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887 名前：M7.74(東京都)[sage] 投稿日：2011/03/31(木) 18:04:31.60 ID:oz+LLnJI0 [10/10]
ふくいちいつまでモクモクするつもりだ？
892 名前：M7.74(広西チワン族自治区)[sage] 投稿日：2011/03/31(木) 18:05:36.57 ID:st1+XJReO [5/5]
>>887
たくさん出てるね
908 名前：M7.74(福島県)[sage] 投稿日：2011/03/31(木) 18:06:57.26 ID:V0EbaFW/0 [3/3]
原子力蒸気蒸し饅頭を名物に
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/287.html
ダヨね！！！！！！！！！！！！！！！！
青山って、オウムの弁護士といい、日テレの政治部アホ記者といい、NHK のおバカ女子アナといい、コノ青山繁晴といい、怪しいのが多いナ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
テメェが、内閣府の原子力委員会の防護委員を務めていながら、よくもマァ他人事ミタイに現政府を批判スル事が出来るナ！！！！！！！！？？？？？？？？
さすが田原総一郎が日曜のテレ朝でデビューさせたダケの事はアル 腐り切ったイカサマ野郎だけのコトはアル！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
ソレにしても、菅内閣に為ってからは自民党時代に匹敵する様な " 魑魅魍魎 （ ちみもうりょう ） " 共を各所で起用スル様に為ったナ！！！！！！！！！！！！！！！！
モウ妖怪・怪獣の世界やな！！！！！！！！！！！！！！！！
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/284.html#c7
・記録的な規模の東日本大震災が東京への電力供給を損い、放射線への懸念で逃げ出す人も
出る中、日本企業は、１世紀にわたる経営資源の東京集中を見直す可能性がある。
経済同友会の桜井正光代表幹事（リコー会長）は29日の記者会見で、「サプライチェーン全体への
影響や、停電の影響など、リスク分散という意味でも、西日本に一部の生産拠点を移動させるのも
考えていくべきだ」と述べた。
オフィス移転が進めば、大阪府とその周辺へ恩恵をもたらす。同地域は数世紀にわたって日本の
商業の中心地だった。伊藤忠商事が東京から一部社員を移す可能性があるとしているほか、
不動産管理会社のサーブコープから、人材紹介業のロバート・ウォルターズに至る企業が大阪での
業務拡大を見込んでいる。
日本銀行の早川英男理事（大阪支店長）は、在外公館や外資系企業が一部機能を大阪や神戸に
移す動きについて、「これ自体はあくまで緊急避難であり、ずっと続くものではないが、ひょっとすると
企業は東京プラス１みたいなものを考えざるを得なくなってくるのではないか」と指摘。「特に、
電力供給不安が２、３カ月で終わるのであればよいが、そうでないとすると、リスク分散という
発想が出てきてもおかしくはない」としている。
東京への主要な電力供給事業者の東京電力は今回の地震で発電能力の40パーセントを失った。
同地震は、1986年のチェルノブイリ原子力発電所の事故以来、最悪となる原発事故の引き金ともなった。
電力不足は日本経済の３分の１を担う首都圏のリスクを浮き彫りにした。
サプライチェーンの寸断でソニーやトヨタ自動車といった企業は、被災地域以外でも工場の操業を
停止した。これが経済への打撃を拡大。日本経済は昨年10－12月期に縮小後、反転する状況に
あったが、米ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは昨日、2011年度の成長率予測を
1.3％から0.7％へ下方修正した。(一部略)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aGKS0OXxQ5Ns
2011年3月29日最終更新08:03GMT
視点：日本の気高さが怖い
アフリカのジャーナリストたちの視点を紹介するこのシリーズから、今回は、ガーナの作家・政治家のエリザベス・オヘネ氏が、地震と津波が招いた荒廃への日本人の対処の仕方について、同氏の視点を紹介する。
2週間のあいだ、日本の災害を映した映像を見て、釘付けとなり、私の印象にいちばん長く残ったのは、日本の人々の態度だった。
勿論、私は車、家、飛行機、木々やその他のもの全てを、おもちゃのように洗い流した津波の場面には、相応の怖れを抱いた。
私にはまだ、マグニチュード9.0の地震がどのようなものか、また、日本の北東部を瓦礫に変えてしまった自然のむき出しの破壊的な力を、よく理解できないできないでいる。
私はいま、地理の授業に出る必要がないことを本当にうれしく思う。そこでは、教師が私に、地球の深部で起きている全てのことを説明しようとするだろう。
しかし、ここから先は、もう少し言葉遣いに注意して書きたいと、心から思っている。
整然とした態度
権力を投げ出した、チュニジアのジン・アル－アビディン・ベン・アリやエジプトのホスニ・ムバラク、そして、権力にしがみつこうとする、ムアマル・カダフィ大佐や彼のような他の人たちのことは、興味をそそる、劇的な、息さえ飲むニュースかも知れないが、それは地球が粉々になるようなニュースではない。
3月11日、地球は粉々になったのだ。少なくとも、地球の一部である日本は粉々になった。
例え、日本人が、地震や津波への準備ができた生活を送っている（彼らがそう言っている）としてもだ。
それでも、あれだけの言語を絶するような災害の後で、彼らはどのようにして、あれだけの平静さと整然とした態度を保てるのだろうか？
なぜ、彼らはスーパーやガソリンスタンドで静かに行列を作って並ぶのだろうか？
なぜ、略奪の報道が、日本のどこからもただの1件もないのだろう？
私は、何人ものBBCの記者たちが被害者をなだめすかして、怒りや憤りの言葉を引き出そうとして、失敗してきたのを見たし、聞いた。
「あなたはこの危機に対する政府の対応に満足していますか？」と記者たちは尋ねる。
答えが返ってくる。「これほどの危機は今までになかったのだし、今回の危機は誰も想像できないようなものだ。だから、政府が全てを整えるには、時間がかかるだろう。」
「でも、食料も、水も、生活必需品も、あなたのところに届いていないのでしょう。このような、社会が不安定にならない状態が、いつまで続くと思いますか？」
答えが返ってくる。「たくさんの人が被害を受けた。それは、私たちも分かっている。」
死ぬのはアフリカ人だけ？
見聞きしていると、私は、アフリカ大陸で起こる災害を伝えるときに、私が普段感じるのと同じような怒りに身を任せているのに気づくのだ。
その後、私は、最も被害が大きな地区での、記者と一人の日本男性のやりとりを見た。
日本男性は、押しつけがましい質問の数々に、できる限りの丁寧さで答えていた。それから、男性はカメラから顔をそらし、この荒廃ぶりをカメラに収め、このように惨めな状況の自分の国を世界に見せようとする、記者の考えが気に入らないと語った。
母親の膝に乗っかっている飢えた赤ん坊の、鼻と口の間にハエが止まっていて、母親にはそのハエを払いのける体力がない。それでも、マグニチュード9.0の地震と津波で瓦礫となった街を見せることを、そのハエにズームを当てるカメラになぞらえることは、ほとんどきないように思える。
