニュースで知った。

　そして、驚き、失望した。

　ハワイ在住の日系人ロバート・カジワラ氏が呼びかけた辺野古阻止の署名運動に関し、署名に参加した数が締め切り直前のきょう１月８日の時点で１９万５０００になったという。

　報道は、これで米国政府が請願を受けつける１０万人を超えた、よかったと言わんばかりであったが、その数のあまりの少なさに私は失望した。
　
　一桁少ない数字だ。

　同時にまた、ＴＢＳのそのニュースは、ホワイトハウス前でカジワラ氏が先頭に立って辺野古工事を停止せよとの抗議デモが行われた事を放映していたが、その参加者のあまりの少なさに衝撃を受けた。

　なぜ、こんな重要な問題が大きく広がらないのか。

　それは玉城知事や沖縄の政治家が先頭に立たないからだ。

　いや、辺野古反対の日本の国政政党の党首らが先頭に立たないからだ。

　政治家が動けばメディアも報じる。

　そうすれば、ＴＢＳだけではなく、すべてのメディアが一斉に報じる。

　すべては、この国の政治家の本気度にかかっているのだ。

　いま、野党の政治家たちは、来るべき地方選や参院選で安倍政権打倒の野党共闘ばかりに奔走している。

　しかし、辺野古阻止をトランプが言い出せば、その時点で安倍政権は倒れるのだ。

　いま日本の政治で一番重要な事は、一人の日系米人が始めた辺野古阻止の署名運動を、米軍の犠牲になっている世界中の反戦、反基地、環境保全、平和主義者たちに訴え、国際世論の力でトランプ大統領に辺野古建設中止の決断を迫る事だ。

　そしてトランプ大統領なら、そう決断する事はあり得る。

　なぜ玉城知事は、みずから署名に参加したことを宣伝するだけで、みずから先頭に立って動こうとしないのか。

　なぜ玉城知事は野党党首に呼びかけて、ロバート・カジワラ氏と一緒にホワイトハウス前に立とうとしないのか。

　政治家たちは、われわれ一般市民とは違う。

　生活に困らない収入を保証されている上に、数々の特権を持っている。

　サラリーマンのように毎日の労働に追われる必要もない。

　まさしく抗議行動をすることが仕事だ。

　それなのに、そして辺野古阻止はまさしく自分たちの仕事なのに、なぜ日系米人に任せて、署名に参加しただけで満足しているのか。

　本気で辺野古を阻止する覚悟があるのか。

　驚くべき反応の鈍さだ。

　いまからでも遅くない。

　署名の閉め切りが過ぎても、勝負はこれからだ。

　いまのトランプ大統領はメキシコの壁建設で頭がいっぱいだ。

　辺野古建設の事などまるで念頭にないに違いない。

　日本国民が本気で反対の声を上げれば、あっさりと中止命令を出すだろう。

　いまこそ政治家が動く時だ。

　それが出来ないようでは、どいつもこいつも、政治家の資格はない。

　自分たちの都合で政治家をやっているだけである（了）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/851.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜辺野古阻止・署名＞遂に２０万筆突破！　ホワイトハウスの返答があるまで上積み有効！　勝負はこれからだ！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2651] kNSCqYLU 2019年1月08日 17:26:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1117]
20万筆突破！　辺野古の工事停止求める署名
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/369220
2019年1月8日 16:06　沖縄タイムス


ホワイトハウスの嘆願書サイト

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐり、来年２月２４日の県民投票まで工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名活動について、８日午後３時までに署名数が20万218筆に上った。請願を求めるサイトでは、５番目に多い署名となった。

　人気ロックバンド「ＱＵＥＥＮ（クイーン）」のギタリスト、ブライアン・メイさんが７日未明、自身の公式ツイッターで、呼び掛けたほか、国内でもモデルでタレントのローラさんや県出身タレントのりゅうちぇるさんらが協力を呼び掛けている。











http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/851.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜辺野古阻止・署名＞遂に２０万筆突破！　ホワイトハウスの返答があるまで上積み有効！　勝負はこれからだ！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2652] kNSCqYLU 2019年1月08日 17:29:38 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1118]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/851.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜辺野古阻止・署名＞遂に２０万筆突破！　ホワイトハウスの返答があるまで上積み有効！　勝負はこれからだ！　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2653] kNSCqYLU 2019年1月08日 17:32:07 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1119]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/851.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜辺野古阻止・署名＞遂に２０万筆突破！　ホワイトハウスの返答があるまで上積み有効！　勝負はこれからだ！　 赤かぶ
5. 赤かぶ[2654] kNSCqYLU 2019年1月08日 17:43:54 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1120]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/851.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜辺野古阻止・署名＞遂に２０万筆突破！　ホワイトハウスの返答があるまで上積み有効！　勝負はこれからだ！　 赤かぶ
6. 赤かぶ[2655] kNSCqYLU 2019年1月08日 17:46:34 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1121]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/851.html#c6
[国際25] 米上院でイスラエルの破壊と殺戮を守るため反BDS法の成立を目指す動き（1/2）（櫻井ジャーナル）
米上院でイスラエルの破壊と殺戮を守るため反BDS法の成立を目指す動き（1/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901070001/
2019.01.08　櫻井ジャーナル


　アメリカではマルコ・ルビオ上院議員を中心とするグループがBDS（ボイコット、資本の引き揚げ、制裁）を法的に禁止しようとしている。昨年（2018年）12月22日に連邦予算の一部が失効しているが、その問題よりイスラエルを守ることを優先しているわけだ。

　政府機関の一部が閉鎖される直前、ベン・カーディン上院議員とロブ・ポートマン上院議員はどさくさ紛れに、アメリカ企業がイスラエル・ボイコットに参加できないようにしよう目論んでいたが、そうした動きが続いていると言える。

　繰り返しになるが、アメリカには「1995年エルサレム大使館法」という法律があり、エルサレムがイスラエルの首都だと認めた上で、1999年5月31日までにそこへ大使館を建設するべきだとしていた。

　その法律は歴代大統領の判断もあって実現しなかったのだが、2017年6月にアメリカ上院はその法律を再確認する決議を賛成90、反対0、棄権10で採択している。それがアメリカ上院議員の意思であり、そうした中から今回の法案も出てきた。

　アメリカの政界はシオニズム、つまりイスラエル至上主義に覆われている。そうした状況を作り出す仕組みの中心に存在しているのがAIPAC。そうした考え方に基づいて動いている人々がネオコンで、その影響は民主党にも共和党にも及んでいる。

　現在、ネオコンで中心的な役割を演じている人々は若い頃、ヘンリー・ジャクソン議員の事務所で訓練を受けていた。その中にはリチャード・パール、ポール・ウォルフォウィッツ、エリオット・エイブラムズ、ダグラス・フェイス、エイブラム・シュルスキーも含まれていた。

　そうした一団が表舞台に登場してくる切っ掛けは1972年の大統領選挙。このときに民主党ではジョン・F・ケネディに近く、戦争に反対していたジョージ・マクガバンが支配層の思惑に反して候補者に選ばれたのだ。

　民主党の内部ではマクガバンを潰すためにCDMなる反マクガバン派のグループが形成されるが、その中心になったのがジャクソン議員、ジャクソンが影響を受けたひとりがフリッツ・クレーマーである。

　クレーマーはドイツ生まれで、熱烈な反コミュニストとして有名。第2次世界大戦中、ヘンリー・キッシンジャーに目をつけて出世街道に乗せたことでも知られている。大戦後、クレーマーは陸軍参謀部の顧問に就任した。

　実際にネオコンが表舞台に登場してくるのはジェラルド・フォード大統領の時代。フォードはリチャード・ニクソンがウォーターゲート事件で失脚したことを受けて副大統領から昇格したのだが、大統領に就任するとデタント派を粛清していく。特に重要だと考えられているのが国防長官とCIA長官の交代だ。国防長官はジェームズ・シュレシンジャーからドナルド・ラムズフェルドへ、CIA長官はウィリアム・コルビーからジョージ・H・W・ブッシュへ交代した。

　ジャクソン議員の事務所で教育されたひとりであるウォルフォウィッツは1991年にイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていたという。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官の話だ。（2007年​3月​、10月​​）

（つづく）



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/153.html

[国際25] トランプのシリア撤退を信じる理由は消滅しつつある（マスコミに載らない海外記事）
トランプのシリア撤退を信じる理由は消滅しつつある
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-4613.html
2019年1月 8日　マスコミに載らない海外記事


ケイトリン・ジョンストン
2019年1月6日
Medium.com

　去年4月1日、私は彼の政権が「直ぐさま」部隊をシリアから引き上げるというトランプの主張について「アメリカ大統領の言葉は無視しろ。代わりに彼らの行動を見ろ。」という題の記事を公開した。動きを見て、言葉を無視するのは、権力は真実とは全く無関係で、言説支配が全てだと考えている大統領に対処する上で、個人的方針として非常に有用だとわかったが　あの時の特定のケースでは、大統領の主張は、ドゥーマでの大いに怪しい化学兵器使用主張の数日後、メモリーホール送りになった。大統領の言葉は、兵隊が撤退しつつある、だったが、実際に起きたのは、兵隊を駐留させたまま、一年で二度目のシリア爆撃だった。

　大統領が再度、アメリカ兵をシリアから本国に帰還させるだろうと主張した先月、全員皆全くびっくりした。政治/メディア界の体制支持者連中は完全にメルトダウンし、マティスは辞表を提出し、彼らの人生で、「クルド人」という単語を一度もタイプしたことがなかった#Resistanceツイッター評論家連中が、突如、トルコ政府とクルド人民防衛隊との地政学的動きの自称専門家になった。大統領の言葉に対する支持が、介入反対論者や反帝国主義者や民主党のテッド・リュー下院議員や民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員のような少数の驚くべき場所からも、どっと押し寄せた。

　シリアに関するトランプの言葉には非常に強い反応があったわけだ。だが彼の行動は何だっただろう？ もし我々が説明サウンドトラック音声を消して、政権の実際の行動を見れば、我々に見えるのは、シリアで部隊の数を大幅増し、ラッカで戦争犯罪、イランの標的に対する何百というイスラエル空襲への大声支援、シリア政府を2度爆破し、兵隊がまったく国に帰って来ないだろう指標が着実に増加していることだ。

　日曜日「私は決してそれ程速くそうすると言わなかった」と以前、本当に軍隊撤退の速度を表現するのに「今」「速く」という言葉を使った大統領に報道陣は言われたのだ。

　「ISISがいなくなるまで我々は最終的に撤退しないだろう」とトランプは付け加えた。

　ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官も、同様に、地域でのイランの活動に対抗するため、一見無限に必要なことや、北東シリアでクルド民兵を保護するため、アメリカとトルコ間でまとめられるべき協議を含め、シリアからのアメリカ軍完全撤退前に実現される必要がある追加条件を発表した。

　ボルトンは、クルド人は、「断固たる態度で臨んで」、何カ月もの間、トルコから守るために、クルド人が深刻に熟考してきた取り引きである、シリア政府やロシアと協議するのを思いとどまるようアメリカから助言されていると述べた。このような協議は断片化したシリアを統一するの推進し、トルコからの攻撃を阻止するだろうし、誰でもアメリカがクルド人民防衛隊「同盟国」（つまり、手先）を守る必要性を無くすはずだが、当然果てしない戦争の使用人連中は、それに立ち向かって動いているのだ。

　ボルトンは同じく撤退は北東シリアに適用するだけで、兵隊は無期限にシリア南部に留まるよう期待されていると述べた。ボルトンは伝えられるところによれば、イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相と、トルコのレジェップ・タイィップ・エルドアン大統領に、シリアから撤退させられることになる兵隊の若干は、決して帰国せずに、ISISと戦うよう、国境の反対側にイラクに移動すること説明することが予想されている。

　ジョン・マケインの生き写し、リンゼー・グラム上院議員は先週、彼が大統領と会った後、トランプが「スマートな方法で」今撤退を遅らせていると述べたが、無制限の戦争、軍の拡張主義に対するグラムの執拗な支持を考えれば決して素晴らしい兆しではあるまい。

　国民皆保険制度であれ、軍拡張主義の終わりであれ、普通の人の利益を推進する狙いとなると、帝国政府支持者は全ての速度低下を呼びかける。一方彼らは、戦争のエンジンを強化したり、オーウェル風弾圧機構の支配を補強したりする彼らの試みは決して遅延させない。彼らが速度を遅くするのを要求する場合、連中はあなた方の檻を建設し終えるための時間を買っているに過ぎない。

　それでこうなっているわけだ。シリアに関するトランプの言説は、ボルトンとマイク・ポンペオ国務長官のような政権連中とは違い、大統領が軍力撤退に関して、より緊急性が高く、シリアでのイランの行動に対する無関心を表明する傾向があるが、それで相違が生じるだろうか？ もし実際に干渉主義を縮小する動きが起こらなければ、トランプがどんな雑音を立てるかは本当に重要ではない。トランプが、実現する意志なしで、支持基盤が聞きたいと望んでいる言葉を言っているだけなのか、それとも彼が、ディック・ブラック・バージニア州上院議員が言っているように、「闇の国家」によって出し抜かれているのか、それとも、即刻の軍撤退に、我々には見えない何か他の戦略上の厚い壁に突き当たっているかのいずれかで、彼はシリアから兵隊を撤退させるのに成功するかも知れない。

　私は個人的にトランプの動機は気にしていない。反戦評論家たちは、大統領の個人的意志が何かを強調する傾向があるが、トランプの感情がどうなのか、あるいは彼がどんな種類の人なのかではなく、重要のは、アメリカの法外な世界的軍拡張主義が縮小されるかどうかだ。権力構造は、それが振る舞うように振る舞うもので、もし兵隊が帰国しないなら、それはトランプが共謀しているか、あるいは彼が無力だからだ。 いずれにせよ重要なのは権力構造とその行動だ。

　もしシリアでのアメリカの軍事関与が終わるなら私は最初に喝采するが、私は高望みはしていない。そのかわり私は言説を無視して、行動を見守りけるつもりだ。言説の扱いが本当の権力への鍵である世界で、権力に近い誰であれ、言葉どおりにとるのは不可能だ。

記事原文のurl：https://medium.com/@caityjohnstone/reasons-to-believe-in-trumps-syria-withdrawal-are-vanishing-280b0a90b1bb

----------



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/154.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古県民投票 沖縄市も不参加表明で県が事務代行を検討（日刊ゲンダイ）
　　


辺野古県民投票 沖縄市も不参加表明で県が事務代行を検討
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245005
2019/01/08　日刊ゲンダイ


玉城デニー沖縄県知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　沖縄市の桑江朝千夫市長が７日、記者会見し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票（２月２４日実施）への不参加を表明。不参加表明は宮古島市、宜野湾市に続いて３市目で、県内の有権者の約２割が投票できない計算だ。

　不参加の自治体の拡大に対して、沖縄県はあくまで全市町村での実施を目指しており、玉城デニー知事は９日にも宮古島市を訪ね、不参加表明した下地敏彦市長に面会し協力を求める方針だ。

　しかし、説得は難しいとみられ、８日の朝日新聞によると、危機感を強めている県は、市町村が担うとされている投開票事務を県が代行できるように県民投票条例を改正することを検討しているという。

　県議会は玉城知事を支持する与党が多数を占め、条例改正案が提出されれば可決される見通しだ。



辺野古移設の県民投票、県が事務代行検討　不参加相次ぎ
https://www.asahi.com/articles/ASM1765CRM17TPOB005.html
2019年1月8日00時00分　朝日新聞

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）をめぐり、県は、投開票の事務作業を市町村に代わってできるようにする検討に入った。実施しない意向を示す市長が相次いでいるためで、県民投票条例の改正を考えている。

　条例は、投開票の事務は市町村が担うと定めている。だが、宮古島市、宜野湾市に加え、７日には沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長も実施しないと明言した。

　全県で実施したい県は危機感を強め、対応策を検討。条例を改正し、不参加自治体の投開票などの事務を県が代行できるようにする考えだ。県議会は玉城デニー知事を支援する与党が多数を占めており、条例改正案が提出されれば可決される見通し。

　ただ、各自治体の有権者名簿を提供してもらえるかという課題も残る。県は最終的な調整を進める。（山下龍一）










































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/854.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜辺野古阻止・署名＞遂に２０万筆突破！　ホワイトハウスの返答があるまで上積み有効！　勝負はこれからだ！　 赤かぶ
9. 赤かぶ[2656] kNSCqYLU 2019年1月08日 18:34:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1122]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/851.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜辺野古阻止・署名＞遂に２０万筆突破！　ホワイトハウスの返答があるまで上積み有効！　勝負はこれからだ！　 赤かぶ
11. 赤かぶ[2657] kNSCqYLU 2019年1月08日 18:39:00 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1123]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/851.html#c11
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古県民投票 沖縄市も不参加表明で県が事務代行を検討（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2658] kNSCqYLU 2019年1月08日 18:49:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1124]



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/854.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] B.メイも署名呼びかけ「辺野古中止」の声はどこまで広がる（日刊ゲンダイ）
　


B.メイも署名呼びかけ「辺野古中止」の声はどこまで広がる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245006
2019/01/08　日刊ゲンダイ


ゴールデン・グローブ賞受賞（左からブライアン・メイ、主演のラミ・マレック、ロジャー・テイラー）／（Ｃ）ロイター

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、「工事反対」に世界的なセレブが参戦した。映画「ボヘミアン・ラプソディ」が大ヒット中の英ロックバンド「クイーン」のギタリスト、ブライアン・メイ（７１）が、埋め立て工事中止を求めるホワイトハウスへの請願署名への協力をＳＮＳで呼びかけたのだ。

　日本時間の７日未明に投稿されたツイッターは、「緊急！！！　緊急！！！」で始まり、「米軍基地拡張により脅かされている美しいサンゴ礁とかけがえのない生態系を守るために署名を」などと記されている。メイには８４万人のフォロワーがいて、瞬く間にリツイートは１万件を突破した。

　くしくも８日（現地時間では６日）行われた米国の「第７６回ゴールデングローブ賞」の授賞式で、映画「ボヘミアン・ラプソディ」はドラマ部門の作品賞を受賞、ボーカルの故フレディ・マーキュリー役を演じたラミ・マレックも主演男優賞に輝いた。映画は、日本で昨年公開された洋画の興行収入ランキング１位となっているだけでなく、世界でも興行収入７億ドル（約７５６億円）を突破し、さらに成績を伸ばしている。

■軍事費を減らしたいのがトランプの本音

　クイーンはもともと、日本びいきで、メイは天文学者でもある。マーキュリーの死後２７年を経過し、メイも７１歳になっているが、映画の大ヒットでその注目度は往時をしのぐほどだ。辺野古埋め立て反対の署名は現地時間で７日が締め切り。ホワイトハウスが“最善を尽くして対応”するとされる１０万筆は既に超えているが、メイの呼びかけにより、辺野古問題が世界中に拡散された意味は大きい。

　米国事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏はこう言う。

「過去の事例から見ても、署名により米国政府が政策を変えるケースは非常に少なく、辺野古の埋め立てが中止される可能性は低いでしょう。ただ、セレブの呼びかけに大きく反応する国ですし、こうした民主主義を重視する国です。反対の声が増幅され、ひとつの波になる可能性はあります」

　世界の警察官をやめて軍事費を減らしたいのがトランプ大統領の本音。マティス氏に代わる新国防長官の候補とされる元上院議員も、過去に辺野古移設計画の見直しを提言していた人物だ。日本政府が「移設する」と言うからそのままにしているだけで、海兵隊のグアム移転を進めている米軍は辺野古にこだわっていないという見方もある。

　８日午前８時（現地時間７日午後６時）現在、署名は１９万６０００筆。セレブの呼びかけはどこまで広がるか。





































関連記事
＜辺野古阻止・署名＞遂に２０万筆突破！　ホワイトハウスの返答があるまで上積み有効！　勝負はこれからだ！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/851.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/856.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] B.メイも署名呼びかけ「辺野古中止」の声はどこまで広がる（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2659] kNSCqYLU 2019年1月08日 20:07:37 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1125]

「緊急!! 緊急!! 」Queenのブライアン・メイさんも呼び掛け　辺野古の工事停止求める署名
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/368171
2019年1月7日 10:08　沖縄タイムス








　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、人気ロックバンド「ＱＵＥＥＮ（クイーン）」のギタリスト、ブライアン・メイさんが７日未明、自身の公式ツイッターで、米ホワイトハウスに辺野古沿岸部での埋め立て作業の一時停止を嘆願する電子署名に協力を呼び掛けた。「緊急！！緊急！！」と訴え「米軍基地に脅かされている美しいサンゴ礁とかけがえのない生態系を守ろう」と記した。

　ブライアンさんのアカウントのフォロワーは８３万７千人。辺野古沿岸部などの現場では７日午前も、建設に向けた埋め立て作業が進んでおり、早朝から新基地建設に反対する市民が抗議活動を続けている。

　署名は辺野古埋め立ての賛否を問う２月２４日の沖縄県民投票まで埋め立て工事を停止するよう、トランプ米大統領に求めるもの。７日午前９時半現在で１８万筆以上が寄せられており、国内でもモデルでタレントのローラさんや県出身タレントのりゅうちぇるさんらが協力を呼び掛けている。

　１３歳以上であれば国籍や居住地関係なくできる署名は米時間７日まで、日本時間で８日午後２時まで。署名のやり方はhttps://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/361226

　署名サイトはhttps://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa














http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/856.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 人の姿をした魔物が住む沼　それがネット社会！　
人の姿をした魔物が住む沼　それがネット社会！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_68.html
2019/01/07 22:25　半歩前へ

▼人の姿をした魔物が住む沼　それがネット社会！

　「日本は数十年にわたり、地震を偽装した地下核実験を繰り返している。ロシア国防省でイゴーリ・トカレフ大佐」ー。フェークニュース（ガセネタ）にしても、あまりにも幼稚過ぎる。

　こんなキチガイ情報を公然とフェイスブックに流し、拡散した「星辰枝」と名乗る女。実在するのかしないのか定かではない。ネットには日本名を名乗る「成りすまし」が少なくないという。

　どっちにしても私の「友達」から削除した。こんなのと係っていると、こっちまでヤバイことに巻き込まれると感じたからである。

　どうして日本が「地震を偽装」しなければならないのか？　

　阪神・淡路大震災や東日本大震災、フクイチ（東電福島第一原発）爆発は偽装だというのか。

　あまりにも言うことが幼稚過ぎる。まともなおとなが考えることではない。

　なぜ、私がこんな愚かな話をわざわざ載せたかと言うと、フェイスブックにはこんな「キの字」が多い、と言うことを知らせたかった。

　常識とは程遠いできそこないだ。こんな犬や猫以下の知識でも、生きていけるのが日本だ。ありがたい国である。

　こうした「人の姿をした魔物」は発見次第、今後も駆除する。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/859.html

[経世済民130] 数字で読み解く「スタートアップが日本経済の主役になる日」（Forbes JAPAN）　
数字で読み解く「スタートアップが日本経済の主役になる日」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190108-00024799-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1/8(火) 15:00配信


国内スタートアップ資金調達金額と社数推移（注：2018年は上半期のみの値　出所：entrepedia 2018年8月12日時点）


Forbes JAPANでは、2015年2月号にて、同タイトルの記事掲載を行った。あれから4年、日本のスタートアップシーンはどのように進化したのだろうか。

フリマアプリ大手・メルカリが2018年6月19日、上場初日に時価総額6760億円を記録する異例の大型上場をし、日本のスタートアップシーンを次の舞台へと導いた。日本初のユニコーン企業、Forbes JAPAN起業家ランキング3年連続1位で殿堂入りをした起業家がもたらした「スタートアップ新時代の到来」である。

Forbes JAPANでは、15年2月号で、同タイトルの記事掲載を行った。（1）資金調達の大型化、（2）グローバル化、（3）大企業・新興企業との新連結をキーワードとして、スマホゲームgumiの累計100億円の大型資金調達や、KDDIが総額120億円をスタートアップに投資した「Syn.構想」に象徴される、リーマン・ショックにより冷え込んでいたスタートアップの資金調達環境の変化と新しい動きを書いた。

今回のメルカリ上場は、それを大きく上回るインパクトを与える。未上場時点の資金調達額175億円、設立5年というスピード感ある上場というシリコンバレー流を実現し、機関投資家からの未上場時の資金調達、海外投資家からの資本市場での注目、ストックオプションを用いた従業員への上場益の還流も行うなど、「『ビフォー・メルカリ』『アフター・メルカリ』とも言える時代のターニングポイントだ」（グロービス・キャピタル・パートナーズ高宮慎一代表パートナー）。

他スタートアップへの好影響も大きい。「国境を越えなければスケールしない中、海外展開のロールモデルになる」（WiL・伊佐山元CEO）。「競争が激化する中で戦うための経営陣を含めたチームアップが優れている」（グローバル・ブレイン百合本安彦社長）。

もうひとつ象徴的な事例も起きた。日本人起業家がシリコンバレーで立ち上げた、ビッグデータ分析クラウドの米トレジャーデータのM&A（合併・買収）だ。

ソフトバンク傘下の英Armが約6億ドルで買収し、17年8月のKDDIによるIoT通信・ソラコムの約200億円と報じられたM&Aを大きく上回る金額となった。M&Aが約8割以上を占めると言われる米国とは異なり、IPO中心の日本のイグジット（出口）戦略に、グローバル企業からの大型M&Aの事例は新しい展開をもたらす。

ジャパンベンチャーリサーチ調査の国内スタートアップの資金調達額が1438億円（14年）から4000億円弱（18年予想）と大きく伸び、メルカリに続けと総額100億円規模の大型調達をするスタートアップが増加する中、海外投資家から「スモールIPO」と言われてきたこれまでとは一線を画する可能性を秘めている。

「起業家ランキング」で選出した企業も、ネット印刷・ラクスル（18年1位）は18年5月に上場し、時価総額817億円（18年11月9日現在）。クラウド会計ソフトのマネーフォワード（17年7位）は17年9月に上場し、同768億円。経済情報・ニュースアプリ運営のユーザベース（16年3位）は16年10月に上場し、同880億円を記録するなど、ユニコーンに近づきつつある。

メガスタートアップへの複数の道

一方、上場後も成長を続け、「東証マザーズ経由ユニコーン」を目指す「ポストIPOスタートアップ」に注目する動きも出始めている。元ミクシィCEOの朝倉祐介、村上誠典、小林賢治が立ち上げたシニフィアンは、日本のスタートアップ・エコシステムを育むという視点で、上場後の時価総額数十億～数百億円規模の企業の成長を支えるプレイヤーの必要性に目を向ける。

その背景には、上場企業3797社のうち、時価総額1000億円を超える企業が816社しかなく、マザーズ上場の上場時平均時価総額（16年）が約66億円という現実がある。

「スモールIPOの是非については議論があるが、実質的にマザーズがレイトステージのベンチャー投資機能を一部代替している。『大きく育てる』ことができれば、マザーズという選択肢は、起業意欲の醸成や連続起業家、エンジェル投資家の輩出につながり、日本のスタートアップエコシステムの強みになる可能性もある」（朝倉）。

新産業を創出するようなメガスタートアップを生むためには、未上場企業に対する支援を強化すると共に、小さく上場できる日本の市場環境を生かしながら、「持続的に大きく成長を遂げるための仕組み」づくりが重要だろう。編集部では今回、シニフィアンの協力をえて、上場後も成長に向けた取り組みを行っている「注目すべきポストIPOスタートアップ7社」を選定した。

前回記事では最後に、「スタートアップが日本経済の主役になる。そんな希望が生まれ始めた」と書いた。その希望は「メルカリ上場」によるエコシステム環境の整備で、一歩踏み出したといえる。宇宙、フィンテック、HR、ヘルスケア、エネルギー、クラウド、IoT、ソーシャル、モビリティなど、日本のスタートアップが挑むイノベーション領域の拡大が、グローバル、既存産業、新しい技術とつながることで、その歩みはさらに加速していくだろう。

ポストIPOスタートアップ7社

注目すべき「ポストIPOスタートアップ7社」

ブティックス｜新村祐三

2006年創業。介護用品のEコマース事業からスタートし、次第に活動エリアをウェブからリアルの場へ、BtoCからBtoBへと拡大。現在は介護事業者を対象とした商談展示会の開催やM&Aの仲介までを行い、介護業界に特化したマッチング・プラットフォームを構築する。

「高齢化社会に適応した正しい市場で勝負をしていることに加えて、自分たちの戦略をきちんと描きながら、資本市場に宣言した通りにしっかりと事業を伸ばしている」（小林）。

ロードスターキャピタル｜岩野達志

2012年創業。金融業界の不動産部門に精通した経営陣が「不動産投資×テクノロジー」をテーマに展開する。14年には1万円から参加できる日本初の不動産投資に特化したクラウドファンディングサービス「OwnersBook」をスタートし、不動産投資をより身近なものにすることを目指す。

「不動産の難しさ、ユニークさを熟知された方々が、『不動産×クラウドファンディング』という新しい領域に参入されているのが非常におもしろい」（小林）。

鎌倉新書｜清水祐孝　相木孝仁

1984年創業。仏壇・仏具業界向けの出版社としてスタートし、現在は葬儀・墓・仏壇といった「ライフエンディング」にかかわるポータルサイトの運営を主軸にする。上場後には外部から元楽天幹部を招聘。2代目オーナーから社長を引き継ぎ、マネジメント体制も変えた。

「ユニークなマーケットで事業・組織のトランスフォームに取り組む典型例のような会社。これからの高齢化社会で、うまくいけば確実に伸びる」（村上）。

シルバーライフ｜清水貴久

2007年創業。高齢者向け配食サービスや高齢者施設への食材販売を手がける。13年より自社工場を設立し、健康な食材を、より安く全国の直営店・加盟店にフランチャイズ展開することを実現している。

「質の高い食こそが自らのコア・コンピタンスであると考え、そこにしっかりと投資をしている」（小林）。「食材のつくり方から料金設計に至るまで、高齢者の方々のニーズを理解してビジネスモデルを構築している」（村上）。

SHIFT｜丹下 大

2005年設立。スマホゲームからECサイト、会計システムに至るまで、世の中に存在するあらゆるソフトウェアの品質保証を行うプロ集団。

「世の中がIT化していく時代において、見逃されがちだが間違いなく需要が増える市場に目を向けて、その専門プレイヤーとしての付加価値をもっている。事業内容に加えて、インベスター・リレーションズ（IR）がしっかりしており、市場との対話ができている」（小林）。

SOU｜嵜本晋輔

2011年創業。元Jリーガーの嵜本晋輔が実家の古物商を引き継ぎ、中古品の買取・販売の会社としてスタート。13年に品川にオークションを開設し、高級品の買取・検品・販売までを自社一貫で行う環境をつくっている。また17年には資産管理アプリ「miney」をリリース。個人がもつ動産の価値を可視化することで「リユース」の可能性を広げている。

「ハイエンドに特化したメルカリのような存在になる可能性がある」（朝倉）。

ソースネクスト｜松田憲幸

1996年創業。ソフトウェア開発とともに、海外のソフトウェアの卸業も積極的に行い、DropboxやEvernoteにとっての「日本の営業開拓パートナー」としての立ち位置を確立している。2017年には自社初のIoT製品となるAI通訳機「ポケトーク」を発売。

「自らシリコンバレーで営業を行う創業社長の松田憲幸さんは、日本の経営者のなかでも珍しい存在。ポケトークによって、今後はIoTメーカーとしてさらなる飛躍を遂げようとしている」（朝倉）。

選定基準
シニフィアン共同代表である朝倉祐介・村上誠典・小林賢治と共に、東証マザーズをはじめとした上場企業を対象に、成長を続けるために経営を行っている企業を選考した。（1）経営者、（2）事業の可能性・現時点の収益、（3）ソーシャルインパクトの3点を特に重視し、「マザーズ経由ユニコーン」を目指すポテンシャルの視点を重視した。今回は、シニフィアンが注目し実際に社長取材を行った企業の中から選考した形だ。

Forbes JAPAN 編集部



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/483.html

[経世済民130] 「子に資産を遺す」のは時代遅れ　現金でも不動産でも迷惑がかかる（マネーポスト）
「子に資産を遺す」のは時代遅れ　現金でも不動産でも迷惑がかかる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190108-00000004-moneypost-bus_all&pos=2
マネーポストWEB 1/8(火) 16:00配信　週刊ポスト2019年1月11日号


子供への資産は現金で遺すか、不動産で遺すか、それとも…？


　かつては相続税対策と言えば不動産投資がもてはやされた。金融資産を不動産に換えて駐車場やアパートを経営し、相続時には税法の特例を使って相続税を圧縮する。

　しかし、消費税10％時代には「相続」の考え方が大きく変わる。不動産経営にかかる補修工事など経費には消費税がかかるが、家賃は非課税のため居住者に転嫁できない。消費税率が上がるほど、家主の“持ち出し”が増えていくというわけだ。

　だからといって、金融資産で持っていると相続税が大きくかかることになる。相続コーディネーターで、「夢相続」代表の曽根恵子氏が語る。

「増税という局面になると、財布の紐を固く締めて貯金しておこうという心理が働きがちですが、相続を控えた年金受給世代にはこれが必ずしもプラスに働かない。とにかく堅実にと考えて預貯金を増やせば、残した現金に相続税が課税されて資産を減らすことになる。

　評価が変動する土地や建物といった不動産で所有していても、上手に活用できなければ、固定資産税がかかり維持修繕費には高い消費税が課せられるばかりの“マイナスの財産”になります。それを妻や子供に相続させたら“負担になるものを遺されても困る”と、よかれと思ったことが裏目に出てしまうことも考えられる」

　最近流行の二世帯住宅への建て替えも、住宅取得資金の贈与に係る贈与税の非課税措置が設けられていたり、年収額が一定以下の場合には、すまい給付金も支給される。「二世帯にすれば相続税の軽減が受けられるし、この家も遺してあげられる」と“いいことずくめ”に思える。

