| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年1月 > 03日14時19分 ～ ★阿修羅♪ |
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でも普通の神経だったら小沢さんの新年会に当ててやろうなんて
思わない。
8月の小沢氏の勉強会に当てて新人議員の呼び出しなんかも
してましたっけ（笑）
どうも、頭の配線がくるってるようですねぇ。
ターゲットを小沢さんにしてどうすんの？
他にやることあるでしょうにねぇ（笑）
もうすでにマスゴミの田崎などの偽ジャーナリスト達の
希望的観測には国民は聞く耳もっていませんよ。
「子曰、爲政以不徳、譬如流星無居其所。」
【現代語訳】
不道徳な為政者は、いずれ居場所を失い、流れ墜つ。
その君臨する田原氏が官房機密費に一番塗れている訳で
もはや彼の言葉は国民には何を言っても通じない。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/581.html#c4
>>ですよね。 これは、いくら何でも危険すぎます。
>>日韓安保なんか、絶対に、やめて下さい。
その為の地ならしとして、始まったのが２０００年代から始まった韓流ドラマブーム。そして、昨年からフジテレビ（ロックフェラー直属の目玉会社）も本格的にこれを応援。韓国の女性歌手グループを強烈に応援して、日本の若者にも韓国の親近感を広げるのが狙い。
隣の国、韓国。 そして、歌手・俳優スターのいる憧れの国なら、同盟関係になっても良いという世論を作るのが、マスコミがアメリカから与えられた任務。
ただ、同盟とは別に、日本・韓国・中国が協力して、「世界基準を制する」という長期の国家戦略ならば歓迎する。この３カ国が協力すれば、２１世紀はアジア人が先導する時代になる。 又、それを阻止するために、アメリカ（その背後にいる黒幕）が、それぞれの国のネオコンに指令を出している。（韓国・北朝鮮・中国にもアメリカ様と通じている、前原もどきがいる。）
日韓の貫通トンネルの工事も始まっているので、早く完成させたほうが良い。ちなみに、韓国のスターが日本で人気になるのは、何ら問題ではなく大歓迎。秋葉女子軍団より、韓国の女性グループの方がプロフェッショナルなので。優れたものが残るのが芸能界というもの。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/575.html#c12
これなんですが、うろ覚えで申し訳ないんですが、
これ、10月に買った土地が農地で、宅地に転換する手続きを申請して
1月に許可が下りたので再度取引の完了を記載した、と聞きました
ミスなんぞではなくて、土地取引では当たり前の話らしいです
２１世紀にもなって、まだ、こんなことを言わなければならないなんて
なんだか悲しいことですねｗ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
阿久根から始まる日本革命（阿久根市長 竹原信一のブログ）
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=20110102
この国に、はるか昔に無くなったはずの身分制度があります。公務員です。公的にも「公務員身分」と呼び、一般市民には与えられない特権があります。
この特権によって、公務員たちは市民ではなく国家を守る存在に仕立て上げられています。それでは、国家とは何でしょうか。皆さんは国家を見たことがありません。
国旗や国歌がある事は知っていますが、肝心の国家を全く知りません。国民は国家のために戦争に駆りだされ、命を捨てた事はありますが、国家によって守られた事はありません。
もうお分かりでしょう。皆さんが見てきた国家は、特権を維持させる仕組みの事です。国民を利用し、虐げる力で自らを浮揚させている者達の総合力です。だから正体がありません。
私たちはあまりにも役所や御用マスコミを信じ過ぎました。役人たちと御用マスコミは調子に乗り、限度が判らなくなってしまったようです。社会は深く病んでいます。真実が隠されたことから男たちは正義感のあてを失いました。正義感の無いオスは男ではありません。去勢された家畜も同然、エサ（カネ）に群がるだけの獣にすぎない。
私は８年前から阿久根市政の腐敗した現実をお知らせしてきました。その効果もあって「職員の市民に対する態度はずいぶん良くなった」と言われます。しかしそれはホンの見せかけだけ、役所の体質は変わっていません。国のあり方と連動しているので、阿久根市役所だけがこっそり「国家のためから、市民の為」に変わる事は極めて難しいのです。
私は阿久根の改革に真正面から取り組みました。
職員の給与公開をしたことで、どこに正義があるかを知る市民が増え、職員や議員、職員につながる利権団体などの妨害を抑えて２年あまり市長をすることにもなりました。(自治労蜜柑議員が操る）役人と議員の集団は基本的にロボットと変わりません。カネや権力の為になんでもやってしまいます。ですから、市長としての経験から言っても最も重要な改革は市民の改革です。
市民が変わらない限り役人も政治家も変わりません。「有権者が政治家の生産者」です。有権者が社会全体に対して責任感が無ければ責任感の無い政治家を産む。当たり前です。
私は市民の、真実と対面する勇気と不正を正す正義感を育てる事が社会を救う唯一の道だと信じています。
人として生きていくことは、苦しく悲しいものです。だからこそ慈しみあわなければいけない。この阿久根で、慈悲を胸にし、真実と正義を貫く市民が数多く育つ事を本当に願っています。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/594.html
国旗や国歌がある事は知っていますが、肝心の国家を全く知りません。国民は国家のために戦争に駆りだされ、命を捨てた事はありますが、国家によって守られた事はありません。
もうお分かりでしょう。皆さんが見てきた国家は、特権を維持させる仕組みの事です。国民を利用し、虐げる力で自らを浮揚させている者達の総合力です。だから正体がありません。
私たちはあまりにも役所や御用マスコミを信じ過ぎました。役人たちと御用マスコミは調子に乗り、限度が判らなくなってしまったようです。社会は深く病んでいます。真実が隠されたことから男たちは正義感のあてを失いました。正義感の無いオスは男ではありません。去勢された家畜も同然、エサ（カネ）に群がるだけの獣にすぎない。
私は８年前から阿久根市政の腐敗した現実をお知らせしてきました。その効果もあって「職員の市民に対する態度はずいぶん良くなった」と言われます。しかしそれはホンの見せかけだけ、役所の体質は変わっていません。国のあり方と連動しているので、阿久根市役所だけがこっそり「国家のためから、市民の為」に変わる事は極めて難しいのです。
私は阿久根の改革に真正面から取り組みました。
職員の給与公開をしたことで、どこに正義があるかを知る市民が増え、職員や議員、職員につながる利権団体などの妨害を抑えて２年あまり市長をすることにもなりました。(自治労蜜柑議員が操る）役人と議員の集団は基本的にロボットと変わりません。カネや権力の為になんでもやってしまいます。ですから、市長としての経験から言っても最も重要な改革は市民の改革です。
市民が変わらない限り役人も政治家も変わりません。「有権者が政治家の生産者」です。有権者が社会全体に対して責任感が無ければ責任感の無い政治家を産む。当たり前です。
私は市民の、真実と対面する勇気と不正を正す正義感を育てる事が社会を救う唯一の道だと信じています。
人として生きていくことは、苦しく悲しいものです。だからこそ慈しみあわなければいけない。この阿久根で、慈悲を胸にし、真実と正義を貫く市民が数多く育つ事を本当に願っています。
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=20110102
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/596.html
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/597.html
そもそも、検察審査会は何もしない検察にクレームをつけるのが筋であって、今回は血税３０億円で１年も掛けて何も出なかった検察こそ国民の敵でヤリ玉（血祭り）に上げるべきだ。（しかし検察の小沢不起訴には彼等でも真実探求の基本姿勢は有った。）
検察の今回の人事は“ケモノみち”が“化け物みち”であったら、一斉に狼煙だ。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/437.html#c21
2010年9月14日付け朝日新聞記事
■菅小沢両氏、中間票争奪 民主新代表１４日午後選出
http://www.asahi.com/politics/update/0913/TKY201009130403.html
によれば、当日まで投票先を明らかにしなかった議員は２０名のようです。
菅サイドは、例え党員サポーター票や地方議員票で勝っていたことを確認していたとしても、国会議員票で逆転すれば実質的な敗北となるため、代表選当日も熾烈な獲得作戦を継続していたと考えられます。
そのような状況で「当日に検察審査会が強制起訴議決」という決定的に有利な情報を流す謀略が進められていたとしても、何も不思議ではありません。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/568.html#c14
＞次回の選挙で、政界から引きずりおろすべきでしょう。地元の選挙民も
＞心得ている筈だ。
地元の選挙民よろしくね、だけどまさか菅が比例に出るなんて事は無いですよね。
やりそうじゃない？ずる菅だもの。
何でもありって言っても、国政選挙じゃ腐生は出来まいから、ん～比例って手でくるかも・・・・・(>_<)
菅首相は本気である。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/589.html#c9
聞いてみたいですね～。
誰も小沢氏の何が悪いのか、違反なのか、何が悪なのかそういう事をはっきり指摘した人の言葉を聞いた事が無いのですが、検察官が起訴したくてしたくて必死に延べ100人もの捜査員でで2年間かけて30億円の金を使っても二回とも不起訴にしか出来なかったのに、もし小沢氏の不法箇所をはっきり言えたら、検察官100人より凄いって事ですよね。
ウィキリークでも、鳩山政権時代のこととして、アメリカ側が直接接触すべき日本政府高官として、岡田克也外相と管財務相を挙げています。
ここに、アメリカの傭兵・前原ポチを加えて、実にUSAい売国ポチ、犬橇トロイカ御一行様の御成り、と言うところでしょうね。
http://jp.wsj.com/japanrealtime/2010/11/30/%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B9%E6%A9%9F%E5%AF%86%E5%85%AC%E9%9B%BB%EF%BC%9A%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%8C%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%81%AB%E6%8E%A5%E8%BF%91/
>>04
>菅氏本人がその筋に通報したとまでは言わないが、菅氏の事務所にスパイが居る可能性は充分に有る。
石井議員暗殺の数日前から公用車を手配するという名目で、動きを監視されていたようです。
本人が直接絡んでいる可能性が極めて濃厚であると考えるべきではないかと思います。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/551.html#c8
討論になってない。偏向議論。