さらに、9.11事件が起きた荒廃した場所から、1体の死体も撮影されたのを私は見ていないという事実について、私は数え切れないほど考えた。
それから、私は、天災や人災を扱った様々なウェブサイトで見られる、アフリカ中で死にかけた人や死体を写した、数々の受賞写真のことを考えた。
暴動や虐殺などが発生してもおかしくない極限状況にあるのに、日本人は何とかして気高さを維持している。
そして、復興途上にあり、復興を成し遂げようとする日本から、ガーナにいる私たちは、日本の援助対象国の一つとして、今年も援助を仰ぐことになるのだろうか、などということを考えている。
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（投稿者から）
イギリスBBCサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
今回の日本の災害を鑑にして、自分たちのあり方を考えた、一人のアフリカ人の視点を紹介しています。日本人を賞賛するというよりも、むしろ、このような状況でも「気高さを維持している」(to maintain their dignity)日本人の姿と比較した、アフリカのあり方に愕然としているように、私には読めます。
今回の震災に向き合う日本人の姿を賞賛する海外の記事は多いです。しかし、この掲示板に紹介される、日本の政治・企業のあり方はあまりにも情けなく、そのような情けない政治・企業のあり方を許してきた私たちのあり方を、むしろ、いまは深く反省するべきでしょう。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/775.html
京都 天皇陛下＋皇室（祭祀は伊勢＋熊野）＋外務省（名目上の首都）
大阪 関空を国際空港ハブ化＋梅田北ヤードに国際スタジアム（サッカー）
兵庫 最高医療地域＋ロボット産業
奈良 国会＋文化省＋名門大学密集地域
三重 政治家および官僚の居住スペース（企業活動の禁止地域）＋老人医療地域（老人ホーム）
和歌山 各種研究所＋大学地域（学生街）
広島＋岡山 大蔵省
名古屋 最高裁判所
四国４県＋滋賀＋岐阜＋長野 その他の各省庁＋各行政（基本は分散）
淡路島ー和歌山間に大橋建築（淡路島に津波対策研究所の設置）
淡路島 ディズニーランド誘致
淡路島 防衛研究所（防衛省 本部）＋陸上自衛隊訓練場＋災害援助隊の増設
＊緊急時に近畿の各高校に災害援助ボランティアチームを結成（高校ごとに数十名単位）
淡路島＋徳島 自衛隊基地（航空自衛隊）
淡路島＋高知 自衛隊基地（海上自衛隊ー太平洋部隊）
島根鳥取＋福井＋石川＋新潟（日本海側） 防衛省管轄地域（海上自衛隊ー日本海部隊）
鳥取＋京都＋福井 日本海側の一部に沖縄の米軍基地を移転（竹島近辺は日米合同演習地）
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/489.html
各電力会社の原子力発電部門を分離して統合し、新たに「原子力発電公社」として国の管理下に置く。その上で、数十年のスパンで原子力発電を漸減していくこととする。この措置は原子力発電から企業利益を切り離すことにある。原子力で金儲けをすることを認めれば安全対策は等閑になる。
原子力部門を切り離した後、各電力会社を３分割する。全国で９電力であるから、凡そ２５から３０位の電力会社に再編成することになる。これらの新規電力会社に従来の火力、水力発電のみならず新規エネルギ開発と価格競争を督励する。現在の電力会社は燃料の価格上昇を発電単価に反映し、結果として何時でも電力使用料に上乗せできるので、甚だ安易な商売で、とても全うな企業活動とは言えない。消費者の目線からも競争原理が働く状態にしないといけない。
今は「脱原発宣言」の絶好のチャンスである。
それによって、太陽光、風力、潮力、波力、バイオなどの新規のエネルギー源の開発が急速に進むだろう。最近の電池技術の進歩が著しいので十分期待できる。少し試算してみれば民生用の電力の多くはこれらの自然エネルギーを中心としたエネルギーで十分賄える。また、メタンハイドレードなどの新規エネルギー源の獲得に向けた真剣な取り組みも進むだろう。これらは原発を利益の源泉とする今の電力会社のエゴにより著しくその開発が阻害されてきていることに気が付かなければいけない。
わが国の産業構造の大変革は「脱原発」から始まると言って過言でない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/277.html#c1
40キロ圏土壌に放射性物質、日本政府は監視強化－｢再臨界｣はない(1) 2011/03/31 13:53 JST
東京電力福島第一原子力発電所から40キロ圏にある飯館村で避難基準を超す放射性物質が検出されたとの
報告を受けて日本政府は31日、土壌監視を強化する方針を打ち出した。
避難指示地域外の土壌に放射能汚染が広がった可能性ある。
枝野幸男官房長官は会見で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告で土壌放射線量を精緻にモニタリングする方針を示した。
長期間いると蓄積で健康被害の可能性がある放射線量だとして、避難地域をすぐに拡大するものではないとした。
ＩＡＥＡは30日、福島県飯館村で避難勧告基準の約２倍の放射性物質が見つかったとして、
日本政府に慎重に状況を把握するよう助言した。
日本政府は原発20キロ圏内に避難指示、20－30キロ圏には屋内退避を指示している。
飯館村はさらにこの外側の地域に位置している。
ＩＡＥＡは福島第一原発について「再臨界」の可能性もあるとみて分析作業を進めていることも明らかにした。
再臨界は、原子炉内で核分裂による連鎖反応が継続している臨界が停止した後、
何らかの理由で核分裂が再び始まり制御できない状態。
経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は会見で、再臨界の可能性はないとの見方を示した。
「必要なところにホウ酸を入れ、冷却も行っている」として予防措置を取っていることを示した。
保安院はまた福島第一原発の南放水口付近の海水から基準値の4385倍に当たるヨウ素131を計測したと発表した。
ヨウ素131については30日、3355倍を検出したと発表しており、濃度が上昇したことになる。
●再臨界は考えにくい
再臨界については東電も会見で「原子炉は停止しており、こうした中での再臨界は考えにくい」と説明した。
枝野官房長官も、あらゆる可能性を否定できないことは共有していると前置きして
「そうした事態が生じているという明確な兆候があるわけではないということも言って頂いている」
と認識に大きなずれはないと強調した。 （以下略）
Bloomberg http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aSPUb_az6buY
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/490.html
http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY201103300517_01.html
なぜ女川原発は無事だった 津波の高さは福島と同程度（1/2ページ）
2011年3月31日12時52分
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写真：高さ約１５メートルの高台の上に造られた、東北電力の女川原発＝０８年１２月、朝日新聞社ヘリから拡大高さ約１５メートルの高台の上に造られた、東北電力の女川原発＝０８年１２月、朝日新聞社ヘリから
