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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100329
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[政治・選挙・ＮＨＫ261] メディアの東京五輪狂騒 聖火ルート発表だけで大騒ぎの愚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[16239] kNSCqYLU 2019年6月04日 19:01:44 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6304]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/551.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ261] モリカケ事件で懲りた安倍氏は、自分と官僚の打ち合わせ議事録の証拠隠滅が可能なように稚拙な改悪を勝手に強行したが、何という幼稚な発想か：官僚にとって諸悪の根源・内閣人事局をただちに廃止すべき（新ベンチャー革命）
モリカケ事件で懲りた安倍氏は、自分と官僚の打ち合わせ議事録の証拠隠滅が可能なように稚拙な改悪を勝手に強行したが、何という幼稚な発想か：官僚にとって諸悪の根源・内閣人事局をただちに廃止すべき
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37846717.html
2019/6/4(火) 午後 1:56　新ベンチャー革命　2019年6月4日　No.2361


１、自由民主党総裁・安倍氏は、日本は安倍独裁国家だと勝手に思い込んでいるのか、もしそうなら、とんだ妄想狂だ

　最近、あの安倍氏は国民が仰天するようなことを勝手に決めています、それは、安倍氏が官邸にて、官僚と打ち合わせする際、記録を一切、残さないと決めたそうです(注１)。

　こんなことを安倍氏が勝手に決めることができるのは、日本が安倍独裁国家である場合に限ります。

　戦後日本は曲がりなりにも、民主主義国家です。そして、安倍氏は自由民主党の総裁ですから、日本でもっとも、民主主義を守らなければならない立場の人間のはずです。

　ところが、安倍氏は平気で、自ら、民主主義システムを破壊しています。

　このことだけ取っても、安倍氏はすでに、民主主義国・日本の首相をやる資格はないと言えます。

２．モリカケ事件で世間からの追及を受けた安倍氏にとって苦肉の防衛策が、証拠隠滅だったとは、なんと情けないことか

　なぜ、今頃、安倍氏は自分が官僚と面談した記録を残さないと決めたのでしょうか。

それは明らかに、モリカケ事件で何度も窮地に追い込まれた苦い経験があるからでしょう。

　こんな目には二度と遭いたくないという気持ちが安倍氏にあって、その解決策がなんと、面談記録を残さないとう証拠隠滅だったのです。

　このような安倍氏の発想は、彼が実は、異常に幼稚な思考しかできない人間だからではないでしょうか。

３．首相と官僚幹部の重要な会議で議事録を残さないということは、実際はあり得ない

　いずれにしても、安倍氏と官僚幹部の重要な会議において、議事録を残さないということは現実にはあり得ません。

　実際は、官僚が議事録を残すはずですが、それを公開することによって、安倍氏が苦境に立たされる可能性は十分あります。現に、モリカケ事件では安倍氏は苦境に立たされました。

　そこで、今後、安倍氏が不利になる可能性のある議事録の場合、それを国民に公開しなくて済むようにするため、国民に向かって、議事録は一切残さないと発信したのでしょう。

　なんという姑息な発想でしょうか、安倍氏のオツムは・・・。

　この一点を取っても、彼はもう首相の座にとどまるべきレベルの人間ではありません。

４．アタマの良いはずの官僚はなぜ、幼児性の残る安倍氏のいうことをきくのか

　安倍氏と接触する官僚はみんな、安倍氏の異常なほどの幼児性をすでに見抜いているでしょう。

　にもかかわらず、安倍氏よりはるかにアタマの良いはずの官僚は、安倍氏の幼稚な要求をなぜ、受け入れるのでしょうか。

　その原因はやはり、2014年に新設された内閣人事局にあるのではないでしょうか。

　この悪徳部署によって、官僚は首根っこを押さえ込まれたわけです。

　安倍氏に嫌われたら最後、官僚は絶対に出世できなくなったのです。

　このような内閣人事局は百害あって一利なしです。

　とにかく、なんとか、内閣人事局を即刻、廃止すべきです。

注１：阿修羅“＜安倍首相を追いつめる事が出来る、格好の記事だ！＞野党は残る国会できょうの毎日のスクープ記事だけは追及せよ　天木直人”2019年6月3日
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/528.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/554.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] メディアの東京五輪狂騒 聖火ルート発表だけで大騒ぎの愚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[16240] kNSCqYLU 2019年6月04日 19:33:46 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6305]












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[政治・選挙・ＮＨＫ261] メディアの東京五輪狂騒 聖火ルート発表だけで大騒ぎの愚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 赤かぶ[16241] kNSCqYLU 2019年6月04日 19:34:24 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6306]



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[政治・選挙・ＮＨＫ261] メディアの東京五輪狂騒 聖火ルート発表だけで大騒ぎの愚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 赤かぶ[16242] kNSCqYLU 2019年6月04日 19:35:23 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6307]



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[政治・選挙・ＮＨＫ261] メディアの東京五輪狂騒 聖火ルート発表だけで大騒ぎの愚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
10. 赤かぶ[16243] kNSCqYLU 2019年6月04日 19:36:31 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6308]



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[政治・選挙・ＮＨＫ261] メディアの東京五輪狂騒 聖火ルート発表だけで大騒ぎの愚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
11. 赤かぶ[16244] kNSCqYLU 2019年6月04日 19:37:25 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6309]



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[政治・選挙・ＮＨＫ261] メディアの東京五輪狂騒 聖火ルート発表だけで大騒ぎの愚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
12. 赤かぶ[16245] kNSCqYLU 2019年6月04日 19:38:11 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6310]



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[政治・選挙・ＮＨＫ261] 「このままでは野党は全滅」小沢一郎の予言はその通り（日刊ゲンダイ）　
　


「このままでは野党は全滅」小沢一郎の予言はその通り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255342
2019/06/04　日刊ゲンダイ　文字起こし


「市民連合」との共闘でも合意したが…／（Ｃ）共同通信社

　腐臭漂う安倍政権の内閣支持率がまた上がった。それも、説明のつかない高支持率だ。ＪＮＮの世論調査（１、２日実施）によると、内閣支持率は５９．１％にアップ。前回５月調査から１．７ポイント上昇した。支持する理由は「特に理由はない」がトップの３７．２％だというから、わけが分からない。３月末に今年度予算が成立して以降、国政全般を審議する予算委員会は衆院で３カ月以上、参院で２カ月以上も開かれていない。その間の出来事といえば、新元号「令和」の発表、天皇の代替わり、最長１０日間の大型連休、「令和初の国賓」として大歓待したトランプ米大統領の来日ツアーである。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。

「安倍首相の作戦勝ちです。国会では野党が求める予算委の開催から逃げ回り、審議らしい審議がなされていない。その一方で、皇室も外交も政治利用して安倍首相自身をもり立てるようなイベントを連発している。国会が開店休業状態で、安倍政権が抱える数々の問題がクローズアップされない状況だからこそ、高支持率をキープできている。安倍首相のもくろみ通りです」

逃げ回り、口をつぐむ“外交の安倍”

　首相夫妻が疑惑のド真ん中にいるモリカケ問題は、公文書改ざんや隠蔽によって真相はヤブの中。アベノミクスは大失敗し、それを偽装する統計不正の究明も棚上げされている。「安倍・麻生道路」とも呼ばれる下関北九州道路を忖度した塚田一郎国交副大臣、女子競泳の池江璃花子選手の白血病公表を「がっかり」と言い放った桜田義孝五輪相が事実上更迭されたが、任命責任に対する安倍の説明はない。

　それよりなにより、最大の問題は“外交の安倍”の“成果”である。「われわれの世代で解決する」と北方領土返還をブチ上げたロシアとの平和条約締結交渉は、譲歩に譲歩を重ねた揚げ句に頓挫。それどころか、外交青書から「北方四島は日本に帰属する」との表現が消え、時計の針は６０年以上も巻き戻された。「安倍内閣の最重要課題」とする北朝鮮による拉致問題をめぐっては、国会にも国民にも説明することなく、「日朝首脳会談の無条件実施」に百八十度の方針転換。ゴルフ、大相撲観戦、炉端焼きとおもてなしの限りを尽くしたトランプからは「８月には素晴らしいことが発表される」とバラされた。日米通商協議で大幅譲歩を密約し、自身の延命と引き換えに取引した疑いが濃厚なのだ。

　日常的に続くこれだけの暴政、やりたい放題、隠蔽、ゴマカシ。この異常な政治状況にすっかり慣らされ、感覚が麻痺した国民の絶望的無反応。世論調査からはこうした１億総不感が浮き彫りである。


「会期末まで丁寧に」が聞いて呆れる（安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

ジリ貧立憲の支持率は４.5％に低迷

　国政に期待も関心もない。「このままでは野党全滅」と危機感をあらわにした国民民主党の小沢一郎衆院議員の言う通りになりかねない。立憲民主党など野党５党派は先月末、参院選の勝敗を左右する３２の１人区について計３０選挙区で候補者一本化にようやく合意。５月の連休明けを目指した決着は大幅にズレ込んでいる。小沢は２日放送のＢＳ朝日の番組で、夏の参院選に向けた野党共闘をめぐり、こう警鐘を鳴らしていた。

「今のままでは絶対勝てない。単に（野党候補者を）１人に絞っただけではダメなんです。組織は立憲民主党あり、国民民主党あり、社民党あり、共産党あり、でしょ。選挙をする態勢がバラバラでは勝てない。選挙母体までひとつにしていかないと」

「（立憲の支持率は）ジリ貧ですよ。少しずつ下がっている。今回、このままでやったらね、立憲だけは生き残るってことはないですよ。全滅しますよ、野党」

　一時は華々しかった立憲人気は低落傾向にある。前出のＪＮＮ調査によると、立憲の支持率は４．５％、国民民主にいたっては“視力検査並み”と揶揄される１％割れの０．９％。かたや、自民党は４０．０％だ。参院比例代表の投票先は自民４１．０％に対し、立憲７．０％、国民民主１．１％と厳しい数字が並ぶ。

　政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「小沢氏の調整によって参院１人区で一本化が進んでいるとはいえ、その実態はガラス細工のようにもろくて壊れやすい。一昨年の衆院選で民進党が分断された末に生まれた立憲と国民民主には、上から下まで近親憎悪に近い感情のしこりがある。和やかに会話を交わしているように見えても、テーブルの下では蹴り合っているようなもの。このままでは政権に対する批判の受け皿として機能するかは危うい。選挙を熟知している小沢氏はハッパをかけずにいられないのでしょう」

東北立て直し、与党で過半数クリアの皮算用

　通常国会の会期末まで残り３週間。安倍は「風は気まぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」とシタリ顔で“伝家の宝刀”を振り回し、解散風を好き勝手に吹かせている。

　風を受けた永田町は浮足立つばかりだが、安倍が悲願である憲法改正に必要な衆参３分の２の勢力を失うリスクを冒し、解散を打つかは分からない。しかし、参院選は確実に実施される。会期が延長されなければ、日程は７月４日公示―７月２１日投開票となる。野党はこんなスローペースでまともに戦えるのか。

　過去２回の参院選で１人区の野党の戦績は２０１３年が２勝２９敗で惨敗、全選挙区で候補者を一本化した１６年は１１勝２１敗と善戦した。６５議席が改選を迎える自民は昨年末、１人区について東北６県を含む１６県の「激戦区」、５県の「警戒区」、１１県の「安定区」に分類。引き締めを図っている。

「１６年参院選では農協改革やＴＰＰに怒った農業団体が反発し、東北６県のうち秋田を除く５県で野党候補が勝った。そこで二階幹事長が動き、農政連などの業界団体に根回しをしたことで関係は好転しています。農家をないがしろにする安倍首相に対する嫌悪感は根強いものの、アンチ自民ではないですし、牛肉が標的となりそうな日米協議のあおりを受けにくいことも奏功した。青森、山形はひっくり返す見込みがある。新潟、長野、三重、滋賀、愛媛、大分、沖縄などの激戦区は変わらず厳しい情勢ですが、特定枠導入に伴う比例代表２増がプラスに働き、全体で５３～５５議席、うまくいけば５５～５６まで伸びる可能性がある。非改選を合わせた与党で過半数はクリアできるとみています」（自民党選対関係者）

　シタタカな与党の厚顔な企み、官邸にアメとムチで飼い慣らされて政権の広報機関に成り下がったメディアの腐敗。安倍自民がしぶとく生き永らえる原因はいろいろあるが、こうした状況を許しているのは、党利党略を超えた本気の怒りが野党に欠けているからではないのか。戦略以前の問題ではないのか。いまだに「あいつとは組みたくない」という私情がはびこり、結局は「自分が受かればそれでいい」という甘っちょろさで大局を見ていないからではないのか。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。

「参院選で野党が勝つためには、１人区の候補者統一は当然です。１人区の一本化がホップとすれば、２人区以上の複数区での候補者調整がステップ、比例代表の統一名簿作りがジャンプです。ここまでやって、野党の一致団結が有権者にハッキリと伝わるようになる。小沢氏がたびたび言及している通り、野党共闘のキーマンは立憲の枝野代表です。時間は限られている。エイヤッと一気にまとめ、ドラマチックな展開に持ち込めるかが勝負です」

　小沢は「野党がひとつになる。そうすると、与野党が逆転するんじゃないかと国民はイメージとして思う。そうすると投票率が上がり、断然勝つんですよ」とも言っていた。ボロ負けが“善戦”になった程度でやった気になってるとしたら、冗談じゃない。










　



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/558.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 「このままでは野党は全滅」小沢一郎の予言はその通り（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[16246] kNSCqYLU 2019年6月04日 20:22:30 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6311]



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[政治・選挙・ＮＨＫ261] 「このままでは野党は全滅」小沢一郎の予言はその通り（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[16247] kNSCqYLU 2019年6月04日 20:23:33 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6312]



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5. 赤かぶ[16248] kNSCqYLU 2019年6月04日 20:36:22 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6313]




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6. 赤かぶ[16249] kNSCqYLU 2019年6月04日 20:37:28 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6314]



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[政治・選挙・ＮＨＫ261] 「このままでは野党は全滅」小沢一郎の予言はその通り（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
7. 赤かぶ[16250] kNSCqYLU 2019年6月04日 20:39:18 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6315]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/558.html#c7
[国際26] イドリブをめぐり、シリア、ロシア、トルコ、アメリカが駆け引き（櫻井ジャーナル）　：戦争板リンク
イドリブをめぐり、シリア、ロシア、トルコ、アメリカが駆け引き（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/689.html



http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/538.html

[国際26] 英ガーディアン紙、トランプの訪英「歓迎しない」（ニューズウィーク）
英ガーディアン紙、トランプの訪英「歓迎しない」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/06/post-12260.php
2019年6月4日（火）16時00分　ドニカ・ファイファー　ニューズウィーク


英バッキンガム宮殿の外でトランプ訪問に抗議する人々（7月3日）　Toby Melville-REUTERS


＜人権侵害、環境破壊、懲罰関税によるメキシコいじめ、女性差別......平和と民主主義を脅かすトランプに直接異議を唱えられなければ、イギリス政府がお墨付きを与えたと思われる、と社説で警告＞

ドナルド・トランプ米大統領による3日間の公式訪問を前に、イギリス最大手の新聞がトランプを歓迎しないとはっきり明言した。

英ガーディアン紙の編集委員会は、トランプのイギリス到着に合わせて発表した社説で次のように述べた。「トランプ氏は扇動家で、平和や民主主義や地球に対する脅威を象徴する存在だ。イギリスの最も親しい同盟国の、選挙で選ばれた指導者である彼を無視はできない。だが彼とその妻と4人の子どもを女王陛下の賓客とすることは、彼の破壊的な政策や縁故主義、独裁政治を正当化することにもなりかねない」

辞任するが決まっているテリーザ・メイ首相についても次のように辛辣に批判している。「メイ氏が、大統領就任後のトランプ氏と初めて会談する海外首脳になるべくワシントンに駆けつけてから2年半。彼女はトランプ大統領を国賓として迎えるという、あってはならないことを、首相としての最後の行動に選んだ。政治的な判断力の稚拙さや頑固さは、3年に及んだ首相の在任期間を通じた特徴だが、トランプ訪英中の3日間に展開される光景は最後の醜態を演出するものになるだろう」

■英国内の右翼が勢いづくリスク

数多くの抗議デモも計画されている。2018年のトランプ訪英時にも大規模なデモが行われた。当時、トランプを赤ん坊に見立てた巨大バルーンが飛ばされたが、これを今回も飛ばす計画だ。ロンドンのサディク・カーン市長が、デモを計画している「ストップ・トランプ連合」に対して、6月4日に国会議事堂前の広場で数時間、飛ばす許可を与えたのだ。イスラム系のカーンはかねてからトランプに批判的で、トランプもイギリスに到着する直前にカーンは「負け犬」とツイートした。

「女王が米大統領を国賓として迎えるのは、トランプ氏で3人目。あとの2人はジョージ・Ｗ・ブッシュ氏とバラク・オバマ氏だけだ。トランプを国賓として招いたことはとんでもない間違いであり、イギリスが（EU離脱の混迷で）政治的危機のさなかにある今、その計画を遂行したことはひどく無責任な行為だ」と、社説は批判した。

エリザベス女王をはじめとする英王室メンバーと会見することで「トランプのエゴがさらに肥大する」ことも心配だが、トランプ訪英の「最大の危険」は、彼がイギリスに姿を現すことで、英国内の右翼や「反民主主義」の運動がこれまで以上に人々の信用を集めることになりかねないことだ、とも述べている。

「実際、既にそうなっている」と、社説は続く。「EUとの今後の離脱交渉に（ブレグジット党党首の）ナイジェル・ファラージを加えるべきだとするトランプ氏の発言は、既に大々的に報じられている」「保守党の次期党首には、EUからの『合意なき離脱』
を支持するボリス・ジョンソン前外相がふさわしいとも言った」

右派ポピュリストのファラージは、トランプと比較されることが多い。2人は、トランプが米大統領選中だった2016年にアメリカで会っており、トランプは6月2日付のサンデー・タイムズ紙に掲載されたインタビューの中で、EUからの離脱交渉にファラージュを起用しないのはイギリスの「間違いだ」と述べている。

トランプは、イギリスのもう一人の右派政治家であるボリス・ジョンソンのことも称賛しており、サン紙に対して、ジョンソンは6月7日に保守党党首を辞任するメイ首相の「素晴らしい」後任になるだろうと語っている。

■「害」は国内外に広がると警告

社説ではまた、ロバート・ムラー米特別検察官が5月29日にロシア疑惑の捜査に関する声明を発表したことを受けて、大統領の弾劾をめぐる緊張が高まっていることや、トランプが今も中国と貿易戦争を繰り広げていること、メキシコからの輸入品に懲罰関税を課すと発表したことや、ルイジアナやアラバマなど複数の州で可決された妊娠中絶禁止の州法を支持するトランプの姿勢などを引き合いに出して、次のように警告した。

「憲政上の危機に直面しているイギリスの政府が、外国の内政に無責任な干渉をする人物を招くことは、自傷行為に等しい。だがトランプ氏を喜ばせることでもたらされる害は、国内外に広がっていくだろう」

社説は最後に、メイ首相らに対して「トランプに直接、異議を唱えるべきだ」と主張。さもなければ「女性の権利への攻撃や近隣諸国へのいじめにお墨付きを与えたように思われる危険がある」と警告した。

（翻訳：森美歩）




http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/539.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 「消費税ゼロ」の石垣のりこ氏に指導ほのめかす　福山幹事長「話をする」（田中龍作ジャーナル）
「消費税ゼロ」の石垣のりこ氏に指導ほのめかす　福山幹事長「話をする」
http://tanakaryusaku.jp/2019/06/00020223
2019年6月4日 20:27　田中龍作ジャーナル


石垣のりこ候補予定者。マスコミにとって消費税はタブーであるため、もし石垣氏の「消費税ゼロ」が圧力で封印されたとしても報道されないだろう。ブラックボックス化される恐れがある。
＝1日、仙台市　撮影：田中龍作＝

　参院宮城選挙区の石垣のりこ候補予定者（立憲公認）は「消費税はゼロでいい」と訴えて有権者の熱い支持を集める。

　だが立憲党本部の方針は「消費税は上げない」だ。ツイッター上にも「公認を得たのだから党の方針に従え」と石垣に批判的な投稿が散見される。

　連合の相原康伸事務局長が自民党の岸田文雄政調会長に消費税増税を要請したこともあり、立憲本部としても石垣の「消費税ゼロ」は看過できない。

　田中はきょう（4日）の記者会見で福山幹事長に質問した。

　田中「党の方針に反する石垣さんを指導するのか？」

　福山「我々としては党の政策（方針）についてしっかりと理解を持って頂きたいと思っています。（党の方針を）理解して頂けるようにちゃんと話をしたいと思う」。

　田中「指導ですね」。

　福山幹事長の反論はなかった。

　党幹事長と新人候補の力関係は、学校の教頭先生と小学校1年生のようなものだ。

　幹事長の福山が「我が党の方針は消費税廃止ではなく増税凍結ですからね」と県連幹部を介して石垣のりこに言えば、れっきとした指導である。

　「消費税ゼロ」を唱えなくなれば、石垣は有権者に失望される。宮城選挙区は４期目を目指す自民・愛知治郎の金城湯池だ。

　「消費税はゼロでいい」を止めた場合、石垣に勝ち目はない。有形無形の圧力をはねのけて主張を貫けば風が起き、勝利の目も出る。（敬称略）


福山幹事長は「党がなぜ今増税を凍結するという考え方でいるのか・・・我々としても彼女に理解を深めて頂けるように努力していきたい」と述べ、指導をほのめかした。＝4日、定例記者会見　撮影：田中龍作＝

　　　　　　～終わり～































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/562.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 「消費税ゼロ」の石垣のりこ氏に指導ほのめかす　福山幹事長「話をする」（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
1. 赤かぶ[16251] kNSCqYLU 2019年6月04日 21:12:41 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6316]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/562.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 「消費税ゼロ」の石垣のりこ氏に指導ほのめかす　福山幹事長「話をする」（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
2. 赤かぶ[16252] kNSCqYLU 2019年6月04日 21:24:35 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6317]

立憲の候補予定者、相次ぎ「消費税ゼロ」主張　党方針は「増税凍結」だが...
https://www.j-cast.com/2019/06/03359107.html?p=all
2019/6/ 3 16:30　J-CASTニュース

2019年夏の参院選で立憲民主党の公認を得て出馬する候補予定者の中に、19年10月に10%に引き上げられる消費税率を「ゼロ」にすべきだと訴える人が出始めている。この訴えは有権者に浸透しやすい可能性もあるが、「増税凍結」をうたう党の方針とは開きがある。

2人の発言について問われた枝野幸男代表は、党の決定について「しっかりご認識、共有いただいていると思っている」と多くは語らない。立憲の最大の支援団体でもある連合が、税率の引き上げを求めていることも背景にあるとみられる。


定例会見に臨む立憲民主党の枝野幸男代表。「この参院選に向けて『ここから当面の間は消費税を上げない』ということが党の決定」だと強調した

党の方針「しっかりご認識、共有いただいている」

現時点で「税率ゼロ」を訴えているのは、比例区から立候補する、お笑い芸人のおしどりマコ氏（44）と、宮城選挙区（改選数1）で野党統一候補として立候補するアナウンサーの石垣のりこ氏（44）。いずれも新人だ。おしどりマコ氏の5月24日のツイートによると、「党の方針に従え」といった声が寄せられるといい、

「立憲民主党の方針でこれぞ！と思ったのが『ボトムアップ！』です。真逆じゃない？？消費税が何％か、議員の先生方だけで決めちゃっていいの？私たちも考えて議論すべきじゃないの？」

と反論している。

この2人の主張は、5月31日に行われた枝野氏の定例会見でも話題になった。党として容認するのか、と問われて枝野氏は

「将来、どうあるべきかということについては、党内においても様々な多様な意見があると思っているが、この参院選に向けて『ここから当面の間は消費税を上げない』ということが党の決定であるということは、候補予定者の皆さん、しっかりご認識、共有いただいていると思っている」

と返答。政策面での距離を浮き彫りした。

枝野氏の至近距離でも「私はゼロでいいと思います！」

翌6月1日に仙台市内で行われた街頭演説では、石垣氏は、応援に来た枝野氏がすぐ後ろにいる状態で消費税に言及。消費税の逆進性を理由に「弱いものいじめの税金」だとした上で、立憲民主党が10%への引き上げに反対していることについては「もちろんじゃないですか！もちろんです。今、10%になんて上げていられない」。さらに、消費税「ゼロ」を訴えて聴衆からは拍手が起こった。

「そして、いま話したことから、10%に上げていられないどころか、こんな、庶民の生活を苦しめる消費税、私はゼロでいいと思います！」

この直後に演説した枝野氏は家計収入を底上げする重要性を強調。サービス残業をやめさせたり保育士や介護職員の賃金を上げたりすることを訴えたが、「消費税」の3文字が登場することはなかった。

連合・神津会長「ただいたずらに先送りすればいいということではない」

連合（日本労働組合総連合会）は18年11月に立憲・国民の両党と参院選に向けた政策協定を結んでおり、連合はこれに基づいて両党を支援したり、公認候補を推薦したりする。

神津里季生会長は19年1月の会見で、10%への引き上げについて

「ただいたずらに先送りすればいいということではない」

と着実な実施を求めた上で、

「本来この消費税は、やっと今度10％に3度目の正直で上げるということになるが、これでもうフタが閉まるというふうに思っている日本の国民はあまりいないと思う」

として、将来的にはさらに引き上げが必要になるとの見方を示している。枝野氏としては、こういった声に配慮した可能性もある。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）











http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/562.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 「消費税ゼロ」の石垣のりこ氏に指導ほのめかす　福山幹事長「話をする」（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
3. 赤かぶ[16253] kNSCqYLU 2019年6月04日 21:34:56 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6318]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/562.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 「このままでは野党は全滅」小沢一郎の予言はその通り（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
13. 赤かぶ[16254] kNSCqYLU 2019年6月04日 21:54:06 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6319]









http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/558.html#c13
[政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜どう考えても、安倍政権は野垂れ死ぬ！＞やぶれかぶれ解散に追い込む事が出来れば野党共闘に利がある　天木直人　








やぶれかぶれ解散に追い込む事が出来れば野党共闘に利がある
http://kenpo9.com/archives/6032
2019-06-03　天木直人のブログ


　果たして同日選はあるのか。

　私はその可能性は少ないとこれまで思って来た。

　解散風を吹かせてきたのは安倍首相自身だったからだ。

　しかし、ここに来て、あり得るという気がしてきた。

　そしてそれは、６年半の安倍政権について国民の信を問う、という大上段に構えた解散だ。

　そう言えばいかにも格好がいい。

　しかし、それは取りも直さずやぶれかぶれ解散だ。

　もはやすべての政策が裏目に出た。

　特に安倍パフォーマンス外交はすべて失敗した。

　北方領土をあきらめたと思ったら日朝首脳会談だ。

　ついにきのう６月２日、前提条件なしに金正恩朝鮮労働党委員長との会談を目指すとする安倍晋三首相の方針を、北朝鮮に「厚かましい」と突き放された。

　残るパフォーマンスは６月１２日から訪問する米・イラン仲介外交であり、最後は大阪でのＣ２０首脳会談だ。

　しかし、よせばいいのに最高指導者ハメネイ師に会おうとするものだから、ハメネイ師にトランプの使い走りは止めろと一喝されて、恥をかいて終わる。

　そして大阪でのＧ２０は、米国と中国の対立激化のあおりを食って立ち往生する。

　参院選が終わればトランプとの密約を実行しなければいけなくなる。

　どう考えても安倍政権は野垂れ死ぬ。

　だから、その前に信を問うのだ。

　この難局を野党共闘の連中が乗り切れますかと。

　引き続き安倍政権に乗り切らせてくださいと。

　これを、失敗必至のＧ２０前に宣言するに違いない。

　まさしく、やぶれかぶれ解散であり、安倍失政隠し解散であり、開き直り解散だ。

　安倍首相がここまで強気なのは、今なら野党共闘に勝てるという読みがある。

　どんなに失政を野党からつかれても、それなら野党は乗り切れるか、と切り返せばいい。

　ここまで野党は舐められているのだ。

　ならば野党は先手を打って、６月１９日の党首討論の冒頭で安倍首相に解散・総選挙を迫るしかない。

　無意味で冗舌な安倍首相の答弁を封じ、党首討論の冒頭で安倍首相を挑発して、怒った安倍首相に解散を口走らせるのだ。

　そうすれば、野党共闘にも勝ち目が出てくるかもしれない（了）





























http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/563.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜どう考えても、安倍政権は野垂れ死ぬ！＞やぶれかぶれ解散に追い込む事が出来れば野党共闘に利がある　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[16255] kNSCqYLU 2019年6月04日 22:21:03 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6320]




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正気じゃないからやりかねない また解散権を弄ぶ安倍首相（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/467.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/563.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜どう考えても、安倍政権は野垂れ死ぬ！＞やぶれかぶれ解散に追い込む事が出来れば野党共闘に利がある　天木直人　 赤かぶ
2. 赤かぶ[16256] kNSCqYLU 2019年6月04日 22:22:45 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6321]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/563.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜どう考えても、安倍政権は野垂れ死ぬ！＞やぶれかぶれ解散に追い込む事が出来れば野党共闘に利がある　天木直人　 赤かぶ
3. 赤かぶ[16257] kNSCqYLU 2019年6月04日 22:24:41 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6322]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/563.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜どう考えても、安倍政権は野垂れ死ぬ！＞やぶれかぶれ解散に追い込む事が出来れば野党共闘に利がある　天木直人　 赤かぶ
4. 赤かぶ[16258] kNSCqYLU 2019年6月04日 22:25:18 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6323]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/563.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍首相は盟友のために解散 流れる「麻生引退とW選挙」説（日刊ゲンダイ）
　


　


安倍首相は盟友のために解散 流れる「麻生引退とW選挙」説
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255346
2019/06/04　日刊ゲンダイ


安倍首相（左）にとって、麻生財務相を失うのは相当な痛手（Ｃ）日刊ゲンダイ

「風は気まぐれで誰かがコントロールできるようなものではない」――と、意図的に「解散風」をあおってみせた安倍首相。解散するのか、しないのか。「麻生財務相の政界引退を阻止するために解散するのではないか」という解説が流れている。

　　◇　　◇　　◇

「解散風」が強まった原因のひとつが、１０連休中に行われた「安倍―麻生会談」だ。

　平成最終日の４月３０日夜、麻生財務相が安倍首相の私邸を訪れて２時間会談。麻生財務相は、「１０月に消費税を１０％に上げた後や、来年夏の東京オリンピックの後は景気が落ち込む。衆院選をやるなら今年７月以外にない」と、“衆参ダブル選挙”に踏み切るべきだと進言したという。

　連休後、この話が広がり、一気に「解散説」が強まった。

　さらに、この会談の場で、解散が来年以降にずれ込んだら、麻生財務相は「政界引退」という話も出たのではないか、と臆測が飛んでいるのだ。

「すでに７８歳の麻生太郎は、自分が元気なうちに選挙地盤を息子に継がせたいと考えているといいます。今年７月の解散総選挙なら、もう一度、自分が出馬するが、来年以降なら引退し、息子を後継にするのではないかとみられています」（政界関係者）

　安倍首相は“盟友”である麻生財務相を引退させないためにも早期解散してもおかしくない、という解説が流れているのだ。政治評論家の有馬晴海氏がこう言う。

「安倍首相にとって、麻生さんを失うのは相当な痛手です。安倍政権は、麻生太郎、菅義偉、二階俊博という実力者３人によってバランスよく支えられている。１人でも欠けたら政権内のバランスが崩れて、安倍政権の弱体化につながりかねない。さらにもうひとつ、麻生さんを失う不安材料は、安倍政権を支えている麻生派がどうなるか見えないことでしょう。安倍政権は、細田派―麻生派―二階派の３派閥に支えられています。合わせると２００人近くに達し、党所属議員の５割近くになる。でも、領袖の麻生さんが引退したら麻生派はどうなるか分からない。安倍首相が、麻生さんの引退を阻止したいと考えているのは確かだと思います」

　やはり、安倍首相は解散に踏み切るのか。










http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍首相は盟友のために解散 流れる「麻生引退とW選挙」説（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[16259] kNSCqYLU 2019年6月04日 23:06:20 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6324]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/565.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍首相は盟友のために解散 流れる「麻生引退とW選挙」説（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[16260] kNSCqYLU 2019年6月04日 23:07:18 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6325]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/565.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍首相は盟友のために解散 流れる「麻生引退とW選挙」説（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[16261] kNSCqYLU 2019年6月04日 23:08:16 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6326]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/565.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍首相は盟友のために解散 流れる「麻生引退とW選挙」説（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[16262] kNSCqYLU 2019年6月04日 23:10:41 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6327]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/565.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍首相は盟友のために解散 流れる「麻生引退とW選挙」説（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[16263] kNSCqYLU 2019年6月04日 23:11:27 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6328]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/565.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜どう考えても、安倍政権は野垂れ死ぬ！＞やぶれかぶれ解散に追い込む事が出来れば野党共闘に利がある　天木直人　 赤かぶ
5. 赤かぶ[16264] kNSCqYLU 2019年6月04日 23:29:48 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6329]


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（記者解説）安倍外交の手詰まり感　目立つ変節、説明ないままに　編集委員・佐藤武嗣
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14040905.html
2019年6月3日05時00分　朝日新聞


安倍外交の変遷


日米首脳会談の後、共同記者会見に臨むトランプ米大統領（左）と安倍晋三首相＝５月２７日、東京・元赤坂の迎賓館、代表撮影


編集委員・佐藤武嗣

　・首相に復帰して６年半。「外交の安倍」と言われるが主要課題は手詰まり感が漂う

　・強硬一辺倒だった対北朝鮮政策で「前提条件なしの対話」に転換も、説明なし

　・政権は外交を、内向きの政権浮揚や選挙に利用していないか

「蜜月演出」空振り

　ゴルフと大相撲、炉端焼きと異例の「接待外交」を展開した安倍晋三首相。５月２７日、迎賓館でトランプ米大統領と臨んだ共同記者会見では、北朝鮮問題で「日米の立場は完全に一致した」と胸を張り、日米蜜月を最大限演出した。

　だが、米メディアはこうした首相の演出が空振りに終わったと報じた。ＣＮＮは「北朝鮮と貿易では、安倍首相の努力への見返りは感じ取れなかった」と皮肉り、トランプ氏が対日貿易赤字削減を強く求め、「安倍が懇願した鉄鋼・アルミの関税撤廃を無視した」。ニューヨーク・タイムズも「トランプと安倍の『揺るぎない絆』に亀裂が見えた」と見出しをつけた。

　安倍首相が掲げた主要な外交方針は手詰まり感が漂い、「変節」も目立つ。

　「米国抜きのＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は意味がない」。首相はトランプ氏の大統領就任前、こう強調していたが、米国のＴＰＰ離脱後、日本は米国抜きのＴＰＰ１１を主導した。

　日本市場では、カナダや豪州などＴＰＰ加盟国の関税が削減・撤廃される一方、ＴＰＰ不参加の米国の農産品などの競争力は低下。日本政府は、不利となる米国にＴＰＰ復帰を促そうとの戦略を一度は描いたが、昨年４月の日米首脳会談でトランプ氏が「二国間の協定の方がよい」と迫ると、９月に「二国間交渉」を受け入れた。

　元農水官僚の山下一仁・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は「ＴＰＰを離れて不利を被り、焦っているのは米国。なぜ日本が米国の言うがままに二国間交渉を甘受したのか、説明が必要だ」と批判する。

対北朝鮮、米に追従

　より深刻な「変節」は北朝鮮とロシアへの外交方針だ。

　「条件をつけずに金（キム）（正恩〈ジョンウン〉朝鮮労働党）委員長と会って、率直に虚心坦懐（たんかい）に話をしたい」。首相はトランプ氏との共同会見でこう強調。米側も「決意」を全面支援してくれると訴えた。

　これまで首相は一貫して対北強硬論の先頭に立ってきた。一昨年秋の衆院解散では「国難突破解散」と銘打って北朝鮮の脅威を強調し、「対話のための対話には意味がない」とまで言い切った。その後、米朝会談に踏み切ったトランプ氏に歩調をあわせるかのように、対北アプローチを変えてきた。

　相手のある外交で、アプローチを柔軟に見直すことも必要だろう。だが、理由を十分説明しないままの方針転換には、与党内からも「説明が必要」（公明党の石田祝稔政調会長）と指摘が出ている。

　政府関係者は「拉致は常にトランプ氏頼みで、少しは自ら努力している姿勢を見せる必要があるのだろう」と語る。また、金氏が中韓米ロの首脳との会談をこなし、６者協議当事国で日本だけが孤立しているとの批判を避けるためとの見方もある。

　説明がないままの転換は、対ロシアも同じだ。

　首相は１月、伊勢神宮参拝後の年頭会見で「戦後日本外交の総決算を行う」と宣言し、「次の世代に先送りすることなく、必ずや終止符を打つとの強い決意をプーチン大統領と共有した」とロシアとの領土問題解決に意気込みを語った。

　従来の４島返還要求からハードルを下げ、歯舞（はぼまい）と色丹（しこたん）の事実上２島返還交渉に切り替えたものの、解決の機運はしぼんでいる。

　この間、ロシアは北方領土で砲兵部隊など５００人規模の軍事演習を行うなど軍事拠点化の動きをみせた。なのに、日本政府は今年度の外交青書で、昨年度まであった「北方四島は日本に帰属する」との文言を削除した。

　河野太郎外相は文言削除について「外交活動を総合的に勘案して記載している」と理由を明かさず、自民党の岸田文雄政調会長は「納得できるものではない。他国に間違った受け止め方をされる」と苦言を呈している。

見透かされる思惑

　首相は「外交の安倍」を演出しようと花火を打ち上げ、衆目を集めてきたが、外交は相手のある話だ。

　積み上げた戦略もなく、場当たり的と相手国に見透かされれば、その隙を突かれる。外交を国内的な政権浮揚や選挙に利用しようとの思惑が透ければなおさらだ。

　中村逸郎筑波大教授（ロシア政治）は「安倍政権は北方領土問題を政治利用して、逆にロシアに足元をみられ、利用された。経済協力を優先し、領土問題は棚上げどころか、後退してしまった」と分析する。

　首相の「前提条件なしの北朝鮮との対話」発言も、政府内には「対ロ交渉が暗礁に乗り上げ、参院選に向け、安倍外交が活発だと印象づけようと、北朝鮮問題を空ぶかししているのではないか」との見方がある。

　当面の対外関係で最も気になるのは、日米貿易交渉の行方だ。トランプ氏は、妥結のタイミングを「参院選後」に譲歩した。４月の日米首脳会談で、首相が参院選前はやめてほしいと要請したとの臆測もあり、野党は関税をめぐり日米の「密約」があるのではと批判する。

　仮に、延期してもらった「借り」を参院選後に日本が払わされる結果になれば、党利のために通商交渉を政治利用し、国益をないがしろにすることにもなりかねない。

　首相は日本とイランのパイプを生かし、米イラン関係の緊張を緩和させようと仲介役に乗り出す構えだ。理念に根ざした外交戦略の一環なら歓迎だが、手詰まり外交の目先を変えようとのパフォーマンスなら、また手詰まりを繰り返しかねない。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/563.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜どう考えても、安倍政権は野垂れ死ぬ！＞やぶれかぶれ解散に追い込む事が出来れば野党共闘に利がある　天木直人　 赤かぶ
7. 赤かぶ[16265] kNSCqYLU 2019年6月04日 23:45:53 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6330]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/563.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜どう考えても、安倍政権は野垂れ死ぬ！＞やぶれかぶれ解散に追い込む事が出来れば野党共闘に利がある　天木直人　 赤かぶ
8. 赤かぶ[16266] kNSCqYLU 2019年6月04日 23:48:59 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6331]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/563.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍首相は盟友のために解散 流れる「麻生引退とW選挙」説（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[16267] kNSCqYLU 2019年6月05日 00:03:15 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6332]

「衆院選をやるなら7月以外にない」 麻生氏、首相に衆参同日選を進言　ちらつく「4選」戦略
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190524/k00/00m/010/254000c
毎日新聞　2019年5月24日 21時12分(最終更新 5月24日 22時13分)


衆院厚生労働委員会で国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2019年5月24日、川田雅浩撮影

　安倍晋三首相（自民党総裁）が夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙に打って出る衆参同日選論が広がったのは、4月末の麻生太郎副総理兼財務相の進言がきっかけだ。同日選の場合、その後の解散戦略の自由度は増し、安倍首相の総裁4選が強まる可能性もある。憲法改正や対米関係に影響を与えるのは確実で、決断の時期は近づいている。

平成最後の夜、首相私邸を訪ね…

　麻生氏は平成最後となった4月30日夜に首相の私邸を訪ね、約2時間会談した。関係者によると、麻生氏は「10月に消費税を10％に上げた後や、来年夏の東京五輪の後は景気が落ち込む。衆院選をやるなら今年7月以外にない」と語った。首相は黙って聞いていたが、この話が自民党内に広がり、同日選の観測につながった。


衆院解散時期と政治日程

　現在、自民党総裁3期目の首相の任期満了は2021年9月。衆院議員任期は1カ月後の同年10月までだ。首相は今のところ、4期目の続投には否定的な考えを示している。そのため、次期衆院選は3期目の任期中に解散に踏み切らない場合、総裁任期直前に自民党総裁選を実施して新首相（総裁）を選出。新首相が直ちに衆院を解散する――のが一般的な筋書きだ。だが、09年の衆院選で大敗を喫した経験を持つ麻生氏は今後の景気の減退を懸念。早期の解散を強く求めた形だ。

　同日選に踏み切れば、衆院任期は23年夏まで延びる。21年9月に安倍首相が退陣しても新首相は、衆院解散時期を2年近く探ることが可能で、次期政権の政局運営の選択肢は大幅に増す。加えて、同日選で勝っておけば、退陣後に最大派閥の現細田派の領袖（りょうしゅう）が確実視されている安倍氏の党内の影響力は維持できる。自民党中堅は「退陣後も力を残したいなら、任期中に衆院選に勝っておくことが必要になる」と解説する。

　だが、麻生氏が同日選を進言したのは別の狙いがある。

　首相への進言の2カ月前の2月27日。麻生氏は二階俊博幹事長と東京都内のホテルで会食し「トランプ（米国大統領）は必ず再選する。相手を誰がするのか。安倍（首相）しかいない」と「安倍4選」に言及した。トランプ氏の任期は21年1月だが、大統領選で勝てば任期は25年1月まで延びる。同日選で成果を上げることで「4選」の機運を高め、トランプ氏再選後の日米関係を一層強化する狙いが見え隠れする。

　ただ、同日選で議席を大幅に減らせば、首相の求心力は逆に低下する。衆参ともに公明、維新など「改憲勢力」で改憲発議に必要な3分の2を維持できなければ首相の悲願の改憲も遠のきかねず、保守系議員は「今は解散すべき時ではない」と否定的だ。

　首相は24日の衆院厚生労働委員会で、10月に予定される消費税率引き上げを再び延期する場合も「基本的には信を問うということは考えていない」と述べた。党内では「予定通り消費増税しても、延期しても同日選に踏み切れば批判を浴びる。今の段階の衆院解散は得策ではない」（自民党幹部）との慎重論もある。【野口武則、飼手勇介】











http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/565.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 可処分所得は10年前より大幅低下、20代死因の半数が自殺…希望が縮む日本社会（Business Journal ）
可処分所得は10年前より大幅低下、20代死因の半数が自殺…希望が縮む日本社会
https://biz-journal.jp/2019/06/post_28205.html
2019.06.04　文＝北沢栄／ジャーナリスト　Business Journal


安倍晋三首相（写真：UPI/アフロ）


「令和」新時代ようこそ――人々の多くは令和の幕明けを喜び、希望に胸を膨らませた感があった。確かに、平成は大震災、原発事故、テロ、バブル崩壊、長期経済停滞と、負の記憶が連なる。

■伸びない可処分所得

「平成」を総括すると、主に2つの反省点が思い浮かぶ。ひとつは経済だ。政府は1月に「戦後最長の好景気」と自賛したが、景気は再び停滞色を強め、悪化に向かう。4月に国際通貨基金（IMF）が発表した世界全体の2019年の経済成長率見通しで、日本は先進国中最下位の1.0％。20年も最下位の0.5％と予測する。

　景況判断をめぐる政府と民間のギャップは大きい。政府の楽観は、庶民の生活実感によって否定される。一部の富裕層を除けば、「暮らしはよくなっていない」からだ。

　平成の反省点は、主流経済学とそれに沿った経済政策の誤りが正されなかったことではないか。経済を占うキーポイントは、実質可処分所得の動向だ。日本の国内総生産（GDP）の約6割を占める個人消費が伸び、経済の好循環を促すには、実収入から税金や社会保険料を差し引き、物価変動下で「自由に使えるお金」となる実質可処分所得が増えなければならない。

　ところが近年、「女性の働き方」が変わった世帯以外では、これが減少している。大和総研の調査によると、11～18年の間、実質可処分所得は14年まで下落した後で増加に向かい、18年は設定した5つのモデル世帯すべてで増加した。だが、この好転の理由は、専業主婦だった妻がパートや正社員として働くなど、「女性の働き方」が変わった少数の世帯により大幅増加がもたらされたため、という。

　逆に「女性の働き方」が変わらない多数の世帯では、実質可処分所得はむしろ若干減少している。女性の就業参加で、世帯の可処分所得がようやくプラスに転じたかたちだ。働く女性の割合は18年平均で51.3％と、5割を超えた。

　とはいえ、可処分所得の水準は17年時点で依然、リーマン・ショック時の08年と前年07年の「月平均44万円超」を大幅に下回る。総務省の家計調査によると、2人以上の世帯のうち勤労者世帯の1世帯当たり1カ月間の可処分所得は17年平均で43万4000円あまり。家計経済は、女性就業世帯の増加で持ち直してきたものの、なお広がりに欠け、経済の好循環をもたらすには至っていない。

■「支えの基盤」を失う人々

　もうひとつの反省点は、平成の間に起こったコミュニティの希薄化であり、喪失だ。独居高齢者の急増が、これを象徴する。

　東日本大震災の被災者のために臨時設置された仮設住宅。仮設よりましなはずのマンション型の復興住宅のほうが、自殺者が2倍も多いことが判明した。仮設住宅のような語り合い、いたわり合いが乏しく、個室にこもって孤立感に襲われるせい、とされる。

　若者の自殺率が異常に高いことも、コミュニティの喪失が影響している。「支えの基盤」をなくしているからだ。

　厚生労働省の「自殺対策白書　平成30年版」によると、16年時点で15～34歳の若い世代の自殺は、すべての死因のトップ。夢多いはずの15～19歳の自殺は死因の36.9％を占め、2位の「不慮の事故」を上回る。自殺願望がさらに高まる20～24歳で、死因に占める自殺の割合は、なんと半数近い48.1％。こうした若者の高い自殺率は、先進国でほかに例を見ない。

　自殺の多発は、将来に希望が持てない社会の閉塞状況を示す。希望があれば、どんなみじめな状態でも「もう少しの辛抱だ」と耐えられる。だが、希望をなくした絶望状態を掘り下げてみると、「支えの基盤」の喪失が浮かび上がる。家族、友人、恋人、愛する対象――といった、自分を支えてくれる社会的基盤が失われてしまったのだ。良心的な人は、ことさら自責の念に駆られ、自分自身を容赦なく責める。挙げ句、自殺願望を強めてしまう。

　こうした八方塞がり状態は、社会のコミュニティの喪失問題につながる。自殺は、人知れずこの世を去る高齢者の孤独死に似ている。コミュニティから孤立し、支えを失って絶望に陥ってしまうのだ。

　かつて、日本社会の主たるコミュニティは企業の中で形成された。昭和世代で盛り上がった人間像は「企業人間」であった。しかし今、企業コミュニティは衰退しつつある。平成時代はこれが絶頂から衰退・崩壊への道をたどった。新たな令和時代、企業に代わる普遍的な理念や意味を持ったコミュニティが花開かなければならない。