もう討論番組は成立しないでしょう。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/528.html#c27
解散のベストタイミングは、小沢氏に無罪判決が下った瞬間だ。
「小沢憎し」「自民党の犬」の検察でさえ起訴できなかった件を民間の弁護士が裁判で勝てるはずがない。
小沢氏の勝訴は確実。
小沢氏の無罪判決がいつになるかわからないが、まあ、２年くらいはかかるとするなら、解散は、２０１３年がベスト。
無罪判決となれば、さすがに大マスコミや野党も叩けないだろう。
無罪判決が出た以降、小沢氏側は、大マスコミや自民党など野党やみのもんた・辛坊らに復讐するときだ。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/592.html#c4
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
国際金融機関は、「日本のインフラ、工場群システム、施設」を担っている大企業の株買占め、土地、企業そのもの買収にかかってくる
◆〔特別情報①〕フリーメーソン・イルミナティ（光明会）の情報（ニューヨーク発）によると、国際金融機関（ロスチャイルド財閥系、ロックフェラー財閥系など）が、いよいよ「４月ごろ」から、日本の金融証券市場に出動してくるという。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/598.html
絶対、解散してはいけないということですね。
いま、解散すると、大マスコミに袋叩きにされ、小沢派は全滅。
解散のベストタイミングは、小沢氏に無罪判決が下った瞬間だ。
「小沢憎し」「自民党の犬」の検察でさえ起訴できなかった件を“検事役”の弁護士が裁判で勝てるはずがない。
小沢氏の勝訴は確実。
小沢氏の無罪判決がいつになるかわからないが、まあ、２年くらいはかかるとするなら、解散は、２０１３年がベスト。
無罪判決となれば、さすがに大マスコミや野党も叩けないだろう。
無罪判決が出た以降、小沢氏側は、
“犯罪者”扱いをした大マスコミや自民党など野党、そしてみのもんた・辛坊らにリベンジするときだ。
名誉毀損訴訟でもなんでもありだ。
よって、菅首相には、絶対に解散させてはならない。
解散するタイミングは、小沢氏無罪判決が出た直後、その一点だけだ。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/571.html#c9
小沢さんこそ、後者ではないだろうか。
いつも、小沢さんの口から出るのは「政策」への熱い考えばかりだ。
日本の政治の夢を語る小沢さんが好きだ。
小沢さんが総理大臣になれなくとも、その熱い思いは、
必ず小沢さんを支持する「次の政治家」に継承されるだろう。
小沢さんは「ぼくの屍を超えてゆけ」とおっしゃる。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/516.html#c37
鳩山派は出席してないね。でも鳩山さんだけは出席して欲しかった。
参議院の興石さんや西岡さんは、小沢派だと思ったが、役職柄出席を見合わせたのかな。
結果的には、小沢さんの影響力が強いことを証明した。これで、菅も簡単に小沢氏離党など口にしないだろう。
ところで、１２月３１日のTV朝日の夜通し番組をちょっと見たが、浅野史郎氏が
、「去年の民主党マニフェストを反古したのは前原と岡田」だと言っていた。前者はアメポチ、後者は大企業の代理だから、二人は国民の生活など考えていない
曲者だ。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/569.html#c15
この国のどこかの政党は、どこまで腐っているのであろう。
青木氏には頑張っておらうしかない。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/572.html#c10
カンパは市川房枝さんの名前で集めたものでしょう。
小沢さんが、金を集めて民主党の同士に選挙経費として配るのと、意味がちがう。
どう思いますか？
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/551.html#c9
>民間の給与が上がることなどもう日本では永久に無い
つまり、大企業がどれだけ膨大な内部留保を溜め込もうがどれだけ低率の税金で優遇されようが、いくらでも一般労働者を食い物にしてよい、なぜならそれは合法だから、ってわけですね？
で、たとえば
累進課税が適用されるのは給与所得だけで、株や証券の配当や投資、土地の売買なんかによる収入には、それとは全然別の低率の税金しか課されていない現状とか
その給与所得にしたところが最低課税収入額が先進国中最低で、貧しい人からばっかりむしりとるシステムになっていることとか、
非正規雇用の激増によって雇用が不安定化し、政府の言う「いざなぎ越えの好景気」下ですら給与ががんがん下がり続けている現実とか
大企業への法人税は消費税の増税分を食いつぶして減税されている現実とか
そういうのはどうでもよくって、ともかく貧乏なやつは自己責任で生きろ、貧窮のあまり餓死しようが孤独死しようがそれは自己責任だ、と。
さらに、そうやって一部の金持ちや政治家どもによって足蹴にされている人々の鬱憤のはけ口として「公務員たたき」をして見せると。
それがあんたのいう「経済の現況」で「経済法則」ってわけですか。
そんなもん、理解したくもありませんね。
民間の給与を上げるためにできることは山ほどあるのに、それは金持ちや大企業にとって不都合だから政治的不作為がまかり通ってきているわけです。
で、それに対する国民の不満の捌け口として「コームイン」という敵をでっち上げて「給料が高すぎるんだ税金で養ってもらってるくせに」と煽り、問題の本質から目をそらさせているわけでしょうが。
>米国は民間平均の７割程度の給与に押さえている
東京新聞は、米国公務員の給与は民間水準より高い、と報じてますけど？
ま た ウ ソ で す か ？
もっともそれは、公務員の組合の力が強く、その一方民間の労働組合の力が弱いせいでもあるって分析もありますがね。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/385.html#c98
大笑いさせてもらった。初笑いがこれとは。
その論理のどこに弁証法を使っているのやら。
アウフーベンという言葉を知っているか、と訊けば、
｢何だ、それ？ おいしいのか｣
などと答えてくれそうだ。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/562.html#c9
小沢さんを叩く側がもっとも怪しい。
検察、裁判所は、何もないp沢さんの「政治とカネ」より
検察、裁判所の「裏金」疑惑を説明してほしい。
大マスコミは官房機密費で汚染された疑惑を説明してほしい。
検察リーク情報、談合記事で誤報を流した責任を自覚してほしい。
小沢さんを叩く側こそ、疑惑と不正がつきまとう。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/458.html#c45
このような馬鹿げた発言をあえてする菅直人の知能程度は、東南アジア諸国、とりわけ、軍事独裁国家のミャンマーレベルの人間であるということだ。
国家を崩壊させ、一部の人間だけが利益を収奪できる政権に向かって邁進するというのか！
帝都通信なるゾンビみたいな名前をかたり、いっぱしの情報提供者のつもりか知らないが、君の支持する人物は、憲政史上最低の裏切り売国の男だ。君もその一人か！
人を見る目をもっと養え！
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/589.html#c12
坂本龍馬の「船中八策」をはじめ、戦後の歪んだ歴史教育ではあまり重視されない「日本の知」が、李閣下の口からはあふれんばかりに飛び出してきました。
閣下は今でも日本政界と交流を保ち、たびたび訪日されています。
台湾の発展に尽くし、アジアにおける微妙な立場を信念と戦略をもって乗り越えてきた経験からか、日本のことが日本人以上によく見えている、そう感じるインタビューでした。
【台湾で新渡戸稲造の「武士道」を教える】
李登輝 李登輝学校では、思想哲学から科学技術などを研究し、心の改革などを推進しています。とりわけ日本の内閣府が専門重視に赴く中で、私は教養教育、リベラルアーツの重要性を認識し、台湾の歴史、道徳、家庭教育の実践などに力を入れています。
そこで私は新渡戸稲造の『武士道』を解題し（『「武士道」解題』）、公（おおやけ）と私（わたくし）の問題を李登輝学校の教えとして台湾でも深く展開しております。
私の思う指導者の条件というものは何かというと、結局ここですよね、「公と私」。そして誰もやらないことを自分でやる、と同時に、信仰を持ちなさい、自分は権力だとそういうことを考えてはいけない。
そして人民を可愛がりなさい、人民に対して嘘をついてはいけない、誠（まこと）をもって人民に相対する態度が必要です。
このように考えたときに、最近の日本の指導者はどうですか。私に言わせると内閣総理大臣、本当に人民のこと、国のこと、将来のことを考えながらやっていこうとする人は、あまりなかったなあ。
【国を変えようとするときに官僚は必ず反対する】
公選によらず根回しで決めていく。官僚政治が主体になってね。官僚はものすごく頭が良くて、いろんな法律を作りますがね、国を変えようとするときには反対ばかりしている。
私が台北市長になったときに、こういう話がありますよ。
台北市の農村では農民が絶えず家を修築したいと言っている。だいたいあそこらへんの農家は100年くらいの歴史があるんです。そんな古い家には窓もない、便所もない、風呂場もない。
若い子は絶対住まない、みんな山を下りて都市に住んでいます。そうすると農村では誰も働かないのよ、年を取ったじいさんばあさんばっかりで。これが私のふるさと、私の生まれた場所です。もう潰れかかっている。
ああいうようなところは家を建て替えてあげなくちゃならないんだが、私がそれをやると言ったら建築管理處は、いままでの所有主全員の捺印が必要だと言うんです。
【官僚を通さず進めた結果、台北は綺麗な町に】
考えてみてください、100年の歴史の中でいったい、どれだけの持ち主が関わっているか。不可能ですよ、絶対。ほとんど死んでしまって残っているのはいまの人だけなんだから。
こういう官僚の作った法律をどうすべきか。私がやったのは、建築管理處には一切関係させず、協同組合に話して協同組合のそれぞれの区域の農家に申請書を出させました。
そして35種類の新しい設計図をあげて、どんな改築をしたいか選ばせた。だから建築家に設計を依頼する費用がかからない。そして申請書は建築管理處ではなく台北市の建設局に持ってこさせました。
建設局では書類を受け付けたら整理して市長の私のところへ持ってくる。そして私が直接許可証を出すわけです。
1200戸の許可を出しましてね、それは結局、建築管理の規則を破っているわけです。間違っているというなら訴えたらいいじゃないかと言いましたが、結局彼らは何もできず、台北市の近郊はいま、ものすごくきれいな家が出来上がっていますよ。
【アイデアは日本の大学教授の論文】
これは私の考えだけじゃなくて、日本のNIRA（総合研究開発機構）の雑誌にある大学教授が書いた論文があって、「農村の将来の発展の方向は観光事業と結びつける必要がある。観光事業と結びつけるには農家の改善をやらなくてはならない」というところをヒントにね、誰もやらないから私がやりましたよ。
いま私、その近くに住んでおりますがね、家の前を通りかかるといつも呼んでくれてね、いらっしゃい、お茶をどうぞどうぞ、とね。そういう関係ができているんだよ、そこの農民とは。
同じようなことは繰り返しあるんですよ、台湾に。法律でできないいろんなことをやったのは、蒋（経国）総統のとき。日本では池田（勇人）内閣時代に『農村は変わる』を書いた並木（正吉）さんという人がいました。