写真：東北電力女川原子力発電所＝２３日、宮城県女川町、朝日新聞社機から、堀英治撮影拡大東北電力女川原子力発電所＝２３日、宮城県女川町、朝日新聞社機から、堀英治撮影
東日本大震災の際、東北電力の女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）も、東京電力福島第一原発と同じクラスの津波に襲われたが、福島第一のような大きな被害はなく、危機的な状況に陥ることはなかった。その違いは何だったのか。
福島第一原発から北に約１２０キロ離れた太平洋岸にあり、三つの原子炉が並ぶ女川原発。福島第一原発を襲った津波は高さ１４メートルを超えたが、女川町を襲った津波は１７メートルクラスだったとする調査結果が出ている。津波で、女川原発の１～３号機のうち、２号機の原子炉建屋の地下３階が浸水したが、原子炉を冷やすために不可欠な電源が失われることはなかった。
女川原発の安全審査で想定した津波の高さは最大９．１メートル。想定を大きく上回ったのは、福島第一原発と同じだ。それにもかかわらず、被害が小さかった理由について、東北電力は「詳しい経緯は今後の調査を待たなければならないが、余裕を持った造りが大きかったと考えられる」と指摘した。
「余裕」が最も表れているのは、原子炉建屋の海面からの高さだ。同原発の主要施設の標高は１４．８メートルあり、１０メートル前後だった福島第一より高い。女川原発は２号機の熱交換器室が浸水の影響で使えなくなった１系統を除き、非常用電源が正常に稼働した。施設の位置の高さが津波の被害を防いだ可能性があるという。
また、女川原発では、福島第一原発とは違い、外部電源が失われなかったことも大きかった。東北電力によると、女川原発につながる２系統の送電幹線のうち、片方は地震の影響で止まったものの、もう一つは電気を送り続けた。同原発１号機は変圧器の故障でこの外部電源が使えなくなったが、２、３号機では維持された。福島第一原発で外部電源が喪失したことについて、東電側は「送電鉄塔が地震で倒れたため」と説明している。
ただ、津波対策として原発を海面からより高く建設することは容易でないという。原発は大量の冷却水を必要とするため、海水面近くに造らなければならない。核燃料や運搬時に燃料を包むキャスクなど、何トンもの重量がある荷物は船で敷地内に運び込まれることが多く、建屋の標高が高くなれば、作業がそれだけ困難になるという面もある。
宮崎慶次・大阪大名誉教授（原子炉工学）は「原発は、硬い岩盤の上に建設することが不可欠だ。国内でも、原子炉建屋の高さがまちまちなのは、適した岩盤の位置によるという事情がある」と話している。（中井大助）
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/278.html#c2
東電が今までマスゴミ接待工作に使った金は、
私達から徴収した電気代でしょう？
ああ、なんて嫌な会社なんだ、東電。
中曽根、正力が憎い・・・。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/275.html#c4
一人暮らしの高齢者が増えている
65歳以上の人が総人口に占める割合のことを“高齢化率”という。この高齢化率が7％を超えると「高齢化社会」、14％を超えると「高齢社会」、21％を超えると「超高齢社会」ということになる。日本は1970年に高齢化率が7％を超え、1994年には14％を超えている。2005年10月１日の時点での高齢者人口は過去最高の2560万人で、高齢化率は20.04％と初めて20％を突破した。21％超えは時間の問題。日本はまさに今、超高齢社会の入り口に差しかかっているのである。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、高齢者人口は今後も2020年まで急速に増え続ける。その後はやや安定するが、総人口が減少していくため高齢化率はさらに上昇し続けて、2015年には26.0％、2050年には35.7％に達すると見込まれている。日本人の3人に1人が65歳以上という“超超高齢社会”になるわけである（図1）。
これだけ高齢化すると、高齢者の一人暮らしも増えてくる。65歳以上の単独世帯は1980年には男性約19万人、女性約69万人だったが、2000年にはそれぞれ74万人、229万人と大幅に増えている。高齢者の単独世帯が増加している原因は、未婚率や離婚率の上昇、配偶者との死別後も子どもと同居しない高齢者が増えていることなどが考えられる。高齢者の単独世帯で女性のほうが圧倒的に多いのは、平均寿命の違いが反映しているのだろう。夫の死後、一人暮らしをする高齢女性が多くなってきているということだ。しかし今後は男性の一人暮らし高齢者の割合も大きく伸びると見られている（図2）。
高齢化の進展とともに高齢者の意識にも変化が現れている。内閣府が5年おきに行っている調査によれば、子どもや孫との同居志向はこの25年で大きく変化してきた。1980年の調査では、「いつも一緒に生活できるのがよい」という回答（59.4％）が、「ときどき会って食事や会話をするのがよい」（30.1％）よりずっと多かったが、その後、同居志向は長期低落傾向を示し、「ときどき会って……」という適度に距離をおく人が増加していった。そして2005年の調査では、両者がとうとう逆転してしまったのである。しかもこのときは、それまではおおむね5％台から7％台で推移していた「たまに会話をする程度でよい」という回答が、14.7％に急増している（図3）。欧米に比べると日本人はまだ同居思考が強いが、以前のように子どもや孫との同居を強く望む高齢者は明らかに減ってきている。
戦後生まれの高齢者が登場
こうした意識の変化は今後、さらに大きくなっていくことが予想される。というのも、2010年以降は戦後生まれの高齢者が登場してくるからだ。そのため、これからは高齢者の嗜好やライフスタイルなどが劇的に変化していく可能性もある。
また、高齢者全体が増えていくことで、介護が必要な人も増えていくだろうが、元気な高齢者も増えていくはずだ。そのように市場構成が変化していけば、高齢者向けのビジネスも従来の介護系に加えて、元気な高齢者のニーズに対応したビジネスがより広範に求められていくようになるだろう。たとえば、高齢者を対象にしたメンタルヘルスビジネスや生きがい支援サービス、あるいは高齢者の就業支援サービスなども生まれてくる可能性がある。65歳といっても、平均寿命からみれば、まだ15年から20年くらいの人生がある。団塊の世代が高齢者になれば、セカンドライフを積極的に楽しもうという志向がより顕著になっていくはずだ。とすれば、高齢者向けのレジャー産業や余暇ビジネスも、市場が拡大していくかもしれない。
とはいえ、やはり高齢者が相対的な弱者であるという側面を見逃がすことはできない。高齢者は筋肉や骨が弱くなっている。そのため玄関先で転んだだけで骨折するということもある。高齢者は病気やけがが治りにくい。転んで骨折して自宅で療養している間にさらに筋力が衰え、寝たきりになってしまうというケースも珍しくない。あまり知られていないが、家庭内の事故で毎年2万人近い高齢者（65歳以上）が命を落としている（図4）。これは交通事故の死亡者数に匹敵する数だ。一番安心し、くつろげる空間であるはずの住宅内に、意外な危険が潜んでいるのである。高齢者が快適に生活していくためには、住環境などはまだまだ改善していく必要がある。住宅に限らず高齢者のマーケットでは、バリアフリーやユニバーサルデザインといった要素が不可欠だ。
