| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2010年12月 > 12日20時32分 〜 ★阿修羅♪ |
|
池田整冶氏インタビュー「21世紀の武士道とは?」（YouTube動画）
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/873.html
投稿者 シャンプーhair 日時 2010 年 12 月 10 日 22:07:21:
こいつも。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/419.html#c1
天界の王「あなたがたはわたしという天界の王を主としながら更に地界の王、人間の王を願うというのか？」
そして天界の王は傍らに座す天界の長子に向かって「見よ、アラールの血をひく民はわたしの事を馬鹿にしてあてつけているのである」と言い分に対する憤りと嘆きとを漏らした。
しかし天界の王はしばし考えたあとアラールの民に地界の王、人間の王を戴く許しを与えた。
「しかし彼はあなたの家と土地と糧とを自分のために奪い、また、あなたの収穫のときあなたが息子の手を必要とする時にその息子を自分のために戦へと駆り立てるだろう．．．．．．」という言葉を添えて。
・
・
・
アラールの民は他の民族のように人間の王を与えられた事を非常に喜び、天界の王にも勝る称号を与えて天界の王よりもありがたがった。
・
・
・
天界の王は天界の長子に向かって言った。
「ただ天界の王のみが王として完全であるのだ。
不完全で有限な存在である地界の王、人間の王に天界の王のごとき権威を与えるならば恐ろしい事になるだろう。
彼は何千年を経てなお地の国に生き続ける竜の一族となることだろう。
やがてベンダミンの血をひく彼は竜のようにこの上なく恐ろしい存在になり再びＮｗＯになる。
前回ＮｗＯから救いだされた恩義を早くも忘れたアラールの民はあの時のようにわたしに再び救いを求める時が来るだろう。
この原罪のためにその時が来るまでアラールの民は地界の王のために不幸と悲劇とを味わい、
また、
・
・
・
．．．そのためにわたしを否定し地獄の王を崇める者たちが出るだろう。」
その時は天界の長子であるあなたがこのその時には地獄の王と共にある竜と戦い打ち負かすのだ。
・
・
・
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/164.html
XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX引用XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX
産経新聞2010年12月12日（日）08:00
最終局面までもつれたＣＯＰ１６で京都議定書を延長することに強く反対した日本は１１月２９日の開幕後の約２週間、批判の矢面に立たされ続けた。外交舞台でいつも“優等生”だった日本の反乱−。そこには、環境対策で過大な負担をかけられた日本経済の先行きに対する大きな危機感がある。（滝川麻衣子、粂博之）
１０日の全体会合。議場では各国の代表が延々と最後の主張を述べ続けた。議長の手腕を称賛する声もあれば、厳しい批判も。閉幕は１１日早朝にずれ込んだ。
「初めのころは厳しい空気だった。しかし、日本の実直さが伝わったのではないか」。松本龍環境相は１１日、日本の戦いぶりをこう振り返った。表情には疲れが色濃くにじんでいた。
ＣＯＰ１６は、初日に経済産業省の有馬純審議官が議定書の延長反対を表明したことで一気に混迷の度合いを深めた。各国にとっては開幕直後という想定外のタイミング。「日本は強く出ない」との読みの裏をかいた有馬発言は、その後の議論の出発点となった。
「議定書を台無しにすれば（環境破壊の）エコサイドでありジェノサイド（虐殺）だ」（ボリビアのモラレス大統領）。途上国などからは日本を「ＣＯＰ１６の障壁」と非難する声が相次ぎ、日本は完全に「悪役」に仕立て上げられた。
◆揺れた官邸
カンクンでの日本の孤立に首相官邸も揺れた。日本時間９日朝。菅直人首相は官邸で外務省や経産省、環境省の担当者から状況の説明を受けた。政府関係者によると、同席した福山哲郎官房副長官は「このままでは日本が会議を壊したということになる。何か考えないといけない」と首相に訴えかけたという。
これに対し経産省の担当者はＣＯＰ１６を取り上げた英紙を持ち込んだ。その論調は「日本の主張は単に他の国々より素直になっているだけだ。現実に直面することを促したと歴史的に評価される可能性がある」との内容だった。
会議の途中にはカンクンにいる松本環境相から電話報告も入ったという。首相は結局、「今回は日本が孤立して悪者になっても仕方がない」と締めくくった。
◆京都の反省
日本が強気の態度を続けた背景には、１９９７年に採択された京都議定書への反省がある。議長国として成果を急ぐあまり、東欧のメンバー入りで温室効果ガスの削減余地が大きくなることが見込めていた欧州連合（ＥＵ）などと比べ、実質的に重い負担となる削減目標をのんだ。
そして昨年秋。鳩山由紀夫首相（当時）は「２０２０年に１９９０年比２５％削減」という世界的にも突出した目標を表明した。議定書を延長すれば２５％削減が義務となり、経済に壊滅的な打撃を与えかねない。
「新たな枠組み構築の展望がみえない中、京都議定書は一度でも延長されると永久に固定されるだろう」と日本政府関係者は指摘する。延長の可能性をわずかでも弱めることは至上命令だった。
【用語解説】京都議定書
１９９７年に京都で開かれた気候変動枠組み条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）で合意された文書。先進国の温室効果ガス排出量に法的拘束力のある数値目標を設定し、排出量取引などの仕組みを導入することを定めた。日本は２００８年から１２年までに１９９０年比で６％の削減を約束。ただ、対象国の排出量は世界全体の２７％にすぎない。２大排出国ながら途上国扱いの中国と批准していない米国は対象外で、環境対策としての効果を疑問視する声も多い。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/366.html
面白いんだけど、ちょっと雑すぎるので、いくつかセコい事実誤認の指摘をしておきます。
＞尊皇攘夷とかいって、日本をめちゃくちゃにした関東人はどうなのさ
これは単純なエラーだよね。尊皇攘夷って言葉をみればわかるけど、二つの全く異なる運動が合成されたわけで、関東かどうかにかかわらず一つの場所や階級からでてきたものじゃあないわな。もっとズバリいうと、関東人が尊皇攘夷の中心だった、とは普通は考えられていないよね。
＞江戸時代まで、江戸は田舎。
これはナンセンスです。２０年前まで田舎、とかならわかるけど、２，３００年とかいう単位で歴史が流れた後で「もともとは」とか言ってもしかたないよね。
＞明治維新政府とはなにか。簡単に言えば、外圧でできた政権でしょ。たまたま、外交に長けたやつらが西日本に多かったから、政府中枢も西日本出身が多いだけの話。なぜ、外交に長けているかって？そりゃ日本の歴史の八割は西日本が中心だからさ。
西日本の人間が外交にたけているというのは初耳。普通は地縁・血縁にしばられた西日本の古い社会のほうが外界への適応度を欠いているとみなすはずだが、まあこれは争わない。明治維新が九州・山口出身者でできていたのは反幕府軍の中心が薩長同盟だったから。小学校でならいます。
＞第二次世界大戦があれほどまでに悲惨な結果に終わったのは、国民が、というより中枢(東京)に近い国民がバカで、報道(新聞社)の情報操作に載せられたから。
誰がどうみても、第二次世界大戦の責任は、勝てない相手に戦争をはじめた九州出身者中心でできた内閣にある。基本的にエンジニア体質な九州・山口の田舎者は、こぞって技術のドイツに留学したので日本人には縁もゆかりもないドイツ人を勘違いで仲間だと思ってしまい、後のナチスとの同盟におぼれていくのだ。バカな奴らめ。誰がどうみても、日本がモデルにできる欧米先進国家はまずはイギリスをおいて他にないのはわかりきったことだった。
＞武力放棄して、第二次世界大戦を｢わざと｣引きずっているのは、戦後、アメリカの傀儡政権の中でアメリカの言いなりにならないためにするための知恵なんだよ