あれはだいたい日本の農村の労働力が減って老人人口が上がり始めた頃でしょ。日本にはこういういい例がたくさんあるんだが、それを総合的にやっていく指導者がいない。困るのはこれなんだ。
日本全体の問題がここの、指導者がいないということに懸かっているというのは、例えばアメリカが何か言えば「Yes, Yes」と言いなりでしょ。日本人としてアメリカに対して好意的に深く話し合う人がいないんだよ、怖くて怖くてアメリカに言い切らないんだよ。
【第1は憲法の修正、第2は教育基本法の修正】
日本はアメリカに対して思い切って話をすべきなんだ。これだけアメリカの国債を買ってアメリカの経済を助けてきたんだから、日米同盟のあるべき姿を検討しましょうと言うべきなんです。
そのときいちばん大事なのは、憲法修正をやることです。第2には教育基本法の修正。憲法修正と同時に、これからの日本をどうすべきかということを教育から変えていかなくてはならない。
戦後、アメリカは軍事力が世界一大きいし政治力もあるからアメリカの主導で連合国で国際連合をつくり、次にブレトンウッズ協定でGATT（関税および貿易に関する一般協定）を作った、いまのWTO（世界貿易機関）です。それにIMF（国際通貨基金）。
ところがこの4つの組織はうまく運行していません。アメリカの一部分の金持ちや資産家とか投機屋、ことにウォールストリートの連中がでたらめをやっている。
グリーンスパンが最近初めて、昔の政策は間違っていたと言ったように、これは明らかに間違っている。こんな問題が起きるのはIMFが機能していないからですよ。
いまオバマが金融機関に対して規制を強化しているでしょ。この連中に制限を加えたり法律を作って規制したりしないと、本当のお金じゃないお金が世界を回って途上国のお金を吸い回るんです。
【プラザ合意は米投資銀行の陰謀？】
例えば1985年のプラザ合意で日本は1ドル250円から150円まで引き上げろと圧力がかかった。
日本円が250円から150円に上がったらどうなるか。世界的ないわゆるスペキュレイションがありますよ、外国人が日本円をどんどん買いますよ。
お金をたくさん持ってる人間が日本円に投機して、日本からどんどん買いますでしょ。それを日本銀行はオープンにしてどんどん入れた。だから1985年から1991年は日本のインフレーションすごいでしょ。
そしてインフレーションのためにみんなが銀行からお金を借りて投機事業をやる、投機事業をやると勝ったり負けたりして、負けてお金が払えなくなると銀行の不良債権が増えて、結局1991年にバブルが弾けるわけよ。
いまでは1ドル85円で利息がゼロ、これで日本の経済は立ち行きますか？ お金を持ってる年寄り連中はお金をパンツの中に入れて銀行に持っていかない、利息がないんだから。
【アメリカの言いなりになった日本をよく見ている中国】
そして日本は米国債を買って結局アメリカの負債を背負った形になってしまっている。これじゃ日本の経済どうするのかという問題になりますよ。
こういう状態を1991年のバブル崩壊から10年間、2002年から2003年頃少しよくなったかと思ったら2008年に銀行の大きな金融問題が起き始めて、また日本はたいへんな状態になった。
こういう状態を中国は知っているんですよ、アメリカの言いなりになって日本がひどい目に遭っていることを。だからアメリカが人民元を引き上げろと言ってきても、引き上げるどころか不動的に一定の範囲に収めている。
プラザ合意では台湾にも圧力がかかりました。86年にアメリカが1ドル40圓を25圓まで引き上げろと言ってきた。台湾はアメリカに対して毎年、輸出で150億ぐらいの貿易黒字を出していたから。
このとき私はまだ副総統でしたけど、蒋経国総統に15カ条の建議書を上げました。その中の1つの建議は、普通の商業銀行に外貨を預けられる預金制度を作ることでした。
【商業銀行に外貨のまま預金させた】
外国が台湾元をどんどん買いにくる、その外貨を中央銀行に持っていかせず外貨のまま商業銀行にとめておく。そうするとお金が外貨でとまっているし利息も外貨。台湾ではインフレーションは起こりませんでしたよ。
1997年のアジア通貨危機でも台湾は何も起こりませんでしたよ。なぜかというと簡単なことで、そのときは1ドル28圓だったのをどんどん下げさせたんです。
当時台湾は売ってばかりでした、2週間で200億売ったんだな。中央銀行の総裁が困っちゃってね。行政院長（首相）と財政部長（財務大臣）、中央銀行の総裁を自宅に呼びました。
総統は中央銀行の政策の監視をなかなかできるものじゃないんです。それで私が彼らに話したのは、政策の話をするんじゃないんだと、まずお互いに考え方を変えましょうと。
まずお金というのは何に使っているかと聞きました。いままでお金は支払いのときのアカウントユニットとして存在していた。このアカウントユニットそれ自体をいつも確実な数字に収めておけば、国はインフレーションにならなかった。
【お金はアカウントユニットから商品に変わった】
これは昔のことなんだ、金本位制度の時代はそうだった。いまは金本位制度は捨てられた。だからいまの貨幣というのは何だ、いまは商品だよと言いました。
お金でお金を買ってるでしょ。デリバティブとかへんてこなファンドを作って、それで世界が動いているでしょ。
アメリカのいろんな債権ね、最後は債権にして売り回って、そんなものを買って結局2008年のリーマン・ショックでものすごい打撃を受けたんでしょ。
私はそのとき、お金はモノだから、お金でお金を買うんだから、為替レートを28圓に収めることはないよ、どんどん落とせ、34～35圓まで落とせと言いました。
実際そこまで落ちていって、そして台湾はなんともありませんでした。こういうことは非常に弾性的に考えなくちゃならないことなんですよ。
【大筋を決めてから討論させる】
この会議の後で建議を出させてね、部長とか副総統とかいろんな人間を全部集めて全員で討論したんです。もちろん最後の結論は私が出して、結論を出した後で持って帰りなさいと、いまの結論を持ち帰らせて、それを修正して行政院で発表させた。
そうすると、それは総統一人の考えじゃなくて、財政部長が出してきた政策ということになるんです。そして安全会議で決まったものになる。
それは私が責任を逃れるというのではなくて、部下に権限を与えることなんです。彼らの考え方、全員が一致した考え方を持ったということなんです。
もう1つ、私が総統のときにしたことをお話ししましょう。
1990年の9月21日に大地震が起こったでしょ（台湾集集地震）。この大地震は私「救災日記」というのを書いて、これはPHPで日本語に翻訳されました（『台湾大地震救災日記』）。
100年ぶりの大震災に直面して何をしたか
「救災日記」の内容を言いますとね、9月21日の台湾大地震は100年内のいちばん大きい地震で、この大地震が起きたときは夜中の1時47分でしたけども、私はまだ寝ていませんでした。台北でひどく揺れた。
すぐ私ね、侍従長にこの地震はどこで起こっているか、どんな程度か、どんな状態か調べてこいと、と同時に参謀総長にこの状態を知らせろと指示を出しました。
1時間足らずですぐ電話がきて、これは日月潭の西（南投県集集鎮の）ふたつの山の間が震源地であると。それが分かったから命令を出しました。参謀総長に、明日の朝6時に軍隊を全部派遣しろ、各村に指揮所を置け、そしてそこから救済に当たれ、被災者を救いなさいと。
そのとき私は総督府に顔を出す予定だったんです。それから災害地に出発する。ところが総督府の前に来たら、これじゃあ時間が遅れるということで、直接松山（台北松山空港）に行って飛行機に乗って台中に行きました。
そこから車で現地へ向かったんだが、道が崩れていて入れない。それでヘリコプターに乗り換えて被害の中心地を見に行ったわけです。
【小池百合子から神戸の仮設住宅を寄付するとの申し出】
いろんなところを見て回って、死者は2300人という報告だった。（台湾行政当局の最終発表では、死者：2,415人／負傷者：11,306人／行方不明者：29人）
2300人を処理するにはどうしても3日間はかかるということでした。しかし3日間のうちに死者をうまくおさめないと、9月で暑いからたいへんなことになってしまう。
その夜に小池百合子が電話してきてくれました。そして私に神戸の仮設住宅を1500戸あげたいがどうだと言う。たいへんに嬉しいことです。翌朝すぐ小渕（恵三）総理と話をしてくれて、結局1000戸くれるということになりました。
翌日私は、東勢というところに昔陸軍病院があった場所を整理して、軍隊の主導で仮設住宅を置くように命令しました。
3日間の間に死者をうまく全部処理しましたよ。棺おけが足らないから軍隊から戦死者を入れる袋を借りてきて棺おけの代わりにしたり、台中だけじゃ焼き場が足らないから台南とか遠いところの焼き場まで持っていったり。
【現金を持って被災者に配り歩いた】
こういうことを3日間やった後で、今度は被災者の救済に取り組みました。初めて緊急法というのを作ってね。すべての法律を排除して、この方法で被災者を助けなくちゃいけないという緊急法というのを作ったんです。
ところがこんなことをやってもね、いざとなったら行政面で迅速にできないんだ。政府は被災者の救済に2000億のカネを出すことを決めたんだが、その2000億のお金がいつ人民の手に届くか。2～3カ月もかかるんですよ、だいたい。
そんなに待っていられないんだよ。田舎ではいますぐお金がほしくて、何かやらなくちゃいけない。だから私がお金を持って行きました。だれのお金かというと、国民党のお金ですよ。
1郷鎮に200万圓、地震の被害の小さいところは100万圓ぐらい。それを侍従長に持たせてね、行く先ごとにこれで道の整備から死んだ人の供養からいろんなことに使いなさいと渡していきました。
小さいカネだけどね、とても助かるんですよ。2000億というお金は大きなお金だけど、いつ降りてくるか分からない。
【阪神淡路大震災をテレビで知った日本の総理】
あのときは台湾は政府が多すぎてね、中央政府から省政府から県政府、それから田舎の郷鎮役場、こう長たらしいことをやっていたんでは、いつお金がいちばん必要な下の役所に行くか分からないんですよ。
こういうようなときに、いちばんいい方法、速い方法を使ってね、それに全部変えたんだ。
最近、江口（克彦）さんが台湾に来たときに、日本の神戸の地震のことを聞きました。彼が参議院に当選したから招待したんですよ。
彼が言うには、あのとき村山（富市）総理はテレビで初めて地震のことを知って、これから会議をやりますと言ったというんだな。これじゃダメなんだよ。
（続き）；
第3回「台湾と日本で新しいアジアの時代をつくろう」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5152
第1回「台湾は日本が近代国家に育てた」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5149
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/599.html
卑怯者の「仕事屋」クン、ここへ逃亡して何を吼えているのかな～ｗ
それとも「帝都通信」＝「仕事屋」なのかな～ｗ
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/495.html
のキミのアホさぶりを記してやろう♪
07. 2011年1月01日 09:10:11: wx0rWaSm9s
>>05
何を根拠に言うのか？ 国民は菅首相を応援しているなんだぞ。勝手な妄想はやめて欲しい。
まさかマスコミの世論調査を真に受けているわけじゃないだろうな。
そんな子供みたいな脳では先行き覚束無い。
しっかりしてください。
とか何とかコメントしていたが、過去にこういう投稿をしてたりする↓
確かに「子供みたいな脳」だよな～ｗ
菅氏再選「評価」81％、内閣支持率71％ 本社世論調査（菅首相続投は国民の大多数が支持しているのです！！）
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/193.html
投稿者 仕事屋 日時 2010 年 9 月 16 日 00:41:14: gcRun3RGjQwm.