世界一の長寿国でありながら、日本は先進各国と比べると寝たきりの高齢者が非常に多いという現実がある。豊かな高齢社会を実現するためには、介護老人を減らすことよりもまず、高齢者の健康を増進するというアンチエイジングの考え方を普及させていく必要がありそうだ。
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関連リンク
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/491.html
原発は発生したエネルギーのうち3分の2を余熱として海に捨て、残りの3分の1を電気として発生させ遠い距離に送電して今度は家庭で熱源として利用する。これがすばらしいとして宣伝していたのう。
こんな使い方なら代替手段はほかにもある。窓を全部閉めきったビルなど換気をすることを考慮すれば消費エネルギーは大幅に減少する。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/288.html#c3
本当にもう人の手には負えない事態になってきてますね…
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/280.html#c3
内心は、あきらめと、怒りと、悲しみのミックスジュース。
もし救援物資が、永遠に、来ないと分かったら、
いくら日本人でも、略奪、暴動、殺人、強姦は、起こる。
他の日本の地域が、被災していない、ということを、報道で、知っているから、
略奪が、少ないだけ。窃盗、ドロボウは、少しだが発生している。
食料、水を、壊れた商店から盗むのは、仕方がない。
人間は、まず、水、食料なのです。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/775.html#c1
そしてＡＣは「日本は強い国」「みんなで一丸となれば乗り越えられる」などと連日Ｂ層に対して挙国一致の洗脳を続けている。
御用学者やコメンテイターたちは 臆面もなく「プルトニウムなんて たとえ飲んでも大丈夫」などと吹きまくっている。
心ある自衛隊の有志たちよ
腐りきった日本を立ち直らせるのは あなたたちしかいない。
まとめてオオバカ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/146.html#c53
輸出製品は電圧とか周波数には関係ない、自動車で左ハンドルなどに関係ないのと同じ、
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/398.html#c13
今回、福島県の原子力事故で事故当初から的確な予測をしていたM氏の公開用日誌の最近の書込(過去阿修羅に投稿済み)を見ていたら、気象学会の会員宛に以下のような通知文が出されている事が分かりました。
どうも内容は放射能の拡散予測とかを勝手にするなとか、外部に情報を出すなという意味のようです。
これって統制のように思えますが・・・・・・・・・・・・・
実態はどうなんでしょうか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
消されないうちに全文を転載します。
出典 http://wwwsoc.nii.ac.jp/msj/others/News/message_110318.pdf
2011年3月18日
日本気象学会会員各位
日本気象学会理事長
新野 宏
このたび発生した東北地方太平洋沖地震とこれに伴う津波では東北地方・関東地方に未曾有の被害が生じました。
これらの地域にお住まいの皆様のご無事をお祈り申し上げますと共に、被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げます。
また、困難な状況の中、救援・復旧に総力を注がれている皆様に深い敬意を表します。
今回の災害は、私達に２つの重大な教訓を与えたと思います。
第一は、災害は想定を越えた激しい現象によって起きること、第二は日頃から十分な防災訓練や対策を行っていても現実の現象の前では十分機能しないことがあることです。
二度とこのような災害を繰り返さない防災体制や防災教育をいかに構築していくかは、当学会が関わる多様な気象災害においても共通の課題であり、私達は今一層真剣に取り組んでいく必要があると思います。
今回の地震災害の影響は、今後も長く継続していきます。
避難所に避難されている方々への支援、被災地の復興の支援には、すべての国民と共に力を尽くしていく必要があります。
一方、この地震に伴い福島第一原子力発電所の事故が発生し、放射性物質の拡散が懸念されています。
大気拡散は、気象学・大気科学の１つの重要な研究課題であり、当学会にもこの課題に関する業務や研究をされている会員が多数所属されています。
しかしながら、放射性物質の拡散は、防災対策と密接に関わる問題であり、適切な気象観測・予測データの使用はもとより、放射性物質特有の複雑な物理・化学過程、とりわけ拡散源の正確な情報を考慮しなければ信頼できる予測は容易ではありません。
今回の未曾有の原子力災害に関しては、政府の災害対策本部の指揮・命令のもと、国を挙げてその対策に当たっているところであり、当学会の気象学・大気科学の関係者が不確実性を伴う情報を提供、あるいは不用意に一般に伝わりかねない手段で交換することは、徒に国の防災対策に関する情報等を混乱させることになりかねません。
放射線の影響予測については、国の原子力防災対策の中で、文部科学省等が信頼できる予測システムを整備しており、その予測に基づいて適切な防災情報が提供されることになっています。
防災対策の基本は、信頼できる単一の情報を提供し、その情報に基づいて行動することです。
会員の皆様はこの点を念頭において適切に対応されるようにお願いしたいと思います。
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[コメント]
以下に突っ込みをいれます。
放射性物質の拡散は、防災対策と密接に関わる問題であり、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~[
適切な気象観測・予測データの使用はもとより、放射性物質特有の複雑な物理・化学過程、
とりわけ拡散源の正確な情報を考慮しなければ信頼できる予測は容易ではありません。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
※でも、政府(役人)は外れたときの責任問題が怖くて、いまだに出てませんが・・・・・・・・
今回の未曾有の原子力災害に関しては、政府の災害対策本部の指揮・命令のもと、
国を挙げてその対策に当たっているところであり、当学会の気象学・大気科学の関係者が
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
不確実性を伴う情報を提供、あるいは不用意に一般に伝わりかねない手段で交換することは、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
徒に国の防災対策に関する情報等を混乱させることになりかねません。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
※一般には出すなということですね。でも、すでにドイツが公開しているのに、学会がそこまで
心配する必要があるのか・・・・・・・・影で政府が圧力かけてない???