（文＝北沢栄／ジャーナリスト）







http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/566.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 川崎殺傷事件「不良品」発言こそ松本人志の本質だ！ 過去にも同じ発言、社会や弱者への決定的な想像力の欠如（リテラ）
川崎殺傷事件「不良品」発言こそ松本人志の本質だ！ 過去にも同じ発言、社会や弱者への決定的な想像力の欠如
https://lite-ra.com/2019/06/post-4753.html
2019.06.04　川崎殺傷事件「不良品」発言こそ松本人志の本質だ！　リテラ

　　　　
　　　　フジテレビホームページより


　川崎の殺傷事件に関して松本人志が口にした「不良品」発言が大きな批判を浴びている。

　すでに、さんざんニュースなどでも散りあげられているが、改めて紹介しておこう。問題になったのは、6月2日放送『ワイドナショー』（フジテレビ系）での松本のこんな発言だった。

「僕は人間が生まれてくるなかでどうしても不良品っていうのは何万個に一個（あると思う）。これは絶対に僕はしょうがないと思うんですよね。それを、何十万個、何百万個にひとつぐらいに減らすことはできるのかな？っていう、みんなの努力で。まあ、正直、こういう人たちはいますから絶対数、もうその人たち同士でやりあってほしいっすけどね」

「不良品」「何万個」など人間をモノ扱いするこの言い方は「生産性」発言の杉田水脈に匹敵する酷さだが、もっと問題なのは、松本が犯罪を生み出す複雑な要因、背景について何もわかってないことだ。

　犯罪は社会状況と密接に関係しており、個人の資質だけに還元されるものではない。生育環境などによる影響も大きく、生まれつき犯罪者になる人間とならない人間が「何万個に一個」の確率で生まれるなどというのは、何の科学的裏付けもないまったく間違えた認識だ。優生思想にも通じる差別思想と言っていいだろう。

　案の定、松本の発言は大炎上した。しかも、同じ時間帯に爆笑問題の太田光が『サンデー・ジャポン』（TBS系）で、この事件について「特定の病気っていうわけではなくて、こういう思いに駆られることって誰しもがあって」と、自分の過去の体験を紹介しながら、社会への絶望を抱えた人たちに希望を語りかけたことから、「太田とは対照的」という批判も殺到している。

　実際、松本の発想は太田と対照的に、犯罪者を「異物」扱いするものでしかない。松本は放送直後、ツイッターに〈凶悪犯罪者は人として不良品。ひきこもりが不良品？誰の意見？〉と綴り、『ワイドナショー』で使った「不良品」という言葉は、今回の事件を起こした容疑者個人のことを指したものであると弁解したが、だとしても「“不良品”として扱われてもいい人間がいる」という差別的思想にかわりはなく、なんの弁明にもなっていない。

　実は、松本は過去にも同様の発言をしている。2017年に、神奈川県座間市のアパートの一室から男女9人の切断された遺体が発見され、殺人や死体遺棄などの疑いで男が逮捕された事件を扱ったときである。

　この事件を扱った17年11月5日放送『ワイドナショー』でも松本は「残念ながら教育とか、育て方とかを超えた存在。人間を工場で例えるなら、何千、何万個に1個出て来る不良品なんでしょうね。そいつがたまたま座間に住んでいた」と発言している。

　ようするに、「不良品」という言葉は今回たまたま出てきたものではなく、彼の思想の根底にあるものなのだ。

■松本人志「不良品」発言を批判せずに乗っかった堀潤と古市憲寿

　しかし、今回の『ワイドナショー』ではもうひとつ、松本人志の本質が現れた発言があった。それは、この松本の「不良品」発言を受けた、他の出演者とのやりとりのなかで起きた。

　あまり批判されていないが、この日の『ワイドナショー』では、松本だけでなく、堀潤、古市憲寿というコメンテーターもひどかった。「不良品」発言に異を唱えるどころか、その発言に乗っかって、「不良品」をどう捜査するかという議論まで展開していたのだ。

　松本の「不良品」発言のあと、まず、堀潤がこんな話を始める。

「松本さんが言ったことって超クリティカルなポイントで、アメリカでもテロを未然に防ぐことっていうのは捜査当局も自信をもっているんですよ。前後の文脈が分かるから。でも、なにかしら突発的に起こる、しかも心に負担が強いられている状況で起きるものに関しては事前にリストアップして踏み込んで、でもなにもやっていない状況で未然に逮捕するのかっていうと、それは極めて人権を損害する行いだと。ただ一方でそれを放置していたときに多数の犠牲者が出る。じゃあ、この天秤どうなっているんだというのは、まだねしっかりと本音で議論してないと思うんですよ。でも、じゃあどうすればいいんだっていうのは恐れずに議論していくべき。やっぱり沈黙している社会は犠牲者を生むし、だから、勇気ある議論を（するべき）」

　松本による「不良品」発言は誰が聞いても問題発言以外のなにものでもないのだが、堀潤氏はそれを批判するどころか、松本が言うところの「不良品」的な人を「なにもやっていない状況で取り締まる」という議論をすべきといっさいの批判なしで言い出したのだ。

　古市憲寿も同様だった。「不良品」発言に何の疑問も挟まず、堀潤の議論を引き取る形で、こう語った。

「犯罪を防止するためにどこまで人権を侵害してもいいのかっていう議論はあり得ると思うんですね。すごい監視社会にして、ちょっとでも犯罪を起こしそうな人に関しては、もうあらかじめ予防的に拘禁できるようにしちゃうのか。それとも、そんなことは絶対無理だからやめておいて、『自由にしましょう。自由である程度の犯罪はしょうがないと思いましょう』って、どっちも難しいじゃないですか、どっちを選ぶにしても」

　古市はいつものどっちもどっち論で、一方に与しない風を装っていたが、犯罪多発か予防拘禁か、という二者択一のアジェンダを設定していること自体、犯罪防止のために人権侵害していいという方向に議論を誘導しているとしか思えない。

■松本人志が放送作家の受けた不当捜査に激怒し、予防拘禁を批判！ だが…

　まったくいつものことながら『ワイドナショー』という番組の悪質さには辟易とさせられるが、しかし、このあと、意外な展開が起きた。堀、古市のこうした予防拘禁議論に、他でもない松本人志がこんなエピソードを紹介する形で異を唱えたのだ。

「この番組のやってる作家のね、僕とよく一緒におる奴、まあ不審者なんですよ。見るからに。で、近所でちょっと嫌な事件が起こったんですよ。警察が来てDNAとって行かれたって。それ聞いたときに腹立って。『いや、それお前、絶対とらせたらアカンし！』って思うんですよ。いまも思ってるんですけど、でも、そこまでしないといけないこともあるのかって思ってしまうよね」

『ワイドナショー』にも携わる松本の知り合いの放送作家が、ただ「見た目が怪しいから」という理由だけで警察にDNAを採取されたのだという。これが事実なら、予防拘禁にも通じる人権侵害捜査がすでに横行しているということであり、松本の憤りも主張も真っ当なものだ。

　しかし、ここで疑問なのは、知り合いの放送作家への不当捜査にこんな真っ当な怒りの声をあげた松本が、一方では、犯罪者を「不良品」扱いして異物を排除する主張を繰り広げていたことだ。松本は自分の「犯罪者＝不良品」という思想が、放送作家に降りかかった不当捜査につながっていることに気づいていないのか。

　いや、そうではないだろう。むしろ、松本はもともと犯罪防止のためなら人権侵害したっていい、という立場だ。「共謀罪」について議論した『ワイドナショー』（2017年5月21日放送回）のなかで「やっぱり冤罪も多少、そりゃそういうこともあるのかもしれないですけども、なんか未然に防ぐことの方がプラスの方が僕は多いような気もする」と語っている。

　にもかかわらず、知り合いの放送作家がDNAをとられたことにそこまで怒りを見せたのは、ようするに彼が「仲間」「身内」だったからにすぎない。

　自分や自分の身の回りが権力から不当な扱いを受けたら、人権や言論の自由を主張するくせに、自分と関係のない弱者のことや、自分から遠い世界の話になると、平気で人権をないがしろにして、神目線で秩序維持のためにしょうがない、などとうそぶく。

　自己矛盾もいいところだが、しかし、実はこれこそが、松本人志の最大の問題点なのではないか。松本の問題は、右派とか保守とかいうような大層なことではなく、他者や社会への想像力が決定的に欠如していることなのだ。だから、権力者の単純で乱暴な主張に簡単に騙されてしまうし、犯罪者も自分と地続きの人間であるということをまったく理解できずに「不良品」扱いしてしまう。

　そういう意味では、今回の川崎事件での発言は、松本の本質をもっともよく表しているものなのだ。そして、それは同時に、この大物お笑い芸人が報道や社会問題にコミットする資格がないことの証明でもある。

（編集部）





















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/567.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 川崎殺傷事件「不良品」発言こそ松本人志の本質だ！ 過去にも同じ発言、社会や弱者への決定的な想像力の欠如（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[16268] kNSCqYLU 2019年6月05日 00:34:55 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6333]



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2. 赤かぶ[16269] kNSCqYLU 2019年6月05日 00:36:08 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6334]






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3. 赤かぶ[16270] kNSCqYLU 2019年6月05日 00:37:37 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6335]



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4. 赤かぶ[16271] kNSCqYLU 2019年6月05日 00:38:27 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6336]



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5. 赤かぶ[16272] kNSCqYLU 2019年6月05日 00:39:00 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6337]



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[政治・選挙・ＮＨＫ261] 川崎殺傷事件「不良品」発言こそ松本人志の本質だ！ 過去にも同じ発言、社会や弱者への決定的な想像力の欠如（リテラ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[16273] kNSCqYLU 2019年6月05日 00:40:11 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6338]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/567.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 「公助の限界」なのに戦闘機1.4兆円分購入はトランプに約束。さすがにおかしくない？　ぼうごなつこ（ハーバー・ビジネス・オンライン）
「公助の限界」なのに戦闘機1.4兆円分購入はトランプに約束。さすがにおかしくない？
https://hbol.jp/193802
2019.06.04　ぼうごなつこ　ハーバー・ビジネス・オンライン


「年金は当てにするな。でも戦闘機は買うよ」by政府

　5月22日、金融庁の金融審議会が「人生100年時代」と銘打ち、年金などの公助の限界を訴え、自助を呼びかける「指針案」がまとめられ、ネットでは壮大に炎上しました。（参照：「人生100年の蓄え」国の指針案が炎上　「自助に期待するなら年金徴収やめろ」批判殺到–岡田有花さんのYahoo個人）

　もちろん、一部を自分で備えるのは当然のことです。そんな視点からこの炎上騒動を冷ややかに批判するファイナンシャルプランナーなどもいらっしゃいましたが、そんなことは金融庁に言われなくてもやれる人はやっていますし、できない人はそれなりに理由があってできないわけです。

　ましてや、社会保障費が削られる中、来日したトランプ大統領相手に安倍晋三総理が1機116億円とも言われる最新鋭ステルス戦闘機F35を105機、金額にすれば実に1.4兆円もするものを買いますと大見えきったのですから大変です。

　そんな理不尽極まりない事態が進行していますが、テレビなどでは批判的に報じる様子があまり多くありません。せっかくなんでみんなに知ってもらえるために、マンガにしました。　

やたらものわかりの多い国民もいるけれど大丈夫？



「トラ（ンプ）の威を借りる」のが「外交のアベ」!?



「最新鋭」のF35は訓練中に墜落。自衛隊員も行方不明……



F35、1機分の116億円で何ができる？



こんな理不尽にも抗う術はまだある！




◆『ぼうごなつこの「にっぽんのせいじか」』

＜参照＞
・”Ｆ３５　１４７機　総額６．２兆円　中期防単価公表”しんぶん赤旗
・”防衛装備費「上限」撤廃へ　米最新鋭品、購入額膨らむ”毎日新聞
・”From the emperor to sumo wrestling, Abe harnesses Japan’s traditions to impress Trump” The Washington Post
・”Ｆ３５の墜落事故　未完成機“爆買い”の愚やめよ”　しんぶん赤旗
・”Ｆ３５Ａ１機で４０００人分保育所”　しんぶん赤旗
・”導入30年、消費税の歴史に何を学ぶか”　論座

＜漫画／ぼうごなつこ　Twitter ID：@nasukoB ＞


1974年、神奈川生まれ。まんが家・イラストレーター　『子どもの心に寄り添って～被災した子どもの心のケア（NPO法人キッズドア）』『知ってはいけない 隠された日本支配の構造（講談社現代新書）』『女政治家の通信簿（小学館新書）』などでまんが・イラストを担当



































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/568.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 「公助の限界」なのに戦闘機1.4兆円分購入はトランプに約束。さすがにおかしくない？　ぼうごなつこ（ハーバー・ビジネス・オン… 赤かぶ
1. 赤かぶ[16274] kNSCqYLU 2019年6月05日 01:31:58 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6339]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/568.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 「公助の限界」なのに戦闘機1.4兆円分購入はトランプに約束。さすがにおかしくない？　ぼうごなつこ（ハーバー・ビジネス・オン… 赤かぶ
2. 赤かぶ[16275] kNSCqYLU 2019年6月05日 01:35:54 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6340]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/568.html#c2
[経世済民132] MMT（現代金融理論）が見落としているもの…財政の民主的統制の難しさ（Business Journal）
MMT（現代金融理論）が見落としているもの…財政の民主的統制の難しさ
https://biz-journal.jp/2019/06/post_28206.html
2019.06.04　文＝小黒一正／法政大学教授　Business Journal


「Gettyimages」より


　ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授などが「MMT（現代金融理論）」という理論を提唱し、アメリカを中心に徐々に広がりを見せ始めている。日本でも、経産官僚の中野剛志氏（現、経済産業省商務情報政策局の情報技術利用促進課課長）が、MMTを日本に紹介するため、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（ベストセラーズ）等を出版し、一部の間で話題となっている模様である。

　一方で、アメリカのハーバード大学のケネス・ロゴフ教授やサマーズ元米財務長官といった主流派の経済学者は、「MMTは様々なレベルで間違っている」とし、MMTの理論的な妥当性を強く批判している。

　どちらの見解が正しいのだろうか。中野氏の書籍を読むと、MMTが正しいと判断する読者もいようが、ロゴフ教授やサマーズ氏らの指摘のほうが正しい。理由は、MMTは、財政の民主的統制の難しさを深く考察していないためである。以下、順番に概説する。

■MMT（現代金融理論）とは何か

　まず、議論を簡略化するために閉鎖経済で考えよう。このとき、「民間貯蓄（S）＝民間投資（I）＋財政赤字（G－T）」というISバランスが成立するが、経済学の正統派ではISバランスが成立しない場合、市場原理で金利が変動し、ISバランスが自動的に成立するものとする。しかし、MMTでは、完全雇用のときの民間純貯蓄（S－I）は構造的に決まっており、市場メカニズムのみではISバランスが成立しないケースがあり、その場合では財政赤字が必要になると主張する。

　この主張は、有効需要の原理を重視する伝統的なケインズ派の理論に近く、別に目新しいものではない。むしろ、目新しいのは財政赤字を賄う財源として法定通貨の発行を主張することであろう。

　すなわち、「財政ファイナンス」の積極的な活用である。このため、MMTでは、（1）政府支出の拡大や減税＝法定通貨の新規発行、（2）増税や政府支出の削減＝法定通貨の回収を意味し、完全雇用のときの民間純貯蓄（S－I）にマッチするように、財政赤字（G－T）を制御する政策を提案する。

　そもそも、今の日本のように、失業率が低く、コンビニ等の労働力不足が懸念される状況で本当に有効需要の原理が機能する否かという考察も極めて重要だが、この財政ファイナンスを積極的に活用する発想は本当に目新しいのか。

　実は、ブキャナンとワグナーの名著『赤字の民主主義－ケインズが遺したもの』（日経BPクラシックス）（原題はBuchanan and Wagner1977), Democracy in Deficit: the Political Legacy of Lord Keynes, New York : Academic Press）で、ブキャナンらがすでに約40年前に指摘しており、これも目新しいものではない。

　例えば、同書の76－77ページには以下の記述がある（下線は筆者）。

＜意図的な財政赤字の創出―支出はするが課税はしないというあからさまな決定 ―は、ケインズ政策の特徴だが、（略） ケインズ派が－大半のケインズ派が－通貨の増発を選ばず、古典的な公債負担論に挑戦する道を選んだのは、今もって意外である（略）需要不足という環境では、 政府の追加支出の機会費用は完全にゼロである。これは直ちに、必要な財政赤字を補てんするために通貨を創造しても、 純コストは発生しない－つまりインフレの恐れはない－ことになる。したがって、政治・制度上の制約がない場合は、意図的に財政収支を赤字にし、通貨発行だけで赤字を補てんすることが、ケインズ派 の理想的な景気対策になるはずだ＞
　
　財政学者であれば周知の事実だが、ノーベル経済学賞を受賞したブキャナンらは「ケインズがいなければ、1960～70年代の政治家がこんなに節度を失うことはなかった」とし、アメリカの財政赤字や通貨膨張、政府部門の肥大化の主な原因をケインズ派の理論にあると批判するために執筆したのが同書（『赤字の民主主義』）である。

　同書において、財政規律を重視するブキャナンらが「ケインズ派が－大半のケインズ派が－通貨の増発を選ばず、古典的な公債負担論に挑戦する道を選んだのは、今もって意外」とする記述は、ケインズ派に対する「強烈な皮肉」を投げかけるものである。

■予算膨張と減税の政治圧力をどうコントロールするのか

　MMTでは、財政赤字が害をもたらすとわかれば、その時点で適切な水準に財政赤字を縮小すればよいという発想だが、民主主義の下で政府支出の削減や増税を迅速かつ容易に行うのは極めて難しい。政府が財政赤字の縮小を迅速に行えるという仮定は、ケインズ理論が仮定する「ハーヴェイロードの前提」に近いものだが、政府支出の削減や増税は現実の政治プロセスで行うのは容易ではない。

　例えば、1997年に消費税率は3％から5％に引き上がったが、2014年に消費税率が8％に引き上がるまで17年もの時間がかかったのが一つの証である。本丸の社会保障改革もなかなか進まない。日本をはじめ各国では財政赤字の問題に長年悩んできたが、社会保障費の削減や増税が政治的に容易に可能ならば、今ごろ日本では財政再建が終了しているはずである。

　政治家は票を求めて選挙で競争を行う。その際、有権者や利益団体の要求に応じて予算は膨張するメカニズムをもつ一方、政治家は有権者に税を課すことは喜ばない。むしろ、減税こそが歓迎される。

　つまり、財政民主主義の下では、財政は予算膨張と減税の政治圧力にさらされることになり、現在の政治家と有権者には財政赤字が膨れ上がるメカニズムを遮断するのは簡単なことではない。このため、ブキャナンらは「民主主義の下で財政を均衡させ、政府の肥大化を防ぐには、憲法で財政均衡を義務付けるしかない」と主張する。

　なお、財政赤字を法定通貨の新規発行で賄うリスクは、第1次世界大戦後のドイツや第2次世界大戦後の日本などでも経験しており、その歴史的教訓から、中央銀行の独立性を高め、財政法で財政ファイナンスを禁止しているということも忘れてはいけない。

　この意味で、『赤字の民主主義』の216－234ページの以下の指摘が現代の我々に突きつけるメッセージを深く理解することが望まれる（下線は筆者）。

＜政府は公債発行の権利よりも通貨発行の権利を厳しく制限されてきた。選択が許される場合、政府が課税よりも通貨の膨張（水増し）に傾く傾向があることは、 経済史の無数の例が示している。（略）選挙で選ばれる政治家は公的支出を承認し、有権者に課税する。もし予想される歳出を歳入と均衡させることが政治家の義務でない場合は、そんなことはしない。政治家の行動が必然的にインフレを招いても、有権者から直接責任を問われることはないからだ。（略）教科書通りのケインズ理論を鵜呑みにした有権者や政治家から見れば、財政赤字の削減で総支出のペースが落ちれば、雇用と実質生産がいつ減少してもおかしくない＞

（文＝小黒一正／法政大学教授）







http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/536.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 「このままでは野党は全滅」小沢一郎の予言はその通り（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
14. 赤かぶ[16276] kNSCqYLU 2019年6月05日 01:50:28 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6341]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/558.html#c14
[経世済民132] 年金が減るので自分で努力しろという金融庁（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
年金が減るので自分で努力しろという金融庁
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51772228.html
2019年06月04日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

　朝日が報じています。


　人生１００年時代に向け、老後に必要な蓄え「資産寿命」の延ばし方の指針を、金融庁が３日まとめた。公的年金を老後の収入の柱とする一方で、若いころからの資産形成など「自助」を勧める内容。議論の過程では、年金という「公助」の限界を十分説明しない政府の姿勢に疑問も出た。

　報告書「高齢社会における資産形成・管理」は、現役期・退職前後・老後の高齢期に分け、資産形成や運用などの自助に取り組む必要性を国民に訴えている。

　今の６０歳の４人に１人は９５歳まで生きる見込み。年金や退職金だけだと寿命より先に蓄えが尽きる恐れがある。資産寿命の延ばし方を昨秋から検討してきた。

　議論の過程で焦点があたったのは、公的年金の先細り。審議会では、年金で生活資金をどれだけ賄えるかの指標の所得代替率が減るデータが示された。この点に関し、「年金が減る事実をはっきり言うべきだ」「現役世代の危機意識を引き出すべきだ」との意見が委員から相次いだ。

　メッセージの出し方は報告書決定の間際まで揺れた。



　今から15年ほど前、自民党、公明党、それに政府は年金は100年安心と言っていました。

　それがどうでしょう？

　国民の多くは以前から気が付いていたものの、もし、この先年金が減る可能性があるのであれば、政治家、そして厚生労働省はそれを何故国民に説明しないのか？

　でしょう？

　何故こんな報告書を金融庁が発表するのかも理解できません。

　国民に若い頃から貯蓄に励めと奨励するのが金融庁の仕事なのでしょうか？

　私が社会人になった頃、何故給料から共済短期とか共済長期という名目で差し引かれるのか、その理由の説明は全くありませんでした。なんとなく、将来年金をもらうため、そして、病気になったときのためと理解するようになりましたが…

　60歳になればもらえる筈の年金の支給開始時期が遅くなったときも、直接説明を受けたことは全くありません。

　そして、その後、上に書いたとおり、政府自民党は100年安心だなどと無責任なことを言っていたのです。

　で今回の突然の貯蓄の勧め。

　今回の報告書には、39歳以下の世代には、「少額からでも、長期・積み立て・分散投資を始める」こと、そして、59歳以下の世才には、「支出額や貯蓄額を基に、老後に十分な資金かを見極める」ことを勧めています。

　デフレからの脱却のために、国民が財布の紐を緩めてお金を使うようにすべきだと散々言ってきたのはどこのどいつだ、と言いたい！

　そのことと、今回の貯蓄の勧めは全く矛盾する行為ではないのか！

　金融庁としては、こんなバカみたいな報告書を公表することより、金利を正常化して、少しでも利子収入が増えるように日銀に働きかけることが重要だと考えます。そうすれば、国民の所得も少しは増える訳ですから。

　


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※リンク省略


年代別に考えるべきこと



















http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/537.html

[経世済民132] 年金が減るので自分で努力しろという金融庁（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[16277] kNSCqYLU 2019年6月05日 02:03:18 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6342]



http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/537.html#c1
[経世済民132] 年金が減るので自分で努力しろという金融庁（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[16278] kNSCqYLU 2019年6月05日 02:04:04 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6343]



http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/537.html#c2
[経世済民132] 年金が減るので自分で努力しろという金融庁（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[16279] kNSCqYLU 2019年6月05日 02:05:39 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6344]



http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/537.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜サンデー毎日＞「衆参ダブル選挙」はある！？　「解散風」のウラで進む安倍４選の悪だくみ＝ジャーナリスト・鈴木哲夫　

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「衆参ダブル選挙」はある！？　「解散風」のウラで進む安倍４選の悪だくみ＝ジャーナリスト・鈴木哲夫
https://mainichi.jp/sunday/articles/20190527/org/00m/010/001000d
2019年5月28日 13時00分(最終更新 5月31日 11時59分)　サンデー毎日


安倍晋三首相

▼自民党ベテラン議員「確率は20％しかない」

▼菅官房長官「不信任は大義」発言の真意

　永田町が「解散風」で浮足立っている。閣僚や与党実力者の発言がさらに「解散風」を煽り、今夏の衆参ダブル選挙が現実味を帯びてきたかにも映る。だが、これが「安倍４選」に向けた巧妙な計略だったとすればどうか。水面下で進む「悪だくみ」をあぶり出す。

　永田町に「解散風」が吹き荒れている。自民党議員から野党議員までが振り回され、情報収集に躍起だ。

　そんな中、与党のベテラン議員がこう言った。

「解散の可能性？　20％あるかないかだろう」

　いまの永田町の解散騒ぎを否定する見方である。そもそも国会の会期末に重要法案の成立や内閣不信任案の取り扱いなどを巡って衆院解散が取り沙汰(ざた)されるのはよくあることだ。今回は現実味をもって響いてくるのはなぜなのか。

　まずは、平成最後の４月30日夜。安倍晋三首相の私邸を訪ねたのは麻生太郎副総理兼財務相。密談は２時間に及んだ。

「この時期に会うのはやはり解散ではないか、と。その場で麻生氏は衆参ダブル選挙を進言したと伝わっています。政権中枢にいるとアピールする狙いもあるのでしょう」（自民党幹部）

　そして、５月17日の菅義偉官房長官の記者会見での発言。記者から「野党が国会会期末に内閣不信任案を提出したとすれば、それは解散する大義になるか」と質問され、こう答えた。

「大義になると思う」

　いまは与党が圧倒的な数を持ち、不信任案も粛々と否決すればお終(しま)いだ。「大義になる」とは、官邸が解散の可能性を示唆したのではないか。ポスト安倍の有力候補の菅氏が解散問題でも「流れ」を作っている、との臆測が流れたのだ。

「マスコミの世論調査では、令和の慶祝ムードもあり内閣の支持率が上がった。野党も参院選対策だけで精いっぱい。解散すれば野党に壊滅的ダメージを与えられるというわけです。当然、参院選も大勝し、政権基盤が固まる」（自民党選対議員）

　しかし、冒頭のベテラン議員は一つ一つを否定する。まず菅官房長官発言。

「あれはごく当たり前のことを述べただけ。彼の真骨頂は水面下で仕事をすること。表舞台でしゃべるような手法ではない」

　そして、首相と麻生氏の密談はこうだ。

「先の福岡県知事選で独自候補を擁立して敗れ、麻生派の塚田一郎副国土交通相の忖度(そんたく)失言と辞任もあった。求心力低下を回避するべく、首相と二人きりで会い、政権中枢にいる存在感を示そうとしたのではないか」

　事実、首相側近の一人は「確かに麻生氏は解散について持論を展開したようだが、首相は言質は与えていないようだ」と明かした。

「衆院は現在も与党で圧倒的な数を押さえており、あえて選挙をやる必要はない。安倍首相は参院選に勝つことが最重要。戦況が厳しければ、勢いのつく衆参ダブル選を仕掛ける戦略も考えるだろうが、現状は参院選単独でやってもそこそこ勝てそうだという流れだ」（前出・ベテラン議員）

　実は、自民党が４月に行った参院選の全国の世論調査の結果が比較的良かったという。自民党選対議員は「50議席を割らない程度」と番記者に漏らしているが、実数は「50台後半から60議席に届いている」（別の選対議員）。調査通りなら自公で過半数は確実だ。

「ダブル選は必要ない。そもそもダブル選はリスクがないわけではない。野党は、突如解散となれば小選挙区での候補擁立など態勢が間に合わないから仕方なく候補を住み分けて一本化せざるを得なくなる。立憲民主、国民民主、共産各党の票を単純に足せば自民党を上回るところも出てくる」（同）

「公明党は衆院解散を認めない」

　連立与党の公明党も、解散には反対の構えである。公明党は４月の統一地方選で、特に大阪では維新との戦いに敗れている。さらに２０１７年の衆院選で比例票が７００万票を切って以来、その後の選挙で必勝することで態勢を立て直すという大方針がある。夏の参院選も７選挙区に候補を擁立するが、衆参ダブル選となれば運動を参院選へと集中投下できなくなる。

「しかも現在、統一選後は大阪都構想を巡って維新と協議中で、水面下も含め条件闘争している。解散なら、維新は強硬策で公明党の現職がいる大阪の選挙区に候補を立て、潰しにかかるかもしれない。絶対に認めることはできない」（最大の支持母体・創価学会幹部）

　そんな中、公明党は５月23日、東京12区の太田昭宏前国土交通相を次期衆院選で擁立しないと突如発表。「公明党が解散を容認し、世代交代が囁(ささや)かれていた太田氏を下げて新人を立て、選挙に臨むため」との情報が永田町を駆け巡ったが、実は真相はまったく違う。学会幹部が言う。

「12区は自民党と選挙協力して戦うが、名前が浸透し票を確実にするまでには、知名度や実績のある太田氏でさえ１年半かかった。新人も同じだ。つまり定着するまでの１年半は『解散は認めない』という意味だ」

「衆院解散の可能性は低い」という声は、実は首相周辺からも聞こえている。

「首相は４選も意識しているだろう。そうなると現時点での解散は早すぎる。４選のためには直前の選挙で勝つという実績と勲章が必要だ。総裁任期が切れるのが21年９月。いま解散して勝っても『一体いつの話なのか』ということになる」（首相周辺）

　４選を視野に入れた解散の時期については、細田派のべテラン議員がこう見る。

「東京五輪後の20年秋から年明けにかけてではないか。景気が不安視されるが、消費増税対策のポイント還元を長期延長するといった経済対策を補正予算などで組み、五輪の成果と余韻が残る中で解散すれば勝てる」

「解散風」は、それだけで大いなる効果がある。「ポスターの出費などで立憲民主党などには兵糧攻めとなっている。自民党も、解散なら安倍首相を頂点に結束するしかない。最近はポスト安倍などでざわついていたが、首相の求心力が再び高まっている」（同）

　ただ、安倍首相は党本部の事務方と極秘に衆院選の世論調査を行っているとの情報もある。果たして「解散」はあるのか―。

（ジャーナリスト・鈴木哲夫）

すずき・てつお
　１９５８年生まれ。ジャーナリスト。テレビ西日本、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経てフリー。豊富な政治家人脈で永田町の舞台裏を描く。テレビ・ラジオのコメンテーターとしても活躍。近著『戦争を知っている最後の政治家　中曽根康弘の言葉』『石破茂の「頭の中」』








http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/570.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜サンデー毎日＞「衆参ダブル選挙」はある！？　「解散風」のウラで進む安倍４選の悪だくみ＝ジャーナリスト・鈴木哲夫　 赤かぶ
1. 赤かぶ[16280] kNSCqYLU 2019年6月05日 02:49:04 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6345]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/570.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 「このままでは野党は全滅」小沢一郎の予言はその通り（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
18. 赤かぶ[16281] kNSCqYLU 2019年6月05日 08:29:54 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6346]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/558.html#c18
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 国政を私物化…悲しくて恥ずかしかったトランプ滞在4日間　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　


国政を私物化…悲しくて恥ずかしかったトランプ滞在4日間　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255353
2019/06/05　日刊ゲンダイ


戦争ができる国にできればいいだけ（代表撮影）

　国政の私物化もここに極まった。安倍政権が目指す国家“ビジョン”なるものの正体を、改めて思い知らされた感がある。

　トランプ米大統領夫妻への、“おもてなし”狂騒曲。はや１週間が過ぎ、本紙の詳報も承知しているが、事は私たち自身や子々孫々の人生が規定されかねない大問題だ。私なりの思いを書き残しておくのも、自称ジャーナリストの責務だと考える。

　あの４日間、私は悲しくて、恥ずかしくてならなかった。特に国技館での大相撲観戦には、自民党支持者でも、同じ感想を持たれたのではないか。

　天皇も国賓も２階の貴賓席、の慣例など無視して、土俵付近の升席と椅子を用意。ために１０００席を押さえて身内で固め、異常な厳戒態勢が敷かれた。トランプと安倍は、スリッパで土俵を汚した。何が大相撲の“伝統”だ。

　もっとも肝心のトランプは終始、不機嫌な様子。“先住民の踊りを無理やり見物させられた宗主国の王様”の立場を世界に誇示してみせた図だった。

　滞日最終日の２８日、２人は海上自衛隊横須賀基地で護衛艦「かが」に乗艦。日米首脳が揃って海自と米海軍の隊員に訓示したのは初めてで、「日米同盟のさらなる強化に、日本はしっかりとその役割を果たしていく」と安倍は述べたのだが――。

「かが」は事実上の空母化を予定された艦船だ。パートナーは国際社会の鼻つまみ者。今後の米国の戦争には日本も参戦する宣言と受け止めたのが、中国や北朝鮮だけであるはずもないではないか。

　トランプは米軍横須賀基地にも移動した。殴り込み作戦用の強襲揚陸艦「ワスプ」上で米国民向けに演説し、羽田空港から帰国していった。アシナガバチの意と説明される艦名は、ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント、つまり支配層としての白人を指す俗語でもあることは常識だ。

　この間にもトランプは、日本との貿易交渉が進展したとツイート。７月の参院選後には農業や牛肉で“大きな数字”が約束されている旨を示唆した。米国側に有利な密約の存在は確実だ。敵基地攻撃能力を備えたＦ３５ステルス戦闘機の買い増しを求められる可能性も高い。

　何もかもは安倍の悲願である憲法改正のためだ、と私は見る。「日米安保瓶の蓋」（検索を！）論者たちを黙らせ、米国支配層に改憲を支持させる早道は、日本人の魂まで売り飛ばすことだと心得た、いかにもな判断だ。

　要は戦争ができる国にできればいい。それが傭兵としての役割になろうと、彼にとって、そんなことは二の次なのである。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。










http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/571.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 国政を私物化…悲しくて恥ずかしかったトランプ滞在4日間　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[16282] kNSCqYLU 2019年6月05日 08:56:21 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6347]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/571.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 国政を私物化…悲しくて恥ずかしかったトランプ滞在4日間　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[16283] kNSCqYLU 2019年6月05日 08:57:13 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6348]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/571.html#c2
[原発・フッ素51] 福島甲状腺がん被ばくとの関連性無しとＮＨＫ、実は認められない。（めげ猫「タマ」の日記）
福島甲状腺がん被ばくとの関連性無しとＮＨＫ、実は認められない。
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2915.html
2019/06/04(火) 19:43:24　めげ猫「タマ」の日記


　６月３日に開かれた第13回甲状腺検査評価部会で（１）福島の甲状腺検査で２巡目の検査で見つかったがんと「被ばくに関連性が認められない」との中間報告（案）（２）が決まりました（３）。これについてＮＨＫは「被ばくとの関連性無し」と喧伝していました（４）。でも、評価部会の結論は（現時点では）「認められない」です。

　なにかを調べたり、開発しようとするか方の最初のスタートは「仮説」です。「仮説」は、真偽はともかくとして、何らかの現象や法則性を説明するのに役立つ命題のことです（５）。仮説の段階では、事実としては「認められません」。ただし、否定もされません。次のステップは「仮説」を立証すべく、色々なデータを積み上げることです。これが立証がれれば、成果が得られることもかります。

　公害を引き起こした企業は徹底的に「隠ぺい」するのが過去の常でした。熊本の水俣病では、１９６０年頃に清浦雷作・東京工業大学教授はわずか5日の調査で「有毒アミン説」を提唱し、戸木田菊次・東邦大学教授は現地調査も実施せず「腐敗アミン説」を発表するなど、非水銀説を唱える学者評論家も出現しました（御用学者）。1959年の10月に新日窒附属病院の医師は、院内ネコ実験により、アセトアルデヒド酢酸製造工場排水を投与した猫が水俣病を発症していることを確認し、工場責任者に報告していします（猫400号実験）。しかし、工場の責任者は実験結果を公表することを禁じ、直ぐには公表されませんでした（６）。昔は福島県であった新潟県阿賀町（７）に、昭和電工鹿瀬工場がありました。そこが、メチル水銀を川に流し「第二水俣病」を引き起こしました。昭和電工は自らの責任を認めず、患者が起こした損害賠償請求訴訟において昭和電工側は「原因は新潟地震によって川に流出した農薬」と主張しました。1964年に発生した新潟地震により、水銀農薬を保管していた新潟港埠頭倉庫が浸水する被害を受け、そのとき農薬が流出したのではないかと疑われていました。さらには、証拠隠滅のため都合の悪い資料をすべて破棄したと見らています（８）。

　水俣病の原因は当初は「仮説」であったはずです。当初は「認められない」です。そして原因企業は事実を否定しました。それを事実を積み上げ、実証しました。このように「ない」と「認められない」では大きな違いがあります。

　チェルノブイリではヨウ素１３１による甲状腺被ばくが原因で、事故当時子供だった方の甲状腺がんが多発しています（９）（１０）（１１）。　


　※１（１２）にて作成
　※２　年齢は発症時の年齢
　※３　チェルノブイリ原発事故は１９８６年（１３）
　図―１　チェルノブイリ原発事故での甲状腺癌発生率

図に示す通りチェルノブイリ原発事故では事故の４年目以降から増加が見られます。

　これを受けて福島でも事故当時１８歳以下だった子供を対象にした甲状せん検査が実施されています（１２）。当初は１００万人当たり２，３人です（１４）。これまでの発表（１６）（１７）（１８）を集計すると累積で
　約３０万人の検査で２２１人
の悪性ないし悪性の疑いの方（以下罹患者とする）が見つりました。１万人当たりにして７人です。当初の想定に比べ極めて高い割合です。以下に推移を示します。

どんどん増える福島小児甲状腺がん

　※（１２）を集計
　図―２　どんどん増える福島の甲状腺癌

　これについて福島原発事故の影響が疑う方がいます（１９）。

福島県の甲状腺検査は２０１１～１３年度に開始された１順目（先行検査）（１６）、２０１４、１５年度開始の２順目（本格調査１回目）（１７）、２０１６、１７年度開始ないし開始予定の３順目（本格調査２回目）（１８）が実施されます。甲状腺検査は１次検査と詳細な２次検査に分かれています。２次検査が完了して検査が終わったことになります。以下に２次検査完了者÷現時点（６月３日）までの発表で集計した２次検査完了率を示します。

概ね事故４年で確定した１順目検査

　※1（１２）を集計
　※２　３順目の（）内は実施年度
　図―３　２次検査完了率

　図に示すように１順目の検査では図―１との比較においてチェルノブイリでは発祥が増加する以前の事故後４年以内の２０１４年３月末に概ね終わっています。２順目の検査は同じくチェルノブイリでは増加がみられた４年目以降に確定しています。チェルノブイリの例を習うなら１順目の検査に比べ、２順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果が出ます。

　以下に０－１９歳の方の事故後４ヶ月間の被ばく線量分布を示します。

１ミリシーベルト以上が少数の全体の被ばく線量

　※１（２０）を集計
　※２　年齢は事故時
　図―４　事故後４ヶ月間の０－１９歳の被ばく線量分布

　図に示す様に０－９歳と１０－１９歳の分布に大きな差はありません。０－１９歳の被ばく線量分布はほぼ同一であり、これを甲状腺検査の対象である０－１８歳にも適応できます。数値を記載すると
　１ミリシーベルト未満の方　９２，８７４人　
　１ミリシーベルト以上の方　５０，９６０人
で（２０）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は３８％で１ミリシーベルト以下が大半です。以下に１順目の検査で、罹患者と判定された方の事故から４ヵ月間の放射線量分布を示します。

１ｍＳｖ未満が多い１順目の悪性または疑いの方

　※１（１６）を集計
　※２　被ばく線量は事故から４ヶ月間
　図―５　１順目（先行検査）罹患者の被ばく線量分布

　図に示す通り１順目（先行検査）で見つかった罹患者の被ばく線量分布は図ー７と比較して全体の分布と大きな差はりません。数値を記載すると
　　１ミリシーベルト未満　４７人（全体の７１％）
　　１ミリシーベルト以上　１９人（全体の２９％）
です。
　以下に２，３順目（本格調査）で見つかった罹患者の被ばく線量分布を示します。

１ｍSv以上の被ばくしたかが多い甲状腺がん罹患者

※（１７）（１８）を集計
　図―６　２、３順目（本格調査）罹患者の被ばく線量分布
　
図に示す様に全体の分布（図－４）や１順目（図―５）に比べ、高線量側にずれています。数値を記載すると
　１ミリシーベルト未満の方　１８人
　１ミリシーベルト以上の方　２５人
で（１７）（１８）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は約６０％で１ミリシーベルト以上が多くなっており、数字が逆です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら
　全体の放射線量分布　　　　０．６％
　１順目と２，３順目の比較　２．５％
で（２１）、共に統計的な差が統計的の差があるとされる５％（２２）を下回っています。

　６月３日に開かれた第13回甲状腺検査評価部会で（１）福島の甲状腺検査で２巡目の検査で見つかったがんと「被ばくに関連性が認められない」との中間報告（案）（２）が決まりました（３）。

「被ばくに関連性が認められない」と発言する部会長

　※（２３）をキャプチャー
　図―７　「被ばくに関連性が認められない」と発言する部会長

　いうまでもなく、福島甲状腺がんが被ばくによって引き起こされたことを否定するものではありません。甲状腺検査評価部会の部会長は記者会見で
「放射線の影響を受けやすい、事故当時１歳から５歳だった子どもたちの中で甲状腺がんが増えていないと結果が出るまでは検査をやめるという答えは出せないと個人的には考えている。今後も検討を続ける必要がある」
と述べています（２４）。

　一方でＮＨＫは
　「がんと被ばく関連なし」
と、甲状腺評価部会があたかも、被ばくとは無関係の結論を出したかのように喧伝していました。

「がんと被ばく関連なし」と喧伝するＮＨＫ

　※（４）を引用
　図―８　「がんと被ばく関連なし」と喧伝するＮＨＫ

　さらには
　「甲状腺がんと原発事故による被ばくの影響をめぐり、県の県民健康調査検討委員会は３年前、被ばく線量が総じて小さいことなどを理由に「放射線の影響とは考えにくい」とし、検査を大規模に実施したことで、がんが多く見つかっている可能性が高いという見解を示しています。」
　とも喧伝しています。これは一順目（先行検査）の結果です（２５）、図―１に示す様に影響が出る前の検査結果です。ある意味では関連がありません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　ＮＨＫは国民の知る権利を担保しません（２６）。そして、安倍出戻り総理は放射線による健康影響が否定されていることを願っていると思います。出戻る前の安倍総理は質問主意書の回答で「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全の確保に万全を期している」「経済産業省としては、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」とし、今後も原子力の安全確保に万全をつくすことを回答したそうです（２７）。その後に福島原発事故が起き、およそ原子力の安全確保に万全をつくしていない事が、事故報告書（２８）（２９）で明らかになりなした。これで、健康被害が認定されれば「安倍」は犯罪者です。安倍スリスリのＮＨＫなら（３０）、忖度して打ち消す方向に動くはずです。

　元読売新聞社社主の正力松太郎氏（故人）は、原子力委員会の初代委員長や 初代科学技術庁長官を務め、原子力に深く係った方だと思います（３１）。福島の地方紙・福島民友（３２）や福島中央テレビ（３３）は読売系です。

　福島民友はこの件を
　「甲状腺がん検査２巡目『放射線関連なし』　部会が報告書公表」
との表題で（３４）、あたかも甲状腺がんと被ばくの関係が否定されたかのように報じています。

「２順目『放射線関連なし』」と報じる福島県の地方紙・福島民友

　※（３５）を引用
　図―９　「２順目『放射線関連なし』」と報じる福島県の地方紙・福島民友

　福島中央テレビは
　「見つかったがんと放射線ひばくに関連性ない」
と報じていました（２３）。

見つかったがんと放射線ひばくに関連性ない」と報じる福島中央テレビ

　※（２３）をキャプチャー
　図―１０　「見つかったがんと放射線ひばくに関連性ない」と報じる福島中央テレビ

　さらに
　「一抹の不安を抱かない丁寧な説明が重要になってくると思います。」
なんてコメントを流しています。放射線による甲状腺がん発癌の心配はないと言いたげです。

　福島県立医大は福島県等を経由して、国庫から補助金を得ています（３６）。それなりの忖度があっても、不思議はありません。

　福島県立医大の先生が
「Incidence of Thyroid Cancer Among Children and Young Adults in Fukushima, Japan, Screened With 2 Rounds of Ultrasonography Within 5 Years of the 2011 Fukushima Daiichi Nuclear Power Station Accident」
　（(=^・^=)訳「２０１１年の福島第一事故から５年間に子供や若者を対象に実施された甲状腺検査で見つかった、甲状腺がんの方の割合」
なる論文を１１月に発表しましました（３７）。冒頭に
「Large-scale mass screening resulted in the diagnosis of many thyroid cancers even in young age; to avoid overdiagnosis, an improvement in screening strategy based on the understanding of the natural history of thyroid cancer will be urgently needed」
なんて記述があります。(=^・^=)訳では
「大規模な検査で若年者の多くが甲状腺がん診断されました。過剰診断を避ける為、甲状腺がんの自然経過を理解に基づけば、検査の改善が緊急に必要となった」
で、検査の見直しを求めています。

この論文で年齢別の１順目と２順目の甲状腺がんの甲状腺がんの罹患率を比較しています。

年齢と共に増える甲状腺癌（２順目）

　（ａ）一順目


　（ｂ）二順目

　※（３７）を引用加筆
　図―１１　福島・甲状腺検査の年齢別罹患率

　図に示す様に、両者はおなじように年齢が上がると罹患率が上昇するので、１順目と２順目は同じ物であり、事故の影響は考えられないとしています。そして、現状の甲状腺検査は「過剰診療」であり、見直しが必要としています（３７）。ただし、１順目には認められなかった罹患率の地域差が２順めでは出たこと。１順目にくらべ２順目の罹患者の被ばく線量分布が高線量側にシフトしていることは記載されていません。

　これを受けてと思いますが、福島県立医大の坪倉正治医師は（３８）は
「一般的に放射線を浴びることで引き起こされる甲状腺がんは、年齢が低いほどリスクが高い。チェルノブイリでは事故時の年齢がより低いほど、多くの甲状腺がんが見つかりました。福島はその逆です。」
と、寄稿しています（３９）。

　(=^・^=)はこの議論かかなり乱暴だと思います。放射線であろうと、他の要因であろうと癌はなりやすい方が罹患すると思います。図―１１は年長者ほど甲状腺がんになりやすい事を示しているのであって、これで原因を特定することは出来ません。事故と無関係とゆうなら、被ばくとは無関係とのデータが必要です。ただし、この論文ではそうのようなデータは示されていません。

　１順目の検査では
「チェルノブイリ原発事故の後、当地における小児甲状腺がんの遺伝子変異のパターンはRET/PTC3 が多数を占めた。今回の（１順目で見つかった甲状腺がんの）解析では、この RET/PTC3 は確認されていない。ただし、この差異のみをもって、放射線影響の有無を判断するのは早計である。」
と、チェルノブイリと福島の甲状腺がんの「遺伝子変異のパターン」を比較して別物であるとしています（４０）。だったら２順目以降の検査でも、同じ事をすればようと思うのですが、いまのところ実施していません。

「被ばくに関連性が認められない」との結論を「がんと被ばく関連なし」とあたかも甲状腺がんと被ばくの関係が否定されたかのように報じ、さらに甲状腺検査の見直し論を喧伝し、甲状腺検査を中止に追い込むことで安倍出戻り総理は利益を得ます。

　官・学・マスコミが一体となった甲状腺隠しの動きが出てこないといいのですが！これでは福島の皆様は不安だと思います。

　福島を代表する野菜にアスパラガスがあります（４１）。今が旬です。福島のアスパラガスは美味しく調理できるそうです（４２）。福島県は福島産アスパラガスは「安全」だと主張しています（４３）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産アスパラガスはありません。