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/589.html#c13
前原のサポーターである京セラの稲盛会長は、2010年１０月、小沢氏と鳩山氏との３者会談で、前原を次期首相にさせて欲しいと懇願した。
稲盛氏は前原に借りがあるー>前原から日航の再建責任者に任命されたこと。
その後、稲盛氏は京セラの役人を日航社長に送りこんだ。というわけで、
二人はきっても切れないしがらみで結ばれている。
民主党のマニフェストを反古にしたのは前原と岡田。二人とも国民無視。
前原は口先だけの大ほら吹き。嘘を平気で言うから始末が悪い。
その１例；
前原は、ヘリコプターから北方領土を視察後、北方領土の元住民たちを前にして、
「６５年間もこの問題をひきずっているのはよくない。何としてでも解決すべく努力をする。」とのたまっていた。その目に真情なし。
前原は、北方領土返還の実現なんてできっこないことを知りながら
国民をバカにしたその場限りの嘘。
日露関係が最悪な状態を作ったのは現政権ではないか。解決なんてできっこない
ことぐらい誰でも知っているはずだ。
前原が首相になっても菅の政策を引きずったら、国民はついていかない。民主党総倒れだ。小沢さんの理念を実行してくれる方が首相にならなければ、民主党はつぶれる。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/507.html#c10
幹事長の役目は民主党を強くすること、挙党一致にすることです。
戦う相手を間違えてばかりいます。民主党が誰に潰されようしているか見えなくなったのでしょう。相手は既得権のマスコミ、公務員であり、自民党でも、小沢氏でもありません（自民党も政権党を監視、追及するのに必要です）。
民間会社なら、社内の政争が世間に知れれば、即、信用を失い倒産します。
このため、会社幹部は常に社内融和を優先させます。幹部の役目は利益確保と同じ位、信用（融和）を大事にします。この、信用を得ることが、岡田幹事長の第一の役目です。民間会社なら、岡田幹事長は、即、クビです。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/595.html#c3
やりたいことやりたければ選挙に勝って国民の支持を得ないとな。
全敗中のくせに「権力がほしい」だなんて、ヒトラーでも言わないぞ。
しかも頼みの支持率も最低レベルだし。
以前の菅は発狂してもすぐ正気に戻ったもんだが、最近は発狂している時間帯が長くなってるような気がする。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/589.html#c15
民主党には、何かが起こってもらわないと困る。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/581.html#c5
あほくさいからこれで止めるけど、私のコメントに茶茶いれにくなよ！
どうせ何も反論できないのやからね あんたは！！！
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/385.html#c99
確かにシンプルに考えればその推論で筋が通る。
しかし役所が公に数字を発表するということは、コンビニの頼りない店員がひとりで客の応対をするのとはわけが違う。
なかにはメクラ判もあろうが、何人かの目を通った後に公表されるはずだ。
「自分はチェックをしなかった」とあとで言っても、押された判子は残る。
そして最後に押した人が最後の責任を取らされる。
それが２度も出し直しをしたという「事実」が腑におちないのだ。
「言い訳」で強弁するぐらいなら、当初の「平均年齢30.9歳」で強弁すればよかったのだから。
もし上級部署があれば、間違いなく事務局長は呼び付けられたはずだ。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/586.html#c6
1月１日の年頭の大手マスコミの社説を読んで、その社の体質について考えてみた。
まず、どの新聞も昨年、鳩山・小沢政権をあれだけ批判して菅政権を誕生させたのに、その見立てが間違っていたことには一言も言及、反省していなく、批判していることに腹が立つ。あれだけ持ち上げておきながら、今の菅政権はどうしようもないという論調である。
朝日新聞は、以下の見出しである。
今年こそ改革を―与野党の妥協しかない
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
なんとも気の重い年明けである。
民主党が歴史的な政権交代を成し遂げてから、わずか１年４カ月。政治がこんな混迷に陥るとは、いったいだれが想像しただろうか。
長い経済不振のなかで、少子高齢化と財政危機が進む。先進国の苦境を尻目に新興国は成長軌道へ戻り、日本周辺の安全保障環境が変化しだした。政治はこれらの難問に真剣に取り組むどころか、党利党略に堕している。そんなやりきれなさが社会を覆っている。
上記のように混迷させたのはお前たちではないか、と言いたい。特に、社説で「開いた口がふさがらない」と書いた朝日新聞がもっとも罪が重いと考えている。国政選挙なら選挙違反に当たるような批判行為で小沢氏を潰し、菅政権を誕生させたのは、正に朝日新聞系、読売新聞系マスコミなどの報道の結果ではないか！
上記社説の中で、「民主は公約を白紙に戻せ」と言っている。特に財源については自民党時代とさして変わらないと批判している。それはそうだろう。菅首相は何らの国家ビジョンも持たず、首相になってしまった男である。小沢氏は官僚政治をやめ、中央集権から地方分権を行い財政構造も変えるため命を掛けると言った、一度小沢氏にやらせたら、少なくとも朝日新聞が「白紙に戻せ」と書くような事にはならなかったはずである。特に代表選挙における朝日新聞系の国民の世論を誘導するような報道が、最も罪が重いと考えている。その反省も無しに、民主党のマニュフェストを白紙に戻せというような社説を書くということは正に今の菅政府が自民党化しろと言っているようなもので、その裏の真意を見る思いである。罪は重い。
もう一方の、朝日新聞と双璧をなす読売新聞は、以下のタイトルで述べている。
世界の荒波にひるまぬニッポンを 大胆な開国で農業改革を急ごう（1月1日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101231-OYT1T00503.htm
（前略）
◆日米同盟の強化が必須◆
一昨年９月の歴史的な政権交代から１年３か月余り。その間、３党連立政権の崩壊から鳩山前首相退陣、菅後継内閣へと、民主党政権の表紙は替わったものの、政治の機能不全が続いている。
懸念すべき政治現象の一つが、日本の存立にかかわる外交力の劣化と安全保障の弱体化である。
それを如実に示したのが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件と、メドベージェフ露大統領の北方領土視察だ。
日米同盟の亀裂を見透かした中露両国の露骨な揺さぶりに、「主権」をないがしろにされた菅政権は、非をただすどころか、ただ波風を立てることを恐れ、軟弱な対応に終始した。
「戦略的互恵」「善隣友好」という表層的な外交標語に隠れて、一時を糊塗((こと)したに過ぎない。
それもこれも外交・安全保障の基軸である、日米同盟をおろそかにしたからである。
「強盛大国」を掲げ、権力継承の不安定な過渡期に、危険な挑発を繰り返す北朝鮮。
人権尊重、法の支配、民主主義という国際的な規範を無視し、あるいは軽視する、これらの「異質」な周辺国からの圧力や脅威に対抗するには、強固な日米同盟が不可欠だ。
自国の安全は自らが守る決意と、それを裏付ける防衛力の整備という自助努力の上で、日米同盟関係を堅持し、強固にする。菅首相はこの基本をきちんと認識しなければならない。
同盟強化のためには、沖縄県にある米軍普天間飛行場の移設問題を、できるだけ早く解決しなければなるまい。
読売新聞は、CIA新聞と別名があるように、中国、北朝鮮などの状況をひたすら驚異として煽り日米同盟一辺倒の論調である。鳩山・小沢政権の時は、世論調査を盾にあれだけ政府を批判していた読売新聞が、基地県外として主張し民意（世論）で選ばれた仲井真知事を民意を無視して、早く辺野古に基地を移転するように政府に迫る。
別に日米同盟をおろそかにしろとは言わないが、先日のUSTREAM動画番組で小沢氏が岩上氏のインタビューに、日本は自立して米に対等に物を言わなければならない、と述べていた。この考えは鳩山前首相とも共通する。小沢さんは、自立というのは別に米国と喧嘩する訳ではなく、日本が出来ることをやることだと述べた。また、これは米国に対してだけではなく、中国に対しても同じように意見を述べなければならないと、自信を持って答えていた。それを見て、菅首相がAPEC横浜で硬い表情の胡錦濤主席の目も見ず、ひたすら官僚が書いた原稿に目を落として棒読みしていた姿を見せられた国民は恥ずかしく、小沢さんの言葉とのギャップに悔しさを覚える。
この中で、やはり真っ当な社説は、東京新聞ではなかったと思われる。
年のはじめに考える 歴史の知恵 平和の糧に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011010102000044.html
（前略）
◆貴重な外交資産生かせ
これらは今後、国際社会に日本が貢献する際の足かせではなく、平和を目指す外交の貴重な資産です。紛争国に武器を与えない日本だからこそ自衛隊の国連平和維持活動参加が歓迎されるのです。
脅威や懸念には米国など同盟国、周辺国と連携し現実的に対応しながらも、平和国家の理想を高く掲げ決しておろそかにしない。
そうした国の在り方こそ、世界第二位の経済大国の座を中国に譲っても、日本が世界から尊重され続ける道ではないでしょうか。
東京新聞は、世界の中で日本の過去の歴史に学び、日本のあるべき方向性を述べている。日米同盟を強烈に強化しろとも言わない。辺野古に基地を作れとも書いていない。また中国との関係において、米国一辺倒であってもいけないと述べている。この考えは、鳩山・小沢氏の考え方に近いのではないかと思う。他のマスコミが強烈な小沢批判を展開する中での節度ある論説に、東京新聞は小沢氏の考えにシンパシーを感じているのではないかと感じている。
読売新聞などは、わずかなGPDの農業を守るために、それよりはるかに大きい貿易を発展させるためにTPP締結を躊躇するなと言う。
マスコミの放送権独占、新規参入排除、新聞価格の再販制などの自分達の利権には一切口を噤んで、国会の委員会でのこうした議論さえも報道しなかった。都合の悪い報道は行なわないマスコミは、個人が発するネットにも劣ると言われても仕方なかろう。小沢政権が誕生するとマスコミ利権が享受出来なくなるからと言って、小沢批判を繰り返すようでは、マスコミの本分を放棄し、人を偉そうに批判する資格はない。
後書き：上記を書いた後、日本一新の会 メルマガ配信：━【日本一新】━ 第２９号・2011/ 1/ 2が送られてきた。
◎「日本一新運動」の原点―３５ （小沢邸で考えたこと） 日本一新の会・代表 平野 貞夫
この配信文の中に、上記で述べた朝日新聞の社説について同じ趣旨の部分があったので紹介する。
（前略）
ところで、これまでの「社会ビジネス」の最たるものは「マスメディア」である。現代のマスメディアのあり方を見れば、田原氏の深層心理がよくわかる。社会の木鐸という美名のもとに、その恰好をとりつくろってはいるが・・・。
その裏側では自己保全のために、政府広報費という国民の税金までしゃぶろうとする堕落の道に入り、どんな政権にも平気で抱きついていく。裁判員制度もしかりであり、今年の「納税者背番号制度」もその運びとなったらしい。菅直人亡国政権のお先棒を担ごうとする姿の数々、それを証明したのが新年各紙の「社説」であった。
特に酷いのは、やはり「朝日新聞」だ。「今年こそ改革を」として、そのため『与野党の妥協しかない』との表題だが、条件として「民主党は公約を白紙に」ということである。朝日新聞は何時から「議会民主政治の否定メディア」になりさがったのか。
民主党のマニフェストを破り、延命を画策する菅政権にとっては新年早々の援軍となった。さらに「与野党の妥協しかない」と主張するに至っては、大連立で権力を死守したい「菅政権の機関紙」との称号を与えても、言い過ぎではないだろう。
国民にとって問題のポイントは、自民党と民主党の対立が、現代の腐敗した資本主義を根本から変えずに、都合の悪い部分を継ぎ接ぎで既得権を守っていく政治に対して、情報社会で変質した資本主義の仕組みや価値観などを根底から見直して、新しい社会に見合った制度や予算の配分を断行して、既得権による無駄をなくそうとする政治の対立であった。
そのために国民は、一昨年の総選挙で歴史的判断を示したのであり、民主党勝利の原因はここにあったはずである。それなのに菅政権となって後、自民党対民主党の対立ではなく、民主党内の対立となった。
もっとも、この対立は平成１７年の民主党と自由党の合併時から予想されていたことである。私が早めに参議院議員を引退したのは、これらを予測してのことでもあった。菅直人という人物や、仙谷由人という政治弁護士からは、「国民の生活が第一」という政治より、政策は権力に就くための方便とする、非人間性の臭いを感じていたからだった。菅・仙谷政権は、政治の対立を「小沢の政治とカネ」対「クリーンな政治」として、朝日新聞などの旗振りに頼り、国民を騙そうとしているわけである。