それは無理。武力放棄させたのはアメリカ。朝鮮半島の問題で日本にはしばらくおとなしくしてもらう必要があったからその一時的な処置。６０年以上そのままとはマッカーサーもびっくりだろう。
＞中国が日本の戦争をしかければ、普段は仲の悪い幾つかの国も、日本の危機に乗じて、手をとって中国を攻撃するようになる。
これは考えがたい話。常識的に考えて、武力の無い奴より、武力のある奴を加勢したくなるのが近隣国の本音。現実的にいえば、シナが日本をせめるとアメリカがでてくる。「普段は仲の悪い」韓国は絶対でてこない。善意の脅迫というのは全く意味不明である。
憲法改正、自衛隊の臨戦対応化、こういったものは、率直にいってあたりまえのことである。どうせ負けるからといって武力を放棄したままだとこれからもなめられっぱなしで、どんどんシナ人が増えるだけだ。いいか、軍隊というのは戦争をするためだけにあるのではない。一主権としての身だしなみだ。６０年以上、オカマのようにいや〜ん、いや〜んと逃げてきたことに終止符を打つ。きっちり銃をかまえて自尊心を取り戻す。それだけのことじゃないか。
戦後の混乱期もそうでしたが、
単に貧しくなったこと以上に、やはり正規雇用者と、失業者や非正規との賃金格差が開いたこと、そして上は政治家から下は不当生活保護まで、搾取者が労せずして税金で利益を得ている現実は、モラルの低下に拍車をかけるのでしょう
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/354.html#c10
明治維新あたりからずっと油堕菌の代理人による間接統治が行われていた
ちょっと路線を踏み外そうものならすかさずボコボコ（原爆投下を含む）にされる
人権やルールなんて完全無視
ひどいもんだ
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/317.html#c6
この動画の中身も投稿するほどのものですか？
XXXXXXXXXXXXXXXXXX引用XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX
【経済コラム】恐るべし中国、米国は最悪の脅しを覚悟せよ−ペセック
12月９日（ブルームバーグ）：ノーベル平和賞は通常、国と国の距離を近づけた人に与えられるものだ。しかしノルウェー・オスロで現地時間10日に開かれる今年の授賞式は、世界にとって不可欠な米中２カ国間の距離がいかに離れてしまったかを示すだろう。
中国の民主活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞に激怒した中国に対し、米国は急ペースで成長を遂げる中国での人権問題にこれまでないほどの注目が集まることに興奮を隠せないようだ。
だがこのノーベル平和賞をめぐる騒動は波乱の幕開けにすぎない。Ｇ２（主要２カ国）とも言える米中関係は順調に進むと夢見ていた人たちは、厳しい現実を目の当たりにするだろう。中国が北朝鮮への影響力行使に消極姿勢を見せていることもＧ２の関係が困難な段階に入ったことを示唆しており、市場を不安にさせる。
14兆ドル（約1170兆円）規模の米経済は依然として中国を圧倒している。しかし、巨額債務や長引く戦争に加え、影響力の衰退といった米国側の事情が中国に勢力を伸ばす大きなチャンスを与えている。この力学を米当局者は十分把握できていないようだ。これから１年間で米中間の緊張は一気に高まる恐れがある。考えられる４つの火種は以下の通りだ。
まずは通貨問題だ。今年は両国関係が極端に冷え込んだことから、反動で来年は改善するとの見方がある。その可能性もないわけではないが、米失業率が10％に近づくなか、中国への反感が一段と高まる公算の方が大きい。
都合のよい悪役
米国の政治家は、雇用の乏しさの理由を知りたがる有権者に対し、中国を都合のよい悪役に仕立てるだろう。しかし、社会の安定のために輸出主導型成長を維持しようと必死になっている中国が、米当局者を満足させるために大幅な人民元上昇の容認に合意するとは考えにくい。
この問題だけでも、米中両国が世界経済の回復のために手を組むという見方がいかに絵空事かが分かる。クリントン国務長官が昨年、当時のラッド豪首相に対して語った言葉がすべてを物語っている。民間内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電によると、クリントン長官は中国を米国のバンカーと表現し、「バンカーに対してどうすれば厳しく対処できるでしょうか」と問い掛けたという。
これは核心を突いている。中国が8840億ドル相当の米国債を保有している事実は、米国が中国に政策手段を要請することはできても強く要求することはできないことを意味する。しかし多くの議員はそのことを理解していない。
北朝鮮とサイバー戦争
第２に北朝鮮問題だ。砲撃事件を起こした北朝鮮の金正日総書記は、韓国だけではなく、中国にとってのリスクも高めている。諸問題を抱えている中国に対し、米国は向こう１年間、金総書記への働き掛けを強めるよう求めるだろうが、中国は恐らくそれを拒否するのではないか。このため市場と信用格付けは不安定となっている。
第３の問題は、中国の愛国的なハッカーだ。米紙ニューヨーク・タイムズはウィキリークスを引用し、中国当局の支援を受けたハッカーらが米政府機関やグーグルなどの米企業に対して、大規模な攻撃を仕掛けたと報じた。
サイバー戦争はもはや想像上のものではなく現実だ。中国の軍備拡大も問題だが、このサイバー上の軍拡競争はもっと差し迫った脅威となっている。
最後にアジアの将来をめぐる問題がある。米韓両国が自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で合意に達したことは米国にとって、世界の地域で最も高成長を遂げているアジアではめったにない勝利となった。それは米国が10年ぶりに再びアジアとの貿易を重視している表れだ。
アジアは動揺している
アジアの国・地域は、中国が領海や領土をめぐって近隣諸国に示した過剰な反応に動揺し、レアアース（希土類）輸出割当枠や北朝鮮への支持継続にもショックを受けた。さらに世界各国にノーベル平和賞授賞式の欠席も呼び掛けるなどの中国の外交姿勢を受け、アジアは同地域に米国の影響力が戻ってくるのを歓迎する可能性がある。
米中両国間には、市場の不均衡是正やソマリア沖の海賊対策、テロとの戦い、アフガニスタンと中央アジアへの投資、カリフォルニア州高速鉄道建設、自由貿易拡大など協力すべき多くの問題がある。今後１年間に想定されるリスクは、協力する分野よりも対立する問題が急ペースで増えることだ。
米上院外交委員会のケリー委員長は７日、米議会が中国の重商主義的な方法にいら立っており、行動を取る可能性があると述べた。議員らは、中国の胡錦濤国家主席の来年１月の訪米前に人民元に関する進展を求めている。
米国は注意深く前進する必要がある。中国は脅しに長けているからだ。ひょっとしたら来年にも中国が影響力の強い行動を起こす可能性もある。すなわち米国債保有の削減だ。（ウィリアム・ペセック）
（ウィリアム・ペセック氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
更新日時: 2010/12/10 16:03 JST
儲からないはずがない−中国企業繁栄のカラクリは国家の総動員支援
12月９日（ブルームバーグ）：中国の鉄鋼メーカー、天津鋼管集団の工場は、世界の他の製鋼所とは少々異なる。850エーカーの敷地にはダチョウや鹿、クジャクが柳の木々や竹製の橋、あずまやの間を散策し、路面電車の停留所や宿泊施設も存在する。
もう１つの特徴は、敷地内に中国３大国有銀行の大型店舗があることだ。こうした銀行支店の立地は同社への政府の金融支援を象徴するものであり、まさにこうした支援が天津鋼管を深刻化する貿易摩擦の渦中に巻き込んでいる。「ブルームバーグ・マーケッツ」誌１月号が報じた。
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は10月、中国企業が補助金を受給しながら不公正な価格を設定し、米鉄鋼メーカーに損害を与えているとして、天津鋼管などのメーカーの鉄鋼製品に対し63％以上の反ダンピング関税・相殺関税を課すことを支持した。