　しかし、「慌てて二世帯住宅にしてしまい、嫁姑関係がうまくいかず、親世帯か子世帯のどちらかが出ていったという例は何件も見聞きしています」（同前）という。もちろん、引っ越し費用などの余計な出費が生じれば、すべて高い消費税がかかってくる。

　ならば、どう考えを切り替えればいいのか。

「これだけ長寿化が進み、退職した後の人生も長い時代に入ると、自分が快適に暮らしていくことが大切です。増税によって“相続対策”にかかるお金はどんどん増えるわけですから、いっそ資産を『遺す』ではなく、『有効に使う』ことを優先して考えたほうがいいです」（同前）

「子に遺してあげる」は時代遅れの発想なのだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/484.html

[経世済民130] 日本航空も出資の米「超音速旅客機」企業、1億ドルを新規調達（Forbes JAPAN）
日本航空も出資の米「超音速旅客機」企業、1億ドルを新規調達
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190108-00024804-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1/8(火) 12:00配信


（photo courtesy of Boom Supersonic）


2003年にコンコルドが運行を停止した、超音速旅客機をこの世に復活させる夢を描く米国のスタートアップが「Boom Supersonic（ブーム社）」だ。同社は先日、新規で1億ドル（約108億円）の資金をシリコンバレーの投資家らから調達した。

ブーム社には2017年に日本航空（JAL）が1000万ドルを出資し、最初の20機を優先入手する権利を得ている。また、リチャード・ブランソン率いるVirgin Atlanticも10機を予約注文し、傘下のVirgin Galacticが機体の開発に関わっている。

今回のブーム社のシリーズB資金調達は、故スティーブ・ジョブズの元配偶者のローレン・パウエル・ジョブズが率いるEmerson Collectiveが主導し、YコンビネータのファンドContinuity Fundや、Caffeinated Capital、SV Angelらも参加した。ブーム社の累計資金調達額はこれで1億4100万ドル（約153億円）に達した。

超音速旅客機を開発中の企業としてはブーム社以外に、Aerion SupersonicやSpike Aerospaceがあるが、この2社は富裕層向けの小型プライベート機の開発を進めている。一方でブーム社が目指すのは、55名が搭乗可能な中規模の商用旅客機だ。

ブーム社は現在の航空機のビジネスクラスを利用中の顧客らに向け、現状と同程度の価格でマッハ2.2の空の旅を提供しようとしている。同社の共同創業者でCEOのBlake Schollは、「超音速の旅を誰でも楽しめるものにしたい」と話す。

Schollによると2020年代の中盤までに年間6500万人の人々が、ビジネスクラスで世界を旅するようになるいう。彼はこの市場に向け、1000～2000機の超音速旅客機を送り込む考えだ。ブーム社のOvertureと呼ばれる機体は、2023年の販売開始を計画し、1機あたりの価格は2億ドルを見込んでいる。

航空業界のアナリストのMike Boydは、オペレーションコストや機体の価格のバランスを考慮した結果、ブーム社のビジネスモデルが実現可能だとみている。「ブーム社の機体は、航空会社のビジネスを成長させるツールになり得る」とBoydは話す。

ただし、ブーム社は同社の機体に採用するエンジンの製造に向けて、複数のメーカーらとまだ話し合いの途中だ。別のアナリストのRichard Aboulafiaによると、エンジンメーカーは、ブーム社との取り組みに慎重な姿勢で臨んでいるという。

1億ドルでは「全く足りない」

1億ドルでは「全く足りない」という現実

「メーカー側にとって、超音速旅客機向けのエンジン開発は大きな負担となる。新たなエンジンを一から製造するのは現実的ではない。戦闘機向けのエンジンを大型化させるなどのアプローチが想定できる」とAboulafiaは述べた。

かつて、コンコルドは100名乗りの超音速旅客機を運行していたが、満員にするのは難しかった。ブーム社が「55名乗りの機体」の実現を目指すのは合理的な選択といえるとAboulafiaは話す。

ただし、今後の課題となるのは、ブーム社がこの機体の販売にこぎ着けるまでに、あとどのくらいの資金が必要になるかだ。「シリコンバレーの投資家が、必要な投資額を正しく理解できているかは疑問だ。1億ドルの程度の資金では全く足りない。50億ドルぐらいを投じれば、もう少し実現に近づけるだろう」とAboulafiaは話した。

ブーム社のSchollは、機体の開発には60億ドル程度が必要だとフォーブスの取材に述べた。

今回調達した1億ドルの資金を用い、ブーム社は実機の3分の1のサイズの試作機を、今年の終わりまでに完成させ、テスト飛行を行う計画だ。その後、同社はさらなる資金を調達しようとしている。

CEOは元アマゾン社員

別のアナリストは、超音速旅客機の市場はプライベートジェット機市場より規模が小さいと見込む。しかし、同社の最初の顧客としては、米国空軍が想定できると話した。緊急時に可能な限り迅速に、人員を輸送する上で超音速旅客機は非常に有用なツールになる。

ブーム社のCEOのSchollは、2001年からアマゾンでソフトウェアエンジニアとして勤務した後、モバイルアプリ企業を立ち上げてグルーポンに売却していた。彼は2007年頃から、超音速旅客機の開発を思い描くようになったという。

「コンコルドが運行を停止した時に自分は20代前半で、超音速フライトを体験することは出来なかった。その後、アマゾンやテクノロジー系の企業で働くうちに、この世に不可能な事は無いと思うようになった」と彼は、フォーブスの以前の取材で述べていた。

Schollはアプリ企業を売却した資金を用い、2014年にブーム社を立ち上げた。新たに1億ドルを調達した今、彼は同社の今後に自信を深めている。「世界の人々の暮らしを変える新たな機体を現実のものにしたい。可能な限り多くの人に、超音速の旅を体験させたい」と彼は語った。

Jeremy Bogaisky




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/485.html

[国際25] 米上院でイスラエルの破壊と殺戮を守るため反BDS法の成立を目指す動き（2/2）（櫻井ジャーナル）
米上院でイスラエルの破壊と殺戮を守るため反BDS法の成立を目指す動き（2/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901080001/
2019.01.08　櫻井ジャーナル


　1991年12月にソ連が消滅、それを受けてポール・ウォルフォウィッツは翌年の2月に国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成する。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。このときウォルフォウィッツは国防次官だが、長官はラムズフェルドと一緒にフォード政権で登場したリチャード・チェイニーである。

　ウォルフォウィッツ・ドクトリンはソ連の消滅でアメリカが唯一の超大国になったことを前提にしているのだが、21世紀に入ってロシアが再独立、筋書きが狂ってしまう。ジョージ・W・ブッシュ政権の第2期目にはロシアが無視できない存在になったことを否定できなくなる。

　ブッシュ・ジュニア政権はウォルフォウィッツのプラン通りにイラクを先制攻撃で潰し、次のバラク・オバマ政権はジハード傭兵を使ってリビアとシリアの体制転覆に乗り出す。その先にはイランがあるのだが、ロシアの抵抗もあり、シリアのバシャール・アル・アサド政権の打倒に失敗してしまう。

　本ブログでも繰り返し書いてきたが、2015年にオバマ政権は戦争体制に入る。シリアをNATO軍、あるいはアメリカ主導軍で攻撃しようとしたのだが、その前年にウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを実行した。その最前線にいたのがネオコンのビクトリア・ヌランド。やはりネオコンの中心グループに所属するロバート・ケイガンの妻だ。

　ウクライナのクーデターで政権の転覆には成功したが、クリミアの制圧には失敗、しかも2015年9月30日にはシリア政府の要請でロシア軍が介入、アメリカなど外部勢力が送り込んだジハード傭兵は敗走していく。

　2016年の大統領選挙でドナルド・トランプの資金的な後ろ盾はシェルドン・アデルソン。この人物はカジノ経営者でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と親しい。ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官もアデルソンの影響下にある。

　ネタニヤフ首相の父親、ベンシオン・ネタニヤフはニューヨークでウラジミール・ジャボチンスキーの秘書として働いた。ジャボチンスキーは1925年に戦闘的シオニスト団体「修正主義シオニスト世界連合」を結成した人物だ。

　大統領選挙でトランプのライバルだったヒラリー・クリントンも親イスラエル派だが、両者には違いがある。クリントンの背後には軍需産業や巨大金融資本が存在、世界的投機家でロシア支配を目論んでいるジョージ・ソロスの指示で動いていたことがわかっている。つまり最重要ターゲットはロシア。それに対し、アデルソン、ネタニヤフ、ボルトンなどは大イスラエルの実現であり、最重要ターゲットはイランだろう。

　イスラエルの力が相対的に衰えている現在、アメリカ軍がシリアから撤退するということをボルトンが反対するのは当然。イラクへ移動することさえ認められないのだろう。

　2016年の大統領選挙に立候補した人物のうち、AIPACで演説しなかったのは民主党のバーニー・サンダースだけだった。そのサンダースを潰してヒラリー・クリントンを候補者にしようとしたのが民主党の幹部たちであり、それを明らかにしたのがウィキリークスだった。

　アメリカ支配層は犯罪の容疑者ではないウィキリークスのジュリアン・アッサンジを秘密裏に起訴、サンダースへの批判を展開している。これだけ露骨なことをせざるをえないほど親イスラエル派は追い詰められているとも言える。（了）


前回記事
米上院でイスラエルの破壊と殺戮を守るため反BDS法の成立を目指す動き（1/2）（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/153.html



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/160.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 政治の崩壊の音が確実に大きくなる２０１９年（そりゃおかしいぜ第三章）
政治の崩壊の音が確実に大きくなる２０１９年
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/52b40b0ea0174018acfaad1d682710fc
2019-01-06　そりゃおかしいぜ第三章




　　　一体この政権で日本はどうなるものやら。

〇森友・加計学園問題

特に森友問題は宙に浮いたままである。実質９億円ほどの土地を無料で一般企業に売りわたしたのである。安倍晋三と昭惠が深く関わっていたのは事実である。公文書の改ざんも隠ぺいも行われていた。改ざんを命じられた職員は自殺した。

官僚も政治家も誰も責任を取っていない。それどころか担当大臣の麻生は、改ざんを命じた職員を褒め千切っている。司法は犯罪性はなかったと結論した。国民の８０％以上が、安倍晋三は説明をしていないと思っている。

加計学園はもっと深刻である。数百億円の金が加計孝太郎の学園につぎ込まれた。まるで犯罪もなく不正でなかったように、獣医学部は開設された。

〇ＩＷＣ(世界捕鯨学会）からの脱退は憲法違反であり、国際的孤立する前代未聞のことである

ＩＷＣからの脱退は恥ずべき行為である。国会にも国民にも何の報告もなしに、国際条約を脱退することは、憲法７３条と９８条に抵触する行為である。

国際条約から抜けることで、鯨の正確な情報などが途絶え、これまでの日本の主張から外れれることになってしまう。何より不意打ちのような脱会で世界から信用を失っている。

無謀な反捕鯨団体に勝利宣言させてしまった。日本政府は日本に協力的な国々との提携を怠った。国内の捕鯨団体の利益ばかりを優先させてきたことは、問題を歪にさせた。鯨の食文化の減少を国民に示すべき時期であるのに、選挙区民利益を優先させたのである。



〇円安、株高の虚構が露呈し始める

アベノミクスの第一の矢の異次元の金融緩和が、円安株高を招いた。これを基軸にした評価で、日本は好景気の中にあると喧伝されている。国民生活とは無縁の好景気情報はフェイクニュースである。

年明けにその逆のことが起きている。円は高くなり、株は不安定な下降線をたどっている。賃金は下降線をたどり、格差は確実に大きくなっている。外国人労働者の増加は、これに拍車をかける。

〇韓国艦船の照射問題をことさら大きくした稚拙な対応

韓国の艦船が自衛隊機に発射準備のレーザー照射をしたという事であるが、韓国への問い合わせ程度で納めるべきであったが、わざわざ安倍晋三が画像を公開せよと命じたことで、ことさら問題を拡大した。韓国側からは、人道的北朝鮮漁船の遭難救助を、日本機が低空飛行で威嚇したと反論され泥沼である。

韓国の対応も問題があるが、ここは事実関係の重要性より、こんな小さな問題は相互でもみ消すように動くべきなのである。こんな問題で北朝鮮まで敵に回す結果になっている。

〇消費増税のドタバタ騒ぎ

消費増税はするべきでない。財政健全化に取り組むべきなのであるが、景気悪化を招く増税などもっての外である。増税したところで、軍事費に回される。一方で企業税減税の埋め合わせでもあることは明確である。

オリンピックに向けた、官製の好景気は２０２０年で終わり計り知れない経済不況が出現されるだろう。その発端は、安倍晋三が政権を執って右に大きく旋回した時に始まる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/862.html

[経世済民130] ゴーン反撃開始！ 目に余る「人質司法」検察の泥縄捜査（日刊ゲンダイ）
　


ゴーン反撃開始！ 目に余る「人質司法」検察の泥縄捜査
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245000
2019/01/08　日刊ゲンダイ


あくまで東京地検と全面対決（8日午前、傍聴しようと大勢が殺到した）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年、東京地検に逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者（６４）が、８日、５０日ぶりに公の場に姿を現す。ゴーンの弁護士が裁判所に勾留理由の開示を求め、ゴーン自ら法廷で発言することになった。

　わざわざ、勾留理由の開示を要求したのは、法廷という公開の場で「無罪」を訴えるためだ。ゴーンは弁護士に「特別背任罪に当たらない理由を自分の言葉で言いたい」と話したという。

　クリスマスも年末年始も獄中で過ごし、連日、厳しい取り調べを受けているが、ゴーンは一切、罪を認めていない。一貫して「無罪」を訴えている。あくまで東京地検と全面対決するつもりだ。

　息子のアンソニー・ゴーン氏（２４）も、仏メディアのインタビューに応じ、「父は力強く反論するだろう」「容疑に対して初めて主張が聞ける重要な場だ。みんな彼の訴えを聞いて驚くだろう」と語っていた。ゴーンとは弁護士を通じて連絡を取っているそうだ。

　ゴーンが法廷で証言すると分かった東京地検は、「一体なにを話すつもりなのか」と焦ったに違いない。この先、国際世論からバッシングを受ける恐れが強いからだ。すでに外国メディアは、捜査のやり方を強く批判している。

　ゴーンの息子も、東京地検に怒りを強めている。勾留期間の長さを指摘し、「世間から断絶され、自白しか逃れる方法がないとすれば、地獄を終わらせる道を選ぶかもしれない」と、自白の強要を招くと批判。長女（３１）と三女（２６）も、米メディアに対して、ゴーンはペンや紙を使うことが許されず、体重が少なくても９キロ減ったと訴えている。外国メディアが東京地検に不審の目を向けているのは間違いない。

■長期拘束は容疑が固まっていないからか

　もちろん、ゴーンが会社を私物化し、強欲だったのは確かだろう。社員をリストラしながら、自分だけ巨額の報酬を受け取っていたのだから、経営者としてモラルのカケラもない。

　しかし、だからといって、ムリな捜査が許されるのかどうかは、話が別だ。毎度のこととはいえ、とくに今回は捜査手法が荒っぽい。

　だいたい、５０日間も勾留する必要があるのか。日産と司法取引をした東京地検は、もう日産側から十分に証拠を得られたはずだ。しかも、日産に全面協力させ、数カ月にわたって内偵調査していたのだから、いまさら証拠を隠滅されることもないだろう。なぜ、釈放しないのか。再逮捕をくり返し、正月返上で事情聴取するのは異常だ。

　くり返し、３度も逮捕したのは、要するに容疑を固め切れていないからではないのか。海外が舞台ということもあって、資料の解読に手間取っているとか、ゴーンの理論武装を崩せずにいるとか、お粗末な話も流れている。

　そもそも、３回目の逮捕容疑となった「特別背任」は、もう１０年も前の案件である。特別背任の時効は７年である。ゴーンは海外にいた期間が長く、時効は成立していないとはいえ、１０年も前の容疑で逮捕するのは、やはり異常だ。役員報酬を少なく記載した有価証券報告書の虚偽記載にしたって、１度の逮捕で足りるのに、わざわざ８年間の虚偽記載を５年分と３年分に分け、２回にわたって逮捕している。理由は、勾留期間を長くするためだ。これでは、特捜部の捜査に疑問の声が上がるのも当然というものだ。


東京地検の捜査も不十分（Ｃ）日刊ゲンダイ

日本独特の「人質司法」に批判が噴出する

　こうなると、国際世論も黙っていないのではないか。

　なにしろ、取り調べに弁護士が同席できないのは、先進国では日本だけである。

　ゴーンも逮捕直後、弁護士が立ち会えない制度になっていることを知ると、「どうしてなんだ」と驚いたという。

　そもそも、欧米では経済事件で逮捕されることは、ほとんどない。罰金や追徴金という金銭的な罰則を科せられるだけだ。

　なにより、５０日も長期勾留するのは、欧米では考えられないことだ。「人質司法」と呼ばれる日本の捜査手法に批判が強まるのは間違いない。「人質司法」とは、一口で言えば、自白しない限り、身柄を拘束しつづけるということだ。

　容疑者が否認したり無罪を主張すると、日本の検察は絶対に釈放しようとしない。長期にわたって勾留することで肉体的、精神的に追い込み、「認めるまで外に出さんぞ」と自白に追い込むのが、日本検察のやり方である。しかし、自白と保釈をリンクさせることは、どう考えてもおかしい。「罪」を認めると保釈され、「無実」を主張すると勾留されるのは、アベコベもいいところだ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「日本の“人質司法”は、国連でも問題にされています。なんと言っても、欧米では推定無罪や被疑者の人権が確立されていますからね。ひょっとして東京地検は、証拠が固まっていなくても、引っ張って、たたいて、自白させればいいと安易に考えていたのではないか。しかし、海外はこうした手法を絶対に認めませんよ。この先、東京地検を非難する国際世論は、どんどん強まっていくはずです」

「無罪」を主張しているゴーンは、「不当逮捕」も訴えていくとみられている。国際世論もゴーンの味方になる可能性が高い。はたして検察はどう出るのか。けだし見ものである。

■本当に有罪にできるのか

　最大の問題は、はたして乱暴な捜査をしている東京地検はゴーンを「有罪」にできるのか、ということだ。

　長期間勾留しているのは、やはり証拠を固め切れていない裏返しなのではないか。証拠が足りないから、泥縄のように捜査をつづけているのではないか。海外メディアに、そう思われても仕方ないだろう。

　実際、東京地検の捜査は、不十分もいいところだ。事件のカギを握るサウジアラビアの大富豪、ジュファリ氏の聴取もしていない。ジュファリ氏は、ゴーンが「私的な謝礼」として１６億円を送金したとされる相手だ。１６億円の送金は会社に損害を与えるものだとして特別背任に問われている。

　元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏はこう言う。

「ゴーン容疑者は、有価証券報告書に役員報酬を少なく記載した虚偽記載と特別背任の２つで逮捕されていますが、どちらも罪に問えるのか疑問です。過去、役員報酬の記載が虚偽記載の問題とされた例がなく、しかも、退任後の報酬の問題であり、罰則の対象となる“重要事項”には当たらないのではないか、との疑問があります。個人的な投資の評価損を日産に付け替えた特別背任容疑については、ゴーン容疑者は日産に損害を与えていない。背任罪の構成要件である『損害を発生させた』と言えるか疑問があります。サウジアラビアの知人に１６億円を送金した件は、当事者である知人が『謝礼だった』と証言する必要があるでしょう。なのに、証言を得ていない。特別背任で起訴できるだけの証拠は揃っていないのではないか、とすら思っています」

　ゴーンは、保釈されたら、外国特派員協会などで会見し、東京地検の捜査を徹底的に批判するつもりだという。そうなれば、たとえゴーンが「有罪」となっても、外国メディアは東京地検の前近代的な捜査手法を批判していくだろう。今頃東京地検は、相手が悪かったと頭を抱えているのではないか。













関連記事
ゴーン出廷で無罪主張 勾留理由開示では異例の傍聴抽選に（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/475.html


　



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ゴーン反撃開始！ 目に余る「人質司法」検察の泥縄捜査（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
ゴーン反撃開始！ 目に余る「人質司法」検察の泥縄捜査（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/487.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/863.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 小沢一郎（事務所）総理の「嘘の政治」を絶対に許してはならない！「嘘の政治」は国民生活を破壊尽くし、国を滅ぼす。




辺野古埋め立て　首相が「あそこのサンゴは移植」と発言したが…実際は土砂投入海域の移植はゼロ
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-858199.html
2019年1月8日 05:00　琉球新報
　
　　　
　　　安倍晋三首相

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。

　埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。

　沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ１群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。

　首相の発言について玉城デニー知事は７日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです」と投稿した。

　サンゴの生態に詳しい東京経済大学の大久保奈弥准教授は「発言は事実と異なる。サンゴを移植しても生き残るのはわずかで、そもそも環境保全策にはならない」と指摘した。

　沖縄防衛局は、サンゴの移植は１メートル以上の大きさを対象とし、１メートルより小さいサンゴは移植していない。

　これまでに移植したオキナワハマサンゴ９群体はいずれも「埋め立て区域２―１」ではない場所に位置していた。

　移植に向けて沖縄防衛局が県に特別採捕許可を申請している約３万９千群体のサンゴも現在の土砂投入海域にはない。県は申請を許可していない。

　首相は「砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」とも発言した。沖縄防衛局の事業で、貝類や甲殻類を手で採捕して移した事例はあるものの、「砂をさらって」別の浜に移す事業は実施していない。






























































































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/864.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「嘘つきは、戦争の始まり」宝島社が出した新聞広告に注目集まる「嘘に慣れるな、嘘を止めろ。今年、嘘をやっつけろ」　
「嘘つきは、戦争の始まり」宝島社が出した新聞広告に注目集まる「嘘に慣れるな、嘘を止めろ。今年、嘘をやっつけろ」
https://news.careerconnection.jp/?p=65246
2019.1.7　キャリコネ編集部　キャリコネニュース



画像はリリースより。

宝島社が1月7日、全国紙3紙の朝刊に掲載した広告に注目が集まっている。広告は、読売新聞と日刊ゲンダイに載せた「敵は、嘘」バージョンと、朝日新聞に載せた「嘘つきは、戦争の始まり」バージョンの2種類。

ネットでは、「攻めてる」「ものすごいインパクト」と、驚きの声が上がっている。

「いい年した大人が嘘をつき、謝罪して、居直って恥ずかしくないのか」

「敵は、嘘」バージョンは、ローマの彫刻『真実の口』と、その口元に手を入れようとしている様子が描かれ、


「いろいろな人が嘘をついている。子どもの頃から『嘘をつくな』と言われてきたのに嘘をついている。陰謀も隠蔽も改ざんも粉飾も、つまりは全部嘘。世界中にこれほど嘘が蔓延した時代があっただろうか。いい年した大人が嘘をつき、謝罪して、居直って恥ずかしくないのか」


と問いかける。


画像はリリースより。

「嘘つきは、戦争の始まり」では、濁った暗い青色を背景に、油まみれの水鳥に見えるものが描かれた。油まみれの水鳥は、湾岸戦争本格化のきっかけになった写真に納められたモチーフだ。広告に書かれたコピーの冒頭でも、


「『イラクが油田の油を海に流した』その証拠とされ、湾岸戦争本格化のきっかけとなった一枚の写真。しかしその真偽はいまだ定かでない」


と触れていた。ポーランド侵攻やトンキン湾事件など、過去に起きた事件や争いも「嘘から始まった」と振り返り、現代でも「今、多くの指導者が平然と嘘をついている」と主張。


「今、人類が戦うべき相手は原発よりウィルスより温暖化より、嘘である」


と断言していた。

「嘘についてあらためて考え、嘘に立ち向かってほしい」という思いで製作

2018年は医学部入試での点数操作、財務省の決裁文書改ざんなど様々な嘘が問題になった。行政や組織の対応に不満を持ち、すっきりした気持ちになれていない人が多くいるのか、ネットでは広告について、「新年早々なかなかやるな～」「かっこいい」「これは宝島社グッジョブだな」など肯定的な反応が多数見られた。

宝島社は今回の広告作成についてリリースで、「嘘が蔓延している今の世界に対して、嘘についてあらためて考え、そして、嘘に立ち向かってほしい、そんな思いをこめた」と明かしている。2種類の広告は共に、「この負の連鎖はきっと私たちをとんでもない場所に連れてゆく」「嘘に慣れるな、嘘を止めろ。今年、嘘をやっつけろ」というフレーズが後半で出てくる。同社の思いが詰まった文と言えるだろう。


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/865.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 立憲民主党はいまだ気付いていないらしい！　
立憲民主党はいまだ気付いていないらしい！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_76.html
2019/01/08 22:05　半歩前へ

▼立憲民主党はいまだ気付いていないらしい！

　共同通信によると、衆院会派「無所属の会」（13人）の野田佳彦（千葉4区）が当面、立憲民主党会派に加わらず、無所属のまま活動する方向で調整していることが分かった。

　この愚か者は安倍晋三のバカを信じて衆院を解散、大敗北を喫し、やっと手に折れた政権を自民党に引き渡した”Ａ級戦犯”だ。

　どのツラ下げて立憲民主党に潜り込もうとするのか？　野田の入党を認めた時点で立憲民主党から無党派層は離れよう。それほど野田を恨んでいる。

　もっとも最近は立憲民主党も、私からすると期待外れだ。衆院選で勝利した後は、「鳴かず飛ばず」である。日増しに存在感が薄れている。

　山本太郎のような地道な日常活動をなぜ、やらないのか？太郎はボランティアの力を借りて全国各地で地域住民との対話集会や街頭報告会を開いて、不誠実な安倍政府を批判している。

　有権者は見ている。国会でのパフォーマンスだけで支持は得られない。このままでは立憲民主党は次回の参院選で大敗するのではないか。

　枝野幸男の演説の感動し、衆院選で立憲民主党に票を投じた人々の気持ちがシラケているのは事実だ。立憲民主党の連中はそんなことにさえ気づいていないのではないか。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/867.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 原資は私たちの税金！どんぶり勘定はダメだ！ 　
原資は私たちの税金！どんぶり勘定はダメだ！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_80.html
2019/01/08 23:20　半歩前へ

▼原資は私たちの税金！どんぶり勘定はダメだ！

　防衛省は8日、昨年12月に閣議決定された2019～23年度の中期防衛力整備計画（中期防）に盛り込まれた主要な防衛装備の単価を公表した。

　1機当たり100億円超と見込まれていた最新鋭ステルス戦闘機F35A（27機取得予定）は約116億円と明示した。

　同省によると、中期防の主要装備の単価を一般向けに公表するのは初めて。防衛装備取得にかかわる予算の膨張懸念に配慮した対応とみられる。

　防衛予算は4年続けて5兆円を超え、7年連続増で過去最高となったことも背景にある。　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この単価は一体何を基準に算出したのか？

　売買交渉は、最初に相手は吹っかけて来る。「高過ぎる」といえば、相手も商売だから、買って欲しいので徐々に値を下げる。そこで互いが合意できる価格に達する。

　日本側はきちんと交渉したのか？　トランプの言い値で「ハイ、分かりました」とサインしたのではないか？

　それにしてもなんで一気に１６億円も値上がりしたのか？　原資は私たちの税金。どんぶり勘定はダメだ。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/868.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] それは川崎在住のファンのメールから広がった！　
それは川崎在住のファンのメールから広がった！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_78.html
2019/01/08 22:58　半歩前へ

▼それは川崎在住のファンのメールから広がった！

　いい話だ。あのブライアン・メイが沖縄の海埋め立てに反対に立ち上がったのは、神奈川県川崎市に住む女性ファンからのメールだった。小さな一石が大きな輪になって、世界に広がった。

　フェイスブックを見ている者たちも、「ボーっと生きてんじゃねえよ！」とチコちゃんに叱られないために、「自分は何が出来るか」を考えてみてはどうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

沖縄タイムスが報道した。

　世界的に著名なロックバンド「ＱＵＥＥＮ（クイーン）」のブライアン・メイさんが名護市辺野古の新基地建設を巡るホワイトハウスへの嘆願署名を呼び掛けた。川崎市に住むクイーンファンの女性（５７）がメイさんにメールで依頼したのがきっかけだ。　

　女性は中学時代からクイーンのファン。メイさんが動物愛護活動や社会問題に関心が高いことから、１２月２８日に公式ホームページ（ＨＰ）などを通じて「たくさんの人の署名が必要です。沖縄の海と日本の民主主義のために、助けてください」とのメールを送った。

　翌日には本人名のメールで「署名したよ。インスタグラムで呼び掛けもできるよ」と返事が届いた。

　何度かやりとりする中で「喜んで手伝うよ」「詳細を知りたい」というメッセージがあり、女性は埋め立ての様子や辺野古問題を紹介した沖縄タイムスの記事へのリンクをメイさんに送信。７日未明の呼び掛けにつながった。

　「まさか本人が連絡してくれるとは。思いが伝わった」と喜ぶ。

　女性自身は沖縄を直接訪れたことはないものの、基地問題を巡る不条理に胸を痛め「何か一緒に行動したい」と考えていたという。

　「辺野古は世界の自由と平和、民主主義に関わる問題。少しでも多くの世界中の人に知ってもらえたらうれしい」と話した。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ゴーン前会長出廷で改めて露呈した特捜部の無理スジ捜査！ 国策捜査の背後に安倍政権幹部と経産省の影（リテラ）
ゴーン前会長出廷で改めて露呈した特捜部の無理スジ捜査！ 国策捜査の背後に安倍政権幹部と経産省の影
https://lite-ra.com/2019/01/post-4478.html
2019.01.08　ゴーン前会長出廷で露呈した特捜部の無理スジ国策捜査　

　　　　　
カルロス・ゴーン著　『ルネッサンス ― 再生への挑戦』（ダイヤモンド社）


　本日、日産・ゴーン前会長の勾留理由開示法廷が開かれた。これだけ注目を集めるというのは異例のことだったが、ゴーン前会長の陳述で、ますます濃厚になったのが、検察の捜査、逮捕の強引さだ。

　改めて説明しておくと、ゴーン前会長が現在勾留されているのは2つの行為が特別背任にあたると東京地検特捜部に3回目の逮捕をされたためだ。

　そのうちのひとつめの容疑は、2008年の10月末にゴーン前会長が自分がやっていた為替スワップ契約の契約主体を日産に移し、ゴーン前会長が負っていた損失を日産に付け替えたというものだったが、これに対して、ゴーン前会長は「金融危機で、金融機関から必要となる金額の担保を直ちに差し入れるように要求され、一時的に担保を提供されたもの」であり、「しばらくして、上記の二つの為替スワップ契約の主体を再び私に戻しましたが、この間、日産に一切損害を与えておりません」と言い切った。

　開示法廷後のゴーン氏の弁護士の会見では、さらに、この「為替スワップ契約」で、契約主体を日産に変更したあと、差額の損の支払いはゴーンか元会長が引き続き負担すること、銀行、ゴーン前会長、日産の間での3者で合意があったことも明かされた。

　これが事実なら、相手側に損失を与えたことが立証しなければ成立しない特別背任で逮捕できるとは到底考えられない。

　もうひとつの容疑も同様だ。は、2009年から2012年にかけ4回にわたって、サウジアラビアの実業家に1470万アメリカドルを必要がないのに日産から送金させたという容疑も、捜査に大きな問題があったことが明らかになった。

　ゴーン会長はこのサウジの実業家ハリド・ジュファリ氏が長年にわたって日産の支援者であり、パートナーで、「日産の資金調達や、地元の販売代理店との間で紛争になったときの解決、サウジアラビアでの自動車工場建設に支援してくれた」とし、「同氏の会社からの請求に基づき、関係部署の承認に基づいて、相応の金額の対価を支払った」と真っ向から反論した。

　しかし、それ以上に衝撃的だったのは、このサウジの実業家に特捜部がまだ、事情聴取していないことが明らかになったことだ。一方の当事者の聴取もなしに、逮捕っていくら何でも無茶苦茶だろう。

　特別背任での3回目の逮捕が、金融証券取引法違反の再逮捕による勾留延長を却下されたために、容疑が固まっていないのに強行突破したという見方がささやかれていたが、まさにそれが証明されたということだろう。

　しかも、本サイトが最初の逮捕直後から一貫して指摘してきたように、退職後の報酬を金融証券取引法違反とした捜査もかなり無理があった。

　いったいなぜ、検察はこんな無理スジ捜査をしたのか。

　また、特別背任に問われた16億円の支払いについても、業務実態はあったとし「同氏の会社からの請求に基づき、関係部署の承認に基づいて、相応の金額の対価を支払いました」と明確に否定した。　しかも、サウジ実業家ハリド・ジュファリ氏もきょう8日公式コメントを発表したが、「日産自から４年間で受け取った1470万ドルはサウジにおける日産自の事業戦略の支援・促進に向けた正当な事業目的のためのもので、事業経費の立て替え払いも含まれていた」とし、検察の聴取も受けてないことも明らかになった。

　こんな状態で裁判に突入すれば、ゴーンサイドに反撃を受け、公判を維持できなくなるばかりか、日産ともども、激しい批判を浴びるのは必至だろう。

「とくに今回は、フランスとの関係もあるからね。特捜部長はもちろん、東京地検検事正のクビが飛ぶ事態にもなりかねない」（前出・検察OB）

　本サイトでは、ゴーン前会長が再逮捕された際、この特捜部による無理筋逮捕の裏に、安倍政権幹部や政府の影がちらついていることを指摘した。その記事を再編集してお届けするので、ぜひ読んでほしい。
（編集部）

■クーデターの中心人物だった日産執行役員と菅官房長官の蜜月

　検察の捜査の実態を目の当たりにすればするほど、大きくなるのが、東京地検特捜部がなぜ、こんな無理筋の事件に着手したか、という疑問だろう。日産の反ゴーンチームが1年ほど前から極秘にゴーン氏の不正を調査し、特捜部に情報提供していたのは周知の事実だが、どうして特捜部は公判維持さえ危ぶまれる虚偽記載だけで逮捕に踏み切ったのか。