①日米同盟重み増す（→ナベツネ爺さん、勝手に決めないでね）
②安保は世界の公共財（byナイ）（→ホンマかいな）
③尖閣問題で日本人覚醒（by藪中）（→米国がそのように煽動してるだけじゃんか）
④「中国台頭し、米凋落」は誤り（→世界基準では誤ってはいないとみなされてます）
以上、１月３日付ＣＩＡ極東広報センター、じゃなくて、読売新聞朝刊より。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/520.html#c142
全ては、“旧自民党政権時代に戻れ”と言うこと。これが、全ての購読者から購読料金を取りながら、ジャーナリズム精神を標榜した新聞の社説とはとうてい思えない悪質なものである。少しは新聞記者に期待したいが、まったくそのような気骨のある人物はいない。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/601.html#c1
船橋主筆が政府関係の役に入るという話も出ているし、何か取引があるように思える。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/601.html#c2
しょせん 弱小野党の経験しかない 素人首相にできることではない。
都議１５人も入れて総勢５０人しか集められなくて 日本の政権党の党首だと
言えるのか。
これを見て 中間派の連中は どうするかな？
菅首相による新年会に参加した議員
＜衆議院＞
＊ 選挙区
荒井 聡（北海道3区）、鉢呂吉雄（北海道４区）、寺田 学（秋田1区）
近藤洋介（山形２区）、柿沼正明（群馬３区）、細川律夫（埼玉3区）、
本多平直（埼玉12区）、藤田憲彦（東京4区）平山泰朗（東京13区）
末松義規（東京19区）、加藤公一（東京20区）、阿久津幸彦（東京24区）
三村和也（神奈川2区）、西村智奈美（新潟1区）、黒岩宇洋（新潟３区）
篠原 孝（長野１区）、田村謙治（静岡４区）、渡辺 周（静岡６区）
斉木武志（静岡７区）、古川元久（愛知２区）、岡本充功（愛知９区）
田島一成（滋賀２区）、井戸正枝（兵庫１区）、松本大輔（広島２区）
橋本博明（広島３区）、三谷光男（広島５区）、平岡秀夫（山口２区）
仙谷由人（徳島１区）、松本 龍（福岡１区）、緒方林太郎（福岡９区）
城井 崇（福岡10区）
＊ 比例区
金森 正、 竹田光明
＜参議院＞
＊ 地方区
岡崎トミ子（宮城）、蓮舫（東京）、金子洋一（神奈川）、北澤俊美（長野）
藤本祐司（静岡）、福山哲郎（京都）、江田五月（岡山）
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/559.html#c21
石川議員や大久保秘書の裁判は判決を出すと検察が負けてしまうのでストップさせているが、小沢氏の場合は起訴して弁護側に何も主張させないでストップさせるわけに行かないので、起訴せずに何ヶ月もほおっておくことになるんじゃないか。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/582.html#c17
田原さんと三宅さんは声だけでかくて、もう時代おくれ。
小沢叩きのマスコミと仲間です。
これ以上、バカな国民をだますのはやめてほしい。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/581.html#c6
民主党の小沢元代表は、みずからの政治資金を巡る事件で、検察審査会の２回にわたる議決を受けて、早ければ今月にも政治資金規正法違反の罪で強制的に起訴されることになっています。これについて、仙谷官房長官は、小沢氏が強制的に起訴される段階で、自発的な離党を含め、みずから出処進退を判断すべきだという考えを示していますが、小沢氏に近い議員は「検察が２回も不起訴にしたのに、検察審査会の議決で強制起訴されるからという理由で離党までいくのはおかしい」と反発しています。また、小沢氏自身、離党する考えはないとしており、元日に自宅で開いた新年会でも、「迷惑ばかりかけているが、皆さんと力を合わせて、『国民の生活が第一』の政治を実現したい」と述べるなど、挙党一致の態勢の確立が必要だと強調しました。新年会には、幹事長だった去年に比べれば少ないものの、およそ１２０人の議員が出席して存在感を示した小沢氏ですが、みずからの問題を巡って党内で対立が続いており、起訴されたあとに求心力をどう維持していくかが課題となります。
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110103/k10013171911000.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/602.html
なにせ、「IMFでは日本人専門職員四十三人のうち十四人が財務省官僚と、日本人全体の三分の一を占め、しかも副専務理事、理事、理事代理などの要職を独占している」状態ですからやり放題でしょ！
以前、IMFが唐突に日本に消費税アップの要求をしてきましたね。
内政干渉もいいところで、実に不思議な感じでした。
菅の「消費税アップ」宣言と呼応していたわけでしょう。
「外圧に弱い日本」を知り尽くした財務官僚が、IMFを使って外から、菅を使って内から消費税アップ世論作りをしていたわけですよ。
－－－－－以下、引用します－－－－－－
●古森義久氏 産経新聞２００３年１２月１７日付朝刊記事
http://waratte.hp.infoseek.co.jp/kokuren_saikou/06_01.html
『「財務官僚達にとってワシントンは『世界最後の桃源郷』だろう。 世銀やIMFという国際金融機関に日本の金の力で確保されたポストでの気楽で恵まれた生活が約されているからだ。変形天下りのこの種の人事はもう日本国内では通用しないはずだ」
正規の採用で世銀に就職した日本人のベテラン専門職員は財務官僚の人事パターンをこう評した。 財務省は実際に世銀やIMFを長年、自省の縄張りとして扱い、外務省や経済産業省には触れさせず、日本代表用の中枢ポストを独占してきた。
世銀では日本人職員百数十人のうち副総裁、理事、理事代理、専務理事特別顧問、局長、局次長、多国間投資保証機関(MIGA)長官などの枢要の地位十ほどが財務官僚によって占められてきた。 現在も副総裁や理事などとして約十人の財務官僚が在勤している。
IMFでは日本人専門職員四十三人のうち十四人が財務省官僚と、日本人全体の三分の一を占め、しかも副専務理事、理事、理事代理などの要職を独占している。
一般の日本人が世銀やIMFに職を求める場合、英語の実務能力に加えて欧米の大学の修士号や博士号が要求され、多様な選考プロセスを経る。だが財務官僚の場合、この種の条件を満たさず、開発途上国の経済開発の体験や知識がなくても、日本政府の出資金の特権を背景に一定ポストに就くことができる。』
－－－－引用、終わり－－－－－
まったく国民の税金を使って国民を洗脳している構図だ。
ほんとうに隅から隅まで巧妙に仕組んでしゃぶりつくそうとする官僚ども。
●世界中で国家破産が必ず起きる！阻止できるのは小沢さんだけだ。
結局、官僚は自分たちの仕事を減らさずにふやすことが仕事になっているので、統制すべき政治家が無能だと官僚の仕事が無制限にふくらみ、国家は必ず破産に向かう。
これは世界中同じ構造です。
小沢さんが待望される所以（ゆえん）です。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/473.html#c2
あの 夏の熱波が恋しく感じられますな。
バカカンの裏切り・迷走ぶりに 怒り心頭だが
あの 漢字の読めない学習院卒の アホー首相が いくらか懐かしく思えてくる
しかし、バカにアホーと よくこんな目くそ鼻くそ人間が 首相になれたものだ。
「子曰、爲政以不徳、譬如流星無居其所。」
【通釈】
ミカさんと事に及んだ時、ミカさんとの合意がなく、一方的に行為がなされた場合は婦女暴行罪に当たる。そうではなく仮にミカさんとの間で当時の婚姻関係の解消、出生時の認知を前提とした上で合意し、事に及びながら、ミカさんが懐妊するやいなや金銭的処理で胡塗し、逃げ回っていた場合「ジャパゆき問題」と同一の悪質な不倫行為である。
もし当該者がそのどちらでもないと主張するのであれば、意識的に行為がなされたのではなく、当該者の脳障害が原因で、無意識にゴムの着用を忘れ、事故が発生した場合のみであるが、いずれにしろ、当該者の倫理性が問われる問題である。
然るに当該者は本人の倫理問題を棚に上げ、無実の同党所属同志に対し「政倫審」への出席を一時間半にわたって恫喝の上強要したわけであるから、意識障害だけではなく、偏執症等の精神障害を含む合併症を発症していると見做すほうが自然である。司直がこの問題に対して「刑事事件」としての立件に無関心であるならば、有権者は当該者の政治的無能のみならず、政治家としての道義的責任を問題視し、当該者が党代表としてかかわるすべての選挙及び当該者が立候補する選挙において処断し、追放するべきである。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/589.html#c17
おまえはにほんじんじゃないみたいだからすべてひらがなにしてやる。
おまえはりすぎ。すべていみふめい。すこしはべんきょうしろ。
それから、しごとさがせよ。どこもやとってくれないだろうけど
(ちょうしっしょう)
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/582.html#c18
マスコミは、都会議員まで入れて水増したそうですが、支持率もきっと水増しなんでしょうね。本当の真水はどれくらいなのでしょうか。民主党の大部分の方が、良識を持って官邸に行かなかったのに安心しました。菅さんのところへ行かない執行部の連中は、ほんとうに人間としても徳が無い。今年は、潮目が変わって良い方向へ行くような気がします。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/520.html#c143
きっかけは、インターネット接続料金が１万３千円（制限なしの個人契約）
で連邦独占局に値下げを求めた。その後、不透明な財政や州政府の非効率的な仕事ぶりや、州知事の直接選挙を要望する声になってきた。
北海道新聞の元旦号で写真入でデモの様子を報じているが、
日本の小沢支援デモは１０００人規模なのに新聞では報じてない。
近年、道新も革新性が低下して、「読売新聞」のように保守的な紙面つくりになってきた。残念だ。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/556.html#c1
１月３０日日曜日正午集合
阪急西宮北口 南西 兵庫県立芸術文化センター北側高松公園
午後１時１５出発 → 午後３時頃 西宮市役所 東側 六湛寺公園
集会 ３０分ほど ４時頃終了予定
午後６時～７時より 三井環氏講演会（会場未定 明日当たります。）
ぐらいに現在の所なる予定です。
確定になりました段階で再度UPします。
実行委員より阿修羅でスレッドを立て過ぎだと注意されましたのでまとめスレッドを立てて関連スレッドを全部コピペしようかと思っております。
http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/876.html#c5
内閣支持率２０％割れ目前、地方選挙連戦連敗の菅内閣だから、
小沢氏の求心力が衰えることはないだろう。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/602.html#c1
鈴木宗男さんも、ほかに自民党の大物議員や知事が「やまりん」から献金もらっていた。なぜ、鈴木さんだけワイロになるのか？わからん。
それもウソの供述書を証拠採用されて・・・。
どうかな、私の疑問？誰か妄想ではなく証明してほしい。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/579.html#c6
経済政策で、その結果をきちんと予測できることなんて絶対出来ないよ！
もし有ったら世界中の経済がすべて旨く行っているはずでしょう。
今はデフレが問題だとしたらインフレ政策を実行するしかないでしょう。
非常に判り易いことだと思うけど。。
多分、インフレ政策を打ったとしても、誰も行きすぎるまで気付かないと思うし、もし行きすぎたら後で調整するしかないんじゃない？
日銀だけでなく日本の官僚達は、新しいことで失敗や非難されることを恐れているから何も出来ないだけだと思う。
この状況から脱出するために、小沢さんが政治主導（政治の責任）で、色々な問題を素早く解決しようとしているんでしょう。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201101/article_2.html
作成日時 ： 2011/01/03 17:32
日米は米軍嘉手納吉のF15戦闘機の訓練の一部をグアム移転で合意したが、アメリカはグアムまでの燃料代負担を日本側に要求した。