防災対策の基本は、信頼できる単一の情報を提供し、その情報に基づいて行動することです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
※つまり「お上」とは違った情報を流すことはケシカランと言うわけですか・・・・・・・
こりゃ、どうみても情報源の統制だぜ・・・・・・・・・・
直接「お上」が出てこないだけで・・・・・・・・・・・・・・
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/289.html
http://www.kankyo-hoshano.go.jp/real-data/servlet/choiceArea?
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/287.html#c1
正「放射能が風で拡散する予測が日本国内から出ない理由」--これって統制????
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/290.html
原発は停止させるのに成功した。
しかし海水を入れると、原発が使えなくなると１兆円の損害が出ると原子炉を
空焚き状態にしてしまい、水素が大量に発生し水素爆発を起こしてしまった。
3月11日午後4時半消防車からの真水がなくなり、3月12日午後8時20分海水
注入までのこの29時間の空焚きが最大のミス。
おかげさんでパイプからケーブルまで、すべてが水素爆発で損傷し原発全部が
人間の手では制御不能になった。
ーーーー引用開始ーーーー
3月12日午後８時20分に海水の注水を開始
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11032705-j.html
>>10 国連の方が信頼できそう。
国連の組織も原発推進のための組織です。
あまり信用しないように！
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/265.html#c13
【エルサレム花岡洋二】イスラエル北部アラベなどで３０日、パレスチナ（アラブ）系イスラエル人が数千人、権利擁護を求めてデモ行進した。毎年行われる「土地の日」行進だが、今年は中東の民主化デモに触発され、多くの若者が加わり、近年では最大規模となった。参加者は一部の新法が「パレスチナ系住民を排斥する」として批判を強めている。
国会は今月、「ユダヤ人国家」イスラエルを傷つける活動団体への公金支出禁止▽小集落への移住予定者を事前審査する委員会設置を許可▽利敵行為で有罪となった人の市民権剥奪－－をそれぞれ規定する法律を可決した。
この日、アラベに向けて周辺の市町から住民が次々と合流し、道路を埋め尽くした。大学生の男性（２７）は「私たちを狙い撃ちにした法であり、抗議の声を上げるため仲間を誘った」と話した。
イスラエルは、建国前から住むパレスチナ系が多数、難民とならずに領内に残り、人口の約２割を占める。少数者として経済社会的に弱い立場にある。主に同国北部や東エルサレムに住む。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/516.html
▼以下より関連記事をご覧ください
『マントルから初の直接サンプル採取へ』
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20110324004&expand
[ナショナルジオグラフィック]
チェルノブイリの子どもたち
http://www.paulfuscophoto.com/#mi=2&pt=1&pi=10000&s=0&p=1&a=0&at=0
http://twitter.com/Perinteet/status/53293209341788160
８倍… RT @AtsushiHinata: 今日新宿で芝生の放射能を測るのに同行。普段の8倍値。公園の遊具の放射能も高い。保育園などでは砂遊びをやめるように通達を出すべきだ。大人になる頃ガンになる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/237.html#c10
復旧作業になかなか進展が見られない福島第一原発。放射性物質を封じ込めるため、日米両政府は、福島第一原発全体をコンクリートで覆う案についても検討を始めました。
むき出しの骨組みから白い煙が立ち上ります。福島第一原発では、放射能に汚染された水が復旧作業の行く手を阻んでいます。１号機では、タービン建屋につながる「トレンチ」から見つかった水を廃液処理のためのタンクに移す作業が始まりました。
「移送前が（地表から）マイナス０．１４メートル。移送後（地表から）マイナス１．１４メートル。１メートル下げた」（東京電力の会見）
ゆっくりとした歩みで続けられる水の”玉突き移送作戦”。しかし、すべての水をタンクに収容しきれるかメドは立っていません。こうしたなか、周辺の海で放射性物質の濃度が上昇していることが分かりました。
「本日もまた少し高い値になってしまい、４３８５倍という値が出ています」（原子力安全・保安院の会見）
法律が定めた基準の４３８５倍の放射性ヨウ素が検出されたのは、第一原発南側の放水口から３３０メートルの場所で３０日に採取された海水です。２９日の３３５５倍に続き、これまでで最も高い値が検出されました。
「放射性物質は潮流に流され、拡散により薄まる。人が海産物を食するまでに相当低減すると考えられる」（原子力安全・保安院）
さらに、周辺の土壌汚染についても憂慮すべき調査結果が海外からもたらされました。
「初期の調査でＩＡＥＡの避難基準値を超える値が飯舘村で検出された」（ＩＡＥＡ国際原子力機関 フローリー事務次長）
調査を行ったのは国際原子力機関＝ＩＡＥＡ。各地で土壌に含まれる放射性物質を分析したところ、福島第一原発の北西およそ４０キロにある福島県飯舘村で、「ＩＡＥＡが独自に定める避難基準の２倍にあたる、１平方メートルあたり２００万ベクレルの放射性物質を観測したといいます。
飯舘村は一部が屋内待避の対象となっていますが、避難指示は出ていないことから、日本政府に状況を注視するよう促したといいます。
（Ｑ．避難地域の拡大は？）
「ただちにそういったことではない。しっかりとモニタリングを行って、必要があれば対応していきたい」（枝野幸男官房長官）