米鉄鋼メーカー側代理人を務めた経験のある弁護士、アラン・プライス氏は「われわれは市場原理を機能させようと言っているのに、中国はこれらの国家的なチャンピオン企業を築き上げている」と指摘した。
輸出業者に対する中国政府の支援をめぐるこの攻防により、為替レートの操作をめぐる非難合戦で既に緊張状態にある米中関係は一段と悪化している。
限りない支援
天津鋼管の起債の目論見書を見れば、同社が政府との密接な関係から恩恵を得ていることが分かる。同社の経営は10年前に破たん。中国工商銀行（ＩＣＢＣ）と中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀行向けの焦げ付いた債務を処理するため、同社の所有権は４つの資産管理会社に中国政府によって移転された。2003 年に地方政府に買収された後は復活し始め、銀行から政府関連組織向けに近い低金利で融資を受けて成長を続けている。
米ノースウエスタン大学で中国の金融システムを研究するビクター・シー教授は「この会社が存在するのは、国有銀行を通じた多額の補助のおかげだ。国有銀行によって地方や中央政府が支援する国有企業は限りなく救済されるだろう」と分析した。
市場金利で支払うことになれば、中国国有企業の利益は吹き飛ぶ−。そんな調査結果も、香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）の関連機関が09年にまとめている。
指名人事
劉雲生氏の天津鋼管会長就任は中国北東部の港湾都市、天津市政府の指名人事。同会長にインタビューを申し入れたが、実現しなかった。ファクスによる質問への回答も得られていない。
中国商務省の陳健次官は11月１日に記者団に対し、天津鋼管のような国有企業は自立しており、国家の支援は受けていないと説明し、「中国企業の好調ぶりを見た人々が当惑しているのだろう」と述べている。
北京大学のマイケル・ペティス教授（金融）によると、天津鋼管のような中国企業が外国企業との競争で優位に立てるのは国有企業向け融資のおかげだ。
オバマ米大統領の就任以降、米国では中国に対する通商上の不満が強まっており、米政府は中国製のタイヤや光沢紙、アルミ製品に対し関税を導入。中国も米国産の鶏肉と特殊鋼を対象に同様の措置を講じた。
次善の策
弁護士のプライス氏によれば、中国は同国の要となる企業を支援する政策をそう簡単にはやめない。「中国の産業全般に多かれ少なかれ見られるパターン」だという。
米国の関税導入を受け、天津鋼管の米国向け輸出は大きく落ち込んだ。しかし、中国側には次善の策があったようだ。同社は来年、テキサス州南部に10億ドル（約840億円）を投じて工場を建設する。同州サンパトリシオ郡経済開発公社のジョゼフィン・ミラー氏によれば、天津鋼管は同工場稼働初年度に300 人、最終的に600人の現地雇用を創出する計画。この工場建設で、同社は別形態の公的支援を受けることになった。環境汚染用設備導入と引き換えにテキサス州が優遇税制措置を同社に認めることにしたからだ。
更新日時: 2010/12/09 10:28 JST
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/367.html
長引く世界的な不況の一方で金価格は史上最高値を更新し続けている。今後も金価格の上昇は続くと予想する松藤民輔氏は、さらなる押し上げ要因を指摘する。
＊ ＊ ＊
昨今の投資環境の中で注目を集めているのが、主婦層を中心にした日本の個人投資家である「ミセス・ワタナベ」だ。
この言葉は、FX（外国為替証拠金取引）に多くの日本の主婦らが参加するようになったことから、欧米金融機関の間で、機を見るに敏な日本の個人投資家を指す隠語として使われている。取引量は増加しており、機関投資家も無視ができない存在となっている。
「ミセス・ワタナベ」たちが今後は金に向かい、さらなる価格上昇の先兵となると私は見ている。
なぜならば“彼女たち”が持っている円は、過去30〜40年間、ドルに対して価値を上昇させ続けてきた唯一の通貨である。日本円ベースの金価格は1980年に記録した最高値と比べてもまだ割安だ。
円以外の通貨では史上最高値圏で買わなければならない金を、日本円の持ち主であるミセス・ワタナベは30年前の最高値より割安で購入できる。金価格の上昇は、そんな恵まれた投資環境にあるミセス・ワタナベの参入によってさらに加速するだろう。
もちろんこれは、日本人は特に、金投資で有利ということでもある。
※SAPIO2010年12月15日号
==============================================================================================
コメント
この掲示板は、政治板のアクセスが多く、昼休み板にはほとんどアクセスがないのですが、たまには気楽にのぞいてもらえたらとも感じます。
当初も昼休み板というのは、時間制限のことかなとも思いましたが、管理人に「他」の項目から入れると聞き、多分多くのアクセス者は、昼休み板のことをしらないのではないかとも感じます。
昼休み板の中で自民党史という動画をアップしましたが、これも結構時代背景を知らない国民、或いは、何故小沢さんと菅総理が戦わなければならないのかと疑問を抱いている有権者、或いは近代史なるものを東亜戦争から知りたいと感じている有権者にとってはいい動画だと感じますがどうでしょうか。
まず感じなければならないのは、一体だれが、愚かとも思えた東亜戦争を始めたかという疑問から始めた方がいいのかもしれません。
答えは、推測の域をでなくなるためまたの機会に私なりのコメントをするかもしれませんが、ことはそこからはじまっているのかもしれません。
前の大戦で敗れた日本は、中国や米国などが連なる連合国から、日本の軍事施設と重工業設備を解体してアジア諸国に運び、２度と戦争を起こせないようにする。そして、その上、生存は許すけれども、生活水準が侵略した国を上回ってはいけないという基本方針を打ち出されました。
今考えると、日本は、経済発展が目まぐるしく、成長もしたし、上記のことほんまかいなと感じるかもしれませんが、本当のようです。
つまりは、連合国は、日本人の生存だけは許しているというのが本当の現実なのかもしれません。
しかし、戦後の経済回復をさせた日本人というのは、教育も高かったのかもしれませんが本当に優秀であったのかとも感じます。
城山三郎の官僚たちの夏とモデルになった通産官僚などは、たぶん今の官僚幹部からみれば、この本を読んで通産省に入省した幹部が多いのではないでしょうか。
この時の通産省の考えは、完全な国益重視の保護主義政策となっており、連合国が、日本人に対して生存権を認めたことに対してのたゆまぬ交渉、努力の結果今日の日本経済ができあがったのかもしれません。
ここまで書くと、経済産業省から何かもらえるかなとも感じますが、日本の地位を上げるために賢明な努力をしたことはたしかなようです。
たしかに日本人はよく働きました。また、戦争に敗れたことで優秀な軍人が、民間にながれこんだりしたことも繁栄の一端かもしれません。
伊藤忠の瀬島会長もそうですし、一代で大手企業にしたダイエーの中内さんもそうですし、逸話と持つような中小、零細企業の経営者、或いは、サラリーマン労働者の中にもいます。
私が社会に入る前には、いろんな業界には、サラリーマンであるけれども業界内では天皇と呼ばれた人もいたそうです。
しかし、敗戦国ゆえに経済発展とともに連合国から苦渋もなめさせられているようです。
それとともに米国とソ連、中国との対立というのがその時代には明確にあり、その意味でいえば日本が経済発展できるし、またそれを好む土壌もあったようです。
ただし、日本からの侵略被害を受けたと主張するアジア諸国の賠償請求の勢いもありました。
当時の地政学リスクのために、当時の米国は、すでに焼け野原となってしまっている日本に対して賠償放棄をしたことにより、その後その借りを返すこととなったのかもしれません。
米国が賠償放棄をしたことにより、アジア諸国は、ものすごい勢いで反発しましたが、所詮米国にはかないません。
しかし、米国は、それほど豊かでない東南アジア諸国に対しては、一つの助け船を出しました。それが、日本から賠償を取りたい国は、個別交渉をしてくださいという内容です。
これは、今でいうサラ金と同じであり、日本を豊かにさせないよというある意味指図だったのかもしれません。
儲けても儲けても金利で儲けがなくなりますよという社会です。