　※（４４）を引用
　図―１２　福島産アスパラガスが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)福島市も福島県の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2915.html
(１)第13回甲状腺検査評価部会（令和元年6月3日）の開催について - 福島県ホームページ
(２)(１)中の　　資料3　甲状腺検査本格検査（検査２回目）結果に対する部会まとめ（案） [PDFファイル／273KB]
(３)第13回甲状腺検査評価部会 - YouTube
(４)福島 「がんと被ばく関連なし」子どもの甲状腺検査で報告案 | NHKニュース
(５)仮説 - Wikipedia
(６)水俣病 - Wikipedia
(７)東蒲原郡 - Wikipedia
(８)第二水俣病 - Wikipedia
(９)放射線被曝とがんとの関連性3 | トピックス | 日本臨床検査薬協会
(１０)ヨウ素131 - Wikipedia
(１１)新潟県：新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会中の・会議資料（PDF形式 2015 キロバイト）
(１２)県民健康調査について - 福島県ホームページ
(１３)チェルノブイリ原子力発電所事故 - Wikipedia
(１４)第３回「県民健康調査」検討委員会（平成２３年７月２４日開催） - 福島県ホームページ中の当日配布資料
(１５)第31回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成30年6月18日）の開催について - 福島県ホームページ
(１６)(１５)中の　資料3-1　県民健康調査「甲状腺検査（先行検査）」結果概要 [PDFファイル／969KB]
(１７)(１５)中の資料3-2　県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査2回目）】」結果概要＜平成29年度追補版＞ [PDFファイル／8.77MB]
(１８)第34回「県民健康調査」検討委員会（平成31年4月8日）の開催について - 福島県ホームページ中の　資料3-1　県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査3回目）】」実施状況 [PDFファイル／1.1MB]
(１９)「福島の子供の甲状腺がん発症率は20～50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘
(２０)第31回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成30年6月18日）の開催について - 福島県ホームページ中の　資料1　　 県民健康調査「基本調査」の実施状況について [PDFファイル／674KB]
(２１)めげ猫「タマ」の日記 福島・小児甲状腺がん２２１人、まだまだ増える
(２２)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(２３)ダイジェスト動画｜ゴジてれ Chu!｜福島中央テレビ中の「2019年6月3日(月）放送」
(２４)第13回甲状腺検査評価部会後、記者会見 - YouTube
(２５)県民健康調査における中間取りまとめ - 福島県ホームページ
(２６)【電子版】NHK受信料「合憲」　国民の知る権利を充足－最高裁（更新） | 商社・流通・サービス ニュース | 日刊工業新聞 電子版
(２７)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(２８)東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
(２９)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(３０)【政治考】NHKと政権の“距離感”に疑問｜【西日本新聞ニュース】
(３１)正力松太郎 - Wikipedia
(３２)福島民友 - Wikipedia
(３３)福島中央テレビ - Wikipedia
(３４)甲状腺がん検査２巡目「放射線関連なし」　部会が報告書公表：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３５)福島民友新聞社 みんゆうNet －福島県のニュース・スポーツ－
(３６)公立大学の財政：文部科学省
(３７)Incidence of Thyroid Cancer Among Children and Young Adults in Fukushima, Japan, Screened With 2 Rounds of Ultrasonography Within 5 Years of the 2011 Fukushima Daiichi Nuclear Power Station Accident | Adolescent Medicine | JAMA Otolaryngology?Head & Neck Surgery | JAMA Network
(３８)坪倉先生の放射線教室：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３９)甲状腺がんの世代に違い：坪倉先生の放射線教室：福島民友新聞社 みんゆうNet
(４０)追加資料 「第 57 回 日本甲状腺学会学術集会」 抄録より
(４１)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(４２)JA会津よつば まんま～じゃオンラインショップ/商品詳細 会津アスパラ畑
(４３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(４４)



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[経世済民132] “手詰まり”の日銀が次の景気後退に備える一手「タームオペ」とは（ダイヤモンド・オンライン）
“手詰まり”の日銀が次の景気後退に備える一手「タームオペ」とは
https://diamond.jp/articles/-/204583
2019.6.5　井上哲也：野村総合研究所金融イノベーション研究部主席研究員 　ダイヤモンド・オンライン


Photo:PIXTA


米中対立や保護主義の長期化
「持久力」のある政策が必要に

　米中貿易戦争などの通商摩擦の深刻化や地理的拡大に伴って、堅調とされる国内経済の先行きにも慎重な見方が徐々に広がっている。

　日本銀行にとっては、直ちに追加緩和を求められる状況でないにしても、今後の景気や物価の下方リスクに対する備えが重要になっている。

　ただし、今回はリーマンショック時のようにドラスティックな政策対応が求められるよりも、米中対立の長期化などで、景気や物価が慢性的に下押しされることへの対応が重要だ。

　このため、日銀の対応も一定の期間、政策効果が期待できる「持久力のある手段」が必要だ。その一つが「タームオペ」だ。

　米中貿易戦争のエスカレートや長期化で、世界経済の「変調」がいわれる中、いまの日本銀行には「量的・質的金融緩和」のようなドラスティックな政策対応をもう一度繰り返す余地は少ない。

　しかし幸いなことに、次の景気後退は、国際金融システムの不安定化を伴う危機的事態になるというよりも、むしろ、米中間の対立が長期化したり、保護主義的な動きが米国以外の先進国や新興国でも広がったりすることで、世界の経済成長が慢性的に下押しされることの方が蓋然性は高い。

　それだけに、日銀の政策対応も「持久力」があることが重要である。

「慢性病」への対応として、金融政策がふさわしいのかについては議論の余地がある。むしろ制度や慣行など構造問題への対応を進めるべきだが、構造改革によって潜在的な成長力や競争力を高めるといっても時間がかかる。

　また、巨額の政府債務を抱える財政状況を考えれば、一時的にはともかく、財政拡張で継続的に需要を喚起し続けることには相応のリスクが伴う。

　それだけに、金融政策が一定の割合を担うことはやはり重要である。

　持久力のある政策対応に求められる最大の要件は、柔軟性があることだ。

　つまり、長い期間にわたって効果を発揮し続けるとともに、政策の継続に伴う副作用を抑制する上では、時間の推移に伴って変化する金融経済状況に即して、政策を柔軟に運営し得ることが不可欠である。

5～10年の期日物オペでの
金融機関に対する資金の貸付が選択肢

　このことを考えると、日銀が5～10年といった長期にわたる資金を金融機関に直接貸し付けること、つまり「タームオペ」を活用することが一つの選択肢として浮かび上がる。

　いまの「量的・質的緩和策」の枠組みのもと、追加緩和策を巡る関心が、国債やＥＴＦなどの資産買い入れをどう拡充するかに向けられている中で、この選択肢は突飛に映るかもしれない。

　しかし、市場オペによる金融機関に対する資金の貸付は、日銀にとって長らく主力の政策手段だった。

　しかも、長期のものも、貸出支援基金の下では最長4年間に及ぶ資金供給を既に行っているほか、「イールドカーブ・コントロール」（長短金利操作）を導入した2016年の政策決定の際には、必要に応じて長期の資金供給を行う用意があることを声明文で明示している。

　もちろん、筆者が「タームオペ」を提案するのは、これらのように銀行貸出の支援や「イールドカーブ・コントロール」の補完といった特定の目的に限定されたものではない。

「タームオペ」によって金融機関に長期資金を貸し付けることで長期金利に働きかけ、一定の水準に誘導するという、国債買い入れと同じ政策目的のために活用してはどうかということである。

　その場合には、「タームオペ」の条件――つまり、日銀が金融機関に対して5年とか10年といった期間で資金を貸し付ける際の利回りは、「イールドカーブ・コントロール」における市場金利の誘導目標と同じように政策金利になる。

　この点は、欧州中央銀行が主要リファイナンシングオペ（MRO）の条件を政策金利として位置づけているのと同じだ。

満期構成、柔軟に変えられる
国債の「玉不足」問題なくなる

　長期金利へ働きかけることを目的にする場合、「タームオペ」は国債買い入れに比べて柔軟性が大きい。

　なぜなら、国債買い入れはあくまでも政府の国債発行計画を所与とした上でしか実施できないため、国債発行のタイミングや満期構成によっては、中央銀行が望ましいと考えるイールドカーブを実現しにくいこともある。

　このことは、政府短期証券の大量発行の結果として、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が短期金利の抑制に苦慮していることからも理解できるはずだ。

　日銀に限らず米欧の中央銀行が今後の金融緩和を進めるうえで、課題になっている中央銀行のバランスシートの「質」（満期構成）を柔軟に変えていく上でも、「タームオペ」は有効な手段となり得る。

　というのは、日銀が国債買い入れによって保有資産の満期構成を機動的に変えるためには、すでに保有している国債を売って、市場から新たに買い入れるといった大掛かりな対応が必要となる。

　例えば、満期構成をより長期化しようとすれば、ＦＲＢがかつて実施したように、短期国債を売って中長期の国債を買うこと（いわゆる「ツイストオペ」）が必要となる。

　こうした操作には、国債市場に不測のインパクトを与えたり、政府の国債発行計画によってその調整に時間を要したりする問題を伴う。

　これに対し、日銀が「タームオペ」を活用する場合、保有資産の満期構成を変更することはより容易になる。

　例えば、日銀が「タームオペ」の条件として、一定の条件を満たした場合に返済期日を延期し得るオプションを予め付しておけば、満期構成をより円滑に長期化することができる。

　中央銀行がオペによる資金供給の期間を事後的に変更し得るオプションを付与することは異例ではなく、欧州中央銀行の条件付長期リファイナンシングオペ（ＬＴＲＯ）に実例がある。

「タームオペ」は日銀が金融機関に対して資金を貸し付けるものであり、金融機関はその際に日銀に国債を売り渡す必要はない。従って「タームオペ」には、国債をほとんど保有しない金融機関や国債保有をこれ以上減らしたくない金融機関に対しても、円滑に資金を供給できるというメリットもある。

　現在は、すでに日銀が発行された国債の約半分を保有する一方、金融機関側の国債保有は、市場取引における担保や金融規制に対応するため、最低限必要な分にまで減っていて、国債保有が「岩盤」に近づいているとされる。

　このことからも「タームオペ」が活用される意味は大きい。

ソブリンリスクを
どう分担するか

　もちろん「タームオペ」にも課題はある。

　例えば、日銀が国債買い入れを止めて「タームオペ」に完全に切り替えた場合には、国債市場から日銀という大きな買い手がいなくなる結果、需給関係が悪化するために流通利回りが上昇するのではないかという懸念が生ずる恐れがある。

　原理的には、日銀が「タームオペ」によって金融機関に長期低利の資金を貸し付ければ、その資金で長期国債を買うことを促し、結果として長期国債の利回りも抑制されるはずである。

　ただし、金融機関に適切な利鞘を確保するような条件で「タームオペ」を実行することには、実務的には課題が残る可能性がある。

　また、長期金利が低下する局面であれば、金融機関には長期国債のキャピタルゲインを目指して国債買い入れを増やすインセンティブがあるだろうが、これはいつまでも長続きする現象とはいえない。

「タームオペ」によって金融機関に国債保有を促すことは、大規模な国債買い入れを通じて市場から日銀へとシフトしてきたソブリンリスクを、再び市場へと押し戻すことも意味する。

　国債の残高が顕著に減少したり、財政状況が顕著に改善したりしない限り、ソブリンリスクの負担は双方にとっていずれにせよ「ゼロサム・ゲーム」となるが、日銀と市場でどう分担すべきかよく考えるべき問題である。

　また、金融機関にとっては規制上の財務比率にも影響が生じ得る。

　日銀が国債買い入れを行う場合は、金融機関のバランスシートでは、資産が国債から日銀当座預金に振り変わるだけなので、自己資本だけでなくバランスシートの規模も不変であることに加え、保有資産の金利リスクも低下する。

　これに対し、日銀が「タームオペ」によって金融機関に資金を貸し付ける場合には、金融機関からみると負債側で日銀からの借り入れ、資産側で同額の日銀当座預金が両建てで増加する。

　このため、ともに金利リスクやクレジットリスクがゼロとカウントできても自己資本が変わらず、バランスシートの規模が増えた分だけレバレッジ は上昇する。

景気や物価の変動に伴う
機動的な政策手段としての役割も

　これらの課題を考慮すると、日銀が金融緩和手段として「タームオペ」を導入するとしても、それは、現在の国債買い入れを止めて完全に切り替えるというよりも、長期金利の誘導という共通の政策目的を達成する上で相互補完的な措置として活用することが現実的だと思われる。

　具体的に「タームオペ」に期待される補完的な役割としては、まず、発行される国債の満期構成に歪みが生じたり、国債買い入れに「札割れ」のリスクが高まったりした局面で活用するといった一時的な対応が考えられる。

　しかし筆者は、国債買い入れをストックとしては維持しつつ、「タームオペ」を機動的な政策手段として位置づけるという、より本格的な活用にも魅力を感じる。

　つまり、日銀はすでに保有している国債を再投資によって維持しつつ、景気や物価の変動に対する金融政策の調整を、柔軟性の高い「タームオペ」による金融機関への資金貸し付けによって行うというものである。

　その場合、経済成長に伴う成長資金の供給は、かつてのように国債買い入れの機械的な運営によって行ってもいい。

　これは、世界経済が踊り場にきて、バランスシートの規模や内容を世界金融危機以前の姿に戻すことが現実的でなくなった現在、より現実的な意味での金融政策の「正常化」といえるのではないだろうか。

（野村総合研究所金融イノベーション部主幹　井上哲也）







http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/538.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 下村「大連立」発言が揺さぶるのは…／政界地獄耳（日刊スポーツ）
下村「大連立」発言が揺さぶるのは…／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906050000172.html
2019年6月5日8時48分　日刊スポーツ


★3日、自民党憲法改正推進本部長・下村博文は憲法改正のために「大連立を組むというのも考え方だ」と述べ、公明党以外の党との連立も排除せずに対応すべきだとの考え方を示した。日本維新の会や希望の党との連立を視野に、場合によっては憲法改正に慎重姿勢を見せる公明党切りも検討しているとの見方もあり、与党内でざわつきそうだ。また衆参両院の憲法審査会や本会議での採決では各党が党議拘束を外して自主投票すべきとの考えにも「テーマ（改憲項目）によるが基本的にありだ」と述べた。

★これは公明党を強くけん制するもので、党議拘束を外せば国民民主党の改憲論者たちの同意も得られるというもくろみと揺さぶりがある。早速、公明党は副代表・北側一雄が「9条は安全保障に関わるテーマであり、党議拘束がかからないのは理解できない」と反発。党代表・山口那津男も「連立という重要課題について自民党幹部から話を聞いたことは全くない」と強い不快感を示した。

★だが、この時期にこんな発言をする下村はとんでもない政治音痴か、何らかの指示で発言したとしか思えない。憲法議論を進めたいだけで連立の枠組みに言及するのは政権の根幹にかかわる事態だ。「公明切りを公然と言い出すのは、衆院選挙で公明党の支援を受けている自民党候補者にとっては命取りだ。公明党の支援で当選した自民党議員がどれだけいると思っているのか。この時期の発言は公明党への揺さぶりというより、自民党候補者と公明党との信頼関係を破壊するものだ」（公明党関係者）。だが公明党も下駄の雪といわれるように、それでも連立から離脱できない。「離脱しても野党に合流できるわけもなく公明党は政界で漂流する」（自民党関係者）。連立の信頼関係はこんな形での踏み絵に変質しかねない。下村アドバルーンはどんなハレーションを生むか。（K）※敬称略












http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/572.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 下村「大連立」発言が揺さぶるのは…／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[16284] kNSCqYLU 2019年6月05日 09:57:38 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6349]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/572.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 下村「大連立」発言が揺さぶるのは…／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[16285] kNSCqYLU 2019年6月05日 09:58:04 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6350]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/572.html#c2
[経世済民132] 可処分所得は10年前より大幅低下、20代死因の半数が自殺…希望が縮む日本社会　：政治板リンク　
可処分所得は10年前より大幅低下、20代死因の半数が自殺…希望が縮む日本社会（Business Journal ）


http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/566.html



http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/539.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 下村「大連立」発言が揺さぶるのは…／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[16286] kNSCqYLU 2019年6月05日 10:20:31 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6351]

憲法改正への大連立構想に公明代表「全く聞いていない」
https://digital.asahi.com/articles/ASM644GLXM64UTFK00P.html
2019年6月4日17時40分　朝日新聞


公明党の山口那津男代表


自民党の下村博文・憲法改正推進本部長

　「まったく聞いていない」――。公明党の山口那津男代表は４日の記者会見で、自民党の下村博文・憲法改正推進本部長が憲法改正に向け、野党の一部との「大連立構想」を披露したことに不快感を示した。

　下村氏の「構想」は、３日夜に飛び出した。東京都内で記者団の取材に応じ、国会で憲法論議が進展していない現状への不満を漏らしたうえで、「参院選の結果にかかわらず、ステージを変える必要がある。大連立を組むとか、思い切ったことをやっていかないと、憲法改正は難しい」などと述べた。

　これに対し、山口氏は「連立という重要な課題について、自民党の幹部から話を聞いたことはまったくない」と一蹴。自衛隊の根拠規定を明記する自民の憲法９条改正案について「自民党のなかで考え方がわかれていると認識している。細かい説明は必ずしも国民に伝わっていない」と牽制（けんせい）した。（今野忍）

下村博文・自民党憲法改正推進本部長

　国会での憲法改正の議論は膠着（こうちゃく）しており、秋の臨時国会もこのままだったら、（安倍晋三首相が掲げる２０２０年の新憲法施行は）絵に描いた餅になる。ちょっとステージを変える必要があり、大連立を組むなど思い切ったことをやらないと、憲法議論に着手できないのではないか。そのくらいの覚悟しないと、憲法改正は進まない。個人的な思いだが、（改憲に前向きな政党との）大連立は選択肢だと思う。（東京都内で記者団に）














http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/572.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 現職が任期残しアッサリ辞職 ジバン軽視の「現金」な理由　「NHKから国民を守る党」の内幕（日刊ゲンダイ）
　


現職が任期残しアッサリ辞職 ジバン軽視の「現金」な理由　「NHKから国民を守る党」の内幕
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255350
2019/06/05　日刊ゲンダイ


より高い報酬目当てに…（大橋昌信・前朝霞市議）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本で政治家になるにはジバン（地盤）、カンバン（看板）、カバン（鞄）の「三バン」が重要だと言われる。

　しかし、ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の候補たちは、簡単に「ジバン」を変える。資金を意味する「カバン」も供託金とチラシ代以外はほぼ使わない。「ＮＨＫ」というブランドを内包する「カンバン」の威力が絶大なのだ。

　Ｎ国が「ジバン」を軽視しているのは、選挙戦略を見れば分かる。代表を務める立花孝志氏（５１）自身、次々と地盤を変えているからだ。

　立花氏がＮ国をつくったのは２０１３年６月。最初の選挙は同年９月の大阪府摂津市議選で、引っ越しは選挙の３カ月前だった（３１７票で落選）。１４年２月２３日の東京都町田市議選も３カ月前に引っ越し。これも１５８９票で落選。３度目の選挙が１５年４月２６日の千葉県船橋市議選だ。

「党の人間が１４年１１月の松戸市議選に立候補し、結構いい票を取った。僕なら事前の政治活動をすれば、いけると思ったんです」（立花氏）

　この時は選挙５カ月前に船橋市に転居。事前の政治活動も行い、２６２２．９３９票で初当選を果たした。この落下傘での成功体験がＮ国の選挙戦略の背骨になっている。

　今年４月の統一地方選では４７人を擁立し、２６人が当選した。４７人の中には、自民党、みんなの党、維新など別の政党で議員を務めた「元職」が６人いたが、全員が地盤を変え、当該選挙区では「新人」として立候補。その結果、４人が当選した。

　驚くのは、７月の参院選に立候補予定の大橋昌信・前朝霞市議（４４＝写真）の発言だ。大橋氏は４月２６日に都庁記者クラブで開かれた会見で、同日朝に朝霞市議を辞職した理由をこう説明した。

「党の人間が１４年１１月の松戸市議選に立候補し、結構いい票を取った。僕なら事前の政治活動をすれば、いけると思ったんです」（立花氏）

　この時は選挙５カ月前に船橋市に転居。事前の政治活動も行い、２６２２．９３９票で初当選を果たした。この落下傘での成功体験がＮ国の選挙戦略の背骨になっている。

　今年４月の統一地方選では４７人を擁立し、２６人が当選した。４７人の中には、自民党、みんなの党、維新など別の政党で議員を務めた「元職」が６人いたが、全員が地盤を変え、当該選挙区では「新人」として立候補。その結果、４人が当選した。

　驚くのは、７月の参院選に立候補予定の大橋昌信・前朝霞市議（４４＝写真）の発言だ。大橋氏は４月２６日に都庁記者クラブで開かれた会見で、同日朝に朝霞市議を辞職した理由をこう説明した。

「参院選後の柏市議選（８月４日投票）に出るには、今日が転居のギリギリのタイミングだった」

　現職市議が別の市議選に出るために、任期を残して辞職する不思議。筆者がさらに聞くと、大橋氏は堂々とこう答えた。

「朝霞市議は歳費が６００万円と安い。党の現職議員は任意ながら毎月党に１３万５０００円を払う。私は４人家族なので厳しい。柏市の方が歳費が高い」

　当選する気、満々だ。　＝つづく



畠山理仁　フリーランスライター
１９７３年、愛知県生まれ。早大一文在学中の９３年から雑誌を中心に取材・執筆活動を開始。関心テーマは政治家と選挙。２０１７年に著書「黙殺 報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い」（集英社）で第１５回開高健ノンフィクション賞を受賞。













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[政治・選挙・ＮＨＫ261] 現職が任期残しアッサリ辞職 ジバン軽視の「現金」な理由　「NHKから国民を守る党」の内幕（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[16287] kNSCqYLU 2019年6月05日 10:51:10 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6352]



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2. 赤かぶ[16288] kNSCqYLU 2019年6月05日 10:51:42 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6353]



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3. 赤かぶ[16289] kNSCqYLU 2019年6月05日 10:52:13 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6354]



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4. 赤かぶ[16290] kNSCqYLU 2019年6月05日 10:53:12 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6355]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/573.html#c4
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5. 赤かぶ[16291] kNSCqYLU 2019年6月05日 10:53:47 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6356]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/573.html#c5
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6. 赤かぶ[16292] kNSCqYLU 2019年6月05日 10:54:26 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6357]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/573.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 現職が任期残しアッサリ辞職 ジバン軽視の「現金」な理由　「NHKから国民を守る党」の内幕（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[16293] kNSCqYLU 2019年6月05日 10:55:25 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6358]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/573.html#c7
[国際26] 欧米の優位は消滅途上（マスコミに載らない海外記事）
欧米の優位は消滅途上
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-84a0b6.html
2019年6月 5日　マスコミに載らない海外記事


2019年5月29日
Paul Craig Roberts

　5月28日、「欧米世界は、私がそれよりも長生きするのではないかと恐れるほど急速に崩壊しつつある」（https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/24/whiteness-is-the-new-evil/）と私は書いた。私の記事は、白人の悪魔化が激化し、白人の自信崩壊を引き起こしていることに関するものだった。教え込まれた罪悪感が、貪欲な企業と愚かな政治的指導者が国に引き入れたアラブ、アフリカ、ヒスパニック移民をもてはやすため、白人に、自分たちに対する差別を進んで受け入れるようにしているのだ。民主党のアイデンティティ政治は、白い顔の虐待者による被害者として、自身をアピールする肌の色が濃い移民に都合よく機能する。ユダヤ人が、異教徒に罪悪感を抱かせる利点を見いだしたのと全く同様に、アラブ人、アフリカ人とヒスパニックもそうしているのだ。

　心理的、感情的な破たんは、一般にアメリカや西洋で進行している破たんの唯一の形ではない。特にアメリカでは、経済的、社会的に破たんしている。現在、デトロイトや、セントルイスや、クリーブランドや、ミシガン州フリントや、インディアナ州ゲーリーのような、かつては大きな製造や工業都市は、アメリカでは、主にアメリカ製造業の海外移転のため、人口の20%を失っている。
(https://www.amazon.com/Failure-Laissez-Faire-Capitalism/dp/0986036250/ref=sr_1_4?crid=2W1NDYFTJ7Q82&keywords=paul+craig+roberts+books&qid=1559153009&s=books&sprefix=Paul+Craig%2Caps%2C151&sr=1-4 を参照のこと)

　社会的な破たんは、ホームレスの増加で明白だ。ロサンゼルスや、サンフランシスコや、シアトルには、道路や公園やヴェニス・ビーチのような高級住宅地区で野宿する多数のホームレス住民がいる。
( https://www.hollywoodreporter.com/features/las-homeless-surge-puts-hollywoods-progressive-ideals-test-1174599 )

　ロサンゼルスでは、公共道路の糞便やゴミが、ネズミと蚤の伝染病を起こした。危険な下水道状態から、医療当局は「この夏ロサンゼルスでの大きな伝染病流行」を予測している。( https://www.newswars.com/doctor-predicts-major-infectious-disease-epidemic-to-hit-los-angeles-this-summer/ )蚤がはびこる市役所の絨毯は、ネズミの侵入によって引き起こされる発疹チフス発生の恐れのためにはぎ取られている。

　すでに苦闘している納税者に対する負担が増大している。例えば、ロサンゼルスでは、2016年、有権者は、ホームレスのため、住宅10,000戸の資金調達として12億ドルの施策を可決した。3年前の最初の費用は、一戸当たり140,000ドルだった。今は、一戸当たり500,000ドルだ。あるニュース記事が報じているように、「ホームレスの一家族を雨から救うために、基本的賃貸住宅を一軒作るのに50万ドル使う」のは実行可能な考えには見えない。
http://www.foxandhoundsdaily.com/2019/01/homeless-invasion-of-venice-beach-exposes-larger-california-problems/

　検討されている解決策の中には、難民キャンプや、貧困に陥った不安定な国々から何百万もの人々を受け入れる政策の再考がある。我々は世界の貧困をほんの少しだけ進歩させながら我々自身を貧しくしている。アメリカが一人受け入れても、何万人もそのままなのだ。既にアメリカのいくつかの地域は、100年前のインドのように見え、機能している。

　ホームレスの緩和は、納税者の金でホームレスと戦う資金と権力を蓄積するリベラルな進歩的組織には、少なくとも役に立っている。

　暴力の増加は、もう一つの社会破たんの目安だ。戦没者追悼記念日の週末、42人がシカゴで撃たれた。(https://www.globalresearch.ca/42-people-shot-chicago-memorial-day-weekend/5678895 )強暴なMS-13ギャングは、元来エルサルバドルとホンジュラスからの移民に組織されたが、カリフォルニアからロングアイランドまで活動を拡大し、今やハンプトンズに侵入しつつある。防衛のため、住民は、銃弾を通さない窓や、鋼鉄ドアや安全な部屋を設置している。
( https://nypost.com/2018/10/06/hamptons-millionaires-build-luxe-panic-rooms-to-hide-from-ms-13/ ).

　もう一つの社会的破たんの兆候は増大する水問題だ。ミシガン州フリントの問題は良く知られているが、世間の注目をさほど集めていない他の多くの問題がある。ヘンリー・フォード病院とデトロイト保健省は水系感染疾患のレベルの劇的増加を報じている。
( https://www.globalresearch.ca/detroits-water-austerity-endangering-seniors/5678856 )

　これは加速しつつある社会破たんの、ほんのさわりに過ぎない。読者は、私がなぜｘ、ｙやｚや医療保険制度問題を含めないのかと問われるだろう。お答えは、これは本ではなく、記事だということだ。

　我々が経験していることは、全てのレベルで政府の失敗だ。ロサンゼルスが発疹チフス流行の予報に直面する一方、莫大な金額が、戦争や、戦争煽動に使われている。アメリカは、20年間、イスラエルのための中東での戦争に何兆ドルも使っている。ワシントンはそれを「対テロ戦争」と呼ぶが、それは何百万というイスラム教徒を殺し、体を不自由にし、孤児にし、強制退去させる暴力の本当の狙いと動機づけを隠す作り話だ。これら無意味な戦争の結果の一つが、アメリカとヨーロッパが、国内に何百万人もの強制退去させられたイスラム教徒を受け入れながら、アメリカとヨーロッパに対し、イスラム教徒を、急進的にすることだった。

　均質な国民がいない国は、既に分裂で不利な状況にあるのに、自分たちを憎むあらゆる理由がある途方もない数の人々を迎え入れるのは狂気だ。かつてここでは、アイデンティティ政治によって、憎悪が、白人に対して武器化されているのだ。

　もし国が自滅すると決めたなら、それはまさに、アメリカとヨーロッパがしていることをするはずだ。イランや、北朝鮮や、ベネズエラや、シリアや、ロシアや、中国ではなく、これが重大問題だ。アイデンティティ政治が、今、ニューヨークの学校などのアメリカ組織で、しっかり定着しているので、( https://nypost.com/2019/05/28/bombshell-suit-claims-carranzas-toxic-whiteness-purge-cost-doe-execs-their-jobs/ )その運命が、今アメリカの不変の特徴だというのは、おそらく本当だ。

　アメリカが直面している、ほとんど認識されていない諸問題は、統一された国家さえ圧倒するだろう。アメリカのように分裂した国にとっては、いかなる好ましい結果も考えにくい。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/29/western-supremacy-is-on-its-way-out/
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http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/540.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜そんな安倍延命に手を貸すＡ級戦犯は、枝野代表である！＞「同日選の可能性が高まった」とする佐藤優の根拠　　天木直人　










「同日選の可能性が高まった」とする佐藤優の根拠
http://kenpo9.com/archives/6034
2019-06-04　天木直人のブログ


　無いだろうと思っていた同日選挙が、ここにきて急に同日選はあると私が思うようになった理由は昨日のメルマガで書いた。

　私の理由は破れかかぶれ解散だ。

　つまり、解散に打って出る立派な大義は、もはや今の安倍首相にはなくなった。

　そのかわり、日本を取り巻く状況はますます国難とも思えるほど深刻になりつつある。

　この国難を乗り切るのは自公政権しかない。

　共産党と共闘するような野党に任せていいのか。

　そう叫んで、安倍首相は信を問うつもりだ。

　そう書いた。

　自分で国難をつくっておきながら、それを乗り切れるのは自分しかいないとは、よくも厚かましく言えたものだが、その厚かましさが安倍首相の身上だ。

　だから同日選の可能性は高まったと私は書いた。

　そうしたら、今日発売のアサヒ芸能（６月１３日号）で佐藤優が書いた。

　やはり同日選挙の可能性が高まったと思うと書いている。

　しかし、その理由は、私の破れかぶれ解散とは違う。

　その理由はこうだ。

　トランプ国賓来日の時、安倍首相は拉致問題でトランプ大統領と意気投合した。

　すなわち、トランプ大統領は、金正恩といえども軍幹部や核兵器開発専門家を前にして、全面的核廃絶をいますぐ飲むことは出来ないことを知っている。

　つまり段階的核廃絶しかないと思っている。

　交渉には時間がかかるのだ。

　しかし大統領再選は見えてきた。

　つまり２０２４年１１月の次々回の大統領選までに北朝鮮を非核化させればいいのだ。

　だから安倍首相にも、それまで首相をやれ、金正恩委員長と早い段階で首脳会談を行って自分と一緒に北朝鮮を段階的に非核化させよう、そう持ちかけたに違いないと佐藤優は言ってるのだ。

　だから安倍首相は衆参同日選に打って出て、勝って、何としてでも４選を目指すしかない。

　幸いにも自民党内に敵はいない。

　なによりも野党はますます共闘が難しくなっている。

　なにしろ、枝野立憲民主党代表にとって、今度の選挙の目的が、安倍政権打倒ではなく、国民民主党を潰す事にある。

　つまり、野党第一党の地位を築くことを最優先している。

　それを知っている安倍首相だから、同日選に打って出ない手はない。

　以上が佐藤優の「同日選の可能性が高まった」とする根拠だ。

　なるほど。

　どうりで安倍首相が拉致問題につい、長期戦の構えを見せ始めたのも頷ける。

　安倍首相にとって今度のトランプ国賓訪日の最大の成果は、お互いに選挙に勝って２０２４年１１月までに北朝鮮の非核化で共闘しようと意気投合したことだ。

　そう佐藤優は言っているのである。

　そしてそんな安倍延命に手を貸すＡ級戦犯は枝野立憲民主党代表である（了）



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/574.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜そんな安倍延命に手を貸すＡ級戦犯は、枝野代表である！＞「同日選の可能性が高まった」とする佐藤優の根拠　　天木直人　 赤かぶ
2. 赤かぶ[16294] kNSCqYLU 2019年6月05日 12:15:38 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6359]





















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/574.html#c2
[経世済民132] 「パパ活」のはずが「風俗」に堕ちる「貧困女子」たち（サンデー毎日）
「パパ活」のはずが「風俗」に堕ちる「貧困女子」たち
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2019/06/16/post-2307.html
サンデー毎日　2019年6月16日号


牧太郎の青い空白い雲／７２１　

　恥ずかしながら「パパ活」という言葉を知らなかった。

　つい最近のことである。旅先の名古屋の繁華街、錦の居酒屋。浜焼きが人気というこの店、いやに"中年男と女子大生"といった案配のカップルが目立つ。

　いわゆる「同伴出勤」かな？と思った。高級クラブのホステスが男性客を連れ出し、夕飯を済ましてからクラブに出勤する。早い時間から、お客を"獲得"するには「客引き」よりも確実な方法だ。

　店によっては「同伴デー」を設けたり、月に何回か「同伴」するノルマを課しているところもあるらしい。

　でも、それにしては、女の子のファッションがなんとなく素人っぽい。

「ああ、あのカップルですか？　アレは『パパ活』ですよ」と地元の方が説明してくれた。

「パパ活？って何ですか？」

「東京でも流行（はや）っているんでしょ？　要するに"肉体関係なしで、お金に余裕のある年上男性とデートして、小遣いをもらう活動"―ですよ。"あしながおじさん"的なイメージもありますけど......。『パパ活』はテレビドラマにもなっているんですよ」

　知らなかった。

　それにしても、カラダの関係がなく、デートをするだけで金銭的支援を受けるなんて......そんなことが可能なのか？

「まあ、事実上の援助交際ですよ。いつか、彼女たちは売買春に堕（お）ちてしまう」

　そう考えるのが普通だろう。

　　　　×　　×　　×
『東京貧困女子。―彼女たちはなぜ躓（つまず）いたのか』（中村淳彦著、東洋経済新報社）という本を読んだ。著者は２０年以上、ＡＶ女優や風俗嬢の取材をしてきたというノンフィクションライター。著者は２０００年代半ばから「もしかして日本はおかしくなっているのではないか？」と違和感を抱くようになったという。

　というのも、以前は、自分のあられもない姿の映像を世間にさらけ出している！というＡＶ女優は、月に１００万円ぐらい稼いで、すぐ富裕層になったものだ。昨今は違う。「出演料が安すぎて、とても普通の生活ができない」と彼女たちは嘆く。そればかりではない。援助交際（売春）の代金も大幅に下落しているのだ。

　その道も、需要・供給の割合が「価格」を決める。

　要するに「カラダを売りたい」という女性が急増。その価格が急降下しているというのだ。

　この本は、ごく普通の女性がなぜカラダを売るのか？　その動機を細かくリポートしている。

　例えば、介護福祉士という女性。国家資格を持つ専門家なのに、彼女の月収は手取り１４万～１６万円程度。低賃金だ。貧乏で貧乏で......生きていけない。

　国立大に医学部の現役女子大生の場合は、「欲しいものを買うためのお金が必要だから、パパ活する」というのではない。実は、彼女の両親は非正規の共働き。世帯収入はせいぜい５００万円程度。弟が２人いて、仕送りが期待できない。

　アルバイトだけでは学費と生活費を賄うことができない。「パパ活」しか選択肢がない！というのだ。

　　　　×　　×　　×

　東京私大教連の調査では、昨年度の親の仕送りは、調査開始以来、過去最低の８万３１００円。入学費用の借り入れは自宅外通学者で平均２３８万円。年を追うごとに、大学生の経済状態は苦しくなっている。

　大学を辞めるか？　「パパ活」を続けるか？

　貧乏な女子大生は悩んでいる。

　今年１月、茨城県神栖（かみす）市内で、当時１８歳の女子大生が他殺体で見つかった。容疑者として３５歳の無職の男が死体遺棄容疑で逮捕された。でも、「２人の出会い」がまるで分からなかった。

　なぜ、放課後、東京から茨城まで容疑者を訪ねたのか？　それが謎だった。

　しばらく経（た）って、２人は「パパ活」で出会っていたことが分かってきた。『週刊新潮』２月１４日号などは十数万円、あるいは３０万円の金銭トラブルが起きていたことを報じた。「パパ活」のトラブルであろう。

　僕の見方だが「パパ活」は危険過ぎる。

　今回の事件がそうであったかは分からない。ただ、「パパ活」の中には「春」の売買もあるだろう。

　それにしても、貧困女子大生は自らの若さや性と引き換えにカネを得るところまで追い詰められているのか。若者の「貧困」はここまできているのに......政府は何をしているんだろう？



http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/540.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 「パパ活」のはずが「風俗」に堕ちる「貧困女子」たち（サンデー毎日）　：経済板リンク　
「パパ活」のはずが「風俗」に堕ちる「貧困女子」たち（サンデー毎日）

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/540.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/578.html

[戦争b22] コソボにおけるセルビア人襲撃の背景には大アルバニア構想（櫻井ジャーナル）
コソボにおけるセルビア人襲撃の背景には大アルバニア構想
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906040000/
2019.06.05　櫻井ジャーナル


　NATO軍が空爆でユーゴスラビアを破壊したのは1999年3月から6月にかけてのこと。「人道」が攻撃の口実に使われたのだが、それが事実に反することは当時から指摘されていた。

　攻撃の目的はユーゴスラビアを解体し、コソボを奪うことだが、その背景には大アルバニア構想があったと言われている。コソボは歴史的にセルビア人の居住地域だと言えるが、そうした経緯を無視しての構想だ。その矛先はロシアに向いている。

　アルバニアはアメリカやイギリスなど西側の支配層にとって戦略上、重要な位置にある。第2次世界大戦後、アメリカが最初に秘密工作を実行したターゲットはアルバニアだった。


　1945年4月にフランクリン・ルーズベルト米大統領が急死してホワイトハウスの主導権をウォール街が奪還した後、アメリカやイギリスはソ連に対する秘密戦争を始めている。その一例がウィンストン・チャーチル英首相が作成させたアンシンカブル作戦。

　この作戦はイギリスの参謀本部が拒否、チャーチルは下野する。その​​チャーチルは1947年にアメリカのスタイルス・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んだが、実行されなかった。

　イギリスでは1948年11月、「ロシア委員会」の「冷戦小委員会」はソ連の衛星国を武力で「解放」することを決定する。ある空軍中将は５年以内にソ連の体制を転覆させたいと考えていた。最初のターゲットがアルバニアだ。（Michael Holzman, “James Jesus Angleton,” University of Massachusetts Press, 2008）

　その作戦を実行するために小委員会の委員長はワシントンDCを訪問、アメリカ国務省の高官や破壊工作機関OPCを指揮していたフランク・ウィズナーと会って説得、アメリカ側はイギリスの提案を受け入れた。この秘密工作ではリビアにあったアメリカの空軍基地から物資を供給、軍事訓練はマルタで行われたという。

　しかし、この作戦は失敗、1949年になるとアメリカの統合参謀本部はソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容を含む研究報告を作成した。1952年には初の水爆実験を成功させ、54年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を立てている。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　1957年に作成したドロップショット作戦では300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていたという。（前掲書）このドロップショット作戦は実行するつもりだったと見られている。この計画と沖縄の軍事基地化を無関係だと考えることはできない。

　軍事基地化が進められていた時期に琉球民政長官を務めていたライマン・レムニッツァーをドワイト・アイゼンハワー大統領は統合参謀本部議長に任命、空軍参謀長のカーティス・ルメイなど好戦派とソ連に対する先制核攻撃を準備していく。その準備が整い、ソ連側が反撃の準備ができていない時期ということで彼らが決めた実行日は1963年後半​​。こうした攻撃に反対していたジョン・F・ケネディ大統領は1963年11月22日に暗殺された。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、西側の有力メディアは1991年12月にソ連が消滅して以来、旧ソ連圏へ軍事侵攻するように煽っていた。

　しかし、ビル・クリントン政権（1993年1月～2001年1月）は当初、その要求を拒否。そうした姿勢が変化したのは1997年1月に国務長官がクリストファー・ウォーレンからマデリーン・オルブライトへ交代してから。

　オルブライトはチェコスロバキア生まれ。コロンビア大学でポーランド生まれのズビグネフ・ブレジンスキーから教えを受けている。この人事を大統領に働きかけていたのはヒラリー・クリントンだったと言われている。

　ユーゴスラビア解体にオサマ・ビン・ラディンが関係、ジハード傭兵が作戦に参加しているが、コソボ略奪のために手を組んだKLA（UCK、コソボ解放軍）は麻薬業者。クロアチアのネオ・ナチも入り込んでいた。その指導者のひとりがハシム・サチで、後に首相や大統領に就任する。

　この人物はアルバニアの犯罪組織とつながっていると言われている。麻薬取引に手を出しているだけでなく、臓器の密売に関与していたと言われている。

　臓器密売については旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で検察官を務めたカーラ・デル・ポンテが自著の中で書いた（Chuck Sudetic, Carla Del Ponte, “La caccia: Io e i criminali di guerra,” Feltrinelli, 2008）ほか、欧州評議会のPACE（議員会議）のメンバーだった​​ディック・マーティによる報告書にも書かれている。

　ほかのケースでもアメリカの支配層は犯罪組織、麻薬業者、ネオ・ナチ、サラフ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）、ムスリム同胞団などと手を組んできた。コソボでも同じ手法を使ったということであり、その手法が西側では支持されている。これが安倍晋三政権が共有する共通の価値観なのだろう。




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/690.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 籠池諄子夫人の “発言” 法廷の検事に炸裂「あまり人を泣かしたら…」　相澤冬樹（大阪日日新聞論説委員・記者）
籠池諄子夫人の “発言” 法廷の検事に炸裂「あまり人を泣かしたら…」
https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20190604-00128815/
6/4(火) 19:02　 相澤冬樹 | 大阪日日新聞論説委員・記者（元ＮＨＫ記者）


大阪地裁に入る籠池夫妻（5月31日・筆者撮影）

　6月3日に行われた森友学園の籠池夫妻の補助金事件の第4回公判で、めったに見られない出来事があった。公判終了後、被告である籠池諄子夫人が法廷で検事に話しかけたのだ。傍聴席に誰もいないときに放たれたその言葉は…

何事も想定通りにはいかない籠池夫妻の公判

　この日、検察側証人として法廷に立ったのは、森友学園が開校をめざした小学校の設計会社の担当者。公判を前に検事と、1回2時間あまりの“打ち合わせ”を5～6回も重ねていたことを明らかにした。検察側の尋問の持ち時間は90分しかないのに、異例とも言える長時間の“打ち合わせ”を繰り返したのは、証言の“事前練習”ということだろうか？

　その3日前の第3回公判では、検察側証人が“悲鳴”を上げた。

「まだ続くんですか？ちょっと気が遠くなった」

　異例の7時間に渡る証人尋問で、疲労と緊張が極限に達したようだ。証人には証言台から離れてしばしの休息が認められた。籠池夫妻の公判は何事も想定の範囲では収まらない。

補助金水増しは誰が？

　“悲鳴”を上げたのは小学校の設計会社の経営者。夫妻が校舎について「昔の海軍兵学校のように」「戦前の木造小学校のように」と要望していたという証言はいかにもだが、焦点は校舎の工費に応じて出る国の補助金だ。申請業務はこの会社が行い、総工費22億円としていたが実際は14億円だったという。水増し請求は籠池夫妻の指示なのか？それとも設計会社がすべての責任を夫妻に押しつけているのか？そこがポイントだ。

「ぼったくって」「うそも方便」


選挙の応援演説で大阪を訪れた安倍首相（4月20日・提供 大阪日日新聞）

　検察側の尋問で経営者はこう証言した。

●補助金を「多めに取っといて」「ぼったくって」と言われました。「まあ多めに取る作戦で、後で怒られんくらいに」と答えたら「怒られてもかまへん」「うそも方便やね」と言われました。

「うそをでっちあげたわけではない」

　これに対し弁護側の尋問にはこう答えた。

●22億円の工費の絵を描いたのは自分です。現実にありうる最大限の見積もりで、うそをでっちあげたわけではありません。住宅ローンなどの関係で多めの見積もりを出すことはこの業界ではままあります。

　また、経営者が2年前の特捜部の取り調べに対し、補助金について籠池夫妻に説明したが「たぶん理解はされていないと思います」と供述していたことも明らかになった。


安倍首相の街頭演説に姿を見せた籠池元理事長（4月20日・提供 大阪日日新聞）

　籠池元理事長が「この学校は安倍晋三首相の名を付けるから、いろんな建設業者が協力してくれる」と述べ、建設費を軽減できると見通しを語っていたことも明かした。

「逮捕ありうる」と告げられて取り調べ受けた証人

　経営者は、自分が逮捕されることもありうると検事に告げられ、籠池夫妻が起訴された日に、不起訴になったと知らされたという。

　法廷で籠池元理事長はじっと経営者を見つめていたが、経営者が視線を向けることはなかった。

諄子夫人の “発言” 法廷で検事に炸裂

　3日の公判が終わり、傍聴席から人の姿が消えた後、諄子夫人が検察席の主任検事に近づいていった。5月29日の記事でご紹介した堀木博司検事。特捜部で籠池前理事長の取り調べを担当し、この4月から籠池夫妻の公判を担当している因縁の相手だ。顔つきも体格も厳ついコワモテ検事に、諄子夫人が言い放った。「あまり人を泣かしたらあきませんよ。あの世に行った時困りますよ」

　…堀木検事は複雑な表情を浮かべ、何も答えなかったという。


大阪地裁2階の大法廷で諄子夫人の発言は炸裂した（筆者撮影）

　そして恒例、籠池元理事長の、ここで一句。

「無理筋の　検察ストーリー　おぼろ月」

検察が組み立てたストーリーはおぼろ月のようにかすんでいく、という思いを込めたそうだ。夫妻と検事、弁護士の法廷対決はまだまだ続く。


籠池夫妻と検事、弁護士の法廷対決は続く（筆者撮影）



相澤冬樹 大阪日日新聞論説委員・記者（元ＮＨＫ記者）

１９６２年宮崎県生まれ。１９８７年ＮＨＫ記者に。山口、神戸、東京、徳島、大阪で勤務。神戸で阪神・淡路大震災を取材。大阪でJR福知山線脱線事故を取材。大阪司法記者クラブ担当の２０１７年に森友事件に遭遇して取材を進めるが、２０１８年記者を外されてＮＨＫを退職。大阪日日新聞に移籍した。この時の経緯を「安倍官邸vs.ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由」（文藝春秋刊）という本にまとめて出版した。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/580.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 籠池諄子夫人の “発言” 法廷の検事に炸裂「あまり人を泣かしたら…」　相澤冬樹（大阪日日新聞論説委員・記者） 赤かぶ
1. 赤かぶ[16295] kNSCqYLU 2019年6月05日 13:36:08 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6360]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/580.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 籠池諄子夫人の “発言” 法廷の検事に炸裂「あまり人を泣かしたら…」　相澤冬樹（大阪日日新聞論説委員・記者） 赤かぶ
2. 赤かぶ[16296] kNSCqYLU 2019年6月05日 13:36:55 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6361]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/580.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 籠池諄子夫人の “発言” 法廷の検事に炸裂「あまり人を泣かしたら…」　相澤冬樹（大阪日日新聞論説委員・記者） 赤かぶ
3. 赤かぶ[16297] kNSCqYLU 2019年6月05日 13:37:29 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6362]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/580.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 籠池諄子夫人の “発言” 法廷の検事に炸裂「あまり人を泣かしたら…」　相澤冬樹（大阪日日新聞論説委員・記者） 赤かぶ
4. 赤かぶ[16298] kNSCqYLU 2019年6月05日 13:38:32 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6363]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/580.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 籠池諄子夫人の “発言” 法廷の検事に炸裂「あまり人を泣かしたら…」　相澤冬樹（大阪日日新聞論説委員・記者） 赤かぶ
5. 赤かぶ[16299] kNSCqYLU 2019年6月05日 13:39:13 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6364]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/580.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 籠池諄子夫人の “発言” 法廷の検事に炸裂「あまり人を泣かしたら…」　相澤冬樹（大阪日日新聞論説委員・記者） 赤かぶ
6. 赤かぶ[16300] kNSCqYLU 2019年6月05日 13:39:56 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6365]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/580.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 籠池諄子夫人の “発言” 法廷の検事に炸裂「あまり人を泣かしたら…」　相澤冬樹（大阪日日新聞論説委員・記者） 赤かぶ
7. 赤かぶ[16301] kNSCqYLU 2019年6月05日 13:44:00 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6366]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/580.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 小沢一郎「憲法を争点にしてダブルを打つ節はある。このままだと野党は全滅 」＜激論！クロスファイア　全編動画＞
小沢一郎「憲法を争点にしてダブルを打つ節はある。このままだと野党は全滅 」
https://4472752.at.webry.info/201906/article_2.html
2019/06/03 12:08　銅のはしご