「避難所に行ってもダメだと言われた」（飯舘村の住民）
（Ｑ．避難地域じゃないから？）
「うん」
「ＩＡＥＡだかなんだかも言ってたけども、（政府と）どっちを信用したらいいのか分からない」（飯舘村の住民）
世界中の注目を集めている今回の事故。
「依頼を受けて、すでに多くの機材を送っている。さらに多くの人も派遣したい」（アレバ社 ロベルジョンＣＥＯ）
政府と東京電力はフランスの原子力大手「アレバ」社に、汚染した水の除去など放射線量が高い環境での作業について技術支援を要請しました。さらに、アメリカからは・・・。
「放射能対応の専門部隊だが、ワシントンＤＣの周辺地区にある部隊から派遣されると承知している。あくまでも緊急事態対応ということで」（折木良一統合幕僚長）
日本への派遣が決まったのはアメリカ軍の放射能部隊およそ１４０人。状況がさらに悪化した場合に、除染や放射能の探知などの活動に当たれるように備えるといいます。
事態収拾のためのあの手この手の対応策。原子炉の周辺では放射性物質が空中に舞い上がるのを防ぐため、合成樹脂製の「コーティング剤」を散布することが検討されています。３１日は天候不良のため中止となりましたが、１日以降、試験的に実施される予定です。
「あらゆる選択肢を検討しているという状況で、その中のどれかをとるのが有力になっているとか決まっているとかいう段階ではない」（枝野幸男官房長官）
日米両政府のプロジェクトチームは、放射性物質を封じ込めるため、「当面は冷却を続けながら合成樹脂を散布する、第２段階として、巨大なテントで覆うという案を検討しているほか、最終段階として、福島第一原発全体をコンクリートで覆うという案についても検討を始めました。
コンクリートで覆う場合１機につき２０００億円近く、１号機から４号機までだと７０００億円以上かかるとの専門家の試算が総理官邸に報告されています。事態の沈静化までどのくらいかかるのでしょうか。そのシナリオさえ見えないなかで、復旧に向けた歩みは手さぐりで進んでいます。（31日17:50）
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/291.html
最終責任は、日本国民全体が負わざるを得ない。
われわれ一般国民に百姓的利己主義がはびこったため米国に付け入る隙を
与え、全てを知っていた指導層にも果敢な行動力が欠けていたためである。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/446.html#c2
被災地の、同じ東北・岩手県では仮設住宅が建ちインフラも見る見る回復していくとの投稿。元気な日本を復活させる≪本物の政治家≫は誰か。指揮している人はすぐ解る。全国民も「元気になるぞ」と決死の覚悟をし、日本を復活させませんか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/288.html#c9
と言う事で、日本のマスメディアは参考になりません。日本人は、英語のヒアリング、英字紙の読解力が生き残りの条件のようです。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/685.html#c8
http://www.fmu.ac.jp/home/lib/radiation/
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/290.html#c2
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/page:5
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/page:4
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/page:3
（転載開始）
[299]明日、群馬に帰ります。 投稿者：ゆみこ 投稿日：2011-03-20 16:40:18
京都に避難している、群馬のゆみこです。
副島先生、石井利明さん、命がけの調査をして報告してくださって、本当にありがとうございます！お二人の勇敢さと冷静さは素晴しい！心から感謝します。報告を読んだ人たちみんながほっとしていると思います。わたしは京都の叔母に「ほっとした顔してるわ」と言われました。
わたしは数日前、崎谷博征さんの【[275]原発は最悪の選択である】を読んで、また広瀬隆さん出演のテレビを見て、日本は原発がなくてもやっていけることを知りました。それでわたしは原発がとても不憫（ふびん）に思いました。利権のために建てられて、自分自身がすごく危険な存在だと知りながら４０年間働いて、今ほんとうに危険な姿をさらしている。わたしは観音さんになって、原発を抱いたろうと思いました。二晩、観音さんになって、原発と原発の悲しみを抱いて眠りました。
そもそも女の人はみんな観音さんです。たぶん。
これからまだしばらく原発が静まるまで、女の人みんなで原発を抱いてやりましょう。原発さん、いい子ね、大丈夫よ、あなたが身を挺（てい）して人々にもっと違う安全なエネルギーを使うことを考えさせてくれた、ありがとう、って、なだめてやりましょう。
わたしは明日、群馬に帰ります。嬉しいです。
先生、石井さん、本当にありがとうございます。
[309]私たちは、今こそ福島県産の野菜、果物、コメ、魚を進んで食べる運動を始めなければならない。それが復興への支援だ。 投稿者：副島隆彦 投稿日：2011-03-22 06:41:53
副島隆彦です。 今は、２０１１年３月２２日 午前３時です。
私は、２１日には 自宅に戻ってきました。 １９日に続いて、２０日も、私たちは 福島第一原発に、今度は、県北の方の南相馬（みなみそうま）市の方から、原発１０キロメートル圏内の浪江（なみえ）町、双葉（ふたば）町（５キロ圏）まで到達して、真実の放射能の線量（せんりょう）を測定しました。
たしかに、浪江町（なみえまち）、双葉町（ふたばまち）では、２２０マイクロシーベルト毎時( 220μSv/h) の やや高い数値が出ました。新聞記事にある 福島県の対策本部が毎日、地元で 発表している 「放射能測定値（暫定値）」の数値と、一致しました。
これぐらいの数値は、人間の体には全く影響はありません。福島県の人たちは、これぐらいの数値は、当たり前として受け止めて、淡々と生きています。