しかし、そこで日本は、戦後賠償ビジネスというものがなりたってきたようです。
中国も賄賂大国ともてはやされていますが、中国に限らずインドネシア、韓国にしても賄賂がないと仕事がすすまない状況でした。
日本も私の時代には、賄賂というのはパッシングを受けていた時期であり、すでに先進国の仲間入りをしていたので、賄賂自体に毛嫌い感があったのですが、戦前、戦後は、日本でも賄賂というのは当然のごとく残っていたようです。
特に役人に関しては、どこの国も同じなのかもしれません。
戦後賠償ビジネスといっても、アジア諸国には、日本のように技術を開発する力もなく、また、政変も激しいために国一体となって産業振興をする気もなく、それよりも軍事の方が大切な時代でもあったため、日本のお金で日本の企業を使ってアジア諸国を豊かにするという方法しかなかったようです。
お金だけどうぞということをしてもらってもアジア諸国は困るわけであり、ポツダム宣言にも現物と記載してあり、日本の冨を海外にばらまき他国を冨を増やすという方策になったのかもしれません。
ここで輸出大国日本という方向に向かったのかもしれません。
今、民主党がインフラ輸出という言葉を口にしていますが、根本は上記賠償ビジネスとよく似ており、日本の冨を海外に持ち出していこうとすることをしているのかもしれません。
しかし、小沢さんは、国内のインフラ重視に向いています。正直、国内のインフラは、そろそろ壊れかけてきているというのが現実になりつつあります。都会はそれなりに大丈夫なようですが、地方は、そうではないようです。
中国や米国などの当時の連合国からみれば、日本を豊かにさせたくないというのが基本的な理念であり、国益を重視したいと考える政治家、つまりは、自立し意見を言いたいという政治家と、連合国の意見を取り入れ、日本が飛び出さないように杭を打ちたたいた方が日本にとってはいいという考え方の違いが根本にあるのかもしれません。
経済産業省がもはやあってもなくてもいいようなどうでもいい省のようになったのも経済発展を認めないという意志が働いているかもしれなく、財務省の力が役所の中で飛びぬけて強いのも日本の発展を抑えるという役目があるのかもしれません。
そこで事業仕分けで発言した仕分け女王の発言、何故一番でなければいけないのかという発言ですが、日本は一番でなく二番手或いは三番手の方がいいという思想があるのかもしれません。
よって、国内で杭を打たれた方がいいと感じている政治家や官僚がいるのですから、どうしても犠牲者をださなければなりません。
当然、公務員や大手企業などの準公務員正社員を犠牲に差し出すことは利権からいってできません。犠牲になるのが、中小零細企業や非正社員労働者ということになります。
中小零細企業にしてお大手企業のいいなりになる下請け企業などは、従順であればあるほど犠牲者を少なくしようとしますが、ホンダのように自分達で技術開発し経団連などから飛び抜けた行動をするような企業は、犠牲者としてつきだされます。
非正社員労働者にしても、正社員との格差を認め、安く、何年働いても同じ時間給で我慢させることで犠牲を払わせることにしたというのが現実ではないでしょうか。
年金でいえば、老人の高い給付を守るために若者を犠牲にしたり、正社員の待遇を守るために非正社員を犠牲にし、年齢の高い労働者を守るために若者の職の機会をなくすという犠牲を差し出すことを選択しているのが、上記でいう杭を打つ勢力ということとなるのかもしれません。
しかし、そこで全く違う勢力がでてきました。それがネットというインフラ社会です。
年功序列が厳しい大手企業からみれば、その事業部署を作ろうにも、ある程度その企業の風習を知っている年齢者が上司につかなければならなく、技術進歩とアイデアが豊富な新興企業についていけません。
新しい市場に新たなるチャンスが、国民に現れたのですけれども、既得権益層につく企業しか生き残れないという状況に変えられました。
その既得権益層にしてもその中にそれなりの対立はあるのですが、大きな枠からはみだそうとすると国を上げてつぶしにかかります。
小沢さんに対してそうであるように、杭を打とうとした方が国のためだと考える勢力が多い限りそうならざるおえないのかもしれません。
たぶん、菅総理、仙石官房長、岡田幹事長、前原外務大臣にしてもそこで用無しとなる可能性が高く、次は岡田総理、次は前原総理ということになるといかに自民党には人材がいないということが明白となり、杭を打つ勢力としてはそれだけは避けたいというのが本音ではないでしょうか。
この争いは、もはや民主党内での争いではなく、たぶん水面下でかなり大きな争いがあるのかもしれません。
この争いの主人公が、今の菅政権というのを前面に出しているとしたらやはり最後は切り捨てられる政権ということかもしれません。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/368.html
愛国心を持った日本人ならばイチクやアングロサクソンの奴隷であることの恥を知れ！
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/317.html#c7
XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX 引用 XXXXXXXXXXXXXXXXXXX
12月10日（ブルームバーグ）：米ブラックロックの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）として、ラリー・フィンク氏はドイツの国内総生産（ＧＤＰ）を上回る規模の資金の運用を統括する。
世界最大の資産運用会社ブラックロックは、米ウォール街の投資銀行にとって最大のトレーディングパートナーであり、３兆4500億ドル（約288兆円）を管理する巨人だ。同社は今年、これら投資銀に計10億ドルの手数料を支払うもようだ。ニューヨークやニュージャージー、カリフォルニアを含む州の公的年金向けに１兆4000億ドルを運用するほか、アブダビ首長国などの政府系ファンド（ＳＷＦ）や中央銀行向けに2400億ドルの投資も手掛けている。
ブラックロックは米財務省にとっては、民間部門で金融助言を仰ぐ対象だ。同社は2008年の米保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）と証券会社のベアー・スターンズの救済後、不良資産に投じられた公的資金少なくとも1500億ドルを運用した。同社の経営にはもちろんチーム運営的な側面があるものの、フィンク氏（58）が指揮を執るブラックロックはウォール街の頭脳になりつつあると、ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌（12月13日号）は報じている。
同社の共同創業者で07年に退社したラルフ・シュロースタイン氏は「ブラックロックほど巨大な銀行やＳＷＦ、保険会社は存在しない」と語る。現在はエバーコア・パートナーズのＣＥＯを務める同氏は「ブラックロックは現在、世界で最強とは言えないまでも最も影響力の強い金融機関の一つだ」と指摘した。
ほとんど無名
ただ驚くべきことに、ウォール街の外ではフィンク氏もブラックロックもほとんど知られていない。債券取引会社として1988年に設立された同社は金融界ではあたかも全能の神のような存在となったのに、一般社会からは注目を浴びないままだ。著名投資銀行ゴールドマン・サックス・グループにしばしば向けられる軽蔑も、そして称賛も受けていない。
ゴールドマンの資産運用部門はブラックロックと競合しているものの、両社は根本的に違う。ゴールドマンの事業の大半は投資ではなく、トレーディングが占めるためで、同社はまた、幹部が仰天するような巨額報酬をもらうことでも知られている。
これに対してブラックロックは、投資信託や上場投信（ＥＴＦ）などを活用した年金基金などの機関投資家と個人向けの堅実投資に軸足を置く。自社向けのポジションを取ってもうけるというよりも、資産運用手数料で稼いでいる。
望みは２つ
ただ、ゴールドマンが手にしながらブラックロックが得ていないもので、フィンク氏と共同創業者らが切望することが２つある。それは著名なブランドとしての認識と一般国民から永遠に注目を浴びることだ。