ＢＳ朝日　激論！クロスファイア
2019/06/02（日）
いざ選挙！！ 小沢一郎氏に問う！
いかに野党をまとめ政権奪取するのか？
田原 総一朗

小沢 一郎
　国民民主党 衆議院議員

林 尚行
　朝日新聞大阪社会部デスク



◆ トランプ“おもてなし”外交

　国民にとって，国にとって，ためになる外交とは言えない。 “おもてなし”ではなく単なる媚びへつらい。

　日米二国間という困難な交渉で，どっちにしろアメリカの思うとおりにやられる。 農業は金額的には大きくはないが，自動車などその他の分野については相当な痛手を受けるだろう。

　安倍さんもトランプさんも お互いに日米同盟は良いと言わざるを得ないところが弱みだ。

◆ アベノミクス

　安倍さんの「優勝劣敗」「強い者が勝てばいい」という政治の考え方が間違っている。



◆ 国民民主党との合流

　国民民主党との合流は，野党結集の足がかり。



◆ 参議院選挙，衆参同日（？）選挙

（ 田原総一朗氏＆林尚行氏 「前回選挙では野党の比例区全得票数は自民より多数だった」 ）

　野党が弱い状態だと，憲法を争点に，それを大義名分にして，ダブルを打つ節はある。

　１人区で野党が勝利すれば，自民党に替わることができる。

　野党が合併しなくても 「オリーブの木」の結集なら，１日でできる。

　野党が勝てば安倍さんは退陣。

　枝野さんが旗を振れば１日で野党はまとまる。

　複数区については，複数の候補者を立てるのがいい。 候補者を絞ったら，数で負ける。 野党は結集し，選挙の母体を１つにしなくてはならない。

　単なる候補者一本化でなく，野党の実態的な一本化，つまり候補者の母体となる勢力が大きな １つであることが必要。

　野田・元総理だってそう言ってるが，このままでは「りっけん」だけでなく 野党は全滅する。

　枝野さんが決断しなければ始まらない。 いずれ君子豹変するだろう。 「腕」よりも真心で口説きたい。

◆ 小池百合子

　あのとき小池さんが大きな志を持っていたなら，小池百合子首相が誕生していただろう。

◇ お断り
　これは，文字起こしではありません。 私的な備忘録です。 by レイニャン






【BS朝日】激論！クロスファイア 2019年6月2日放送

動画→http://cu.tv-asahi.co.jp/watch/1622
配信期間：2019年6月9日 17:00まで





http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/581.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 小沢一郎「憲法を争点にしてダブルを打つ節はある。このままだと野党は全滅 」＜激論！クロスファイア　全編動画＞ 赤かぶ
1. 赤かぶ[16302] kNSCqYLU 2019年6月05日 15:01:05 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6367]









http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/581.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 小沢一郎「憲法を争点にしてダブルを打つ節はある。このままだと野党は全滅 」＜激論！クロスファイア　全編動画＞ 赤かぶ
2. 赤かぶ[16303] kNSCqYLU 2019年6月05日 15:02:03 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6368]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/581.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 小沢一郎「憲法を争点にしてダブルを打つ節はある。このままだと野党は全滅 」＜激論！クロスファイア　全編動画＞ 赤かぶ
3. 赤かぶ[16304] kNSCqYLU 2019年6月05日 15:04:54 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6369]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/581.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 小沢一郎「憲法を争点にしてダブルを打つ節はある。このままだと野党は全滅 」＜激論！クロスファイア　全編動画＞ 赤かぶ
4. 赤かぶ[16305] kNSCqYLU 2019年6月05日 15:05:41 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6370]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/581.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 小沢一郎「憲法を争点にしてダブルを打つ節はある。このままだと野党は全滅 」＜激論！クロスファイア　全編動画＞ 赤かぶ
7. 赤かぶ[16306] kNSCqYLU 2019年6月05日 15:17:55 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6371]









http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/581.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 小沢一郎「憲法を争点にしてダブルを打つ節はある。このままだと野党は全滅 」＜激論！クロスファイア　全編動画＞ 赤かぶ
8. 赤かぶ[16307] kNSCqYLU 2019年6月05日 15:22:14 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6372]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/581.html#c8
[経世済民132] 理不尽な労働契約でも結んでしまったら文句を言えない？ 労働基準法を満たさない契約も就業規則も無効！（リテラ）
理不尽な労働契約でも結んでしまったら文句を言えない？ 労働基準法を満たさない契約も就業規則も無効！
https://lite-ra.com/2019/06/post-4754.html
2019.06.05　ブラ弁は見た！ブラック企業トンデモ事件簿100　第32号　労働基準法や就業規則に満たない労働契約を結ばされたら…　リテラ




　ある日の夕方、女性（Aさん）が相談にやって来た。聞くと、「残業代をきちんと支払ってもらってない」ということだった。残業代の計算の基礎になる1時間あたりの給与が低く計算されているというのだ。

　そこで、雇用契約書を見せてもらうと、給与の欄には「基本給●万年＋職務給●万円」とあるが、残業代の欄には、「職務給を除く基準内給与を基準額とする」との記載があった。

「つまり、残業代の計算の基礎に職務給が入ってない、それで残業代の金額が安くなってしまっているということですね。」私がそう聞くと、そうだという。

　残業代（割増賃金）の計算をする際には、まず１時間あたりの給与がいくらになるのかを計算する。この１時間あたりの給与を「１時間あたりの基礎賃金」というのだが、この「基礎賃金」の計算にあたって、基本給の他に手当などの支給がある場に、どれを除外できるのかについては、労働基準法に明確な決まりがある。

労働基準法によると、この「基礎賃金」の計算から除外できるのは①家族手当、②通勤手当、③別居手当、④子女教育手当、⑤住宅手当、⑥臨時に支払われた賃金、⑦1か月を超える期間ごとに支払われる賃金となっている（労基法37条第5項、労基法施行規則第21条）。これらは、例として挙げられているのではなく、これしか除外してはいけないという意味で挙げられている。

　つまり、ここに挙がっていないものは除外できないということだ。Aさんの会社で支給される「職務給」は、毎月支給されるので⑥⑦でないことは明らかだし、無論①〜⑤でもない。

　したがって、法律によって基礎賃金の計算から除外できる項目にはなっていないということになる。つまり「除外はできない」ということになるのだ。

　また、Aさんは既に退職しているのだが、退職金規定で計算するよりも低い額の退職金しかもらっていないという。

　Aさんによれば、その会社には退職金規定が存在するとのことであった。確認すると確かに計算式まできちんと規定した退職金規定があり、計算してみると支給された退職金の額よりも、退職金規定によって計算した方が高額になった。
そこで会社に残業代と退職金の請求書を送ったところ、会社から退職金について、以下のような回答があった。

――会社には特に決まった退職金規定はなく、Aさんとの間の労働契約でも退職金には「特に定めがない」旨の合意をしている――

　ここでは、このように、個々の労働者との間で取り交わした労働契約と就業規則の内容が違った場合、どちらが優先になるのかを確認しておきたい。

　労働契約法7条には、「労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする。」という規定がある。これを見ると、個別の労働契約の内容が優先されそうだ。しかし労働契約法７条には続けて「ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の内容と異なる労働条件を合意していた部分については、第12条に該当する場合を除き、この限りでない。」とある。

　そこで、第12条を見てみると、「就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効とする。この場合において、無効となった部分は、就業規則で定める基準による。」とある。

　つまり、就業規則よりも個別の労働契約の方が優先されるのは、個別の労働契約の方が労働者にとって有利な場合ということになる。なお、就業規則も労働基準法などの法令や労働組合と会社の間で結ばれる労働協約に反している場合には、その就業規則も無効になる（労働契約法13条）。

■個々の労働者の立場は弱くても、「集団の力」で対抗できる！

　個々の労働者は立場が弱く交渉力もないので、どうしても不利な条件で労働契約を結んでしまう。そこで、まずは国の力で最低条件を定めて、これを下回る条件を無効にすることとしたのである。さらに労働組合など集団の力を用いることによって会社とより対等な関係で結んだ内容は個々人が結ぶ労働契約よりも労働者に有利であろうから、個々の労働契約よりも優先させた。

　そうすることによって、労働者が弱い立場で不利な労働条件で働かされることを防ごうとしているのである。

　例えばAさんの場合、退職金については、個別の労働契約で退職金を支給しない旨合意していると考えた場合、退職金規定（これは就業規則の一部ということになる）の方が、Aさんと会社が結んだ個別の労働契約よりもAさんにとって有利な内容となる。そうすると、個別の労働契約の中の「退職金については特に定めない」という部分は無効になり、退職金規定の内容が労働契約の内容として適用されることになるであろう。

　なおこの会社、先に挙げた「職務給」については、賃金規定（これも就業規則の一部となる）に、職務給は固定残業代であるかのような規定を置いていた。しかしAさんとの間の個別の労働契約書にはそのような内容はない。
この場合、職務給が固定残業代となると、Aさんつまり労働者に不利な内容となってしまうので、労働者にとってより有利な内容を定めている労働契約の職務給部分は無効にならず、賃金規定よりも優先されることになるであろう。

　さてこの問題で改めて考えさせられるのは、労働問題における「集団の力」である。

　個々の労働者が個別に会社と労働契約を結んだのでは、低賃金、長時間、劣悪な環境など労働者にとって不利な条件で働かされてしまうという問題は大昔からある。これに対して労働者は、労働組合などの「集団の力」、またその集団の力による法令の整備という手段で対抗してきたのである。

　いまブラック企業で働いているというあなた、対抗するためのキーワードは「集団の力」である一人で悩まずに、仲間を作って頑張ってみてほしい！

【関連条文】
就業規則違反の労働契約　労働契約法12条　

（前田 牧／はかた法律事務所　https://www.hakatalawoffice.jp）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ブラック企業被害対策弁護団
http://black-taisaku-bengodan.jp

長時間労働、残業代不払い、パワハラなど違法行為で、労働者を苦しめるブラック企業。ブラック企業被害対策弁護団（通称ブラ弁）は、こうしたブラック企業による被害者を救済し、ブラック企業により働く者が遣い潰されることのない社会を目指し、ブラック企業の被害調査、対応策の研究、問題提起、被害者の法的権利実現に取り組んでいる。
この連載は、ブラック企業被害対策弁護団に所属する全国の弁護士が交代で執筆します。







http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/541.html

[国際26] トランプ、エリザベス女王にまたマナー違反！（ニューズウィーク）
トランプ、エリザベス女王にまたマナー違反！
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/06/post-12261.php
2019年6月4日（火）17時30分　ハンナ・プレストン　ニューズウィーク


バッキンガム宮殿で英女王の晩餐会に出席したトランプ（6月3日）　Dominic Lipinski/REUTERS


＜イギリス人もアメリカ人も英王室に招かれたトランプの礼儀作法に一喜一憂。でも大丈夫、エリザベス女王は太っ腹だった＞

ドナルド・トランプ米大統領は、国賓としてイギリスを訪問中の6月3日、エリザベス女王主催の晩餐会に出席。その最中に、英王室メンバーと面会する際の暗黙のルールを破って、女王の背中に手を触れた。当たり障りのない動作に思えるかもしれないが、これは英王室の礼儀作法に反した行為だ。

トランプが王室のルールを破ったのはこれが初めてではない。昨年７月の訪英時には、女王とともに臨んだ閲兵式で、女王の前を歩いてしまった。この無作法には批判が殺到した。



英王室の公式サイトには、「女王や王室メンバーとの面会に際して、守るべき行動基準は存在しない」と書いてある。しかし「伝統的作法」に従いたい向きは、「頭を軽く下げてお辞儀」（男性）か「膝を曲げてお辞儀」（女性）をすることが奨励されている。

王室の作法は煩雑なことで有名であり、正しくこなすのは至難の業。王室専門誌「マジェスティー」の編集長イングリッド・スワードは2017年、メーガン・マークルが初めて女王に会ったと報道されたとき、元女優のマークルが王室の一員になるまでの道のりは「地雷原を歩くように困難なものとなる」とニューヨーク・ポスト紙に語っている

王室メンバーの体に触れるのは、眉をしかめられる行為かもしれない。しかし、2009年の訪英時にエリザベス女王の肩を抱いてしまったアメリカの前ファーストレディ、ミシェル・オバマは、それでもこの世の終わりではない、と語っている。

First lady's surprising hug from the Queen of England

女王の肩に手を回してしまったミシェル・オバマ（2009年）。カメラが仰天したこの無作法について、ミシェルは「それでも世界が終わるわけじゃない」と言ったとか

だが2016年に女王に再会したときは、「ありとあらゆる礼儀作法が頭のなかに飛び交って、『階段を踏み外すな、何があろうと誰にも触るな』と言い聞かせていた」という。

しかし女王はそうしたルールを気にするふうではなく、「つまらないことを気にしないで、とにかくお入りなさい」と言ってくれたという。

（翻訳：ガリレオ）









http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/542.html

[国際26] トランプ、エリザベス女王にまたマナー違反！（ニューズウィーク） 赤かぶ
1. 赤かぶ[16308] kNSCqYLU 2019年6月05日 15:49:22 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6373]



http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/542.html#c1
[国際26] トランプ、エリザベス女王にまたマナー違反！（ニューズウィーク） 赤かぶ
2. 赤かぶ[16309] kNSCqYLU 2019年6月05日 15:49:46 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6374]



http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/542.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 募る不信感…NHKは身内に起きた過労死とさえ向き合わない　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）
　


募る不信感…NHKは身内に起きた過労死とさえ向き合わない　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255363
2019/06/05　日刊ゲンダイ


過労死した佐戸未和さんの遺影（Ｃ）日刊ゲンダイ

　佐戸未和さんをご存じだろうか。２０１３年７月に、３１歳の若さで亡くなったＮＨＫの記者だ。選挙取材に追われた末に自宅で携帯を握りしめたまま息を引き取ったとみられる。過労死だ。ＮＨＫはこの事実を長く伏せていた上、局内でも問題を共有していなかった。不審に思ったご両親の指摘で死後４年後に公表した。

　その経緯は尾崎孝史著「未和　ＮＨＫ記者はなぜ過労死したのか」に詳しい。この本をＮＨＫは全ての職員に読ませるべきだと思うが、この本が出たら終わりというわけではない。ご両親のＮＨＫに対する不信感は更に強まっている。その大きな原因に、この本で「東條」という仮名で登場する当時の上司の対応と、彼をかばうＮＨＫの姿勢がある。それは何か？

「２０１８年、３月２２日の国会で、未和の過労死が取り上げられた際に、『管理職は勤務状況を把握していたのか？』と問われて、ＮＨＫの上田会長が、『把握していた』と話したんです」

　大企業で海外支店長も務めた父親の守さんは、その点をＮＨＫに問い合わせた。

「未和が過労死するまで長時間労働をしたことに対して、当時の管理職が労働時間を把握していたのか、していなかったのか本当のところを知りたい」

■募るご遺族の無念と不信感

　自宅を訪れた幹部にそう頼むと、後日、「本人に確認した結果、本人は知らなかったと言いました」との回答が来た。納得はできなかったが、そう言うならと、その言葉を文章で欲しいと求めると、出すとも出さないとも言わない状況が今も続いている。

　その上司、「東條」は実は私のＮＨＫ時代の同期だ。都庁キャップの後、ある地域の報道統括という要職に就いている。その「東條」が未和さんの葬儀で読んだ弔辞を、ご両親が戸惑いながら見せてくれたことがある。

「ＮＨＫでは弔辞って、こんな感じなのでしょうか？」

　そこにはボールペンで書きなぐったとしか形容できない文章があった。誤字には斜線がしてあるだけだ。部下を失った慟哭（どうこく）など全く感じられない。この弔辞はＮＨＫの対応を象徴していると、少なくともご両親は思っている。

「東條」は、２０１７年に転勤で東京を離れるという挨拶があった後、命日も含めてハガキ１枚、電話１本ない。全くの没交渉だ。

「おかしいですよね？」

　遺族に言われ、返す言葉がなかった。それだけではない。「東條」の対応について彼の上司でもあるＮＨＫの幹部に指摘したところ、「本人は苦しんでいるはずです」とかばっただけだったという。

　部下が過労死した。その死の責任は自分にはないとして、ご遺族にハガキ１枚出さないとは、ジャーナリスト以前の問題だろう。また、そうした事実を指摘しても、「本人に厳しく伝えます」とも言わないＮＨＫの幹部。これでは、過労死の責任がＮＨＫに及ばないよう努めているようにしか見えない。

　私はご遺族から聞いたことをＮＨＫに書面で問いただした。例えば、ご遺族への幹部の説明はＮＨＫとして適切だったと考えるかと、その見解を問うた。その結果は一言だった。

「ご指摘のような趣旨の発言はしていません。以上」

　ご遺族が勘違いをしたとＮＨＫは言いたいのだろうか？　身内で起きた過労死とさえ向き合わないＮＨＫ。実は、もっと深刻な問題が起きていた。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。tateiwa@seedsfornews.com



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。ニコニコ動画でも「ファクトチェック・ニッポン」の配信を開始。










http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 募る不信感…NHKは身内に起きた過労死とさえ向き合わない　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[16310] kNSCqYLU 2019年6月05日 16:21:44 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6375]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/582.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 募る不信感…NHKは身内に起きた過労死とさえ向き合わない　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[16311] kNSCqYLU 2019年6月05日 16:22:16 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6376]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/582.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 募る不信感…NHKは身内に起きた過労死とさえ向き合わない　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[16312] kNSCqYLU 2019年6月05日 16:22:58 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6377]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/582.html#c3
[経世済民132] 募る不信感…NHKは身内に起きた過労死とさえ向き合わない　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
募る不信感…NHKは身内に起きた過労死とさえ向き合わない　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/582.html



http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/543.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 丸山議員だけでなく河野外相の責任を問うべきだ（植草一秀の『知られざる真実』）　
丸山議員だけでなく河野外相の責任を問うべきだ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-1c150a.html
2019年6月 5日　植草一秀の『知られざる真実』


河野太郎外相が６月１日、高知県四万十市での自民党会合で、２月の米朝首脳会談の事前交渉に当たった北朝鮮高官らが粛正されたとの韓国紙報道について「おっかねえな、という印象を抱いた」と述べたと報じられた。

この発言のなかで河野外相は、ロシアのラブロフ外相と５月３１日に会談した際もこのことが話題となったとして

「われわれは処刑されなくて良かったね（と言い合った）」

と、やりとりしたことを明らかにするとともに、

さらに、粛清があったとすれば金正恩朝鮮労働党委員長の意向だったとみられることを踏まえ、

「交渉に失敗して責任者が処刑されてしまうと、次の人はどうするのか。あいつを処刑したからお前がやれと言われたら、私だったら逃げる」

と発言したと報じられている。

北朝鮮幹部が処刑ならびに処分を受けたとの見方を報じたのは「朝鮮日報」であるが、この情報については朝鮮半島情勢に詳しい辺真一氏が真偽について疑いがあることを指摘していた。

５月３１日のロシアのラブロフ外相との会談の際のやり取りに関して河野外相は、米朝協議を担当していた北朝鮮の金赫哲（キムヒョクチョル）・対米特別代表が処刑されたらしいというメモが外務省の事務方から入ったことを明らかにした。

このことに触れて、ロシアのラブロフ氏と「おっかない」「少なくとも我々は処刑されることはないからよかった」などという話をしたとのことだ。

河野氏は５月３１日の記者会見で、金氏が処刑されたとの報道についての質問に対して、

「真偽を含め情報をしっかり分析、確認したい。北朝鮮の公式発表でもないので、それ以上のことを申し上げるのはあまり適当ではない」

と述べている。

記者会見での発言は妥当なものであるが、この発言と、他の場における発言とは完全に矛盾する。

市民が井戸端会議で発言することとは異なる。

外相は国の外交の最高責任者である。

その外相が、確認も取れていない情報を鵜呑みにしたような発言を軽々にするべきでないことは基本のなかの基本ではないか。

安倍内閣は拉致問題の解決を内閣の最重要課題に位置付けているとの見解を示している。

それにもかかわらず、拉致問題は安倍内閣の下で

「１ミリも前進していない」

という声が、拉致被害者家族の間からも噴出している。

北朝鮮問題と直接関わる日、米、中、ロ、韓の五か国のなかで、北朝鮮の金正恩委員長と直接の面会を実現できていない唯一の首脳が安倍首相である。

安倍首相は圧力一辺倒の姿勢を示し、そのために、日朝協議は「１ミリも進展していなかった」が、米国のトランプ大統領が北朝鮮と条件を設定せずに対話する方針を示し、２度の米朝首脳会談を実現すると、態度を一変させた。

条件を設定せずに会談する意向を示し始めているが、北朝鮮の側からは応諾する回答を得られていない。

拉致被害者の家族にとっては、一刻も早い問題解決が最優先事項だ。

圧力一辺倒の姿勢では問題解決は遠のくばかりであるとの批判も強かった。

トランプ大統領が対話の路線を鮮明に示したことによって、ようやく北朝鮮との対話が進展し始めたのが現実である。

圧力一辺倒の外交姿勢が問題解決を遅らせた側面を否定できない。

米朝首脳会談が二度開催され、今後の事態進展に大きな期待が生まれ始めている極めて重要な局面である。

日本外交としては、この機会を最大限に活用して、拉致問題の解決を進展させなければならない。

その外交の最高責任者が外務大臣なのだ。

しかし、今回の河野外相の発言は、日朝間の信頼関係構築を、自ら率先して破壊し尽するような暴挙である。

その後の報道で、処分されたとされる北朝鮮幹部が公の場に姿を現したことが報じられている。

処刑についても誤報であった可能性が浮上している。

北朝鮮の極めてデリケートな問題について、外務大臣にある立場にある者が、事実関係を確認しないまま、無責任な発言を示した行為は極めて重大である。

メディアは問題を大きく報じていないが、直ちに罷免が求められる重大問題である。

このような人物が外相として拉致問題に対応するなら、救出できる邦人の救出も不可能になってしまうだろう。

国会においては、丸山議員の責任を問う以前に、河野外相の責任を厳しく問うべきだ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/583.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 丸山議員だけでなく河野外相の責任を問うべきだ（植草一秀の『知られざる真実』）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[16313] kNSCqYLU 2019年6月05日 17:06:06 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6378]

日ロ外相「北朝鮮はおっかない」　会談中に幹部処刑報告
https://digital.asahi.com/articles/ASM616FT2M61UTFK00L.html
2019年6月1日20時05分　朝日新聞


会談する河野太郎外相（右から２人目）とロシアのラブロフ外相（左から４人目）＝３１日午前１０時５７分、東京都港区の外務省飯倉公館、代表撮影

　河野太郎外相は１日、５月３１日にあったロシアのラブロフ外相との会談中、米朝協議を担当していた北朝鮮の金赫哲（キムヒョクチョル）・対米特別代表が処刑されたらしいというメモが事務方から入ったことを明らかにした。ラブロフ氏とは「おっかない」「少なくとも我々は処刑されることはないからよかった」などと話したという。

　高知県四万十市での講演で語った。河野氏は「交渉に失敗して責任者が処刑されてしまうと、次の人はどうするのか。あいつを処刑したからお前がやれと言われたら、私だったら逃げる」とも述べた。

　河野氏は５月３１日の記者会見で金氏が処刑されたとの報道について問われた際には「真偽を含め情報をしっかり分析、確認したい。北朝鮮の公式発表でもないので、それ以上のことを申し上げるのはあまり適当ではない」と述べていた。（清宮涼）











http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/583.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 室井佑月「政治家の思想」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　イラスト／小田原ドラゴン


室井佑月「政治家の思想」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190529-00000010-sasahi-pol
AERA dot. 5/30(木) 7:00配信


　作家・室井佑月氏は、丸山穂高議員の“戦争”発言をきっかけに、安倍首相をはじめ、他の政治家が戦争をどうとらえているのか心配になったという。

＊　　＊　　＊
　元日本維新の会の丸山穂高衆議院議員の発言。

「戦争しないとどうしようもなくないですか」

　あの発言に、背筋が凍りそうになった。

　お酒を飲んでいたからとか、問題を提起しただけとか、議員にだって言論の自由があるとか、そんな問題じゃないよね。

　さすがに、日本維新の会の代表である松井一郎・大阪市長も、

「国会議員として一線を越えた発言。元島民、国民に本当に不快な思いをさせ、心からおわびを申し上げたい」

　そう即座に反応し、丸山氏を除名処分にした。あの発言が、国会議員として一線を越えているのはもちろんのことである。

　けど、あたしが引っかかるのは、発言しなければそれでいいのか、というところ。

　飲み屋にいるオヤジの戯言じゃないんだよ。丸山氏みたいな考え方の政治家、ほかにも結構いるんじゃないの？　あたしが丸山氏の発言で背筋が凍ったのは、そこの部分だ。

　政治家たちが一部の支持者へのサービスで、隣国へのヘイトをくり返したり、拳を振り上げてみせたりすることは多々ある。それってさ、ほんとにほんとのただのパフォーマンス？　丸山氏みたいな考えがちょこっとでもあるからじゃないの？　だとしたら、怖い。

　あたしら大勢は、国から便利なATMみたいに扱われている。あたしたち一人ひとりに命や感情があるなんて思われてなく、ざっくりと何人いるからいくらまでなら召し上げられる、と国から判断されてそうな代物だ。

　そういう代物とされているあたしたちは、もし外国と揉めることがあったら、簡単に使い捨てにされるだろう。

　今の政治家たちは、外国とのぎりぎりの交渉の中で、あたしたち庶民の命を何番目くらいに考えてくれるのだろうか？

　権力の座を確保するための選挙にしか関心がなく、権力を得たら破廉恥にもその私物化だ。もはや、あたしたちの代弁者と思えない政治家に、あたしたち多くの国民のことを真っ先に考えてくれよ、といっても詮無いことのような気がしている。

　次の参議院選は衆議院選とダブルだ、といってる識者がたくさんいる。そうであればなおのこと、あたしたちはよく考えて投票にいかねばならない。この国は違う国となってしまう一歩寸前のところにいるのだということを、どれだけ多くの人が敏感に感じているだろうか。不安だ。

　最後に、以前このコラムに載せた『ゆみ』さんがTwitter「＠yumidesu＿4649」にあげた動画を再度紹介しておく。

　話すより早い。もう一度、あたしからもお願いする。どうかみなさん、この動画を一度、見てください。

　この国のトップである安倍首相が、戦争を、あたしたち一般人の命を、どう捉えているのか非常によくわかる動画だから。




























































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/584.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 室井佑月「政治家の思想」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
1. 赤かぶ[16314] kNSCqYLU 2019年6月05日 18:09:04 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6379]















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[政治・選挙・ＮＨＫ261] 室井佑月「政治家の思想」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
2. 赤かぶ[16315] kNSCqYLU 2019年6月05日 18:10:16 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6380]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/584.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 室井佑月「政治家の思想」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
3. 赤かぶ[16316] kNSCqYLU 2019年6月05日 18:11:07 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6381]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/584.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 室井佑月「政治家の思想」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
4. 赤かぶ[16317] kNSCqYLU 2019年6月05日 18:13:58 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6382]












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[政治・選挙・ＮＨＫ261] 室井佑月「政治家の思想」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
5. 赤かぶ[16318] kNSCqYLU 2019年6月05日 18:18:22 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6383]



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[政治・選挙・ＮＨＫ261] 室井佑月「政治家の思想」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
6. 赤かぶ[16319] kNSCqYLU 2019年6月05日 18:21:19 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6384]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/584.html#c6
[国際26] 浙江省で既に小工場30％が倒産──米中経済戦争の勝者がアメリカである理由（ニューズウィーク）
浙江省で既に小工場30％が倒産──米中経済戦争の勝者がアメリカである理由
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/06/30-23.php
2019年6月4日（火）16時45分　長岡義博（本誌編集長）　ニューズウィーク


米中貿易戦争の影響は既に中国経済に及び始めている（浙江省にある工場）　REUTERS


＜天安門事件から30年。驚異の発展を続けてきた中国にトランプのアメリカが立ちはだかる。アメリカに亡命した民主活動家が語る米中貿易戦争の結末は＞

中国政府が民主化運動に参加した学生や市民を弾圧した天安門事件から30年がたった。民主化を捨て西側社会から経済制裁を受けた中国は、事件後こそ一時混乱したが、その後安価な労働力を武器に日本やアメリカ、ヨーロッパを懐柔。世界の屋台骨を担うと言われるほど経済発展し、5Gなど技術力の分野でもアメリカに迫るようになった。

しかし、最近では中国の国力増大を脅威と感じるアメリカのトランプ政権と、これまでになく厳しい貿易交渉に直面。5G技術で世界をリードするファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）もアメリカからまさに「締め上げられて」いる。

6月4日発売のニューズウィーク日本版では「天安門事件30年：変わる中国、消せない記憶」特集を組み、天安門事件から30年の驚異的成長と米中衝突に至った地政学的変化を分析。当時を知るイタリア人元留学生の回想録や、現代中国の知られざる変化をレポートする記事も収録した。

ここでは、来日した元民主活動家である陳破空（チェン・ポーコン）氏に、米中の衝突の行方をどう分析するかについて話を聞いた。陳氏は1989年の天安門事件に広東省の広州から参加し、その後2回投獄。96年にアメリカに亡命し、現在はニューヨークで政治評論家として活動、独自の中国政治評論で知られる。
◇　◇　◇

――「米中貿易戦争」の結果をどう予測する？　最終的に「勝利」するのはどちらか。また、その根拠は？

現在の状況を見る限り、アメリカが「勝ち組」、中国が「負け組」だ。貿易戦争とアメリカによる関税率上昇について考えるとき、まず米経済と中国経済のパフォーマンスの差を理解する必要がある。米経済は正常かつ強靭であり、株価こそ揺れ動いているが、就職率は高く、失業率は過去5年間で最も低い。給与や収入も増えている。株価も総体的には上向いている。

一方、中国経済は坂道を下っている。中国政府は経済が6％成長していると主張しているが、このデータを外部の人間が確かめることはできない。ただし彼ら自身が経済にプレッシャーがあることを認めている。

その第1は外資が中国から撤退していること。第2は工場の倒産。沿海部で工場閉鎖が相次いでいる。アメリカが関税を上げるたびに工場が潰れている。浙江省では昨年関税率が上がった後、外国貿易に関係する小規模工場の30%が倒産したとされる。最後が労働者の失業だ。外資が逃げ出し、製造業が東南アジアやインドに移ったので、中国の労働者は職を失っている。

中国の私営企業は経営が難しくなっている。貿易戦争の影響で、政府の支援が国有企業に回っているからだ。中国の株式市場とアメリカの株式市場も違う。中国の市場は時に上昇はするが、その基調は「熊市（ベア・マーケット、弱気市場）」。対するアメリカは「牛市（ブル・マーケット、強気市場）」だ。

【関連記事】共産党にひざまずき、少数民族を見下した「天安門事件」の闘士たち

――この争いはいつ終わるのか。

中国はアメリカよりも話し合いを急いでいる。これまで中国は長期戦を望んでいると考えられてきたが、今はそうではない。アメリカが関税を上げながら交渉をすると、中国は長期戦に耐えられない。

アメリカが関税率を凍結して話し合いをするのなら中国は長期戦を望むが、関税率が上がったまま話し合いをしても中国にメリットはない。その間に多くの外資が撤退し、多くの生産施設が閉鎖してしまうからだ。内部情報を見ると、習近平（シー・チンピン）政権は話し合いへの復帰を急いでいる。ファーウェイへの打撃も大きい。中国がアメリカの要求を全て満足させることができれば話し合いは始まるが、そうでなければ動かないだろう。

最大の問題は、中国が双方の話し合いの結果が反映された法律の改正を望んでいないことだ。もし法律が改正されたら、アメリカの企業が中国で不公平な扱いを受けた時、訴えることができるようになる。中国企業がアメリカ市場で不公平な扱いを受けた時に訴訟できるのと同じだ。中国の企業はアメリカや日本、ヨーロッパの訴訟で公平な扱いを受けられるのに、アメリカ企業が例えば知的財産権を中国で盗まれても絶対に訴訟では勝てない。もし法律ができれば、欧米企業だけでなく中国の私営企業にとっても公平になる。

しかし、習近平はこれをアメリカとその企業の要求にだけ応える国務院令でしのごうとしている。そうすれば他の国の要求に応えなくて済む。彼は私営企業が力を増すことも望んでいない。なぜなら経済的な力量は将来、政治的な力量に変わるから。その結果、国有企業を通じて中国経済の命脈をコントロールしようとする政府の意図は失敗する。「一党執政」は中国共産党が譲れない最低ラインだ。

この一線を越えることができなければ、米中の合意は難しい。劉鶴（リウ・ホー、副首相、米中交渉の責任者）が挙げている中国のアメリカからの輸入拡大などの問題はいずれも表面的な理由に過ぎない。本当の理由は、米中合意の法律化だ。

もう1つ、米中が一致できない部分がある。アメリカは双方が合意した全ての文章を公開することを求めている。中国は全文の非公開を要求している。あくまで概要だけだ。彼らは全文が公開された後、中国国民が政府の大幅譲歩を知って怒り出すことを恐れている。アメリカ以外の全世界の国に知られることも恐れている。公開さえしなければ、将来アメリカに好き放題文句を言うこともできる。

中国は判断を誤った。彼らは当初、トランプは貿易交渉で妥結したがっていると思っていた。なぜなら妥結すればトランプの再選にいい影響があるからだ。しかし交渉が妥結しなくてもトランプの再選にとっていい影響がある。アメリカの共和党も民主党も中国経済に反撃することを支持している。実際、トランプが関税を上乗せした後、米経済は上向き、中国経済は下降している。これはトランプの再選の助けになる。

――しかし貿易戦争を続ければ、米経済にも悪影響が出る。株価が下がることはトランプの再選に不利では？

アメリカの株価は時に下落する。（3000億ドル分の中国製品の関税率を25%に上げた）5月13日に大きく下落したが、翌日には持ち直した。アメリカの経済は全般的に「健康」なので大きな問題は出ない。米中の貿易戦争で生産拠点が中国から他の国に移り、2、3年後、アメリカの輸入品は中国からではなく他の国から来るようになるだろう。そうなれば米経済は安定する。もしアメリカが望む条件で中国と妥結できれば、トランプにとって大きな政治的加点になる。

ファーウェイの問題も経済的、そして政治的に深刻だ。経済的には、ファーウェイの製品が輸出できなくなれば、今後は国内市場だけで製品を売らなければならなくなる。政治的には、ファーウェイがアメリカから半導体チップや技術提供を受けられなくなれば、ウイグルなどを監視するシステムである「天網工程」はストップせざるを得なくなる。

――ファーウェイは中国の健全な民間活力を象徴する企業だ、という見方がある。しかし、一方でカナダで拘束されたCFOの孟晩舟（モン・ワンチョウ）は8通以上のパスポートを所持していたとされる。普通のビジネスパーソンが8通のパスポートを持っているだろうか？

CEOの任正非（レン・チョンフェイ）はファーウェイ株の1％しか持っていない。99％は工会（労働組合）が所有している。中国で労働組合は政府の管理下にある。99％を国が有している企業と言っていい。任は象徴にすぎない。ファーウェイを民間企業と考えるのは誤り。ファーウェイは中国の軍事情報機構だ。

※インタビュー後半は6月5日に掲載予定です。


台湾の蔡英文総統と会見した陳破空氏（6月3日、台北市）　写真：筆者提供

陳破空（チェン・ポーコン）　Chen Pokong
1963年中国・四川省生まれ。86年に上海で起きた民主化要求運動に参加。広州市の中山大学で助教を務めていた89年、天安門事件に広州から加わり投獄。いったん釈放されたが94年に再び投獄され、96年にアメリカ亡命。コロンビア大学客員研究員などを経て、作家・テレビコメンテーターとしてニューヨークを拠点に活動している。新著に『そして幻想の中国繁栄30年が終わる――誰も知らない「天安門事件」の呪縛』（ビジネス社）。



















http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/543.html

[国際26] 浙江省で既に小工場30％が倒産──米中経済戦争の勝者がアメリカである理由（ニューズウィーク） 赤かぶ
1. 赤かぶ[16320] kNSCqYLU 2019年6月05日 18:38:21 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6385]



http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/543.html#c1
[国際26] 浙江省で既に小工場30％が倒産──米中経済戦争の勝者がアメリカである理由（ニューズウィーク） 赤かぶ
2. 赤かぶ[16321] kNSCqYLU 2019年6月05日 18:39:20 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6386]



http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/543.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ261] かつて世界一の国際競争力を誇った日本が、今や30位まで凋落した原因は、隷米・安倍自民による経団連寄りの弱肉強食政策に潜む：日本国民の貧乏化が止まらない！（新ベンチャー革命）
かつて世界一の国際競争力を誇った日本が、今や30位まで凋落した原因は、隷米・安倍自民による経団連寄りの弱肉強食政策に潜む：日本国民の貧乏化が止まらない！
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37847470.html
2019/6/5(水) 午後 1:55　新ベンチャー革命　2019年6月5日　No.2362


１．日本国民が貧乏化しているのは、日本社会がアメリカ型の弱肉強食主義に毒されているから

　本ブログ前々号にて、世界主要国で日本だけが、労働賃金の自然増が起きていなく、むしろマイナスとなっているという異常事態を指摘しました(注１、注２)。

　ズバリ、主要国で日本の国民だけが不幸にも貧乏化しているのです、

　一方、日本企業の内部留保は年々、増え続け、アベノミクスが始まった2013年以降、その増加率が高くなっています(注３)。

　さらに言えば、日本企業における一般社員の給与は下がる傾向があるにもかかわらず、役員の報酬は上昇する一方なのです(注４)。

　これらの日本の現実から、安倍政権下の日本社会は、アメリカ型の弱肉強食主義社会に変貌しつつあると言えます。

２．日本の国際競争力が下落したのは、日本社会が共同体型から弱肉強食型に変化したからか

　さて、日本の国際競争力は、90年代半ばまで、世界一を誇っていましたが、その後、急落し、今ではなんと、世界第30位まで下落しています(注５)。

　この原因は、日本に対米売国奴がいて、日本の国富をせっせと、アメリカ様に献上しているからではないかと、本ブログでは観ています。

　しかしながら、日本の凋落の原因は、それだけではないかもしれません。

　ズバリ言えば、それは、日本社会がアメリカ型の弱肉強食主義に毒されてしまったことも、日本の国際競争力衰退の原因と思われます。

　さて、世間には“一将功成りて万骨枯る”ということわざがありますが、今の日本はそういう社会になりつつあるのでしょう。

　この結果、多くの日本企業は、経営陣のみが高給を取って、一般社員の給料は上がらないという弱肉強食型の経営構造になってしまいました。

３．2000年以前、日本企業に勢いがあった時代、経営者は、社員を大事にした

　日本の国際競争力が世界一を誇った90年代半ばまで、多くの日本企業は、社員を非常に大事にしていました。

　日産ゴーンのように、トップがみんな持っていくことはなく、社員への分配を優先していました。

　昔の日本企業の社長の給与は、米国企業のトップに比べて、大幅に低かったのですが、その分、社員への分配を優先し、社員教育にも熱心でした。

　ところが、2000年以降の日本企業は大きく変わりました。2001年、アメリカに毒された隷米の小泉政権が誕生し、竹中氏などの活躍もあって、日本企業はドンドン、アメリカ型に変貌していったのです。

　その結果、日本の国際競争力も、ドンドン、落ちていったのです。

　要するに、社員を大事にしない日本企業は、みんな、“一将功成りて万骨枯る”状態に陥ってしまったのです。

　さらに、今の安倍政権は、国民に寄り添う政権ではなく、露骨に経団連寄りの政権ですから、日本国民はドンドン、貧乏化しているのです。

　それでも、経団連寄り政策を取る安倍自民を支持できる国民の気が知れません。みんな、日本国民の貧乏化の原因に気付くべきです。

注１：本ブログNo.2360『世界の主要国の中で、唯一、日本だけが、労働賃金上昇率がマイナスとなっているのはなぜか：われらの知らぬ間に、国富をアメリカ様に貢ぐ売国奴が政権を握っているから』2019年6月3日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37845890.html

注２：実質賃金指数の推移の国際比較(1997年=100)、全労連
http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf

注３：時事通信“図解・経済】内部留保の推移（2018年9月）”2018年9月3日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_company20180903j-05-w390

注４：ヤフーニュース“【Japan Data】報酬1億円以上の企業役員は731人に：2018年上場企業決算で開示”2019年5月20日
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190520-00010000-nipponcom-bus_all

注５：本ブログNo.2358『90年代の日本は世界一の国際競争力を誇ったのに、なぜ、今30位まで転落してしまったのか：今の安倍政権はアベノミクスと言うマヤカシで日本国民の資産をせっせとアメリカ様に献上しているせいか』2019年6月1日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37844279.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/588.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] “やっているふり”で解決するのか どんどん荒む令和の世相（日刊ゲンダイ）
　


“やっているふり”で解決するのか どんどん荒む令和の世相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255434
2019/06/05　日刊ゲンダイ　文字起こし


すべてがつけ焼き刃のゴマカシでやる気ナシ！（安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

　神奈川県川崎市登戸の路上で発生した２０人に及ぶ無差別殺傷事件や、元農水省事務次官の熊沢英昭容疑者（７６）が長男（４４）の胸などを包丁でメッタ刺しして殺害した事件など、新元号「令和」に入って早々、凄惨な事件が続いている。

　安倍首相は新元号公表後の会見で、〈人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味が込められております〉〈一人一人の日本人が明日への希望とともにそれぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした日本でありたい〉などと語っていたが、〈心を寄せ合う〉や〈明日への希望〉といった耳当たりのいい首相談話の言葉とは全く異なり、令和の世相は荒む一方だ。

　２つの事件の背景として指摘されているのは、容疑者や被害者が自宅に閉じこもりがちで、社会から孤立していたという点だ。川崎の事件で、直後に自殺した岩崎隆一容疑者（５１）は長期間にわたって「引きこもり傾向」にあったとされ、元農水次官の事件でも、亡くなった長男が「引きこもりがちの状態」だったという。「引きこもり」の理由は、病気やいじめ、失業など千差万別であり、単純に「犯罪予備軍」などと決め付けるつもりは毛頭ないが、２つの事件が社会からの孤立を深める中高年層と、それを見守る家族の高齢化という深刻な問題を浮き彫りにしたのは間違いない。

　内閣府によると、中高年層（４０～６４歳）の引きこもりは全国で約６１万人。引きこもり生活が７年以上続いている人は５割にも及ぶ。このままだと、安定収入のない５０代の引きこもりの子が８０代の親を介護したり、逆に８０代の親に５０代の子が生活依存したりする、いわゆる「８０５０問題」がますます社会問題化していくだろう。

過去の政策の“焼き直し”で事態は解決しない

　中高年層の引きこもりは、若年層（１５～３９歳、約５４万人）よりも多く、若い頃から続いている人が少なくない。きっかけの多くは、何といってもバブル景気崩壊で企業が新卒採用の枠を大幅に絞ったことによる就職難があるだろう。

　政府は５月３１日の「経済財政諮問会議」で、これら３０代半ば～４０代半ばの「就職氷河期世代」を対象にした３年間の「集中支援プログラム」を決定。支援を通じて正規雇用者数を３０万人増やす数値目標を掲げ、ハローワークへの専門窓口の設置や、短期間で資格を取得できるプログラムの創設など〈切れ目のない支援〉を打ち出したが、ハッキリ言って実効性は全く期待できない。

　小泉内閣の２００３年にも、今と同様、社会問題化した氷河期世代の若者の高失業率・高離職率の解決に向けた「若者自立・挑戦プラン」が公表され、〈生涯にわたり、自立的な能力向上・発揮ができ、やり直しがきく社会の実現を目指す〉などとして、各地に「ジョブカフェ」が整備されたが、具体的な効果は何もなかったからだ。結局、就職支援の対象だった当時の「若者」がそのまま、今の「引きこもり世代」にスライドしただけ。“焼き直し”の支援策で事態が改善・解決するはずがないだろう。

　埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。

「手を打つのがあまりに遅過ぎたと言わざるを得ず、どれだけの効果があるのか分かりません。そもそも、自民党政権は改憲草案で社会の最小単位を家族に求め、公助ではなく、自助・自立を掲げて社会保障費の削減を進めてきました。つまり、就職難も、引きこもりも『家族や自分個人で何とかしろ』ということ。政権与党が、こういう考え方なのですから、（引きこもり状態を）行政などに相談できる環境にない。（公助という）社会保障のケアなくして、状況の根本的な改善は見込めないと思います」


問題はずっと続いている（Ｃ）日刊ゲンダイ

日本社会を蝕む「アベ政治」という深刻な病巣

　厚労省は都道府県や政令市に設置している相談窓口「ひきこもり地域支援センター」の活用を呼びかけ、臨床心理士らの第三者が医療や就労、行政への橋渡し役を担う――としているが、これだって「集中支援プログラム」と同じ。問題解決に有効な手だてとは思えない。実際、川崎の事件でも、親族は市に岩崎のことを相談したものの具体的な支援策は講じられず、元農水次官の事件では、家族は役所に相談すらしなかった。

　過去に問題化した例を見ても、引きこもり状態の親族を抱えた家族は、行政はもちろん、近隣住民にさえ相談しにくい環境にある。その議論をすっ飛ばし、相談窓口さえ作れば解決するだろう、というのはあまりに短絡的な考えに他ならない。

　大体、氷河期世代の引きこもり中高年層を生み出した責任の一端は、歴代自民党政権にもある。

　バブル景気崩壊後、企業は新卒採用を大幅抑制し、そのひずみから、昇給も賞与もない非正規労働者が大量に生み出された。低賃金、重労働、長時間勤務の「ブラック職場」は当たり前になり、非正規労働者は業績が悪くなれば「即クビ」という雇用調整弁の役割まで強いられてきたのだ。職を転々とすることも余儀なくされ、必要なスキルも身につかない。これでは将来設計は到底描けず、ある意味、社会と距離を置きたくなる気持ちになるのもムリはない。

　本来であれば、政府がこうした企業の採用方法や雇用の在り方を問題視し、もっと早めに手を打つべきだったのに、大企業や経団連ベッタリの歴代自民党政権は献金目当てに見て見ぬフリ。安倍政権にいたっては裁量労働制や高度プロフェッショナル制度など、さらなる「労働者イジメ」「雇用破壊」の政策を進めているからムチャクチャだ。それでいて「集中支援プログラム」だ、「ひきこもり地域支援センター」だ、なんてどのツラ下げて言っているのか。

　労働法制に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「『８０５０問題』はずっと以前から指摘されていたことで、歴代自民党政権は対応をずっと先送りしてきたのです。それが積もり積もって、とうとう、殺傷事件という最悪の形になって噴出してきた。今さら慌てて寄せ集めの施策を講じ、『やってるふり』をしたところで効果は期待できない。今後も同様の事件が起こり得ることを覚悟した方がいいと思います」

人手不足解消のために氷河期世代というホンネ

〈かっこいい台詞はすべて官僚の作文。首相はそれを読んでいるだけだ。心にもない芝居。国民に「やってる感」を植え付ける見せ物。それが緊急閣僚会議なのである〉

　２日付の東京新聞のコラム。元文科省次官の前川喜平・現代教育行政研究会代表は、川崎の事件直後、緊急閣僚会議を開いた安倍が「強い憤りを覚える」「政府一丸となって早急に取り組む」などと発言したことを取り上げ、〈政権は、このような事件も自らの支持拡大に利用する〉とバッサリ切り捨てていたが、その通り。要するに「やってるふり」を演出するために何でもかんでも利用するのが安倍政権であり、すべてが付け焼き刃のゴマカシなのだ。