１５日の、２号機の水素爆発があった（１号機＝１２日、３号機＝１４日に続いた、第３回目の水素爆発）あとには、横浜市でも、１６０マイクロシーベルト毎時（160μSv/h） が測定されたそうです。 この １５日が、一番、危険な日でした。 そして、緊迫の山場は１６日まで続きました。
そして、１７日（木）には、巨大原発事故は、危機の峠を越して、現場で奮闘する“フクシマ５０の英雄たち” と世界中から称賛されている、東電の下請けの作業員と日立・東芝からの派遣社員たち自身が、そのことを実感したでしょう。
そして、４つの各号機の、格納容器爆発（水蒸気爆発）＝高濃度の放射線の数百キロへの飛散 という 日本人どころか、人類すべてにとっての最凶悪事は、終息に向かいました。この真実を、アメリカは、１７日 昼に、グローバルホークという無人偵察機を使って、４つの原発の上空から調べて、真実の放射能数値を知った。
真実をいち早く知った、アメリカ政府と、最高支配者たちと、ニューヨークの金融財界たちは、１７日の夕刻には、最高会議を開いて、「フクシマの危機は去った」と確認したようです。そこで、１８日（金）には、ニューヨークの金融市場では、狼狽（ろうばい）売りの投げ売りで、暴落していた株価が、早くも上昇に転じています。 東京市場（日経平均株価）も、１８日には、大暴落（一日で１２５０円の急落）から立ち直りを見せています。
私、副島隆彦は、自宅に帰って、急いで、金融・経済の分析を始めています。これらの分析は、会員ぺージの方に載せます。 災害からの復興銘柄として、仮設住宅（被災者用の応急のプレハブ住宅）２０万戸とかを作る住宅メーカーが、２２日（火）からの株式市場で、棒上げ、急上昇すると、盛んに推測されています。
私、副島隆彦は、「こんな悲惨な巨大災害の時でも、ある種の人間たちは、自分の金融投資（バクチ、博奕）での大儲けの為に動くのだ。それが、人間と言う悲しい生き物なのだ」 と、達観しています。
私は、浪江町や、南相馬市の海岸で、ものすごい数の家が津波で破壊され、一面に瓦礫（がれき）が散乱している光景を、前日の県南の四倉（よつくら）、新舞子（しんまいこ）の海岸の悲惨な現状に続いて見ました。 美しい景勝の地の 家々は、無残に破壊されて、車も多くが海中に没しているでしょう。 この世の地獄そしてそのまま浄土（じょうど）の姿です。
今も、車の中にいたまま、津波で死んだ人たちの死体の多くは収容されていません。波打ち際に打ち上げた死体だけが自衛隊の手で集められ、遺体安置に並べられているのです。
救援に駆け付けた５万人の自衛隊でさえ、災害３日目の１４日の深夜には、「原発が非常に危険なので、、上からの命令により退避します」と、避難場所（小学校の体育館とか）の被災者たちに伝えて、置き去りにして、一気に立ち去っていったのです。私は、その現場に、こうしてやって来たからこそ、この真実を体得できました。
そのことの衝撃（ショック）で、今、自衛隊全体が、深い鬱屈の中にあります。国家戦略家（ナショナル・ソストラテジスト）である、私、副島隆彦には、この核戦争・化学戦争に全く対応していなかった、そして、自分たちだけ、我さきに国民（一般住民）を残して逃げて行った、災害出動の自衛隊の、不甲斐なさを、彼ら自身が、大きな危機が峠を越した今だから、全身が震えるような悔悟の気持ちに襲われているだろう。
同じ日本国民を戦争の脅威から助ける盾（たて、シールド）となると決意して、進んで自衛官になった者たちの、無念と屈辱感が、私にはよく分かる。だから私は、今の自衛隊を絶対に批判しない。この時、自分たちが強度の放射能で被曝することを恐れて、一目散に災害地から先に撤退していった自衛隊を、私は決して非難しない。この問題は、不問に付されて、皆が忘れ去ってゆくだろ言う。
誰もが、原発の事故現場から、１０キロでも遠くに逃げたい。そして、多くは、福島県の西隣の新潟県にまで避難したようだ。 同じ被災地である北の宮城県（仙台）方面に逃げるわけにはゆかず、そうかといって、南に逃げて、東京（首都圏）を目指しても、大混乱する、と分かっている福島県民は、新潟県に活路を求めたのです。
家と家族を失い、命からがら逃げてきた先の避難所で自衛隊に、「私たちは先に退避します。原発が大変危険です」と言い残された被災者たちが、阿鼻叫喚（あびきょうかん）の地獄に落とされたことは、火を見るよりも明らかだ。今も、ガラーンとして、運動場に軽自動車が、１００台近く散乱していた小学校を目撃した私には、いつが、最大の危機のピークだったのかまでが、体で分かる。
被災者たちは、自衛隊のあとを追うようにして、沿道１２号線を、西の方（福島市へ）に、１５日の暗闇のなかを、ぞろぞろと移動していった。途中でガソリンが切れて、乗り捨てられた乗用車が、たくさん、いまも路肩に置かれている。 ２２日からの今週も、ずっと、ガソリン切れは続くだろう。
ゴーストタウンと化して、ガラーンとした町が続きました。浪江（まみえ）の駅の前の半倒壊している酒屋の中で、コンピュータだけが不気味に動いて、音をだし、点滅しているのを見ました。電気は通っているのです。
原発から５キロの地点である 双葉（ふたば）の駅のすぐ近くまで行けたのですが、そこから先は、道路に倒壊した家の瓦礫と、垂れ下がった電線がたくさんあったので、ここで私たちは前進を阻（はば）まれました。この地点で、２２０マイクロシーベルト（220μSv/h）を測定したのです。あとで、写真を示します。
私に、決死の覚悟で同行してくれた弟子の石井利明（いしいとしあき）君が、下の 重掲「３０８」番の報告文に引き続いて、翌日の２０日の調査、現状の目視、放射能測定の結果を書きます。 １９日（土）の初日の、富岡（とみおか）町からと、それから、県南の いわき市からの 巨大事故原発 への接近による 視察、目撃、放射能測定 のことも引き続き書きます。
私が、今、強調しなければいけないことは、被災地の現地で生きる福島県民を応援するために、私たち日本国民は、福島県産の 野菜、果物、コメ、そして魚を進んで食べる、ということです。 私たちは、同じ日本国民として、悲惨な大災害から福島県が急速に復興することを、徹底的に、支援しなければいけないのです。 そのためには、「今こそ福島県産の産物、食品を進んで食べよう」という運動を始めなければいけない。
[321]お土産と福島と原発と 投稿者：ゆみこ 投稿日：2011-03-24 06:48:09
群馬のゆみこです。3月21日（月）に避難していた京都から群馬へ帰ってきました。