　その答えとして、ここにきて再び強まっているのが、安倍政権の関与説だ。

　そもそも、今回のゴーン逮捕をめぐっては当初から「国策捜査説」が流れていた。逮捕の裏には、日産、三菱自動車のルノーとの統合、海外移転を阻止する日本政府の意思があったのではないか、という説だ。

　たしかに、ルノーの筆頭株主であるフランス政府は三社を全面的に統合し、日産や三菱もフランスに移転させる計画をぶちあげていた。ゴーン氏は当初、この経営統合計画に異を唱えていたが、今年2月、ルノーCEO続投と引き換えに、態度を豹変。「すべての選択肢が考えられる」と経営統合を排除しないことを表明した。これに官邸や経済産業省が危機感をもち、検察と日産幹部らの背中を押したのではないかというものだ。

　この国策捜査説には当初、具体的な根拠は全くなかったのだが、ここにきて、安倍政権と日産クーデーター、そしてゴーン逮捕をつなぐ接点が次々と浮かび上がっているのだ。

　そのひとつが、ゴーン不正追及の動きが逐一、菅義偉官房長官に伝えられていたとの見方だ。いま、さまざまなメディアで、日産内部にゴーンの不正を調査していた極秘調査チームがあったことが報道されているが、中心人物と名指しされてるのが、専務執行役員で弁護士資格も持つマレー系イギリス人のハリ・ナダ氏と同じく専務執行役員で、広報担当を務めていた川口均氏。このコンビが最初に動いて情報を集め、弁護士、検察との間で計画を詰めていったといわれている。

　ところが、そのひとりである川口氏が、菅官房長官と非常に親しい関係にあるのだ。

「日産の本社は横浜ですから、地元選出の大物政治家である菅官房長官とは会社ぐるみで関係があるんですが、川口さんは特別です。なんでも、川口さんが横浜商工会議所の副会頭になった頃から付き合いらしいですが、この数年は、頻繁に連絡をとりあって、会食や会合を重ねていた。社内では“川口さんの後ろ盾は菅さん”というのは共通認識になっていましたから。ゴーンの件も、菅さんに事前に相談していなかったとは考えにくい」（日産関係者）

■日産クーデター組が相談していたのは自民党御用達の弁護士だった

　川口氏は、東京地検特捜部がゴーンを逮捕した直後、菅官房長官を訪ねて、逮捕の報告と謝罪を行った人物。その際、川口氏が報道陣に「菅さんは驚いた様子だった」とコメントしたことから、「わざわざ菅官房長官が知らなかったと強調したのが、逆に不自然」との声が出ていたが、逐一、菅官房長官に報告をあげ、相談していたと見るほうが自然だ。

　実際、ゴーン逮捕前から日産内部に食い込んでいたことで知られる「週刊文春」（文藝春秋）も12月6日号の記事で川口執行役員がハリ・ナダ氏と連携をとっておいたことや、菅官房長官と親しい間柄であることを強調していた。

「菅官房長官のあの冷静な対応をみても、最初から全て織り込み済みだった可能性は非常に高いと思います」（前出・全国紙司法担当記者）

　国策捜査をうかがわせる接点はまだある。日産の極秘調査チームが自民党に近い弁護士に相談をしながら、検察への告発を進めていたというのもそのひとつだ。

　この弁護士とは熊田彰英氏。特捜部出身のヤメ検だが、今年3月、森友問題の公文書改ざんで証人喚問を受けた佐川宣寿・元理財局長の補佐人として佐川氏にアドバイスをした弁護士。他にも、政治資金規正法違反に問われた小渕優子議員などを担当。“政権の守護神”“自民党御用達”といわれている弁護士だ。

「この熊田氏ともうひとり司法取引に強い弁護士が、検察との間に立って、日産幹部たちの責任が問われずに、ゴーンだけを逮捕するというスキームをつくっていったといわれています。この構図を考えると、官邸に情報が上がっていないわけがない」（全国紙政治部記者）

■経産省から送り込まれた日産取締役と、今井尚哉首相秘書官が仕掛人？

　さらにもうひとり、安倍政権と「日産のクーデター」を結びつけるキーマンがいる。それは、今年6月から日産の社外取締役をつとめる経産省OBの豊田正和氏だ。豊田氏は、同省の事務次官に次ぐNo.2である経済産業審議官、内閣官房参与なども歴任した大物OBである。

　実は、ゴーン逮捕以降、豊田氏は社外取締役という立場であるにもかかわらず、新聞記者が取材に押しかけており、元朝日新聞編集員の山田厚史氏によれば〈今や「夜の広報担当」といった存在〉（ダイヤモンド・オンライン12月11日）になっているという。

　いったいなぜか。前述したように、豊田氏が日産の非常勤取締役に就任したのは今年6月。まさに、ルノーとの統合や海外移転を阻止するために、経産省が送り込んだ人物なのだ。

「日産はかつては経産省と非常に近く、有力天下り先だったんですが、ゴーン体制になって以降、経産省OBの受け入れていなかった。ところが、6月に豊田氏が突如、非常勤取締役に就任。その半年後に、ゴーン会長が逮捕された。これは、クーデターを前提にした人事としか考えられません。実際、ルノーとの交渉など、日産の今後の方向性は豊田氏が主導するといわれていますから」（前出・全国紙政治部記者）

　しかも、豊田氏は、安倍首相の側近中の側近で、やはり経産省出身の今井尚哉首相秘書官とも近い関係にあるという。

「経産省時代は大きな接点はありませんが、今井氏が資源エネルギー庁次長をつとめていたとき、豊田氏はシンクタンクの日本エネルギー経済研究所理事長として、今井氏の原発再稼働路線を全面バックアップしていた。今回のゴーン逮捕も、この今井＝豊田ラインの連携プレーが大きな役割を果たしたということじゃないでしょうか。直接、検察を動かしたというのはないと思いますが、日産の海外移転を防ぎ、自分たちの影響力を復活させたい経産省が、日産のクーデター組を焚きつけた可能性はおおいにある。そして、こうした経産省や官邸の動きを察知した検察が、強引に捜査に及んだということじゃないでしょうか」（前出・全国紙政治部記者）

　いずれにしても、ゴーン逮捕は企業を私物化している経営者を“正義の見方”検察が成敗したというような単純な事件ではない。背後には、企業内の権力闘争だけでなく、政治権力の思惑も渦巻いていた。

　しかし、その結果がこんな法の公正な運用を危うくし、国際社会も巻き込んだ大混乱を招きつつある。いったいこの責任は誰が取るのだろうか。

（編集部）






























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/870.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 立憲民主党はいまだ気付いていないらしい！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2660] kNSCqYLU 2019年1月09日 00:35:37 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1126]

「無所属の会」岡田氏ら、立憲会派へ　野田氏は合流せず
https://www.asahi.com/articles/ASM184TN6M18UTFK00K.html
2019年1月8日17時18分　朝日新聞

　野党の衆院会派「無所属の会」（無会）代表の岡田克也元外相は８日、自身を含む３人が野党第１党の立憲民主党の会派に合流すると発表した。無会から立憲会派への合流はすでに決めている６人を合わせ計９人になった。野田佳彦前首相は現時点では合流しない。

　合流しない議員はこの日総会で決まった野田氏ら３人のほか、すでに表明している玄葉光一郎元外相の４人。

　岡田氏は会派総会後、記者団に「立憲と国民民主党の結節点になると１年間努力したが、歩み寄りは見られなかった。立憲に我々が協力することで、政権交代可能な政治に近づいていく」と述べた。９人は、今月２８日召集見通しの通常国会から立憲会派に所属し、本会議や委員会での質問や党の政策議論に加わることになる。

　一方、野田氏はこの日の総会で合流しない考えを伝えた。記者団には「引き続き立憲と国民民主のど真ん中に立って、無所属として間をつなぐ役割を死にものぐるいで行いたい」と語った。野田氏ら４人は無会を存続させるか、新会派を結成するかについて検討していくとしている。

　立憲会派は現在５８人で、９人が加わると６７人となり、国民民主会派（３７人）との差が広がることになる。（山岸一生）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/867.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 住民投票を妨害する首長たち　嘘で塗り固めた当選を黙認することは私たちにも不幸が降りかかる（弁護士 猪野 亨のブログ）
住民投票を妨害する首長たち　嘘で塗り固めた当選を黙認することは私たちにも不幸が降りかかる
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-3818.html
2019/01/08 23:46　弁護士 猪野 亨のブログ


　沖縄県は、辺野古移設にイエスかノーかの意思を示す住民投票の実施を決めています。

　しかし、これに対して拒否を示しているのが、沖縄市、宜野湾市などです。自公系の首長ですが、住民の意思を示す機会すら奪おうというのですから、政治家失格、人としてもどうなのかなと思わざるを得ません。

　自公系首長は、だいたいが辺野古移設問題では嘘か黙りで当選してきた人たちです。それだけでも人として問題なのですが、単純なイエスかノーかを示すだけの住民投票を拒否する道理はありません。

　首長選挙で、利権がらみで自公系候補に投票することはあっても、辺野古移設に反対と思っている人たちは多数います。

　少なくとも辺野古移設を掲げて当選した首長はいません。

　選挙以外でも辺野古移設に対する沖縄県民の意思を示すことが何故、ダメなのか、この自公系首長には一片の良心もなかったようです。本当にひどい人たちです。

　その動機は簡単で、実施されれば反対票が圧倒的多数となり、しかも自分たちが嘘八百で当選したことがばれてしまうから！

「沖縄県民投票を妨害する自公系首長だち　辺野古移設賛成票が自分たちの得票数にも達しないことがばれてしまうからね。」



　ところで、沖縄県議会では自公系議員から選択肢を増やせという修正案がありました。

　「やむを得ない」
　「どちらとも言えない」

　本当にくだらない選択肢です。

　自公系首長たちは、多様な民意が反映されないとかも理由の1つにしているようですが、本当にくだらない屁理屈です。

　イエスかノーだけは語れないものがあるんだ！

　典型的なすり替えです。安倍政権側は、辺野古に基地建設を強行している、求められているのはこれに対してイエスかノーなのですから、「やむを得ない」も賛成でしかなく、賛成票に投じれば済む話です。イエスかノー以外の選択肢があるはずもありません。

　どちらでもないなら白票を投じればいいだけです。

　ところで、ときおり保守系の政治家が「苦渋の決断」という言葉を使いますが、言い訳の最たるもので見苦しさを表しているだけです。

　内心では両手を挙げて賛成したいのに、有権者の反対が強いことを知っているから、「苦渋の決断」なんて言っているだけで、内心ではあっかんべーと舌を出しているのです。

子どもならかわいいんだけれどね



　苦渋の決断だなと思ったのは、２・１ストの結構前に占領軍からストを中止せよと恫喝されて、涙ながらにスト中止のマイクを握った井伊弥四郎です。占領軍の強大な軍事力の前に屈した瞬間ですが、その悔しさは今でも伝わってきます。

　保守系、反動系議員、首長の二枚舌は今に始まったことではありませんが（典型は、憲法9条を改悪したいのに、選挙では黙りであること）、欺されないようにしなければなりません。

　沖縄の姿は明日の我が身です。





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/871.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ローラさん村本さん鳩山元首相の方がはるかに正しい（植草一秀の『知られざる真実』）
ローラさん村本さん鳩山元首相の方がはるかに正しい
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-2033.html
2019年1月 8日　植草一秀の『知られざる真実』


沖縄県は２月２４日に県民投票を計画している。

辺野古米軍基地建設の是非を問う県民投票である。

ところが､一部自治体が県民投票に協力しないことを表明している。

安倍内閣の息のかかった自治体が、県民投票を妨害する行動を示している。

辺野古の美しい海を破壊して米軍基地を建設することの是非を、沖縄県民に問う県民投票だ。

沖縄のことは沖縄の主権者が決める。

当たり前のことだ。

昨年９月に実施された沖縄県知事選で最大の争点になったのは辺野古米軍基地建設の是非だった。

米軍基地建設反対を明示した玉城デニー候補が、辺野古基地建設容認とみられた佐喜眞淳候補に８万票の大差をつけて勝利した。

沖縄の主権者は辺野古に米軍基地を建設することに反対であることが改めて明確になった。

そもそも、米軍は沖縄に新しい米軍基地建設を必要としていない。

極東の情勢が変化し､米軍の再編が進められている。

米海兵隊が沖縄に駐留する必要性は消滅しており、米国は辺野古に新しい米軍基地を建設することを必要としない状況が生まれている。

このなかで、沖縄の主権者が辺野古に米軍基地を建設することを求めていないのであるから、辺野古米軍基地建設は中止するべきだ。

沖縄県の玉城デニー知事は、昨年の知事選で、沖縄の主権者が辺野古に米軍基地を建設することに反対であることを確認した。

このことを踏まえて、２月２４日に県民投票の実施を計画している。

県民投票を実施すれば、辺野古米軍基地建設反対の県民意思が改めて確認されることになるだろう。

この結果が明らかだから、一部の自治体が県民投票実施を妨害している。

極めて幼稚な対応と言わざるを得ない。

基地建設を推進したいなら、堂々と県民投票を受けて立ち、基地建設賛成の論陣を張ればいいではないか。

県民投票を実施すれば、基地建設反対の県民意思が改めて明確になるから、これを認めなくないために県民投票を妨害する。

あまりにも卑屈な行動だ。

芸能人のウーマンラッシュアワーの村本大輔氏の主張が正論である。

辺野古米軍基地建設反対の県民意思が明示されることを恐れて県民投票を妨害するというのは、卑屈極まりない対応である。

鳩山友紀夫元首相は、辺野古基地建設に回帰して首相を辞任したが、この判断が誤りであったことを認めている。

外務省が虚偽の米国情報を鳩山首相に提示して鳩山首相は県外、国外移設を断念したが、その根拠となった外務省情報が捏造されたものであったことが判明している。

安倍首相は２０１４年に「来年（２０１５年）１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」と述べた。

ところが、２０１６年６月に、

「内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

と述べて、消費税増税を再延期した。

鳩山首相が辺野古米軍基地建設に反対していることについて、鳩山政権が辺野古米軍基地建設を決定したのではないかと批判する人々は、批判の前に、安倍首相による消費税増税再延期の決定について論じるべきだ。

支持する安倍首相の方針変更は容認して、支持しない鳩山首相の方針変更だけを非難するのは、幼稚な対応である。

タレントのローラさんが、辺野古米軍基地建設反対の署名を呼びかけていることは賞賛に値する。

安倍内閣の顔色を窺い、ローラさんを非難する人々の人間としての小ささがクローズアップされている。

本当に小さい人間が増えすぎている。

醜い姿であると言わざるを得ない。

鳩山元首相がメディアの攻撃を受けていることは、鳩山元首相の正統性を裏付けるものである。

正統であるが故に攻撃を受ける。

攻撃を受けることは正統性の証しであると、誇りに感じることが正しい対応である。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/872.html

[経世済民130] 日産ゴーン逮捕、崩れるルノーからの独立計画…逆に追い込まれた西川社長ら日本人経営陣（Business Journal）
日産ゴーン逮捕、崩れるルノーからの独立計画…逆に追い込まれた西川社長ら日本人経営陣
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26169.html
2019.01.08　文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授　Business Journal


日産の西川廣人社長（写真：ロイター／アフロ）


　会社法違反（特別背任）容疑で昨年12月に再逮捕されていた日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏について、東京地裁は12月31日、勾留を1月2日から10日間延長することを認めた。

　本稿では、ゴーン氏の逮捕に経産省をはじめとする日本政府が関与していないのかを状況証拠的に検証してみる。

　今回の事件では、東京地検特捜部が表に出てきたことで“国策捜査”という見方も浮上。逮捕に至る経緯をみると、昨年11月、G20首脳会談（アルゼンチン）の合間に安倍晋三首相はフランスのマクロン大領領と会談し、「民間の当事者で決めるべきで、政府がコミットするものではない」と発言をした。しかし、特捜部は、首相官邸や省庁からまったく独立して、ゴーン氏逮捕を進めたのだろうか。

　12月20日の東京地裁による勾留延長却下と準抗告の棄却を受けて、特捜部は翌21日にゴーン氏を特別背任容疑で逮捕した。東京地裁による異例の判断と、それに対して特捜部が特別背任容疑での逮捕という最終手段に出た事実は興味深い。2回に分けて金融商品取引法違反で逮捕し、裁判所による勾留延長却下という想定外の判断を受けて、特捜部は仕方なく前倒しで特別背任での逮捕に踏み切ったという見解が多い。

　特別背任容疑で逮捕できる十分な確信があれば、最初からそうしていたはずであり、特捜部も有罪に持ち込めるという十分な確信を持っていないのではないかという指摘も理解できる。穿った見方をすれば、日本の裁判所は、勾留延長却下と準抗告棄却、そしてゴーン氏とともに起訴されていた日産前代表取締役のグレッグ・ケリー氏の釈放と、「海外の世論を考慮した判断をします」とアピールする一方、特捜部は独自の論理で動いてゴーン氏の身柄を長く勾留するというバランスのとれた展開ともいえる。これが各組織独自の判断なのか、それとも全体が描かれたシナリオであるかは興味深い。

　中国大手通信機器のファーウェイ幹部がカナダで逮捕された事件との関連が噂される、中国でのカナダ人拘束について、解放を求める声が世界で広がり、中国外務省が「カナダや米国など各国の言論に強烈な不満と断固反対を表明する。中国の司法主権を尊重するよう促す」と反論。これは特捜部にとっては力強い援護射撃であろう。しかし、日本は欧米よりも中国に近いという欧米の論調の後押しでもある。

■経産省と首相官邸も関知か

　ここで、ゴーン氏逮捕を事前に知っていたのは、特捜部のみであるかを考えてみよう。ゴーン氏は11月19日に羽田空港で逮捕されたが、特捜部は事前に到着日時を日産から入手し、羽田に着陸した日産所有のプライベートジェット機内に乗り込み任意同行を求めた。

「19日夕方にビジネスジェット機で羽田空港に到着したゴーン前会長は、機内に乗り込んできた東京地検特捜部の係官に任意同行を求められた際、長時間にわたって容疑などの詳しい説明を要求していた」（11月25日付毎日新聞記事より）

　羽田空港には、プライベートジェット機の乗客専用の搭乗口と到着口がある。ゴーン氏が搭乗していたジェットの機体番号は「N155AN」であり、Nは登録地がアメリカであることを示すので、機内の管轄権はアメリカとなり、日本の管轄権は及ばない。つまり、特捜部が国土交通省の管轄である空港の制限区域内、さらには日本の管轄権の及ばない場所に立ち入るため、当然ながら国交省から事前に了承を得ている。つまり、国交省の幹部や国交相、さらには首相官邸に事前に情報が伝わっていなかったとは考えにくい。

　また、日産内部では昨年3月から監査役を中心とした少数メンバーによる極秘捜査を開始し、6月頃に東京地検特捜部に相談後、捜査が本格化したという。この6月、経産省で商務情報政策局長、審議官、さらには内閣官房参与を務めた豊田正和氏が社外取締役に就任している。この経緯より、ゴーン氏逮捕における経産省の積極的な関与が想起されるのが普通であろう。さらに、ゴーン氏の逮捕後に、社外取締役3人によって会長候補者を選ぶ委員会が設置され、その委員長には豊田氏が就任し、12月4日に初会合を開いているが、経産省が関知していないとは考えにくい。

　そもそも常識的に考えて、国際問題に発展する可能性があるゴーン氏逮捕を、その責任を取りようもない検察が単独で進めることなどあるのか。首相官邸が関知していると考えるのが自然だろう。

■西川社長の責任を追及する声

　だが、事態は経産省が思い描いたようには進んでいない。豊田氏以外の社外取締役は、ルノーOBのドゥザン氏と井原慶子氏だが、井原氏はレーシングドライバーであり、日産という世界的大企業のマネジメントを判断できるのかは疑問だ。つまり、3人の社外取締役による委員会ではあるが、実質はルノーとフランスを背負うドゥザン氏と、経産省の威信を背負う豊田氏という構図である。この3人で多数決や委員長判断でゴーン会長の後任人事を決めるというのは、世界では通用しないので、委員会内で意見調整が進まず「継続協議」となっている。

　もともとの経産省の楽観シナリオは、非常事態ということで豊田氏に西川社長を推させて、一気に西川社長を会長に就任させるというものだったと報道されている。しかし、日産とルノー間の取り決めである改定アライアンス基本合意書（RAMA）では、ルノーは日産の最高執行責任者（COO）以上の役職を選ぶ権利があると定めており、ドゥザン氏はこれを理由に西川社長の会長就任に難色を示したとみられている。この日産の契約無視ともいえる行動は、グローバルな観点からは企業の信用を落とすだけではないか。

　また、特捜部が12月10日にゴーン氏を直近3年分の有価証券報告書の虚偽記載で再逮捕したことで、西川社長の責任を追及する声が大きくなってきており、経産省のシナリオは、いっそう雲行きが怪しくなってきた。

　問題の焦点は、日産のガバナンスになりつつある。火の粉を被りつつある西川社長は、遅ればせながら12月17日にコーポレート・ガバナンス体制と取締役報酬制度の見直しのために、独立した第三者の提言を取り入れる「ガバナンス改善特別委員会」を設置すると発表した。ゴーン前会長の後任人事は、前述のように先送りとなり、西川社長は、後任会長は今年3月末に予定されているガバナンス委員会の提言を踏まえて決める方針だと述べた。西川社長は取締役会終了後の記者会見で、新会長を選ぶ時期について「いつまでに決めてほしいと急かすつもりはない」「3月末までに決まらなくてもいいかなと思っている。十分に時間をとってほしい」とも話している。次期会長選定は一気にトーンダウンし、暗礁に乗り上げた感がある。

　このように、後任会長の選定は経産省の思い描いていたようには進んでおらず、それを見越して大株主であるルノーは臨時株主総会の早期開催を日産に突き付けてきている。日産は即座に拒否をしたが、どこまで抵抗できるだろうか。凌いだところで、今年6月には定期株主総会は開かなければならない。

　ルノーはそこで大株主として議決権を行使しようとした場合、日産がルノー株を買い増し25％として、ルノーの議決権を消滅させるという賭けに、日産の日本人経営陣と経産省は十分な勝算があると考えているのか。

　以上見てきたように、日産が単独で検察に協力を求め、経産省は関与していないと考えるのは、かなり無理があるのではないか。そして経産省と距離が近い首相官邸も関知していたと考えるのが自然だ。そうであるならば、ゴーン氏逮捕はフランス政府にも事前に伝わっていた可能性も否定できない。

　次回は、国家を巻き込んだ本件は、どのように着地するのかについて考察してみたい。

（文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/488.html

[経世済民130] ゴーン前会長出廷で改めて露呈した特捜部の無理スジ捜査！ 国策捜査の背後に安倍政権幹部と経産省の影　：政治板リンク
ゴーン前会長出廷で改めて露呈した特捜部の無理スジ捜査！ 国策捜査の背後に安倍政権幹部と経産省の影（リテラ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/870.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ゴーン前会長出廷で改めて露呈した特捜部の無理スジ捜査！ 国策捜査の背後に安倍政権幹部と経産省の影（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2661] kNSCqYLU 2019年1月09日 02:11:32 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1127]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/870.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ゴーン前会長出廷で改めて露呈した特捜部の無理スジ捜査！ 国策捜査の背後に安倍政権幹部と経産省の影（リテラ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2662] kNSCqYLU 2019年1月09日 02:12:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1128]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/870.html#c3
[国際25] 日韓「レーダー照射問題」の背後にある韓国政治の闇　北朝鮮まで「韓国は正気か」（ニューズウィーク）
日韓「レーダー照射問題」の背後にある韓国政治の闇
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11505.php
2019年1月7日（月）18時00分　高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載　ニューズウィーク


文在寅大統領 Edgar Su-REUTERS


日韓の「レーダー照射問題」が混迷の度を深めているが、こうした問題の理想的な解決策は、双方の実務者が「現場で何が起きたか」を互いに情報を出し合って事実を見極め、必要なら再発防止策を講じる――という形にあったはずだ。しかし、今回の問題はすでに実務レベルを飛び越えて政治問題化し、さらには世論化してしまっている。

■北朝鮮まで「韓国は正気か」

そうなってしまった理由を探ってみたところ、日韓の情報関係筋から次のような解説を聞いた。

「韓国は、国軍機務司令部が解体されてしまったのが痛かった。そのため現場で何が起きたかを知るために、現場からの任意の報告に頼ってしまっている」

韓国国防省は昨年9月1日、軍の情報機関である機務司令部を解体し、新たに設置された軍事安保支援司令部の発足式を開いた。機務司令部は、朴槿恵前政権下で権限を越えて戒厳令布告を検討する文書を作成していたことが判明し、文在寅大統領が解体と再編を指示していた。

国防省直轄の機関だった機務司令部は、軍に対するスパイ行為を摘発する「防諜」が最大の任務だったが、それ以外にも軍事と安保に関わる様々な問題について調査し、大統領に報告していた。

そして、その役割が拡大解釈され、民間人に対する不正な査察も行っていた。2014年に修学旅行中の高校生ら約300人が死亡した旅客船セウォル号の沈没事故で、世論の沈静化を狙い、遺族や同級生らを監視していたのが典型的な例だ。まさしく、「韓国政治の闇」の部分である。このような動きは当然ながら、世論の強い反発を誘った。

保守政権時代の積弊（積み重なった弊害）清算を掲げた文在寅政権としては、機務司令部にメスを入れないわけには行かなかっただろう。ただ、機務司令部も不正だけを行っていたわけではない。

「今回の『レーダー照射』のような問題が持ち上がれば、機務司令部が大統領の意を受けて『捜査』にも似た客観的調査を行い、大統領に報告していた。そういった取り組みなしに、任意の報告に頼ってしまうと現場の『言い訳』や『保身』が入り込む余地が出来てしまう」（前出・情報関係筋）

機務司令部の後身たる軍事安保支援司令部が発足しているものの、まだ十分に機能していないということなのだろうか。

朴槿恵前大統領から文在寅大統領への交代に伴い、韓国の政権は保守から進歩に大きく舵を切った。舵の切り方が大きいほど、社会や国際関係に現れる歪みが大きくなる。あの北朝鮮までが、「韓国は正気なのか」とのけぞるほどだ。

（参考記事：「韓国は正気なのか!?」文在寅政権に北朝鮮から非難）

しかし、それこそが韓国政治の今の現実であり、この現実は簡単には変わらない。果たしてこの現実は、北東アジア情勢にどのような影響を与えていくのだろうか。

（参考記事：日米の「韓国パッシング」は予想どおりの展開）

[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/164.html

[国際25] トランプが国境の壁にこだわる理由（ニューズウィーク）　
トランプが国境の壁にこだわる理由
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11509.php
2019年1月8日（火）14時00分　ベンジャミン・フィアナウ　ニューズウィーク


「壁を作れ」の大合唱を始めると会場はすぐに盛り上がった（2016年3月、トランプ候補の選挙集会）　Jonathan Drake-REUTERS


＜支持者が壁建設を求めて大合唱した2016年の大統領選。トランプはあの興奮を忘れられず今も壁の建設に執着しているという＞

ドナルド・トランプ米大統領はなぜ、多大な犠牲を払ってまでメキシコとの国境の壁建設にこだわるのか。政治ジャーナリストのジョン・ハイルマンは、国境の壁はドナルド・トランプ米大統領の「性感帯」だからだ、と言う。2016年の大統領選で支持者に大ウケした「国境の壁」というフィクションは、トランプにほぼ性的快感に近い興奮をもたらしているのだという。

2012年大統領選のバラク・オバマとミット・ロムニーの戦いについて記した『ダブルダウン：ゲームチェンジ2012』の共著者として知られるハイルマンは1月7日、MSNBCの人気番組『モーニング・ジョー』に出演。トランプが政府閉鎖を強行し「非常事態」宣言をほのめかしてでも壁の建設にこだわるのは、それが大統領選でトランプ陣営に大きな勢いを与えたスローガンだからだという。

トランプの選挙集会の定番だった「壁を建設せよ」の大合唱は、トランプと支持者たちを大いに煽り立てた。

しかしトランプは今、選挙戦を盛り上げた大合唱の責任を取って、連邦議会の2019会計年度の予算で約57億ドルの建設費用を確保する必要に迫られている。それができなければ公約がウソとばれ、2020年の大統領選を前に支持基盤を失うおそれがある。

■聴衆の盛り上がりが快感に

NBCニュースとMSNBCの国内担当アナリストであるハイルマンは、アメリカ国民は「トランプ政権のウソだけでなく、大統領選におけるトランプ陣営の大きなウソに目を向けるべきだ」と指摘した。

「そこがトランプの性感帯なんだ」と彼は続ける。「トランプは、自分以外の人々が興奮する声を聞いて興奮を覚える。そして壁建設は、人々を即座に興奮させるという、彼にとって一番望ましい道具だった」

トランプの執拗な「壁建設」へのこだわりを性的欲望に関連づけたのは、ハイルマンが初めてではない。2018年12月には、新議会で下院議長となった民主党のナンシー・ペロシが、国境の壁にこだわるトランプにとって壁は「男らしさ」の象徴なのだと言った。

「壁を建設せよ」というスローガンはトランプにとって、少ないエネルギーで選挙集会を盛り上げるための言葉遊びにすぎなかった、とハイルマンは言う。「トランプは2016年にこんなことを言っている。『集会が盛り上がりに欠けている時にうってつけのフレーズを見つけた。『壁を建設せよ』だ。そうすれば大衆を刺激し、会場をエネルギーと熱意で満たすことができる』」

トランプは2018年1月、「壁は壁だ。最初に壁建設を思いついた日から、何の変化も進化もない」とツイートしている。だが現実には、国境の壁に関するトランプの言葉や目的は何度も変化してきた。共和党のリンゼー・グラム上院議員は2018年12月末、壁は「国境警備のたとえ」にすぎないとまで発言している。

2017年11月には、トランプはFOXニュースに対して、壁の必要性についてトーンダウンした発言も行っている。「国境は約3200キロメートルもある。山もあれば川もあり、壁の建設が必要ない部分もある」。一方、2016年12月にメキシコの大統領が壁の建設費用を支払わないと発言したときは「壁をあと3メートル高くする必要がある」と言った。

「トランプが壁に執着するようになったのは、それが支持者を盛り上げる上で大きな効果があったからだ」とハイルマンは言った。「彼にとって事実なんてどうでもいい。そしてそれと同じ理由で、彼は今も壁の建設に強く固執している」

（翻訳：森美歩）



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/165.html

[国際25] 「EU共同スパイ学校」の目的とは...？　揺れる世界情勢を背景に欧州で何が起きているのか（ニューズウィーク）
「EU共同スパイ学校」の目的とは...？　揺れる世界情勢を背景に欧州で何が起きているのか
https://www.newsweekjapan.jp/stories/woman/2019/01/eu.php
2019年01月08日（火）16時45分　西川彩奈（フランス在住ジャーナリスト）　ニューズウィーク


ギリシャが主導し、欧州25カ国の国防相が合意している　Alkis Konstantinidis-REUTERS


＜ロシアへの危機、トランプ政権、英国のEU離脱などを背景に進む、欧州防衛の「結束」と「自立」への道のり。一体何が起きているのか？＞

昨年11月末、欧州25カ国の国防相が「EU共同インテリジェンス・スクール」創設計画に合意した。政治情報サイト「Politico Europe」は「同構想はEU域内の諜報コミュニティーにとって大きな一歩になりそうだ」と報じている。

現段階では同校について一握りの情報しか公開されていないものの、欧州理事会の資料によると、「加盟国、NATO、諜報機関と協力してインテリジェンス部門での教育と訓練を提供する」ようだ。同構想はギリシャが主導し、キプロス共和国に学校を創設する予定だ。

皮肉にもEU域内でのインテリジェンス分野での連携深化の契機は、英国のEU離脱だとみられる。英国はUKUSA協定（英、米、豪、カナダ、ニュージーランドの諜報機関が情報などを共有する協定）に参加しており、EUの同部門での連携は不都合な競合相手になると考えていたためだ。

この「スパイ養成学校」の目的は一体何なのか。

ベルギーのシンクタンク「エグモント・ロイヤル研究所」で欧州防衛を研究するスヴェン・ビショップ氏は本誌取材にこう語る。「EU各国の情報機関が互いに協力することは、間違いなく必要だ。共同のインテリジェンス学校の創設は、『共有の諜報文化』をEU域内で育むことに繋がる。そして、それは国境を越えたテロなどの脅威と闘うために必要となるだろう」

■欧州防衛統合を促進する「夢」の枠組み、PESCOとは？

前出の事業に限らず、欧州連合（EU）域内で防衛面での統合が進んでいる。2017年12月には有志の加盟国防衛協力を促進させる「常設軍事協力枠組み（PESCO）」が発足し、マルタ、デンマーク、英国を除くEU 25加盟国が参加した。また、同年夏には加盟国間の「防衛力強化」のための資金投資を共同で担う「欧州防衛基金（EDF）」が創設された。

EU域内での防衛統合強化の背景にあるのは、揺らぐ世界情勢だ。2014年のロシアによるクリミア併合、英国のEU離脱、そして北大西洋条約機構（NATO）で「相応な負担」へのプレッシャーをかけるドナルド・トランプ米政権の存在。これらが欧州防衛の「自立」への意識を高めたとみられる。また、EU域内での防衛産業の競争力強化やイノベーション活性の狙いもあるという。

【参考記事】「拷問したのか？」と元CIA工作員の本誌コラムニストに聞いた



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/166.html

[国際25] 「EU共同スパイ学校」の目的とは...？　揺れる世界情勢を背景に欧州で何が起きているのか（ニューズウィーク） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2663] kNSCqYLU 2019年1月09日 03:06:21 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1129]