　氷河期世代の就労支援策として大々的にアピールする「短期間で資格を取得できるプログラム」だって、よくよく見ると、想定している業種は人手不足が目立つ「建設業」や「運輸業」だ。つまり、就労支援などと言っているが、中身は職業訓練や技能実習と称して外国人を劣悪な職場に就労させる手口と同じ。人手不足解消に氷河期世代を、という悪辣政権の薄汚いホンネが透けて見えるのだ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「容疑者をかばうつもりはありませんが、なぜ、無差別殺傷事件を起こすまで追い詰められたのか。なぜ、元農水次官まで務めたエリートが息子の将来を悲観し、希望を失って殺人を犯したのか。社会に横たわる深い病巣に一切目を向けず、原因を究明しないで対症療法的に『あれやります』『これやります』とごまかしているのが安倍政権。内政も外交も一事が万事、この調子で、国民の目をはぐらかし、支持率さえ上がればいいと思っている。本気で引きこもり対策や就労支援を考えるなら、武器の爆買いをやめて予算を回すべきですが、口先だけで何もしない。やっているふり、だけなのです」

　日本社会を蝕む「アベ政治」という病巣を一刻も早く取り除かないと、１億総共倒れになりかねない。













　



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] “やっているふり”で解決するのか どんどん荒む令和の世相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[16322] kNSCqYLU 2019年6月05日 21:41:31 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6387]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/590.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ261] “やっているふり”で解決するのか どんどん荒む令和の世相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[16323] kNSCqYLU 2019年6月05日 21:43:03 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6388]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/590.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ261] “やっているふり”で解決するのか どんどん荒む令和の世相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[16324] kNSCqYLU 2019年6月05日 21:43:37 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6389]



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[経世済民132] 浙江省で既に小工場30％が倒産──米中経済戦争の勝者がアメリカである理由（ニューズウィーク）　：国際板リンク
浙江省で既に小工場30％が倒産──米中経済戦争の勝者がアメリカである理由（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/543.html



http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/546.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] “やっているふり”で解決するのか どんどん荒む令和の世相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[16325] kNSCqYLU 2019年6月05日 21:50:01 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6390]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/590.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ261] “やっているふり”で解決するのか どんどん荒む令和の世相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[16326] kNSCqYLU 2019年6月05日 21:59:44 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6391]


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http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/590.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 前川喜平氏、痛烈批判！ 川崎殺傷事件、「政権は、このような事件も支持拡大に利用する」「かっこいい台詞はすべて官僚の作文。首相はそれを読んでいるだけだ」

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「緊急閣僚会議という見世物」ー前川喜平氏の指摘
https://blog.goo.ne.jp/setuko70/e/602f8518bd092932b3059258f5395199
2019年06月02日　菊池のぶひろの議会だより

　川崎市・登戸の「２０人殺傷」事件のときもそうだったが、重大な事件が起こるたびに「緊急閣僚会議」が開かれ、そのたびに、安部首相が強い憤りをおぼえる」「安全をなんとしても守らなければならない」「政府一丸となって取り組む」そして最後には「関係閣僚に、適正に取り組みように指示した」とのニュースが流される。しかし、具体的には、なにか対策が立てられたという話は聞かない。それを、今日の東京新聞・本音のコラム欄で前川喜平氏が、「緊急閣僚会議という見世物」として、批判している。

　前川氏といえば、文部科学省では、事務方のトップにまで上り詰めた人である。首相が発表する談話をつくる官僚のトップである。その人がいうのだから確かである。その人の言い分を紹介する。


緊急閣僚会議という見世物　　前川喜平

　川崎・登戸でおきた小学生ら２０人殺傷事件。悲しい思いがこみ上げる。だが政権は、このような事件も自らの支持拡大に利用する。人々の憤りに訴え、悲しみに取り入る行動を取るのだ。

「緊急閣僚会議」の開催はその典型的な手法だ。事件翌日の５月２９日、安倍晋三首相は緊急閣僚会議を開き、「強い憤りを覚える」「安全をなんとかして守らなければならない」「政府一丸となって早急に取り組む」などと発言。テレビも新聞も大きく報道した。こうした緊急閣僚会議は、悲惨な事件が起こるたびに催される恒例行事のようになっている。

　２０１６年の津久井やまゆり園事件後の閣僚会議では、安倍首相が「断じて許せない」「内閣一丸となって対応する」と発言。２０１８年の結愛（ゆあ）ちゃん事件後の閣僚会議では「こんな痛ましい出来事を繰り返してはならない」「命を守ることを何よりも第一に、全ての行政機関があらゆる手段を尽くす」と語った。

　その１０ヶ月後、心愛（みあ）ちゃん事件が発覚するとまた閣僚会議をひらき、「虐待の根絶に向けて総力をあげる」「あらゆる手段を講じて子どもたちを守る」とのべた。

　かっこいい台詞はすべて官僚の作文。首相はただそれを読んでいるだけだ。心にもない芝居。国民の「やっている感」を植え付ける見世物。それが緊急閣僚会議なのである。（現代教育行政研究会）




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[政治・選挙・ＮＨＫ261] 前川喜平氏、痛烈批判！ 川崎殺傷事件、「政権は、このような事件も支持拡大に利用する」「かっこいい台詞はすべて官僚の作文。… 赤かぶ
2. 赤かぶ[16327] kNSCqYLU 2019年6月05日 22:37:41 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6392]



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3. 赤かぶ[16328] kNSCqYLU 2019年6月05日 22:39:01 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6393]



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4. 赤かぶ[16329] kNSCqYLU 2019年6月05日 22:40:30 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6394]



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5. 赤かぶ[16330] kNSCqYLU 2019年6月05日 22:41:07 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6395]



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6. 赤かぶ[16331] kNSCqYLU 2019年6月05日 22:42:32 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6396]



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7. 赤かぶ[16332] kNSCqYLU 2019年6月05日 22:49:41 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6397]






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8. 赤かぶ[16333] kNSCqYLU 2019年6月05日 22:52:31 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6398]






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9. 赤かぶ[16334] kNSCqYLU 2019年6月05日 22:56:14 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6399]



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10. 赤かぶ[16335] kNSCqYLU 2019年6月05日 23:00:40 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6400]









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10. 赤かぶ[16336] kNSCqYLU 2019年6月05日 23:05:34 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6401]












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11. 赤かぶ[16337] kNSCqYLU 2019年6月05日 23:14:12 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6402]



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[政治・選挙・ＮＨＫ261] “やっているふり”で解決するのか どんどん荒む令和の世相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
12. 赤かぶ[16338] kNSCqYLU 2019年6月05日 23:15:34 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6403]



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[政治・選挙・ＮＨＫ261] 金融庁「年金下がるから資産運用」報告書批判に、麻生太郎大臣が開き直って国民に説教！ でも自分が貰う議員年金の金額は…（リテラ）
金融庁「年金下がるから資産運用」報告書批判に、麻生太郎大臣が開き直って国民に説教！ でも自分が貰う議員年金の金額は…
https://lite-ra.com/2019/06/post-4756.html
2019.06.05　金融庁「年金下がるから資産運用」報告書で麻生太郎が開き直り！　リテラ

　　　　
　　　　開き直り！　麻生太郎金融担当大臣（金融庁HPより）


　金融庁が3日に例の「高齢社会における資産形成・管理」の報告書を正式に公表した。

　この報告書は、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」がとりまとめたもので、5月22日の段階で報告書の「案」を公表。これに対してネット上では怒りの声があがっていた。

　というのも、この報告書案は、〈公的年金の水準が当面低下することが見込まれている〉〈少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していく以上、年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい。今後は、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉としたうえ、平均的な高齢夫婦でも公的年金だけでは毎月5万円の赤字になると試算。退職後30年間で約2000万円が赤字になるとして、若いうちから資産運用をするように、低減していたからだ。

　本サイトでも2回にわたって追及したが（既報1→https://lite-ra.com/2019/05/post-4742.html、既報2→https://lite-ra.com/2019/06/post-4748.html）、「いまごろになって、年金がこれから減るから生活できない、自分で資産運用しろとは、あまりに無責任だ」と批判が殺到したのだ。

　こうした批判の結果、3日に公表された報告書では、〈年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい〉〈公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉という年金に関する表現を軒並み削り、代わりに〈少子高齢化という社会構造上、その給付水準は今後調整されていく見込みである〉といった表現に代えていた。

　だが、これはたんなる言い換えにすぎない。実際、本サイトによる金融庁への直撃取材では、「やはり見込みとして、長寿化、少子高齢化の影響で給付水準は下がっていくというところはあります」「今の支出を前提とすれば、（自助で）賄わないといけない金額というのはおのずと増えてくる。客観的データから言うと、事実ではある」と認めているからだ。

　批判を浴びたので曖昧な表現に変えただけで、結局、金融庁が国民に迫っているのは、「長生きしたいなら年金だけに頼らず自助努力しろ」ということに変わりはないのだ。

　年金制度の不備や破綻の危険性は長く指摘されてきたのに、政府は「年金100年安心プラン」「公的年金は絶対大丈夫！」などと喧伝してきた。それがここにきて「自助でどうにかしろ」と自己責任を押し付ける──。多くの人が怒りの声をあげるのは、あまりにも当然の話だろう。

■担当の麻生大臣が「100歳まで生きるならいまのうちから考えておけ」

　だが、こうして政府としての責任を放棄しておきながら、堂々と開き直った男がいる。金融庁トップの金融担当大臣を務める麻生太郎だ。
　
　麻生大臣は今回の報告書について記者から質問を受けると、いつもの居丈高な態度で、こんな話をはじめた。

「オレが産まれたころの平均寿命はいくつだったか、知ってるか？」
「47（歳）です。（記者陣を指差して）だいたい終わっているよな。それが戦後は53になって、それでこのあいだまで81とか言ってたのが、100だってんだろ？」
「そうすると、人生設計を考えるときに100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか？　普通の人はないよ、たぶん。オレ、ないと思うね」
「いきなり100って言われて、『あと20年間ゴルフつづけられるのか』って、『そんな体力ねえな』とか『金がねえな』とか、いろんなことを考えるだろうから、そういったようなことを考えて、いまきちんとしたものを、いまのうちから考えておかないかんのですよと」

　何を偉そうに開き直っているのか。平均寿命が伸びていくことも少子高齢化もとうの昔から予測されていたことで、いま発覚したようなものではない。そうした予測のもとでも政府は「年金100年安心！」と喧伝してきたというのに、嘘をついてきたことの責任にはまったくふれず、麻生大臣は「100歳まで生きる気ならいまから考えておけ」と言い放ったのである。

　言っておくが、多くの国民にとっては将来の蓄えをする余裕などないのが現状だ。現在、日本では7人に1人が貧困にあえいでおり、貯金はもちろん、資産運用など考えられない状態に陥っている。実際、2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」では、2人以上世帯で運用や将来への備えなどを目的とした金融資産を「保有していない」と答えた世帯の割合は31.2％にものぼり、過去最高を記録している。賃金は上がらず、非正規の雇用者は増えつづけるという経済状況をつくり出しておきながら「長生きしたいなら2000万円貯金しろ」「投資で資産運用しろ」とは、この国の現状と照らし合わせれば「棄民政策」としか言いようがない。

　しかし、財閥のボンボン育ちで資産をたんまり貯め込む麻生大臣には、そんな庶民の生活実態など想像もしたことがないのだ。

　現に、2017年に公開された閣僚資産では、麻生大臣の保有資産額はなんと5億2303円で断トツのトップ。2017年1年間の所得も4040万円となっており、自民党平均の2612万円を大きく上回っている。

　その上、これだけの稼ぎと蓄えがありながら、麻生大臣は「愛人」と週刊誌で報じられた女性がママをつとめる「Bovary」という六本木の会員制サロンで、毎年、政治資金を湯水のように使いまくっている。麻生副総理の資金管理団体「素淮会」の収支報告書によると、2017年分だけでその額は792万円だ。

■議員年金廃止になっても、引退後は年間448万円の高額年金もらえる麻生大臣

　高給を食みながら、血税が原資の政党交付金が含まれる政治資金で豪遊。その一方で「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」「人の税金を使って学校へ行ったんだから」などと国民皆保険制度や教育への公的支出を否定する暴言を連発する──。こんな人間がいまだ副総理や財務大臣を務めていることが端的に言って異常なのだが、もうひとつ、指摘しておかなくてはならないのは、麻生大臣にはしっかりと“議員年金”が支給されるということだ。

「国会議員互助年金」は2006年4月に廃止となったが、廃止時点で在職期間が10年以上の現職議員には、引退後に従来より15％減となる年金、納付金総額の8割の退職一時金のどちらかを選択して受け取ることができるのだ。

　そして「FRIDAY」（講談社）2012年4月13日号の試算によると、麻生氏が受け取ることができる議員年金の金額は年間448万2559円にものぼる。同誌によれば、この国会議員年金の廃止後は掛け金収入がないため、100％が国民の税金負担で支払われているという。

　ちなみに、昨年12月に発表された2017年度の厚生年金平均支給額（65歳以上男性）は月額17万4535円で、年額にして209万4420円だ。

　つまり、国民には給付金の削減や保険料などの負担増で生活を追い込んでいる上、「年金の給付水準がいままでと同等だとは期待するな」と言い出したというのに、麻生大臣には納付額の8割が現行制度ではきっちりと支払われるのである。「ふざけるな」という話だ。

　今回の金融庁の報告書を受けて「年金返せデモ」の動きも出てきているが、このふざけた政府の態度に対し、いまこそ国民が明確に怒りをぶつけなければ、わたしたちの生活はどんどん「自己責任」で片づけられてしまうだろう。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/592.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 金融庁「年金下がるから資産運用」報告書批判に、麻生太郎大臣が開き直って国民に説教！ でも自分が貰う議員年金の金額は…（リ… 赤かぶ
1. 赤かぶ[16339] kNSCqYLU 2019年6月05日 23:31:51 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6404]



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2. 赤かぶ[16340] kNSCqYLU 2019年6月05日 23:32:54 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6405]



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3. 赤かぶ[16341] kNSCqYLU 2019年6月05日 23:33:41 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6406]






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4. 赤かぶ[16342] kNSCqYLU 2019年6月05日 23:34:13 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6407]



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5. 赤かぶ[16343] kNSCqYLU 2019年6月05日 23:35:04 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6408]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/592.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 国民・玉木代表「消費税減税も選択肢」（田中龍作ジャーナル）　
国民・玉木代表「消費税減税も選択肢」
http://tanakaryusaku.jp/2019/06/00020233
2019年6月5日 16:45　田中龍作ジャーナル


玉木雄一郎代表。財務省出身で経済をよく知るだけに頭は柔軟だ。言葉をすり替えたりせず、真正面からけれん味なく答える。＝5日、衆院第４控室　撮影：田中龍作＝

　国民民主党の玉木雄一郎代表は、きょう（5日）の定例記者会見で「消費税減税も選択肢から否定しない」と柔軟な考えを示した。

　田中や朝日新聞記者が消費税について質問すると玉木代表は次のように答えた―

　「消費が全く伸びないというのが日本経済の、あるいはアベノミクスの最大の弱点だ」

　「消費をする力をしっかりと取り戻すことが日本経済の復活には不可欠」

　「消費が減退している中での消費税の増税というのは、かえって（税金の）減収につながる可能性があるので慎重に考えるべき」

　「本当にリーマンショックのような大打撃を受ける時には、とにかく消費を下支えるということであれば一つの政策手段として、消費税の減税ということも選択肢から否定するものではない」
　
　「消費税減税はやっちゃいかんということになっているが、（景気が）悪い時は下げて、いい時は上げればいい。景気の全体を見ながらどの税を上げたり下げたりすればいいのか、柔軟性をもって考えていけばいい」。

　玉木代表は増税の司令塔である財務省の出身だ。それが「減税もありうべし」と踏み込んだのである。

　「消費増税凍結(現状維持)」で かたくな になる立憲民主の枝野代表や福山幹事長との違いを見せつけた格好だ。

　ただ国民民主の場合、幹事長がパナ労組（連合の主力単産）出身の平野博文氏だ。

　消費税増税を自民党に要請する連合の強い影響下にある同党が、党をあげて消費税減税を唱えることはないが、玉木代表の発言は注目に値する。


消費税増税の中止を求める集会。中小零細企業の経営者や労働者が大勢参加した。＝5月24日、日比谷野音　撮影：田中龍作＝

　　　　　　～終わり～





























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[政治・選挙・ＮＨＫ261] 国民・玉木代表「消費税減税も選択肢」（田中龍作ジャーナル）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[16344] kNSCqYLU 2019年6月05日 23:53:34 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6409]



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2. 赤かぶ[16345] kNSCqYLU 2019年6月05日 23:54:07 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6410]



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3. 赤かぶ[16346] kNSCqYLU 2019年6月05日 23:54:53 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6411]



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[政治・選挙・ＮＨＫ261] 国民・玉木代表「消費税減税も選択肢」（田中龍作ジャーナル）　 赤かぶ
4. 赤かぶ[16347] kNSCqYLU 2019年6月05日 23:55:27 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6412]



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5. 赤かぶ[16348] kNSCqYLU 2019年6月05日 23:56:01 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6413]



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6. 赤かぶ[16349] kNSCqYLU 2019年6月05日 23:56:31 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6414]



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8. 赤かぶ[16350] kNSCqYLU 2019年6月05日 23:57:12 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6415]



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9. 赤かぶ[16351] kNSCqYLU 2019年6月05日 23:58:13 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6416]



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10. 赤かぶ[16352] kNSCqYLU 2019年6月05日 23:59:11 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6417]



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12. 赤かぶ[16353] kNSCqYLU 2019年6月06日 00:00:44 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6418]



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13. 赤かぶ[16354] kNSCqYLU 2019年6月06日 00:01:28 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6419]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/593.html#c13
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 国民・玉木代表「消費税減税も選択肢」（田中龍作ジャーナル）　 赤かぶ
15. 赤かぶ[16355] kNSCqYLU 2019年6月06日 00:09:02 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6420]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/593.html#c15
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 室井佑月「政治家の思想」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
7. 赤かぶ[16356] kNSCqYLU 2019年6月06日 00:14:11 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6421]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/584.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 室井佑月「政治家の思想」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
8. 赤かぶ[16357] kNSCqYLU 2019年6月06日 00:16:04 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6422]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/584.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍政権「就職氷河期支援策」で非正規労働者を食い物に（日刊ゲンダイ）
　


　


安倍政権「就職氷河期支援策」で非正規労働者を食い物に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255430
2019/06/05　日刊ゲンダイ


リーマン・ショック後に派遣労働者問題は表面化していた（安倍首相と竹中平蔵氏＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府が６月に閣議決定する「骨太の方針」に盛り込む「就職氷河期世代支援プログラム」に、あの竹中平蔵東洋大教授（パソナグループ会長）の影がチラついている。

　支援策は、今後３年間で就職氷河期世代に当たる３５～４４歳の正規雇用者を３０万人増やすと、聞こえはいいが、対策の柱に「キャリア教育や職業訓練を人材派遣会社などに委託し、就職に結びついた成果に応じて委託費を払う」と、人材派遣会社にとっていいことずくめの内容が含まれている。そこで「支援プログラムは竹中会長案件か」（厚労行政関係者）との見方が出ているのだ。

　支援策の構想が持ち上がったのは、今年３月２７日の経済財政諮問会議。議事録によると、議長の安倍首相は〈就職氷河期世代への対応が極めて重要〉とぶち上げ、竹中氏がメンバーに名を連ねる「未来投資会議」と連携しながら検討を進めるよう諮問会議に要請したのだ。

　すると、４月１０日の諮問会議では、柳川範之東大大学院教授と竹森俊平慶大教授ら民間議員が支援策の骨子を提言。柳川氏は〈民間事業者の協力を得て、官民一体、地域横断型で新規能力開発のプログラムを充実していく。その時には、やはり成果報酬型の業務委託なども積極的に活用していくということが大事〉と、人材派遣会社への委託と成果に応じた委託費導入の必要性を強く訴えている。竹森氏もこれに追随した。

　この２人、実は“竹中一派”とみられている。柳川氏は、竹中氏が理事長を務める「ＳＢＩ大学院大学金融研究所」の研究員。一般社団法人「Ｇ１」のシンクタンク「Ｇ１政策研究所」では、顧問を務める竹中氏と共に幹事として名を連ねている。

■人材派遣会社を２度儲けさせる

　竹森氏は、「日経ビジネスオンライン」（２００９年７月２２日）に「竹中氏は日本経済の恩人である」と題したヨイショ記事を寄稿している。竹中氏に近い人物が氷河期世代ビジネスの門戸を開いた格好だ。

　氷河期世代計約１７００万人のうち、非正規社員とフリーターは３７１万人で、世代全体の約２２％を占める。そもそも、大勢の氷河期世代を不安定な就労環境に追い込んだのは、大規模な規制緩和を進めた小泉純一郎政権だ。当時、経済財政担当相だった竹中氏は小泉首相と二人三脚で０４年に労働者派遣法を改定し、製造業への派遣を解禁。以来、非正規社員は増え続けた。それを今さら「救う」とは、どう見てもマッチポンプだろう。労働問題に詳しい法大教授の上西充子氏はこう言う。

「政府の方針は、氷河期世代を『救う』というより、商売の道具にしているように見えます。過去には規制緩和で派遣労働者を増やし、一部の人材派遣会社に儲けさせ、今度は不安定な雇用環境に陥った人たちを『救う』という名目でビジネスチャンスをつくる。人材派遣会社に２度、儲けさせている格好です。そもそも、氷河期世代の非正規問題は０８年のリーマン・ショック後に表面化しています。過去に対策を打てず、今さら『救う』というのは、あまりにも無反省でしょう」

　安倍首相と“竹中一派”は労働者を“金目”としか思っていない。
















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[政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍政権「就職氷河期支援策」で非正規労働者を食い物に（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[16358] kNSCqYLU 2019年6月06日 00:34:42 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6423]



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2. 赤かぶ[16359] kNSCqYLU 2019年6月06日 00:35:41 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6424]



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3. 赤かぶ[16360] kNSCqYLU 2019年6月06日 00:36:12 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6425]



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4. 赤かぶ[16361] kNSCqYLU 2019年6月06日 00:37:52 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6426]



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5. 赤かぶ[16362] kNSCqYLU 2019年6月06日 00:38:43 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6427]



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6. 赤かぶ[16363] kNSCqYLU 2019年6月06日 00:41:09 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6428]



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[政治・選挙・ＮＨＫ261] 原発推進の経団連会長が血液がんで入院！ 　
原発推進の経団連会長が血液がんで入院！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_49.html
2019/06/05 21:11　半歩前へ

▼原発推進の経団連会長が血液がんで入院！

　経団連は5日、検査入院していた中西宏明会長（73）＝日立製作所会長＝がリンパ腫と判明したと発表した。入院を続けて化学療法による治療を行う予定だとしている。

　中西氏はコメントで「入院期間や復帰時期は治療経過を見ながら判断する」と説明。秋以降の復帰を目指すとしている。

　5月初旬から体調不良が続き、東京都内の病院に検査入院した。5月30日の経団連の定時総会も欠席。昨年5月に経団連の第14代会長に就任した。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０１１年３月のフクイチ（東電福島第一原発）の水素爆発に伴う放射能流失後に小児がんや白血病などがんが首都圏で多発している。

　因果関係は定かではないが、私の知人にもここ数年、がんが相次いでいる。

　政府はしきりに否定しているが、チェルノブイリの例からみて、無関係とはいえないのではないか。

　国立がん研究センターのホームページには、「リンパ腫とは血液がんの1つで、白血球の中のリンパ球ががん化したもの」との説明があった。



















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[政治・選挙・ＮＨＫ261] 原発推進の経団連会長が血液がんで入院！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[16364] kNSCqYLU 2019年6月06日 01:14:08 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6429]



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2. 赤かぶ[16365] kNSCqYLU 2019年6月06日 01:14:45 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6430]



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3. 赤かぶ[16366] kNSCqYLU 2019年6月06日 01:15:23 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6431]



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4. 赤かぶ[16367] kNSCqYLU 2019年6月06日 01:15:55 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6432]



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5. 赤かぶ[16368] kNSCqYLU 2019年6月06日 01:16:42 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6433]



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6. 赤かぶ[16369] kNSCqYLU 2019年6月06日 01:17:25 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6434]



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7. 赤かぶ[16370] kNSCqYLU 2019年6月06日 01:21:05 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6435]









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[政治・選挙・ＮＨＫ261] 原発推進の経団連会長が血液がんで入院！ 　 赤かぶ
8. 赤かぶ[16371] kNSCqYLU 2019年6月06日 01:22:23 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6436]



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[政治・選挙・ＮＨＫ261] 原発推進の経団連会長が血液がんで入院！ 　 赤かぶ
9. 赤かぶ[16372] kNSCqYLU 2019年6月06日 01:24:22 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6437]



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[経世済民132] ジャパンディスプレイ、債務超過寸前…年内が山場、中国企業の傘下入りを国が後押し（Business Journal）
ジャパンディスプレイ、債務超過寸前…年内が山場、中国企業の傘下入りを国が後押し
https://biz-journal.jp/2019/06/post_28199.html
2019.06.05　文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役　Business Journal


月崎義幸ジャパンディスプレイ社長記者会見（写真：毎日新聞社／アフロ）


「日の丸液晶」とまでいわれたジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）。ソニー、東芝、日立製作所の液晶事業統合会社となれば、その呼び名も当然である。そのＪＤＩが台湾と中国の企業連合であるＳｕｗａコンソーシアムの傘下に入ると４月に発表され、ショッキングに受け止められた。しかし、その後進展がなく、業界では「（傘下入り合意は）破棄されるのではないか」という憶測が広まった。

　５月３０日、こうした憶測を払拭するかのように、ＪＤＩは「６月１４日に台中連合は支援を行うことを機関決定する」と発表した。ひとまずこれで当面の危機は回避したかにみえるが、本当にそうだろうか。

　Ｓｕｗａは、台湾のタッチパネル大手であるＴＰＫと、中国・台湾の投資会社によって構成されている。ＪＤＩへの支援決定のネックになっているとみられているのは、中国の投資会社、嘉実基金管理（ハーベスト・ファンド・マネジメント）だ。ハーベストの関係者はＪＤＩとの交渉テーブルに４月中旬からついていないのではないかという話も流れていた。米中貿易摩擦に出口が見えないこともあり「このままではハーベストが米国アップル向けにディスプレイを供給するＪＤＩに出資することは難しいのではないか」と指摘する声には説得力があった。

■そもそも４月に正式合意したのではないか

　Ｓｕｗａからの出資受け入れは４月１２日に合意していたはずだが、その後さらに市況が悪化するなか「（支援のための出資は）実行されないのではないか」という憶測が強まり、今回ＪＤＩ側がＳｕｗａに確認をとり、改めて約束をとりつけたのだ。

　ただ、今回ＪＤＩが発表したのは「６月１４日にＳｕｗａが内部で機関決定を行う」ということだけである。言い換えれば、すでに正式合意はしていたのだが、市況悪化により難色を示しているとされる中国投資会社を含めて、改めてテーブルにつくことになったことを確認しただけともいえる。

　６月１４日に機関決定をしたら、中台連合各社が臨時株主総会でそれを承認、実際の資金注入は今年末までをメドに実施することとしている。一気に資本が入るわけではなく、実際の資本注入までは目を離せない。

　ＪＤＩを取り巻く液晶市場の環境は引き続き厳しい。それでも中台連合が契約を破棄しなかったのは、政府系ファンドであるＩＮＣＪ（旧産業革新機構）からの追加支援が決まったからだ。

　ＪＤＩは、ＩＮＣＪから追加支援を受けるため、持分法適用会社として運用する有機ＥＬディスプレイメーカー、ＪＯＬＥＤ（東京都千代田区）の保有する株式すべてをＩＮＣＪに年内をメドに譲渡することを決めた。ＪＤＩは、ＪＯＬＥＤの発行済み株式の２７．２％を保有しており、これをすべてＩＮＣＪに譲渡する。株式譲渡はＩＮＣＪからのブリッジローン債務２００億円および劣後ローン債務２４６億円の代物弁済というかたちとなり、さらにＩＮＣＪはＪＤＩへの優先株式の引き受け額も総額７５０億円から１,０２０億円に増額する。

　こうした支援により、Ｓｕｗａは交渉テーブルに再びついたわけだが、米中貿易摩擦や液晶市場の悪化などＪＤＩを取り巻く環境が変わったわけではない。「日の丸液晶」を政府系ファンドが必死に支えることで、台中連合から資金を得るという構図である。

■既に財務状況は債務超過寸前

　ＪＤＩは、１９年３月期も最終赤字となった。ついに５期連続である。赤字幅は半減したとはいえ、最終の赤字幅は１,０９４億円と１,０００億円を超える大幅赤字である。赤字続きで今年３月末時点で純資産は７０億円余にまで縮小しており、自己資本比率は０．９％となった。前期末で自己資本比率が１％を切るという状況は、足元では債務超過寸前といっていいだろう。

　１９年３月期の通期業績をみてみると、売上高が対前期比１１．３％減の６,３６６億円となり、経常利益は４４１億円の赤字（前年は９３６億円の赤字）、これに主力の白山工場（石川県白山市）などで７４７億円の減損損失を実施したことなどから、最終では１,０９４億円の赤字（同２,４７２億円の赤字）となっている。

　前年の１８年３月期は事業構造改革費用１,４４２億円を特別損失で計上したことから大幅欠損だったため、そこから比べると１９年３月期の欠損幅は半減しているが、それでも１,０００億円を超える最終赤字となった。

　ＪＤＩは前述のように２０１２年にソニー、東芝、日立製作所のそれぞれの液晶事業子会社だったソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズを統合して設立された。

　当初は旧産業革新機構が７０％、ソニー、東芝、日立製作所がそれぞれ１０％出資、従業員数は６,２００人という規模でスタートしたが、液晶市場の悪化で近年は赤字経営が続き、さらに昨秋からスマホ市場が一段と冷え込むなか、台湾・中国勢からの資金調達に活路を求めて再出発することになったというのが現状である。

（文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役）



http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/547.html

[経世済民132] 富士通、2850人リストラ…「終身雇用終了」宣言で上場企業の人員削減に拍車（Business Journal）
富士通、2850人リストラ…「終身雇用終了」宣言で上場企業の人員削減に拍車
https://biz-journal.jp/2019/05/post_28035.html
2019.05.27　構成＝長井雄一朗／ライター　Business Journal


富士通のロゴ（写真：ZUMA Press/アフロ）


　日本企業の「終身雇用」制度が揺らいでいる。日本経済団体連合会の中西宏明会長（日立製作所会長）が「経済界は終身雇用なんてもう守れない」「（終身雇用は）制度疲労を起こしている」、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が「終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないか」と発言し、波紋を呼んだことは記憶に新しい。

　東京商工リサーチの調査【※1】によると、2019年に希望・早期退職者を募った上場企業は16社（5月13日時点）に達し、5カ月余りで前年1年間の12社を上回った。また、年齢条件付きの募集では「45歳から」とする企業が最多の10社を数え、今後はさらに引き下げられる可能性が高い。

　一方、中小零細企業を中心に増える人手不足関連倒産は18年度に過去最多の400件を記録した。大手が経営効率化による人員削減を進めるなか、中小は人材の確保に苦慮する二極化が顕著になっている。一連の調査を実施した、東京商工リサーチ情報本部経済研究室の関雅史課長に話を聞いた。

■富士通、東芝、NEC…

――調査の概要について教えてください。

関雅史氏（以下、関）　雇用環境が上向き失業率が低下するなかで、希望・早期退職者を募る上場企業はすでに前年の12社を上回り、16社に達しています。リーマン・ショック後の09年は191社にのぼりましたが、13年から減少し、18年には調査を開始した00年以降で最小の12社にとどまっていました。

　募集・応募人数は、富士通（グループ会社含む）が応募2850人で最多。成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として実施しました。続いて、収益力強化に向けた構造改革計画の一環で実施した東芝（同）の募集約1060人（応募823人）、物流費などの上昇に人件費圧縮で経営効率化を目指すコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス（同）の募集700人（応募950人）、国内事業の再編を進めるアステラス製薬（同）の応募約700人となります。100人以上は9社（前年6社）を数えています。

　募集人数（募集枠がない場合は応募人数）の合計は6697人に達し、現時点で3年ぶりに5000人を上回っています。13年（1万782人）以来の1万人超えになる可能性も出てきました。ただ、本調査は公表ベースなので、氷山の一角にすぎません。

――業種別の特徴などはあるのでしょうか。

関　医薬品と電気機器が各4社でもっとも多く、特に医薬品では過去最高の売上収益・営業利益を達成した中外製薬など、業績が好調な企業でも希望退職者募集や配置転換など人員構成の見直しに着手しています。背景には、薬価引き下げや新薬の開発費用上昇といった要素があるでしょう。また、昨年の事例では日本電気（グループ会社含む）が応募2170人を実施しており、やはり電気機器も大手を中心に大規模募集が目立ちます。

　これまでは経営不振を原因とする「リストラ」型が中心でしたが、最近は業績好調な企業が成長分野への事業展開を図るため、余裕のあるうちに人員適正化を進める「先行実施」型が増えています。この流れは、今後も続くでしょう。

　また、年齢条件付き募集では募集適用の開始年齢を45歳からとする企業が10社で最多でした。今後は、さらに対象年齢が引き下げられる可能性があります。

――大手が希望・早期退職者を募集する一方で、中小は人手不足に苦しんでいますね。

関　18年度の「人手不足」関連倒産は400件（前年度比28.6％増）に達し、過去最多を更新しました。内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難型」が269件（同7.6％増）と最多です。次いで、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が76件（同162％増）、賃金などの人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が30件（同114.2％増）、中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が25件（同38.8％増）でした。

　つまり、大手が経営の効率性を求めて希望・早期退職者を募集する一方で、中小企業は人手不足から倒産するという現象が起きていることになります。

■今後は「45歳」でキャリアを見直す時代に？

――経団連会長もトヨタ社長も「終身雇用を続けるのは難しい」と発言し、波紋を呼びました。

関　一連の発言を聞いて驚き、不安を感じました。ただ、確かに業界によっては「余力のあるうちに成長分野へ人員と予算を集中的に投資しよう」という動きが見て取れます。

　日立は「2021中期経営計画」で、社会イノベーション事業をグローバルで加速し、デジタル技術を活用した社会インフラの実現を目指すとし、またトヨタであれば、電気自動車や自動運転などの事業への投資を強化しています。つまり、国内での競争からグローバルな競争に向けて、成長分野に注力し、即戦力を求めています。社員教育に時間をかけていられないということでしょう。

　また、これまでの希望退職募集では配置転換や子会社への出向など“前段階”がありましたが、最近はいきなり希望・早期退職者を募集するというドラスティックなケースが増えています。いずれにせよ、「終身雇用を続けるのは難しい」という企業側からのメッセージは、国境や業種を越えた競争が厳しさを増していることの危機感の現れといえます。

――年齢条件付き募集では「45歳から」とする企業が最多ということですが、これからは「45歳」がキーワードになっていきそうですね。

関　00年頃は希望・早期退職者の対象は50代が多かったですが、08年のリーマン・ショック後は20代も含め全社員が対象になりました。ただ、本来は辞めて欲しくない社員まで応募するケースも出てきたため、その後は「ただし、会社が認めた者のみ」という付帯条件を設ける企業も見られました。

　これからは、45歳がひとつの区切りになるかもしれません。キャリアによっては、転職や起業などで新たなステージに進むこともできる年齢です。50代になると転職や起業の意欲が消極的になりがちで、「最後まで会社に残ろう」という人が多くなるのではないかと見ています。

――『LIFE SHIFT』（東洋経済新報社）がベストセラーになっていますが、これからは「45歳になったらキャリアは自分で考えろ」という時代になるのでしょうか。

関　グローバル競争が激しくなるのに伴い、終身雇用が厳しい状況に置かれるのは間違いないでしょう。もともと大企業の終身雇用は形骸化が進み、研鑽を積んでスキルアップすることの重要性は言われていましたが、今回の一連の企業トップの発言により、終身雇用の見直しが進むでしょう。一方で、人手不足にあえぐ中小企業は人材の囲い込みを強化する必要があるため、大企業と中小企業では雇用の取り組み方に温度差があります。

　ただし、上場企業の人員削減が注目されるなか、中小企業では大企業からの転職者を積極的に迎える環境づくりが、今後の経営のキーポイントになるとも考えます。
（構成＝長井雄一朗／ライター）

【※1】
本調査は、2019年に希望・早期退職者募集の実施を情報開示、具体的な内容を確認できた上場企業を抽出した。希望・早期退職者の募集予定を発表したが、まだ実施に至っていない企業、および上場企業の子会社(未上場）は対象から除いた。資料は原則として『会社情報に関する適時開示資料』（2019年5月13日公表分まで）に基づく。













http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/548.html

[経世済民132] 富士通、2850人リストラ…「終身雇用終了」宣言で上場企業の人員削減に拍車（Business Journal） 赤かぶ
1. 赤かぶ[16373] kNSCqYLU 2019年6月06日 01:57:25 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6438]



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2. 赤かぶ[16374] kNSCqYLU 2019年6月06日 01:58:54 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6439]



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3. 赤かぶ[16375] kNSCqYLU 2019年6月06日 01:59:31 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6440]



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4. 赤かぶ[16376] kNSCqYLU 2019年6月06日 02:00:04 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6441]



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[国際26] トランプ訪英「恥ずかしくて見ていられない」元米大使（ニューズウィーク）
トランプ訪英「恥ずかしくて見ていられない」元米大使
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/06/post-12270.php
2019年6月5日（水）17時30分　ジェーソン・レモン


イギリスのメイ首相とトランプ米大統領の共同記者会見ではブーイングも（19年6月4日）Stefan Rousseau/REUTERS　ニューズウィーク


＜ロンドン市長を「負け犬」と呼び、最大野党党首から面会の申し込みがあったが断った、と侮辱する。もしこんな外国指導者がアメリカにきたら、アメリカ人も大いに不快だろう＞

＜ロンドン市長を「負け犬」と呼び、最大野党党首から面会の申し込みがあったが断った、と侮辱する。もしこんな外国指導者がアメリカにきたら、アメリカ人も大いに不快だろう＞

訪英中のドナルド・トランプ米大統領の言動は「恥ずかしくて見ていられない」と、かつてアメリカ大使を務めたニック・バーンズ教授（ハーバード大学ケネディ政治学大学院）は言う。

ジョージ・W・ブッシュ政権時代にNATO米国代表部の大使を務め、その後国務次官（政治問題担当）に就任したバーンズは6月4日、MSNBCの番組に出演。訪英中にイギリスの指導者を攻撃しまくったトランプを批判し、アメリカ訪問中の外国の要人が同じことをしたら、アメリカ人も快く思わないだろうと指摘した。

＜参考記事＞トランプ、エリザベス女王にまたマナー違反！
＜参考記事＞新天皇・新皇后の外交デビューは見事な作戦勝ち

トランプの態度は米英関係を損ないかねず、「大統領の公式訪問には、全アメリカ人の代表として尊厳と品位のある振る舞いを期待するが、トランプは期待に応えていない」と、語った。

「トランプは（イスラム系初の）ロンドン市長サディク・カーンを「負け犬」と酷評し、イギリスの最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首を批判するが、率直に言って彼の認識はロンドンの現実とはかけ離れている」

「実のところ、アメリカの大統領が同盟国の野党指導者を、野蛮で残忍な政治的中傷で攻撃し、人々の注意を引くところを見るのは恥ずかしい。あんなことをすれば相手国の政府がやりにくくなるだけだ」

Thousands of people protest against Donald Trump's state visit

反トランプデモは「フェイクニュースだ」というトランプと、実際のデモ

■11歳の子供のような反撃

訪米した外国の指導者がもし同じような行動をとったら、トランプはどう思うだろか、とバーンズは問題を提起。「絶対に気に入らないはずだ」と断言した。「だからこそ、大統領は外国で無礼な振る舞いをしてはならないのだ」

トランプは3日、ロンドンに到着する寸前に、ツイッターでカーン市長を「どうしようもない負け犬」と決めつけ、大都市の市長として「ろくな仕事をしていない」と批判した。それより前にカーンも、トランプは「世界に広がる脅威のなかでも最悪の部類」だと論じ、「20世紀のファシスト」にたとえた。

4日にBBCの取材に応じたカーンは、トランプのカーンに対する反撃を「11歳の子供のようだ」と評した。

また4日の記者会見では矛先を労働党のコービン党首に向け、「彼は私と面会したがったが、私は断った」と語った。それより労働党らのライバル政党であるブレグジット党のナイジェル・ファラージと面会する、と言った。

「アメリカ的なものの見方からすると、コービンは否定的なエネルギーの人物だと思う。人は批判するのではなく、正しく行動することに心を向けるべきだと思う」と、トランプは続けた。

コービンはトランプの政策に批判的ではあるが、トランプとの会談を要請したことを認め、いつでも対話する準備はできていると述べた。

トランプ訪英に抗議するイギリス国内のデモについて、トランプは「フェイクニュース」だと主張したが、実際にロンドン各所で大規模な抗議活動が発生している。4日朝のトランプとテリーザ・メイ英首相の記者会見でも開始時にブーイングが起きた。

抗議デモの動画と写真はイギリスおよび国際メディアによって配信され、ソーシャルメディアでも拡散されている。政府の世論調査によると、イギリス人の67％がトランプについて否定的な見方をしており、好意を持っているのはわずか21％だ。










http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/544.html

[国際26] トランプ訪英「恥ずかしくて見ていられない」元米大使（ニューズウィーク） 赤かぶ
1. 赤かぶ[16377] kNSCqYLU 2019年6月06日 02:19:28 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6442]



http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/544.html#c1
[経世済民132] 発売戸数が4割減…首都圏・新築マンションの異変が暗示すること　価格暴落はあるのか、ないのか（現代ビジネス）


発売戸数が4割減…首都圏・新築マンションの異変が暗示すること　価格暴落はあるのか、ないのか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65011
2019.06.05　加谷 珪一　現代ビジネス


首都圏における新築マンションの販売が減少している。在庫を抱えるデベロッパーも増えており、一部からはマンションバブル崩壊の声も聞こえてくる。だが販売不振でデベロッパーの経営が苦しくなることと、マンション価格が暴落することはまた別の話である。仮に今のマンションバブルが崩壊しても、首都圏のマンション価格はそれほど、下がらないかもしれない。

在庫を抱えて困惑するデベロッパー

不動産経済研究所の調査によると、2019年4月における首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンションの発売戸数は、前年同期比39.3％減の1421戸にとどまった。月間の契約率は64.3％になっており、前月の72.2％に比べて大幅ダウンとなっている。景気がよい時には、発売開始から1カ月で7割以上は販売できることが多いので、市況は悪化しているとみてよいだろう。

首都圏では実需を超える勢いでマンションが供給されており、マンションバブルとも言われてきた。価格もうなぎのぼりに上昇しており、誰が買うのかという物件を目にすることも多い。東京オリンピックの終了をきっかけにマンションバブルが崩壊するのではないかという報道も増えている。



2019年に入って、一部のデベロッパーが販売に苦慮し、在庫を抱えているという話をよく耳にするようになった。デベロッパーの経営環境が悪化しているという意味では、確かにマンションバブルは崩壊に近づいているのかもしれない。

だが、それはあくまでデベロッパーの経営が苦しいという話であって、必ずしもこうした状況がマンション価格の暴落を引き起こすとは限らない（一部の専門家は、デベロッパーの経営問題と不動産価格の話を無意識的に混同するケースがあるので注意が必要だ）。

すでにマンションを購入した人や、これからマンションの購入を検討している人は、それぞれの立場でマンションバブル論を受け止めていると思うが、筆者は、首都圏に限って言えば、価格の下落はあるにせよ、それほど大きな動きにはならないと見ている。その理由は、今後も根強い実需が続く可能性が高いからである。

意外と多い「実需による購入」

首都圏における不動産価格の高騰は、投機的な側面と実需的な側面の2つが組み合わされたものである。ここ数年、外国人投資家（主に中国人投資家）を中心に、首都圏の高級物件を買い漁る動きが顕著となっており、これが不動産価格の上昇に弾みを付けたのは事実である。

外国人投資家が日本の物件に目を付けたのは、アベノミクスによる円安によって外貨ベースの不動産価値が大きく下がったからである。こうした投資家は逃げ足がはやく、価格上昇が鈍化すればすぐに売りに出すので、場合によっては相場を崩すきっかけとなる。

だが、首都圏のマンション購入はこうした投資家だけに支えられているわけではない。実際に住むための実需として購入する人も多く、今後もその動きが継続する可能性が高い。

もっとも首都圏のマンション価格は軒並み上昇しており、2010年に4716万円だった新築の平均価格は2018年には5871万円になっている。この金額になると35年ローンを組んだ場合の利子を含む総支払額（固定金利1.69％と仮定）は7700万円を突破し、一般的なサラリーマン層ではとても手が出る水準とはいえなくなってくる。



では、ここまで価格が高騰しているにもかかわらず、自己居住用にマンションを買う人がいるのはなぜだろうか。それは日本社会の変質と密接に関係している。

日本は今後、総人口の減少フェーズに入ってくる。今までは、総人口はあまり変わらず、高齢化が進むだけだったがこれからは違う。人口の減少というのは、同じ人口分布のまま人の数だけが減ることを意味していない。

総人口が減ると、商圏の維持が難しくなる地域が出てくることから、都市部への人口集約が同時に進む。都市部に人が集まりながら、全体の数が減ってくるので、逆に都市部では人口が増える可能性すらある。

共働き×クルマなし世帯の増加がもたらすこと

人口減少は経済規模の縮小を意味しており、多くの企業が収益の伸び悩みという問題に直面している。困ったことに日本企業の国際競争力は大きく低下しており、労働者の賃金は減る一方だ。かつての日本では専業主婦世帯も多かったが、これはもはや幻想といってよい。日本の全人口に占める就業者の割合は先進国としてはかなりの高水準となっており、日本は老若男女問わず労働しないと生活できない社会となっている。

さらに言えば、年金財政の悪化から、政府は年金支給開始年齢の引き上げを画策しており、企業に対して70歳までの継続雇用を求めるなど、生涯労働制へのシフトを急ピッチで進めている。

これからの日本社会においては、夫婦共働きは当然のことであり、しかも定年という概念がなくなり、一生涯労働するのが当たり前になってしまうのだ。多くの人にとって、気が滅入る話かもしれないがそれが現実である。

そうなのだとすると、これまで一部の人からは無謀だと指摘されてきた長期の住宅ローンについても、検討する人が増えてくることになる。一生涯働くということになると、遠距離では職場の選択に支障が出てくるので、利便性の高い場所が重視される。



これに加えてシェアリング・エコノミーの進展によってマイカーを放棄する人が増えてくるのも確実である。そうなってくると、必然的に都市部の利便性の高い物件には今後も高いニーズが生じることになる。人によっては、相当な無理を重ねてでも、こうした物件を手に入れようとするだろう。

このところ都心部のマンションを購入しているのは、いわゆる高額所得者ばかりではない。親が子どもの将来を考え、無理をして多額の頭金を援助し、夫婦共働きでギリギリのローンを組むケースも多いという。こうした実需が続く限り、都市部のマンション価格が暴落する可能性は低い。

デベロッパー経営問題と価格動向は関係する？

マンションのデベロッパーは、予定戸数を販売できなければ赤字になってしまうので、売れ行きの悪化は業界にとって大問題である。だがひとくちにデベロッパーといっても、その経営体力は千差万別である。大手デベロッパーであれば資金に余裕があるため、仮に売れ残っても、しばらくは在庫として寝かせ、徐々に売り切る戦略に転換するだろう。

在庫の処分に際しては、多少の値引きが期待できるが、相場全体が崩れることを避けるため、あからさまな値引きはしない可能性が高い。

一方、経営体力がないデベロッパーの場合、予定戸数を売り切れなければ、最悪の場合、資金ショートで倒産することになるが、すべての物件が一般市場で叩き売られるわけではない。金融危機寸前までいった2003年のような事態ともなれば、投げ売り物件が大量に市場に出回る可能性もあるが、そこまでの状況は今のところ想定しにくい。

しかも2003年当時においても、投げ売りされたのは、一棟モノの物件や一部の中古物件であり、新築の分譲、あるいは新古物件の価格が総崩れになったわけではない。人口が集約する都市部の物件や駅に近い利便性の高い物件であれば、大きく値崩れする可能性は低いだろう。