交通費も自力で出せないような貧乏国家は世界中に基地を置く資格はない。恥知らずな要求などせずに、さっさと北米大陸に引っ込むべきだ。
日本政府も日本政府で無芸大食のゴロツキの要求をいちいち真正直に向き合う必要など無く、適当に転がしておけばよい。
一度受け入れるとますます馬鹿は図に乗る。適当に受け流していけば、遅かれ早かれ米連銀は倒産しデフォルトだ。日本は米ユダヤが金融崩壊して自壊していくのを待つのがいいだろう。
[嘉手納基地]Ｆ１５戦闘機訓練、一部グアム移転 日米合意（毎日新聞）
http://news.livedoor.com/article/detail/5245054/
日米両政府は米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）のＦ１５戦闘機の訓練の一部を、グアムに移転することで合意した。１１年度中にも実施する。関係者が２日までに明らかにした。日米両政府が決めた沖縄の基地負担軽減策を着実に行うことで、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県外移設を求める仲井真弘多知事の譲歩につなげたい考えだ。
日米両政府は、０６年５月の「再編実施のための日米ロードマップ」で、嘉手納基地などの戦闘機の訓練移転で合意。０７年から航空自衛隊の千歳や三沢など６基地で、空自と共同訓練を行っている。昨年５月の日米合意では、訓練移転について「グアムなど日本国外への移転検討」も明記された。
防衛省幹部によると、米側はグアムまでの米軍機の燃料代負担を日本側に要求。６基地の訓練日数拡大も併せ検討する。ただし、嘉手納基地は所属外の飛行機の発着の多さが近隣住民の騒音被害につながっており、「抜本的解決にはならない」（政府関係者）との指摘もある。【坂口裕彦】
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/603.html
公訴提起の前提となる手続であるからその適否は刑事訴訟手続の中で判断されるべき、とする最高裁のかかる決定の論理は、法が要請する２回の審議を欠いた瑕疵のある起訴議決によって不当な起訴を受ける不利益からの救済のため議決無効を求めた小沢氏に対して筋違いの理由をもって訴えを却下した不当なものであることは別にして、起訴議決の適否の判断が起訴手続の前提となる手続とした決定は、起訴議決の適否は、起訴議決に基づいて開始される刑事裁判の中で争う余地があるから、行政訴訟を提起することは違法であるとする下級審決定を覆すものであると思います。
従って、この最高裁決定によれば、貴兄のご指摘の通り、検察審査会法41条の10に規定によって、指定弁護士には起訴議決の適否を判断すべき法律上の責務があるのだと思います。
そうであるにもかかわらず、大室弁護士が、告発事実を超えた起訴議決に基づく公訴の提起について「議決内容に沿って起訴するのが職責」であると強弁するのであれば、弁護士法に基づく懲戒対象とせざるを得ないと思います。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/582.html#c19
彼等は、都合悪いと逃げる、ごまかしの名人だよ。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/437.html#c22
前もって 小沢さんの新年会の出席者の数を上回るぐらいの 議員をかき集めておかなくちゃー。
尖閣も 北方領土も 沖縄も そして国対も ぜーんぶ 素人並み。
小沢さんのまねごとをしようとしても 根回し不足なんだよね。
所詮 さきがけの１５名程度の所帯がしか経験がないから、こいつには無理か。
日本国の内閣総理大臣なんていう 器ではないわな。
01. taked4700 2010年12月31日 20:22:15: 9XFNe/BiX575U : OtxIH3kw56
財政破綻は必ず来る。あと５年で日本社会は様変わりするだろう。最も影響を受けるのは公務員だ。スト権を認めて強制的に首切りができるようにする。確実にそういった制度改正がされるだろう。
公務員を優遇して民間から利益を吸出し、民間の利益がほぼなくなったら今度は公的な財産を吸い出す、これが植民地経営のやり方だ。
本来なら、もう少し公務員がしっかりして、地方自治体財政などについて自ら自治体経営を工夫するなどやらなければいけないが、役所仕事にかまけて何も自分からはやらない癖がついていて、座視して何もしようとしない。このツケは必ず払うことになるだろう。
そもそも、今３０代とか４０代の公務員は今後定年までに２０年とか３０年ある。今のような自治体財政で持つと考えているのだろうか？単に、何も考えていないのではないか。市役所職員だけでなく、警官、消防署、教員なども同じだ。国会議員や中央の官僚を信頼しすぎている。郵政民営化とかんぽの宿で明らかになった物件の不当廉売とそれによる誰かへの利益の付け替えなどの内実をもっと意識するべきだ。単にマスコミが騒がなければ問題がないのではない。真の問題はマスコミによって取り上げられない。
02. 2010年12月31日 23:53:06: 5OSV8Up776
01、相変わらずダメダメだなぁ。
財政破綻はない。
赤字国債を大量発行して財政規模を拡大し、滞留した民間の資金を再循環させるのが今は正しい。
民間はどんなに頑張っても政府寄り経済規模が小さい。
トヨタクラスの兆大企業でも経営規模はたったの２～３兆円だ。
しかも私益しか追いかけない。
民間にまかせても巨大な日本経済のGDPを増大させることは出来ない。
しかし政府が民間を刺激することは出来る。
日本経済は政府の役割無しには動かない。
01が言うようなことは、ヨーロッパのミニ国家には当てはまるだろう。
だが日本では無理だ。
民間は私益しか追いかけない。
日本のような巨大経済では私益を総和しても公益にならない。
経団連が国民経済を運営出来ると本気で思うか？思わないだろ。
自由放任でうまくいくというのはセイの脳内世界でだけのことなのさ。
ホッブズ的な自由の世界に陥るだけだ。
ただし、地方政府は企業と同じように破綻もある。
企業のように財政は黒字にもっていかなければならない。
では、どうしたら地方経済を安定的に発展出来るのか？
正答はふたつある。
ひとつは中央政府が絶対に地方政府を見捨てないこと。
アメリカがそうだ。
アメリカのような大きな政府は最終的に市郡を支援する。
アメリカでは市郡レベルでの財政破綻はない。
もうひとつの正答は01も満足するだろう。
中央政府を信じないと言う前提でつくられる制度だからだ。
ただしRBSが破綻したので俺は急に自身がなくなっている。
01はマン島かリヒテンシュタインの財政を研究すれば或る程度納得出来るだろう。
モナコ辺りが01の理想なんじゃないか？
03. 2011年1月01日 01:45:09: IqDrSmvKOo
02は、あり得ないほどの大馬鹿ｗ
政府がさっさと破綻してデフォルトして公務員の首切って、財政を切りつめ、日本の経済内の片隅に追いやらないと、いつまでも不況が続き、このようにシワ寄せが下層を苦しめ続ける。
政府が財政破綻してくれない限り、この国の経済は沈下し続け、政府の規制による特権階級と税金で食ってる人非人以外の国民が苦しみ続ける。
アメリカが「市郡を支援」してるなんて聞いたこともないがｗ
たくさんある財政破綻寸前の州を救済するかすらも未定だｗ
アメリカ、日本を含めて、赤字財政を繰り返してきた政府は、ドミノのように全部破綻するｗ
01の言うように「あと５年」なのかどうかは分からないｗ
この方式の破綻後に、自由市場経済が復活したら、引く手あまたで若者たちが救われるｗ
もちろん、年食っただけの公務員様は、野垂れ死にしてくださいｗ
04. 2011年1月01日 01:55:02: IqDrSmvKOo
あいつらは、国税庁とか税務署とかの追いはぎ組織が国民から盗んできたカネをしこたま貰って蓄えてるだろうから一切心配いらんｗ
民間にあれば有益な投資（長期的な雇用創出）に使われて、若者たちの雇用を増やしていたであろうカネが、馬鹿公務員の支出に回っているｗ
05. 2011年1月01日 02:01:07: IqDrSmvKOo
さらに腹立たしいのが、「その飲食店が風適法違反の疑いで警視庁に摘発されてしまう。」だな。
馬鹿宦官と馬鹿政治屋が作った糞法律により、馬鹿警察が民間を虐めているだけの話だｗ
こいつらは、すべて地獄に堕ちてほしいｗ
日本を自由にせよｗ
国民を自由に生きさせよｗ
自由に商売させよｗ
税金で食ってる卑しさを自覚せよ、糞公務員たちよｗ
06. 2011年1月01日 13:33:14: KnAJ48bhn6
米国は破綻する州＋破綻する米国をリッチな州が見放し、独立しようとしてる。
もうすぐソ連のようなことが起こるらしい。
日本で地方分権とか言ってるのも、方便で実は破綻する自治体は切り捨て
国はもう面倒みませんよ～ということだろう？
あとは神奈川とか東京とかリッチなとこだけとやっていきますよと。
（製薬会社とか神奈川に移転の動きしてるのもこの流れだろう）
07. 2011年1月01日 16:01:11: 5OSV8Up776
大バカから大バカ呼ばわりされるとは情けないね。
それじゃ、大バカ君、互いに顔を見ないで罵りあっても拉致があかないから期限をきめようじゃないか。
君の言う国家破産とやらは何時来るんだい？
今年？ 来年？ 再来年？
誤差半年でどうだ？
君が間違えたら君は永遠に黙る。
君が当たれば俺が黙る。
俺は国家破産は絶対にないと言っているので期限は定めなくて良いよな。
良い勝負だろ？
ほれ、何時日本が国家破産するんだ？ ほれほれ言ってみろ。
06
>米国は破綻する州＋破綻する米国をリッチな州が見放し、独立しようとしてる。もうすぐソ連のようなことが起こるらしい。
それを言い出したのが旧ソ連圏の学者やジャーナリズムだってのが笑えるよな。
彼らによるとハワイは日本のものになるそうだぜ。
なお。アメリカの場合、法的には破綻する州はない。
アメリカの憲法では通貨発行権は政府にある。この政府は連邦政府のこととは限らない。
州は独自に通貨の切り替えを行っても連邦政府もFRBも止めることができない。すでにいくつかの州ではFRBドル以外の通貨の流通を認める州法を制定している。
要するにFRBドル建て債務の踏み倒しを合法的にできるし、その気満々なわけだ。
FRBドルを発行しない州政府がFRBドル建ての債務で破産することはありえる。
でも、その日（あるいはそれ以前から）から州通貨を流通させることができる。
もちろんFRBや諸外国は認めないから資源の輸入はできない。
それでも州民が通貨だと認めて使ってしまえば既成事実化する。
少なくとも企業の在庫が尽きるまで流通を維持できるから、市民生活の大混乱を避けることができる。
その後は各州政府の交渉力か、連邦政府が新たな連邦通貨を創設できるかどうかにかかってくる。
創設できればUSAは維持されるし、創設できなければソ連のようにばらばらになってもおかしくない。
・・・ということで、州の独立によるアメリカ解体の可能性はあることはあるが、それまで何段階もの過程があるので旧ソ連のようなことにはならないと思うよ。
でも、アメリカの生産性は日本より高い。
アメリカの問題は国民同士の資産格差に尽きるのだ。
だから、アメリカは富の再分配を強化して中間層を再生すれば、まだまだ復活できちゃうのだ。
もし大金持ちが文句を言って納税を拒んだ場合は、税務署がSWATをつれて自宅訪問するだけだしね、この国は。
08. 2011年1月01日 18:07:38: 8aDU8jhW4Y
次のような状況からアメリカの財政破綻は決定的である。そして、アメリカが財政破綻すれば日本の財政破綻の可能性は大いにある。
状況①
米財務省が発表した２０１０年１０月末の世界各国による米国債保有残高に
よると、中国が９０６８億ドルとなり、前月に比べて２．６％増、日本は前月比１．５％増の８７７４億ドルで２位を維持していた。
当月も大幅に増加させた国は、カナダとシンガポール。
両国とも前月に比べ、８～９％程度買い増しした。
その反面で大幅に売却した国は、オランダ、豪州、ルクセンブルク。
とくに豪州とルクセンブルクは１０％以上も売却した。
オランダも８％程度減らしている。
米国債の保有額は長期国債だけでなく、短期国債も含まれる。
保有額首位の中国は、最近でこそ保有を増加させているが、これは１年間で償還する短期国債が増えているものと思われる。
日本も鳩山民主党政権が誕生した翌月には、５千億円ほど売却したが、その後は一転して米国債を買い続けている。
円売り介入をした２０１０年９月には、実際に米国債の保有が２．５兆円ほど増加しているのだ。
ドルを購入して、それを米国債に充てている。
愚かなことだ。 政治的な意図以外に何があるのだろうか？
戦後、日本が米国に貸し付けてきた７００兆円という巨額マネーは、まだ一度たりとも返済されていない。
金融危機後、デフォルト寸前の国にまで延々と貸しつける日本。
この点は自民党政権から全く変わっていない。
だから早く小沢政権になってもらわないとダメなのだ。
将来ドルが上昇するという予想で貸しつけるなら、まだ理解できる。
しかし今後は大幅なドルの上昇なんてあり得ない。
１ドル１００円なんて戻るわけないのだ。
９０円の可能性も殆どないだろう。
ドルの下落によって、長期国債を大量に保有している日本は、損失を拡大し続けている。