※続き

2017年の「PESCO」の発足時には、ドナルド・トゥスク欧州理事会議長は「夢が実現した」と喜び、フェデリカ・モゲリーニ外交安全上級代表は「歴史的」と表現した。

PESCOでは陸・海・空・サイバー作戦、合同訓練などに関する34の事業が定められ、各加盟国がそれぞれ事業を主導する。例えば、前出のギリシャ主導の「EU共同スパイ学校」創設計画も、34の事業の一環だ。他にも、下記のような野心的な事業計画が立てられている。



【PESCOにおける34事業の一例】

・「軍事のシェンゲン」と呼ばれる、加盟国内での軍の国境移動の円滑化
・最先端の無人戦闘攻撃機（通称ユーロドローン）を2025年までに開発。ドイツが主導。
・ギリシャが担当する、サイバー情報共有プラットフォーム
・軍を支える欧州医療司令部。加盟国間での医療のスタンダード化も図る。
・フランスは攻撃ヘリコプター「ティガーMk 3」の向上を主導
・電子戦における欧州共同の常備兵の形成を目指す。チェコが主導。
・オーストリアはCBRNE（化学・生物・放射性物質・核・爆発物）監視プロジェクトを率先

■「PESCO」は「NATO」を補強する

前出のビショップ氏は「PESCOには大きな可能性がある」と意気込む。「3～5年で、ある程度の成功が見込まれるだろう。PESCOが創設されなければ、次世代の戦闘機の開発、サテライト関連の計画など重要な事業の発表はなかったはずだ」

一方、疑問として浮かぶのが既存の軍事同盟NATOとの違いだ。欧州理事会は「PESCOはNATOを補強する」と説明している。また、ビショップ氏はこう解説する。

「例えばPESCOが掲げる34事業のひとつ、『軍事のシェンゲン』とも呼ばれる国境間の移動の簡易化は、加盟国が集団で領地を守る最適の方法だ。それに結果的に、NATOの中核的任務である「集団防衛」を強化することができる」「また、加盟国がPESCOの事業を通して得た戦闘能力は、NATOなどの組織下でも発揮できるので、事実上PESCOはNATOを増強することになる」



PESCOが野心的な事業を掲げる一方で、Politico Europeは同枠組みの欠点として事業計画を遂行するペースの遅さを指摘している。ビショップ氏も「本腰を入れるべき」と言及。「2019年はPESCOにとって事業を実施して成果を出すべき、非常に大切な年だ。今後、PESCOが今すぐに『欧州軍創設』に繋がることはない。だが、もしこの仕組みが成功すると、加盟国間でさらなる防衛の結束へと進展するだろう」

「そして、これらの防衛強化の目的は詰まるところ『戦争阻止』のためかもしれない。高い防衛能力は、他国からのEUへの攻撃を防ぐ。また、強力な戦力投射能力は、EUの関心の対象に手を出そうとする近隣諸国の妨害を阻止するからだ」

【参考記事】まんが：プーチン最強伝説の嘘とホント──憧れのスパイになった問題児の素顔


[執筆者]
西川彩奈
フランス在住ジャーナリスト。1988年、大阪生まれ。2014年よりフランスを拠点に、欧州社会のレポートやインタビュー記事の執筆活動に携わる。過去には、アラブ首長国連邦とイタリアに在住した経験があり、中東、欧州の各地を旅して現地社会への知見を深めることが趣味。女性のキャリアなどについて、女性誌『コスモポリタン』などに寄稿。パリ政治学院の生徒が運営する難民支援グループに所属し、ヨーロッパの難民問題に関する取材プロジェクトなども行う。日仏プレス協会（Association de Presse France-Japon）のメンバー。
Ayana.nishikawa@gmail.com







http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/166.html#c1
[国際25] 2019年世界経済「2つの危機」　それでもアメリカは独り勝ちする（ニューズウィーク）
2019年世界経済「2つの危機」　それでもアメリカは独り勝ちする
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/01/20192.php
2019年1月8日（火）16時20分　マイケル・ハーシュ（フォーリン・ポリシー誌記者）　ニューズウィーク


COLIN DEWAR-SHUTTERSTOCK


＜貿易戦争で中国が弱り、EUが求心力を失うなか、「今はまだまし」な米経済は独り勝ちを決め込むが......＞



※2019年1月15日号（1月8日発売）は「世界経済2019：2つの危機」特集。「米中対立」「欧州問題」という2大リスクの深刻度は？　「独り勝ち」アメリカの株価乱降下が意味するものは？　急激な潮目の変化で不安感が広がる世界経済を多角的に分析する。

◇　◇　◇

国家間の経済競争は駆けっこというより、ミス・コンテストに似ている。どの国の経済も美しい「見掛け」をアピールするのに必死だ。新しい年が始まったばかりだが、2019年のミス・ワールドは既に決まったようなもの。そう、今年も昨年に続き栄冠に輝くのはアメリカだろう。

米経済の現状は決して良くない。昨年末から株式市場は大荒れに荒れているし、所得格差や債務問題は未解決のまま。トランプ政権の経済政策は迷走を続け、中国との貿易戦争が凶と出るのは明らかだ。

それでも「各国経済の荒れ模様と比べたら、アメリカは一番ましだ」と、ピーターソン国際経済研究所（PIIE）のアダム・ポーゼン所長は言う。「米経済もどんどん悪化しているが、まだ優位にある」

ドナルド・トランプ米大統領の暴走で今年は世界経済がさらに大きな痛手を受けると、ポーゼンはみている。「設備投資は今以上に冷え込むだろう。アメリカも例外ではないが、それでも当面は相対的な優位を保てる」

確かに、競争相手は目を覆うばかりのひどい状況にある。まず危ぶまれるのは欧州経済だ。イギリスはEU離脱で袋小路に追い込まれ、EUはイタリアの規律なき予算案に手を焼くなど、またもや存続の危機に陥っている。

中国も危機の火種になりかねない。アメリカとの貿易戦争の激化で経済成長は失速。中国企業の過剰債務という爆弾は今年中に爆発する危険性があると、多くの専門家が懸念している。

そうしたなかでアメリカは「成長率、景気拡大の持続、失業率、インフレ圧力の抑制と、どれを取っても悪くない」と、IMF調査局のジャン・マリア・ミレシフェレッティ副局長は言う。それに比べ、欧州経済は「予想以上に急速に成長率が低下している」。さらに米経済は「完全雇用の状態では前例のない、非常に強力な景気刺激策」に支えられていると、ミレシフェレッティは指摘する。

トランプはミス・ユニバースの共同運営権を保有していたこともあり、ミスコンには詳しい。米経済が栄冠を手にするのは「経済の奇跡を起こした」大型減税のおかげだと主張。手柄を独り占めしようとしている。

だがトランプは既に好調だった経済に減税と規制緩和でバブル気分を吹き込んだだけで、その功績はほぼゼロ。それどころか貿易戦争を仕掛けて、逆風を起こしつつある。

トランプはここ数十年で最も幸運な大統領かもしれない。前任者が8年間の任期中にせっせとまいた種が実を結ぶ頃に就任し、収穫する立場になれたからだ。オバマ政権の政策のおかげで米経済は順調に回復、今夏にも景気拡大の最長記録を樹立する勢いだ。

　　　　　　　
　　　　　　　　本誌19ページより

長期に及ぶ景気拡大を可能にしたのは2008年の金融危機そのものでもある。深刻な経済危機は通常の景気変動とは異次元の景気後退をもたらす。通常の不況なら、回復の兆しが見えればすぐに消費が拡大するが、経済危機後は冷え切った消費や投資意欲が上向くのに時間がかかり、その代わり軌道に乗れば安定した回復が長く続く。

問題はトランプ政権が所得格差にほとんど何の手も打っていないこと。そのために起きる社会的・政治的混乱が米経済の足を引っ張る恐れがある。大型減税で主に企業と富裕層が潤う一方、輸入品への高関税と移民の流入制限は長期的に経済に打撃を与える。トランプ政権の経済政策は「ステロイド剤を打つようなもの」と、ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授（経済学）は言う。「何年か好調を謳歌できても、手痛いしっぺ返しを食らうことになる」

それでもなお、近い将来に実体経済が悪化する恐れがあるのはアメリカ以外の国々だ──多くの専門家がそう口をそろえる。これまで世界経済の成長を引っ張ってきた中国だが、専制的で内向き志向に傾く習シー・チンピン近平国家主席が自国経済の失速に対応できるか、あるいは中国企業の「桁外れに膨張した債務」を解消できるか、かなり危うい状況だと、コロンビア大学のアダム・トゥーズ教授（歴史学）は指摘する。

米中貿易戦争の激化を受けて、IMFは中国経済の2019年の成長率予想を6.2％に下方修正した。大半の国にとっては十分高い成長率だが、中国政府が国民の不満を抑え込むにはもっと急速な成長が必要だ。

インドとASEAN諸国の経済は安定しているようだ。中南米は「苦戦中」だと、IMFのミレシフェレッティは言う。アルゼンチン経済は失速、ブラジル、メキシコも不調で、ベネズエラは既に破綻している。日本経済は超低空飛行を続けているが、人口の減少を考慮すれば1％前後の成長率でもそれほど悪くない。ただし、国家が抱える膨大な借金や消費税の増税といったリスク要因はある。

悪化が際立つのはEUだと、PIIEのポーゼンは言う。「反EU感情と経済ナショナリズムが吹き荒れる状況を見れば、米経済のほうがまだましだと言いたくなる」

＜2019年1月15日号掲載＞

From Foreign Policy Magazine














http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/167.html

[経世済民130] 2019年世界経済「2つの危機」　それでもアメリカは独り勝ちする（ニューズウィーク）　：国際委板リンク　
2019年世界経済「2つの危機」　それでもアメリカは独り勝ちする（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/167.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/490.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍・麻生よ！　年金月額5.5万円で生活出来るのか！（世相を斬る　あいば達也）
安倍・麻生よ！　年金月額5.5万円で生活出来るのか！
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/045e2e2cf56fab10866a0cf889faf32e
2019年01月09日　世相を斬る　あいば達也


あまり、ひと様の財布の中身など心配するのはハシタナイ気もするが、憲法で、国民に対し、文化的最低限度の保証をすると謳っている以上、この問題は、政治的問題であり、司法的問題でもある。

社会権といわれる条文の解釈や法理念には、多くの議論の余地が残されているが、実生活に則して、その状況を観察してみた。

【第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。】

大雑把な括りで悪いが、仮に、東京で持家なしで一人暮らしをする場合、12万から15万円掛かると言われている。仮に平均値を13万円として考えてみる。

以下に、国民年金だけの人、生活保護だけの人を考えてみた。国民年金と厚生年金受給者の話は、本日は含まない。注：年金や生活保護等々は、加算金など厄介な面もあるので、不正確なこと断っておく。

以下で判るように、実際に国民年金だけに老後を委ねている人々がどの位いるか判らない面もあるが、自営業や農漁業従事者が、他の救済的基金に頼らなければ、ひとりの国民が、満額で受取れる国民年金は月額55,000円である。

東京で考えた場合、この額は家賃だけで消えてしまう金額だ。国民年金だけの給付で生活している国民の人数は定かではないが、2000万人以上いるものと理解している。

注：厚労省のデータを見たが、ストレートに人数を確認出来なかった。表を見ると4000万人以上いるようだ、この数字は多過ぎると感じたので半分に見ておいた。

まぁ人数が問題なわけではなく、給付される額が問題なわけだ。仮に筆者であれば、55,000円は煙草とスマホ料金で消えてしまう。

家賃も食事も衣服も買えないので、丸裸で、数日新宿西口公園に裸で座ることになりそうだ。

つまり、凍死か逮捕されるかになる。公然わいせつで逮捕されるくらいなら、窃盗で逮捕される方がベターなので、万引き家族になるだろう。冗談はさて置き、国民年金だけで、単身者が東京で生きるのは、かなり過酷だ。年金を40年支払った結果としては、騙された感が強い。

（国民年金 夫婦2人分　111,230円）になると、徹底したやり繰りをすれば、生きていけないこともないが、かなりシビアで、アクシデントは生活の崩壊に瀕するだろう。


≪　実際に支給されている国民年金の平均月額は5万5千円、 厚生年金は14万7千円

■実際に年金はいくらもらえているのか

「年金支給額は、国民年金が平均月額で5万5千円、厚生年金は14万7千円」という実績が公開されています。

これは、厚生労働省が公開している「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」という報告書によるものです。

この記事では、「実際に年金はいくらもらえているのか」という点に絞って紹介しましょう。

■国民年金の平均月額は5万5千円

まず国民年金から見ていきましょう。

今回の報告書でわかった国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額は、月額で「55,615円」でした。

国民年金の制度上の支給額は、月額で「64,941円」ですが、これは40年間保険料を支払った場合の満額です。

実際には、満額よりも1万円ほど少ない金額の人が多いことが分かります。

■厚生年金の平均月額は14万7千円

次に、厚生年金を見てみましょう。

今回の調査では、厚生年金の月額の平均支給額は「147,051円」でした。

しかし、厚生年金は加入期間や報酬によって、支給される金額に差があります。

そのため、男女差が大きく、男性が「166,668円」、女性が「103,026円」となっています。

今回の報告書に書かれた年金の月額は、実際に支給されている金額なので、自分の年金を考える際にも、ある程度の目安となります。

今後の生活設計を考える際の参考としてください。

■目安として覚えておきたい金額

今回の平均月額から計算した、家族構成別の1月当たりの支給額をまとめてみましょう。

繰り返しになりますが、厚生年金については個人差が大きいので、ざっくりした目安と考えてください。

国民年金 単身者　55,615円
国民年金 夫婦2人分　111,230円
厚生年金 男性　166,668円
厚生年金 女性　103,026円
厚生年金(夫)＋国民年金(妻)　222,283円
厚生年金 夫婦共稼ぎ　269,694円

■モデル年金とも合致

なお、厚生年金について厚労省では夫婦二人のモデルの想定支給額を公開しています。

これは、40年間サラリーマンとして働いた夫と、専業主婦の組み合わせが想定されています。

つまり、厚生年金が貰える男性と、国民年金だけの女性という組み合わせです。

その金額は「221,277円」です。

今回、計算した金額も、ほぼ同じになります。だいたい、このあたりを一つの目安として考えれば良いでしょう。

【追記】この記事は、2018年12月22日付でデータを更新しました。
　≫（シニアガイド：マネー：年金）


それでは、生活保護費に目を向けてみると、意外な事実が判る。なんと、単身者においては、67,000円が支給されるので、（国民年金 単身者　55,615円）よりも、1万円以上お得だ。

しかし、そもそも、制度の趣旨が異なるわけだから、ネトウヨ方式で比較検討は出来ない。

しかし、月額1万の差は何なのだろうかと感じる気持ちもよく判る。原則的な話だが、低い額と高い額があった場合、高い額に問題があるわけではなく、低い額に問題がある着眼して、ものごとは考えるべきだ。

無論、生活保護と国民年金は、制度が違うわけであり、単純に比較すべきものではないが、生活者としては、手にする収入は同じになる。

国民年金は、積み立てた年数に応じて支払われる年金給付なのだから、原則例外なく給付されるし、その権利がある。

しかし、生活保護は、≪生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。≫という制度なので、その当該者の生活条件の変化に応じて、減額増額停止などが起きる。

つまり、自立促進手当の意味もあるので、永遠に給付が受けられる保証はない。

問題は、この生活保護の場合、支給には条件があり、各都道県の窓口において。審査が行われる。

当然、国家権力の個人介入が起きるわけだが、自己申告なので、個人への介入と云う点では、趣旨が異なると受けとめていいだろう。

問題は、窓口において、行政担当者のさじ加減で、生活保護の給付の有無が気ってされる部分だ。

つとに言われる水際作戦と呼ばれるものだが、行政側はないと言っているが、積極的に捕捉に努めていないところをみると、当然だが出さずに済む方向に誘導するインセンティブは働く。

生活保護費は主なモデルとして、以下のようになっているが、地域差などで、実際の給付額は異なる。

・夫婦　105,000円　・単身　67,000円　 ・シングルマザー（子供二人）184,000円。　
⊛その他、医療・介護費は無料等々、各種の扶助を受けられる条件がある。⊛出産扶助⊛葬祭扶助⊛入学扶助⊛家具暖房機扶助⊛配電設備費、上下水道設備費⊛母子加算、児童養育費加算などがある。

持家のない独身者が、国民年金だけで生きていくことは、殆ど不可能に近い事実は、何を語っているのだろうか。

また、生活扶助を受ける必要があるにも関わらず、その扶助を受けていない人々がかなりの人数存在する事実だ。

生活保護の捕捉率というものだが、世界で断トツに日本が低いのである。世界標準が８０％なのに対し、日本は２０％なのだから、あまりにも酷い。

これには、それなりの事情があると思われる。

安倍政権には見当たらない文化だが、日本には伝統的に「恥の文化」があるわけで、“痩せても枯れても”とか、“欲しがりません勝つまでは”とか、“武士は食わねど高楊枝”とか、“伊達の薄着”等々のことわざがある。

穿った見方をすれば、恥の文化を逆さまに理解すれば、本音を隠すことに美を感じてしまうわけで、実は、偽善的だともいえる。

しかし、この偽善が美徳とされたのには、国民を統制するには都合の良い文化だったのかもしれない。

お隣の国のように、ゆすりタカリと思われるような行動でも、許されるなら、よこせと言える文化も中々なものである。

また、無闇とプライバシー意識を植えつけられたことで、個人情報にずかずかと踏み込んでくる行政の手続きに嫌気を差す点もあるだろう。

親戚に、自分の家の恥を知られたくないと云う意識だ。舛添元知事の姉の生活保護支援を拒否したと言われるが、兄弟姉妹にまで生活保護の場合影響があるので、それを嫌う傾向もあるのだろう。

国家主義体制が、夫婦単位から家単位、そして5人組のような方向に向かって統制したがるのも、国家にとって楽であり、支出が抑えられる、時には、捕捉しても申請者がいないなどと嘯けるわけである。

本日はまとまり悪く、国民年金と生活保護の支給額の差に着眼して、得意ではジャンルに挑戦してみた。

へーなるほどと思うことばかりで、筆者が驚きながら書いたので、当然まとまりが悪くなったので、ご容赦願おう。口直しではないが、しんぶん赤旗の記事と、神田憲行氏の憲法25条生存権についてのコラムを紹介しておく。


≪生活保護の捕捉率って？




Ｑ　生活保護の「捕捉率」って何？ 　

Ａ　生活保護を利用する資格がある人のうち、実際に利用している人の割合です。捕捉率に関わるものとして、厚生労働省は５月、所得が生活保護の基準を下回る世帯のうち保護を利用している世帯は２２・９％という推計結果を発表しています。研究者の推計でも、だいたい２割程度でかなり低い状況です。（グラフ）
　
Ｑ　低い理由は？ 　

Ａ　生活保護は恥（スティグマ）との意識や制度が正確に知らされていないこと、市役所などの窓口に行っても間違った説明で追い返される「水際作戦」が横行していることが指摘されています。

　生活保護基準は、憲法２５条で保障された「健康で文化的な生活」をおくるために「これ以上の貧困があってはならない」という最低ラインを定めたものです。捕捉率が低いことは最低ライン以下の生活を多くの人が強いられていることを意味しますから、捕捉率向上は緊急に取り組むべき課題です。
　
Ｑ　向上のためには何が必要？
　
Ａ　安倍自公政権は２０１２年末の発足から今年の５月までは捕捉率の推計すら行わず、向上に積極的に取り組んできたとは言えません。それどころか保護費を連続削減してきました。

　日本共産党の志位和夫委員長は２月に、定期的に捕捉率を調査・公表し、向上に努めることを盛り込む生活保護法の改正を提起し、国の責任で生活保護を使いやすくすることを求めています。
　≫（しんぶん赤旗：なんだっけ２０１８・６・３）


≪GHQでなく日本人が魂入れた憲法25条・生存権

「600円では暮らせない」生存権問うた朝日裁判


「フードバンクかわさき」の高橋実生代表（左）。ボランティアの支援もあって、毎日利用者の生活を支えている。

　5キロの米袋を段ボールの底に入れて、その上にレトルトのカレールーや調味料、インスタント麺などを重ねていく。

「まだ何か入るかな」

　男性がつぶやいて、隙間にお茶の葉のパックを押し込んだ。この小さな段ボールが「命の絆」につながる。 「年末年始は忙しかったですね。1月1日に緊急支援のメールが来て、2日には食料品を発送していました」

　「フードバンクかわさき」代表の高橋実生さんはそう語る。高橋さんたちが生活困窮者の食糧支援をするこの団体を川崎市内のオープンスペースに立ち上げたのは2013年のこと。現在の利用世帯は160世帯。2、3年以上にわたる継続利用者は全体の4分の1で、自立して利用を止める人（高橋さんたちは「卒業」と呼ぶ）の方が多いが、毎週1組は新規の利用者が増える。

■憲法25条なんて、この国で守られているんですかね

　利用者は生活困窮者で、生活保護を受給している人もいない人もいる。福祉事務所で生活保護申請を断られて、こちらに案内されてくる人もいる。

　「そういう人でもまず話をします。門前払いはしません」

　というのは、高橋さんも生活保護の受給者だからだ。夫のDVを理由に2人の子どもを抱えて離婚し、精神障害の障害者手帳も持っている。

　「自分が支援を受ける側に立ったとき、法律は何の役にも立たないことがわかりました。自分の居場所がなくて苦しくて、自殺未遂をしたこともあります。いま同じような境遇にいる人でも、少しでも『道』があれば歩ける。その気持ちで活動を始めました」

　「フードバンク」と名のつく組織は全国にあるが、全国組織というわけではなく、多くは「かわさき」のように独立した団体だ。通常、支援対象は主に福祉施設で、個人向けが中心の「かわさき」のようなケースは珍しいらしい。

　関与している行政のうち、統計をとったり各地のフードバンク活動を紹介したりしているのが農林水産省だ。同省はフードバンク活動の意義を「食品ロスを削減するため、こうした取り組みを有効に活用していくことも必要」と位置づけている。

　首を傾げる人も多いだろう。高橋さんも話す。

「これ、生活困窮者の問題ですよね？ 食品ロスから語られるのは変だと思います」

　フードバンクに企業から寄付される食料品は賞味期限切れ間近なものが多いから、食品ロスの解消に結果としてはつながる。しかしまず人を救うための活動が、食品ロスの観点から語られるところに、現在の福祉政策の在り方が現れてはいないだろうか。

　高橋さんは苦笑いする。

　「憲法25条なんて、この国で守られているんですかね」

■健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する

　日本国憲法25条にこうある。


《1.すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない》



　憲法25条は「生存権」と呼ばれ、生活保護など社会保障の憲法上の根拠となる条文である。

　日本国憲法はGHQ案が「下書き」になっていることはよく知られているが、実はそこに25条の「健康で文化的な最低限度の生活」という文言はない。

　この趣旨の文言を憲法改正草案として初めて盛り込んだのは、戦後すぐに立ち上がった民間団体「憲法研究会」だった。1945（昭和20）年12月に彼らが公表した「憲法草案要綱」にこうある。

《一、国民ハ健康ニシテ文化的水準ノ生活ヲ営ム権利ヲ有ス》

　この条文を付け加えることを提唱したのは、経済学者の森戸辰男であった。その源流はドイツのワイマール憲法151条1項に由来する。

《経済生活の秩序は、すべての人に、人たるに値する生存を保障することを目指す正義の諸原則に適合するものでなければならない》

　森戸はワイマール・ドイツに留学した経験を持ち、ワイマール憲法に深い共感を持っていたという（遠藤美奈「『健康で文化的な最低限度の生活』再考」P108、『憲法と政治思想の対話』所収）。

　憲法研究会は元東京大学教授の高野岩三郎、在野の憲法史研究家の鈴木安蔵、先述の森戸らによって1945（昭和20）年11月5日に旗揚げされた。どの政党よりも早くできた彼らの草案は新聞の一面に紹介された。また、GHQでのちに憲法改正問題の中心人物となるマイロ・ラウエル陸軍中佐は「この憲法草案中に盛られている諸条項は、民主主義的で、賛成できるものである」と高く評価したという。

■日本人の手によって完成した「生存権」

　しかし1946（昭和21）年2月13日に日本政府に手渡されたGHQ案では、生存権の規定はこうなっていた。

《第24条　法律は、生活のすべての面につき、社会の福祉並びに自由、正義および民主主義の増進と伸張を目指すべきである》

　これがGHQと政府の調整によって、帝国議会に提出されたときの政府案はこうなった。

《政府案23条　法律は、すべての生活部面について、社会の福祉、生活の保障、及び公衆衛生の向上及び増進のために立案されなければならない》

　憲法25条で印象的な「健康で文化的な最低限度の生活」という文言がない。憲法改正を具体的に議論する芦田均を委員長とする通称・芦田小委員会で、8月1日、この点が議論になった。

　憲法研究会の森戸は、社会党代議士として小委員会のメンバーでもあった。森戸は「健康で文化的な」という文言を付け加えるよう主張した。芦田が個人の尊厳を規定した憲法12条（現行憲法でいうと13条）に「その生活は保障される」という文言を挿入することを提案したが、森戸は「具体的に書かねばならない」と重ねて主張した。また同じく社会党代議士の鈴木義男も「生存権は最も重要な人権」と強く主張し、結局、彼らの主張通りの文言が挿入されることになったのである（尾形健『社会変革（social revolution）への翹望』、南野森編『憲法学の世界』所収）。

　この議論の前の5月19日、皇居前で25万人が集結する「食糧メーデー」が開かれていた。そこで掲げられたプラカードにはこう書かれていた。

《ヒロヒト 詔書 曰ク 国体はゴジされたぞ 朕はタラフク食ってるぞ ナンジ人民 飢えて死ね ギョメイギョジ》

　食糧不足が日本を覆い、餓死者が出ていた時代である。そこで「日本国民は健康的で文化的な最低限度の権利を有する」とは、なんと心強い言葉だっただろうか。

■「施し」ではなく国の「積極的な責務」

　1947（昭和22）年5月3日に日本国憲法が施行されて、最初に憲法25条の法的性格を分析したのは民法学者の我妻栄である。我妻は同年に出版された「新憲法の研究」という論文集のなかで、25条を「生存権的基本権」と呼び、伝統的な「自由権的基本権」と区別して、

《現実の社会において、かかる利益を享受し得ない者に対して、国家が現実にこれを与えることに努力すべき積極的な責務を負託したのだと解さねばならない》

とした。

従来の生活保護制度が救貧政策による国家の「施し」というニュアンスであったものが、憲法25条によって一歩前進した。

　だが、最高裁判所は生存権について行政に広い裁量権を認めている。なぜそうなるのか、生存権の法的性格をかいつまんで説明する。

　もともと人権は我妻栄が指摘するように「自由権的基本権」から始まる。これはたとえば憲法21条の「表現の自由」のように、「○○の自由」と付くものだ。個人の自由を最大限に尊重し、国家からの干渉を制限するために存在する人権である。

　しかし憲法25条や26条の「教育を受ける権利」などは、国家の積極的な関与を求める権利である。これらを自由権に対比して社会権と呼ぶ。社会権は憲法で定められた人権を活かすために、一般の法律の存在を前提とする。25条の場合、「健康で文化的な最低限度の生活」の具体的な中身は、法律に委ねられる。

■「600円では暮らせない」として起こされた朝日訴訟

　その中身が最初に問われたのが、憲法施行から10年たった1957（昭和32）年に始まった朝日訴訟である。

　国立岡山療養所に入所していた結核患者の朝日茂さんは、生活保護法に基づき、毎月600円の生活扶助と全額給付の医療扶助を受けていた。ある日、それまで行方知れずだった兄が見つかり、兄が苦しい家計の中から朝日さんに毎月1500円を送付してくれることが決まった。

　ところが地元の津山市社会福祉事務所は朝日さんへの生活扶助を廃止した上で、仕送り金1500円から生活費600円を除いた900円を朝日さんの診療に要する医療費に充当し、不足分について医療扶助を行う決定をくだした。つまり、朝日さんのお兄さんから仕送りがあっても、国庫の負担が減ることだけに利用され、朝日さん自身の生活は全く変わらないことになったのである。

　やっと苦しい療養生活から抜け出せると喜んでいた朝日さんは、手元にくるお金が以前と変わらない金額であることに落胆し、「600円では憲法に掲げる健康で文化的な最低限度の生活を満たしていない」と、処分の取り消しを求めて厚生大臣を相手に行政訴訟を起こした。

　　憲法25条を巡る初めての裁判は全国から大きな注目を集めた。ポイントは、なにが「健康的で文化的な最低限の生活」なのか、裁判所が判断出来るのか、ということだ。そのころの通説的理解では、25条は政府への「努力義務」を課しただけであり、生活保護の具体的な内容（たとえば金額など）は、専門的知見を持つ所轄官庁の裁量の範囲内とする、というものだった。たしかに「健康で文化的」という言葉は抽象的である。また予算の限度も指摘されていた。

　だが、裁判を担当した東京地裁の浅沼武裁判長は裁判所が判断をすることに踏み切った。そのころの思いを左陪席の新任判事として審議に加わった小中信幸氏は後にこう説明している。

　「（25条の通説的解釈について）このような解釈は、憲法25条が保障する生存権的基本的人権の内容を実質空洞化するものであること、憲法25条の理念は、生活保護法の規定を通じて国民に対し、「人間に値する生存」あるいは「人間として最低限度の生活」を権利として保障したものであって、そうである以上、国はこの保障を実質化、具体化する義務を負うという考えに達した」（法学セミナー2011年2月）

■亡くなった患者の寝間着をとりあっている

　前例もない裁判のために、提訴から判決まで3年かかり、その間に呼んだ証人は原告側・厚生省側あわせて約30人という。また浅沼裁判長ら自ら療養所に足を運び、朝日さんの証言を聞いた。浅沼裁判長は小中氏にしばしば、「憲法は絵に描いた餅ではない」と語っていたという。

　証人台に上がった療養所の看護婦らは、所管の厚生省相手の裁判にためらいながらも、患者たちの寝間着が現物支給になっており、亡くなった患者の寝間着を争うようにとりあっている実態を証言した。また、朝日さんが受給していた毎月600円は「日用品購入相当額」とされていたが、基準となる日用品について、シャツは2年に1枚、パンツは1年に1枚、タオルは年に2本、ちり紙は月ひと束と計算されていることもわかった。これは当時でも劣悪な入院環境で、これが憲法に保障された「健康的で文化的な最低限度な生活」なのか、憤激した人々も多かった。

　厚生省側は早稲田大学の末高信教授が証言した。

　「日本のチベットといわれる岩手県の山岳地帯や、離島農村地帯の人たちは、着たきりの服か着物であり、子どもは裸足で走り廻っている。（中略）生活扶助ではちゃんと予算に肌着の代金が出されていたり、身の回り品として草履だの下駄だのが買えるようになっているのはけっこうではないか。（中略）日本には生活保護水準かあるいはそれとすれすれの人が一千万人近くいる。このボーダーライン層の人びとに、いますぐ生活保護法を適用すれば、国の財政がもたないであろう。ボーダーライン層の人びとも、肉体的に生存を維持しているので保護を与える必要はない。（後略）」

　つまり朝日さん以下の生活を送っている人はまだ多く、彼らから比べるとまだマシではないか、ということである。生活保護受給権が25条で定められた人権という考えはなく、「施し」であるという意識をうかがうのは私だけだろうか。

■一審勝訴も、二審で一転敗訴

　1960（昭和35）年10月19日、一審は、朝日氏に対する福祉事務所の決定は憲法25条に違反して無効、と判決した。 　判決はまず憲法25条が努力規定という通説理解に対して、

《もし国が（中略）この憲法の条項の意味するところを正しく実現するものでないときは、ひとしく本条の要諦をみたさないものとの批判を免れないのみならず、もし国が生存権の実現に努力すべき責務に違反して生存権の実現に障害となるような行為をするときはかかる行為は無効と解しなければならない》

と、具体的な効力を認めた。

　また「健康で文化的な生活」については、

《「健康で文化的な」とは決してたんなる装飾ではなく、その概念にふさわしい内実を有するものではならないのである。（中略）国民が単に辛うじて生物としての生存を維持できるという程度のものであるはずはがなく、必ずや国民に「人間に値する生存」あるいは「人間としての生活」といい得るものを可能ならしめるような程度のものでなければならないことはいうまでもないだろう》

　判決はさらに先述した厚生省側の末高証言を捉えて、

《最低限度の生活水準を判定するについて注意すべきことの一は、（中略）いわゆるボーダーラインに位する人々が現実に維持している生活水準をもって直ちに生活保護法の保障する「健康で文化的な生活水準」に当たるとは解してはならないということである。（中略）健全な社会通念をもってしてこれらの生活が果たして健康で文化的な最低限度の生活水準に達しているかどうかは甚だ疑わしいといわねばならないからである》

と批判し、さらに財政との関係においても

《最低限度の水準は決して予算の有無によって決定されるものではなく、むしろこれを指導支配すべきものである。その意味では決して相対的ではない》 とした。

　しかし二審は「毎月600円は不足ではあるが、違法とまでは言えない」として、朝日さんの訴えを退けた。朝日さんは最高裁に上告するが、その途中で死去し、養子になった人物が訴訟の継続を求めた。だが最高裁は生活保護受給権は一身上のもので承継できないとして、訴訟の終了を宣言した。そして「なお、念のために」として、憲法25条1項は直接個々の国民に対して具体的な権利を付与したものではない、具体的な権利としては、憲法の規定の趣旨を実現するために制定された生活保護法によって、はじめて与えられているというべきである、とした。

■10年間で生活保護費は600円から2700円に

　では朝日さんの裁判は無駄だったのだろうか。実は朝日さんが訴訟をしていた10年間で、生活保護費は10回改訂されて、600円が2700円になっている。憲法訴訟は社会的に大きく報じられて国民の関心事になることが多く、訴訟の勝ち負け以前に裁判自体が世論に影響を与え制度改革を促すことがある。朝日さんが「人間裁判」と名付けた文字通り命を掛けた10年は、大きな意味があった。