もし都市部のマンション価格がこのまま高い状態で推移するのであれば、賃貸住宅の整備など、従来とは異なる住宅政策が必要となってくるかもしれない。














http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/549.html

[経世済民132] 発売戸数が4割減…首都圏・新築マンションの異変が暗示すること　価格暴落はあるのか、ないのか（現代ビジネス） 赤かぶ
1. 赤かぶ[16378] kNSCqYLU 2019年6月06日 02:41:42 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6443]



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[経世済民132] 発売戸数が4割減…首都圏・新築マンションの異変が暗示すること　価格暴落はあるのか、ないのか（現代ビジネス） 赤かぶ
2. 赤かぶ[16379] kNSCqYLU 2019年6月06日 02:42:14 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6444]



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[経世済民132] 発売戸数が4割減…首都圏・新築マンションの異変が暗示すること　価格暴落はあるのか、ないのか（現代ビジネス） 赤かぶ
3. 赤かぶ[16380] kNSCqYLU 2019年6月06日 02:42:53 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6445]



http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/549.html#c3
[経世済民132] 発売戸数が4割減…首都圏・新築マンションの異変が暗示すること　価格暴落はあるのか、ないのか（現代ビジネス） 赤かぶ
4. 赤かぶ[16381] kNSCqYLU 2019年6月06日 02:43:50 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6446]



http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/549.html#c4
[経世済民132] 発売戸数が4割減…首都圏・新築マンションの異変が暗示すること　価格暴落はあるのか、ないのか（現代ビジネス） 赤かぶ
5. 赤かぶ[16382] kNSCqYLU 2019年6月06日 02:44:41 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6447]



http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/549.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 金融庁「年金下がるから資産運用」報告書批判に、麻生太郎大臣が開き直って国民に説教！ でも自分が貰う議員年金の金額は…（リ… 赤かぶ
8. 赤かぶ[16383] kNSCqYLU 2019年6月06日 02:48:25 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6448]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/592.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 金融庁「年金下がるから資産運用」報告書批判に、麻生太郎大臣が開き直って国民に説教！ でも自分が貰う議員年金の金額は…（リ… 赤かぶ
9. 赤かぶ[16384] kNSCqYLU 2019年6月06日 02:49:02 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6449]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/592.html#c9
[原発・フッ素51] 不入りＪヴィレッジ、多目的施設に改造（めげ猫「タマ」の日記）
不入りＪヴィレッジ、多目的施設に改造
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2917.html
2019/06/05(水) 19:47:00　■めげ猫「タマ」の日記


　福島県は、Ｊヴィレッジの全天候型練習場をコンサートなど大規模な集客が見込めるイベント会場として新たに利用できるよう２０１９年度内に改修する方針を決めました（１）。不入り対策だと思いますが、上手く行きそうにはありません。

　Jヴィレッジは、東京電力が１３０億円をかけて原発立地の見返りに福島県広野町と楢葉町にまたがって設置したサッカーのトレーニング施設です。ただし、福島第一原子力発電所事故後は閉鎖され事故収束に向けた作業のための拠点として使われてました（２）。広野町、楢葉町ともに事故により全町避難となりましたが、広野町は2012年4月に、楢葉町は2015年（平成27年）9月に避難指示が解除されました（３）（４）。避難指示解除を受けて復興を進めていくにあたり、双葉郡を象徴する施設であるJヴィレッジをサッカー用途で復旧することになり、2018年7月28年の一部使用再開、そして2019年4月20日に全面再開しました（２）。以下に位置を示します。

事故から８年３ヶ月を過ぎて汚染されている福島

　※１（５）の数値データを元に（６）に示す手法で６月１日時点に換算
　※２　旧避難区域は（７）による
　図－１　Ｊヴィレッジ
　
　図に示す通り周囲は国が除染を必要とする毎時０．２３マイクロシーベルト（８）を超えています。事故８年以上を経てＪヴィレッジの辺りは汚染されたままです。それでも「安全」とされ、2018年7月28日より部分的に再開されることになりました（２）。福島県の地方紙・福島民報は「【Ｊヴィレッジ】利活用の幅を広げる（４月１９日）」との社説の冒頭で

「楢葉町と広野町にまたがるサッカーのナショナルトレーニングセンター『Ｊヴィレッジ』は二十日、全面再開する。最寄りのＪＲ常磐線『Ｊヴィレッジ駅』も同時に開業する。来年に迫った東京五輪の聖火リレーのスタート会場でもある。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの『復興の象徴』として、被災地をけん引する役割を担う。」

と論じ、期待感を示しています（９）。

　また、４月１４日には安倍出戻り総理が訪れています（１０）。

Ｊヴィレッジで安倍出戻り総理の相手をさせらた福島の不運な女性

　※（１０）を引用
　図―２　Ｊヴィレッジを訪れた安倍出戻り総理

　旧避難区域の復興の象徴となることが期待されているようです。復興とは、一度衰えたものが再び勢いを取り戻す事を指します（１１）。Ｊヴィレッジが「復興」がなった言うには、事故前のにぎわいを取り戻す必要があります。でも、上手とは思えません。汚染した福島にわざわざ出かけるなどは「合理性」がありません。

　Ｊヴィレッジは
　①５０００人収容可能な観客席つきスタジアム
　②１０面のピッチ（人工芝、天然芝）
　③サッカーの屋内練習場
　④最大２００室のホテル
　⑤フィットネスクラブ
などが開設されるよていです（２）。１０面のピッチ（人工芝、天然芝）やサッカーの屋内練習場は確かに魅力的ですが、同時にピッチに立てるのは２２人で１０面（含む屋内練習場）で２２０人でそれ程の集客力はありません。集客が見込めそうなのは５０００人収容可能な観客席つきスタジアムとフィットネスクラブでしょうか？

Jビレッジの設備

　※（１２）を引用
　図―３　Jヴィレッジの主要施設

　スタジアムが収容人員５０００人なので大きなイベントはできないと思います。例えば地元のリーグ戦、あるいは学校の試合くらにしか使えないと思います。事故前にはなでしこリーグに所属していた東京電力女子サッカー部マリーゼの本拠地が置かれていました（１３）。このチームは２０１１年の女子ワールドカップで優勝した日本代表チーム（１４）のメンバーであった鮫島彩さん等が所属しており（１５）、それなりの名門チームでしたが、今は解散しました（１３）。

　J－ヴィレッジは事故前、日本クラブユースサッカー選手権 (U-18)大会、日本クラブユースサッカー選手権 (U-15)大会、全日本少年サッカー大会などの全国大会の大会会場として、幅広く使われていました。事故によってJ－ヴィレッジが閉鎖している７年４ヶ月間、これらの大会は別の場所で滞りなく行われました。Jヴィレッジに戻ってくるとは思えません。わざわざ汚染された地で、大会をする必要が無いと考えるしかないと思います（２）。

　明日（６月７日、現地時間）にサッカー女子ワールドカップが開幕します。直前の合宿は、福島のＪヴィレッジでなく、千葉県内の施設でした（１６）。

　今は避難指示が解除された部分もありますが図―１に示すり北側は避難区域でした。ここにはJFAアカデミー福島が置かれていましたが、日本サッカー協会（JFA）が福島県・広野町・楢葉町・富岡町と連携して運営していました（１７）。この辺りが「地元」でしょうか？南側の広野町も事故によって緊急時避難準備区域指定され町民が避難しました。事故前の２０１０年の人口は３町合わせて２９，１１９人（広野町５，４１８人（３）、楢葉町７，７００人（４）、富岡町１６，００１人（１７））です。現在の町内在住者は３町合わせて８，９２６人（広野町４，１９７人（１８）、楢葉町３，７２９人（１９）、富岡町１，０１０人（２０））です。２０１０年の３割に減っています。

　現状では、広範囲から人を呼び込めるイベントが大幅に減り、周辺住民も減ったのでJ－ビレッジの利用者が大幅に減りそうです。一部再開した２０１８年７月２８日から今年（２０１９年）３月末までの８ヶ月間のJヴィレッジの入場者は約２０万人です（２１）。年間に直すと３０万人（２０万×１２÷８）です。事故前の２０１０年にＪヴィレッジに４５１，５５５人方が訪れていました（２２）。３分２に減っています。

　４月２０日に、臨時駅としてＪヴィレッジ駅が直ぐとなりに開業しました（２３）。でも、こちらも期待できません。４月２０日から５月６日まで列車が止まりました（２４）。先の連休中の乗降客は「平均で１日の乗降客数が３桁に乗らなかったという現実がある」そうです（２５）。それでも、事故前のにぎわいを取り戻し、復興をアピールしたいようです。

　Ｊヴィレッジには屋内サッカー練習場があります（２）。福島県はこれを、コンサートなど大規模な集客が見込めるイベント会場として新たに利用できるよう二〇一九年度内に改修する方針を固めたそうです（１）。

Ｊヴィレッジ多用途化を報じる福島県の地方紙・福島民報

　※（２６）を６月５日に閲覧
　図―４　Ｊヴィレッジの「多用途化」を報じる福島県の地方紙・福島民報

だだし、これもあまり効果が期待できません。既に記載のように地元の人口は１万人に届きません。イベントに多くの方を呼び込むには、外から来て貰う必要があります。Ｊヴィレッジの南側に人口３４万人で、東北第二の人口規模のいわき市があります（２７）。いわき市には既にイベント会場となる施設がります（２８）。同市民を対象としたイベントなら、市内で開くことになります。

　Ｊヴィレッジは、旧避難地域の復興の象徴とすべく、福島県はテコ入れをしています。でも、有効な手立てになっていません。このままですと、復興失敗の象徴になりそうです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　Ｊヴィレッジの復興には、事故前と同じ程度のイベントを戻すがベストと思います。でも、あえて汚染された地でサッカーをする合理性はないと思います。多くのイベントが他所に移ったまま戻る事はないと思います。安倍出戻り総理がいくら「風評被害」を主張しても（２９）。不安は消えないと思います。これは福島の皆様も同じです。

Ｊヴィレッジが立地する福島県楢葉町でも酪農が再開されました。安倍出戻り総理も訪れたそうです（３０）。ここの牛乳は福島県本宮市に出荷されます（３１）。同市産牛乳はおいしいそうです（３２）。福島県は福島産原乳は「安全」だと主張しています（３３）。でも、福島県本宮市のスーパーのチラシには福島産牛乳はありません。

県外産はあっても福島産牛乳が無い福島県本宮市のスーパーのチラシ

　※（３４）を引用
　図―５　福島産牛乳が無い福島県本宮市のスーパーのチラシ

(=^・^=)も福島県本宮市の皆様を見習い「フクシマ産」は飲食しません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2917.html
(１)復興象徴新たな挑戦　魅力高め集客力向上　２０日全面再開のＪヴィレッジ | 福島民報
(２)Jヴィレッジ - Wikipedia
(３)広野町 - Wikipedia
(４)楢葉町 - Wikipedia
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(７)避難区域の変遷について－解説－ - 福島県ホームページ
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)【Ｊヴィレッジ】利活用の幅を広げる（４月１９日） | 福島民報
(１０)平成31年4月14日 福島県訪問 | 平成31年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ
(１１)復興 - Wikipedia
(１２)ナショナルトレーニングセンター Ｊヴィレッジ中のJ-VILLAGEパンフレット（日本語）
(１３)東京電力女子サッカー部マリーゼ - Wikipedia
(１４)2011 FIFA女子ワールドカップ - Wikipedia
(１５)鮫島彩 - Wikipedia
(１６)ワールドカップで戦うための体づくりを進める ～FIFA女子ワールドカップフランス2019～｜JFA｜公益財団法人日本サッカー協会
(１７)JFAアカデミー福島 - Wikipedia
(１８)富岡町 - Wikipedia
(１９)広野町
(２０)楢葉町内居住者数について｜楢葉町公式ホームページ
(２１)県内外の避難・居住先別人数【令和元年5月1日現在】／富岡町
(２２)＜ニュース深堀り＞Ｊヴィレッジ全面再開　地域との接点続く模索 | 河北新報オンラインニュース
(２３)統計資料一覧 - 福島県ホームページ中の22年観光客入込状況調査 [PDFファイル／732KB]
(２４)Jヴィレッジ駅 - Wikipedia
(２５)東日本旅客鉄道株式会社 JR水戸支社中のJヴィレッジ駅開業に伴うイベントの開催及び臨時列車の運転について
(２６)福島民報社
(２７)いわき市 - Wikipedia
(２８)いわき市常磐市民会館 - Wikipedia
(２９)＜震災８年＞安倍首相インタビュー　政治の責任で復興完遂 | 河北新報オンラインニュース
(３０)安倍総理大臣が楢葉町「蛭田牧場」を視察 | 新着情報 | JA全農福島
(３１)農林水産物の緊急時環境放射線モニタリング結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３２)東北協同乳業株式会社 ｜ 福島県本宮市にある11/19-B1乳酸菌ヨーグルトをはじめ、牛乳・プリンなどを製造している会社です。
(３３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(３４)本宮インター店 | お店を探す | ヨークベニマル



http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/608.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] “やっているふり”で解決するのか どんどん荒む令和の世相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
15. 赤かぶ[16385] kNSCqYLU 2019年6月06日 03:05:51 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6450]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/590.html#c15
[原発・フッ素51] 原発推進の経団連会長が血液がんで入院！　：政治板リンク　
原発推進の経団連会長が血液がんで入院！ 　

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/595.html



http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/609.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 原発推進の経団連会長が血液がんで入院！ 　 赤かぶ
16. 赤かぶ[16386] kNSCqYLU 2019年6月06日 07:28:01 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6451]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/595.html#c16
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 原発推進の経団連会長が血液がんで入院！ 　 赤かぶ
17. 赤かぶ[16387] kNSCqYLU 2019年6月06日 07:31:54 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6452]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/595.html#c17
[政治・選挙・ＮＨＫ261] トランプ大接待で肝心なことだけ触れないメディアの退廃　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


トランプ大接待で肝心なことだけ触れないメディアの退廃　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255439
2019/06/06　日刊ゲンダイ


外交は、国益の極大化のための１ミリ単位でのせめぎ合い（トランプ米大統領とラウンドする安倍首相＝右、首相自身のツイッターに投稿された写真）

　トランプ米大統領来日を迎えた安倍晋三首相の虚飾に満ちた大接待の中で、辛うじて意味のある情報といえば、トランプがツイッターで発信した「対日貿易交渉は大きな進展が得られつつある。農産物と牛肉が中心だ。大部分は７月の日本の選挙の後まで待つことになる。大きな数字を期待している」「おそらく８月に、両国にとって素晴らしい内容が発表できるだろう」というものだった。裏返せば、参院選前にはとても公表できないような大幅譲歩を、特に農産物輸入の分野で、安倍がすでに振り出してしまっていることをトランプがうっかり漏らしてしまったということである。しかも、これが報道されても、安倍は肯定も否定もせずにだんまりを決め込んできた。

　ゴルフ遊びや相撲観戦の裏で仕組まれていた、この国民をバカにしきった闇取引を野党が重視するのは当然で、さっそく５月２９日の衆院農林水産委員会で野党が吉川貴盛農相らを厳しく追及。さらに、３０日には野党が合同で政府関係者を呼んで合同ヒアリングも行った。ところが驚くべきことに、少なくとも私が目配りしている範囲では、大手メディアはこの重要な国会での動きを一行たりとも報道しなかった。

　では、私はそれをどこで知ったかというと、「日本農業新聞」である。農協発行の日刊紙である同紙は、５月３０日付の第１面で「日米会談、野党が追及／トランプ氏発言巡り論戦」と報じ、第３面でも長い解説記事でフォロー。３１日付では「『８月発表』巡り追及／日米交渉で野党」と合同ヒアリングの中身を伝えた。

　吉川農相はじめ政府側はトランプの重大発言について「大統領の期待感を述べられたものと理解している」などと、ごまかしに終始した。業を煮やした野党側は、農水委員会での集中審議、首相も出席する予算委員会の開催を求めていく方向を明らかにした。

　外交は「国益の極大化のための１ミリ単位でのせめぎ合い」が本質である。今回の日米首脳会談でそこに関わるような中身のあるテーマは唯一これだったのだから、メディアはそこへ切り込んで真相を明らかにし、野党とも連携して政府を追及すべきだろう。ゴルフのスコアとか居酒屋のメニューとか両夫人のファッションとかに何千ページも費やしながら、肝心なことだけに触れないというジャーナリズムの退廃が深刻である。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。











http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/596.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] トランプ大接待で肝心なことだけ触れないメディアの退廃　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[16388] kNSCqYLU 2019年6月06日 08:27:23 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6453]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/596.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ261] トランプ大接待で肝心なことだけ触れないメディアの退廃　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[16389] kNSCqYLU 2019年6月06日 08:28:06 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6454]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/596.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ261] トランプ大接待で肝心なことだけ触れないメディアの退廃　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[16390] kNSCqYLU 2019年6月06日 08:43:38 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6455]

日米首脳会談などについて　田村衆院議員20190529農水委

※３：４６～　田村衆院議員、日米首脳会談について質疑　再生開始位置設定済み

日本共産党国会議員団九州沖縄ブロック事務所
2019/05/28 に公開
日本共産党の田村貴昭衆院議員が５月２９日の農林水産委員会で、Ｇ２０新潟農業大臣会合についてと、２７日の日米首脳会談について質問。首脳会談で何が語られ、何が合意されたのか。国会と国民に明らかにするよう求めました。動画で紹介します。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/596.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ261] トランプ大接待で肝心なことだけ触れないメディアの退廃　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[16391] kNSCqYLU 2019年6月06日 08:51:53 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6456]

2019年5月29日　衆　農林水産委員会　徳仁トランプ首脳と木偶李壷三　立憲 石川香織　長谷川嘉一　国民 近藤和也　共産 田村貴昭

※冒頭からご覧ください。

BulldogLord
2019/06/01 に公開
石川香織(立憲民主党・無所属フォーラム)

長谷川嘉一(立憲民主党・無所属フォーラム) 35:34

近藤和也(国民民主党・無所属クラブ) 1:14:46

田村貴昭(日本共産党) 2:11:22


http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/596.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ261] トランプ大接待で肝心なことだけ触れないメディアの退廃　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[16392] kNSCqYLU 2019年6月06日 08:53:36 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6457]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/596.html#c5
[国際26] 欧州の混乱　着地はどこに／政界地獄耳（日刊スポーツ）
欧州の混乱　着地はどこに／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906060000168.html
2019年6月6日8時34分　日刊スポーツ


★75年前の今日6日は第2次世界大戦でナチスドイツに占領されたフランスなど欧州各地奪還のため、連合軍が行った15万人以上の兵士が参加したノルマンディー上陸作戦（D－DAY）決行の日だ。多くのドラマや映画、書籍によって当時の出来事は記されているが、今、フランスで論争になっているのが連合軍兵士は上陸作戦で2500人が戦死しているが、その戦闘で2万人のフランス市民が犠牲になっている。その多くは連合軍の空爆の犠牲者だという。

★欧州は冷戦後、EU（欧州連合）推進が図られた。国境をなくし、通貨を共通のものにして戦争や紛争を英知で乗り越えようという欧州の長い歴史から生まれた知恵だ。しかし先月末に行われた欧州議会選挙では中道左派勢力が衰退。極右政党、リベラル系などが躍進。その勢力図は様変わりを遂げている。右派勢力拡大の原動力は各国の悩みの種になった明確な移民排斥志向だ。移民が雇用を奪い、犯罪を増やしているという構図が民族意識を高める構造になった。フランス、イタリア、ドイツなどは現有政権を凌駕（りょうが）しようという勢いだ。ドイツ・メルケル連立政権も崩壊の可能性が伝えられる。イギリスも保守党、労働党という歴史ある2大政党が衰退。新党のEU離脱党（BREXIT党）が代わって躍進した。メイ首相の退任も決まった。

★一方、野党左派勢力が政権交代を担う様相なのはデンマーク。ここでは移民政策の強硬論が嫌われ中道右派が政権を追われた。スペイン、ポルトガル、オランダも左派、リベラルが強い。欧州は政治的な過渡期を迎えているが、米露はともにこの共同体を嫌う。軍事的なくくりはNATOが担うが主導権を米国も握れず、ロシアは欧州がまとまらない方がくみしやすいと考える。この混乱はどこに着地するのか。漂流する欧州をアジア各国はどう見てどう対峙（たいじ）するのか。今年後半は時代が動く瞬間に立ち会うことになるそうだ。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/545.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 党代表は有権者の欲に応える過激動画で年600万円の荒稼ぎ　「NHKから国民を守る党」の内幕（日刊ゲンダイ）
　


党代表は有権者の欲に応える過激動画で年600万円の荒稼ぎ　「NHKから国民を守る党」の内幕
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255435
2019/06/06　日刊ゲンダイ


緊迫の音声と動画で年６００万円を荒稼ぎ（立花氏のユーチューブチャンネルから）

　筆者がＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の立花孝志代表（５１）に初めて会ったのは２０１２年。Ｎ国を立ち上げる前年のことだ。

「立花孝志です。ユーチューバーをやっています。『立花孝志ひとり放送局』を立ち上げて、ユーチューブに動画配信して広告収入を得るんです」

　立花氏は当初、ＮＨＫを批判する動画や受信料不払いに関する解説動画を配信していた。筆者と出会った時は、「まだそれほど儲かっていませんが、僕はパチプロで月５０万円ぐらい稼いでいるので大丈夫」と語っていた。

　それから３年後の１５年４月、立花氏は「反ＮＨＫ」を掲げて千葉県船橋市議に初当選した。その彼が任期途中の１６年７月に船橋市議を辞して東京都知事選に出馬すると知り、過去のユーチューブ動画を見直した筆者は仰天した。

　立花氏は「ＮＨＫ職員を逮捕しました」と題した動画で、ＮＨＫ集金人を「私人逮捕」したとする音声を流していたのだ。

■緊迫の音声と動画で年６００万円を荒稼ぎ

「逮捕する！　君を逮捕する。今逮捕したから！」

　緊迫感のある生々しい音声。なんだ、これは？

「ＮＨＫの放送受信規約には、受信の契約は『受信機の設置日から』とあります。同時に放送法６４条２項には『受信料を免除してはならない』との規定もある。ところがＮＨＫ集金人は『今からでいい。過去の分はいらない』という犯罪になる説明をしている。これが詐欺罪にあたるので、刑事訴訟法２１３条を使って、現場で『私人逮捕』をさせていただいています」（立花孝志氏）

　常識では思いつかない過激な行動だが、緊張感のある音声や動画は視聴者を喜ばせる。世間には根強いＮＨＫ批判があり、視聴数が伸びることを立花氏は知っている。

「今はユーチューブでの収入が年間６００万円ぐらいになりました」

　現在、立花氏のチャンネル登録者数は１３万４０００人超。過激な活動の一方で、Ｎ国は「ＮＨＫ撃退シール」「不払い方法チラシ」を無料配布し、有権者との距離を縮める。候補者は直通の携帯番号を公開し、「ＮＨＫ集金人を追い返す」活動も日常的にやっている。

　ここまで有権者の欲に迅速な対応をする政党は、これまでなかった。Ｎ国を甘く見てはいけない。　＝つづく



畠山理仁　フリーランスライター
１９７３年、愛知県生まれ。早大一文在学中の９３年から雑誌を中心に取材・執筆活動を開始。関心テーマは政治家と選挙。２０１７年に著書「黙殺 報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い」（集英社）で第１５回開高健ノンフィクション賞を受賞。














http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/597.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 党代表は有権者の欲に応える過激動画で年600万円の荒稼ぎ　「NHKから国民を守る党」の内幕（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[16393] kNSCqYLU 2019年6月06日 09:51:41 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6458]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/597.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 党代表は有権者の欲に応える過激動画で年600万円の荒稼ぎ　「NHKから国民を守る党」の内幕（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[16394] kNSCqYLU 2019年6月06日 09:52:39 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6459]



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[政治・選挙・ＮＨＫ261] 党代表は有権者の欲に応える過激動画で年600万円の荒稼ぎ　「NHKから国民を守る党」の内幕（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[16395] kNSCqYLU 2019年6月06日 10:01:25 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6460]



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4. 赤かぶ[16396] kNSCqYLU 2019年6月06日 10:03:13 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6461]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/597.html#c4
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5. 赤かぶ[16397] kNSCqYLU 2019年6月06日 10:09:45 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6462]










http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/597.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 党代表は有権者の欲に応える過激動画で年600万円の荒稼ぎ　「NHKから国民を守る党」の内幕（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[16398] kNSCqYLU 2019年6月06日 10:11:53 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6463]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/597.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 原発推進の経団連会長が血液がんで入院！ 　 赤かぶ
25. 赤かぶ[16399] kNSCqYLU 2019年6月06日 10:25:28 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6464]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/595.html#c25
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 原発推進の経団連会長が血液がんで入院！ 　 赤かぶ
26. 赤かぶ[16400] kNSCqYLU 2019年6月06日 10:27:47 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6465]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/595.html#c26
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 原発推進の経団連会長が血液がんで入院！ 　 赤かぶ
27. 赤かぶ[16401] kNSCqYLU 2019年6月06日 10:29:53 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6466]






http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/595.html#c27
[政治・選挙・ＮＨＫ261] “やっているふり”で解決するのか どんどん荒む令和の世相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
25. 赤かぶ[16402] kNSCqYLU 2019年6月06日 10:37:27 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6467]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/590.html#c25
[政治・選挙・ＮＨＫ261] “やっているふり”で解決するのか どんどん荒む令和の世相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
26. 赤かぶ[16403] kNSCqYLU 2019年6月06日 10:38:38 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6468]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/590.html#c26
[政治・選挙・ＮＨＫ261] トランプ大接待で肝心なことだけ触れないメディアの退廃　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 赤かぶ[16404] kNSCqYLU 2019年6月06日 10:40:24 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6469]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/596.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ261] トランプ大接待で肝心なことだけ触れないメディアの退廃　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
10. 赤かぶ[16405] kNSCqYLU 2019年6月06日 10:53:00 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6470]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/596.html#c10
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 自民・下村博文氏「大連立」発言のウラに野党分断工作（日刊ゲンダイ）
　


自民・下村博文氏「大連立」発言のウラに野党分断工作
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255436
2019/06/06　日刊ゲンダイ


ナメられたものだ（枝野立憲民主党代表と玉木国民民主党代表＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「大連立を組むのもひとつの考え方」

　自民党の下村博文憲法改正推進本部長が、３日のＢＳ番組で、改憲を巡って野党と組む可能性に言及したことが物議を醸している。安倍首相が「２０２０年の改憲」を打ち出しているのに、国会でなかなか議論が進まないことに業を煮やしての発言だろう。改憲に消極的な公明党への“脅し”の意味合いもあるとみられるが、隠れた狙いは、参院選を目前にして野党を揺さぶる「分断工作」だ。

　番組で下村氏は「大連立」発言の一方で、衆院憲法審査会が膠着状態となっている原因が「立憲民主党の枝野代表」だと批判。下村氏が想定する大連立の相手が、政権寄りの「日本維新の会」だというのは想像に難くないが、それだけではないという。

「国民民主党ですよ。同党には、改憲に前向きの議員が少なくない。衆参同日選観測が広がる中、『改憲の是非』が民意を問う大義になる可能性も出てきている。そうなれば、国民民主党と立憲民主党がますますギクシャクするのは間違いないし、『大連立』の誘い水で選挙後にこっちへ近づいてくる国民民主の議員もいるでしょう。国民民主が選挙でジリ貧になれば、分裂する可能性だってある」（自民党関係者）

　参院選の１人区で候補者一本化の動きが加速するなど、野党がここにきて連携に舵を切っているため、何としても水を差したいようだ。

　確かに国民民主は、立憲民主との違いを出そうと昨年来、「建設的野党」路線を打ち出してきた。玉木代表は昨年１０月の代表質問で「平和的改憲」を訴えたこともある。今国会でも、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て法案で付帯決議を付け賛成に回ったり、参院の歳費返納案でも自公案に賛成して立憲民主や共産とは行動を異にしている。

　政治評論家の野上忠興氏が言う。

「下村発言は次の人事も睨んだ安倍首相への“忖度”もあるのでしょう。しかし、選挙を前にして政権与党に『大連立』なんて言わせるとは、野党にとって恥ずべきことであり、野党もナメられたものです。『いざとなったら閣僚ポストもあるよ』というエサを投げて、スケベ心をくすぐっている。こんなことで野党が分断されたら、自民党の思うツボですよ」

　野党は姑息な安倍自民に惑わされてはダメだ。














http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/598.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 自民・下村博文氏「大連立」発言のウラに野党分断工作（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[16406] kNSCqYLU 2019年6月06日 11:01:54 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6471]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/598.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 自民・下村博文氏「大連立」発言のウラに野党分断工作（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[16407] kNSCqYLU 2019年6月06日 11:03:58 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6472]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/598.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 自民・下村博文氏「大連立」発言のウラに野党分断工作（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[16408] kNSCqYLU 2019年6月06日 11:04:32 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6473]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/598.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 自民・下村博文氏「大連立」発言のウラに野党分断工作（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[16409] kNSCqYLU 2019年6月06日 11:05:15 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6474]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/598.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 自民・下村博文氏「大連立」発言のウラに野党分断工作（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[16410] kNSCqYLU 2019年6月06日 11:07:06 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6475]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/598.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 国民・玉木代表「消費税減税も選択肢」（田中龍作ジャーナル）　 赤かぶ
41. 赤かぶ[16411] kNSCqYLU 2019年6月06日 11:14:13 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6476]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/593.html#c41
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 国民・玉木代表「消費税減税も選択肢」（田中龍作ジャーナル）　 赤かぶ
42. 赤かぶ[16412] kNSCqYLU 2019年6月06日 11:18:37 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6477]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/593.html#c42
[経世済民132] FCAがルノーとの経営統合を白紙撤回！ 　
FCAがルノーとの経営統合を白紙撤回！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_57.html
2019/06/06　半歩前へ

　【パリ共同】欧米大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は6日、フランス大手ルノーへの経営統合提案を撤回したことを明らかにした。共同通信の取材に語った。　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　FCAは５月、日産と提携するルノーに対して経営統合を提案し、日産、ルノーと合わせて販売台数で世界３位の規模を目指していた。

　あれは、一体何だったのか？　単なる冷やかしか？

　そうではあるまい。いろいろ検討した結果、統合は不可能と判断し、尻尾を巻いて退散したのだろう。










http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/555.html

[経世済民132] FCAがルノーとの経営統合を白紙撤回！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[16413] kNSCqYLU 2019年6月06日 11:41:51 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6478]

ＦＣＡ ルノーへの経営統合の提案を撤回と発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190606/k10011942581000.html
2019年6月6日 8時25分　NHK



ＦＣＡ＝フィアット・クライスラーは５日、日産自動車と提携するフランスのルノーに対して行っていた経営統合の提案を撤回したと発表しました。フィアット・クライスラーはフランス政府の対応を撤回の理由に挙げています。

フィアット・クライスラーは、５日、ルノーが経営統合の提案を協議する取締役会を終えた直後に撤回を発表しました。

発表によりますと、フィアット・クライスラーは、提案撤回の理由について「フランスの政治状況が統合を円滑に進める状態になかった」としています。

ルノーに対するフィアット・クライスラーの対等合併による経営統合提案は、統合によってルノーと合わせて販売台数で世界３位の規模を目指したいとするものでした。

これに対して、ルノーの筆頭株主であるフランス政府のルメール経済相は、経営統合については、ルノーと企業連合を組む日産自動車の支持が第一条件だという考えを重ねて示していました。

こうしたことから、統合に慎重な姿勢の日産を重視したフランス政府の対応がフィアット・クライスラー側の統合提案に影響したのではないかという見方も出ています。

ルノーとフィアット・クライスラーの統合の協議は日産の経営にも影響を与えるとして注目されていましたが、ひとまず、白紙に戻りました。

日産 西川社長「まだ正式に聞いていない」

ルノーと連合を組む日産自動車の西川廣人社長は６日朝、記者団に対して「まだ正式に聞いていない。きちんと聞いたらコメントします」と述べました。

また、提案の撤回は日産の反対が影響していると一部で報じられたことについてもコメントを控えました。

そのうえで西川社長は「経営統合でアライアンスの機会が広がるのは大歓迎だが、統合すればパートナーを組む会社が別の会社になるということなので、日産としてはいろいろ見ていく必要があり時間が必要ですと伝えた」と述べ、ルノーとＦＣＡの統合には日産としても慎重な検討が必要だったという立場を改めて示しました。








http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/555.html#c1
[経世済民132] FCAがルノーとの経営統合を白紙撤回！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[16414] kNSCqYLU 2019年6月06日 11:44:08 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6479]



http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/555.html#c2
[経世済民132] FCAがルノーとの経営統合を白紙撤回！ 　 赤かぶ
3. 赤かぶ[16415] kNSCqYLU 2019年6月06日 11:46:17 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6480]



http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/555.html#c3
[経世済民132] FCAがルノーとの経営統合を白紙撤回！ 　 赤かぶ
4. 赤かぶ[16416] kNSCqYLU 2019年6月06日 11:53:07 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6481]

FCA、ルノーへの統合提案取り下げ　仏政府対応に不満
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45750530W9A600C1000000/
2019/6/6 7:56 (2019/6/6 8:33更新)　日経新聞

【フランクフルト=深尾幸生、パリ=白石透冴】欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は6日、仏ルノーに対する統合提案を取り下げたと発表した。ルノーの筆頭株主である仏政府の介入により、望んでいた条件での統合は難しいと判断した。世界販売台数は両社だけで世界3位、ルノーと提携する日産自動車などを含めるとトップになる企業連合づくりを目指したが、白紙に戻った。



FCAは6日未明までに取締役会を開き、提案取り下げを決めた。発表文で「提案の合理性にはいまも強く自信を持っている」としたうえで「統合を成功させるのに必要な政治的条件が現在のフランスにはない」と指摘。撤回理由が仏政府の介入にあると指摘した。

ルノーや、ルノーのジャンドミニク・スナール会長、ルノーが連合を組む日産自動車などに対しては謝意を表明した。

FCAは5月27日にルノーに対し、両社の株主が統合会社の株式の50%ずつを保有する対等な経営統合を提案した。FCAとルノーの新車販売台数は合計約870万台で、世界3位に相当する。日産と三菱自動車を含めれば1500万台を超え、1083万台で世界トップの独フォルクスワーゲンを上回る。

FCAは条件面で難色を示した仏政府関係者から賛同を得るため譲歩案を示しながら交渉を進めてきた。ただ、最終的に仏政府の姿勢からルノーとの交渉に入っても統合が成立する保証はないと判断し、提案を取り下げたもようだ。

ルノーは提案を受けて前向きに検討することを表明。4日と5日に取締役会を開き、正式な統合交渉に入るかどうかを検討していた。6日、FCAの発表に先立って5日の取締役会の結果を発表し、FCAからの経営統合の提案について「（筆頭株主の）仏政府から決議を延期したいとの要望があり、取締役会で結論を出すことができなかった」とした。

FCAはルノーの取締役会で統合案に対する承認が得られなかったことを受け、ルノーに提案取り下げを通知した。








http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/555.html#c4
[経世済民132] FCAがルノーとの経営統合を白紙撤回！ 　 赤かぶ
5. 赤かぶ[16417] kNSCqYLU 2019年6月06日 11:54:52 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6482]



http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/555.html#c5
[経世済民132] FCAがルノーとの経営統合を白紙撤回！ 　 赤かぶ
6. 赤かぶ[16418] kNSCqYLU 2019年6月06日 11:55:40 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6483]



http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/555.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 日本人と英国人、これほど違ったトランプへの反応！ 　

英国会議事堂前広場に登場したトランプ米大統領を模した巨大風船＝４日、ロンドン（ロイター）


日本人と英国人、これほど違ったトランプへの反応！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_43.html
2019/06/05 07:49　半歩前へ

▼日本人と英国人、これほど違ったトランプへの反応！

　日本では来日したトランプを一目見ようと大衆が沿道に押しかけ、スマホで撮り続けるなど狂喜乱舞。

　だが英国では差別主義者のトランプを、大規模デモが待っていた。

　どうだ！この民度の違い。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ロンドン中心部で４日、国賓として訪英しているトランプ米大統領に抗議する大規模デモが行われた。国会議事堂前広場には、トランプ氏を赤ちゃんに見立ててやゆした巨大風船「ベビー・トランプ」が昨年の訪英時に続いて登場。周辺に警察官が集まり、官庁街などへの一部道路が閉鎖された。

　全長約６メートルのベビー・トランプは、「怒りやすく子どもっぽい」とされる特徴を皮肉った。トランプ氏とツイッターで批判の応酬になっているロンドン市のカーン市長が、風船を揚げる許可を出した。

　米西部コロラド州から観光で訪れたボブ・キームさん（６４）夫妻は、移民政策などによって分断をあおったり、国際条約から次々と脱退を表明したりするトランプ氏を「米国の恥だ」と批判した。　　　（以上　共同）

写真はここをクリック
https://www.sankei.com/photo/story/news/190604/sty1906040014-n1.html


英国会議事堂前広場に登場したトランプ米大統領を模した巨大風船＝４日、ロンドン（共同）


英国会議事堂前広場に登場したトランプ米大統領を模した巨大風船＝４日、ロンドン（ロイター）



反トランプデモは「フェイクニュースだ」というトランプと、実際のデモ
Thousands of people protest against Donald Trump's state visit























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[政治・選挙・ＮＨＫ261] 日本人と英国人、これほど違ったトランプへの反応！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[16419] kNSCqYLU 2019年6月06日 12:41:41 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6484]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/603.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 日本人と英国人、これほど違ったトランプへの反応！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[16420] kNSCqYLU 2019年6月06日 12:43:24 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6485]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/603.html#c2
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3. 赤かぶ[16421] kNSCqYLU 2019年6月06日 12:44:07 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6486]



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3. 赤かぶ[16422] kNSCqYLU 2019年6月06日 12:46:27 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6487]



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11. 赤かぶ[16423] kNSCqYLU 2019年6月06日 13:16:44 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6488]



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http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/598.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 金融庁「資金形成報告書」ネガ文言削除で年金破綻ひた隠し（日刊ゲンダイ）　


金融庁「資金形成報告書」ネガ文言削除で年金破綻ひた隠し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255438
2019/06/06　日刊ゲンダイ


引き下げどころか先細る一方（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民から不都合な真実を隠したつもりか――。金融庁が３日に公表した老後の資産形成に関する報告書「高齢社会における資産形成・管理」。先月２２日に指針案が明らかになると、ネット上で＜自助に期待するなら年金徴収するな＞――と大炎上したシロモノだが、問題はそれだけじゃない。

　ナント、報告書（新）と指針案（旧）を見比べると、年金に関する記述が大きく異なっているのだ。少なくとも４カ所でネガティブな文言が削られている。

①＜公的年金の水準が当面低下することが見込まれていることや退職金給付額の減少により＞（旧）→＜公的年金とともに老後生活を支えてきた退職金給付額は近年減少してきている＞（新）

②＜公的年金だけでは望む生活水準に届かないリスク＞（旧）→＜公的年金の受給に加えた生活水準を上げるための行動＞（新）

③＜年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい＞（旧）→＜年金制度の持続可能性を担保するためにマクロ経済スライドによる給付水準の調整が進められることとなっている＞（新）

④＜公的年金の水準が、中調（原文ママ）的に低下していく見込み＞（旧）→＜公的年金の水準が、今後調整されていく見込み＞（新）

　文言を変えた理由について、金融庁は「審議会で個人の資産管理や金融サービスのあり方を主に話し合ってきたので、公的年金を正面から議論してきたわけではないから」と回答。要するに、国民の関心を年金の先細りという話ではなく、資産運用に向けるように“細工”したというワケだ。

　年金や退職金だけでは老後を暮らせないという理由で国民に「自助」を求めておきながら、年金が“目減り”している現実をヒタ隠しにしようなんて虫がよすぎる。

「『年金がアテにならなくなる』と言ったのは、どこの誰だと言いたくなりますね。金融庁の調べによると、昨年３月時点で投資信託の顧客の約４６％が損をしています。つまり、投資で損した人がどれだけいるか分かっているのに、民間の金融機関を指導する立場の『親方』が投資による資産形成を呼びかけているのです。こんなおかしな話はありません」（経済ジャーナリストの荻原博子氏）

　年金はいずれ破綻する――。政府が隠そうとすればするほど、ごまかしたいホンネが浮かび上がってくる。


















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/606.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 金融庁「資金形成報告書」ネガ文言削除で年金破綻ひた隠し（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[16425] kNSCqYLU 2019年6月06日 13:41:08 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6490]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/606.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 金融庁「資金形成報告書」ネガ文言削除で年金破綻ひた隠し（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[16426] kNSCqYLU 2019年6月06日 13:41:48 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6491]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/606.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 金融庁「資金形成報告書」ネガ文言削除で年金破綻ひた隠し（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
3. 赤かぶ[16427] kNSCqYLU 2019年6月06日 13:42:54 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6492]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/606.html#c3
[国際26] 逆転不可能な腐朽状態にあるヨーロッパ、EU選挙はその証明だ！（マスコミに載らない海外記事）
逆転不可能な腐朽状態にあるヨーロッパ、EU選挙はその証明だ！
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-b538eb.html
2019年6月 6日　マスコミに載らない海外記事


2019年5月30日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook



　「古い」植民地主義大陸ヨーロッパは腐朽し、一部の場所では崩壊さえしている。ヨーロッパは事態がどれほど悪化しているかは察知している。だが決してそれが自分自身のせいだとは考えない。

　北アメリカも同様に腐朽しているが、そこでは、人々は比較することにさえ慣れていない。彼らは「事態がうまくいっていないと感じる」だけだ。もし他のすべてが失敗すれば、彼らは二つ目か三つ目の仕事を得て、何とか生き残ろうとするのだ。

　大西洋の両側で支配体制はパニック状態だ。彼らの世界は危機にあり、「危機」は、中国やロシアやイランを含め、いくつかの主要な国々、更には、南アフリカや、トルコや、ベネズエラや朝鮮民主主義人民共和国やフィリピンが、ワシントンとロンドンとパリで作成した脚本に従って動くことを公然と拒否しているのが主な原因で起きている。これらの国では、欧米国民の幸わせという祭壇で自国民を犠牲にする意欲が突然消滅したのだ。ベネズエラやシリアを含めいくつかの国は独立のために進んで戦おうとさえしている。

　欧米に課された正気でない加虐的通商禁止や制裁にもかかわらず。中国やロシアやイランは現在多くの分野でヨーロッパや北アメリカよりずっとうまくやり、繁栄している。

　もし彼らが更に強要されれば、中国やロシアや彼らの同盟国が一緒になって、粘土造りの経済と、返済不能な負債のアメリカ経済を容易に崩壊できるのだ。軍事的に、国防総省は、決して北京、モスクワ、テヘランさえ破れなかったことも明確になっている。

　長期間世界を威嚇してきた後、欧米は今ほとんど終わっている。道徳的に、経済的に、社会的に、軍事的にさえ。欧米はまだ強奪しているが、世界の状態を改善する計画は持ち合わせていない。欧米は、そのような基準で考えることさえできないのだ。

　欧米は、中国や、革新主義、国際主義計画がある全ての他の国を憎んでいる。欧米は習近平主席と彼の発想、一帯一路構想（BRI）を中傷するが、欧米が世界に提供できる新しい面白いものは皆無だ。そう、もちろん、政権転覆や、クーデター、軍事介入や、天然資源の盗みはあるが、他に何があるだろう？ いや、沈黙！

*

　ヨーロッパへの2週間の長い出張中、イタリアやスペインより高いHDI（国連開発計画に定義された人間開発指数）を享受しているチェコ共和国（今チェチアに改名された）で、ホテルの真正面で、数人の若い、きちんとした身なりの男性が食物を探してゴミ箱をあさっているのを見た.