しかし思い切って米国債の売却には打って出れない。
日本のような莫大な米国債を半分でも、いや３分の１でも売却すれば、バタバタと世界中が保有する米国債の下落を引き起こす。
３分の１でも売却し、すぐさま短期国債に変えていけば良さそうなものだが、それすらやろうとしない。
今の民主党政権には財源不足として、米国債を一部売却して資金を捻出しようとする発想が全くない。
政治家もバカではないから、実際はそういった考えを誰しも持っているのだろうが、おそらくかん口令が引かれているのだろう。
もしかしたらインタビューなどで語っているのかもしれないが、日本のＴＶや新聞各社が、敢えて報道しないようにしているのかもしれない。
この２つのパターンが、両方、片方のどちらかが存在していることは間違いないといえる。
自分たちにとって都合の悪いことは報道規制するといった姿勢。
日本のマスコミだけは、中国の報道姿勢とそれほど変わらないのかもしれない。 これが 「マスゴミ」 といわれる所以だ。
状況②
米連邦預金保険公社は２０１０年１２月１７日、米銀６行の閉鎖を発表した。
今年の銀行破たん数は計１５７行。 ０９年の破綻数は１４０行。
すでに１１月時点で去年の破綻数を上回っている。
中小金融機関は住宅金利の上昇や差し押さえなどが増え、さらに消費の低迷や高失業率の影響を受け続けている。
来年２０１１年も今年以上の破綻数に達するのは確実だろう。
米国ではこれまで多くの地方銀行が潰れたが、それでもまだ国内に５千もの中小金融機関がある。
バランスシートに問題がある銀行は８６０行に上っており、しかも四半期ごとの発表で増加し続けているのだ。
だから銀行の破綻は今後も減少することはない。
すでに２０１０年７月時点でＦＲＢのバーナンキ議長は、“ 米国経済の見通しは非常に不確実な状況になっている ”と、珍しく認めている。
やはり台所事情は火の車なのだ。
いま米国経済を何とか支えているのはＦＲＢなのである。
金融危機前までは、米国債をはじめとして莫大な資金が世界中から流れ込み、サブプライムやクレジットカードローンなどに使われていた。
しかし今では借金といったツケが回って、身動きが完全に取れない状態だ。
とくにクレジットカードは返済が滞ると、カード会社自身の決定で使用停止できる。
だから預貯金が全く無い人は即、生活が成り立たなくなるのだ。
米国経済が生き残る術として、輸出の拡大が叫ばれてた。
個人消費がダメなら、製造業と輸出で儲けようというものだ。
方針としては決して間違っていない。
だが米国の製造業の半分は死んでいるか、競争力を失いつつある。
米国ＧＤＰの製造業に占める割合は１０％程度なのだ。
日本やドイツのように、高付加価値産業を築くことが先決である。
企業買収(Ｍ＆Ａ)においても、今のドル安ではなかなか難しい。
日本は円高によって企業の買収や合併が進んでいる。
輸出企業の海外進出も拡大していることもあり、円高への対抗は十分できているのだ。
状況③
米国経済を更に悪化させる疑惑が、２０１１年には浮上しそうだ。
米銀最大手のバンク・オブ・アメリカ(通称バンカメ：ＢＯＡ)が、NY連銀や、資産や債権運用会社ＰＩＭＣＯなどから、モーゲージ債券の買い戻しを請求されているという報道が、オンラインニュースで駆け巡った。
その額なんとまぁ４７０億ドル相当ともされ、他を合わせると総額で、３７５０億ドルに及ぶ巨額なものだというのだ。
住宅ローン債権担保証券(ＭＢＳ)を売り付けただけで、４兆円もの損失金が明るみになってしまった。
そしてバンカメは、内部告発サイト 「ウィキリークス」 から、当行の内部情報が年明けにも晒されるとの情報も追い討ちを受けた。
欧米の当局は設立者が逮捕されても、世界中に何人かの従業員が存在しているわけだから、必ず暴かれることになる。
いくら規制を差し掛けても、複数のＵＲＬやミラーサイトを作っていくだろうから、取り締まりの効果は無いといえる。
とにかくもし公開されれば、米銀行界を巻き込んでの混乱に陥り、米経済の悪化が長期化するのは必至。
もちろん日本経済も一定の指標悪化に嵌まるだろう。
今、このバンカメとシティグループの不良債権が話題になってきている。
２０１０年１１月ＦＲＢが量的緩和を再び発動し、６千億ドルのマネーを市場に
バラマイタが、このうち半分がこの２社と住宅公社の２社に送ったといわれている。
将来の紙屑マネーをどぶに捨てたような行為そのものだ。
シティは２００９年１月に株価が１ドルを割った。
そして２００９年３月に政府が株式を３７％保有することになり、実質的に国有化となった。
最近の株価は４ドル台まで回復したというが、金融危機前までの水準である５０ドル台と比べれば相当墜ちたといっていい。
シティグループは、今ではダウの３０種に入っていない。
取り除かれてしまったのだ。
バンカメはシティほどではないにしろ、リーマンショック後に巨額な不良債権を抱えている当時のメリルリンチを吸収してしまった。
同じく０９年１月には株価が２．５ドルまで落ち、今ではナントか１２ドル台まで上昇している。
まだダウ３０種に入っているとはいえ、内部事情を暴露されては堪ったものではない。
噂はすぐに他銀行に波及するだろう。
メリルリンチは金融危機前に、リーマンに次いで２番目に莫大なサブプライム証券などを保有していた。
今から考えると、吸収合併したこと自体間違っていたといえる。
こういったゴマカシを繰り返してきた銀行とともに、２大住宅公社もいよいよ危なくなってきた。
フレディマックとファニーメイである。
２０１０年夏には株価が１ドルを割り、その後も回復しないことから、ついに上場廃止となった。
いまＦＲＢはＥＣＢ同様、ボロクズ債権を買いまくっている。
ＥＣＢのほうは、ギリシャといったＰＩＩＧＳの国債であるのに対し、ＦＲＢは、ＡＢＳやＭＢＳといった住宅ローン担保債権である。
ここまでやらないと、大銀行や５千以上もある中小銀行が救えな
いからだ。
まさに “大きすぎて潰せない” という現実に向かい合っている。
状況④
米連邦預金保険公社は２０１０年１２月１０日、ミシガン州のパラマウント・バンク、ペンシルベニア州のアーススター・バンクの２行が経営破綻したと発表した。今年の米銀破綻はこれで１５１件。
主に中間層向けのオルトＡや、富裕層向けのプライムローンの焦げ付きが増加しているとみられる。
過去１２月を振り返っても、２００８年はわずか３行の破綻だったが、２００９年は１６行も潰れている。
現在米国は四半期決算の真っ最中。
最も注目される時期は会計年度末の９月、その次は３月。
そして１２月、６月と続く。
過去の金融機関破綻をみても、０８年９月にはリーマンブラザーズ
の破綻、その前年の９月はサブプライム危機が発覚している。
３月は０８年にベアスターンズが破綻、０９年はシティグループが危機に瀕し、政府が３７％の株を保有した。
為替相場については、毎年１月にドルが大きく下落している。
いよいよ来年秋から冬にかけて、住宅ローンの金利が跳ね上がる。
住宅保有者にとっては最大の試練がやってくるのだ。
今でも金利負担だけでアップアップな状態が、この時期が近くなる
と、現在の２倍～３倍に増加するのだ。
失業問題も緊急の課題であるが、もはや救いようがない状態だ。
先日１１月の失業率が９．８％と発表されたが、金融危機前に年収数千万円を稼いでいた人が、コンビニやファーストフードの店員に移っても、失業率にカウントされない。
実際にこういった人が米国で急増しているという。
また大黒柱が職を失っても、もう一方の配偶者がパートを始めれば、単純計算で失業率は悪化しない。
ＮＹの株式市場では、株価が回復しているというが、ダウ工業株については、たった３０社だけなのである。
またこのダウ工業株３０社は、時代に合わせて入れ替えが行われていることをご存じだっただろうか。
第２次大戦以来、現在までこの３０社に継続して残っている会社は、ゼネラル・エレクトリック(ＧＥ)社だけだ。
悪い業績の会社は、都合良く撤退させられている。
中央銀行(ＦＲＢ)から資金援助されるのは、大手金融機関と大企業だけ。 現在のまやかしの景気回復は長く続くことはない。
状況⑤
やはり米国経済の回復はおとぎ話に過ぎなかった。
２０１０年１１月の失業率は２０１０年４月以来の高水準を付け、９．８％まで拡大した。
これは求職者のうち１５００万人以上が職に就いていない状況で、いわゆる 「完全失業率」 としてカウントされる。
さらに６カ月以上の長期失業者が占める割合は４１．９％。
その数は６３０万人に達しているという。
また仕事探しを諦めた人や、週１日とか週１時間といった超短期労働を余儀なくされている人を含めば、さらに指標は悪くなる。
ユーロ圏の失業率も先日の発表で０．１ポイント悪化したことから、２０１１年はいよいよ景気の２番底が避けられない状況だ。
とくに最も失業率が高いミシガン州のデトロイト市は、まさに “死”という表現に近い。
完全失業率は３０％まで達しており、ＧＭやクライスラーの破綻で、組み立て工場だけでなく、多くの下請け会社までも潰れていった。
同州の自動車工員の５５％が解雇となったのである。
いわゆるこういった自動車工場で従業員１人が解雇されれば、下請けや部品輸送、他関連会社で１０人位の解雇者が出るというのだ。
またデトロイト市は、人口そのものも減ってきている。
かつて２００万人いたのが、今では８０万人まで減少しているのだ。
またミシガン州自体の失業率も２３％である。
だが実際のところは、この倍はあるだろうといわれている。
悪化しているのは失業率だけではない。
治安や市民の心までも悪化しているという。
殺人以外の事件が起きても、翌日にならなければ警察は駆けつけないというのだ。
デトロイト市中心部から、車で約５分位進んだところにある住宅地も、なぜか火事で焼けたままの家が目立つという。
こんな情勢だから、自宅には火災保険なんて掛けられない。
それも３軒に２軒は空き家だというから、衰退は凄まじい。
金融危機前は一軒１億円という住宅価格も、今では３千万円で売り出している。
またフードスタンプ利用も急増しているが、直接食料品の購入ではなく、現金に換金し、その金でコカインに手を出している人が増えているという。 もはや救いようがない状況だ。
ナント今では少しずつ、コカイン産業が同州や同市の成長産業になりつつあるという。
果たしてこれが景気の良い話と考えていいのだろうか？
燃費の悪い自動車を作り出す都市ということで、環境破壊に突っ走っていたのが、今では社会環境の破壊へと進んでいるということだ。
今回の失業率悪化の発表で、米経済諮問委員会の委員長は、「容認できないほど高い」 という認識を示したというが、これは正に米国が自ら招いた自業自得といったものである。
いよいよ２０１１年は財政の一段の悪化と、欧州のソブリンリスクが増してくることから、米国の完全失業率は１０％後半まで跳ね上がると予想される。
つまりこのことは、ドル安政策を続けていくという意味でもある。
状況⑥
２０１０年１１月２３日に米連邦預金保険社が発表した 「バランスシート問題あり」の金融機関が、８６０行まで拡大した。
これは第２四半期の８２９行からみて一層悪化している。
過去遡ってみても、第１四半期が７７５行だった。
０９年第４四半期が７０２行(うち１４０行破綻)リーマンショック後の０８年第４四半期が２５２行(うち２５行破綻)と比べても、急激に増加している。
銀行の破綻数は、２０１１年、そして２０１２年と、最悪を記録していくに違いない。
今米国では虚無感や絶望感が漂っている。
日本の新聞やＴＶといったメディアは、こういった状況を報道しないが、モチベーションの低さやチャレンジ精神の欠如は凄まじいほど低下しているということだ。
米国はいずれ自己責任で自己破壊することは間違いないだろう。
米国政府や州政府、金融機関や民間企業、そして個人の負債はすでに２００兆ドルを超えている。
日本円にして約１京６千兆円である。
また生活保護やフードスタンプ等といった、食糧援助がなければ生活できない人々も全人口の４割を超えている。
信じられないとはこのことだ。
まるで最貧国並みの生活水準に陥ったと考えていい。
しかし国の崩壊と通貨の崩壊は強ち平行線ではない。
これについてはやや話が違ってくる。
これまで米国の危機が頻繁に取り沙汰されるにつれて、対円以外の通貨に対し、上昇している。
米国の危機が起こるたびに、発展途上国を中心にドルを調達しようと考えるからだ。
これらの国にとってドルという通貨は、単に米国の通貨であるという考え方は持っていないのかもしれない。
これからも特別な存在として必要とされていくだろう。
この辺が欧州や日本、ＢＲＩＣｓといった新興国と違うのである。
しかしそれでも、せいぜいあと５年が限度だ。
私はかねてから言っているが、米国のデフォルトはあと２年でやってくるだろうと予想している。
今では欧州でギリシャから、アイルランド、ポルトガル、スペインの危機が連鎖しようとしているから、その分、米国債といった最後の砦に資本が進むかもしれない。
だが天文学的な財政赤字や負債からみれば、いくら世界がマネーを差し出しても、それははした金に過ぎないのだ。
最後に念を押しておく。
今後もドルは、対円に対してだけは下落していく。
このことを日本政府や企業は、ある意味で最大のチャンスと考えるべきだろう。
企業が調達する原材料や光熱費などの経費削減、企業のＭ＆Ａといったチャンスが到来するのだ。
状況⑦