　朝日訴訟のあとも、堀木訴訟など社会保障制度を巡る重要な裁判が1970年代には相次いだが、どれも原告は敗訴している。その後、社会が豊かになりその手の裁判は減ったが、社会保障費が減額される事態になり、生活保護老齢加算廃止訴訟など、再び憲法25条を巡る裁判が全国規模で起きている。

　しかし、最高裁が憲法25条の具体的権利性を否定しているので、原告はなかなか勝てない。2004年には福岡で、娘の高校進学のために生活保護費から毎月3000円を学資保険に積み立て、満額44万円を受け取ったところ、地元福祉事務所からそれが「収入認定」され、保護費を減額されるという事態が起きた。さすがに最高裁も「受給者が節約して貯蓄に回すことは可能で、法律は保護費を期間内に使い切ることまで要求していない」として、原告側を勝たせた。当たり前の話を、2000年代に入ってもまだやっているのである。 　裁判だけではない。

　後退していく社会保障制度によって社会から取りこぼされていく人たちを前に、国はあまりに無策だ。現在、子どもの貧困は6人に1人といわれる。政府はその対策で民間資金を活用するため昨年10月に「子供の未来応援基金」を設立したが、昨年12月6日の時点で集まった金額はわずか315万円である。大口の企業からの寄付が集まっていないという。しかし、これは本来は募金のようなもので解決すべきものではなく、政策や税金の投入によって解決されるべきものではないだろうか。ここでは憲法25条が無力化されて、国の努力義務まで放棄しているように思える。

　生活保護を申請しに行っても、いわゆる「水際作戦」で窓口で追い返される事態も報告されている。「フードバンクかわさき」の高橋さんも、そういう利用者からよく相談を受ける。

　「それで私たちが付き添って窓口に行くと、受理するんです。制度があってもケースワーカーや窓口の人によって対応が全然変わってくることも珍しくありません」

　また受給者に対する世間の風当たりも強い。これは朝日さんの時代からそうで、一審で勝訴したあと、嫌がらせや中傷の手紙が全国から届いたとその著書で公表している。

　日本国憲法は「押しつけ憲法」だという人々がいる。たしかに下書きはGHQで作られたことは否定できない事実だ。しかし「仏作って魂入れず」という言葉もある。日本国憲法という「仏」の下絵はGHQが作ったが、その表情、手の動きなど細かな意匠は森戸ら日本人によって描かれ、朝日訴訟一審の裁判長浅沼武のような人々によって魂が込められてきた歴史があるのだ。

　生存権は「施し」でもなければ「絵に描いた餅」でもなく、戦後の日本人が発案して支えた「権利」であることを改めて主張したい。

【参考文献】 記事中に紹介したもののほか、 「人間裁判　朝日茂の手記」（朝日訴訟記念事業実行委員会編・大月書店） 「日本国憲法の誕生」（古関彰一著・岩波書店） 「憲法制定前後」（鈴木安蔵著・青木書店） 「生存権・教育権」（中村睦男、永井憲一著・法律文化社） 「日本国憲法成立史」（佐藤達夫著・有斐閣）
≫（日経ビジネス：今だから知りたい　憲法の現場から：神田憲行）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜辺野古阻止・署名＞遂に２０万筆突破！　ホワイトハウスの返答があるまで上積み有効！　勝負はこれからだ！　 赤かぶ
27. 赤かぶ[2664] kNSCqYLU 2019年1月09日 10:10:06 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1130]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/851.html#c27
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜辺野古阻止・署名＞遂に２０万筆突破！　ホワイトハウスの返答があるまで上積み有効！　勝負はこれからだ！　 赤かぶ
28. 赤かぶ[2665] kNSCqYLU 2019年1月09日 10:14:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1131]















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/851.html#c28
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 検察の“おにぎり”論法／政界地獄耳（日刊スポーツ）
検察の“おにぎり”論法／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901090000085.html
2019年1月9日7時38分　日刊スポーツ


★公職選挙法ではお茶や茶菓子以外の飲食物の提供を禁止している。地方選挙から国政選挙までこのルールは政界関係者、選挙関係者は頭にたたき込まれている。17年10月の衆院選公示日に福島市の福島県営あづま球場近くの水田前で衆院候補・亀岡偉民の応援のため首相・安倍晋三が衆院選の第一声の演説をした後、福島市議・宍戸一照が集まった有権者に「みなさまにおにぎりを準備しておきましたから、もらっていってください」と聴衆に呼び掛け配ったもの。首相らが福島のコメをアピールするためにそこでおにぎりをほおばるのは良いだろう。しかし有権者にふるまうのは違反だ。

★同市議は公選法違反容疑で書類送検されたが昨年12月28日付で不起訴になった。地検は「証拠の内容に照らし、起訴に相当しないと判断した」と発表した処分の理由を明らかにしなかった。察するにコメの安全のアピールであって選挙活動ではなく公選法には違反しないということなのだろうか。さすがにこれには驚いた。既に三権分立も法律もここまで自在に検察は解釈するようになったのか。この後、地検の検察官は出世の異動となるのだろうかと森友事件の大阪地検特捜部の不起訴処分を思い出す。検察のごはん論法ならぬおにぎり論法だ。

★この春には統一地方選挙、夏には参院選挙が予定されているが、全国の選対関係者は福島の事例を慎重に踏襲すれば、候補者陣営は有権者におにぎりを配って食べてもらうことが可能になる。これをこれからは福島おにぎり方式と名付け各党の選対はマニュアルを作成したらいかがか。市議もこれを引っ提げて全国で選挙でのおにぎりの配り方を講演したらいい。これでは選挙違反に目を光らせる警察も徒労に終わることになる。ここまでルールを曲げなくてはならないものなのだろうか。（K）※敬称略


首相演説でおにぎり配布：福島市議を任意聴取



衆院選おにぎり配布不起訴、福島
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000149-kyodonews-soci
1/4(金) 19:23配信　共同通信

　福島地検は4日、2017年10月の衆院選公示日に福島市で自民党候補や応援に駆け付けた安倍晋三首相が演説した際、集まった有権者におにぎりを配ったとして公選法違反容疑で書類送検された宍戸一照福島市議（67）を不起訴処分としたと発表した。「証拠の内容に照らし、起訴に相当しないと判断した」としている。

　処分は昨年12月28日付。安倍首相は亀岡偉民衆院議員の応援のため、衆院選の第一声となる演説をした。終了後に宍戸市議が「みなさまにおにぎりを準備しておきましたから、もらっていってください」と聴衆に呼び掛けた。公選法はお茶や茶菓子以外の飲食物の提供を禁止している。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 検察の“おにぎり”論法／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2666] kNSCqYLU 2019年1月09日 10:58:22 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1132]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/874.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 検察の“おにぎり”論法／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2667] kNSCqYLU 2019年1月09日 11:02:34 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1133]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/874.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 検察の“おにぎり”論法／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2668] kNSCqYLU 2019年1月09日 11:04:32 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1134]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/874.html#c3
[原発・フッ素50] 福島・川俣町山木屋中学校は来年（２０１９）年度で廃校（めげ猫「タマ」の日記）
福島・川俣町山木屋中学校は来年（２０１９）年度で廃校
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2767.html
2019/01/08(火) 19:41:34　めげ猫「タマ」の日記


　避難指示の解除（１）に伴い２０１８年４月に現地で再開した福島県川俣町の山木屋中学校の来年（２０１９）度の生徒数は３人です（２）。これは現２年生３人（３）と同じ人数です。来年度の山木屋中学校は３年生だけです。彼ら（現二年生は全員男（３））が卒業した後は、生徒がいなくなり、事実上の廃校です。今年度で山木屋小学校の児童数は「０」になります（３）（４）。川俣町山木屋の小学校は再開１年で事実上の廃校、中学校は再開２年で事実上の廃校が確定しました。

　福島県川俣町は阿武隈高地の北部に位置する山村です。福島事故で放射能が飛んで来て町は汚染されました。

事故から７年１０ヶ月を経て汚染されている福島

　※１（５）のデータを元に（６）に示す手法で１月１日に換算
　※２　避難区域は（１）による。
　図―１　福島県川俣町

　図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（７）地域が広がっています。事故８年目になりますが川俣町は汚染されたままです。
　事故後５年間（２０１１年３月から２０１６年２月）に生まれた赤ちゃんは

　男の子　１４１人
　女の子　１８２人

で女の子が多く生まれています。偶然に起こる確率を(=^・^=)なりに計算すると統計的に差があるとされる５％を下回る２．３％でした（８）。

　通常は男の子が多く生まれるので（９）異常な事態です。福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。

福島の綺麗な女性（蛇の御年始）

　※（１０）を引用
　図―２　福島の綺麗な女性

でも喜んでばかりはいられないようです。放射性影響研究所は広島や長崎で遺伝的な影響が無かった根拠の一つに生まれて来る赤ちゃんの男女比（出生性比）に異常がなかったことをあげています（１１）。さらには福島事故で設定された避難区域の全てないし大部分が「計画的避難区域」だったのは川俣町の他に飯舘村、葛尾村がありますが、どちらも川俣町と同じように事故後に女の子が多く生まれています（１２）。広島や長崎で起きて無い事が福島では起きているようです。

　それでも安倍出戻り内閣は「安全」であるとして昨年（２０１７年）３月３１日に川俣町山木屋の避難指示を解除しました（１）。以下に川俣町山木屋の帰還者・避難者数を示します。

進まない川俣町山木屋への帰還

　※（１３）を集計
　図―３　川俣町山木屋の帰還・避難者数

　図に示しように帰還は進んでいません。避難指示解除時（２０１７年４月１日）の対象者は１，０５２人でしたが（１４）、１月１日時点で帰還しているが３５２人です（１５）。
以下に１５歳未満の子ども（多分全員が避難中（１６））人数を示します。

どんどん減る川俣町山木屋の子供

　※（１６）を集計
　図―４　川俣町山木屋の１５歳未満の人口（含む避難者）

　図に示す通りどんどん減っています。数値を記載すると

　２０１４年４月　１１４人
　２０１９年１月　　５２人

で半減しています。

　昨年４月に山木屋で小中学校を再開しました（３）。現時点では小学１－５年生は「０」、６年生が５人、中学１年生は「０」、２年生が３人、３年生が７人です（３）。まもなく小学６年生が卒業し、この春には小学校の児童がいなくなり事実上の「廃校」です。さらに、報道によれば山木屋中学校の来年（２０１９）度の生徒数は３人です（２）。これは現２年生３人（３）と同じ人数です。彼ら（現二年生は全員男（３））が卒業した後は、生徒がいなくなり、事実上の廃校です。今年度で山木屋小学校の児童数は「０」になります（３）（４）。川俣町山木屋の小学校は再開１年で事実上の廃校、中学校は再開２年で事実上の廃校が確定しました。

　川俣町山木屋の小中学校は昨年４月に再開しましたが、来年３月には児童生徒数は「０」になり、２年で消滅です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　川俣町や山木屋には簡易的なものですが、屋外のスケートリンクがあります。昨年もオープンしました（１７）。そして浅田真央さんが来訪されたそうです（１８）。

川俣町山木屋のスケートリングを訪れた浅田真央さん

　※　３月７日　ＮＨＫの２２時台の番組をキャプチャー
　図―５　川俣町山木屋のスケートリンクを訪れた浅田真央さん

　山木屋の子供達との交流もあったようです。

福島県川俣町山木屋の子供達と浅田真央さんの記念写真

　※（１７）を引用
　図―６　浅田真央さんと記念写真に写る川俣町山木屋の子ども達

　でも、子供の帰還には結びつかなったようです。今年度も来年度も新一年生はいないので、一度も入学式を開くことなく再開２年で「廃校」です。川俣町で避難区域が設定されたのは山木屋だけで、大部分は旧避難区域外です（１）。山木屋で学校を再開するのでなく、避難区域外の学校と統合し、再開にかかった費用は統合先の学校の改善にあてた方が、子供達の為になったと(=^・^=)は思います。でも、安倍出戻り総理にとっては、学校の再開は福島（県域)復興のアピールになったと思います。山木屋の子供達は復興のアピールの道具に利用されました。こんな福島では福島の皆さんは不安だと思います。

　福島を代表する冬野菜にニラがあります（１９）。福島県棚倉町辺りのニラは茹でても生で食べてもおいしく、柔らかくて甘いそうです（２０）。福島県は福島産ニラは「安全」だと主張しています（２１）。でも、福島県棚倉町のスーパーのチラシには福島産ニラはありません。


※（２２）を引用
　図―７　福島産ニラが無い福島県棚倉町のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県棚倉町の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2767.html
(１)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(２)原発被災地、児童生徒数の減少顕著　福島県内５町村の小中学校、来春は２割減に | 河北新報オンラインニュース
(３)児童・生徒数 - 川俣町公式ホームページ
(４)福島・川俣の山木屋小、来春休校も　今春再開も新規入学予定なし | 河北新報オンラインニュース
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)めげ猫「タマ」の日記 福島・川俣町山木屋、学校再開、子供の帰還は「０」
(９)出生性比
(１０)ローカルTime FNN被災地発...
(１１)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 – 公益財団法人 放射線影響研究所 RERF
(１２)めげ猫「タマ」の日記 福島・遺伝的影響資料に「出生性比」が無し
(１３)山木屋地区の居住の状況 - 川俣町公式ホームページ
(１４)(１３)中の避難者数一覧（平成29年4月1日現在） [PDFファイル／712KB]
(１５)(１３)中の避難者数一覧（平成31年1月1日現在） [PDFファイル／38KB]
(１６)めげ猫「タマ」の日記 福島・川俣町山木屋、学校再開、子供の帰還は「０」
(１７)絹の里やまきやスケートリンク - 川俣町公式ホームページ
(１８)浅田真央のフォトエッセー５月発売　印税は全額寄付 - フィギュア : 日刊スポーツ
(１９)冬 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(２０)みりょく満点ブランド｜JA東西しらかわ
(２１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル／173KB]
(２２)エコス





http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/748.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 日韓「レーダー照射問題」の背後にある韓国政治の闇　北朝鮮まで「韓国は正気か」（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
日韓「レーダー照射問題」の背後にある韓国政治の闇　北朝鮮まで「韓国は正気か」（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/164.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/875.html

[国際25] 日韓「レーダー照射問題」の背後にある韓国政治の闇　北朝鮮まで「韓国は正気か」（ニューズウィーク） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2669] kNSCqYLU 2019年1月09日 11:26:42 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1135]






http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/164.html#c2
[国際25] 日韓「レーダー照射問題」の背後にある韓国政治の闇　北朝鮮まで「韓国は正気か」（ニューズウィーク） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2670] kNSCqYLU 2019年1月09日 11:29:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1136]






http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/164.html#c3
[国際25] 日韓「レーダー照射問題」の背後にある韓国政治の闇　北朝鮮まで「韓国は正気か」（ニューズウィーク） 赤かぶ
4. 赤かぶ[2671] kNSCqYLU 2019年1月09日 11:30:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1137]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/164.html#c4
[国際25] 日韓「レーダー照射問題」の背後にある韓国政治の闇　北朝鮮まで「韓国は正気か」（ニューズウィーク） 赤かぶ
5. 赤かぶ[2672] kNSCqYLU 2019年1月09日 11:36:12 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1138]






http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/164.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ255] それは川崎在住のファンのメールから広がった！　 赤かぶ
6. 赤かぶ[2673] kNSCqYLU 2019年1月09日 11:43:51 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1139]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/869.html#c6
[原発・フッ素50] 被曝線量過少、論文修正へ　実際は３倍「意図的でない」　早野龍五・東大名誉教授ら（朝日新聞）　
被曝線量過少、論文修正へ　実際は３倍「意図的でない」　早野龍五・東大名誉教授ら
https://www.asahi.com/articles/DA3S13841096.html
2019年1月9日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし

　東京電力福島第一原発事故による放射線被曝（ひばく）をめぐって東京大の早野龍五名誉教授らが発表した論文に、市民の被曝線量を実際の３分の１に少なく見積もる誤りがあることがわかった。掲載した学術誌にデータの不自然さを指摘する投稿があり、早野氏が８日、誤りを認めた。

　論文は２０１７年７月に国際専門誌に発表した。福島県伊達市の市民がつけていた線量計のデータを基に、原発事故による被曝線量は、市内で最も汚染された場所に７０年間住み続けても「データの中央値で１８ミリシーベルトを超えない」と結論づけた。

　これに対し、高エネルギー加速器研究機構の黒川真一名誉教授が昨年、論文で示された複数のデータに矛盾があると指摘した。早野氏らが点検したところ、線量計に記録された１カ月分の被曝線量を３カ月分として計算していた誤りが判明、掲載誌に修正を申し入れた。早野氏は「意図的ではなかった」としている。

　そのうえで、誤りを修正しても「（一般人の線量の上限と規定されている）年平均１ミリシーベルトを超えないレベルに収まると考えている」としている。

　早野氏は素粒子物理学の研究者で、原発事故後はツイッターなどで情報発信を続け、注目を集めた。

　早野氏らが伊達市民の被曝線量を解析した論文はもう１本あり、早野氏はこちらは解析に誤りはないとしている。ただ、黒川氏は「論文中のグラフに不自然な点がある」などと話した。この論文は国の放射線審議会の、放射線から国民を防護する基準の議論にも使われている。２本の論文をめぐっては、伊達市が約５万９千人分のデータを研究用に提供したうち、約２万７千人分は市民に提供への同意を得ないままだったと発覚。市は第三者を交えた調査委員会を設け、経緯などを調べる。（小宮山亮磨、大岩ゆり、古源盛一）



















http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/749.html

[原発・フッ素50] 被曝線量過少、論文修正へ　実際は３倍「意図的でない」　早野龍五・東大名誉教授ら（朝日新聞）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2674] kNSCqYLU 2019年1月09日 12:15:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1140]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/749.html#c1
[原発・フッ素50] 被曝線量過少、論文修正へ　実際は３倍「意図的でない」　早野龍五・東大名誉教授ら（朝日新聞）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2675] kNSCqYLU 2019年1月09日 12:27:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1141]

個人被ばく線量論文、同意ないデータ使用か　東大が予備調査
https://mainichi.jp/articles/20181227/k00/00m/040/252000c
毎日新聞　2018年12月27日 21時48分(最終更新 12月28日 01時17分)


早野龍五氏＝2016年2月8日、青野由利撮影

　東京電力福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、東大は27日、「本人の同意のないデータが使われている」などとする住民からの申し立てを受けて予備調査を始めたことを明らかにした。

　個人線量は、同市が2011～15年ごろ、「ガラスバッジ」と呼ばれる線量計を住民に配布して測定。論文では、市の人口の約9割にあたる約5万9000人分のデータを解析し、生涯にわたる被ばく量の予測などをしている。同市は約2万7000人分について本人の同意のないまま研究者に提供したとして、経緯を調べている。

　申立書では、論文の著者の一人が所属する福島県立医大の倫理委員会に研究計画書の承認申請を行う前の15年9月に早野氏が解析結果を公表していることも国の医学系研究の倫理指針に違反していると指摘。また、図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造（ねつぞう）が疑われる」としている。

　早野氏は毎日新聞の取材に「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」とメールで回答。「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請したという。【須田桃子】














http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/749.html#c2
[原発・フッ素50] 被曝線量過少、論文修正へ　実際は３倍「意図的でない」　早野龍五・東大名誉教授ら（朝日新聞）　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2676] kNSCqYLU 2019年1月09日 12:29:21 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1142]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/749.html#c3
[原発・フッ素50] 被曝線量過少、論文修正へ　実際は３倍「意図的でない」　早野龍五・東大名誉教授ら（朝日新聞）　 赤かぶ
4. 赤かぶ[2677] kNSCqYLU 2019年1月09日 12:30:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1143]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/749.html#c4
[原発・フッ素50] 被曝線量過少、論文修正へ　実際は３倍「意図的でない」　早野龍五・東大名誉教授ら（朝日新聞）　 赤かぶ
5. 赤かぶ[2678] kNSCqYLU 2019年1月09日 12:32:20 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1144]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/749.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相は習近平主席の天皇陛下謁見の要望を握りつぶすつもりか！　　天木直人　
安倍首相は習近平主席の天皇陛下謁見の要望を握りつぶすつもりか！
http://kenpo9.com/archives/4713
2019-01-09　天木直人のブログ


　私にとってこれ以上ない貴重な情報をきょう１月９日に日経新聞が提供してくれた。

　その情報は、「迫真　迫る代替わり３」という連載記事の中にあった。

　その記事は、今年（２０１９年）はＧ２０やアフリカ開発会議や皇太子即位の儀式やらで外交ラッシュの年であることを解説し記事だ。

　その中につぎのようなくだりを見つけた。

　「・・・昨年１２月、程永華駐日中国大使（６４）らは習近平国家主席（６５）を４月末までに国賓待遇で招いてはどうかとの申し入れを強めた・・・」

　この記事は、次のような文脈で書かれている。

　すなわち、昨年１１月末、安倍首相は新天皇の最初の国賓としてトランプ大統領を招待し、これをトランプ大統領が「大変光栄だ」と受け入れたと報じられたことがあった。

　それを見た中国が、対抗意識から、それなら、今の天皇との会見を４月末に行いたいと強く申し入れて来たというわけだ。

　しかし、事実はそうではない。

　安倍首相は、もともと習近平主席の訪日実現を希望し、来年６月の大阪のＧ２０に合わせ習近平国家主席を国賓として迎えようとしていた。

　しかし、それでは中国の元首が米国の大統領より先に新天皇の国賓となる。

　日米同盟最優先の安倍首相としては、何としてでもトランプ大統領を新天皇の国賓第一号にしたかった。

　そこで急きょ安倍首相はＧ２０に先駆けてトランプ大統領を訪日させたのだ。

　そして、中国が習近平国家主席に４月末までの訪日を要請したのは、決してトランプ大統領に先を越されたからではない。

　習近平国家主席は民主党政権下の副主席の時、訪日して今上天皇に謁見している。

　だから今上天皇が４月末に退位される前に、今度は国家主席となって、どうしても今上天皇に謁見したいのだ。

　そして、そのことは今上天皇の願いでもある。

　今上天皇は１９９２年に自らの希望で訪中されている。

　退位前に今一度中国の国家主席を国賓として迎え、アジアの平和の重要性を訴えたいのだ。

　４月末までにはまだ十分時間がある。

　安倍首相がそう決断すれば実現は可能だ。

　すでにトランプ大統領は今上天皇に謁見している。

　日米同盟優先に反しない。

　習近平主席の４月末までの訪日実現は何の問題もないはずだ。

　果たして安倍首相は決断するのか。

　私は最大の関心を持って注目したいと思っている。

　もし日程的に困難だとか、皇室行事がつまっていて天皇陛下の健康上困難だという理由で握りつぶすのであれば、これ以上ない今上天皇に対する意地悪だ。

　中国を訪問された今上天皇の最後の願いは在任中の韓国訪問だった。

　安倍首相は知っていながらその実現に動こうとはしなかった。

　そして今度の習近平国家主席の退位前の国賓受け入れである。

　もし、この中国側の要請さえも握りつぶすのなら、安倍首相の今上天皇いじめはここに極まれりだ。

　安倍首相の韓国、中国嫌いはここに極まれりだ。

　そんなことが安倍首相に許されるのだろうか（了）















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/876.html

[経世済民130] ソフトバンク、ウィーワーク追加出資を大幅縮小 当初計画の160億ドルから約20億ドル規模に（ダイヤモンド・オンライン）
ソフトバンク、ウィーワーク追加出資を大幅縮小 当初計画の160億ドルから約20億ドル規模に
https://diamond.jp/articles/-/190381
2019.1.9　WSJ　ダイヤモンド・オンライン




　ソフトバンクグループは、シェアオフィス大手の米ウィーワークへの追加出資額を約20億ドル規模に大幅縮小した。当初の160億ドルの出資計画は撤回した。株式市場の値動きが大きくなっていることや、複数の投資パートナーからの反対が理由という。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　両社は、早ければ8日にもソフトバンクによるウィーワークへの追加出資について発表する可能性があるという。ウィーワークの評価額は約360億ドル。

　関係者によると、出資額の半分は既存株主からの株式取得に充てられるという。ソフトバンクは既にウィーワークの主要株主で、10兆円規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」などを通じて80億ドル超を出資している。

　従来のソフトバンクによるウィーワークの過半数株取得計画は、実現すれば未上場のIT（情報技術）新興企業への投資額としては過去最大規模になるはずだった。複数の関係者によると、ソフトバンクは既存の投資家からの株式取得に100億ドルを充てるほか、今後3年間で60億ドルを追加出資する予定だった。

　既に両社幹部の協議はかなり進み、昨年12月終わりの段階で今月8日の出資発表を決めていたという。

　出資計画を大幅縮小した具体的な理由は不明だが、同計画は大きな課題に直面していた。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は昨年12月、ソフトバンクの出資計画について「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の2つの主要投資家が反対していると報じた。ソフトバンクは2017年に同ファンドを通じて44億ドルを投じ、ウィーワークの株式を取得している。

（The Wall Street Journal／Eliot Brown）















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/492.html

[経世済民130] 「ZOZO離れ」オンワードだけではない!?セレクト各社の危機感（週刊ダイヤモンド）
「ZOZO離れ」オンワードだけではない!?セレクト各社の危機感
https://diamond.jp/articles/-/190347
2019.1.9　週刊ダイヤモンド編集部  岡田 悟


新春セールの取扱高が史上最速で100億円を突破したというアパレルＥＣサイトのZOZOTOWN。ZOZOの前澤友作社長は私財で総額1億円の現金プレゼントをぶち上げ意気軒高だが、一部の出店者は、やや異なる気持ちで新年を迎えたようだ。（「週刊ダイヤモンド」編集部　岡田 悟）

　　　

「オンワード（ホールディングス、HD）の保元（道宣）社長とは何度もご飯に行く仲」「メディア先行で『撤退』という情報が流れ困惑しているのは私たちだけでなくオンワードさんも同じかと思います」「『ゾゾ離れ』いうタイトル設定に非常に違和感と悪意を感じます」――。

　昨年末に日経コンピュータが報じたオンワードＨＤの、アパレルＥＣサイト「ZOZOTOWN」からの撤退方針。サイトを運営するZOZOの前澤友作社長は、年明けから私財1億円のお年玉でツイッターのフォロワーを多数獲得し絶好調の感があるが、このニュースを後追いした東洋経済オンラインの1月5日の記事に対しては、NewsPicksのコメント欄で、冒頭のように苛立ちをあらわにした。

　ZOZOは昨年12月25日、「ZOZOARIGATOメンバーシップ」と呼ばれるキャンペーンをスタート。ZOZOTOWNの利用客が年間3000円、または月500円を支払えば、購入額の10％が月最大で5万円割引になる。割引の原資はZOZOが負担する。

　利用客が割引額を日本赤十字社などに寄付したり、出店者に還元することも選べる「社会貢献型の有料会員サービス」をうたう。

　オンワードＨＤの野澤岳徳広報課長は1月7日、本誌の取材に「当社はキャンペーンに参加しない状態での出店継続を望んだが、ZOZOからは、参加するか退店の二択という話があったので、12月25日に販売を停止し、現在退店の準備を進めている」と答えた。退店、すなわち撤退はすでに社の方針として決定しているとした上で、理由について「恒常的な値下げにより、当社のブランド価値が毀損される危険性が高い」と説明した。

セレクトショップは
自社ＥＣサイトとの競合を懸念

　一方でZOZOの主要な出店者であり、客の年齢層がオンワードよりも若いセレクトショップ各社の反応は、少々異なる。ある大手セレクト幹部は「われわれがリアルで出店している商業ビルもセールの機会が多く、値下げがブランド価値の毀損になるとは、必ずしも考えない」と話す。それよりも、「むしろ、セレクト各社が近年強化している自社ＥＣサイトが大きな影響を受けそうだ」と指摘する。

　十数年前、ＥＣ運営のノウハウを持たなかったセレクト各社がＥＣに参入するには、手数料を払ってZOZOTOWNなどのアパレルＥＣサイトに出店するしか術がなかった。やがて他のＥＣサイトが淘汰され、次第に強まったZOZO一人勝ちの様相は彼らにとって、ＥＣ戦略でZOZOに依存せざるを得ない状況を意味した。自社で独自のＥＣサイトを作ろうにも、物流やサイト運営など“裏側”でZOZOの施設やノウハウに頼るしかなかった。

　そこで一部の大手セレクトショップは最近、物流からサイト運営まで一気通貫でZOZOに依存しない、いわば“完全自社ＥＣサイト”を実現し、リアル店舗とのポイント共通化などで顧客を囲い込む動きを見せている。

　かといって、すぐにZOZOTOWNから撤退するわけではないものの、別のセレクト大手幹部は「ZOZOTOWNは新規顧客の流入ルートの一つとして出店は継続する」と述べ、位置づけが従来から大きく変わっているとの認識を示す。そうした意味で、やはり出店者の“ZOZO離れ”が着実に進んでいると表現するのが妥当である。

　加えて、さらに別の大手セレクト幹部は「ZOZOTOWNでは、格安の無名ブランドの出店が目に見えて増えて来ている」と話す。ユナイテッドアローズを筆頭に、これまでZOZOTOWNの成長やブランドイメージ向上の原動力となってきた大手セレクト各社だが、最近は自社商品を無名ブランドの格安商品と同列に並べられることへの抵抗感が生じている。彼らの心もまた、ZOZOから離れつつあるといえよう。

ゾゾスーツ配布中止で
成長戦略の先行きは見えず

　そこに来て、今回の値下げキャンペーンだ。「社会貢献を強調した実に巧みな打ち出し方だが、真の狙いは、セレクト側が強化しつつある自社ＥＣサイトへの対抗策ではないか」（初出の大手セレクト幹部）との懸念が生まれている。確かにZOZOが恒常的に値下げをすれば、ZOZOTOWNに出店しているセレクト各社の自社ＥＣサイトと、消費者を取り合う構図となる。血で血を洗う消耗戦となりかねない。

　そんなZOZOTOWNに代わる新たな成長の柱として、サイズを計測できる水玉模様の「ZOZOSUIT」を無料配布して話題となったプライベートブランド戦略に期待が集まり、株価も一時高騰したわけだが、昨年10月にZOZOSUITの配布中止を発表し、株価も下落して先行きが見えなくなった。

　過去、ZOZOの成長の限界が指摘される局面が幾度かあったが、中古品の買い取り販売サービス「ZOZO USED」の開始といったアイデアで乗り切って来た。今回のキャンペーンが果たして、吉と出るか、凶と出るか。



















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/494.html

[経世済民130] 「ZOZO離れ」オンワードだけではない!?セレクト各社の危機感（週刊ダイヤモンド） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2679] kNSCqYLU 2019年1月09日 13:08:37 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1145]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/494.html#c1
[経世済民130] 経済格差をめぐる誤解、原因は移民や安い輸入品ではなかった　「デジタル経済の嘘とホント」（ダイヤモンド・オンライン）
経済格差をめぐる誤解、原因は移民や安い輸入品ではなかった　「デジタル経済の嘘とホント」
https://diamond.jp/articles/-/190362
2019.1.9　岩本晃一：経済産業研究所／日本生産性本部 上席研究員　ダイヤモンド・オンライン


Photo by Keiko Hitomi


　2019年も年初から「米国第一」を掲げるトランプ政策で振り回されることになりそうだ。

　1月には日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉が始まり、また、米国が25％追加関税実施の期限を3月末に延期して「一時停止」状態にある米中貿易戦争も、中国側の改善努力が足りないと米国が判断すれば、さらなる泥沼に入り込む可能性がある。

トランプ大統領は
ＩＴ化の「真実」語らず

　トランプ大統領は、米国人の失業や中流層の賃金低下による所得層の二極化、いわゆる経済格差が拡大した原因は、流入する移民や中国などから輸入される安い製品が米国人の雇用を奪っているからだと主張している。

　それで移民の流入を防ぐためにメキシコ国境に「壁」を作り、一方で中国などには貿易不均衡を迫って強硬な姿勢を続けている。

　だが、これは政治的な意図を持った宣伝に過ぎず、経済格差の発生原因はそこにはない。

　トランプ大統領が誕生したのは、工場の閉鎖や海外移転でさびれた「フローズンベルト」と呼ばれる中西部の、職を失ったり賃金が下がったりした白人労働者らの支持があったからだというのはよく知られたことだ。

　こうした白人中流層らの根強い支持は、昨年秋の中間選挙でも同じだった。

　こうした地域と対極にあるのが、ＩＴ企業が集まるカリフォルニアのシリコンバレーだろう。

　また聞きなので、どこまで正確かわからないが、今、シリコンバレーに立地する企業に勤める社員の平均賃金は約1300万円だと、知人の米国人研究者は話していた。

　先日、放映されたＮＨＫのフェイスブック社の特集番組のなかでも同社の社員の平均賃金は2300万円と説明していた。

　シリコンバレーは、不動産価格や賃料も高騰し、それはかつての日本のバブル期をはるかにしのぐ状態で、大学生の中にはアパートも借りられず、ホームレスになる学生もいると聞く。

　ワシントンＤＣ本拠のシンクタンク「Institute for Policy Studies（ＩＰＳ）」が先日、発表したレポートによれば、米国のお金持ち上位400人である「フォーブス400」にランク入りするための最低資産額は上昇が続いている。

　1982年の最低資産額は1億ドルだった。今年の最低資産額は過去最高の20億ドル（約2260億円）に達している。

「この状況が続けば、過去数十年続いている一部の人々に富が集中する流れは、さらに強まっていく」とレポートの共同執筆者のJosh Hoxieは述べている。

　ＩＰＳの報告によるとフォーブス400に登場する富豪らの合計資産額は、米国の下位64％の人々の合計資産額を上回っている。下位64％の人々の人口は“メキシコやカナダの人口の合計よりも多い”という。（出典；2017/11/10フォーブスジャパン）