10月のある日の午後、フィンク氏は世界の8900人の従業員を前にニューヨーク・マンハッタンの会議場でこう語った。「われわれには極めて大きな責任がある。運用する３兆4000億ドルの資産だけに集中するのではなく、誰のために運用しているのかをよく考えねばならない。君たちの両親かもしれないし、学校の先生や消防士のためかもしれない。われわれのやっていることは全世界につながっているのだ」と。
そして「ブラックロックのブランドを構築し続けなければならない」と呼び掛け、「いつか、君たちの家族がブラックロックとは何かを理解すると期待しよう」と付け加えた。
危機がきっかけ
ブラックロックが頭角を現すきっかけを作ったのは金融危機。同社のリスク分析、特に債券と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）のリスクを分析する能力が評価された。同社はＭＢＳ市場がまだ小さかった1994年から関連データを収集。この蓄積があったおかげで、銀行幹部や政府当局者らが世界中のバランスシート上に隠された不良資産の恐怖に目覚めた時に、ブラックロックはリスクを分析できる数少ない存在となり、ベアー・スターンズやＡＩＧなどの金融機関救済に追われる米財務省や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を支援する格好となった。
幸運にも恵まれた。資産運用会社は信用危機後の新たな金融規制による影響をかろうじて免れているためだ。もちろん不動産やＭＢＳに投資するファンドでは大きな損失を出したが、ブラックロックは07年以降、影響力を強めて評判を高めた。アナリストらは今年の業績について、47億ドルの収入に対して20億ドル近い利益を見込んでいる。
また、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のデータによれば、フィンク氏は昨年、危機後のウォール街で報酬が最も高いＣＥＯの一人となった。その額は1590 万ドル。ゴールドマンのロイド・ブランクフェインＣＥＯは86万2657ドルで、08年の4100万ドルから激減した。
買収に次ぐ買収
ブラックロックをここまで大きくさせたのは買収に次ぐ買収だ。04年にステート・ストリート・リサーチ・アンド・マネジメントを保険会社のメットライフから３億7500万ドルで買収したのを皮切りに、その２年後にはメリルリンチの投信部門を90億ドルで取得。これで資産規模が１兆ドルを超えたが、昨年にはバークレイズ・グローバル・インベスターズ（ＢＧＩ）も買収した。
ただ、最近は同社をめぐる負のニュースも見られる。今月７日にはマサチューセッツ州の年金基金が同社から10億ドルの資金を引き揚げたが、その理由は運用成績や主要幹部の退社への不満だった。今年１−６月期にブラックロックから流出した投資家の資金は640億ドルで、同社の株価は26％下落した。
こうした状況について、かつてのゴールドマンのようにブラックロックは金融システムへの影響力が大きくなり過ぎたとの指摘や、ウォール街の変遷において避けられない展開だとの声も聞かれる。
経営破たんした米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの副会長を務めた経歴を持つピーター・ソロモン氏は「一般的に売り手よりも買い手側に影響力が移る傾向があり、ブラックロックのように大規模な投資資金を抱えるところの力は強くなる」と説明。「その力で何をするのかは注目に値する」と語った。
フィンク氏はゴールドマンとの比較を一蹴する。同氏は「ゴールドマンはブラックロックの素晴らしいパートナーでもあり、資産運用事業では激しく競い合ってもいる。当社はカウンターパーティーであるゴールドマンと多くの取引を行っている」と説明。その上で、「展開している事業があまりにも違う。ゴールドマンと同じようになりたいとは思わない」と述べた。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京 蒲原桂子 Keiko Kambara kkambara@bloomberg.netEditor:Masami Kakuta、Yoshito Okubo記事に関する記者への問い合わせ先：Sheelah Kolhatkar in New York at skolhatkar@bloomberg.net;Sree Vidya Bhaktavatsalam in Boston at sbhaktavatsa@bloomberg.net
更新日時: 2010/12/10 16:00 JST
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/369.html
12月10日（ブルームバーグ）：米ブラックロックの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）として、ラリー・フィンク氏はドイツの国内総生産（ＧＤＰ）を上回る規模の資金の運用を統括する。
世界最大の資産運用会社ブラックロックは、米ウォール街の投資銀行にとって最大のトレーディングパートナーであり、３兆4500億ドル（約288兆円）を管理する巨人だ。同社は今年、これら投資銀に計10億ドルの手数料を支払うもようだ。ニューヨークやニュージャージー、カリフォルニアを含む州の公的年金向けに１兆4000億ドルを運用するほか、アブダビ首長国などの政府系ファンド（ＳＷＦ）や中央銀行向けに2400億ドルの投資も手掛けている。
ブラックロックは米財務省にとっては、民間部門で金融助言を仰ぐ対象だ。同社は2008年の米保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）と証券会社のベアー・スターンズの救済後、不良資産に投じられた公的資金少なくとも1500億ドルを運用した。同社の経営にはもちろんチーム運営的な側面があるものの、フィンク氏（58）が指揮を執るブラックロックはウォール街の頭脳になりつつあると、ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌（12月13日号）は報じている。
同社の共同創業者で07年に退社したラルフ・シュロースタイン氏は「ブラックロックほど巨大な銀行やＳＷＦ、保険会社は存在しない」と語る。現在はエバーコア・パートナーズのＣＥＯを務める同氏は「ブラックロックは現在、世界で最強とは言えないまでも最も影響力の強い金融機関の一つだ」と指摘した。
ほとんど無名
ただ驚くべきことに、ウォール街の外ではフィンク氏もブラックロックもほとんど知られていない。債券取引会社として1988年に設立された同社は金融界ではあたかも全能の神のような存在となったのに、一般社会からは注目を浴びないままだ。著名投資銀行ゴールドマン・サックス・グループにしばしば向けられる軽蔑も、そして称賛も受けていない。
ゴールドマンの資産運用部門はブラックロックと競合しているものの、両社は根本的に違う。ゴールドマンの事業の大半は投資ではなく、トレーディングが占めるためで、同社はまた、幹部が仰天するような巨額報酬をもらうことでも知られている。
これに対してブラックロックは、投資信託や上場投信（ＥＴＦ）などを活用した年金基金などの機関投資家と個人向けの堅実投資に軸足を置く。自社向けのポジションを取ってもうけるというよりも、資産運用手数料で稼いでいる。
望みは２つ
ただ、ゴールドマンが手にしながらブラックロックが得ていないもので、フィンク氏と共同創業者らが切望することが２つある。それは著名なブランドとしての認識と一般国民から永遠に注目を浴びることだ。
10月のある日の午後、フィンク氏は世界の8900人の従業員を前にニューヨーク・マンハッタンの会議場でこう語った。「われわれには極めて大きな責任がある。運用する３兆4000億ドルの資産だけに集中するのではなく、誰のために運用しているのかをよく考えねばならない。君たちの両親かもしれないし、学校の先生や消防士のためかもしれない。われわれのやっていることは全世界につながっているのだ」と。
そして「ブラックロックのブランドを構築し続けなければならない」と呼び掛け、「いつか、君たちの家族がブラックロックとは何かを理解すると期待しよう」と付け加えた。
危機がきっかけ