匿名を使い、政府や企業、そして宗教まで関わる機密情報を公開するウェブサイト 「ウィキリークス」。
創設者は豪州出身のジュリアン・アサンジ氏 ３９歳。
そして設立日は２００６年１２月。
設立からわずか１年以内に１２０万件もの機密文書をデータベースに
収集したというのだ。
今のところ公表されたのはごく一部のようだが、驚いたことに、在日米
大使館から流出した資料が３番目に多いという。
ある米大手銀行に関する秘密文書を来年の早い時期に公開する用意のあることを、創設者アサンジ氏のインタビューで分かったという。
このインタビューは２０１０年１１月初旬に語っていたが、このなかで同氏は、大手銀行の数万件の情報を公開する用意があると言い、その結果で、１行か２行は潰れるかもしれないと語ったというのだ。
今米国の大手銀行の暴露をされては、銀行の信用問題を超え、業績面から考えても大問題になることは間違いない。
まさに国家的大惨事にまで発展することだろう。
米国の２００兆ドルの負債は、あくまでマクロ的な意味で書いたのだが、個別の銀行単位で暴露されると、それは米国だけでなく、欧州諸国全体の信用問題に発展するからだ。
インターバンクや債権市場を調べれば、すぐに判明する。
創設者は大手米銀の１行か２行は潰れるかもしれないと言い放つが、そんな程度では済まなくなるのは確実だ。
しかも疑惑が最も高いといわれる 「ゴールドマンサックス」 の情報を漏らすというのだから堪ったものではない。
実際、当銀行にどのくらいの負債があるのかどうかまでは知らない。
しかしサブプライム問題で揺れ、０８年３月に破綻したベアスターンズを吸収したＪＰモルガンチェースは、当時８０兆ドルもの負債を抱えているという噂が流れた。
もしこれが本当なら、このたった１社だけで米国ＧＤＰの６～７倍もの不良債権を抱えていることになるのだ。
リーマンブラザーズの破綻も、裁判所の提出書類から、６４兆円以上の負債があったというのだが、実際はもっと多かったに違いない。 何時来るのかは分からないｗ ＞アメリカの憲法では通貨発行権は政府にある。 ダウト！ｗ どこに「紙幣」って書いてあるの？ｗ ＞州ではFRBドル以外の通貨の流通を認める州法を制定している。 FRBドルは、もちろん違憲だが、州にも不換紙幣の発行権は憲法上存在しないよｗ 第10条［州権限の制限］ ＞アメリカは富の再分配を強化して中間層を再生すれば、まだまだ復活できちゃうのだ。 そんな意見の持ち主は、さすがに、あなただけでしょｗ
本当の情報は絶対に一般国民に知らせることはない。
シティバンクについても、帳簿外が７つも８つもあるといわれている。
事実は絶対に明らかにしないのが欧米の金融機関である。
もし創設者の逮捕が現実に起こっても、他の従業員は世界中に存在しているのだから、逮捕後も機密情報が公開されないとは限らない。
米国政府が最も恐れているのは、外交上の情報ではなく、軍の機密情報でもなく、金融機関の隠ぺい工作を暴露されることなのだ。
09. 2011年1月02日 02:26:23: Eoa28gBX76
素晴らしい分析です．
感じている方向性は同じですが，ここまで具体例を挙げて分析したものは
他に無いと感じます．
10. 2011年1月02日 22:08:20: RSr5ZmvRAM
＞８さん
とても勉強になりますので、気の向いた時には今後ともよろしくお願いいたします。
11. 2011年1月03日 03:10:37: IqDrSmvKOo
>>07
＞国家破産とやらは何時来るんだい？
＞ほれほれ言ってみろ。
必ず来ることだけは分かるｗ
おそらく近づいているであろうと予測しているだけだｗ
これを予測しているのは、アメリカの金融破綻を予測していた経済学派の次の予測だｗ
俺は、それを信じて準備しているだけｗ
津波が来ると信じているから高台（gold/silver）に移動しているだけｗ
何時来るのかは分からないから低地（paper）に移動しないだけｗ
アメリカの憲法で連邦議会が立法できること、すなわち連邦政府に行えることは第八条のみｗ
［第5項］貨幣を鋳造し、その価格および外国貨幣の価格を規制する権限、ならびに度量衝の基準を定める権限。
紙幣って「鋳造」するの？ｗ
［第1項］州は、貨幣を鋳造し、信用証券を発行し、金貨および銀貨以外のものを債務弁済の法定手段とし・・・てはならない。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/453.html#c6
この新聞社はこんなくだらない記事書いて今年で倒産しちゃうんじゃないの？
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/582.html#c20
このように良い仕事をしていますが、しかし、反面この食卓の影の星条旗、食の欧米化と粉食奨励を推進することに大きな役割をしているのがＮＨＫだと考えます。
統計を出してはいませんが、厚生省が粉食奨励をしているときお米を守りましょうと言うようなことはしていないでしょう。率先して、時代の流れということで粉食奨励をしてきたはずです。
その流れが現在も続いています。８月のきょうの料理
アンコール放送
8月10日
有元葉子
パン大好き！ 基本のサンドイッチ
きゅうりサンド／卵サンド ほか
8月11日
多賀正子
パン大好き！ ギューギューホットサンド
ポケットトースト2種
8月12日
小林まさみ フライパンで！切り身魚料理 子どもも喜ぶ洋風仕立て さけマヨ
さけとコーンのふわふわカレーボール／かじきのボリュームオムレツ
8月13日
加藤千恵 楽しい！手づくりスイーツ レモンシフォンケーキ
とありました。アンコール料理と言うことは以前にも放送し人気があったと言うことです。これを1日２回放送しているのです。その影響力は絶大なものです。
私たちがブログ上でアメリカの小麦戦略にはまっている日本はおかしいと頑張っても微力です。公共放送で粉食奨励が行われているのです。国が自給率向上を動叫んでもＮＨＫがそれを阻害することをしているのです。
民放でも粉食奨励は頻繁に行われています。美味しいラーメンのお店特集は定番みたいなものでねたがなくなると何処でもこれをやります。めんやうどんやパスタや餃子やパンやケーキ、スイーツ・・・・国民こぞって粉食奨励をやっています。
８月１１日たけしの本当は怖い家庭の医学でこの日は”家庭で出来る！病気にならない 旬レシピスペシャル”でトマトを食べましょう、と言う出だしはは良いのですが、料理研究家の奥薗さんが作った料理はパスタ料理で”フレッシュトマトのナポリタン”でした。次にトマトの冷や汁を作ってごはんにかけるところは良かったのですが、暑い夏にはソーメンにかけても美味しいです、とやっていました。
次はピーマン炒めてごはんにかける料理とここでは５０％が粉食でした。
ＮＨＫはＢＳ１でも外国料理の番組のやって食の欧米化を推進しています。
和食とそれ以外の比率を出しますと学校教育の場でも和食は五分の一くらいの比率になっていますので、ＮＨＫの番組を見た感じでは同じくらいと推定します。
ＮＨＫはＣＩＡの手先ではないかとしか言いようがありません。その宣伝効果は計り知れないほど大きいのです。
日本対諸外国と言う比率で日本は世界と争うことになっています。少なくとも和食と欧米食という半々の比率で取り上げるべきではないでしょうか。
マスコミは世界の料理を取り上げすぎていますし食を美味しさの追求の一点で興味本意で取り扱いすぎです。
そのことは日本破壊につながっているのです。日本の自給率を向上させるそういうことにマスコミも工夫努力をすべきです。日本の食事を悪いもののような扱いをして外国食を紹介するのは戦後厚生省がアメリカの手先の如くになってキッチンカーを運営した名残ですが、それはいけないことなのです。
そのような活動をした人、組織を私はＣＩＡの手先と言うことにしているのです。
ＮＨＫでは８月９日から３日間ＮＨＫスペシャルで元海軍偉い方達が２度と誤った戦争をしてはいけないと反省会をしたそのテープを元に番組を放送していました。
戦争の責任は何処にあるのかを明らかにしておかないとまた同じ過ちを繰り返すということでの反省会で公表しない約束だったそうです。それ故に真実に近いものがほぼ明らかになってきると思われますが、日本の食料自給率を先進国最低と言う状態にした責任を明らかにする必要があると考えます。
そして日本の為にならなかった人や組織はそれを明らかにしておきべきだと考えます。
もういい加減に、こんな架空検審、架空議決で公判など物にならないことを認めたらどうだい。
世界中のジャーナリストから笑われてるぞい。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/602.html#c2
菅氏の心の中を忖度してみました。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/602.html#c3
数千年の日本の歴史上、全く同じような状況にあった政治家がいる。
織田信長。
彼は、その変革思想と苛烈な行動力の為に既成勢力から憎悪され執拗な包囲網を敷かれた。
何度も「もうダメだろう」と思われたが、不死鳥のように甦った。
小沢は現代の信長である。
二人に共通するのは、草莽の民草に対する深い宗教の様な愛情であり、その底辺に流れる「時代精神」の明確な認識である。
だから、どんな中傷や理不尽な攻撃にもかかわらず、「時代の風」に守られて堂々としているのだ。
その例でいくと
菅は光秀であり、
大手メディアや官僚は公家集団であろう。
見てました。
やはり この番組は 糞！
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/528.html#c30
これが日本の危機についての最も正しい現状分析であると思いますが？
経済に詳しい方がおりましたら解説をお願いします。
http://www.ustream.tv/recorded/11133308
２７分辺りから山崎氏が国債の暴落（日本の崩壊のシナリオ）について語っています。
森永氏などとはレベルの違うように思うのですが？？？眉唾もの？
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/528.html#c31
先行投稿
阿久根から始まる日本革命（阿久根市長 竹原信一のブログ）
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/594.html
投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2011 年 1 月 03 日 14:44:05: d1qFhv8SE.fbw
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/596.html#c1
"「検察審査会法 第四十一条の十」
指定弁護士は、速やかに、起訴議決に係る事件について
公訴を提起しなければならない。" と明記してあろうが。
速やかに提起せい、速やかに～
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/602.html#c5
「寺田学」は、親分そっくりのアホ面。
枝野や前原、玄葉、野田の人相も悪いが、
その下の寺田や福山も、顔つきが悪い。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/602.html#c6
投稿は問題ありません。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/462.html#c8
◆投稿規範
・新規投稿、レスポンス投稿（意見質問等）はおおむね２００文字以上の
文章でお願いします。それ以外の投稿はこちらの掲示板では不要です。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/600.html#c1
コピペの時にカットしてください。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/540.html#c6
本当にこんなにもバカだとは思っていなかった。
歴史に残る「無能総理」、日本のハジ。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/573.html#c5
上記は事実誤認であることを指摘したい
まず上記の期間に急上昇したのは不動産価格であり消費者物価はさほど上昇していない
日銀は消費者物価が落着いていたため公定歩合を引き上げなかったと言い訳しているが
実際は○○からの圧力により日銀は金利を上げられなかった（日銀のご主人様は誰？）
不動産バブルは1987年頃をピークに破裂過程に移行するが
トリガーとなったのは公定歩合の引き上げと住宅買換え特例の廃止（税制）だろう
自己資金ではなく専ら銀行からの借入れに頼って商売を成立させていた不動産業者が
不動産バブルの収束と共に続々と潰れていったために銀行の不良債権が激増し
不動産バブルが破裂しきったと見なされるのが1991年頃である
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/599.html#c2
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