政治的プロパガンダで
移民や中国を「敵」に

　米国における経済格差の推移を見る最も簡単な指標は、ジニ係数である（図表1）。

　米国はジニ係数が上昇し続けており、しかもＯＥＣＤ諸国と比べても水準は高く、国内での経済格差が拡大し続けていることがわかる。



　しかし一方で、図表2を見れば、アメリカのジニ係数のもう1つの特異さがわかる。



　図表の横軸は、所得再分配前のジニ係数であり、縦軸は所得再分配後のジニ係数だ。

　所得再分配というのは、例えば、税制や社会保障政策で、所得の高い人から低い人に政策的に所得を再分配することだ。金持ちほど税金が高くなる所得税の累進税率や税収による低所得者への住宅や教育費の補助などが典型だ。

　この図表を見ても、米国政府には所得再分配を行う意思がほとんどないように見える。一方、ドイツは、強力な再分配を実施することで、稼いだ人の富を他者に分配している。これを求めて移民・難民がドイツに殺到しているのである。

　もしトランプ大統領が米国内の経済格差が問題というのなら、富裕層から貧困層への富の分配をすればよい。この図からもわかるように、米国もドイツのように強力な所得再分配策を実施すれば、国内の経済格差はかなりの程度、緩和される。

　それをしないで、移民や対米貿易黒字国の中国や日本などを非難するという、外に「敵」を作って攻撃しているところに、トランプ大統領の政治的意図を見ることができる。

格差の原因は情報化投資
雇用・所得の二極化を生み出す

　では、経済格差が拡大してきた「ホント」の原因は何なのか。それは国内の活発な情報化投資だ。

　以下に紹介するのは、デイビッド・オーター（David H. Autor、1967年生まれ）がJournal of Economic Perspectives, Volume 29, Number 3, Summer 2015 に投稿した論文“Why Are There Still So Many Jobs? The History and Future of Workplace Automation”である。

　同氏は、ハーバード大で修士号・博士号を得て、現在、ＭＩＴで教授をしている。労働経済学が専門で、これまで、Econometric Society （2014）、American Academy of Arts and Sciences （2012）、Society of Labor Economists （2009）などで賞を得ている著名な研究者だ。

　将来、ノーベル賞を受賞してもおかしくないくらい経済学会での存在感は大きい。

　オーターが本論文で解明しようとした課題は、古くは機械の導入やロボット、ＩＴなどと雇用や格差の関係だ。

　すなわち、過去2世紀にわたって新しい技術の出現は多くの職業を奪ってしまうと警告され続けてきた。19世紀には、英国で、織機を打ち壊すラッダイト運動も起こった。雑誌ＴＩＭＥは1961年2月24日号で「オートメーションが職を奪う」とのタイトルで特集記事を組んだ。

　だが現実にはそうはなっていない。2世紀経った今でも多くの職業が存在している。それは、「嘘」だったのか。いやそうでもない。

　彼は、独自の計算方法で、米国における1つひとつの職（ジョブ）に対して、「スキル度」（例えば、当該職業で働く大卒比率やその他要因などを加味して計算）を算出し、横軸にスキル度0％の職（ジョブ）から順に100％に向けて、左から右に向かって並べた。

　例えば、低スキルの職とはトイレの清掃員、中スキルの職とは企業の経理職員、高スキルの職とは企業コンサルタントやアナリストなどである。

　そしてそれぞれの職（ジョブ）ごとに、縦軸に雇用比率の変化をプロットした。それが次に示した図だ。



　つまり、1979年から1989年、1989年から1999年、1999年から2007年、さらに2007年から2012年まで、それぞれの変化率を4本の折れ線で示した。

　恒常的にマイナスになっている部分は、1979年から2012年まで恒常的に雇用者が減少していることを示している。

「スキル度」の計算は、オーター独自のものだが、図自体が示す各職種のスキルによって雇用比率が、米国で1979年から2012年までにどう変わってきたかという傾向は、歴然たる事実である。

　この図から次のことが言える。

　第1に、中スキルの職業の労働者が、情報化投資によって機械に代替され、過去、継続的にずっと減少を続けている。

　オーターは、過去、職を失ってきた労働者は、機械に代替されてきた「ルーティン業務」であるとしている。

「ルーティン業務」は、どんなに難しい仕事であったとしても、また人間が仕事をするために長年の訓練が必要であってとしても、ロジックに基づいているので、簡単にプログラム化できるからである。

　一方、オーターは、中スキルであったとしても、プログラム化できない対人関係業務の労働者は増えてきたとしている。

　第2に、低スキルの職業の労働者が過去、継続的にずっと上昇を続け、かつ、上昇スピードが加速している。

　第3に、高スキルの職業の労働者が過去、継続的にずっと上昇を続けているが、上昇スピードが減速している。

　技術が進むほど高スキル者に対する企業の需要はますます強くなるが、それに応えられる人材の市場への供給がますます難しくなるため、労働者の伸びは鈍化し、高スキル者の賃金は上昇してきた。

　第4に、雇用が失われる境界が、より高スキルの職の方に移動している。

　そして、第5に、職を失った中スキルの労働者が移動する先は、高スキルか、または低スキルのどちらかだが、これまで記したように、技術が進むほど企業が求める高スキルのレベルは高くなり、中スキル者だった人がいくら自己投資しても高スキルに移行していく人はとても少ない。

　例えば、そこそこの大学を出て年収300万円くらいで経理業務をしていた人が、いくら自己投資をしても、情報機器を使いこなしてさまざまなビッグデータを分析し、数千万円を稼ぐ企業コンサルタントやアナリストになることは難しい。

　そのため、大部分の中スキルだった人は、低スキルに落ちていったことがうかがえる。

　低スキルの仕事がほとんど増えないなかで、中スキル者が低スキルに落ちていって低スキルの総労働者数が増えているため、賃金は低いままに据え置かれ、かつ雇用がますます不安定化している。

　これが米国で言われている「高学歴ワーキングプア」であり、そこそこの大学を出ても、企業経理のような仕事もなく、低スキル者がするような低賃金の不安定な仕事しかない、という状態である。

　第6に、情報通信技術の進歩が、いまの米国の経済格差を発生させている大きな要因であることだ。

　このことは、次に示したＯＥＣＤによる日独米が世界に占めるＩＣＴ投資割合の調査結果を見ればわかる（図表4）。

　2000年後半以降、中国におけるＩＣＴ投資が急増したにもかかわらず、米国の比率が増加している。これは、米国におけるＩＣＴ投資の絶対金額が急増していることを示している。



　これに対して、日米独のＩＣＴ投資を比較すると、 日本のＧＤＰ・人口は、ドイツの約1.5倍なので、ＧＤＰ原単位当たり・人口1人当たりのＩＣＴ投資はドイツの約2／3と考えられる。米国には圧倒的に及ばない。

「誤解」「うのみ」は
社会をおかしくする

　つまり、オーターの分析によればここ40年、米国では、ＩＴ化によって、例えば、工場の生産ラインの調整・管理や、オフィスでのデータ管理や会計などの業務がＩＴに置き換わり、かつ海外への外注が進んだ。

　そのために、そうした仕事をしていた人が失業したり賃金が下がったりする一方で、ＧＡＦＡに象徴されるＩＴビジネスの成功者が巨額報酬を得るという経済格差発生のメカニズムが起きたのである。

　具体的に経理業務を例に挙げると、電卓が出現し、経理ソフトが出現し、いまはＲＰＡの出現により、経理課の人員はますます少人数化している。

　一方で、いま企業が最も欲しがっているデータサイエンテイストはごく少数であるため、巨額の報酬を得ている。

　そしてその原因が活発な情報化投資だということがわかる。

　このことは、米国の経済学者の間ではほぼ合意されている。移民の流入や中国・日本からの輸入の増加は、経済格差とはほとんど関係ない。

　ここにＩＴと経済格差、雇用をめぐる「ホント」がある。

　トランプ大統領はそのことを知っているはずである。

　もしトランプ政権が国内の経済格差を本当に深刻な問題だと認識するなら、（1）国内の情報化投資を抑え、かつ（2）富の再分配を強力に実行することである。富の強力な再分配はドイツやフランスなどは実行しているのだから、米国政府もやる気になればできるはずだ。

　それを全くしないで、関係のない外敵を攻撃しても、図表1からわかるように、これから米国の経済格差はますますものすごい勢いで拡大するだろう。

　そうなったら、今のままでは米中の対立は、収まるどころか、もっと激しさを増していく、そして日本も大きな影響を受ける。それが私の予想であり懸念だ。

ライフスタイルへの影響が大きいのに
社会科学研究の専門家少ない

　ＩｏＴ、ＡＩなどに象徴されるデジタル化は、急速に経済社会を変え始めているが、メディアなどからは、こうした政治的プロパガンダがそのままの形で伝えられ、その情報をうのみにしてしまうという例が少なくない。

　それはなぜなのかといえば、日本にはデジタル化について社会科学的なアプロ―チで研究する専門家が少ないことが一因だ。

　この分野に、研究時間の1～2割程度を使っている人は、最近、やっと出てきたが、この分野が主専門という人は私の知る限り、日本には他にいない。

　社会科学とは、経済学、経営学、商学、社会学、ビジネスマネンジメント、テクノロジーマネンジメント等の分野を指す。

　ＩｏＴ、ＡＩなどデジタル分野では、人間のライフスタイルに与える影響が大きく、単に進んだ技術だけを開発してもだめで、自然科学と社会科学の両分野の専門家同士が、車の両輪のごとく協力しあいながら、開発を進めることがとても重要なのだ。

　このことはＡＩの研究・開発だけでなく、応用がいかに人間の生活を変えるかを考えればわかりやすい。

　日本はかなり以前から、「技術で勝って商売で負ける」と言われてきた。

　単に、先端的な技術を開発するだけではだめで、それを企業の商品やサービスとして販売し、グローバル競争に勝たなければ意味がない。

　最近の事例で言えば、有機ＥＬがそうだ。日本人の偉大なる発明であり、その研究開発費に多額の公費が投じられた。だがそれを商品化して利益をがっぽり得たのは韓国企業だ。

　それは、有機ＥＬを商品化して世界で売るための社会科学研究が日本では全くなされてこなかったからだ。

　そしてこのことは、企業の競争に限らず、日本社会全体にとって大きなマイナスになっている。

　日本には、ＩｏＴ、ＡＩなどデジタル化の社会科学分野の専門家がほとんどいないため、さまざまな分野で、誤解したり、誤った情報をうのみにしたりという現象がみられる。今回はその一例を書いてみた。

　これから、折に触れ、デジタル経済の「定説」と考えられているものが、いかに誤った認識の上に立っているか、書いていきたいと考えている。

（経済産業研究所／日本生産性本部 上席研究員　岩本晃一）















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/496.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＮＨＫの聞き手は「大事な急所」をスルーした！　
ＮＨＫの聞き手は「大事な急所」をスルーした！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_83.html
2019/01/09 12:23　半歩前へ

▼ＮＨＫの聞き手は「大事な急所」をスルーした！

　安倍晋三に食らいつき、タダメシのご相伴にあずかって喜んでいるスシローこと田崎史郎。こんな乞食評論家を１００人集めても、噺家の立川談四楼‏にはかなわない。

　ＮＨＫが放映した安倍晋三のＰＲ放送“独占　晋三の時間”を痛烈に批判した。ＮＨＫの聞き手は「大事な急所」をスルーしたと談四楼。

　テレビにくぎ付けのとっつあん方よ、頷く相手が違うんじゃあねえかい？

こっちだよ、こっち。

　「えっ、珊瑚や希少生物を移したんですか？ 」と普通は驚くよね。次に「移した先の、その海と浜の名を教えてください」となるはずなんだが、ＮＨＫの聞き手はスルーした。「総理、新基地建設は重要なことです。当方で是非その映像を流しますから」と踏み込んで初めて公共放送の使命を果たすと思うんだが。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＮＨＫの聞き手は「大事な急所」をスルーした！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2680] kNSCqYLU 2019年1月09日 13:43:33 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1146]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/878.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＮＨＫの聞き手は「大事な急所」をスルーした！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2681] kNSCqYLU 2019年1月09日 13:45:34 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1147]









http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/878.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＮＨＫの聞き手は「大事な急所」をスルーした！　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2682] kNSCqYLU 2019年1月09日 13:48:36 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1148]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/878.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 経済財政諮問会議2人の新顔にちらつく“竹中平蔵人脈”（日刊ゲンダイ）
　　


経済財政諮問会議2人の新顔にちらつく“竹中平蔵人脈”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245001
2019/01/09　日刊ゲンダイ


利権のあるところにこの人の影（右は、上から東大大学院の柳川範之教授、慶応大大学院の竹森俊平教授）／（Ｃ）共同通信社

　７日、政府が発表した経済財政諮問会議の新人事。８日で任期満了となる民間議員４人のうち２人に代わって、慶応大大学院の竹森俊平教授（６２＝国際経済学）と東大大学院の柳川範之教授（５５＝経済学）が新たに起用される。

　驚きなのが、２人ともあの竹中平蔵東洋大教授（６７）とつながっていることだ。

　竹森教授は、「日経ビジネスオンライン」（２００９年７月２２日）に「竹中氏は日本経済の恩人である」と題された文章を寄せ、竹中氏に関するエピソードを紹介している。それによると、雑誌の座談会に出席した際、竹中氏の評判について＜悪いんじゃないか＞と言った他の出席者に対し、２０００年代前半に銀行の不良債権問題を解決した竹中氏の手腕を次のようにベタ褒めしたという。

　＜そこで筆者（竹森教授）は思わず、「え、それはおかしい。今の日本経済の唯一の救いは銀行問題がないことです。竹中さんはその問題の解決に貢献したんだから、恩人というべきじゃないでしょうか」と叫んだのである＞

　“竹中人脈”をにおわせる事実はこれだけじゃない。

　柳川教授は昨年８月、竹中氏が会長を務める人材派遣会社パソナグループの「パソナ総合研究所」で「働き方改革」をテーマに講演。今後の会社のあり方や「４０歳定年制」について提言した。

■新人事発表の夜、安倍首相と会食

　加えて、柳川教授は、竹中氏が理事長を務める「ＳＢＩ大学院大学金融研究所」の研究員だ。さらに、一般社団法人「Ｇ１」のシンクタンク「Ｇ１政策研究所」では、顧問を務める竹中氏とともに、幹事として名を連ねている。

　ノンフィクション作家の森功氏がこう言う。

「竹中氏は政府の有識者会議に影響力を行使し続けてきました。小泉政権時代から構造改革の名の下で民営化事業を推進してきた張本人ですからね。今回の人事は、今年４月から施行される改正入管法や改正労働基準法を見据え、法律の中身を詰めていきたいということなのでしょう。そこで、竹中氏が、政府の諮問会議でトップに位置する経済財政諮問会議に、自分に近しい人物を送り込んだのではないか」

　新人事が発表された当日の８日の夜、竹中氏と安倍首相は、赤坂のふぐ料理屋で会食した。今度は何を企んでいるのやら……。























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/879.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 経済財政諮問会議2人の新顔にちらつく“竹中平蔵人脈”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2683] kNSCqYLU 2019年1月09日 14:12:13 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1149]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/879.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 経済財政諮問会議2人の新顔にちらつく“竹中平蔵人脈”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2684] kNSCqYLU 2019年1月09日 14:14:01 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1150]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/879.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 経済財政諮問会議2人の新顔にちらつく“竹中平蔵人脈”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2685] kNSCqYLU 2019年1月09日 14:15:22 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1151]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/879.html#c3
[経世済民130] 1ドル95円も 市場好感のFRB議長発言は円高地獄への入り口（日刊ゲンダイ）
　

　


1ドル95円も 市場好感のFRB議長発言は円高地獄への入り口
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245004
2019/01/09　日刊ゲンダイ


ついに利上げ減速に転じた（パウエル米ＦＲＢ議長＝左）／（Ｃ）ロイター

　目先の株高に胸をなで下ろすのは早い。日経平均株価は７日、再び２万円台を回復した。前週末の米国株大幅高を受けた形だ。米国の株高は、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が金融政策に柔軟な姿勢を示したことが好感されたからだが、パウエル発言は「ドル安・円高宣言」。日本の輸出には大逆風で、その先にあるのは円高地獄だ。

　パウエル議長は４日の講演で、「市場は世界景気を不安視しており、金融政策も柔軟に見直す用意がある」と語った。

「ＦＲＢは、１９年に２回の利上げを想定していましたが、１回も利上げしない可能性も高まっています。年末以降、世界経済への懸念が米国の株式市場で明確に示されました。また、トランプ大統領のプレッシャーは意に介さないとしているパウエル議長ですが、来年の大統領選に配慮しないわけにはいかない。景気にクギを刺す利上げはとてもやりにくいのです」（金融機関関係者）

　ＦＲＢは、１５年末から「緩やかな利上げ」を開始。引き上げるペースを徐々に加速させ、過去２年間はほぼ３カ月ごとに利上げを実施してきた。米国の金利が上がれば、ドル買いが進み、ドル高・円安になる。米国のコンスタントな利上げのおかげで、アベノミクスは助かっていたのだ。パウエル発言は、ドル安・円高にカジを切るものだ。　今年、円高はどこまで進行するのか――。第一生命経済研究所取締役・首席エコノミストの嶌峰義清氏はこう言う。

「今年、ＦＲＢが利上げを減速させることによって、リセッションが回避され、景気が緩やかな減速で済めば、１００円割れは避けられるかもしれない。ただし、それは“好条件”が揃わないと難しい。実際には、１０～１２月にかけて米国がリセッション局面に入ってしまう可能性もある。そうすると、年末に９７．５円までの円高も想定できます」

■いよいよアベノミクス崩壊

　嶌峰氏に限らず、今年に入って、昨年末にはほとんど見られなかった「１００円割れ」の予想が登場している。１月６日付「日経ヴェリタス」で、みずほ証券の上野泰也氏は「米利上げ休止に加え、利下げ観測も浮上する」として、３月にかけて９８円までの円高を予想。新生銀行の伊藤篤氏は消費増税を懸念材料として挙げ、１２月に９５円を想定している。

　９月の日銀短観によると大企業・製造業の想定為替レートは１ドル＝１０７円４０銭だ。昨年の大和証券のリポートによると、「上場企業全体の経常利益は、１円の円高で１７１６億円のマイナス効果」。もし、９５円になったら、２兆１２７８億円が吹っ飛ぶことになる。

　円高・株安でアベノミクスはいよいよ本当に崩壊だ。













http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/497.html

[経世済民130] 1ドル95円も 市場好感のFRB議長発言は円高地獄への入り口（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2686] kNSCqYLU 2019年1月09日 14:32:00 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1152]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/497.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 共産党に歩み寄ろうとしないエダノンと談四楼！　


共産党に歩み寄ろうとしないエダノンと談四楼！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_84.html
2019/01/09 12:33　半歩前へ

▼共産党に歩み寄ろうとしないエダノンと談四楼！

　作家でもある噺家の立川談四楼が枝野幸男についてこういった。本わさびがピリッと効いた絶品の風刺である。

　枝野は正月４日、伊勢神宮に福山哲郎や蓮舫ら党幹部を引き連れて、そろって参拝。その様子を立憲民主党の公式ツイッターで発信。ネットで大炎上した。

　「エダノン大石内蔵助説を唱えている。安倍政権を倒すには野党共闘が必須だが、彼は共産党に歩み寄ろうとしない。

　加えて立民幹部を従え、伊勢神宮に参拝した。あえて国家神道、神社本庁の本宗を集団で訪れたのだ。敵を欺く手段だ、これぞ昼行灯だ。さて晴れて討ち入り本懐を果たすのか。希望的観測だが」。



















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/880.html

[経世済民130] あなたの「手取り年収」、2019年はこうなる！（ダイヤモンド・オンライン）
あなたの「手取り年収」、2019年はこうなる！
https://diamond.jp/articles/-/190351
2019.1.9　深田晶恵　ダイヤモンド・オンライン


「手取り年収」は、
どこを見ても書いていない

　　　

　ファイナンシャルプランナーは、個人のお金の相談に乗ることを生業とするため、幅広く「いろんなこと」を知っておく必要がある。そのためＦＰの資格試験は、幅広い分野から出題される。

　とはいっても、試験に合格したあと仕事としてＦＰとしてやっていくためには、得意とする分野の専門性を高めていく必要もある。私の場合は、マイホーム取得時の住宅ローンの相談、退職後の生活設計の相談などが多数を占める。どちらも好きな分野だし、特化した分野で相談を受けることを積み重ねていくと、経験値が高まっていくことがうれしい。

　得意分野、専門分野とカテゴリーしにくいのだが、「手取り」の計算をするのも大好きだ。表面的な収入ではなく「手取り」で見ると、どうなんだろうと考えるのが楽しい。

　今から16年前の2003年に、給与の手取りが大幅に減る社会保険の改正が実施された。当時、改正前の2002年と改正後の2003年の手取り比較をしたことをきっかけに、以来毎年1月に「今年の給与の手取り年収」を試算するとこを恒例行事としている。今年も試算したので、読者のみなさんにお届けしよう。

　そもそも給与の「手取り」とは何か。手取り年収は「可処分所得」ともいい、額面年収から、税金（所得税・住民税）と社会保険料（厚生年金保険料・健康保険料・40歳以上は介護保険料・雇用保険料）を差し引いたもの。「実際に使えるお金」のことだ。

　よく「手取り年収はどこに書いてあるのですか？」と質問を受けるが、どこにも書いていない。自分で計算しないとわからないのである。

「手取り年収」＝「額面年収」－「所得税＋住民税」－「社会保険料」」

　自分で計算する際、用意するのは「源泉徴収票」と「給与明細」。源泉徴収票からは、「額面年収（支払金額の欄にある数字）」と「所得税（源泉徴収税額の欄の数字）」、「社会保険料」がわかる。

　住民税は源泉徴収票には載っていないので、給与明細にある1ヵ月あたりの住民税額を12倍して求める。4つの数字を自分で集めて計算することで初めて自分の「手取り年収」がわかるのだ。

　2019年の手取りがわかるのは来年1月。それまで待たずに大まかな金額を私の試算結果をもとに知っておこう。

　扶養家族の有無・人数によって、所得税・住民税の額は異なるので、属性別に計算している（社会保険料は額面収入に対してかかるものなので、扶養家族の有無は影響しない）。

　図（1）は額面年収500万～700万円、図（2）は額面年収800万～1000万円の手取り年収を掲載している。額面年収と税務上の家族構成がクロスさせて、自身の手取り年収を見てほしい。



今年は制度改正がないため
手取り年収は横ばい

　今年実施される所得税・住民税の改正はなく、社会保険料の料率にも変更はない。このため今年の手取り年収は、昨年2018年と同じになりそうだ。

　2003年から毎年のように続いた「手取り減少」は、ようやく今年で一段落。“ようやく”と書いたのは、手取り減少は2003年から15年間も続いたからだ。額面年収700万円を例に取ると、2002年から16年間で50万円もの手取りが減っているのである。



　グラフでみると、この数年は微減に留まっているのがわかる。今後の「手取り年収」の見通しはどうか。

　まず、今年は5年ぶりに公的年金の財政検証が行われる。厚生年金保険料は、2004年から2017年まで14年連続で毎年引き上げられたが、今年の財政検証の結果次第では、再度保険料の引き上げが行われる可能性はゼロではない。保険料が引き上げられると、手取り年収は減少する。

　社会保険料の料率アップに関しては、厚生年金保険料よりも健康保険料や介護保険料の負担増のほうが現実的かもしれない。

　高額な治療薬（特に抗がん剤）が次々と開発され、健康保険の保険者の負担は増す一方だ（高額療養費の上限を超える部分は保険者が持つため）。

　高齢化が進み、介護保険の利用者も増え続けているので、将来的に保険料アップは避けられないだろう。

　すべての年収帯の手取り年収に影響を与えるのは、社会保険の保険料率である。社会保険料の料率アップは、消費税率の引き上げほど大きなニュースにならずに、実施されることが多い。今年は、公的年金、健康保険、介護保険の財政に関するニュースに注目したい。

　一方、額面年収1000万円を超える高収入の人向けの増税はすでに始まっている。

　額面年収1000万円超の人向けに「給与所得控除」という給与の非課税枠の縮小が2013年から行われているからだ。

「給与所得控除」は、年収に一定率を掛けた控除枠であったが、一定率の方法だと高収入の人のほうが恩恵が大きいということで、高収入帯には徐々に縮小の改正が実施された。2020年からは、額面年収850万円超で給与所得控除は頭打ちとなる。

　これにより、来年2020年から額面年収850万円超の人は、手取り減少となる。来年の手取り試算はまた別の機会にお伝えしよう。

　まずは、今年の早見表を活用して自身の手取り額を知り、今年の貯蓄と支出計画を立てることをお勧めする。

（株式会社生活設計塾クルー　ファイナンシャルプランナー　深田晶恵）


　　　　　　　　　
深田晶恵さんの新刊『サラリーマンのための「手取り」が増えるワザ65～給料、年金、退職金、副業、パート収入、病気、出産で使える！』が小社より好評発売中です。「手取り」を増やすための実践的な方法を解説、「サラリーマンの手取り年収早見表」「年金の手取り早見表」「個人型DC iDeCoの節税額早見表」付き！



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/498.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ウーマン村本が“干され”経験を告白！ ローラ、水原希子…権力の横暴に声をあげる芸能人を排除するスポンサーとメディアの醜悪
ウーマン村本が“干され”経験を告白！ ローラ、水原希子…権力の横暴に声をあげる芸能人を排除するスポンサーとメディアの醜悪
https://lite-ra.com/2019/01/post-4479.html
2019.01.09　ウーマン村本、ローラ…権力批判芸能人を排除する醜悪メディア　リテラ

　　　　
　　　　村本大輔（ウーマンラッシュアワー）Twitterアカウントより


　映画『ボヘミアン・ラプソディ』も大ヒットしているクイーンのブライアン・メイが辺野古の埋め立て工事の一時中止を求めるホワイトハウスへの請願署名をSNSで呼びかけた件が大きな話題を呼んでいる。署名も昨日には20万筆を超えたが、いまのところ、ローラのときのように「ブライアン・メイは批判も覚悟して政治的発言すべき」などと糾弾しているコメンテーターはいない。

　それどころか、ローラの一件を機に、日本の芸能人がいかに政治的発言をめぐって圧力に晒されているかがあきらかになりつつある。

　たとえば、大晦日に放送された『Abema的ニュースショー』（AbemaTV）では、会社のお金でカジノに莫大な借金を作り特別背任で有罪判決を受けた大王製紙前会長の井川意高氏が「ローラさんの場合はCMを13社抱えている。本来であれば全部（契約を）切ってから言わないといけないこと」「意見が二分するようなことを言うのはスポンサーからしたら大迷惑」と批判。その際、「ウーマン村本さんもご自身がCM契約を持っていないから言えること」と、ウーマンラッシュアワーの村本大輔の例を取り上げたのだが、その後、村本がこの発言に反応。Twitterにこう投稿したのだ。

〈大王製紙の井川って人が村本はCMないから政治的な発言できるって言ってたらしいけど政治的な漫才してから観光大使外されザマンザイ以外のネタ番組呼ばれなくなり街宣車に「ウーマンラッシュアワー 村本地獄に落ちろー」って叫ばれ出したけど変わらず政治的な発言してますよ〉

　村本はCM契約はないものの実際に仕事に支障を来していることを明かしながら、それでも発言をつづけていると、その覚悟を語ったのだ。

　しかし問題は、政治的発言や現政権に対する批判を織り込んだ漫才を披露したことで、『THE MANZAI』（フジテレビ）以外のネタ番組に出演できなくなっただけでなく、観光大使を降ろされ、挙げ句、街宣右翼の恫喝にまで遭っているという事実だろう。つまり、やはり政治的発言が原因で仕事が制限されているのである。

　実際、ローラをめぐる動きを見てもそれはよくわかる。ネット上ではローラをCMに起用している企業に「CMから降ろすべき」「商品を不買する」という声が上がったからだ。

　対して契約企業は「現時点ではCMは継続予定」（ユニ・チャーム）、「現時点では、契約を見直す予定はなく、継続予定」（ライオン）、「CM起用変更の予定はありません」（サントリー）など、契約打ち切りの動きはないようだが（日刊ゲンダイ2018年12月29日付）、これも今後どうなるかはわからない。すぐ打ち切りとならずとも契約の更新を見送る場合も考えられるからだ。

　そのひとつが、水原希子の例だ。水原は、2016年に中国のネット上で「水原が靖国神社に参拝している」「水原が旭日旗を背景にポーズをとっている」とされる写真が出回ったことを受け、中国の動画サイトに靖国神社と旭日旗の写真に写っているのは自分ではないことなどを説明する動画をアップしたことから、日本のネトウヨが発狂し、ネットニュースも「中国に謝るのはけしからん」と大合唱。「中国の芸能界で稼ぎたいから尻尾をふっている」「日本人じゃないから許しては都合よすぎ」などと水原攻撃を展開した。これをきっかけに水原に対するヘイト攻撃は激化し、2017年9月に水原がサントリー「ザ・プレミアム・モルツ」（以下、プレモル）のイメージキャラクターとしてCMに出演すると、プレモルの公式ツイッターアカウントがヘイト攻撃によって大炎上する事態に発展したのだ。

■差別に抗議した水原希子のCMが終了する一方、松本人志の政権擁護はスルーされる

　この間、水原は毅然とした姿勢をとってきた。たとえば、中国の動画でも「まず第一に、私は世界平和を支持し、戦争に断固反対するものです」と宣言し、プレモル炎上の際も〈一日も早く、この世の中の人種や性別などへの偏見がなくなってほしい。そして、世界中の人がどこにいても自分らしく生きていける世の中になるように、まずは私が私らしくこれからも強い心を持って、生きていこうと想います〉と強いメッセージを発信した。

　一方、サントリーも「ツイッター上でキャンペーン趣旨とは異なるコメントが多くついている事態を残念に思っております」とコメントしていたが、炎上騒動後の2018年春以降、プレモルCMには石原さとみが新たに起用され、水原のCMは姿を消した。

　水原の場合、政治的発言というよりも卑劣なヘイト攻撃に対して屈することなく自身の考えを表明し「差別や偏見がなくなってほしい」という至極真っ当な主張をおこなっただけだ。しかし、ネトウヨからの圧力というものに企業もスポンサーも弱いことは明白。水原も炎上騒動を振り返り、「あの頃は、2週間くらい泣き続けていました。いろんな人に迷惑をかけていて、プレッシャーもあっておしつぶされそうになって」（朝日新聞2018年4月2日付）と語っていた。

　松本人志や小籔千豊、つるの剛士らが現政権を擁護する「政治的発言」はまったく騒動にはならない一方で、「きれいな海を守りたい」と署名を呼びかけただけのローラや、ヘイト攻撃に対抗した水原はこれほどに問題視される。ようするに、攻撃的なネトウヨを敵に回すことや、ローラや村本のように現政権への批判につながる言動だけが「政治的」だと槍玉に挙げられているにすぎないのである。

　政権批判だけが「政治的発言」として問題化し、芸能人が仕事から降ろされるという、この歪な現状──。しかし、この流れに真っ向から勝負を挑んだ人物がいる。それが、村本大輔だ。

■村本大輔は“「CM降ろす」発言は芸能人以外のリベラルな声をも抑圧”と喝破

　そもそも、ローラのCM問題が大きくクローズアップされるようになったきっかけは、高須クリニックの高須克弥院長のTwitter投稿だった。高須院長は昨年12月25日、“CMタレントを降ろすか降ろさないかはスポンサーの自由”だとして〈僕なら降ろします〉と断言。これに村本が以下のように反応したのだ。

〈高須さんがローラの辺野古の発言に対して僕ならCMおろしますといってるらしい。興味ない女からわたしならあなたをふります、と言われてる感じ。おれはそもそも高須さんのその考えは好きではないので高須クリニックがスポンサーの番組一生出なくていい。断る。仕事と思想を絡めるやつの怖さ。〉

　さらに村本は、同月27日、こう投稿した。

〈リベラルな発言をした芸能人に「僕ならCMを降ろす」発言は芸能人だけじゃなくリベラルな発言を黙らせ、この国の声を「右だけのように」見せる。言論の自由は権力に対してある、スポンサーは芸能人には権力。言論には言論なのに「おれなら降ろす」は権力が言論の自由を脅迫してるようにみえる。〉
〈仕事失う覚悟がないと言うなって人。失う覚悟がないから素性隠して政治的な意見言ってんでしょ。「取引先があなたのツイートみてます」って言ったら一瞬で沈黙する人たちにみえる。おれは背負ってないし自由だから発言するけど、大きなスポンサー背負ってて物言う人はすごい。尊敬する。〉

「言論の自由」は権力擁護だけに限られている現状と、高須院長の「CMを降ろす」という発言が政権批判を封殺するためのものでしかないことを喝破し、自由な発言をつづけていくことを堂々と宣言した村本。リベラルな意見を述べること、政権を批判することのリスクを重々承知しながらも、脅しには屈さないとあらためて表明した村本には拍手を送るしかないが、本来、こうした気概はメディアこそがもつべきもの。だが、大手メディアはこぞってローラの言動を「いかがなものか」と取り上げ、村本を排除しようとするだけだ。

　この民主主義国家とは到底思えない冷え冷えとした言論状況は、一体いつまでつづくのだろうか。これ以上、権力の横暴にNOの声をあげる芸能人が排除されることがないよう、より一層メディアの動きを注視し排除の動きには声をあげていかなければならない。

（編集部）











































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/881.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ウーマン村本が“干され”経験を告白！ ローラ、水原希子…権力の横暴に声をあげる芸能人を排除するスポンサーとメディアの醜悪 赤かぶ
1. 赤かぶ[2687] kNSCqYLU 2019年1月09日 16:52:19 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1153]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/881.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ウーマン村本が“干され”経験を告白！ ローラ、水原希子…権力の横暴に声をあげる芸能人を排除するスポンサーとメディアの醜悪 赤かぶ
2. 赤かぶ[2688] kNSCqYLU 2019年1月09日 16:53:19 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1154]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/881.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 高校生がSNSにアップ 五輪ボランティア「強要」の洗脳装置　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　