ブラックロックが頭角を現すきっかけを作ったのは金融危機。同社のリスク分析、特に債券と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）のリスクを分析する能力が評価された。同社はＭＢＳ市場がまだ小さかった1994年から関連データを収集。この蓄積があったおかげで、銀行幹部や政府当局者らが世界中のバランスシート上に隠された不良資産の恐怖に目覚めた時に、ブラックロックはリスクを分析できる数少ない存在となり、ベアー・スターンズやＡＩＧなどの金融機関救済に追われる米財務省や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を支援する格好となった。
幸運にも恵まれた。資産運用会社は信用危機後の新たな金融規制による影響をかろうじて免れているためだ。もちろん不動産やＭＢＳに投資するファンドでは大きな損失を出したが、ブラックロックは07年以降、影響力を強めて評判を高めた。アナリストらは今年の業績について、47億ドルの収入に対して20億ドル近い利益を見込んでいる。
また、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のデータによれば、フィンク氏は昨年、危機後のウォール街で報酬が最も高いＣＥＯの一人となった。その額は1590万ドル。ゴールドマンのロイド・ブランクフェインＣＥＯは86万2657ドルで、08年の4100万ドルから激減した。
買収に次ぐ買収
ブラックロックをここまで大きくさせたのは買収に次ぐ買収だ。04年にステート・ストリート・リサーチ・アンド・マネジメントを保険会社のメットライフから３億7500万ドルで買収したのを皮切りに、その２年後にはメリルリンチの投信部門を90億ドルで取得。これで資産規模が１兆ドルを超えたが、昨年にはバークレイズ・グローバル・インベスターズ（ＢＧＩ）も買収した。
ただ、最近は同社をめぐる負のニュースも見られる。今月７日にはマサチューセッツ州の年金基金が同社から10億ドルの資金を引き揚げたが、その理由は運用成績や主要幹部の退社への不満だった。今年１−６月期にブラックロックから流出した投資家の資金は640億ドルで、同社の株価は26％下落した。
こうした状況について、かつてのゴールドマンのようにブラックロックは金融システムへの影響力が大きくなり過ぎたとの指摘や、ウォール街の変遷において避けられない展開だとの声も聞かれる。
経営破たんした米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの副会長を務めた経歴を持つピーター・ソロモン氏は「一般的に売り手よりも買い手側に影響力が移る傾向があり、ブラックロックのように大規模な投資資金を抱えるところの力は強くなる」と説明。「その力で何をするのかは注目に値する」と語った。
フィンク氏はゴールドマンとの比較を一蹴する。同氏は「ゴールドマンはブラックロックの素晴らしいパートナーでもあり、資産運用事業では激しく競い合ってもいる。当社はカウンターパーティーであるゴールドマンと多くの取引を行っている」と説明。その上で、「展開している事業があまりにも違う。ゴールドマンと同じようになりたいとは思わない」と述べた。
日本の株式市場を見限り、アジア市場での上場を目指す国内企業が相次いでいる。
12月7日。あずさ監査法人が東京・丸の内で開催した「台湾ＩＰＯセミナー」には、定員100社の枠に申し込みが殺到した。受付と同時に定員に達する盛況ぶりで、関係者は「異例の人気ぶり」と驚きを隠さない。
そればかりではない。ついには台湾で上場する企業も出始めた。シリコンウエハ製造を手がけるケイ・エス・ティ・ワールド（福井県）は11月、台湾の株式市場に上場を申請。12月半ばの店頭登録を予定しており、実現すれば国内企業初の台湾上場となる。
昨年1年間、日本市場でＩＰＯ（新規株式公開）をした企業はわずか19社。2006年のピーク時（188社）に比べて約1割という低迷ぶりで、今年に入ってからも12社にとどまっている。
資金調達も同様で、06年の平均調達額から半減して30億円程度にまで落ち込むなど、日本市場はなんともお寒い現状だ。
それに対し、台湾、韓国、シンガポールといった市場は至って元気。ＩＰＯも回復を見せており、上場すれば、「株価が高く評価され、同じ株式発行数であってもより多くの資金調達額が見込める」（国内新興企業）と、企業が判断しているのもうなずける。
しかも、これまでは日本市場の上場基準の厳しさから逃れるため、アジア市場を目指す企業が多かった。しかし韓国で、「上場審査をクリアできなかった国内企業が2社」（同）出るなど実際はそう甘くはないのだが、今では日本でも十分上場可能といわれるような優良企業までもがアジア市場での上場を望んでいるというのだ。
たとえば売上高80億円、利益でいえば2億円を誇る都内の製造企業は、大手証券が軒並み馳せ参じて国内での上場を懇願したにもかかわらず、シンガポール上場へ向けて着々と準備を進めている。
「審査のスピードが決め手。1年でなんとか上場したいのに、国内は最低でも2年はかかる。これでは当社の成長プランにブレーキがかかってしまう」と、同社の社長はその理由を明かす。
もっとも、やや過熱気味であることも否めない。本来であれば、「現地における事業拡大を第一の目的とすべき」（角道裕司・藍澤證券常務執行役員）。だが、現地で事業展開する気がさらさらない場合でも、「単にカネ目当てで上場を目指す」（別の証券関係者）という、本来の目的がすっぽり抜け落ちた企業も出始めている。
とはいえ、日本市場は依然として「リスクマネーの出し手がいない」（東京証券取引所関係者）状況が続いている。国内ＩＰＯは今年も「最終的に 20〜30社程度にとどまる」（証券関係者）と見られており、しばらくアジア上場を目指す熱は冷めそうにない。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史）
ここは何でも貼付けてもよい違法な「コピペ掲示板」だから、投稿違反もへったくれもないのじゃ。
違法掲示板に違反だなどとカリカリすると神経症になるのでご注意！
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/419.html#c2
貢献という意味を知らないで使ったらいけないよ僕ちゃん。
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/680.html#c13
減煙では禁断の苦しみを持続させるだけのようでしたので、お盆の８月１５日を境にきっぱりと禁煙しました。
喫煙していた頃に頻繁に痰が出て茶褐色だったり白かったり様々な痰でしたが、今ではすっかり出なくなり、風邪ひいた時ぐらいは出てくるだろうと思っていますが、ここ２年以上風邪もひかなくなっていますね。ｗ
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/238.html#c25
いや、日本だって町人の文化は前者だよ。
「男はつらいよ」をみてごらんなさい。古典落語をきいてごらんなさい。
町人はいつも、喧嘩と仲直りの連続で、人間同士の間に生じる小さな摩擦や
はねっかえりを日々の生活の張りにしているんだよ。
サムライにはしゃれが通じないのでうっかり「おいお侍、汚れた着物きて
ぱっとしねえな」なんて声かけたら殺されてしまうんだよ。こんなプライドが
異常に高いノイローゼのおっさんが二本差しでそこらじゅううろうろしている
わけだから日本という国は独特の緊張感でもって特異な倫理が機能してきたのだ。
明治維新でサムライ階級は廃止となり、四民平等、農民のガキが軍隊はいってゲーム感覚で銃剣ふりまわす時代になった。大正デモクラシーもやってきた。しかし、明治維新によって滅ぼされたサムライ伝説がここいらで復活をとげる。「屈辱より死を」だとか「武士道とは死ぬことだ」というような古臭いことを一般の国民がスローガンのようにかかげだす異常事態が発生するのである。このサムライ・ブームが軍国体制と相互に働きあって１億総武士道なんていう時代がきてしまった。
誰がどうみても、先祖代々、畑仕事をしてきた百姓のせがれが「天皇陛下のために死ぬ」というお題目を唱えることでサムライとして昭和デビューしてしまうのである。町人たちが「我々は楠正成の遺志を受け継いで」などとやりだし、偽者の武士道が日本という国をノイローゼにかりたてたあげくがあの自虐戦争なのである。シナや朝鮮からしたらまるで成りきり演劇をみているようなものだったかもしれない。