　ドイツで2番目に裕福な市シュツットガルト（メルセデスとポルシェの両方が生産されている場所）で、私は若いヨーロッパ人がひざまずいて施しを請うているのを見た。

　私が訪問したEUの7つの国全てで見たものは混乱と、無関心、極端な自分本位とほとんどグロテスクな怠惰だ。アジアとは実に対照的に、ヨーロッパの人々全員、彼らの「権利」と特権に取りつかれていて、責任については誰もごく僅かな関心も持っていかった。

　コペンハーゲンからの飛行機がシュツットガルトに着陸したとき、雨が降り始めた。それは豪雨ではなかった。ただの雨だ。SASが運行するカナダエア・ジェットは小型機で、ゲートには到着しなかった。ターミナルから数メートルの場所で駐機し、稲光とどしゃ降りのため、地上勤務のスタッフが、バスを運転して来るのを拒否したと機長がアナウンスした。それで、我々は、10分、20分、30分、機内に留まった。稲光は止んだ。霧雨は続いた。40分、バスは来ない。1時間後にバスが現れた。地上勤務スタッフの男が、ゆっくりと、完全にプラスチックに包まれ、雨からしっかり守られた状態で現れた。他方、乗客には、傘さえ提供されなかった。

　私は後に市の中心部で「私は私自身を愛する」という落書きを見た。

　落書きは、市民の意志に反し、数十億ユーロの経費で改造されている中央の駅から遠くなかった。怪物のようなプロジェクトは、途方もなく巨大な掘削に、一目で見える建築作業員がわずか5-6人という怠惰な調子で進行している。

　シュツットガルトは信じられないほど不潔だ。エスカレーターが動いていないことが多く、あらゆるところに飲んだくれがいる、こじきだ。何十年間、誰も都市の外観整備をしないかのようにだ。かつて無料だった博物館は高い入場料を請求し、公共ベンチの大部分が公園や道から消えた。

　腐敗は偏在する。ドイツ鉄道（DB）は事実上崩壊している。「ローカル線」から、かつて称賛されたICE（これらドイツ「新幹線」は実際一部のインドネシア都市間急行と比較してさえ、平均してずっとゆっくり走っている）に至るまでほぼ全ての列車が遅れている。

　フィンランドからイタリアまで、ヨーロッパの至る所のサービス業は、グロテスクなほど酷い。コンビニ、カフェ、ホテル、全て人員不足で、運営はまずく、たいてい横柄だ。人間が、しばしば機能不全な機械に取って代わられている。至るところ、緊張と、悪い雰囲気が偏在している。何であれ、要求することなど考えられない。そんなことをすれば、人はかみつかれ、侮辱され、地獄に行かせられる危険を冒すことになる。

　我々が共産主義の東で育っていた頃、欧米の宣伝が、資本主義国家のサービスをいかに称賛していたか私はまだ覚えている。「お客様は常に神様のように扱われる」。そう、そうなのだ！ なんとばかげたことか。

　何世紀にもわたり、「ヨーロッパ労働者」は、世界のあらゆる非白人地域で行われた植民地主義、新植民地主義略奪により「助成金を支給されていた」。彼らは甘やかされ、駄目にされ、福利に浴し、非生産的になった。それはエリートにとっては素晴らしかった。大衆が欧米帝国主義体制に賛成投票し続ける限り。

　「プロレタリアート」は最終的に右翼、帝国主義者、更に快楽主義者になった。

　私は今回は多くを見たので、私はより詳細にそれについて、間もなく書くつもりだ。

　私が目撃しなかったのは、希望、あるいは熱意だった。楽観論はなかった。中国やロシアやベネズエラで、私が実に慣れている、健康で生産的な発想のやり取りや、深遠な討論は皆無だった。ひたすら混乱、至る所での無関心と腐敗。

　そして、人々にとって、より良い、より人間的で、より進歩していて、社会主義の意欲に満ちている国が嫌いなのだ。

*

　イタリアは、いささか違っているように感じた。再び、私はそこの偉大な左翼思索家たち、哲学者、教授、映画製作者、ジャーナリストと会った。私はヨーロッパ最大の大学、ローマ・ラ・サピエンツァ大学で講義した。私はベネズエラと欧米帝国主義について講義した。私はローマのベネズエラ大使館と働いた。その全てが素晴らしく、啓発的だったが、これは本当はイタリアだったのだろうか？

　私がベイルートに向かってローマを出発した翌日、イタリア人は投票所に行った。そして彼らは、極右北部同盟への支持を倍増しながら、私の友人、5つ星運動への支持をやめ、わずか17%を越えただけだった。

　これは事実上ヨーロッパ至る所で起きた。イギリス労働党は負け、他方右翼ブレグジット勢力が際立って増えた。極右、ファシスト党にさえ近いものが隆盛を極めた。

　それは全て「私、私、私」政治だった。「政治的自撮り」の大騒ぎ。私は移民にうんざりだ。私はもっと良い福祉手当が欲しい。私はもっと良い医療、労働時間の短縮が欲しい。等々。

　誰がそれに支払うのか、ヨーロッパの誰も気にかけていないように思われる。私は、アフリカは言うまでもなく、西パプアやボルネオやアマゾンや中東を略奪することについて、いかなるヨーロッパ政治家が嘆き悲しむのを聞いたことがない。

　そして移民は？ 最近の数十年で、東南アジアや東アフリカや中南米や亜大陸に押しかけた、何百万人もの違法の多くの厄介もの、ヨーロッパ難民の迷惑について我々は何か聞いたことがあるだろうか？ 彼らは、無意味さ、不況、実存主義の空虚さから大群で逃れている。その過程で、連中は、土地、不動産、海岸のすべてを現地人から奪っている。

　「移民は出てゆけ」？ 結構だ。それなら、世界の他の国々から、ヨーロッパ人移民もだ！ 不公平はもう沢山だ！

　最近のEU選挙は、ヨーロッパが進化しなかったことをはっきり示した。暗い何世紀もの間、ヨーロッパは、快楽のために暮らし、上流社会の生活を維持するため何百万人も殺してきたのだ。

　まさに今、同じことをし続けられるよう、ヨーロッパはその政治、支配制度を改造しようとしているのだ。いっそう効率的に！

　おまけに、不条理にも、給料をもらい過ぎで、働きの悪い、主に右翼で、無気力なヨーロッパ人プロレタリアートを、世界が哀れに思い、その生活水準を上げるため、更に何千万人もの人々を犠牲にするよう期待されているのだ。

　この全て起きるのを許してはならない。もう二度と！ それは止めなければならない。

　何十億人もの「他者」の生活を犠牲にして、ヨーロッパがこれまで実現したことは、決してそのために死ぬに値しない。

　ヨーロッパとヨーロッパの人々に用心しよう！その歴史を学ぼう。ヨーロッパが全世界に広めた帝国主義、植民地政策と大量虐殺を学ぼう。

　彼らには、ファシストを選ばせておこう。だが彼らは遠ざけておこう。彼らが全世界に連中の毒を広めるのを阻止しよう。

　彼らは連中の国益を第一にしたいと思っているのだろうか？ 結構！ 全く同じことをしよう。ロシア国民第一だ！ 中国第一だ！アジア、アフリカ、ラテンアメリカ第一だ！

　Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書ている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/05/30/europe-in-irreversible-decay-eu-elections-are-proof-of-it/

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http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/547.html

[国際26] 米中経済戦争の余波──習近平の権力基盤が早くも揺らぎ始めた（ニューズウィーク）
米中経済戦争の余波──習近平の権力基盤が早くも揺らぎ始めた
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/06/post-12271.php
2019年6月5日（水）18時25分　長岡義博（本誌編集長）　ニューズウィーク


Carlos Barria-REUTERS


＜トランプの「マッドマン」戦略により、中国経済だけでなく、習政権の基盤にまで亀裂が入っている。それでもトランプが執拗に中国叩きの手を緩めない本当の理由とは＞

前編「浙江省で既に小工場30％が倒産──米中経済戦争の勝者がアメリカである理由」に続き、元民主活動家で独自の中国評論で知られる陳破空（チェン・ポーコン）氏が、米中貿易摩擦の共産党政治への影響や、アヘン戦争に至る清朝とイギリスの交渉と、現在の米中交渉の類似性について分析。なぜトランプがこれまでのアメリカ大統領と違い執拗に中国を追い詰めるのか、その本質について語った。

――トランプほど中国に厳しい態度を取るアメリカ大統領はいなかった。習近平（シー・チンピン）はこれを予測していたのか。

予想できなかった。だから準備できなかった。中国政府にとって多くの意外なことがあったが、第1は2016年の大統領選挙でヒラリー（・クリントン）が勝ち、トランプが当選できないと思っていたこと。2つ目の間違いはトランプがただのビジネスマンであり、巨額の米中貿易があるから結局は中国に従うだろう、と考えていたことだ。

第3はトランプの行動が予測できないこと。５月３日に習近平は「後の責任は取る」と言って、妥結しかけていた150ページの協定文と「法改正の約束」を撤回した。しかし彼はトランプが癇癪を起こして2日後の5月5日に関税率を上げるとは予測できなかった。

古代中国には「天時、地利、人和（天の時、地の利、人の和）」ということわざがある。「天時」はチャンス、「地利」は地勢の有利さ、「人和」は人の配置。トランプ政権には3つの要素のすべてがそろっているが、中国にとってはまったく正反対の状況だ。

トランプの登場は習近平にとっては意外だったが、歴史的には必然だ。中国とアメリカの発展はまったく反対の方向を向いている。習近平は文革や毛沢東時代へと「後退」しようとしている。

――アメリカの学者の中には、今回の米中の衝突は「文明の衝突」ではない、という見方もある。

文明の衝突であり、制度の衝突であり、力量の衝突だ。「アメリカは長男、中国は二男だからアメリカは中国の台頭を許さない」という人がいる。それは副次的な問題だ。もし中国が民主国家ならそうはならない。アメリカは民主主義を核心とする世界文明の主流だが、中国共産党の文明とは一党独裁の党文化。ただしこれは中国伝統の文化とも、世界の文明とも違う奇妙な文化だ。両者のぶつかり合いが文明の衝突だ。

アメリカは多党政治で報道・言論の自由があり、司法が独立し、私有経済の条件が保障された制度の国だが、中国はそれとは反対だ。閉鎖的で、法治はなく人治のみがあり、外国企業の待遇も不平等。これが制度の衝突だ。

力量の衝突について言えば、中国のエネルギーは「負能量（マイナスエネルギー）」、アメリカは「正能量（プラスエネルギー）」の国だ。一方は人類に好影響を与えるが、もう一方は悪影響を与える。米中の争いは文明、制度、力量の「決闘」なのだ。

今回のアメリカと中国の交渉は清朝とイギリスの交渉と非常に似ている。1840年にアヘン戦争が開戦するまで、乾隆帝から始まったイギリスと清朝の貿易は清朝にとって黒字、イギリスにとって赤字の状態が続いた。イギリスは清朝のお茶やシルクを大量に購入したが、清朝は何も買うものがなかった。

（戦争が終わって1842年に）南京条約が結ばれるまでは、清朝がイギリスに対して不平等だったが、条約締結後はイギリスが清朝に対して不平等になった。

また、清朝には「扶清滅洋」を掲げた義和団という愛国主義団体があったが、現在の中国には五毛党（1件当たり5毛＜約6円＞の報酬で、中国政府に有利な発言をネット上に書き込む世論工作員）や、「自乾五（自発的に政府擁護の論陣をネットで展開する中国ネットユーザー）」がいる。義和団は清朝に反対する人々を「漢奸（売国奴）」と呼んだが、五毛党や自乾五も中国政府と異なる意見を持つ者を「漢奸」呼ばわりしている。

宗教弾圧も似ている。清朝と義和団はキリスト教の伝道師を殺害したが、現在の共産党はキリスト教の教会だけでなく、新疆ウイグル自治区のイスラム教モスクを破壊している。清朝はイギリスと条約を結んだあと、条約を反故にして戦争に至ることを繰り返したが、いったん合意に達しかけてそれを反故にする現在の中国の交渉はそれと同じだ。清朝は制度の改善を拒否したが、現在の共産党も制度の改善を拒否している。

――歴史を振り返ると、アメリカは中国を一貫して重視してきた。第二次大戦で日本と戦争をしたのは、中国を日本に渡したくなかったから、とも言える。であれば、米中はいつか「手打ち」をするのではないか。

イギリスは清朝政府から香港を租借したが、土地が欲しかったわけではなく、必要としたのはあくまで商人たちの居住地だった。イギリスが清朝に求めていたのは市場。清朝に土地を求めていたのはロシアだ。アメリカも土地ではなく、開放された市場と平等な貿易を求めていた。中国のネット民にこんな笑い話がある。「中国政府は現在アメリカを敵に、ロシアを友人にしているが、失った土地は友人の手から取り戻された」と（笑）。

鄧小平は1979年に党内の反対を押し切って訪米したが、その際「長い間観察した結果、アメリカの友人は豊かな国が多いが、敵は貧しい国が多い」と語った。以来、米中関係は共産党にとって最も重要な対外関係になった。だが現在、習近平は対米関係をうまく仕切れていないことで党内から批判されている。しかし彼には米中関係をうまく仕切る能力がない。

なぜか。現在の状況を乗り切るためには、変化に適応する必要がある。しかし、習近平と（ブレーンとされる）王滬寧（ワン・フーニン、共産党政治局常務委員）にはその能力がない。文革や毛沢東時代に戻ることを思想的武器にしている彼らには無理だ。改革すべきなのに改革せず、開放すべきなのに開放しない。当時の清朝と同じだ。

――米中の衝突は中国共産党の政局にどのような影響を与えるだろうか？

5月13日、3つの出来事があった。この日の夜、中国中央電視台（CCTV）のニュース番組『新聞聯播』は、中国が600億ドル分のアメリカからの輸入品に報復関税を掛けると発表した。この日、共産党はそれを決める政治局会議を開いたのだが、午前中には李克強（リー・コーチアン）首相が会議を開き、「大規模失業を発生させない最低ラインを死守する」という決議を公表していた。

その後に開かれた政治局会議は集団議決だったという。これ以前は習近平が1人で決定していたが、この日から集団議決に変わった。アメリカとの貿易交渉が頓挫したことの反省からだ。

李克強が言っていることは、習近平や王滬寧とは違う。習や王は、中国経済は力強く、恐れる必要はないと主張していた。李克強が会議を開いて「大規模失業を発生させない最低ラインを死守する」と決議したのは、おそらく大規模な失業の危機が迫っているからだ。両者のトーンは異なる。

習近平の権力は大きくそがれている。5月3日、習は（党内の圧力で）妥結しかけていた貿易協議を反故にした後、「将来発生する悪い結果について全て責任を持つ」と発言した。しかし、5月5日にトランプは関税を25％に上げた。政治局会議が集団議決に変わったのは、習が「責任」を取った結果だ。一方で、習は今回の集団議決への移行で肩の荷を下ろした、と見ることもできる。

習近平は多くの難題を抱えているが、これまでは取り沙汰されることのなかった後継者問題が浮上している。もし、習が20年間政権を握るなら、後継者としては胡錦濤（フー・チンタオ、前国家主席）の息子の胡海峰（フー・ハイフォン、現浙江省麗水市党委書記）が考えられた。しかし10年しかやらないとなると、その後継者は陳敏爾（チェン・ミンアル、重慶市党委書記）か陳全国（チェン・チュアンクオ、新疆ウイグル自治区党委書記）だ。

後継者問題が浮上している、ということが習の権力基盤が揺らいでいることを示している。権力が安定し、健康に問題がないならこのような話は出てこないからだ。

――米中首脳会談が行われる可能性がある大阪でのG20は両国にとって重要になる。

そうだ。しかしトランプは優勢だが、習近平はそうではない。なぜならトランプは（貿易協議で）妥結しても妥結しなくてもいいが、習近平は妥結するしか選択肢がないからだ。貿易戦争が本格化すれば、中国は耐えられない。

アメリカにとってはこれが最後の機会だ。ここで中国に勝たなければ、以後アメリカにはチャンスがなくなる。以前、中国のGDPはアメリカの4分の1だった。現在アメリカのGDPは中国の1.5倍でしかない。「やらなければ、やられる」なのだ。

※インタビュー前編：浙江省で既に小工場30％が倒産──米中経済戦争の勝者がアメリカである理由


陳破空（チェン・ポーコン）　Chen Pokong
1963年中国・四川省生まれ。86年に上海で起きた民主化要求運動に参加。広州市の中山大学で助教を務めていた89年、天安門事件に広州から加わり投獄。いったん釈放されたが94年に再び投獄され、96年にアメリカ亡命。コロンビア大学客員研究員などを経て、作家・テレビコメンテーターとしてニューヨークを拠点に活動している。新著に『そして幻想の中国繁栄30年が終わる――誰も知らない「天安門事件」の呪縛』（ビジネス社）。












http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/548.html

[国際26] 米中経済戦争の余波──習近平の権力基盤が早くも揺らぎ始めた（ニューズウィーク） 赤かぶ
1. 赤かぶ[16428] kNSCqYLU 2019年6月06日 14:26:36 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6493]



http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/548.html#c1
[経世済民132] 町の和洋菓子店が相次いで倒産している…廃れる「贈答」習慣、コンビニスイーツの台頭（Business Journal）
町の和洋菓子店が相次いで倒産している…廃れる「贈答」習慣、コンビニスイーツの台頭
https://biz-journal.jp/2019/06/post_28174.html
2019.06.06　構成＝長井雄一朗／ライター　Business Journal




　最近、町のお菓子屋さんが次々と消えている。東京商工リサーチの調査【※1】によると、2018年1～12月の「和洋菓子店」の倒産は60件に達し、2年連続で前年を上回った。倒産企業のなかには、業歴が長く、有名銘菓で知られた人気店もあり、老舗の倒産も目立つという。

　コンビニエンスストアが展開する手軽で安価な「コンビニスイーツ」が人気を集めていることに加え、原材料費の上昇、後継者難や人手不足も重なり、「和洋菓子店」の経営環境は厳しさを増しているといえそうだ。

　東京商工リサーチ情報本部経済研究室の関雅史課長は「これからは、高品質な高級品志向とコンビニスイーツのようにコストパフォーマンスの良い商品との、嗜好の二極化が進むのではないか」と語る。「和洋菓子店」の経営環境について、関氏に話を聞いた。

■菓子店の倒産が増えている5つの理由

――調査結果について教えてください。

関雅史氏（以下、関）　18年1～12月の「和洋菓子店」の倒産は60件（前年比9.0％増）になり、09年からの10年間で最多だった13年（61件）に次ぐ件数になりました。負債総額は68億5600万円（前年13.9％増）にのぼり、今後は休廃業・解散も増えると見ています。

――増加の背景には何があるのでしょうか。

関　消費者の嗜好の変化が大きく関係しています。主な要因として、次の5つを挙げます。

（1）中心顧客の高齢化と若年層の儀礼的進物を好まない傾向による「中元・歳暮需要の低迷」

（2）手軽で品質の高い「コンビニスイーツ」の台頭

（3）和菓子では、「ようかん」「まんじゅう」などの消費額が減少していること（総務省家計調査報告）

（4）老舗企業では、確立したブランド商品に依存する傾向が強く、環境の変化に対応できない硬直した経営に陥りがちなこと

（5）若者の和菓子離れなど

　なかでも、「コンビニスイーツ」台頭の影響は大きいです。OLやサラリーマンが退勤後にコンビニで気軽にスイーツを買うようになり、遠くの専門店まで足を運ばない傾向が強まっています。周囲に聞いても「コンビニスイーツで十分」という声があります。

　また、百貨店の事業とも関連しますが、中元・歳暮など儀礼としてのフォーマルなギフト市場が縮小傾向にあります。この一方で、「本当に贈りたい人に贈る」という傾向が強まり、パーソナルギフト市場が伸びています。こうした儀礼的な贈答品の減少という消費者志向の変化も、老舗店などにとっては痛手でしょう。

――実際、老舗の菓子店が倒産した事例はありますか。

関　江戸時代の天保5年（1834年）に石川県金沢で創業した花園万頭は、「ぬれ甘なつと」などが東京銘菓として有名な老舗菓子店でした。「日本一高い　日本一うまい」をキャッチフレーズに、ピークの1994年6月期には売上高約42億円を計上しましたが、最近は販売不振が続き、2018年5月に自己破産を申請しました。元社長が雑誌で告白していますが、業績低迷に加えて従業員や職人の人件費がかさんでいたようです。

　また、19年1月17日にはジャスダック上場企業の倒産が発生しました。洋菓子「ラスク」で知られたシベール（山形県）が民事再生法を申請したのです。中元や歳暮需要の減少から、これまで贈答品として利用されてきた主力商品のラスクの売り上げが減少。新商品を投入したものの業績が回復せず、資金難に陥りました。中元や歳暮の習慣が廃れたことが響いたようです。

■日持ちしない“伝統の味”が苦境に

――先ほどの5つの要因を見ても、老舗にとっては苦境が続きそうですね。

関　老舗店の菓子は日持ちしないことも逆風になったようです。花園万頭の商品の消費期限は3日でしたし、物によっては当日中に食べなければなりません。一方、駅のお土産店などで売れるのはクッキーなどの日持ちする菓子が多く、1000円で10個入りなどコスパも良い。このため、たとえば出張帰りに社内で配るのにちょうどいいわけです。昔は日持ちしないことが価値になっていたのですが、そうではなくなったということでしょう。

　05年あたりからは新興勢力の台頭が目立ちますが、これらは自社で職人を抱えず、生産は下請けにOEMで委託し、商品開発とパッケージデザインなどの販売促進に力を入れるという、老舗店とはまったく違うビジネスモデルを採っているケースが目立ちます。

――老舗の体制が裏目に出ているような印象ですね。

関　自社で工場を保有し製品開発から製造まで行い、新鮮でおいしさを保つために日持ちしない菓子をつくるところに老舗としての価値があったのですが、確かに、それらが今は逆風になっています。

――これから、町の「和洋菓子店」はどうなるのでしょうか。

関　消費者の意識や社会環境の変化により、「わざわざ専門店で買う必要はなく、コンビニスイーツで十分」となっているのが実情です。さらに、人口減少が深刻な地方では、あらゆる個人消費が停滞しています。手堅い顧客を確保している老舗店であっても現状維持が難しい。このため、顧客の嗜好に合った商品開発やサービスの提供が求められますが、変化という意味では、伝統の味を受け継ぐ老舗よりもスピード感に勝る新興勢力の方が優位に立ちやすいと見られます。

　これからの老舗店は、ひたらす伝統の味を守っていくか、あるいは客層の嗜好に合わせて大胆な改革を行うか、選択を迫られています。また、菓子業界全般も、味と品質を追求した高級品路線か、コンビニスイーツのようなコスパ重視か、といった二極化が進むと思われます。

（構成＝長井雄一朗／ライター）

【※1】
本調査の「和洋菓子店」には、「生菓子製造業」「ビスケット類・干菓子製造業」「米菓製造業」「菓子小売業（製造小売）」を含む。



http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/556.html

[経世済民132] 「最低賃金1000円時代」は経済にプラスかマイナスか　労働分配率低下には歯止め（現代ビジネス）


「最低賃金1000円時代」は経済にプラスかマイナスか　労働分配率低下には歯止め
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65010
2019.06.06　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


もっと上げるべきなのか

いよいよ最低時給が1000円の時代がやってくる。

政府は5月31日に経済財政諮問会議を開き、６月下旬に閣議決定する今年の「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる「骨太の方針」の骨子案を示した。その中で最も注目されるのが、最低賃金の引き上げだ。

低迷が続く個人消費を底上げするために、大幅な引き上げを求める声が上がっている一方、中小企業団体などからは反発する声も上がっている。果たして、最低賃金の引き上げは経済にプラスなのか、マイナスなのか。

最低賃金は過去３年間、全国平均で３％程度引き上げられてきた。現在、最低賃金（時給）の全国平均は874円。東京都は最低時給985円、神奈川県は983円となっており、昨年並みの引き上げ（東京都は2.8%増）が今年も決まれば、10月から東京や神奈川では1000円を上回るのが確実な情勢になっている。

一方、大阪府は現在936円などと、地方によって格差が大きい。地方の最低賃金を大幅に引き上げることで、全国平均で5%程度引き上げるべきだと、諮問会議の民間議員を務める新浪剛史・サントリー社長らが強く主張している。

新浪氏はこれまでの会議の席上でも、最低賃金の上昇が消費増に大きな効果があることがデータで示されているとして、「引き続き最低賃金を力強く上昇させていくことが、内需をしっかりと支えていくために必要」と発言。「できるだけ早期に全国加重平均1000円を目指すべきではないか」と強調している。さらに「従来の３％の引上げペースに止まらず、むしろ、もっとインパクトを持たせるためにも５％程度を目指す必要がある」とまで言っているわけだ。

これに歩調を合わせる形で、自民党の賃金問題に関するプロジェクトチーム（PT）は５月30日、最低賃金を「2020年代のできるだけ早期に全国加重平均1000円を実現する」と提言した。こうした流れを受けて政府も骨太の方針に早期の「平均最低時給1000円」実現を盛り込む見通しだ。

自民党のPTでは、都道府県別になっている最低賃金を、全国一律にすべきだという意見が出ており、各界に波紋を投げかけていた。政府は働き方改革の一環として「同一労働同一賃金」を掲げており、同じ労働に対して県境を越えただけで最低賃金が変わるのはおかしい、という主張が出ていた。

足を引っ張ると見るべきか

５月の大型連休ぐらいまでは、自民党が夏の参議院選挙に向けた「政策集」に全国一律化を検討する方針を明記する方向で調整していたが、ここへきて急速いトーンダウンしている。というのも中小事業者の間から猛烈に反発する声が上がっているからだ。

日本商工会議所は5月28日、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会と連名で、最低賃金の引き上げを推し進める政府や自民党の方針に反対する「要望書」を提出した。

その中で、「大幅な引上げは、経営基盤が脆弱で引上げの影響を受けやすい中小企業・小規模事業者の経営を直撃し、雇用や事業の存続自体をも危うくすることから、地域経済の衰退に拍車をかけることが懸念される」と訴えている。最低賃金の引き上げは経済にマイナスだとしているのだ。

そのうえで、以下の要望をしている。

①足元の景況感や経済情勢、中小企業・小規模事業者の経営実態を考慮することなく、政府が３％を更に上回る引上げ目標を新たに設定することには強く反対する。

②最低賃金の審議では、名目GDP成長率をはじめとした各種指標はもとより、中小企業・小規模事業者の賃上げ率(2018 年：1.4％)など中小企業・小規模事業者の経営実態を考慮することにより、納得感のある水準を決定すべきであり、３％といった数字ありきの引上げには反対である。

③余力がある企業は賃上げに前向きに取り組むべきことは言うまでもないが、政府は賃金水準の引上げに際して、強制力のある最低賃金の引上げを政策的に用いるべきではなく、生産性向上や取引適正化への支援等により中小企業・小規模事業者が自発的に賃上げできる環境を整備すべきである。

つまり、賃上げは企業が儲かったら自発的に行うもので、政府に数字を示されて行うものではない、と言っているのだ。

企業の貯め込みすぎは事実

確かに、正論のように聞こえる。だが、実際には、日本では企業の儲けに連動した賃上げは実現していない。賃上げを抑える一方で、企業は内部留保をせっせと溜め込んでいるのが実態だ。

財務省が2018年9月に発表した2017年度の法人企業統計では、企業（金融・保険業を除く全産業）の「利益剰余金」、いわゆる「内部留保」が446兆4844億円と前年度比9.9％増え、過去最高となった。増加は6年連続だが、9.9％増という伸び率はこの6年で最も高い。金融・保険業を加えたベースでは前年度比10.2％増の507兆4454億円と、初めて500兆円を突破した。

同じ法人企業統計で企業が支払った人件費の総額は206兆4805億円で、前年度に比べると2.3％増えた。

確かに、人件費は増えたのだが、企業が生み出した付加価値のうちどれぐらい人件費に回しているかを示す「労働分配率」は66.2％で、2011年度の72.6％からほぼ一貫して低下し続けている。やはり、企業収益は社員に十分に還元されていないのである。

利益を溜め込んでいるのは大企業で、中小企業は懐が苦しいのだ、という反論が聞こえてきそうだ。だが、残念ながら、利益を上げられていないのは中小企業の経営者の責任で、働き手の責任ではない。中小企業は総じて生産性が低く、そのしわ寄せが従業員に行っているのである。

中小企業は積極的に従業員の待遇改善を行い、それを製品価格に上乗せすべきだ。実際、優秀な人材を取るために、給与を引き上げている中小企業経営者も少なくない。最低賃金が1000円になったら経営が成り立たないというのは、すでに存在価値を失っているということかもしれない。

あるいは大企業の横暴な値下げ要求で、価格転嫁ができない、と言うかもしれない。それこそ、中小企業団体が一致団結して、製品価格の値上げを受け入れるよう大企業に求めるべきだろう。要望書の方向が間違っているのではないか。

今や空前の人手不足である。しかも、高校や大学を卒業して働く新卒学生は年々減少が続いている。安い給与で働かせようとしても、そうした企業には誰も振り向かない時代が来ているのだ。

消費が盛り上がらないのは、買いたいものがないわけでも、消費意欲が衰えたからでもない。働く世代の可処分所得が年々少なくなっているからだ。

最低賃金の引き上げや、最低賃金の全国一律化は、間違いなく給与の増加に結びつき、それが消費へと向かう。消費が増えれば、企業も改めて潤うわけだ。いわゆる経済の好循環を起こすには、最低賃金の大幅引き上げは効果が大きいとみるべきだろう。













http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/557.html

[経世済民132] 「最低賃金1000円時代」は経済にプラスかマイナスか　労働分配率低下には歯止め（現代ビジネス） 赤かぶ
1. 赤かぶ[16429] kNSCqYLU 2019年6月06日 14:48:07 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6494]



http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/557.html#c1
[経世済民132] 「最低賃金1000円時代」は経済にプラスかマイナスか　労働分配率低下には歯止め（現代ビジネス） 赤かぶ
2. 赤かぶ[16430] kNSCqYLU 2019年6月06日 14:49:08 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6495]



http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/557.html#c2
[経世済民132] 町の和洋菓子店が相次いで倒産している…廃れる「贈答」習慣、コンビニスイーツの台頭（Business Journal） 赤かぶ
1. 赤かぶ[16431] kNSCqYLU 2019年6月06日 14:50:25 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6496]



http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/556.html#c1
[経世済民132] 町の和洋菓子店が相次いで倒産している…廃れる「贈答」習慣、コンビニスイーツの台頭（Business Journal） 赤かぶ
2. 赤かぶ[16432] kNSCqYLU 2019年6月06日 14:51:08 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6497]



http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/556.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 農水省元事務次官の「子ども殺害」正当化は橋下徹だけじゃない！ 竹田恒泰、坂上忍、ヒロミも…「子は親の所有物」の価値観（リテラ）
農水省元事務次官の「子ども殺害」正当化は橋下徹だけじゃない！ 竹田恒泰、坂上忍、ヒロミも…「子は親の所有物」の価値観
https://lite-ra.com/2019/06/post-4757.html
2019.06.06　農水元次官子ども殺害正当化は、橋下徹、竹田恒泰、坂上忍も　リテラ

　　　　
　　　　橋下徹Twitterより


　恐れていたことが起こってしまった。農林水産省の元事務次官である熊沢英昭容疑者が長男を自宅で殺害した事件で、熊沢容疑者が「川崎市の児童殺傷事件が頭に浮かんだ。他人に危害を加えてはいけないと思った」という趣旨の供述をしていると報じられたことだ。

　川崎市で小学生ら19人が殺傷された事件をめぐっては、ネット上で「自殺に他人を巻き込むな」「死にたいなら一人で死ね」という感情論が横行し、ワイドショーも容疑者をモンスター扱いして憎悪を煽ったが、そうしたなかで熊沢容疑者は「他人に危害を加えてはいけない」などという動機で息子を死にいたらしめてしまったというのだ。

　ところが、一部のメディアやコメンテーターは反省するどころか、さらに、信じがたい暴論をエスカレートさせている。今回の事件について「親が子どもを殺すのはあり」といわんばかりの主張が飛び出しているのだ。

　その代表が橋下徹氏だ。橋下氏は6月3日、Twitterに〈何の罪もない子供の命を奪い身勝手に自殺した川崎殺傷事件の犯人に、生きるための支援が必要だったと主張する者が多いが、それよりももっと支援が必要なのはこの親御さんのような人だ。自分の子供を殺めるのにどれだけ苦悩しただろうか〉〈自殺で悩む人へのサポート体制はたくさんあるが、このような親へのサポート体制は皆無〉などと投稿。さらに、こうつづけた。

〈他人様の子供を犠牲にすることは絶対にあってはならない。何の支援体制もないまま、僕が熊沢氏と同じ立場だったら、同じ選択をしたかもしれない。本当に熊沢氏の息子に他人様の子供を殺める危険性があったのであれば、刑に服するのは当然としても、僕は熊沢氏を責められない。〉

　いま広く訴えるべきは、孤立を招く家庭内での責任論でなく、行政や支援団体といった第三者機関の支援の重要性と拡充、そして、その支援の周知だ。しかし、橋下氏は〈親へのサポート体制は皆無〉と断言し、その上、“自分の子どもが他人に危害を与える可能性があれば、親は子どもを殺すしかないのでは”などと親の子殺しを肯定するかのような主張を繰り広げたのだ。これは、いま現在、同じような問題を抱えながら孤立している多くの親をさらに追い込む、非常に危険な言葉だ。橋下氏は、自身のこうした勇ましさを誇示するだけの暴論体質が丸山穂高氏のような議員を生み出してきたことを、まだ自覚していないのだろうか。

　しかし、こうした発言を口にしたのは、橋下氏だけではない。エセ皇族芸人の竹田恒泰氏も、6月4日の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）での玉川徹氏の「絶対に容認しちゃダメ。どんな理由があろうと殺人はダメ」という冷静な意見を報じるニュースをリツイートし、こう批判した。

〈玉川徹は法律を分かっていない。もし本件が、息子の無差別殺人を阻止するために已む無く刃物を使ったのであれば正当防衛が成立する余地がある。言い切るのはまだ早い。〉

　法律をわかっていないのは、どっちだ。正当防衛というのは、「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為」のこと。熊沢容疑者は「川崎の事件が頭に浮かんだ」と言っているだけで、殺された息子が現実に近所の小学校の無差別殺人をおこなっていたわけでもなく、無差別殺人を具体的に示唆したという供述もしていない。もし仮に示唆していたとしても、それだけでは警察に通報するなど殺す以外の手段や猶予がないほど急迫した状況だったとは言えないだろう。元事務次官自身が息子に殺されそうだったという供述も、いまのところ一切報道されていない。

　竹田と同じようなヘイトスピーチをTwitterで撒き散らしていた被害者の思想や言動などは、本サイトはまったく相容れないが、だからと言って殺されていいはずがない。殺された元事務次官の息子は現実には無差別殺人をおこなったわけでもなく、誰ひとり殺していないのだ。それを正当防衛って……いったいこの男の頭のなかはどうなっているのか。

■坂上忍「橋下さんのご意見にもあるとおり、お父さんの気持ちがわかる」

　さらに、ワイドショーでも、同様の“殺人肯定”とも受け取れるような主張をした番組があった。6月4日放送の『バイキング』（フジテレビ）だ。

　この日の『バイキング』はくだんの橋下氏のコメントをクローズアップ、MCの坂上忍が「僕は非常に、共感と言っていいかわからないですが、気持ちはよくわかります」と言い、甲斐よしひろも「この事件がだんだんこういうことだったんだって、いちばん最初の感触のときがあるじゃないですか。まったく僕、（橋下氏の意見と）同じ。共感とまでは言いませんけど、同じ感触でしたね」、ヒロミも「これを書く気にはならないけど、ただの思いとしては、もし同じ立場だったら、わかる」と同意。そして、坂上はこのように畳みかけたのだ。

「どんなことがあったって、他人様はもちろん自分の息子だって手をかけちゃいけないなんてわかっていることであって、ただ思いとしては、じゃあ自分の大切な人が何か危険な目に遭ったときに、許せないことがあったときに、そのときはもう全部取っ払って、『いや、もう自分、この先どうなったっていいですから。徹底的にやってやりますよ』って思いはね」
「橋下さんのご意見もあるとおり、風潮としては、お父さんの気持ちがわかるっていうふうに、気持ちが傾く方って結構いらっしゃると思うんですが」

　親として許せないことがあったときは、子どもを「徹底的にやってやる」という思いをもつことはある。……これは橋下氏の主張とまったく同じで、親は他人に迷惑をかける可能性のある子どもを止めるためには何をやったっていいと感情論で煽る、とてつもなく危険なものだ。

　しかも『バイキング』では、熊沢容疑者の殺人を擁護するだけでなく、親が連帯責任を負うことを強要するような主張までもが繰り広げられた。

　熊沢容疑者の供述をもとにして息子から受けてきた暴力や暴言などを取り上げた際、ヒロミは「うちの子どもが犯罪を犯すとかっていうのって、結局、親もそれに加担したようなっていう、『どういう育て方したんだ』とか」と発言。坂上も「共同責任みたいな」と、ひたすら“親の責任”を強調し始めたのだ。

■坂上忍は児童虐待防止法改正案の体罰防止に「ほんとめんどくせえなって」

　こうした発言に対して、ミッツ・マングローブが、ある程度の年齢に達した子と親の距離感について「妙な情やしがらみ」をなくすべきではと提起しても、ヒロミと坂上は「なんかしたときには返ってくる」「日本の風潮として共同責任」「その風潮が悪いものでもない」と、日本の歪んだ家族観を無批判に正当化。

　さらに、犯罪心理学者の出口保行氏が「家庭内で解決することは無理」「保健所のDV相談や精神科の専門医など第三者に助けを求めるべき」と解説しても、坂上は「自分で解決できないってなったとき、相談できます？」「人目に触れちゃってる仕事しているから、じゃあすぐ行けますか？ってなったら、やっぱ逡巡するっていうか考えますよ」と発言。その上、熊沢容疑者が送検時に顔を隠さなかった態度については「生きてらっしゃるんだけども切腹同然というか」と語ったのだ。

　普段『バイキング』で坂上は被害者のいない薬物事案を重大犯罪のように扱うのに、この殺人事件では容疑者を“覚悟が感じられる”などとヒーロー扱い──。

　その上、坂上は「ひきこもりにさせないために家庭内教育とか幼児教育の大切さを子どももいないのに感じているんだけど」と、やはり家庭の問題に押し付けた挙げ句、「こないだ、なんだっけ？ 親が子どもを体罰しちゃいけない法案みたいなのが」と、先日衆院を通過した児童虐待防止法改正案に言及。子どもへの虐待は「許せない」としつつも、「親がね、僕が親だったとしたら、たとえば自分が中学生のころ思ってもね、母親に『うるせえクソババア』とか言ってたんだよね。じゃあ僕いま52になって、僕の奥さんにね、ガキが『うるせえクソババア』って言ったら、そこでシメちゃうよ、やっぱり」と述べ、こう発言したのだった。

「それも思いなのかもしれないけど、それもなかなかやりづらくなってくるってなると、ほんとめんどくせえなって。めんどくせえって言っちゃいけないかもしれないけどね」

　これだけ親の虐待が明らかになっているのに、「児童虐待防止法」を「めんどくせえ」って、坂上はいったいどういう神経をしているのか。

　ようするに、彼らの頭のなかにあるのは、子どもの人格を無視した「親は子どもの所有物」という極めて前時代的な価値観なのである。

■前川喜平が指摘した「子育ては家庭、社会のケアは不要」という考え方の危険性

　彼らは、こうした価値観にもとづいた親子の連帯責任論が何を引き起こしているのかわかっているのだろうか。「子育ては親の責任」という圧力が、社会の子育て協力を妨害し、逆に虐待やネグレクトの放置を招いていることはもちろん、親と子を同一視する考え方じたいが、両者の距離感を喪失させ、過保護や過干渉、さらには家族間殺人などの原因にもなっている。

　橋下、竹田、坂上らは感情論で、この日本を支配する家族観の最大の問題点を煽っているのだ。

　しかも、彼らは一方で、事件の背景にある社会の問題にはまったく言及しない。そもそも、引きこもりの急増は、就職氷河期や不安定雇用が背景にあり、政治や行政の責任が大きい。しかし、そうした背景には一切触れず、すべてを家庭教育に還元するのだ。

　そういう意味では、『バイキング』はともかく、橋下徹氏や竹田恒泰氏が元農水事務次官の子殺しを正当化したというのは、偶然ではない。

　この家庭への責任押し付けこそ、新自由主義と国家主義的なものが補完しあっている安倍政権とその応援団の教育方針だからだ。

　文科省の元事務次官・前川喜平氏は、以前、本サイトで安倍政権の「子育ては家庭がするもの」という考え方が非常に危険であることをこう指摘していた。

「日本の復古的な家庭教育、そして『親学』がある。親学というのは、子どもに問題があるのは『親がしっかりしてないからいけない』という考え方です。しかし、いくら『しっかりしたい』『がんばりたい』と思っていても、余裕のない親はたくさんいる。そういう問題を解決しないで『親がいけないんだ』と親の責任にして押し付ける。結局、それでは貧困や母子家庭であえぐ子どもたちを救うことにならない。“親がしっかりすればいい”なんて論理は、つまり“社会的なケアなど必要ない”と言うのと同じです」
「子育ては家庭がするもので、社会的なケアは必要ないという考え方は、弱い家庭は崩壊していい、崩壊した家庭から子どもが放り出されるのは仕方がないと言っているのと同じです。弱肉強食の競争で負けたのは自己責任だという新自由主義的な考え方です」

　まさに前川氏の言う通りだろう。しかし、現実には、こんな深刻な状況が起きてなお、“親の責任”を声高に説教することしかできない人間が、政治やメディアで大きな顔をしている──。これでは、親子間の不幸な事件が頻発する状況を食い止めることなんてできるはずもない。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/607.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 農水省元事務次官の「子ども殺害」正当化は橋下徹だけじゃない！ 竹田恒泰、坂上忍、ヒロミも…「子は親の所有物」の価値観（リ… 赤かぶ
1. 赤かぶ[16433] kNSCqYLU 2019年6月06日 15:05:45 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6498]



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[政治・選挙・ＮＨＫ261] 農水省元事務次官の「子ども殺害」正当化は橋下徹だけじゃない！ 竹田恒泰、坂上忍、ヒロミも…「子は親の所有物」の価値観（リ… 赤かぶ
2. 赤かぶ[16434] kNSCqYLU 2019年6月06日 15:06:25 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6499]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/607.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 農水省元事務次官の「子ども殺害」正当化は橋下徹だけじゃない！ 竹田恒泰、坂上忍、ヒロミも…「子は親の所有物」の価値観（リ… 赤かぶ
3. 赤かぶ[16435] kNSCqYLU 2019年6月06日 15:06:57 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6500]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/607.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 農水省元事務次官の「子ども殺害」正当化は橋下徹だけじゃない！ 竹田恒泰、坂上忍、ヒロミも…「子は親の所有物」の価値観（リ… 赤かぶ
4. 赤かぶ[16436] kNSCqYLU 2019年6月06日 15:07:34 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6501]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/607.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 国民・玉木代表「消費税減税も選択肢」（田中龍作ジャーナル）　 赤かぶ
43. 赤かぶ[16437] kNSCqYLU 2019年6月06日 15:20:59 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6502]

「消費減税も選択肢の一つ」　国民・玉木代表
https://digital.asahi.com/articles/ASM6553XFM65UTFK00P.html
2019年6月5日16時38分　朝日新聞


国民民主党の玉木雄一郎代表

玉木雄一郎・国民民主党代表（発言録）

　安倍政権が（消費）増税延期をするのはリーマン・ショック級のとき。それは国内消費が非常に痛むときだ。財政を拡張するのも、公共事業を増やすのも一つの手立てだが、消費を下支えするという意味では消費税の減税も、もちろん選択肢の一つとして考えていけばいい。企業を元気にしようと法人減税はよくやるし、これはみんなすぐ賛成する。消費税減税は絶対やっちゃいかんということになっているが、（景気が）悪いときは下げ、いいときは上げればいい。柔軟性を持って考えていけばいい。未来への投資、将来への人口増や成長、税収増につながる分野に関していえば、国債の発行も、緊急事態の財源調達としては否定するものではない。（記者会見で）











http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/593.html#c43
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 国民・玉木代表「消費税減税も選択肢」（田中龍作ジャーナル）　 赤かぶ
44. 赤かぶ[16438] kNSCqYLU 2019年6月06日 15:25:44 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6503]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/593.html#c44
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 国民・玉木代表「消費税減税も選択肢」（田中龍作ジャーナル）　 赤かぶ
45. 赤かぶ[16439] kNSCqYLU 2019年6月06日 15:26:44 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6504]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/593.html#c45
[経世済民132] 人類史上初　70歳までみんな働く社会　何がどう変わるか？　60歳で課長？　65歳で部長？（週刊現代）


人類史上初　70歳までみんな働く社会　何がどう変わるか？　60歳で課長？　65歳で部長？
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58005
2019.06.06　週刊現代　　：現代ビジネス

定年したら、孫を抱いて悠々自適の年金暮らし――。そんな「老後」のイメージは過去のものになりそうだ。少子高齢化と年金財政の危機で、働かないと生きていけなくなる。こんな日本で大丈夫か？

AIに仕事を奪われるのに

「私個人は65歳をすぎても元気で働く意欲があれば、働いたほうがいいという考えです。より豊かな老後を手に入れるために、定年後も働ける人は働いてはどうですかと提案してきました。

ところが、政府が言っているのは『みんなに70歳まで働いてもらう』ということであり、これには賛同できません。言葉では『人生100年』とか、『日本の高齢者は元気で働きたいと思っている人が大勢いるから』と、もっともなことを言っているように聞こえます。

しかし、本音は、65歳から100歳まで年金だけで暮らしていけると思われては困る、ということでしょう。

60歳で定年になり、あとは年金で悠々自適の生活と思っていたら、年金の受給開始が65歳に延びた。あと5年がんばるかと諦めたら、今度は70歳まで働いてもらう、と言い出した。これでは人生設計が狂ってしまいます」（経済ジャーナリストの荻原博子氏）

多くの人が農業や商売に従事し、寿命が現在よりも格段に短かった江戸時代なら「生涯現役」もありえただろう。

だが、70歳まで「賃金労働者」として働く社会は、有史以来はじめての現象だ。
日本は、人類史上初となる「70歳までみんな働く社会」を迎えようとしているのである。

〈65歳以上を一律に「高齢者」と見るのは、もはや現実的ではない〉

18年6月に政府が閣議決定した「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針2018）には、こんな文言が盛り込まれている。

同年2月に閣議決定している「高齢社会対策大綱」では、現行で70歳まで遅らせることができる年金受給の開始年齢を、70歳を超えても可能になるよう検討を求めている。

いずれも安倍晋三総理の意向だ。安倍総理は、総裁選の際の演説でこうも強調した。

「高齢者がいくつになっても、生きがいを持って活躍できる生涯現役社会を実現する」

すでに希望者の65歳までの雇用が企業には義務づけられ、いくつかの企業で65歳定年制の導入を模索する動きが見られる。'25年には年金の支給は完全に65歳からになる（女性は'30年から）。

これらはすべて、70歳までみんなが働く社会への布石に他ならない。

背景にあるのは、年金制度の危機的財政だ。経営コンサルタントの鈴木貴博氏が解説する。

「年金制度さえしっかりしていれば働く必要がなかった人にまで、働くことを強制せざるを得ないほど、年金財政は逼迫しています。少子高齢化や低金利で年金財政が悪化し、それに政府がうまく対応できなかった責任は重大です」

若手にポストが回らない…

65歳で定年退職、70歳まで雇用延長になると、仮に22歳で入社したとして、転職しなければ、半世紀近くを同じ職場で過ごすことになる。

それはどんな社会になるのだろうか。

まず考えられるのは、年配の社員が増え、出世に遅れが出るということだ。現状、多くの企業が一定の年齢で役職が外れる「役職定年」を設けているが、この制度はベテランの働く意欲を削ぐと評判が悪い。

そこで、たとえばある大手企業では、60歳から65歳に定年を引き上げると同時に、役職定年は設けないと決めた。

「そうなると、ポストの数は限られているので、60歳で課長、65歳で部長にようやく昇進するといった人事が生じる可能性さえあります。その結果、若手にはなかなかポストが回ってこず、不満が溜まる。組織が硬直化していくでしょう。

また、企業が全体の人件費を増やすはずはありませんから、ベテランが役職とそれなりに高い給料を独占する一方で、若手・中堅の給料が減らされる。彼らに不満が溜まって、さらに組織が硬直化していくという悪循環に陥ります」（経済評論家の平野和之氏）

とはいえ、役職を与えられた人は恵まれているほうだろう。70歳まで働けと言われても、それまでのキャリアを活かせるような仕事は企業にそれほど用意されていない。



「現状では、雇用延長になった人たちは事務処理などの作業をあてがわれているようですが、こういった仕事はこれからAIが行うようになり、人間は必要なくなります。

70歳まで働く社会になると、会社に残ったとしても、倉庫作業など、表に出ない肉体労働が中心となり、彼らが接するのはロボットと外国人労働者ばかりでしょう。

そういう仕事に企業が高い報酬を支払うとは思えません。おそらく70歳まで働くようになっても、生涯年収は変わらない。そのうえ、年金額は毎月の収入に比例しますから、受け取る年金は少なくなるわけです」（前出・鈴木氏）

給料が上がることはない

こういう社会はすでに現実になりつつある。大手製氷機メーカーで定年まで勤め、いまも雇用延長で働く男性（64歳）がこう明かす。

「年金だけでは食べていけませんから、再雇用の形で今も工場で勤務しています。新設の工場には最新の機械が導入され、従業員はほとんど必要なくなりました。

なので、私が勤務しているのは、旧式の機械のある工場です。そこでは高齢者と外国人労働者ばかりが働いています。

狭い工場の中で立ったまま、箱詰めや製品チェックなどの単純作業を長時間続けていると、自分がまるで機械の部品になったような感じで、命をすり減らしている気持ちがします。

生きるために働くことは当然ですが、そこに喜びや楽しみがなければ、何のために生きているのか、なんて考えてしまいます。一生涯を会社に捧げた結果がこれかと虚しくなりますね」

こうした工場勤務といった仕事も、これからは外国人労働者と取り合いになる。
前出の荻原氏が言う。

「人手不足は、とくに地方では大変深刻です。政府はこれまで『移民は一人たりとも受け入れない』というスタンスでした。

しかし、最近になって人手不足への対応のため、安倍総理は『'25年までに50万人の外国人労働者を受け入れる』と言うようになりました。『移民』ではなく、あくまで『外国人労働者』と言っていますが、実質的には同じことです。

彼らからすれば、日本の給料は高給ですから、多少過酷な仕事でも喜んで就くでしょう。日本人が職を探す際に、外国人労働者と競合する場面が多くなり、そうなれば、給料の値下げ競争が起きる危険性もあります」



70歳まですべての人が働く社会になれば、当然、年金の受給開始も70歳からになる。

厚生年金の標準的な受給額は月額約22万円（夫婦二人の場合）。それが5年間、払われなくなるわけだから、単純計算で総額約1320万円も年金の手取り額が減らされることになる。

すでに年金を受給している60代は、極端に受給額を下げられることはないため、逃げ切れるかもしれない。30代はこれからの社会に備えて、人生設計を作り直せばいいだろう。

もっとも割を食うのは、年頃の子どもを抱え、会社人生も長くなった、40代後半から50代にかけての労働者だ。

「これから給料が増えると言われてきた時期に手取りは上がらないし、年金の支給額も削られる。年功序列を前提に生活設計をしてきたはずですから、これからやってくる『70歳まで働く社会』への対応も難しい。

『年金を払えないから、70歳まで働け』などと、日本以外の社会で政府が言えば、暴動が起きてもおかしくありませんよ」（前出・鈴木氏）

弔慰金が激増

実際、圧倒的支持率を誇るプーチン大統領が独裁的に君臨するロシアでさえ、男性の年金の開始年齢を従来の60歳から65歳、女性は55歳から60歳に引き上げると発表するや、各地でデモが頻発した。