高校生がSNSにアップ 五輪ボランティア「強要」の洗脳装置　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245007
2019/01/09　日刊ゲンダイ


こんなカラクリが（東京ボランティアナビHPから）

　新年も１週間が過ぎた。ぼちぼち暗黒の時代を正視しなければならない。

　東京都教育委員会が昨年１１月２６日付で都立高校の校長らに宛てた通知文を入手した。それによれば、２０２０年東京五輪・パラリンピックでの都市ボランティアの応募期間が１２月２１日まで延長されたと説明。で、参加する生徒にも〈大きな充実感、達成感を得られることが期待でき〉るので、〈周知と案内等について、お取り計らいのほど、よろしく〉うんぬんとあった。

　要は生徒たちを都が募集する空港や駅、観光名所の無償案内役にもっと差し出せとのお達しだ。実際、〈なお、本件については、改めて校長連絡会で御説明させていただきます〉なる結語、およびその後の２度も重ねられた同様の通知を、事実上の命令と受け取らなかった校長は皆無だろう。

　都立学校の校長らは同日付で、ある「実施報告書」の提出も求められた。

　全国の小中高校は２０１６年から「五輪・パラリンピック教育」を推進させられている。お膝元の東京都では週１コマのプログラムが義務付けられているのだが、都教委は今回、「重点的に育成させる５つの資質」と一方的に位置付けた「ボランティアマインド」「障害者理解」「スポーツ志向」「日本人としての自覚と誇り」「豊かな国際感覚」のいずれに取り組んだかとか、配布済みの副読本やＤＶＤなどの活用状況を尋ねて、２月１５日までに回答せよと迫っていた。

　都市ボラへの応募は結局、２万人の目標を大幅に上回る３万６６４９人を数えて締め切られた。約６割を女性が占めたという。大会組織委が募集し、同じ１２月２１日までに８万人の枠に対して１８万６１０１人を集めた大会ボラ（各種競技会場や選手村などで観客サービスや競技運営のサポートなど大会に直接携わる活動を行う）に比べると地味で、不人気だった都市ボラへのエントリーが急増した裏には、こんなカラクリがあったのだ。

　大企業の従業員や、就活での評価との関わりを忖度してしまう大学生たちもまた、巧妙に徴用される組である。テレビはもちろん、自らもＪＯＣとスポンサー契約を結んで五輪商売の当事者に成り下がった大手紙はこぞって黙殺。今さら指摘するのもアホらしい現実だ。

　幾人もの高校生が、都市ボラへの応募を強要された事実をＳＮＳに上げた。と、たちまち誹謗中傷の集中砲火を浴びて、釈明に必死だという。五輪とは子どもをして権力に忠実な臣民に堕さしめる洗脳装置に他ならない。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/882.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古県民投票 沖縄市も不参加表明で県が事務代行を検討（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[2689] kNSCqYLU 2019年1月09日 17:18:06 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1155]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/854.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古県民投票 沖縄市も不参加表明で県が事務代行を検討（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[2690] kNSCqYLU 2019年1月09日 17:19:30 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1156]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/854.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古県民投票 沖縄市も不参加表明で県が事務代行を検討（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[2691] kNSCqYLU 2019年1月09日 17:21:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1157]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/854.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古県民投票 沖縄市も不参加表明で県が事務代行を検討（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 赤かぶ[2692] kNSCqYLU 2019年1月09日 17:24:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1158]
　　





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/854.html#c8
[国際25] ファーウェイ、米捜査対象の2社を実質支配？　孟晩舟CFOの疑惑深まる（ニューズウィーク）
ファーウェイ、米捜査対象の2社を実質支配？　孟晩舟CFOの疑惑深まる
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/2cfo.php
2019年1月9日（水）09時30分　ニューズウィーク


１月８日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の対イラン制裁不正容疑に関する米当局の捜査で、実態の不透明な企業２社と華為との結び付きが従来の想定以上に密接であることが、企業の開示資料やロイターがイランとシリアで見つけた文書で明らかになった。写真はファーウェイのロゴ。バルセロナでのイベントで２０１８年２月撮影（２０１９年　ロイター/Yves Herman）


中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の対イラン制裁不正容疑に関する米当局の捜査で、実態の不透明な企業２社と華為との結び付きが従来の想定以上に密接であることが、企業の開示資料やロイターがイランとシリアで見つけた文書で明らかになった。

米当局が重点的に捜査しているのは、テヘランで営業している香港の通信機器販売会社スカイコム・テクと、その持ち株会社としてモーリシャスで法人登記したカニキュラ・ホールディングスの両社と、華為との関係だ。

米当局は、逮捕された華為の孟晩舟（メン・ワンツォウ）・最高財務責任者（ＣＦＯ）が、両社は華為から独立していると主張し、イランとの決済を実行するよう国際的な銀行を欺いたとみている。だが実際には華為は両社を支配していたという。

関係する資料や文書により、華為の幹部がスカイコムのイランの責任者に任命されていたことが分かった。また華為とスカイコムがイランで開設した銀行口座は、中国人名の個人３人が署名権を持っていた。さらにロイターの取材で中東の弁護士は、華為がシリアでカニキュラを通じて事業を運営していたと話した。

こうした両社と華為の結び付きが判明したことで、スカイコムは単なるビジネスパートナーだとする華為の主張は信ぴょう性がさらに低下し、孟晩舟ＣＦＯには不利な材料となる可能性がある。

米当局は、華為がスカイコムをイランでの通信機器販売に加え、国際的な銀行システムを通じて資金を異動するのに利用したとみている。







http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/168.html

[経世済民130] 夫65歳以上、妻60歳以上の二人暮らし　毎月いくら足りなくなるのか？〈AERA〉
夫65歳以上、妻60歳以上の二人暮らし　毎月いくら足りなくなるのか？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190107-00000070-sasahi-bus_all
AERA dot. 1/9(水) 16:00配信


一般的な高齢夫婦世帯の平均生活費をもとに老後の暮らしに必要なお金を試算すると、足りないお金が見えてきた


　老後のお金が足りない――これに関しては、さまざまな論が雑誌やネット上にあふれている。

「定年時に2000万円あれば大丈夫」「いや豊かな暮らしのためには3000万円必要」「それは会社員生活が長い厚生年金の人の話で、自営業者はもっと悲惨」……。具体的に、いくら足りなくなるのか？　

　ざっくりとでもいいから、知りたい人は多いはずだ。アエラ増刊『AERA with Money　毎月5000円でつみたて投資！』には、平均的な世帯で足りなくなるお金について「月単位」の金額が掲載されている。

　ベースとなる資料は、総務省統計局の「家計調査2017年　高齢夫婦無職世帯の家計収支」。高齢夫婦無職世帯とは、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみで暮らしていて、二人とも定職についていない世帯のことをいう。

　この夫婦がもらえる年金（社会保障給付）は、毎月平均19万1880円、年金以外の収入が毎月平均1万7318円。これらを合わせると、収入の合計は20万9198円になる。

　では、出ていくお金は？　やはり一番多いのは食費で、6万4444円。税金や社会保険料が2万8240円。住居費、水道光熱費、医療費、交通費などを合わせると、合計26万3717円。

　収入と支出の差額は5万4519円――つまり毎月約5万4000円足りなくなるというわけだ。あくまで「平均」の数字ではあるが、60歳以降、生きている間に毎月5万4000円をなんらかの仕事で稼ぎ続けるのは、やや厳しそうな気配もある。

　毎月5万4000円ということは、年間で64万8000円。60歳で定年して、80歳まで生きるとしたら1296万円、90歳まで生きるとしたら1944万円の不足。巷で記事になっている「最低2000万円必要」「3000万円は、ないと」の根拠はこのあたりの数字をもとに論じられているのだろう。（経済ジャーナリスト・伊藤雅浩）

※アエラ増刊『AERA with Money　毎月5000円でつみたて投資！』の記事に加筆・再構成



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/499.html

[経世済民130] 外国人客急増でトラブル続出のラーメン屋、「つけ麺」でまさかの修羅場も（マネーポスト）
外国人客急増でトラブル続出のラーメン屋、「つけ麺」でまさかの修羅場も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190109-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/9(水) 16:00配信


つけ麺の食べ方を知らない外国人客が引き起こした“事件”とは？（イメージ）


　2018年に日本を訪れた外国人観光客が3000万人を突破し、政府が掲げる「2020年に4000万人」という数字がいよいよ現実味を帯びてきた。しかしそれだけ外国人が増えればトラブルも起こるはず。都内のあるラーメン屋では日々、外国人客にまつわる“事件”が発生しているという。

　そのラーメン屋は、都内の巨大ターミナル駅から徒歩数分という絶好の立地にある人気店。ランチタイムには店外にまで行列ができる同店は、ここ2～3年で外国人客が一気に増えたが、トラブルは少なくないそうだ。店員のKさんが語る。

「イスラム系のお客様のトラブルは定期的に発生します。『チャーシューはいらない』というので、チャーシュー抜きのラーメンを出したものの、食べ終わった後に豚骨スープだということを知って愕然とした人。餡に豚と牛の合いびき肉を使っているのを知らずに餃子を食べてしまった人。担々麺を注文した後、中に入っているひき肉が豚だというのを知り、手を付けずにガックリして帰っていった人など、これまで数回ありました。同業者に聞いた話だと、戒律が厳しい国だと料理酒を使うのもダメみたいです」

　つい先日、人気ラーメンチェーン店の「一蘭」が、「豚をまったく使わない豚骨ラーメン」を開発して話題になったばかりだが、「正直、そこまで対応しきれない」（Kさん）というのが個人経営の店の実態だそう。一方では、ラーメンを気に入ってくれたのはいいが、質問攻めで店員を困らせる外国人客もいるそうだ。

「外国人客の中には店員とのコミュニケーションを求めてくる人が多いですが、日本語でも答えられないことを聞いてくる人には困ります。“ラーメンは日本で生まれたのか？”“スパゲッティとラーメンの麺は何が違う？” “なぜ日本人は、こんなに食べにくいもの（＝箸のこと）を使うのか？”とか……。日本に興味を持ってくれているのは嬉しいのですが、なにぶん英語はサッパリなので、いつも適当にごまかしています」

　そんなKさんの店でこれまで起きた一番の事件は、つけ麺の食べ方に関するものだったという。

「つけ麺を頼んだ外国人客に食べ方を説明すると、おもむろにつけ汁を麺にドバーっとかけたんです。外国人は箸を使うのが苦手なので、1回1回つけるのが面倒だと思ったのでしょう。けれどもウチの店では麺をせいろに載せているので、つけ汁がこぼれ、それが自分のコートやカウンターの隣の客のズボンにこぼれ、こぼした外国人は『何で皿に穴が空いているんだ！』と激怒し、隣の客もキレ始め……というのがこれまで一番の修羅場でした」

　この時は事態を収拾するため、こぼした外国人と、その隣の客の分の料金を返金したのだそう。すると、こぼした外国人は再びつけ麺を頼み、今度は麺をつけ汁の方に一気に入れたそうだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/500.html

[経世済民130] ファーウェイ、米捜査対象の2社を実質支配？　孟晩舟CFOの疑惑深まる（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
ファーウェイ、米捜査対象の2社を実質支配？　孟晩舟CFOの疑惑深まる（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/168.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/501.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「いいポストを用意しますんで、ここはひとつ退いて」！ 　
「いいポストを用意しますんで、ここはひとつ退いて」！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_86.html
2019/01/09 13:15　半歩前へ

▼「いいポストを用意しますんで、ここはひとつ退いて」！

　毎日新聞によると、文部科学省を巡る接待汚職事件に関与した元コンサルティング会社役員から飲食接待を受け、辞職した前文科省初等中等教育局長の高橋道和（５７）が２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会入りする。

　高橋はスポーツ庁で次長職を務めており、スポーツ行政の手腕が評価されたそうだ。彼がどんな手腕を発揮したのか聞いたことがない。

　安倍政府と官僚の「出来レース」である。最初からこうした筋書きが出来上がっていた。天下り先では高給が待ち構えている。

　彼らは自分たちだけで税金を食い物にしている。私たちはやられっ放しで何も言えない。歯がゆくて仕方がない。

談四楼がつぶやいた。
　「懲戒処分の元文科官僚が五輪パラ組織入り」って何だいこりゃ。過去のスポーツ庁での手腕が評価されたってんだけど、この高橋道和って人、コンサル会社からズブズブの接待を受けてたんだぜ。有能なら何やってもいいってのかよ。「いいポストを用意しますんで、ここはひとつ退いて」との出来レースか？
































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/883.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「いいポストを用意しますんで、ここはひとつ退いて」！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2693] kNSCqYLU 2019年1月09日 18:02:47 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1159]









http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/883.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「いいポストを用意しますんで、ここはひとつ退いて」！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2694] kNSCqYLU 2019年1月09日 18:05:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1160]









http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/883.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古署名２０万筆超！　ブライアン・メイも参加でネトウヨ発狂！！＆厚労省が勤労統計でデータ偽装！！＆「福島の放射能は安全

※画像クリック拡大


辺野古署名２０万筆超！　ブライアン・メイも参加でネトウヨ発狂！！＆厚労省が勤労統計でデータ偽装！！＆「福島の放射能は安全」の早野龍五東大名誉教授の被曝線量データに誤り！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-772c.html
2019年1月 9日　くろねこの短語


　ホワイトハウスへの辺野古署名が２０万筆を超え、クイーンのブライアンナ・メイも署名したとか。で、笑っちまうのが、ブライアン・メイの署名にネトウヨが発狂。「親日は嘘だった」なんてわけわかんないこと喚いてます。

・辺野古署名、２０万筆　メイさんら賛同　米回答義務の倍

・クイーンのB・メイ「辺野古署名」にネトウヨが「親日は嘘だった」と逆恨み攻撃！『ボヘラプ』鑑賞の安倍首相は…

　ところで、厚労省が勤労統計で偽装工作をしていたってね。なんでも、全数調査が必要なのに対象事業所の一部が調べられていないかったとか。これは「毎月勤労統計調査」と呼ばれるもので、「政府の経済分析や、失業給付の算定基準などに用いられる国の『基幹統計』」というから、それを偽装していたとしてたらかなり悪質だ。

　役所が基礎となるデータの偽装工作をするってのは、これはもう犯罪であって、ミスでしたで済む問題ではない。大臣の首が飛んだっておかしくはない。こうした政治家や官僚のモラルハザードこそ、国の安全保障を脅かすものなんだよね。もっとも、トップが大嘘こいてもジャーナリズムが押し黙る国になっちまってますからね。もう遅いかもね。

・勤労統計、ミス隠し公表　根本氏「徹底調査する」

　でもって、データの偽装（？）とくれば、早野龍五東大大学院名誉教授だ。なんと、福島第一原発事故による被曝に関する論文で、被曝線量の基本となるデータを住民の同意なく使用していただけでなく、計算プログラムのミスにより「累積線量を三分の二に評価する重大な誤り」があったってね。

・被曝線量過少、論文修正へ　実際は３倍「意図的でない」　早野龍五・東大名誉教授ら

　早野名誉教授といえば、「福島第一原発事故の放射能は危険ではない」「福島産は安全」と主張し続けてきた御仁で、誰とは言わないけど著名人のなかにもシンパがいるんだよね。計算プログラムのミスだとしても、これまでの「福島安全」発言に微妙な影が出てきたんだから、ちゃんと説明責任は果たしてもらわないとね。もちろん、シンパの方々にもお願いしまっせ。「おいしい生活」なんて言ってる場合じゃありませんよ、ったく！！

関連記事　※記事全文
被曝線量過少、論文修正へ　実際は３倍「意図的でない」　早野龍五・東大名誉教授ら（朝日新聞）　
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/749.html


辺野古署名、２０万筆　メイさんら賛同　米回答義務の倍に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010902000151.html
2019年1月9日　東京新聞

　　　

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設を巡り、二月の県民投票まで工事を止めるようトランプ米大統領に求める嘆願書への電子署名が八日、期限を迎えた。本紙の確認で、集まった署名数は、米政府が公式に回答する規定数の二倍に当たる二十万筆を超えた。国内外の多くの著名人が賛同するなど関心の高さをうかがわせた。　（村上一樹、島袋良太）

　電子署名は米ホワイトハウスの請願サイト「ＷＥ　ｔｈｅ　ＰＥＯＰＬＥ」で実施。辺野古の署名は、日本時間八日午後二時の期限までに約十九万九千八百筆が集まった。期限を過ぎても米政府が回答を掲載するまで署名は可能で、期限の約一時間後には二十万筆を突破した。

　この数は、サイトで確認できる中で五番目に多い。最多は、トランプ氏の全事業と財産の没収（約三十六万三千筆）で、銃火器規制法の撤廃（約二十九万六千筆）などが続く。

　辺野古の署名は、ハワイ在住で沖縄出身者の血を引く日系四世の作曲家ロブ・カジワラさん（３２）が先月八日に始めた。国内外の著名人が会員制交流サイト（ＳＮＳ）で協力を呼びかけるなど賛同が広がった。中でも、タレントのローラさん、英ロックバンド「クイーン」ギタリストのブライアン・メイさんらの書き込みは大きな反響を呼んでいる。

　署名は三十日以内に十万筆を集めると、米政府が回答を義務付けられる。辺野古の署名が十万筆を超えたのは先月十八日。回答はそこから六十日以内となる。ただトランプ氏はオバマ前大統領が始めた請願サイトに批判的なことで知られ、署名が規定数に達しても政府見解を回答しない対応が続いている。

　カジワラさんの嘆願書では、昨年九月の沖縄県知事選で新基地建設反対を掲げた玉城（たまき）デニー氏が勝利したのに、日本政府と在日米軍は県民の意思を無視していると指摘。県が新基地建設の是非を問うために二月二十四日に行う県民投票まで、トランプ氏が工事停止を命じるよう求めている。


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/885.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古署名２０万筆超！　ブライアン・メイも参加でネトウヨ発狂！！＆厚労省が勤労統計でデータ偽装！！＆「福島の放射能は安全 赤かぶ
1. 赤かぶ[2695] kNSCqYLU 2019年1月09日 18:46:58 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1161]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/885.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古署名２０万筆超！　ブライアン・メイも参加でネトウヨ発狂！！＆厚労省が勤労統計でデータ偽装！！＆「福島の放射能は安全 赤かぶ
2. 赤かぶ[2696] kNSCqYLU 2019年1月09日 18:49:58 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1162]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/885.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古署名２０万筆超！　ブライアン・メイも参加でネトウヨ発狂！！＆厚労省が勤労統計でデータ偽装！！＆「福島の放射能は安全 赤かぶ
3. 赤かぶ[2697] kNSCqYLU 2019年1月09日 18:51:41 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1163]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/885.html#c3
[国際25] 2019年世界経済「2つの危機」　それでもアメリカは独り勝ちする（ニューズウィーク） 赤かぶ
4. 赤かぶ[2698] kNSCqYLU 2019年1月09日 19:10:05 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1164]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/167.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 厚労省にまたも偽装発覚 04年から勤労統計を“手抜き調査”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


厚労省にまたも偽装発覚 04年から勤労統計を“手抜き調査”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245078
2019/01/09　日刊ゲンダイ


2004年から「手抜き調査」が…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　またも政府データの偽装が発覚した。雇用や給与、労働時間などに関する統計「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が調査が必要な事業所の一部しか調べていなかったにもかかわらず、全てを調査したかのように偽装して発表していた。

　同統計は、従業員５００人以上の事業所を全て調べるのがルール。東京では３分の１ほどしか調べていなかった。こうした「手抜き調査」は２００４年から行われていた。

　一部しか調べなければ、当然のことながら統計結果は全調査とは異なる。けさ（９日）の朝日新聞によると、“偽装統計”が原因で、同統計を基に算出される雇用保険や労災保険が、本来より少なくなった人が複数でている。厚労省幹部によると、過少額は少なくとも数億円規模になるという。



勤労統計、ミス隠し公表　根本厚労相「徹底調査する」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010902000146.html
2019年1月9日　東京新聞

　賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、全数調査が必要な対象事業所の一部が調べられていないミスを認識しながら問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたことが八日、分かった。問題の隠蔽（いんぺい）とも言われかねず、批判を招くのは必至だ。

　また、ミスが見つかった東京都内の事業所分については、全数を調べたように見せかける偽装が長年行われていた疑いがあることも判明。開始時期などについて、厚労省が調査している。

　勤労統計は月例経済報告といった政府の経済分析や、失業給付の算定基準など幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。根本となる重要なデータに不備があったことで、影響が広がる恐れがある。

　従業員五百人以上の事業所は全数調査するルールだが、東京都内で該当する約千四百事業所については三分の一程度しか調べていなかった。全数調査に近づけるようにするため、係数を掛けるなどの統計上の処理が行われていた。

　根本匠厚労相は八日午前の記者会見で「事実関係を徹底調査する」とした上で、昨年十二月二十日に事態の報告を受けたと説明。ただ、厚労省は勤労統計の昨年十月分（確報値）を翌二十一日に公表していたが、ミスがあったことは伏せていた。ミスを明らかにしなかったことについて根本氏は「きちんと調べた上で対応するのが適切だ」と強調した。

　勤労統計調査は都道府県を通じて実施する。ミスの原因について厚労省は明らかにしていないが、東京都は「厚労省から示された名簿に記載された事業所は全て調べた」と説明している。































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/890.html

[国際25] プーチン/トランプ：2つの新年演説物語（マスコミに載らない海外記事）
プーチン/トランプ：2つの新年演説物語
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/2-8d13.html
2019年1月 9日　マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2019年1月7日
Strategic Culture Foundation

　ロシア大統領ウラジーミル・プーチンは、新年のため、すべてのロシア人への知的な、心からの思いやりのある演説をした。一見台本なしで、雄弁に詳細に語った彼の言葉には、智恵と独創的なひらめきがあった。

　対照的に、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、一部の国民に対し、対立と軍国主義的愛国心に満ち、わずかに名ばかり励ましの言葉折り込んだ党派的演説で、野卑で、利己的で、浅薄な挨拶をした。

　様式と内容のこの二人の対比が、2つの政治文化の全てを物語っている。ロシアの文化は成熟していて知的だ。アメリカの文化は、特にトランプの下で、公然と自己中心的で、皮相的で、攻撃的だ。

　まず第一に、プーチンは一言も場違いな言葉を言わず、ほぼ4分間、流ちょうにクレムリンからの全国放送テレビ演説をした。凍てつく空気に触れる彼の息を見ればわかるように、彼は戸外で話していた。

　トランプは実際は全国向け新年演説はしなかった。それに一番近いのは、自己憐憫的に、自分は大統領執務室で働いていると言いながら、皆が「パーティーを楽しむ」ことを願うというホワイトハウスの芝生からの20秒録画発言だ。

　後に、アメリカ大統領は、彼お気に入りのテレビ局フォックスニュースで、皆が楽しんでいるニューヨーク市タイムズスクエアから、ニュースキャスターが報じる電話インタビューをした。インタビューはほぼ9分間続いた。

　そこで、フォックスを見ていないアメリカ国民全員が大統領の新年の挨拶を聞かなかったと推論できるだろう。幸先良い新年の始まりとは言えまい。

　更にスタイルと内容と調子の問題がある。プーチンは全員を対照にする冒頭の言葉「ロシア国民の皆様、友人の皆様」で始めて、心から話をした。

　彼の演説は直接的で、親愛の情がこもり、情け深いものだ。「我々は希望に満ちて熱心に新年を待ち受けています」誠実に威厳を持って述べた。「家族が一緒に集まれる限り我々の心は暖まります。」 「人は誰も孤島ではないのですから、困窮している人々や、我々が傷つけた人々を助けましょう」と訴えた。「深い思いやりは親切を生み、交友の喜びをもたらします。」

　ロシア大統領は「業績」や自己中心的なスタンドプレーをくり返すことはしなかった。プーチンは国民がまとまり、強くなるよう促した。皆が自分の夢を追うことを願い、現実的には、政治的、経済的取り組みで、全てのロシア人の生活の質を改善するよう呼びかけ、前向きで、楽天的だった。

　冷笑家は、プーチンがいやに感傷的な言辞で、バラ色の絵を描いたと言うかもしれない。だが指導者というものは、確かに、人々を高揚させ、目的を統一しようと努力する人なのだ。彼の言葉を聞けば、ロシア指導者が、ロシア人のために、実際面で生活を一層良くすると固く決心しているのは疑いようがない。

　トランプの場合、スタイルと調子は全く異なっているというかか、耳障りとしか言えない。 フォックス・ニュースキャスターに、大晦日に何をしていたか尋ねられると、トランプは即座に底なしの自我に陥った。無私の献身的な最高司令官であると思われ、称賛を求めるかのように「そう、私はホワイトハウスであなたと話をしている」。

　次の9分間トランプは、ほとんどまとまらない発言で、とりとめのない大言壮語を語った。彼の最優先事項は、メキシコ国境への壁建設や、移民に対する治安があるが、彼は民主党員や他の彼の政治と意見が違う人々に打撃を与えることに抵抗できなかった。

　トランプは、彼が既に他のいかなる大統領より多くを達成したと言って、想定される業績について自慢した。彼の閣僚の下で想定される経済的成功について得意げに語った。彼は本気で、彼が「ISISを根絶し」たので、（不法に駐留している）シリアからのアメリカ軍隊を帰国させられるのだと主張した。

　「率直に言って私は私が言ったより多くを達成した［私はそうつもりだ］。私は単に［海外の戦争から］撤退できるだけではない、私は勝ったのだ。我々は本当にISISをほとんど絶滅させた。」

　彼は2020年大統領選挙について語り「私は大勝するつもりだ」と述べた。

　対立を引き起こす、好戦的大言壮語の最後に、トランプは全ての人々を包摂するように聞こえるよう努力し、彼は「我が国の大きな富」を望むと述べ、彼の大統領職おおかげで「アメリカ国民は大勝利者になっている」と述べた。

　「我が国の成功と繁栄と健康だけを私は望んでいる」とトランプは結論づけた。

　ここで極端にバラ色の絵を描いているのは一体誰だろう？ 記録的な人数のアメリカ国民が、仕事がありながらの貧困、慢性不完全雇用、住宅や健康の危機で苦しんでいることを信頼性が高い多くの指標が示している。この大統領は、改善している社会情勢を改善する実際的な政策提供する関心がないように思われる。超大金持ちを豊かにする、彼のオリガルヒ政策は「アメリカを再び偉大にする」という妄想的な主張の実態だ。

　新年演説は伝統的に親善と平和に関するものだ。トランプのフォックス限定演説は軍国主義に満ちていた。彼は少なくとも5回「我々の偉大な軍を増強した」ことを自慢した。

　富を作る目的に関して、彼はそれが健康と教育の公的福祉を改善することだと言わなかった。トランプは言った。「我が国の大きな富は、我々の軍に我々が遥かに多くのことができるのを意味している。」

　明らかに、彼はある時点で「我々は決して軍を使わなくてもよいよう望んでいる」と言った。にもかかわらず彼の演説は熱狂的愛国心と攻撃で満ちていた。彼の世界観は典型的な強迫観念で、威嚇だ。「我々の軍は非常に強いので、我々は決してそれを使わなくてもよいだろう。」 意味することころは、我々は恐怖の統治で世界を支配するつもりだ。

　彼の新年演説で、ロシアのプーチン大統領は軍国主義に一切触れなかった。ロシアには、シリアで、アメリカが支援する、政権転覆を目指すテロ戦争を打ち破った勝利について誇るべき多くのことがあるにもかかわらず。

　プーチンは家族や友人や同国人を大切にし、全員の幸せのため、国民一丸となって働くことについて語った。

　それなのに、欧米政治家や無気力なマスコミは、ロシアを容赦なく侵略国として描いている！

　トランプは明らかに、大義や平和を熱望する礼儀作法皆無の、極端な煽動政治家だ。彼の演説は全て「私、私、私」、更に多くの「私」だ。自慢、やりたい放題、軍国主義、敵対的で冷酷だ。おまけに、雄弁とは歩と遠い。

　2つの新年演説物語は、どの国が将来栄える実際の力があるかを人々に語っている。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/01/07/putin-trump-tale-of-two-new-year-addresses.html

----------



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/170.html

[経世済民130] 2019年、テクノロジーの発展10大トレンド予想（マネーポスト）
2019年、テクノロジーの発展10大トレンド予想
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190109-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/9(水) 17:00配信


2019年、テクノロジーはどこまで発展するか？（イメージ）


　2019年、テクノロジーの発展は私たちの生活をどう変えるのか。基礎科学、技術イノベーションを研究するアリババ・DAMO・アカデミーが、新年早々、「2019年十大科学技術トレンド」を発表した。その10項目を見てみよう。

【1】都市リアルタイムシミュレーションが可能となるスマートシティが誕生する

　都市公共インフラ設備で感知されたデータや、都市おいてリアルタイムで発生、脈動するデータが一つのコンピュータープラットフォーム上に集められる。計算・分析能力が高まり、構造化データ、非構造化データがリアルタイムに融合され、それによってスマートシティの水準が大きくレベルアップする。

【2】音声AIが特定領域においてチューリングテストを通過する

　チューリングテストとは、機械が人間と区別できないほど知的かどうかを判定するためのテストである。

【3】AI専用チップがGPUによる絶対的な統治の地位を脅かす

　現在のシステムでは、3D座標から2D座標への変換など高度な演算処理をGPU（グラフィック処理ユニット）がCPUに替わり行っている。しかし、深層学習のニューラルネットワークが複雑になるにつれて、AIトレーニングにおいて計算とメモリー間のデータ移動速度の遅さがネックとなっている。そのため、AI専用チップの利用が進む。

【4】超大規模のグラフニューラルネットワークが機械に常識を与える

　単純な深層学習は既に成熟している。グラフニューラルネットワークによる深層学習を行い、エンド2エンド学習と帰納推理を結合させることで、これまで処理することができなかった関係推理、解釈可能性などの一連の問題を解くことができるようになると期待される。

【5】コンピュータシステム構造が再構築される

　計算、メモリー、ネットワークは、人工知能が必要とする高速、大量の計算処理を満たすと同時に、モノのインターネットシーンにおける低エネルギー消耗といった要求も満たさなければならない。これまでのCPUをコアとした一般用途計算システムからアプリケーション駆動型、技術駆動型による領域限定型システム構造へと大転換が起こる。それによって、人工知能、さらに量子コンピュータの黄金時代が到来する。

【6】5Gネットワークがアプリケーション・シーンの全面的な刷新を促す

　5Gは4Gの100倍近いピークセルレート速度を提供することができる。4K／8Kの超高画質映像や、AR／VRなどの没入型のインタラクティブモデルの成熟を促す。接続能力の飛躍的な増強は、大量の機器類間の通信、接続を通じて、それらに深い融合をもたらす。ネットワークはクラウド化、ソフトウエア化する。さらに、細分化され相互に独立し、並行したバーチャルサブネットワークを形成する。異なるアプリケーションが提供するバーチャルプライベートネットワークが信頼性を高め、遅延時間を短くし、大容量のネットワーク能力を引き出し、それによって、車道の共有、工業用インターネットなどの領域で全く新しい技術をもたらす。

【7】デジタルIDが第2の身分証明となる

　生体認証技術が成熟し、大規模応用段階に入る。

【8】自動運転が静かに発展期を迎える

　自動車のインテリジェント化といった技術革新については、究極の無人運転を実現するまでにはまだ長い時間が、かかりそうである。しかし、車道の共用技術については実用化レベルに達し、間もなく、無人運転時代が到来するだろう。今後2～3年以内に、固定化された路線を走る公共交通、無人配送、園内の循環輸送といった商用シーンにおいては、無人運転が商用化され、応用段階を迎えるだろう。

【9】ブロックチェーンに関して人々が理性的となり、商業化のための応用が加速する

　各産業においてデジタル化が進展する中で、モノのインターネット技術がチェーンの下の世界とチェーンの上のデータとの信頼性を支えている。国境を挟んだ資金のやり取り、電子手形や役所による各種証明書などのやり取りといった日常生活にもブロックチェーンは入り込み始めている。

【10】データ安全保護技術が急速に発展する

　ウォーターマーク（電子透かし）などのデジタル資産保護技術やハイレベルなアンチクローラー技術などが広範に応用され始めている。

　2017年、アリババはDAMO・アカデミー設立に際し、3年間で技術開発に1000億元（1兆5800億円相当、1元＝15.8円）以上の資金を投入、世界中で2万人以上の科学者、エンジニアを動員すると発表している。その学術諮問委員会には、AIの権威であるカリフォルニア大学バークレー校のマイケル・I・ジョーダン氏、分散コンピューティングの権威であるプリンストン大学の李凱氏、ヒトゲノム計画の総責任者であるハーバード大学医学大学院のジョージ・M・チャーチ氏など、世界中から一流の人材が参加している。今回発表した内容は、世界中から集結した一流の研究者、エンジニアによって導き出されたものである。

　これらの10項目が、2019年内にどこまで実現するのか、注目していきたい。

文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。メルマガ「田代尚機のマスコミが伝えない中国経済、中国株」（https://foomii.com/00126/）、ブログ「中国株なら俺に聞け！！」（http://www.trade-trade.jp/blog/tashiro/）も展開中。




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/506.html

[国際25] トランプ窮地…元側近選対本部長がロシアに選挙データ提供（日刊ゲンダイ）　
　　　


トランプ窮地…元側近選対本部長がロシアに選挙データ提供
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245077
2019/01/09　日刊ゲンダイ


トランプ米大統領の選対本部長だったマナフォート被告（Ｃ）ロイター

　米大統領選にロシアが介入した疑惑で、トランプ陣営の選対本部長だったマナフォート被告がロシアに選挙データを提供していたことが８日、裁判所に提出された文書で明らかになった。複数の米メディアが報じた。