結論。詐欺商法と何ら変わることはない。金を出す側が受けるメリットはなく、エコを売り物にする団体・企業・個人に金が行くような設計になっている。そういえばエコを売り物のする企業・団体の宣伝は何となくうさんくさい。レジ袋ごとぎでＣＯ2が削減できるわけもない。
金を出す側に問いかけるのはあなたは車に乗り、物を消費している。それに伴ってＣＯ2wを排出しているのだから、それ相当の金額をエコ団体に寄付せよ。と早い話がこうゆうことだ。新興宗教の教宣活動によく似ている。
日本にこれ以上、進んでいる連合政権は存在していない。政治体制を整えよう！
http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/761.html
投稿者 大友 newhistory123@ 日時 2010 年 12 月 11 日 05:38:17: 1soGrKcjdAU9M
---~~~---~~~---~~~---~~~---~~~---~~~---~~~
「血球の中に幹細胞（万能細胞）が少量混ざっている」「それを選択的に増幅出来る」なら理解出来る。
利根川博士によって証明されたように、一般的な「リンパ球」は、遺伝子の組み換えが行われているので、「万能細胞」にはなりえないだろう。
>これは血液（白血球）が細胞に変化する可能性があるということ。
意味不明である。「血液中の幹細胞が、各種の細胞に」と記述すべきであろう。
>近い将来、千島学説の赤血球ががん細胞に分化したことが証明される様になるかもしれない。千島博士はこう述べている。赤血球の中に徐々に細胞核（ＤＮＡ）を新たに合成してその場所に応じ、リンパ球、その他の白血球、結合組織を経て、それぞれの細胞に分化している移行状態が凡ての組織で認められる。
脱核した（つまりＤＮＡを捨てた）赤血球が「細胞核（ＤＮＡ）を新たに合成」とは、我々の正確なＤＮＡが複製で作られることを考えればありえない。すくなくとも脱核赤血球が「自分自身の中で新たに作る」のは不可能であろう。このためには、どこかから持ってこないといけない。赤芽球のガンあるいは、おそらくその中に混ざっている多分化能幹細胞（場合によっては脱分化させられた単分化能幹細胞）が他の細胞に分化することなら当然ありえるだろう。この大元に近い細胞がガン化すればいろいろな形のガン細胞が生じ得るが、これですべてのガンを説明するのは間違いである。ガンは血液中の細胞以外のどの体細胞からでも生じ得るというのが正しい。
>明治維新が九州・山口出身者でできていたのは反幕府軍の中心が薩長同盟だったから。小学校でならいます。
そのとおり、なぜ薩長が海外の勢力の動きに機敏に反応したのかも、小学校でならいます。ついでに、西家の存在も押さえておけば、近代日本史の流れはスッキリ見えるでしょうね。これ、講義代高いよ。
>勝てない相手に戦争をはじめた九州出身者中心でできた内閣にある >武力のある奴を加勢したくなるのが近隣国の本音 >どうせ負けるからといって武力を放棄したままだと ちなみに、
はい、彼等は勝てないことは認識していました。だから、もともと戦争は回避したかったし、やるならやるで短期決戦で引き分けに持って行こうとした。ところが、泥沼化したのは何故でしょう。え？天皇も西の人間だから｢日本人じゃなかった｣って？まぁ、そういう学説があるのは確かだがね。君のいう日本人の定義が崩れちゃうぜ（笑）
はい、だからわざとそうしていると書いているでしょ。単純なアメリカ人には日本人の知恵は見抜けませんでした。あ、あなたも解らないみたいですがね。
尖閣問題で周辺諸国がどう動いたか、見てないの。韓国は中枢が｢統一原理主義者｣だから日本に敵するのは当たり前。
｢善意の武装国家｣と書いているのが読めない？武装国家ですよ。武装国家（笑）
>統一教会系の報道機関は、｢日本は普通の国になるように｣といって、
>憲法改正や、集団自衛権の解釈の緩和を叫んでいる。
>まぁ、こいつらに騙されるのは、いつもどおりオバカチャンなんだけどね
こちらには反論ないの〜？
(・ε・)ノ
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/344.html#c2
上記の会は疑惑だらけの民主党代表選挙を民主党に問い質し追及する会でした。
詳細な公開質問書も提出し追及しましたが、
はっきり言えば党の回答は、「そんなものに文書回答などする気は無い」
と言う事でした。
やむを得ず、党の規則に沿って不服申し立て書を手渡し提出し、受理書にサイン
を得ようと考え、愛媛県連の中にあるという選挙管理委員会をプチバイクで訪ねました。
応対者は不服申し立て書を一目見て「こんなものは愛媛県庁に出してくれ」と、言いました。
いやはや…民主党愛媛県選挙管理委員会御中と、愛媛県の前に民主党の三文字を書き加えていて正解でした…。
出だしがこれじゃあ気分も悪かったんですが、
応対者の言う「もう選挙管理委員会など無い…受け取る担当者もいない…」などの小
理屈も無視して受理書に関係者の自署記名を書いてもらい帰宅しました。
県連で飲んだお茶はかなり旨かったんですが、
回答の期待はまるで無くなりバイクでの帰り道は寒かったです。
何の連絡も無いままに、回答期限日の１２月０６日になり、
朝一番に県連に 『今日が回答の期限日ですが？』と電話しました。
すると、民主党の得意技、担当者が出払っていると言うので、
「携帯に連絡願います。」と伝え、
その間に 愛媛一区総支部長の事務所にも回答の有無を問い合わせました。
しかし、総支部長事務所の事務員さんは
「不服申し立て書の提出そのものを認知していないので、こちらからは何のお返事もできないんです」と、言われたんです。
私は「そんな事はまず無いとは思いますが、もしも本当に総支部長さんが不服申し立て書提出の件をご存知無いのなら、どうか県連にお問い合わせ下さい」と言って電話を終えました。
朝一番に県連にかけた電話も何の連絡も無いので、また県連に午後５時直前に電話しました。
「朝から連絡を待ってますが、あと 五分ほど待ちますから せめて回答の有無く
らいはご連絡願います」と。
しかし何の連絡も無かったのです。
私はその最後の電話で
「この様な民主党の対応の実態を ネットに公開したら貴党の名誉にも関わりますが？」 とも言いました。
実に残念ですが民主党愛媛県選挙管理委員会からも、愛媛一区総支部長事務所からも
一切の回答は無かったのです。
県連選管も愛媛一区総支部長も不甲斐なきかな…
以上
寸分の間違いもなくコメントしました。
代表選挙の疑惑を問い質した公開質問書にも完全無視無回答、
不服申し立て書もまた完全無視無回答に終わりました。
疑惑だらけ憲法違反の代表選挙で選出された現民主党代表に、どんな正当性があるのでしょうか…。
会員皆様の励ましに応えるべく、
本会事務局は、民主党所属の全議員宛に、
この代表選挙の疑惑を追及した本会と会員皆様のとられた行動や発言、経緯、その結果を要約して報告通知を完了しています。
議員各位に少しでも「現民主党」の余りにも酷い実態が、また市民の切実な声が伝わればと念願しています。
特に２０６議員には…
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/955.html
262. えいちゃん 2010年12月10日 12:44:38: 3nXmY9rECRG2s : 8EAXkFAMwk
「178. 2010年10月23日 10:31:29: 8EAXkFAMwk
ほうら、同類のお友達が集まってきましたよ。
よかったでちゅねー。」
＞私のホメオパシーに関してのコメントはFaculty of Homeopathy及び日本ホメオパシー医学会に基ずいたものです。
>>ホメオパシーでは病気のときに効果があるばかりでなく、体調がいい時こそ自分の性質や状態を、
>>レメディ像と重ね合わせておくことも大切です
「Q：ホメオパシーは、病気の予防やワクチンの代わりに使えますか？
A：使えません。ホメオパシーによる予防効果の証明はされていません
Q：レメディは、どこで買えますか？
A：現在、日本においてレメディは薬として認可されていませんので、薬局で薬として
販売・購入することができません。本学会の認定医・専門医に診察を受けた上で、
その医師から処方してもらって下さい。」
基づいていませんね。