支持率は10ポイント以上も急落し、地方の年金事務所では爆発物が投げられるテロ行為まで起きた。

それに比べると、日本の労働者は控えめだ。大手建設会社に勤める58歳男性はこう語る。

「うちの会社の場合、60～63歳で『本体』から放り出されるので、正社員としての『身分』は長くてあと5年です。

最近、朝刊を目にするとき、自分が〈65歳以上雇用〉とか、〈生涯現役社会〉といった見出しを探していることに気づかされる。その対象は、私たちの世代なんです。

企業にしてみれば、政府から言われて雇っているだけで、本音では『使い古し』の人材をいつまでも置いておきたくはない。



一方、働かされる者にとっては、長く会社にいられるからといっても、トータルでもらう金額は、給料や退職金の減額で調整されるから、結局は同じなんですよ。

私が携わってきたのは総務全般で、『何でも屋』。もう時代遅れの仕事です。そんな私が70歳まで残って何をするのか。

これまできつく当たってきた後輩の『部下』になって、コピー取り？『生涯現役』の名のもとに冷たい視線を浴びながら、会社にしがみつくしかないのでしょうか」

公務員は好待遇

一方の企業経営側にしても、「70歳まで雇用するように」という政府の「要請」には困惑の色を隠せない。

「60歳をすぎれば、健康に不安を抱えている人も多いですし、突然の病気で休むこともあるでしょう。そのときの手当をどうするかなど、悩みの種は尽きません。

70歳まで雇用することが義務づけられたら、在職中に亡くなるケースも増え、弔慰金やお見舞金もバカになりません」（大手メーカー総務部勤務）

民間企業では困惑が広がるが、公務員は率先して定年延長に動き出している。人事院は、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる要望を政府に提出。

その際、60歳以上の給与を3割カットして、原則「役職定年」を導入するという。

経済アナリストの森永卓郎氏はこうした動きに懐疑的だ。

「私はいま61歳で、同級生はみんな定年を迎えていますが、大多数が雇用延長で同じ会社に残っています。その給与は現役時代の半分から、3分の1程度。

なかには、子会社の食堂の店長など、これまでのキャリアとまったく関係のない仕事に就いている人もいます。

一方で、公務員は定年延長になっても、給料は現役時代の7割が確保できる。一般の民間企業に比べて、相当に恵まれていると言わざるを得ません。せめて民間並みに給与は半額程度にするべきではないでしょうか」

ただでさえ、日本の高齢者は世界的に見て、よく働いている。

労働政策研究・研修機構の発行する『データブック国際労働比較2018』によれば、日本の65歳以上男性の就業率は31.7％。米国が24％、英国が14.4％、ドイツが9.3％、フランスが3.9％であることを見れば、日本の高齢者の働きぶりは突出しているのだ。

すでに65歳以上の男性の約3分の1が働いているが、この割合はどんどん増えていく。

「こうした現状の背景にグローバリゼーションによる人的資本の価値の低下があります。従来、人間が担ってきた仕事の多くがITやAIに取って代わられているのです。

要するに、割のいい仕事がどんどん減って、その結果として中産階級が激減し、超富裕層と低所得者層に二極分化が進んでいます。所得が減れば、その分、長期間働かなければならなくなるのは、ある意味で仕方のないことではあります」（前出・鈴木氏）

「老後」という概念が消滅

年金支給が70歳からになれば、十分な財産がある人以外は、誰もが働かなければならない。

もちろん、選ばなければ、仕事はいくらでもある。それは機械やAIの手に負えない、肉体を使う労働がほとんどだ。

「年収100万円程度の警備や介護などの仕事に、現役世代に混じって60歳超の人がフルタイムで従事することになるでしょう。

65歳をすぎた人にとっては肉体的にきつい。それでも、生きていくためには、必死に働かなければならない、そんな社会になるのです」（前出・森永氏）



その結果、健康を害してしまえば、元も子もない。日本人男性の健康寿命は現在72.14歳。65歳まで働いたとしても、健康に過ごせる老後の時間は10年足らずなのに、70歳まで働くとなると、わずか2年になる。

もはや「老後」や「隠居」という概念そのものが消滅するのだ。

一方で、これまで若者が担ってきた仕事に、60代以上が参入してくるのだから、職場内は世代間の対立でぎくしゃくする。現場責任者にとって、年上の部下は扱いづらく、使われるベテラン側も、自分よりも若い人の指示に唯々諾々と従えない。

「私たちの世代が豊かな老後を送るためには、約8000万円の資産が必要と言われてきました。60歳で定年し、月に30万円の生活費がかかり、80歳まで生きたとして、家のリフォーム代などを合わせてそのくらいが妥当という試算ですね。

ところが、『人生100年』を前提に試算し直したら、その倍の1億6000万円が必要な計算になります。

私は65歳から年金をもらえる世代ですから、大幅に減額されない限り、大丈夫そうですが、子どもたちの世代は65歳をすぎてからも大変でしょう。70歳まで働かせて、年金は約束されたほど出ないなどということにならないですかね」（前出・58歳の大手建設会社社員）

年金が70歳支給になるのは、いずれにせよ避けられそうにない。そのときに働かないで済むのは、老後資産に余裕のある、恵まれたほんの一握りだけだろう。

大半の人は、現役時代の半分以下の給料で、70歳まで働き続けなければならない。人類史上初の事態は間違いなくやってくる。「生涯現役」とは、働けない人間に価値はないとする社会と同義ではないのか。

「週刊現代」2018年10月13日・20日合併号より



















http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/558.html

[経世済民132] 人類史上初　70歳までみんな働く社会　何がどう変わるか？　60歳で課長？　65歳で部長？（週刊現代） 赤かぶ
1. 赤かぶ[16440] kNSCqYLU 2019年6月06日 15:53:58 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6505]



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2. 赤かぶ[16441] kNSCqYLU 2019年6月06日 15:54:40 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6506]



http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/558.html#c2
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3. 赤かぶ[16442] kNSCqYLU 2019年6月06日 15:55:23 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6507]



http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/558.html#c3
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4. 赤かぶ[16443] kNSCqYLU 2019年6月06日 15:56:11 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6508]



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5. 赤かぶ[16444] kNSCqYLU 2019年6月06日 15:57:08 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6509]



http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/558.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 国民に誠実さを…嘘の改憲キャンペーンを展開する自民党　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　


国民に誠実さを…嘘の改憲キャンペーンを展開する自民党　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255440
2019/06/06　日刊ゲンダイ

　５月２８日付の自民党青年局ニュースによれば、同党は、例年通り５月３１日の大分県を皮切りに６月１６日の福岡県に至るまで、全４７都道府県で、「青年部・青年局全国一斉街頭行動」として「拉致問題の解決」と「憲法改正」について街宣活動を展開している。

　添付された資料によれば、改憲の論点は、党大会で承認された①「自衛隊」の憲法条文への明記②緊急事態条項の新設③参院選挙区の合区解消④教育の充実である。

　ところが、冒頭に掲げられた資料の第一の説明文が、「現行憲法の『国民主権』『基本的人権の尊重』『平和主義』の三つの基本原理は堅持しつつ、憲法改正を目指します」とある。

　しかし、これは明白な嘘である。

　第一に、憲法条文中に「自衛隊」と明記する案は、公刊された自民党の説明を読めば明らかなように、これまでは公式に「必要・最小限」の自衛とされてきたものを「必要」な自衛に拡大するものである。つまり、これまでは政府見解で「必要・『最小限』の自衛」とされてきたものを、「必要」に拡大することにより、今でも公式には原則としてできない海外派兵も政府が「必要」だと判断すればできるようになる。

　これは、米国と同様に対外的な交渉の前面に簡単に軍隊を出す「軍国主義」に通じるもので、対外交渉の最後の手段としての「専守防衛」しか認めていない現憲法の「平和主義」を否定するものである。

　第二に、緊急事態条項は、自民党案では、非常時には首相に、行政権に加えて立法権、財政権、自治体への命令権を与え、国民には命令に従う義務を課すものである。このような制度が大震災でも必要ないことは明白で、これが「国民主権」と「基本的人権の尊重」を否定することは明らかである。

　第三に、合区解消の自民党案は、議席配分について、人口比例をやめ、過疎地に有利に変えるものである。これが法の下の平等に反し、議員を人口比例で選出する民主制に反することは、世界の常識である。つまり、これは「国民主権」と「基本的人権の尊重」を否定することは明白である。

　権力者は国民に誠実に向き合ってほしい。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/608.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 国民に誠実さを…嘘の改憲キャンペーンを展開する自民党　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[16445] kNSCqYLU 2019年6月06日 16:11:17 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6510]



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2. 赤かぶ[16446] kNSCqYLU 2019年6月06日 16:12:06 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6511]



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3. 赤かぶ[16447] kNSCqYLU 2019年6月06日 16:12:43 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6512]



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[政治・選挙・ＮＨＫ261] 国民に誠実さを…嘘の改憲キャンペーンを展開する自民党　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[16448] kNSCqYLU 2019年6月06日 16:14:05 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6513]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/608.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 国民に誠実さを…嘘の改憲キャンペーンを展開する自民党　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[16449] kNSCqYLU 2019年6月06日 16:15:06 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6514]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/608.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 国民に誠実さを…嘘の改憲キャンペーンを展開する自民党　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[16450] kNSCqYLU 2019年6月06日 16:15:50 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6515]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/608.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 国民に誠実さを…嘘の改憲キャンペーンを展開する自民党　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[16451] kNSCqYLU 2019年6月06日 16:16:47 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6516]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/608.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ261] トランプ大接待で肝心なことだけ触れないメディアの退廃　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
15. 赤かぶ[16452] kNSCqYLU 2019年6月06日 16:32:05 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6517]

首相、日米貿易密約批判に反論　「全く根拠ない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190603-00000126-kyodonews-pol
6/3(月) 19:32配信　共同通信

　安倍晋三首相は3日の政府与党連絡会議で、日米貿易交渉で米国が夏の参院選後に妥結の先送りを認める代わりに、農業分野で日本が譲歩する「密約」を結んだのではないかとの野党の批判に反論した。「全く根拠のないものだ」と述べた。会議後、公明党の山口那津男代表が記者団に明らかにした。

　山口氏によると、首相は会議で「日米は昨年の共同声明で、これまでの経済連携協定レベルを超えないと合意済みだ。それは間違いない」とも強調した。

　トランプ米大統領は5月下旬の日米首脳会談の冒頭、交渉の8月決着に言及した。











http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/596.html#c15
[政治・選挙・ＮＨＫ261] トランプ大接待で肝心なことだけ触れないメディアの退廃　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
16. 赤かぶ[16453] kNSCqYLU 2019年6月06日 16:32:47 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6518]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/596.html#c16
[政治・選挙・ＮＨＫ261] トランプ大接待で肝心なことだけ触れないメディアの退廃　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
17. 赤かぶ[16454] kNSCqYLU 2019年6月06日 16:33:53 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6519]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/596.html#c17
[政治・選挙・ＮＨＫ261] トランプ大接待で肝心なことだけ触れないメディアの退廃　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
18. 赤かぶ[16455] kNSCqYLU 2019年6月06日 16:41:18 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6520]

「密約」批判にコメントせず＝菅官房長官
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190603-00000047-jij-pol
時事通信 6/3(月) 11:57配信


記者会見する菅義偉官房長官＝３日午前、首相官邸

　菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、立憲民主党の枝野幸男代表が日米貿易交渉の「密約」を追及する姿勢を示したことについて、「交渉中の内容に言及することは今後の交渉に影響を及ぼすのでコメントは差し控える」と述べた。

　日米貿易交渉をめぐりトランプ米大統領が「8月決着」に言及したことを踏まえ、枝野氏が「密約があったとの前提で選挙の争点にせざるを得ない」と批判していた。　











http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/596.html#c18
[政治・選挙・ＮＨＫ261] トランプ大接待で肝心なことだけ触れないメディアの退廃　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. 赤かぶ[16456] kNSCqYLU 2019年6月06日 16:41:59 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6521]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/596.html#c19
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 自民党のトンデモ改憲草案 成立なら引きこもりは家族任せ　絶対「阻止」するべし！（日刊ゲンダイ）
　


自民党のトンデモ改憲草案 成立なら引きこもりは家族任せ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255506
2019/06/06　日刊ゲンダイ


「自助」より「公助」だ！（Ｃ）日刊ゲンダイ

　包丁で長男（４４）の胸を刺して殺害した元農水省事務次官、熊沢英昭容疑者（７６）は、長男の引きこもりや家庭内暴力を役所に一切相談しなかったという。この報道を受け、一部のネトウヨからは「親がけじめをつけた」などと“持ち上げる”声も出ているが、とんでもない話だろう。

　厚労省は都道府県や政令市に設置している相談窓口「ひきこもり地域支援センター」の活用を呼びかけている。霞が関官庁の次官まで務めた熊沢容疑者が制度を知らなかったはずがなく、本来であれば早い段階で相談するべきだったのに、そうしなかったのはなぜか。考えられるのは長年の役所暮らしで、悪しき自民党政権の空気を肌感覚で感じ取っていたからではないか――ということだ。というのも、安倍首相がもくろむ改憲で自民党草案の第２４条に設けた項目にはこう書いてあるからだ。

〈家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない〉

　家族道徳をあえて憲法に盛り込むこと自体が時代錯誤のトンデモ論なのだが、ここで強調しているのは「家族問題は相互扶助せよ」ということ。「安倍応援団」の「日本会議」が公表している〈新憲法の大綱〉でも、〈国民の権利及び義務〉として〈自由を享受し、権利を行使するに当たっては、自助努力と自己責任の原則に従う〉〈国は国家・社会の存立の基盤である家族を尊重、保護、育成すべきことを明記する〉などとある。

　つまり、これらの考えに照らし合わせれば、家族における介護や不登校、引きこもりは、公的機関を利用するなどの「公助」ではなく、家族が自己責任のもとに面倒を見る「自助」を優先すべしということだ。４日付の朝日新聞で、立正大の関水徹平准教授（社会学）が〈ひきこもりの支援に対して『国がお金を出してやるようなことか。家族の責任だ』と言われるような、家族主義的な風潮が背景にあり、追い詰めている〉と、ズバリ指摘していたが、熊沢容疑者もそんな空気を身に染みて感じていたから相談しなかったのではないのか。

　仮に自民改憲案が成立すれば、今以上に「家族の責任」が強調され、引きこもり問題がますます、深刻化するのは間違いない。

　そもそも、引きこもり問題は今に始まったことじゃない。安倍も過去、〈不登校やいわゆる引きこもりの原因については（略）極めて重要な課題と認識しております〉（２００７年４月の衆院本会議）、〈ニートや引きこもりの方々には（略）きめ細やかな相談支援や就労に向けた支援を進めております〉（１３年５月の参院予算委）――などと言っていたが、結局、言葉だけでナ～ンもしてこなかった。「家族で何とかしろ」というのがホンネなのだから、何もやる気がなかったのだろう。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「改憲草案が成立すれば、介護や引きこもりは家族任せにしても構わないという考え方が合法化してしまう。例えば、児童虐待問題で児童相談所の後手後手の対応が度々、問題になりますが、介護や引きこもり問題でも同じような状況に陥りかねないのです」

　やはり改憲は何が何でも阻止すべきだ。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/609.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 自民党のトンデモ改憲草案 成立なら引きこもりは家族任せ　絶対「阻止」するべし！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[16457] kNSCqYLU 2019年6月06日 17:27:22 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6522]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/609.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 自民党のトンデモ改憲草案 成立なら引きこもりは家族任せ　絶対「阻止」するべし！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[16458] kNSCqYLU 2019年6月06日 17:28:00 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6523]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/609.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 自民党のトンデモ改憲草案 成立なら引きこもりは家族任せ　絶対「阻止」するべし！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[16459] kNSCqYLU 2019年6月06日 17:28:48 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6524]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/609.html#c3
[国際26] 内部告発を公表したアッサンジが起訴された後、メディアに対する取り締まり強化（櫻井ジャーナル）
内部告発を公表したアッサンジが起訴された後、メディアに対する取り締まり強化
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906060000/
2019.06.06　櫻井ジャーナル


　​オーストラリアの放送局ABCの本社が警察の家宅捜索を受けた。同国の特殊部隊がアフガニスタンで違法な殺人を犯したことを国防省に秘密文書に基づいて報道したことが違法だとされたのである。





　いわゆる「国家安全保障上の秘密」の大半は支配層にとって都合の悪い情報にすぎず、国家安全保障とは無縁だという。実際、これまでに内部告発で明らかにされた情報はそうだった。

　内部告発を支援してきたウィキリークスを創設したひとりであるジュリアン・アッサンジは４月11日にロンドンのエクアドル大使館の中で逮捕された。

　アッサンジは2010年8月、スウェーデン滞在中にベッドの上でのトラブルに巻き込まれ、事情聴取を受けている。そのトラブルをスウェーデン警察がタブロイド紙にリーク、そのタブロイド紙が「レイプ事件」としてセンセーショナルに伝えた。

　ところが、その翌日には主任検事が令状を取り消す。事件性はないと判断したのだ。そこでアッサンジはスウェーデンを出てイギリスへ向かうにだが、その後、スウェーデンの検事局長が捜査の再開を決めた。アメリカ政府の意向を汲んだ政治的な判断だったと言われている。

　スウェーデンの検察当局はイギリスに対し、事情聴取をするためにアッサンジをスウェーデンへ引き渡すように求めた。それに対してアッサンジは12月にイギリス警察へ出頭、10日間留置された後に保釈された。

　保釈中に彼はロンドンのエクアドル大使館へ駆け込み、亡命が認められたが、この行為を保釈の条件に違反したとしてイギリス警察は今回、アッサンジを逮捕したのである。ちなみに、事件の発端になった事件は2017年5月に取り下げられ、逮捕後に捜査は再開された。

　しかし、保釈の前提になる引き渡し要請は無効だと考える人が少なくない。ヨーロッパの場合、裁判所の発行した令状でなければ無効とされているのだが、アッサンジのケースでは検察官が出したものであり、無効だと考えるのが普通。それをイギリスの裁判所は有効だと認めたのだ。

　アッサンジがエクアドル大使館へ逃げ込んだ理由はアメリカ支配層が彼を逮捕し、厳罰に処す意向だということを感じたからだと見られている。実際、アメリカの司法当局は2010年4月から11年初めにかけての時期に裏で起訴していた。バラク・オバマが大統領だった時期だ。

　ウィキリークスはさまざまな秘密文書を公表しているが、起訴に近い時期にも重要な情報を明らかにしていた。2010年4月にアメリカ軍がイラクで行っている殺戮の実態を明らかにする資料を公開したのだ。その中には​​アメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターがロイターの取材チームを含む非武装の人びとを銃撃、十数名を殺害する場面を撮影した映像が含まれていた。

　アッサンジは「1917年のスパイ活動法」に違反したという口実で起訴されている。すべてが有罪になると最大で懲役175年だ。

　安倍晋三政権は2013年12月に秘密保護法を公布、支配層が秘密にしておきたい情報を漏らすことを犯罪にした。アメリカの支配層が情報の統制を強化したことを受けてのことだろう。

　すでに日本を含む西側の有力メディアは事実を伝えず、支配層が庶民に信じさせたい情報を流すようになっている。報道の自由を放棄している。今後、支配層が統制できていない情報の発信者に対する取り締まりを強化するのだろう。



http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/549.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 自民党のトンデモ改憲草案 成立なら引きこもりは家族任せ　絶対「阻止」するべし！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[16460] kNSCqYLU 2019年6月06日 17:50:14 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6525]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/609.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 消費税減税の共通公約化が野党勝利に必須の条件（植草一秀の『知られざる真実』）
消費税減税の共通公約化が野党勝利に必須の条件
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-638b03.html
2019年6月 6日　植草一秀の『知られざる真実』


６月１２－１４日に安倍首相がイランを訪問する。

６月２６日には通常国会が会期末を迎える。

６月２８－２９日には大阪でＧ２０首脳会議が開催される。

政局はヤマ場を迎えている。

通常国会が６月２６日で閉会する場合には、参議院議員通常選挙は７月２１日が投票日になると見られる。

会期末に衆議院が解散されれば、選挙は衆参ダブル選になる。

ここにきて、自民党から会期延長の声が出始めた。

会期が小幅延長される場合、選挙投票日は８月４日になる可能性が高い。

この場合は、衆参ダブル選になる可能性が高いと考えられる。

衆参ダブル選と参院選単独実施を分けることになる要因は消費税増税の取り扱いになるだろう。

安倍内閣が消費税増税を延期する場合には、これをセールスポイントにして衆参ダブル選が実施されると考えられる。

日本経済、並びに世界経済の動向を踏まえると消費税増税が強行される可能性は限定的である。

それでも、安倍内閣が消費税増税に突き進むことは、日本の主権者にとっての朗報という側面を有するかもしれない。

この場合には、安倍内閣与党が参院選で惨敗することが予想されるからだ。

野党共闘はガラス細工の状況にあるが、ギリギリのところで、消費税増税の阻止では足並みを揃えた。

共闘する野党が消費税増税阻止を公約に掲げ、安倍内閣与党が消費税増税強行を掲げて選挙戦が展開されると、この選挙の最大争点が消費税増税の是非になる。

参院選は消費税増税の是非を問う選挙として位置づけられることになり、日本の主権者の圧倒的多数が消費税増税ＮＯの選択を示すことになると考えられる。

安倍内閣与党は惨敗し、安倍内閣は総辞職に追い込まれることになるだろう。

日本を売り渡す政権に終止符が打たれることになる。

何はさておき、これは日本の主権者にとっての朗報になる。

しかし、これまでに二度、消費税増税を延期している安倍首相が、こうした情勢が鮮明であるなかで、消費税増税に突き進むとは考えにくい。

「リーマンショックのようなことがない限り」

消費税増税を実施するとしているが、このハードルは限りなく低い。

２０１６年６月の消費税増税延期決定の際も、このフレーズが用いられたが、当時の状況はリーマンショック時とは似ても似つかなかった。

説明は人為的に創作されるため、消費税増税延期を安倍首相が決断するかどうかだけが焦点になる。

警戒が必要なのは、安倍内閣が消費税増税延期を飛び越えて、消費税の減税を打ち出す可能性がないとは言い切れないことだ。

安倍首相の願望は憲法改定である。

この目的を達成するためなら手段を問わない、との考えを有している可能性を否定できない。

安倍内閣が消費税増税延期、あるいは消費税減税を掲げて衆参ダブル選に突き進む場合には、野党陣営は苦戦を強いられるだろう。

衆院選の準備が進んでいない。

極めて重要な候補者調整が進んでいないのだ。

それだけではない。

消費税増税阻止の公約では与党と対等か対等以下になってしまう。

さらに言えば、国民民主党や立憲民主党の支持母体である連合が、あろうことか、消費税増税の実施強行を自民党に要請しているのである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/index.html

こんな団体が支持母体の政党が、消費税増税阻止と訴えても疑惑の目でしか見られない

野党陣営は消費税問題について再検討する必要がある。

「消費税増税を阻止するネットワーク」が形成されて運動が展開されているが、安倍内閣与党が消費税増税延期または減税を打ち出したら、この運動はまったく意味を失ってしまう。

野党陣営の戦略的対応が欠落している。

いま必要なことは、消費税減税を野党の共通公約に掲げることだ。

同時に、日本の税制抜本改革の青写真を明確に指し示すことだ。

オールジャパン平和と共生が提唱した、

「最低賃金全国一律１５００円」

の目標が、日本全体に浸透し始めている。

消費税減税、最低賃金全国一律１５００円実現、原発稼働即時ゼロの三大公約を明示して候補者絞り込みを行えば、安倍内閣が消費税増税延期・減税の方針を掲げても、反対陣営が選挙戦に勝利する可能性は十分に確保できるだろう。


関連記事
日本の政治をダメにしている連合という隠れ与党勢力（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/531.html

立憲と国民民主が「消費税減税」を言えない理由　カギは庶民の生き血啜る連合（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/515.html

労働者組織であるはずの連合が消費税増税完全実施を自民に要望って、こいつら労働者の敵そのものってことか。立憲のペンギンマンが日本人名の英語表記で政府が「姓ー名」順にするよう号令かけろとウルトラおマヌケのんきバカ発言　
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/475.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/610.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 消費税減税の共通公約化が野党勝利に必須の条件（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
2. 赤かぶ[16461] kNSCqYLU 2019年6月06日 18:38:52 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6526]


関連記事
国民・玉木代表「消費税減税も選択肢」（田中龍作ジャーナル）　
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/593.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/610.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 日本のマスコミは政府から独立しているのか？と国連！ 　
　　　


日本のマスコミは政府から独立しているのか？と国連！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_48.html
2019/06/05 20:41　半歩前へ

▼日本のマスコミは政府から独立しているのか？と国連！

　権力の監視と言う言論機関本来の「使命」を忘れ、ひたすら権力の代弁を続けるＮＨＫや読売、産経。フジに日テレ。

　日本のマスコミは、政府から本当に独立しているのか？と国連が強い懸念を示した。

　官邸の定例会見での質問を、制限するなど言語道断の「言論弾圧」が続いている。それが安倍政権である。

　これに対し日本の国民は「平気な顔で見物」している有様だ。

　最新の世論調査では内閣支持率が５９・１%を示した。異常と言う他ない。

　何やら戦前と似た空気が漂って来た。あの時も、国民は「沈黙」し続けた。

　そして日本は暗黒の世界にはまり込んでいった。

　社会の「空気」が時の政府を後押しした。

　いよいよ、安倍の改憲、である。

　この道はいつか来た道・・・。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【ジュネーブ共同】言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことが4日分かった。

　日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法4条の廃止を求めた2017年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。

　沖縄の米軍基地の県内移設などに対する抗議活動についても当局の圧力が続いているとし、日本政府に集会と表現の自由を尊重するよう要請した。報告書は6月24日開幕の国連人権理事会に正式に提出される予定。　（以上　共同通信）



国連報告者 調査結果は「日本メディア独立性に懸念続く」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255437
2019/06/06　日刊ゲンダイ


長く勾留され、有罪が確定した沖縄基地反対運動のリーダー山城博治さん （提供写真）

　メディアの萎縮が継続――。言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が「日本ではメディアの独立性に懸念が残る」とする新たな報告書をまとめた。今月２４日に開幕する国連の人権理事会に提出される予定だという。

　ケイ氏は２０１６年に来日し、政府や報道関係者に聞き取り調査した。そして翌１７年、「当局者による直接・間接のメディアへの圧力がある」とする報告書をまとめ、特定秘密保護法の改正などを日本政府に勧告していた。

　新たな報告書でケイ氏は、日本政府がこうした勧告をほとんど履行していないと批判している。

　また、沖縄の米軍普天間基地の名護市辺野古移設に対する抗議行動で、沖縄平和運動センターの山城博治議長が威力業務妨害の罪に問われ有罪が確定したことについて「（表現の自由の）権利行使制限の恐れがある」と懸念を示している。























http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/614.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 日本のマスコミは政府から独立しているのか？と国連！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[16462] kNSCqYLU 2019年6月06日 19:18:59 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6527]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/614.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 日本のマスコミは政府から独立しているのか？と国連！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[16463] kNSCqYLU 2019年6月06日 19:20:12 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6528]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/614.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 日本のマスコミは政府から独立しているのか？と国連！ 　 赤かぶ
3. 赤かぶ[16461] kNSCqYLU 2019年6月06日 19:22:45 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6526]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/614.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 日本のマスコミは政府から独立しているのか？と国連！ 　 赤かぶ
4. 赤かぶ[16462] kNSCqYLU 2019年6月06日 19:24:48 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6527]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/614.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 日本のマスコミは政府から独立しているのか？と国連！ 　 赤かぶ
5. 赤かぶ[16463] kNSCqYLU 2019年6月06日 19:25:29 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6528]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/614.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 日本のマスコミは政府から独立しているのか？と国連！ 　 赤かぶ
6. 赤かぶ[16464] kNSCqYLU 2019年6月06日 19:26:29 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6529]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/614.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 日本のマスコミは政府から独立しているのか？と国連！ 　 赤かぶ
7. 赤かぶ[16465] kNSCqYLU 2019年6月06日 19:27:37 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6530]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/614.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 日本のマスコミは政府から独立しているのか？と国連！ 　 赤かぶ
8. 赤かぶ[16466] kNSCqYLU 2019年6月06日 19:30:04 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6531]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/614.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 日本のマスコミは政府から独立しているのか？と国連！ 　 赤かぶ
9. 赤かぶ[16467] kNSCqYLU 2019年6月06日 19:48:01 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6532]

表現の自由「日本は勧告をほぼ履行せず」国連特別報告者
https://digital.asahi.com/articles/ASM656VJBM65UHBI01Y.html
2019年6月6日16時08分　朝日新聞


２０１７年６月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部であった国連人権理事会で、訪日調査結果を報告する国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏

　言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめた。「政府はどんな場合もジャーナリストへの非難をやめるべきだ」とした。

　ケイ氏は２０１６年に日本を訪問し、翌年に報告書をまとめて勧告を行った。今回は続報として勧告の履行状況などを報告。政府に対する勧告１１項目のうち、放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃、平和的な集会や抗議活動の保護など９項目が履行されていないとした。

　今回、ケイ氏からの問い合わせに日本政府は答えなかったとしている。報告書は国連人権理事会に提出され、審議されるが、勧告に法的拘束力はない。（ジュネーブ＝吉武祐）












http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/614.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 日本のマスコミは政府から独立しているのか？と国連！ 　 赤かぶ
10. 赤かぶ[16468] kNSCqYLU 2019年6月06日 19:49:39 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6533]



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/614.html#c10
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 室井佑月「衰退してゆくのかも」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　イラスト／小田原ドラゴン


室井佑月「衰退してゆくのかも」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190605-00000008-sasahi-pol
AERA dot. 6/6(木) 7:00配信　週刊朝日 　2019年6月14日号


　作家・室井佑月氏は、高齢者を冷遇する政府のやり方を批判する。

＊　　＊　　＊
　5月22日、金融庁が老後の資金に備えた資産形成に関する指針案を出してきた。

　その指針案はどういうものかというと、公的年金に頼らず資産運用など自助努力をすべきという内容だった。

　今、無貯金の高齢者が増えていることが問題となっているのにね。若い頃から金貯めて投資などで資産運用しろ、っていわれてもさ、非正規雇用などカツカツの賃金で暮らしている人も問題になってんじゃん。

　今いる弱者に国が手を差し伸べるのは当然だし、増える低賃金の非正規労働者の問題をなんとかせねば、この国の大問題である超少子高齢化を食い止めることができないだろう。

　そういったことをすっ飛ばし、結局、自業自得とか、自己責任とかいいたいように感じてしまったわ～。

　それに最近、政府の働き方改革の中の高齢者の就業促進が、まるで良いことのようにテレビなどで取り上げられるのが不気味じゃ。

　そりゃあさ、元気でやる気に満ちている高齢者の人々が、仕事をつづけていくのはいいことなんだよ。

　でも、その部分ばっかり宣伝するのは危ういとあたしは思う。

　テレビで高齢のタレントさんが、高齢者の就業促進について尋ねられ、「働けるうちは働きます。ありがたいことです」と答える。でも、そのタレントさんのような高い賃金で働いている人は稀でしょう？

　定年を70歳まで引き上げたら、年金を払うのは70歳までで、支給は75歳からなんてことにならないか？　政府はまだそこについてははっきりいっていないから、あたしの不安な妄想であって欲しいけど。

　だって、制度が変わるときは一斉に、だ。その一斉には無貯金の高齢者も含まれてしまう。

　もうみんなわかってると思うけど、お金を持っていることと健康でいられることは、ある程度比例する。

　お金がない高齢者全員が元気でやる気に満ちているわけではないはずだ。けれど、年金支給は遅れ、逆に年金の支払いが延びたら、そのぶん働かねばならぬ。生活のため働くのだとしたら、足腰が痛くても、休むって解決法はないわけで。

　でもって、そういう高齢者が、企業側から厚遇を受けるとは思われず。これから安価な労働力としてさらに外国人がこの国に入ってくるわけだから、そこと賃金は競うように安くされるんだろう。

　そして、若者も苦労する。とりあえずの労働者を集めた企業が、これから国の宝となる若者だからといって優遇する方向に動くかしら？

　内部留保を増やすことしか頭にない、社会貢献など考えない企業は、若者の賃金も安いほうに合わせると思われる。労働人口が減るというのに、正社員にはなれない若者が続出するんじゃないかと思われる。

　もうこの国では、一部の人たちしか長生きを喜べない。そんな国は衰退していく運命なのかもしれない。



人生１００年時代の蓄えは？　年代別心構え、国が指針案
https://digital.asahi.com/articles/ASM5Q53LGM5QULFA026.html
2019年5月23日05時00分　朝日新聞


年代別に考えるべきこと

　人生１００年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が２２日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。

　報告書案「高齢社会における資産形成・管理」として、金融審議会で示した。

　平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに合うような金融サービス提供を求めている。

　報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦（夫６５歳以上、妻６０歳以上）だと、家計収支は平均で月約５万円の赤字。蓄えを取り崩しながら２０～３０年生きるとすれば、現状でも１３００万～２千万円が必要になる。長寿化で、こうした蓄えはもっと多く必要になる。

　まず、現役期は「少額からでも資産形成の行動を起こす時期」と説明。生活資金を預貯金で確保しつつ、長期・分散・積み立て投資を呼びかけた。具体的な方法として、年４０万円まで２０年間非課税で投資できる「つみたてＮＩＳＡ」や、個人型の確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」などをあげた。出産や住宅購入などの生活設計に応じた預貯金の変化や家計収支を「見える化」することも、効果的な対応として触れた。

　定年退職者のほぼ半数は、退職時点か直前まで退職金額をわかっていないのが実情だ。このため、退職前後の時期は、退職金がいくらかや使い道などのマネープランの検討を勧める。

　高齢期は、資産の計画的な取り崩しを考えるとともに、取引先の金融機関の数を絞ったり、要介護など心身が衰えた場合にお金の管理をだれに任せるかなどを考えたりしておくことを、課題としてあげている。

　６５歳以上の認知症の人は２０１２年の４６２万人から３０年に８３０万人となる見込みだ。それに伴う課題にも触れた。認知症の人が持つ金融資産は、計２００兆円超にも及ぶことになる。認知症になった場合にも生活を維持できるよう、お金の管理を親族や成年後見人らに任せることを考える心構えを訴えた。

　資産寿命を延ばしたい顧客の要望にこたえるため、金融機関に対しては商品のわかりやすい説明や手数料の明確化などを求めている。（山口博敬、柴田秀並）

　　　　　◇

高齢者のお金にまつわる現状と課題（金融庁の報告書案から）

・平均寿命が延び、退職後の人生も長期化

（６０歳の人のうち４人に１人は９５歳まで生きる）

・少子高齢化で、公的年金の給付水準が下がる可能性

（年金は老後の収入の柱だが、それだけでは生活費が不足）

・高齢世帯の持つ金融資産の伸び悩み

（２０年前と比べ、米国の約３倍に対し、日本は横ばい）

　→資産寿命を延ばす行動が必要








































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[政治・選挙・ＮＨＫ261] 室井佑月「衰退してゆくのかも」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
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[政治・選挙・ＮＨＫ261] 「2千万円貯金せよ」　年金破綻の実態は選挙後まで出てこない（田中龍作ジャーナル）
「2千万円貯金せよ」　年金破綻の実態は選挙後まで出てこない
http://tanakaryusaku.jp/2019/06/00020239
2019年6月6日 18:03　田中龍作ジャーナル


辻元清美議員。「3割の人が預貯金がない。年金の低い人たちはどうするのか？」と政府を追及した。＝6日、衆院第4控室　撮影：田中龍作＝

　「日本人の平均寿命は伸びた。年金だけじゃ生活していけないから、2千万円貯蓄しなさい。資産形成のアドバイスもしますよ」。

　政府が社会保障という役割を放棄して、あげくに個人資産を株に投資させる・・・金融庁金融審議会が3日、「高齢社会における資産形成・管理」と題する恐るべき報告書を出した。

　アベノミクスで年金を株式市場にジャブジャブとつぎ込んだ結果、年金財政は巨額の損失を出した。年金が減額され、支給開始年齢が引き上げられる。

　国家ぐるみの詐欺である。「もう自分たちは年金なんてもらえないだろう。掛けさせるだけ掛けさせておいて」といった怨嗟の声が現役世代から漏れる。

　この国の政府は掛け金を返さないばかりか、タンス預金さえ巻き上げようとしている。

　金融庁は不安を煽って個人資産を株式市場に誘導しようとしているのだ。誘い文句は―

　資産を運用するには「つみたてNISA」「iDeCo」といったところがお得です。税制で優遇されますから（原本割れのリスクは隠して）。


金融庁企画市場局は、野党議員たちから「証券会社の回し者じゃないか」と糾弾された。
＝6日、衆院第4控室　撮影：田中龍作＝

　安倍政権による詐欺には、さらに恐るべき真相が隠されている。

　今年は5年に1度の「（年金）財政検証」が公表される年だ。前回は2014年6月3日にあった。もう公表されていてもいい時期だ。

　野党はきょう合同で金融庁と厚労省から事情を聴いた。

　福島みずほ議員は本質を指摘した。「政府がこんなこと言ってはダメですよ。どこかの投資会社か金融会社が言うのであればいいのですが」と。

　野党議員たちは「（年金）財政検証のデータを見せてほしい」と迫った。

　厚労省年金課は「検証中です」としてデータ公開を拒んだ。

　年金財政の損失はさらに膨らんでいるものと見られる。選挙前に事実が明るみに出れば、安倍政権には痛手だ。

　「政府に聞くと “ 官邸からイロイロあるんで（公表は）選挙の後になるかもしれない ” 」。ミスター年金こと長妻昭・元厚労大臣が明かした。

　　　　　　～終わり～












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[政治・選挙・ＮＨＫ261] 「2千万円貯金せよ」　年金破綻の実態は選挙後まで出てこない（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
1. 赤かぶ[16477] kNSCqYLU 2019年6月06日 21:16:59 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6542]



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2. 赤かぶ[16478] kNSCqYLU 2019年6月06日 21:18:12 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6543]



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3. 赤かぶ[16479] kNSCqYLU 2019年6月06日 21:18:46 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6544]



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4. 赤かぶ[16480] kNSCqYLU 2019年6月06日 21:22:24 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6545]



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5. 赤かぶ[16481] kNSCqYLU 2019年6月06日 21:23:48 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6546]



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6. 赤かぶ[16482] kNSCqYLU 2019年6月06日 21:24:33 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6547]



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11. 赤かぶ[16483] kNSCqYLU 2019年6月06日 21:27:20 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6548]



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7. 赤かぶ[16484] kNSCqYLU 2019年6月06日 21:34:41 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6549]

「2千万円貯金問題」を野党追及　金融庁報告に「責任放棄」と批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190605-00000142-kyodonews-pol
6/5(水) 17:30配信　共同通信

　野党は5日、参院選をにらみ、終盤国会で年金問題を巡り安倍政権を追及する考えを示した。95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書について「人生100年時代に国民一人一人が勝手にやれという責任放棄宣言だ」（立憲民主党の辻元清美国対委員長）と批判した。

　辻元氏は報告書に関し「衝撃的だ。全く根拠が分からない。国民年金だけで生活している人もいる。いきなり国民に2千万円貯金しろと言う国は聞いたことがない」と記者団に述べた。

　野党は6日に合同ヒアリングを開き、日米貿易交渉、10月の消費税増税を加えた3本柱で政権をただす方針だ。











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[政治・選挙・ＮＨＫ261] 「2千万円貯金せよ」　年金破綻の実態は選挙後まで出てこない（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
8. 赤かぶ[16485] kNSCqYLU 2019年6月06日 21:35:17 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6550]



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[政治・選挙・ＮＨＫ261] メディアが煽る同情論 「子殺し」元農水次官報道に違和感（日刊ゲンダイ）
　


メディアが煽る同情論 「子殺し」元農水次官報道に違和感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255504
2019/06/06　日刊ゲンダイ　文字起こし


「腹をくくった立派な人」扱い（熊沢容疑者）（Ｃ）共同通信社

「川崎市の児童殺傷事件が頭に浮かんだ。（長男が）他人に危害を加えてはいけないと思った」――。次官まで上り詰めた元エリート官僚の供述にメディアからも同情の声が上がっている。

　元農水事務次官の熊沢英昭容疑者（７６）が無職の長男（４４）を刺殺した事件。１日、家庭内暴力を振るう引きこもりの長男が自宅隣の小学校の運動会の音に立腹し、「うるせえな。ぶっ殺すぞ」と騒ぐ姿を見て、熊沢は児童らに危害を加えるのではないかと恐怖に襲われたと供述している。

　その後、台所にあった包丁で長男の首や胸など数十カ所を刺し、自ら１１０番通報。わが子を自ら手にかけるつらさと、わが子を殺人犯にしてしまう重さ――。体に複数のアザが残るほど日頃から暴力を受け、心身ともに限界を感じ、追い詰められた末に迫られた“究極の選択”だったのか。

　供述内容を知れば知るほど、いかにも日本的な責任の取り方は確かに気の毒に思えるが、問題なのは、この事件を扱うメディアの報道姿勢だ。

　事件直後から連日、「長男は中学時代から家庭内暴力をしていた」「身の危険を感じた」「刺さなければ、自分が殺されていた」などと元次官の供述内容がダダ漏れ。「体のアザ」も含め、警察のリークをタレ流しているのだろうが、その情報に同じ公に仕える立場の身びいきで“情状酌量”を求める意図があろうと、お構いなしだ。

　わざわざ部下だった農水省の元幹部らに熊沢の人柄を聞き出し、「義理人情型で気さくな人柄」などと“いい人”エピソードを伝える。きのう（５日）の毎日新聞は農水省ＯＢの減刑嘆願の動きについて、「熊沢さんに『そんなことをしてくれるな。俺は自分で覚悟を決めてやったんだ』と言われそうな気がする」と元部下の男性のコメントを載せていた。

引きこもり息子殺し肯定の誤ったメッセージ

　かなり、うがった見方をすれば「死人に口なし」で、熊沢の「川崎殺傷がよぎった」の供述だって、犯行の正当性を誇張する方便の可能性も捨てきれない。ところが、大新聞・ＴＶはそんな疑念を挟もうとせず、息子殺しの正当な理由を強調するかのような報道ばかりがあふれている。法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）が言う。

「この一件だけ犯罪者寄りの報道が目立つことには違和感を覚えます。最近の統計によると、日本の殺人事件の約５割は、親子間や夫婦間など親族のなかで起きています。殺人に至るには、それぞれの家庭内に複雑な事情があり、本来なら被害者側に立った報道も必要なのに、メディアは見向きもしません。元次官の息子殺しという興味を駆り立てる事件とはいえ、この特別扱いは異常です。地位も名もない人が手をかけても、これだけ大々的に報じたでしょうか。息子をあやめながら“思慮分別のある高級官僚だから”と、さも正しい判断のような報道はおかしい。

　妙なエスタブリッシュ信仰すら感じます。中高年（４０～６４歳）の引きこもりは全国に約６１万人超。当然、それぞれに親がいます。引きこもりの要因には社会状況がもたらす影響が大きいのに、そこには言及せず、今回の息子殺しを肯定的に伝えれば、引きこもりの親たちに誤ったメッセージを送ることにもなりかねません」


肩を持つ気はサラサラないが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

品性に欠ける連中が「品位」を理由に辞めろの大合唱のアホらしさ

　息子殺しの元次官の「腹をくくった立派な人」扱いとは対照的に、今や民放のワイドショーでも蛇蝎のごとく嫌われているのが、丸山穂高衆院議員（３５）だ。

　むろん、丸山の北方領土を「戦争で取り返す」発言には１ミリたりとも同情の余地はないし、弁明の機会を求めながら、その場をいざ与えられると「体調不良」を理由に逃げ出す厚顔無恥にはヘドが出る。

　ただ、丸山発言を「単なるクズ議員」の個人的問題として矮小化するメディアの見識の狭さは、おかしい。

　丸山はクズ議員に違いないが、この手のネトウヨまがいの議員は所属先だった日本維新の会や、安倍自民党にもゴロゴロいる。

　この６年半、安倍政権は日本を「戦争のできる国」につくり変えることに邁進。集団的自衛権の行使容認や安保法制定などにより、米国の傭兵化を進め、平和憲法の「不戦の誓い」はないがしろ。北朝鮮の脅威を誇張し、尖閣諸島や竹島を巡る領土問題を騒ぎ立て、嫌中・嫌韓ムードをあおる議員が幅を利かせているのが、今の自民党だ。酒乱の丸山と違って皆、口に出さないだけ。領土のためなら「戦争も辞さず」というハレンチ議員は山ほどいる。

　だからだろう、野党が丸山の議員辞職勧告決議案の提出に踏み切っても自民は当初、慎重姿勢だった。

「失言マニュアル」が配られるほど緩み切った党内から、いつ第２の丸山発言が飛び出しても不思議はないとの危機感からだが、潮目を変えたのは週刊誌が暴いた丸山の「おっぱい」発言だ。ついにはロシア人少女に抱きつき、キスしたことまで知れ渡ると自民は一転、野党と共同で「国会議員の資格なし」と糾弾する決議案を提出。“女性の敵”に情をかけたら、来月の参院選に悪影響を及ぼすという、さもしい判断である。

軽薄な扇情にに流される異様な世相

　ジャーナリストの斎藤貴男氏はこう言った。

「自民と維新が同じ穴のムジナの丸山氏をスケープゴートにするのは、まず維新内で橋下徹前代表に逆らったという位置づけ。さらに丸山氏が言ったことをまさに安倍政権が実践しているからです。安倍首相は来日したトランプ米大統領と一緒に、事実上の空母化が予定された護衛艦『かが』に乗艦。日米首脳が揃って海自と米海軍の隊員に訓示したのは初めてで、国際社会に今後の米国の戦争には日本も参戦するぞと言わんばかり。参院選を控え、その意図を国内向けにはヒタ隠しにしたいのに、あからさまな『戦争』発言は目障りでしかない。だから『自分たちとは違う』と距離を置きたがるのです」

　メディアにも丸山を叩きたがる理由がある。

「日刊ゲンダイの連載にも書きましたが、丸山氏は新聞の軽減税率適用に国会で異議を唱えた批判派の急先鋒。メディアにとっても面白くない人物なのです。大体、国会の閣僚席からヤジを飛ばす首相と、度重なる差別発言を吐く副総理を輩出し、およそ品性のカケラもない自民が『品位』を理由に丸山氏に『辞めろ』と迫るのはチャンチャラおかしい。『外交上の国益を損ねた』と言うのなら、麻生大臣の『ナチスに学べ』の大暴言の方が、よほど国際社会の信用を損ねています。その線引きの検証こそ、本来のメディアの役目です。杉田水脈衆院議員の『ＬＧＢＴ差別』の時も感じましたが、メディアは小物議員だけを叩いて、同じ思想の親分は野放し。軽減税率の適用をはじめ、権力に弱みを握られているとしか思えません」（斎藤貴男氏＝前出）

　与党とツルむ野党も野党だ。今回のような決議案は過半数で可決でき、多数派が少数派に乱用する危険性をはらむ。その気になれば、与党はいつでも野党議員に「ヤメロ」と迫れる。野党は“天にツバ”で、国会に無届けで不倫疑惑の相手とロス旅行に出かけた立憲民主党の山尾志桜里衆院議員なんて、格好のターゲットだろう。

「トランプ大統領来日のお祭り騒ぎの政治ショーが象徴的ですが、政治もメディアも『情』に流され、『理』は置き去り。英国で反トランプ国賓デモが起きても『あっちはあっち』で日本の愚かさに結び付けようとしません。国民も本質を伝えない扇情メディアに踊らされ、内閣支持率は上昇の一途。冷静な理性ではなく、一時的な感情論が支配する世論には危うさと怖さを感じます」（須藤春夫氏＝前出）

　軽薄な劣情に流される異様な世相の国は一体、どこに向かうのか。







　



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[政治・選挙・ＮＨＫ261] メディアが煽る同情論 「子殺し」元農水次官報道に違和感（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[16486] kNSCqYLU 2019年6月06日 22:02:07 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6551]



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[政治・選挙・ＮＨＫ261] 「2千万円貯金せよ」　年金破綻の実態は選挙後まで出てこない（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
10. 赤かぶ[16487] kNSCqYLU 2019年6月06日 22:09:33 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[6552]

「100年安心の年金制度」は破綻した!? 発案者は誰だ!? 業界からの要請!? 金融庁は投信会社の回し者か!? ～2000万円貯金・年金カット追及 野党合同ヒアリング 2019.6.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/450065
2019.6.6　IWJ

　2019年6月6日（木）9時より東京都千代田区の衆議院にて、「2000万円貯金・年金カット追及」野党合同ヒアリングが行われた。

■ハイライト

2000万円貯金・年金カット追及 野党合同ヒアリング_2019.6.6


・日時 2019年6月6日（木）9:00〜
・場所 衆議院（東京都千代田区）





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