　マナフォートが選挙データを渡したのは、昨年６月、同被告と共に司法妨害の罪で起訴されたコンスタンティン・キリムニック被告。ロシア情報機関とつながっているとされる政治コンサルタントだ。どのような選挙情報を提供したかは不明。

　マナフォートは昨年９月にモラー特別検察官の捜査に協力する代わりに罪を軽くする司法取引を結んだが、その後に検察に虚偽説明をしたことが発覚した。






















http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/171.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 大切な一票を失いかねない事態を招いた枝野幸男！ 　


大切な一票を失いかねない事態を招いた枝野幸男！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_85.html
2019/01/09 12:48　半歩前へ

▼大切な一票を失いかねない事態を招いた枝野幸男！

　安倍晋三が伊勢神宮に参拝したからと言って、何も立憲民主党がマネをする必要はなかろう。

　枝野幸男は自分の立ち位置が分かっていない。

　やはり弁護士上りはウイングが狭い。大局的なものの見方が出来ないようだ。

　枝野の参拝についてこんな記事が載っていた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　立憲民主党の枝野幸男代表は４日、伊勢神宮に党幹部らとそろって参拝し、その様子を同党の公式ツイッターで発信した。

　すると参拝に反対する立場の支持者から「保守層へのアピールですか？」「自民党と同じことをするなら、支持しない」などと総スカンを食い、大炎上。

　枝野は、福山哲郎幹事長や蓮舫副代表、三重県連の幹部らと外宮、内宮の順に回り、今年１年の無事を祈願した。

　ただ、党内には、歴代首相が年明けに伊勢神宮を参拝することを「宗教と政治の分離原則をうたった憲法２０条に反し、不適切」と批判する国会議員も少なくない。

　それだけに、「国家神道が先の戦争に利用された」と主張する同党応援団は枝野らの参拝に違和感を覚えた。

　立憲民主党の公式アカウントにはたちまち「クリスチャンとして御党を応援する立場としては、ケンカを売られた気分だ」

　「信仰、宗教に関わることはそれぞれの個人アカウントでツイートしたらどうですか？」などと、猛批判する書き込みであふれた。

　枝野らは今回のお伊勢参りで、大切な一票を失いかねない事態を招くとは、思いもしなかったのだろうか。

詳しくはここをクリック
保守票狙い？　立民ご一行の伊勢神宮参拝が“大炎上”…左派の支持者からは「自民と同じことをするなら支持しない」
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fuji/politics/fuji-soc1901050013






































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/891.html

[経世済民130] 日本でキャッシュレスが広まらない理由　フジマキが解説〈週刊朝日〉　
日本でキャッシュレスが広まらない理由　フジマキが解説〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190108-00000048-sasahi-bus_all
AERA dot. 1/9(水) 16:00配信　週刊朝日 　2019年1月18日号


藤巻健史（ふじまき・たけし）／1950年、東京都生まれ。モルガン銀行東京支店長などを務努めた。2013年7月の参院選で初当選。主な著書に「吹けば飛ぶよな日本経済」（朝日新聞出版）


福岡県内の観光地に置かれた、中国人向けの電子決済「アリペイ」のＱＲコード　（ｃ）朝日新聞社


“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、キャッシュレス化を巡る日中の差を指摘する。

＊　　＊　　＊
「男は泣いちゃいけない。泣いていいのは財布を落とした時だけだ」。確か落語家の先代林家三平師匠のお言葉だったと思う。私は三井信託銀行入行後、初ボーナス20万円を現金でもらったその日、飲み屋からの帰りに落として号泣した。

★　　　★
　20年近く前、中国・天津郊外の大学に1週間、金融の講義に行ったことがある。日中友好事業の一環で、宿泊先の学生寮まで中国人通訳が案内してくれた。寮の管理人とインターホンでやりとりして鍵を開けてもらった後、通訳氏は「部屋は5階の○○号室。政府機関に登録が必要なので、パスポートを預かります。明日8時に迎えに来ます」と帰っていった。

　エレベーターがなく重いスーツケースを5階へ上げたら、のどがからからに。部屋で水を飲もうとしたら、ポットにはレントゲンの撮影に使うような白い固体がたまっていて、とても飲めたものではない。

　仕方なく、近所の店へ水を買いに出かけたところ、現金（人民元）の持ち合わせがないことに気づいた。支払いをしようとしても、地元商店街の人たちは円紙幣、トラベラーズチェック、クレジットカードのいずれも見たことがない様子。完全な現金決済社会で水は買えずじまいだった。

　その中国がこの十数年間で、世界に冠たるキャッシュレス社会となった。いつの話だったか、はっきりと覚えていないが、米国のオバマ前大統領が訪中した際、「3年以内にVISAやマスターのクレジットカードを中国内で使えるようにする」と中国側からの約束を取りつけたとのニュースを記憶している。3年たっても、これらのカードは普及しなかった。しかし、クレジットカードを飛び越し、中国はQRコード決済（＝店舗での支払時にスマホのアプリなどでQRコードを表示することで決済）の時代になった。

　中国では、昔ながらの青空市場でモノを買う際も、決済になるとスマホを取り出してピピピと簡単に代金を支払える。そんな前近代的な取引形態と最新の決済事情とのギャップに、金融庁の遠藤俊英長官が中国視察の際に驚いた、との話が漏れ聞こえてくる。決済に関して中国は急発展した。

　日本は相変わらずの現金社会が続いている。優れた印刷技術で偽札が出回ることはまれで、犯罪が少ないため大量の紙幣を持ち歩いても安全。キャッシュレス化の必要に迫られなかった。

　一方で、現金決済はデメリットが多いことも事実だ。入金や引き出しのためにわざわざ銀行へ行く必要があり、時間的ロスが大きい。前日の売り上げを毎日銀行へ入金しに行く個人商店主も多いだろう。送金の際は現金書留で送るか、銀行口座にお金を入れなくてはならない。現金だとおつりの計算が大変だし、インフルエンザなどの伝染経路にもなりうる。脱税やマネーロンダリングも助長する。世界がキャッシュレス化しているのに日本だけ現金社会のままだと、外国人観光客が戸惑う……。様々なデメリットがある。

　世界中が携帯電話を使っているのに、日本だけは固定電話に固執している。日本のキャッシュレス化の遅れについては、そんな認識が必要だと思う。




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/507.html

[経世済民130] 老後のマイホーム問題　“負動産”になるリスク避けるには（マネーポスト）
老後のマイホーム問題　“負動産”になるリスク避けるには
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190109-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/9(水) 15:00配信　週刊ポスト2019年1月1・4日号


老後はマイホームに住み続けるか、賃貸に引っ越すか


　老後はマイホームに住み続けるか、売却して賃貸に引っ越すか。高齢者を悩ませる難問である。「持ち家は“負動産”になるリスクがあります」と語るのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏。

「そもそも団塊の世代が購入した一戸建ては郊外に多く、高齢になって住み続けようとしてもバリアフリーや耐震補強の改修にまとまった費用がかかります。立地が悪ければいざという時に売り手や買い手がつかず、子供に相続しても“不良債権”になります」

　ならば自宅を早めに処分して賃貸に引っ越せば身軽になる。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。

「子供が住まないなら、資産価値が少しでも残っているうちに手放したほうが手元に資金が残る。賃貸マンションならば修繕費用や固定資産税もかからない。一戸建てにこだわる必要はないのです」

　また、老人ホームに入居したら自宅はどうするか、という問題もある。

　特別養護老人ホーム（特養）は国が補助する施設のため費用が安く、個室型で月15万円ほど、大部屋なら月10万円以下で利用できる。しかし地域によっては入所待ちが長く、民間の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などを選択する人も多い。

　ただしその場合、自宅の処分が必須だ。

「長年住み慣れたマイホームだからと躊躇する方が多いですが、子供が住まないなら自宅を残す意味はありません。時間が経つほど資産価値が低下するので、施設に入所すると同時に手放すべきです」（榊氏）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/508.html

[経世済民130] 前代未聞の大反撃 ゴーンvs検察“劇場型”の全面対決＜上＞まさかの逆襲、検察サイドは大誤算（日刊ゲンダイ）





前代未聞の大反撃 ゴーンvs検察“劇場型”の全面対決<上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245092
2019/01/09　日刊ゲンダイ


「無実」を強く主張（Ｃ）共同通信社

眼光鋭く法廷に登場 弁護士はすぐに記者会見のシタタカさ

「Ｉ　ａｍ　ｉｎｎｏｃｅｎｔ（私は無実だ）」――。会社法違反の特別背任容疑で東京地検特捜部に再逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者は８日、東京地裁の法廷で繰り返しこう訴えた。長い拘置所生活で頬はこけ、表情には疲れがにじみ出ていたが“辣腕”経営者らしく、鋭い眼光は失っていなかった。

　異例の勾留理由開示手続きで５０日ぶりに姿を現したゴーンに、メディアは朝から大騒ぎ。東京地裁や東京拘置所前にはテレビの中継車やカメラマンが大挙し、法廷内でのゴーンの様子については、やれ「胸を張って歩き席に座った」「傍聴席の関係者に視線を送った」だのと、一挙手一投足を事細かく報道。各局のニュースは右から左まで“ゴーン劇場”を垂れ流す異常事態が繰り広げられた。

　午前中の報道が一段落したかと思いきや、午後になるとすぐさま“第２幕”とばかりに、ゴーンの弁護人を務める元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士が外国特派員協会で、２００人超の報道陣を前に約２時間にわたり記者会見を行った。

　新生銀行と契約した「スワップ取引」で生じた私的な損失を日産に付け替えた疑いについては、「ゴーン氏と日産、取引銀行の３者で合意形成があった」と、特捜部と真逆の主張を展開した。

　問題の契約をゴーンに戻すにあたり、信用保証に協力したサウジアラビア人の大富豪、ハリド・ジュファリ氏への見返りに日産子会社の「中東日産」を通じて約１４７０万ドル（現在のレートで約１６億円）を支払った疑いについても否定。「正当な報酬。検察は知人側から聴取していない」「もう少し慎重な捜査をしてほしい」とぶちまけたから、インパクトは絶大だった。

　かくして、朝から晩まで報道はゴーン一色。前代未聞の“メディアジャック”で大反撃に出たゴーンのシタタカさを目の当たりにしたかのようだった。


「慎重に捜査」せよと苦言（Ｃ）日刊ゲンダイ

まさかの逆襲、劇場型の展開に検察サイドは大誤算

　そもそも、勾留理由開示請求手続きを取ること自体がゴーンの“奇策”なのだ。２０１７年度に裁判所が勾留決定した事案のうち、開示請求手続きが取られたケースは全体の０．５５％。というのは、裁判所からは「逃亡の恐れがある」「罪証隠滅の恐れがある」と、通り一遍の勾留理由が示されるだけで、ほとんど意味をなさないのが実情だからだ。

　その上、出廷の際には手錠・腰縄姿を衆目にさらすことになる。それでも公の場に現れたのは、検察の捜査手法のイビツさを世間に知らしめるためだろう。

　弁護人の会見を特派員協会で行ったことにも、ゴーンの“計算”が垣間見える。「人権侵害」「不当勾留」との論調が根強い海外メディアからは、ゴーンに有利な質問が飛ぶことを想定していたに違いない。法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）はこうみる。

「今回の事件を巡っては、ゴーン氏の長期勾留について、海外メディアから『人権侵害ではないか』と批判が続出しています。ゴーン氏はあえてやせ細った姿を法廷でさらし、弁護人には海外メディアの前で会見させたのではないか。目的は、検察の理不尽な捜査手法を浮き彫りにするためだったのでしょう。実際、国内メディアも『日本の捜査手法に批判が集まる恐れがある』といった論評をつけざるを得なくなっています。ゴーン氏が『私は無実だ』と強く訴えたのも『各メディアが見出しに取りやすいだろう』と踏んだからかもしれません。周到なメディア戦略と言えるでしょう」

　国内のみならず、海外にまで検察の“悪評”が伝播するのは間違いない。特捜部は劇場型の展開に「大誤算」と悔やんでも、時すでに遅しだ。


日産に与えたとされる損害は…？（Ｃ）日刊ゲンダイ

本丸が「10年前の特別背任」という無理筋

「当時の日本人の関係者は時効。ゴーンさんだけが海外にいたという理由で逮捕されるのは非常におかしい」

　ゴーンが問われている特別背任について、特派員協会で会見した大鶴弁護士はこう疑問を投げかけていたが、確かにそうだ。

　特別背任罪の公訴時効は７年。１年の大半を海外で過ごす生活スタイルを理由に、特捜部はゴーンの時効を先延ばしにし、１０年以上前の“事件”を掘り起こして立件した。問題視されている「スワップ取引」を巡り、ゴーンに協力したジュファリ氏への見返りについても判然としない。特捜部は信用保証の謝礼として、中東日産を通じて０９～１２年に計約１４７０万ドルを支払ったという筋書きを描いているが、当のジュファリ氏から何の聴取もしていないというのである。

　巨額報酬の有価証券報告所虚偽記載（金融商品取引法違反）を入り口として始まったゴーン事件の本丸が「１０年前の特別背任」というのは、やはり無理筋なのではないか。検察に詳しいジャーナリストの魚住昭氏は言う。

「日産から不正なカネが流れたとされるジュファリ氏は、特別背任容疑を裏付ける捜査で欠くことができない人物。にもかかわらず、聴取すらできていないのは特捜部の最大の落ち度です。ジュファリ氏の証言なしに有罪に持ち込むのは相当にハードルが高い上に、日産に与えたとされる具体的な損害額も出てきていない。実損なしに特別背任罪で立件した事案は私が知る限り、例がない。ゴーン事件は捜査の常識ではあり得ない無理筋としか言いようがありません」

　特捜部は何をどう血迷ってしまったのか。

















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/509.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 前代未聞の大反撃 ゴーンvs検察“劇場型”の全面対決＜上＞まさかの逆襲、検察サイドは大誤算（日刊ゲンダイ）　経済板リンク
前代未聞の大反撃 ゴーンvs検察“劇場型”の全面対決＜上＞まさかの逆襲、検察サイドは大誤算（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/509.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/892.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍晋三が関わると「公選法違反」もパスなのか？ 　
安倍晋三が関わると「公選法違反」もパスなのか？
https://85280384.at.webry.info/201901/article_89.html
2019/01/09 18:09　半歩前へ

▼安倍晋三が関わると「公選法違反」もパスなのか？

　２０１７年の衆院選公示日に応援に駆け付けた安倍晋三が演説した際、福島市に集まった有権者におにぎりを配ったとして公選法違反容疑に問われた宍戸一照福島市議（67）を福島地検は４日、不起訴処分とした。

　「証拠の内容に照らし、起訴に相当しないと判断した」としている。

　安倍は衆院選の第一声となる演説をした。終了後に宍戸が「みなさまにおにぎりを準備しておきましたから、もらっていってください」と聴衆に呼び掛けた。

　公選法はお茶や茶菓子以外の飲食物の提供を禁止している。

　安倍晋三が関わっていたから「特例」つまり超法規的措置、例外扱いだと地検は言うのか。こんなご都合主義はない。法は誰に対しても平等である。例外などない。

　検察は腐り切っている。ゴーンだ、日産だと騒ぐが、なぜ、検察の目は巨悪に向かわないのか？　どうして安倍晋三や安倍昭惠から事情聴取しないのか？

　森友学園への国有地の激安払い下げに絡む森友事件や、闇の中で４４０億円の公金が動いた加計疑惑をまじめに捜査しないのか？






















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/895.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜「沖縄」を考える　土砂投入＞「袋だたき」気にせず発言続ける　坂本龍一さん 「ローラさんが署名呼びかけ、偉いですよね」
　　






（「沖縄」を考える　土砂投入）「袋だたき」気にせず発言続ける　坂本龍一さん
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13841094.html
2019年1月9日05時00分　朝日新聞　文字起こし


坂本龍一さん＝関田航撮影

さかもと・りゅういち　音楽家　６６歳　米ニューヨーク在住。被災３県の子どもたちで編成する「東北ユースオーケストラ」の監督も務める。

　沖縄との出会いは高校生のころ。民謡にひかれました。インドネシアやアフリカの音楽に興味をもち、大学で民族音楽も学ぶのですが、その中でも沖縄は、一番近いところにあるけれど、日本とは異なる独自の文化圏があって面白いなと思ったんです。

「臭いもの、遠くに」

　東日本大震災の被災地を訪ねてきましたが、その中で、原発と米軍基地は別の問題ではないと考えるようにもなりました。そんなに原発や基地が必要だというなら、東京に造ってはどうでしょう。それでも国家は田舎のほうに押しつけようとする。「臭いものは遠くに」という発想が根底にあると思うのです。

　それに対して、自然を守りたいとか、自分の土地や生活を守りたいという人には抵抗する権利があります。しかし国家はいつの時代も、お金と暴力でそれを抑圧してきました。まさに今、沖縄で行われていることです。

　土砂投入が始まって、ＳＮＳでは停止を求める署名が広がりました。タレントのローラさんが署名を呼びかけていましたが、偉いですよね。日本では「袋だたき」に遭うのが怖くて口をつぐむ人も多い。ただ、ネット上の一部の人間の暴走をまるで社会の空気かのように感じる必要もないし、テレビ番組がその後押しをすることも本当にばかばかしい。僕は気にしません。

　２０１５年、３０年来の付き合いがある沖縄の歌手、古謝（こじゃ）美佐子さんたち４人組「うないぐみ」と沖縄の人々の思いや島々の美しさを歌う曲を作りましたが、その収益を反対運動を支援する「辺野古基金」に寄付しています。

　米国では、国民の半分近くはトランプ大統領支持ですから、バッシングは日本の比ではない。それでも芸能人やスポーツ選手が政治的な発言をすることが当たり前です。立場を表明しない人はかえって愚かだと相手にされません。

　人気俳優のジョージ・クルーニーさんは、ワシントンで人権問題の抗議活動中、警察官の前でスーダン大使館の敷地に平然と入り、逮捕されました。アーティストは、発言や行動に影響力があり、「炭坑のカナリア」のような存在です。彼はここぞという場面でその影響力を使いました。肝が据わっていて、本当に感心しました。

たが外れている政府

　世界ではいま、「声がデカい人の意向が通る」という政治が横行しています。真実を追求しようとするメディアには「ウソつき」と繰り返すなど、一方的な対応が目立ちます。反対する者とまともに議論しようとしない日本政府の姿勢は、トランプ大統領のマネをしているんでしょう。たがが外れていますよね。

　そのことに多くの国民が意識を向けていないことが一番大きな問題です。メディアも懐柔されて言いたいことを言えなくなるかもしれません。僕はリスクは背負って立場を明らかにし、これからも言いたいことは言わせてもらいます。（聞き手・伊藤宏樹）
































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/896.html

[国際25] 宇宙で始まった欧米の新バトル　経済版スターウォーズの勝者は？（ニューズウィーク）
宇宙で始まった欧米の新バトル　経済版スターウォーズの勝者は？
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/01/post-11512.php
2019年1月9日（水）11時25分　前川祐補（本誌記者）　ニューズウィーク




＜シリコンバレーの巨大IT企業が投資家の関心を集めるがヨーロッパの宇宙ベンチャーが激しく追い上げる＞


ALEXLMX/ISTOCKPHOTO

※ニューズウィーク日本版SPECIAL ISSUE「世界経済入門2019」が好評発売中。貿易戦争、AI、仮想通貨、循環型経済、ブレグジット、日本経済、そして「来るべき危機」......。トレンドワード10＆投資家パックンの超解説も収録。教養としての経済知識を学び、マネーの流れを読む1冊です。
（この記事は「世界経済入門2019」の1記事）

冷戦時代に米ソが雌雄を競い合った宇宙空間は今、世界中の企業がしのぎを削る一大市場に変わろうとしている。それも、飛び切り巨大な市場に。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによれば、宇宙ビジネスの市場規模は30年以内に3兆ドルに迫る。これは現在のスマホ市場の約8倍、成長著しいAI（人工知能）市場の約140倍に成長する勢いで、同社が「投資分野で最後のフロンティア」と評価するのもうなずける。もはや宇宙を語らずして世界経済の先行きを見通すことは難しい。

では宇宙ビジネスを牽引するのは誰か。多くはイーロン・マスクと答えるだろう。火星移住計画や月旅行などの大胆な宇宙事業で注目を集めているだけでなく、メディアに対する挑発的な言動も相まって宇宙ビジネスの申し子のように語られる。

しかし、実際に宇宙ビジネスをリードするのはマスクを含めた「シリコンバレー連合」と言うのが適切かもしれない。つまりアメリカのIT企業だ。

宇宙ビジネスは多岐にわたるが、大きく2つの分野に分けられる。打ち上げと衛星データだ。宇宙へ行くための手段である打ち上げ事業とデータビジネスはこの産業の両輪だが、注目を集めているのは衛星データビジネスだ。

米投資銀行のモルガン・スタンレーは2017年、宇宙ビジネスの成長から最も利益を得ると見込まれる企業20社を「SPACE20」として選定した。

20社には、グーグルやフェイスブック、それにマイクロソフト、クアルコムなどアメリカのネットや通信系企業がずらりと並ぶ。衛星データビジネスは、簡単に言えば人衛星を使って地上のあらゆる動きをデータとして集め、それを必要とする政府機関や企業に提供する。衛星を利用したビッグデータビジネスとも言える。

例えば、農業では土壌の状況や、作物の生育状況をタイムリーに把握することで収穫高をより正確に計算できるようになる。アメリカのように広大な農地が点在する国では特に効果的だ。環境保護や防災にも役立つ。

土砂災害の状況を精緻に分析することで、危険地域を一度に特定できるようになる。リスク分析の手法が変われば、さまざまな保険ビジネスにも利用されるだろう。防犯にも応用できる。不法移民の監視だけでなく、違法な森林伐採や密漁の監視も可能になる。衛星から魚群を探るセンサーにも注目が集まっている。

【関連記事】「投資家パックン」と読み解く、2019年世界経済の新潮流

■欧州ベンチャーの追い上げ

投資市場も「シリコンバレー連合」の活動に関心を寄せるが、彼らもあぐらをかいてはいられない。欧州企業が猛追しているからだ。

「アメリカのIT企業の動きが注目されがちだが、技術的な面ではヨーロッパの宇宙ベンチャーも最先端を走っている」と、イギリスを拠点とする宇宙ベンチャー、オープン・コスモスのラフェル・シキエールCEOは言う。実際、EUを司令塔に欧州諸国は宇宙事業に注力している。

その本気度は予算の増額ぶりを見ても分かる。2021～27年まで、過去7年から50%増しとなる160億ユーロ（約2兆円）の宇宙関連予算を投じることを18年6月に承認。NASAを追い掛けるロシアに匹敵する額だ。

EUが宇宙ビジネスに本腰を入れる理由はアメリカよりも切実だ。好景気のアメリカと違い、ヨーロッパは景気回復を謳歌する前に、来春のブレグジット（英EU離脱）が迫る。宇宙ビジネスは経済の重要な起爆剤の1つとして期待を集めており、EUは宇宙産業で23万人以上の雇用創出ができると見込んでいる。

欧州でも注目されているのは衛星データビネスだ。シキエールのオープン・コスモスは2017年に小型衛星の打ち上げに成功。交通インフラ産業などへのデータ提供を行っている。宇宙からのネット接続を可能にする通信事業や宇宙空間を利用した科学実験事業なども手掛けている。同社はスタートアップ専門のネットメディア、EUスタートアップ誌が選定する「注目すべき10社の欧州宇宙スタートアップ」の1つに選ばれた。

2019年には「同業者と比べても多い」最大30回の打ち上げ契約を締結予定だが、それでも需要に追い付かないという。「極端に言えば顧客専用の衛星を打ち上げることもできる。電子レンジと同程度の大きさの小型衛星が打ち上げられるようになったので、こうしたオンデマンドな衛星ビジネスが可能になった」

■防衛産業に注力する背景

経済だけではない。宇宙ビジネスはヨーロッパの安全保障にとっても重要な産業として注目されており、特に海洋の安全保障での期待が高まっている。

きっかけとなったのは、中国の南シナ海問題。域外貿易の9割を海上輸送に頼るEUでは、この問題を機に航行の自由と海洋防衛への意識が高まり、欧州理事会は2014年に「EU海洋安全保障戦略」を承認した。

この戦略で注目されているのはISR（諜報・監視・偵察）と呼ばれる市場だ。海洋での船や人の動きを精緻に分析するツールを搭載した衛星ビジネスのことで、いわば情報戦の要だ。

【関連記事】トランプ「給料を高く高く高く」政策の成績表　米経済の不安材料は？

ルクセンブルクを拠点にするクレオス・スペースはこのビジネスを手掛ける企業の1つ。密漁を監視するための小型衛星を打ち上げるなど海洋監視分野での実績があり、2018年8月はエアバス・ディフェンスとの事業提携に関する覚書に署名。防衛事業に本格参入している。

「ISR市場においてクレオスが手掛けるような小型衛星による情報提供は重要な役割を担い始めている」と、同社広報担当のパスカル・カウフマンは言う。「エアバス・ディフェンスとの提携はこの技術の応用範囲を拡大させる意味がある」

こうした企業が台頭する背景には、NATO独特の事情もある。NATOは欧州防衛の要だが、情報の一元化ができていない。宇宙からの監視や空からのテロに備えるために18年6月に「NATO共同エアパワー戦略」を公表したが、情報提供は「各加盟国が持つ宇宙関連の防衛能力に大きく依存している」（NATO経済安全保障委員会報告書）のが実情だからだ。そのためクレオスのような宇宙ベンチャーに対する期待は大きい。

広大な宇宙空間を舞台に始まった経済バトルは、安全保障にも波及しつつ激しさを増している。「経済版スターウォーズ」を制するのはアメリカかヨーロッパか。それとも......。

【関連記事】仕事を奪うAIと、予想外の仕事を創り出すAI

＜ニューズウィーク日本版SPECIAL ISSUE「世界経済入門2019」掲載＞














http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/173.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「このままで良いか？」元沖縄タイムス記者の言葉の意味　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


「このままで良いか？」元沖縄タイムス記者の言葉の意味　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245020
2019/01/09　日刊ゲンダイ


衆院沖縄３区補選に立候補する屋良朝博氏（左）と記者会見する自由党の小沢一郎共同代表／（Ｃ）共同通信社

　ＮＨＫの沖縄局で駆け出しの記者だった３０年近く前、同僚がアメリカ軍の四軍調整官のインタビューを撮ったので見てくれと言われた。話している内容がわからないのだという。四軍調整官とは、沖縄に駐留するアメリカ軍のトップで、海兵隊の司令官が兼任している。四軍とは陸海空、海兵隊のことだ。私は当時、警察担当だったが、アメリカ軍の取材に度々関わっており、アドバイスを求められたのだ。

　編集室でインタビューを見ると、いたるところに、「ソーファ」という言葉が出てくる。これが誰にもわからない。私もわからない。ふと、地元紙の警察担当記者が最近、アメリカ軍の担当になったことを思い出して電話をしてみた。競争相手だし相手は先輩だ。仮に知っていても教えてはくれないだろうと思ったが、電話の相手は、「ああ、それね」と拍子抜けするほど簡単に教えてくれた。

「ＳＯＦＡ、Ｓｔａｔｕｓ　ｏｆ　Ｆｏｒｃｅｓ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔの略で、日米地位協定のことさ」。そして地位協定について詳しく説明してくれた。恥ずかしい話だが、その時初めて地位協定というものを知った。そしてアメリカ軍トップの言葉からしきりに出るほど、この協定が重要なものであることを知った。

　間もなくこの地位協定がクローズアップされる事態となる。

　アメリカ兵３人による少女暴行事件の発生だ。沖縄県警が容疑者の身柄の引き渡しを求めたがアメリカ軍が地位協定を盾に拒否。県民の怒りが爆発した。それが今の普天間基地の返還につながっている。この事件で地位協定の存在を知った国民は多いのではないか。

　この話を思い出したのは、「ソーファ」について教えてくれた先輩が４月の衆議院補選に出ることが決まったからだ。元沖縄タイムス記者の屋良朝博氏だ。年末に電話で話した際、「選挙に出ないかと言われている」と話していた。その数日後に立候補が発表された。屋良氏は沖縄の基地問題にとどまらず、アメリカ軍の戦略にも精通している。当選すれば基地問題にとどまらず、日本の安全保障に取り組むことは可能だろう。

　ただ、ジャーナリストが選挙に出るのは並大抵の覚悟ではない。落選したら元の職業に戻るとはならないからだ。まず、政治的な中立性が問われる。「野党なら良い」ともならない。電話でもそういう話をした。

「でもさ、このままで良いか？　地位協定だってこのままじゃいかんさ」

　屋良氏は言った。その時、かなり昔の電話の記憶がよみがえった。なぜ屋良氏はライバル社の私に地位協定について教えてくれたのか。恐らく、一人でも多くの本土の人に沖縄の実態を知って欲しかったからだろう。

　ジャーナリストの私は特定の候補を応援することはできない。屋良氏の応援もできない。ただ、自分の経験したエピソードを語ることはできる。それは事実だからだ。今年も、このコラムでは、事実にこだわった発信を続けたい。



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。













http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/897.html

[経世済民130] 「支払いはビジネス目的」サウジ実業家がゴーン事件で反論（日刊ゲンダイ）
　


「支払いはビジネス目的」サウジ実業家がゴーン事件で反論
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245076
2019/01/09　日刊ゲンダイ


「E.A.ジュファリ・アンド・ブラザーズ」公式ＨＰ

　ゴーン事件で、地検特捜部が日産から約１６億円の不正送金を受けた、と指摘しているサウジアラビアの実業家ハリド・ジュファリ氏の関連会社が８日、「支払いは正当なビジネス目的」とする声明を出した。

　ジュファリ氏は、サウジでトップクラスの複合企業「Ｅ．Ａ．ジュファリ・アンド・ブラザーズ」の副会長。会社はサウジ国内の電気や通信に関わるインフラ整備事業などを手掛けている。０８年、アラブ首長国連邦のドバイに設立した地域会社「日産ガルフ」の会長に就任し、中東地域全体で日産のマーケティングを請け負っていた。ゴーンとは３０年来の付き合いがあるという。

　米国のＰＲ会社を通じて発表した声明によると、約１６億円の支払いは「サウジでの日産の事業戦略をサポート、推進するという正当なビジネス目的のものであり、経費の返済も含まれていた」と説明。ジュファリ氏の関連会社が、日産の中東での売り上げに悪影響を及ぼした地元会社との紛争を解決するのに貢献し、「日産と中東日産にとって利益となる具体的なサービスを提供している」としている。

　一方、ジュファリ氏は事件に対して「最近になって（日本の）検察官から質問書が送られてきた」と不快感を示しているといい、「自分が犯行に関わっているという見方は名誉毀損だ」と怒りをあらわにしているという。

























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/510.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 緊急事態宣言で国民の人権を厳しく制限！　
緊急事態宣言で国民の人権を厳しく制限！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_87.html
2019/01/09 15:32　半歩前へ

▼緊急事態宣言で国民の人権を厳しく制限！

　弁護士の宮武嶺が自民党改憲草案の危険性を指摘。いったん緊急事態宣言が発せられると、国民の人権を制限できる。恐ろしいことだ。

　宮武は、現在の自由な生活や自由な発言を望むなら、安倍晋三が執念を燃やす改憲を断固、阻止しなければならないと呼びかけた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

宮武嶺がこう言った。

　自民党草案では、国民の生命や財産を守るための措置について「何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない」とされており、国民の基本的人権が制限されます。

 たとえば、大規模な原発事故が起こった際に内閣総理大臣から緊急事態宣言が出されると、「国民の生命の安全を守るため」という名目のもとに、国民の知る権利や言論の自由が制限でき、情報統制が可能になる結果、国民にとって真に必要な情報が手に入らないことになりかねません。

 また、「国民の生命や財産を守るため」に必要だという名目で、国民の私有財産に対する財産権が奪われ、自分の土地や建物を自衛隊に問答無用で取り上げられ、使われてしまうこともあり得ます。

 さらに、この自民党の基本的人権を制限する２案に共通するのは、内閣総理大臣による「緊急事態宣言」が発せられると、内閣が「法律と同一の効力を有する政令を制定」することができると定め、政府への権限集中を明記した点にもあります。

 つまり、いったん緊急事態宣言が発せられると、国民が選挙で選んだ国民代表の集まる国会の立法した法律によらずに、国民が直接選んでいない内閣の発令する政令だけで国民の人権を制限できることになるのです。

 安倍首相が固執し続ける憲法改悪。

 その最も悪質な条項が、緊急事態条項であり、国民の基本的人権を奪う私権制限です。

 自民党が、まさに国民に対して牙を剥いて来たと言えるでしょう。

 こんな危険な改憲が通る可能性がある憲法改正の発議自体をさせず、絶対に葬らなければなりません。














自民党がその改憲案に最も危険な緊急事態条項・国民の基本的人権制限を盛り込む！
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9c9f6d748a8ae2d23893300a5a3c3692





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「山本太郎にケチをつけるな」と談四楼がきつーい一撃！ 　
「山本太郎にケチをつけるな」と談四楼がきつーい一撃！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_92.html
2019/01/10　半歩前へ

▼「山本太郎にケチをつけるな」と談四楼がきつーい一撃！

　ネタミから、厳冬に炊き出しのボランティアを続ける山本太郎を悪く言う輩に談四楼がきつい一撃を見舞った。談四楼のパンチはストレートだから気持ちがいい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　山本太郎の厳冬の炊き出しを「売名だ」と言う人がいる。杉良太郎の「売名ですけど、それが何か？」という名言を知らぬのか。

　およそ人の行為はすべて売名であり、山本太郎の売名によって炊き出し先の団体の名が売れ、寄付が集まって続行可能となれば、それを求める人には何よりの幸いではないか。





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/899.html

　 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100265 　g検索 kNSCqYLU

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。