＞それは貴方の方ですよ。私は宇宙開発が有用だとは一言も申しておりません。
ああ、言ってないね。それでも「宇宙開発などの科学技術の有用性」に拘泥してるのは、えいちゃん さんですが。
＞まず不純物の概念をはっきりさせましょう。
どうぞ、はっきりさせてください。また、口先だけですか？
＞あなたが本当に聞きたいのであれば、お逃げにならず、
えいちゃん さんがひたすら逃げてるだけですが。
＞この阿修羅の運営者かホメオパシ医学会に、御連絡下さい。
＞第三者に貴方のお名前やプライバシーは保護して貰いますので、いつでもどうぞ。
ついに掲示板使わせてくれてるだけの第三者と架空の団体名が出てきました。
＞日本ホメオパシー学会の担当理事より、日本学術会議会長に公開討論を申し込んでおりますが、
＞日本学術会議はトーンダウンされたまま謝罪もなされず、応じていただけない現状です。
「公開討論を申し込みました」も情報として出してないのに、公開討論とか
すぐバレる嘘をつきなさんな。
＞私は周回が成功したとしても絶賛しませんし、今の菅内閣は早く総辞職していただきたい。
おや、誰が菅内閣のことを言いましたかね。私は「菅内閣」とは一言も申しておりません（笑）
＞>>ビッグバーン理論などを盲信してしまって、いつまで幻想を追いかける気でしょうか。
>>燃やしてどうする。
＞ビッグバーン理論派の基礎知識ぐらいは知っておいてください。
＞（もっとも137億年前にいきなり宇宙が誕生するという説には納得できませんし、
＞このような推論が載った「自称科学雑誌」を子供にみせたくありません。）
Big Bang。素直に書き間違えました、ごめんなさいと言えないのかな？
＞どうぞ、いつでもお出しください。（ポッチのようなぼやけた写真は問題外です）
＞着陸船だと確認できるものが今後出てくれば、もちろん謝罪いたします。
Big Bangをビッグバーンと読むことに謝罪しない人に一体何が期待できるのでしょうか？
どうせ、ハッタリかますなら、
「あんな跡なんか証拠にならない。月の地表には隕石が到達しやすいことも知らないの？その跡でしょ」
くらい言ったほうがいいと思いますがね。
さて、もう面倒だから一個ずつ絞っていこうかな。どうせ逃げ口上に徹するだけなんだから。
えいちゃん さんへの問：
＞まず不純物の概念をはっきりさせましょう。
どうぞ、はっきりさせてください。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/347.html#c264
日本人の品性を貶めるなら、その名称を外してからにしてくれよ。
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/684.html#c6
えいちゃん さんのみへの問いと判断しましたので、スルーさせてもらいます。
〔89ですが〕の、>263についての見解はあるのですが、他人の見解が必要であれば
教えてください（もっとも、えいちゃん さんの反応みてからのコメントになりますが）。
ユダヤ教やキリスト教やイスラム教などのGodやアラーとは、全く異なります
ユダヤ教やキリスト教やイスラム教には、神は存在しません。
これらの人間主義信仰からすると、「神」は、精霊や妖精の類です。
明治時代の欧米化のどさくさに紛れた、ゴマカシと捏造の翻訳です。
これは、重大で根源的な様ざまな問題の間違い、錯覚、嘘、洗脳の元です。
http://www.asyura2.com/10/warb3/msg/389.html#c34
【恐慌コラム】[米インサイダー疑惑の行方] 2010年12月12日 22:17 / CLUB G-1
http://eagle-hit.com/
本日の産経ニュースで
( http://sankei.jp.msn.com/world/america/101212/amr1012121201006-n1.htm )
一連の米金融界のインサイダー疑惑について、まとめられていたので、
抜粋してお伝えしよう。
【米金融界に巨大インサイダー疑惑浮上】
米金融界で大規模なインサイダー疑惑が持ち上がり、
金融街のウォールストリートも激震に見舞われている。
米メディアによると、金融界の“闇”のネットワークを通じ、
企業や業界に精通した「専門家」が流した未公開の企業情報で
ファンドが大もうけしていたとされ、
金融大手の関与も疑われている。
今後の捜査や疑惑の広がり次第では、金融界の業績や米経済の下押しリスクとなり、
金融規制論議への影響も懸念される。（中略）
調査は「リーマン・ショック」を挟んで3年がかりという長期間に及んでおり、
対象は、複数の投資銀行やヘッジファンド、投資信託、コンサルタント、アナリストなど
広範囲にわたる大がかりなものという。
疑惑の内容は、ファンドなどが未公開の企業情報をもとに
株取引などで不当な利益を上げていたというものだが、
取引で重要な役割を果たしたとされるのが、
企業と金融界を結びつける闇のネットワークだ。
米メディアなどの報道によると、米国の産業界と金融界では、
大手企業のOBなど企業情報に精通した[エキスパート]と呼ばれる関係者が暗躍。
一般投資家には知り得ない企業情報を入手し、これを投資情報会社などが介在して
ファンドなど一部の機関投資家に伝えていた疑いが持たれている。（中略）
疑惑は金融大手にも拡大している。
運用資産残高1,600億ドルの米ジャナス・キャピタル・グループは
「インサイダー事件に関し照会を受けた」と発表した。
ウォールストリート・ジャーナル紙は、米当局は
ゴールドマン・サックス（GS）についても調査していると報じた。
GSがヘルスケア業界の企業合併などの取引に関し、
情報をリークしていなかったかどうか調べているとしているが、
GS側のコメントは得られなかったとしている。
ロイター通信は、ニューヨーク市立大学のユージン・オドネル教授の話として、
「米司法省は、ホワイトカラーの犯罪により厳しいアプローチをする方針を示しており、
それを今実行している」との見方を伝えている。（中略）
米メディアの報道によると、
米当局は一連のインサイダー疑惑について、刑事・民事の両面から調査しているとされ、
一部の案件については、年末までに訴追される可能性がある。
金融界を揺らすインサイダー疑惑が、米国経済に与える影響も懸念される。
金融危機の震源地となった米国は、年末商戦の出足がまずまずだが、
消費の持ち直しの動きは依然弱い。
金融大手の2010年7〜9月期決算はJPモルガン・チェースが黒字転換を果たすなど
業績回復の兆しが一部にみられるものの、
GSやモルガン・スタンレーは減収減益。
金融機関の不備で債務不履行の住宅の差し押さえが停滞している問題も、
金融・住宅市場に「暗い影を落としている」(米投資銀行大手関係者)。
そうしたなか、拡大の様相をみせるインサイダー疑惑が、
米金融界への信頼低下を一層招く恐れは否めない。
市場関係者は「回復基調にある米国の株式市場にも
マイナス材料となるのは間違いない」と指摘。
実際、GSの株価は報道直後に一時急落するなど、投資家に嫌気された格好だ。
米経済の回復を下支えする金融機関の業績や資金調達にかげりが見えれば、
景気のV字回復にも黄信号がともる。（後略）【産経ニュース 12:00】
これまでも指摘したように、ウォール街やヘッジファンドらのインサイダー取引は
常態化していたことが浮き彫りになっている。
「GSの予測がなぜ当たるのか？」という根拠の一つをなしているが、
莫大な資本をもつ連中が勝つのが金融市場であるといってもいい。
市場は、いわば彼らの“財布”なのである。
幾らでも資金を調達できるよう、様々なカラクリや仕掛けが張られているということだ。
だが、今回のインサイダー疑惑が金融市場の信用不安も生み、
世界の市場に広がる懸念も取り沙汰されている。
年末に向けて、“ウォール街ショック”が世界経済の動揺を与えることになるだろう。
そして、“ウォール街潰し”は、FRB、米政府へと波及し、
米国の信用自体が失墜していくことになるのである。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/335.html#c7
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 今月
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。