避難していた一週間、わたしは所かまわず（電車の中、大通りを歩きながら、ネットカフェなど）ぼろぼろ泣いてばかりいました。たぶんきちがいだと思われたでしょう。関西はお店から乾電池が無くなるくらいで平和なものですから、わたしのような切迫感はなく、それで孤独感が増していたとき、この掲示板がよりどころでした。ありがとう。（迫感のない関西を責めているわけではありません。原発から700km離れていれば切迫感がなくて当たり前です。）京都から群馬に向かう新幹線の中で、自分がぐんぐん元気になるのを感じました。高崎に着くころには、3月11日の最初の地震すらなかったような、晴れやかな気持ちになっていました。やっぱり群馬はいいです。
翌3月22日（火）から出勤して、課のみんなに謝りながら、「もう炉心の爆発というような危険はなくなりましたので帰ってきました」と言うと、にやにやして許してくれる人、顔をしかめながらも許してくれる人、声を上げて笑いながら（受けてる）許してくれる人とさまざまに、みんな許してくれました。帰りに京都駅で急いで買ったお漬物と阿闍梨餅（あじゃりもち）を職場に宅配便で送ってもらってあり（すごく重たい）、それを課のみんなに配って許してもらいました。
「一人だけ助かろうなんて思っちゃだめだよ！」と言ってくるいつも正しいおばさん（ペットボトルのキャップを集めたりしている）もお漬物と阿闍梨餅のお土産で懐柔（かいじゅう）。わたし今までお土産をばかにしていたけど、すごく効果がある。勉強になりました。
さて、わたしは先生の「福島県産の生鮮食料品を食べましょう」運動に賛成します。やっぱり副島先生はすごい！
落語の「親子茶屋」で、ある若旦那が「もし火事で焼け出されたら」という話をする場面があります。
「そら、焼け出された当座はみな親切にしてくれはります。うちへ来てお泊り、これ持って往（い）んでお使い、と言うてくれるが、これは続かん。そのうちあっちへ行っては嫌がられ、こっちへ行っては嫌われして・・・」
これが世の中です。自活できない大人は厄介者。そんなの当たり前。カフカの『変身』のグレゴール・ザムザです（『日本のタブー』18頁参照）。だから福島の人たちが仕事ができるように、商売ができるようになることが大事です。一時の義捐（ぎえん）金では完全な復興はできません。わたしたちが福島県産の商品の消費者になろう。もう始めてる人もいて、すばらしいですね。
副島先生が、ついこの間は西へ逃げろ、今度は福島に住むとおっしゃるので、その変わりようについて行けないという人もいると思います。でもね、君子は豹変（ひょうへん）するんですって。養老猛（ようろうたけし）が『バカの壁』で書いてたでしょ。
語源由来辞典 「豹変」：『易経（革卦）』の「君子豹変す、小人は面（つら）を革（あらた）む」に由来する。これは、豹の毛は季節によって抜け替わり、斑紋が鮮やかになるように、徳のある君子は過ちを改めて良い方に移り変わるが、小人（徳のない人）は表面的に改めるだけで本質は変わらないといった意味である。
http://gogen-allguide.com/hi/hyouhen.html
この場合、西へ逃げろというのが過ちというわけではなく、あの時点では正しいご判断であり、原発の状況が変わった（落ち着いてきた）ことが先生と石井さんの命がけの調査とそのほかの世界の動きの分析から、今度は「福島へ」という風にお変わりになったのだと思います。
「信念がない」と見る人もいると思いますが、信念とはただの凝り固まった考えのこともあります。先生はもっと広い視点からの信念でお考えなんだと思います。
今後の日本の原発について、わたしなりに考えました。やっぱり原発は減らしていって、終（しま）いには無くすのがいいと思います。原発が無くてもほかの安全な方法で電力は十分まかなえるそうですから。
しかし、56基もある原発をどうやって無くしていくのか、途方にくれてしまいます。そこで、まず、こんなにたくさん原発があるという現実は、自分にも責任がある、と日本中の人が認識することが大事だと思います。
福島の原発で発電された電気は全部東京へ送られているかもしれないけど、原発を推進する佐藤雄平福島県知事を選んだのは福島県民です。そして息子さんや娘さんが東京の学校に行ったり、東京で就職している人もたくさんいるでしょう。
今は疲れきっているけれど、立ち直ったら福島の人もその責任を考えたほうがいいと思います。これは、別に福島の人を責めてるわけじゃないんです。「責任を持つ」というのは「自分を責める」のとは違います。「あいつが悪い！」と言っているうちは、あなたの人生は始まらないんです。ぜんぶ自分に責任がある、と思って初めて人生を動かせるようになる。つまり、結果を変えたければ原因を取り除かなくてはならない。人生は自分の意思とは関係なくふらふらとあてどなく流されていくように思えるのは、いろいろなことを他人（ひと）のせいにしてしまい、本当は自分が原因だと気づいていないからです。
とても偉そうなことを書きました。こんなことを、いま公（おおやけ）に書いてはいけないかな、とも思いました。でも、書かないと忘れちゃうので、書きました。わたしもまだぜんぶ思い通りに人生を動かせているわけではありません。練習中です。でもね、何事も訓練です。だんだん出来るようになる。 以上です。
（転載終了）
板リンクまで貼って？
さっさと空耳板か昼休み板に帰ってくんない？ ウザイからさぁ。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/773.html#c8
インターナショナル・ビューポイント オンライン・マガジン: IV434 - March 2011
リビアで何が起こっているのか―ジルベール・アシュカルとのインタビュー
http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article2038
ジルベール・アシュカルがスティーブン・Ｒ・シャロムからインタビューを受けた。このインタビューは3月19日にＺネットに掲載された。（ＩＶ編集部）
――リビアの反政府勢力とはどのような人びとなのでしょうか。一部の人びとは、反乱勢力の間で王制時代の旗が掲げられていることに言及していますが。
この旗は王制のシンボルとしてではなく、イタリアからの独立を勝ち取った後に採用されたリビア国家の旗として用いられているのです。決起した勢力が、カダフィが毛沢東と彼の『語録』をまねて『緑の書』とともに押しつけた緑の旗を拒否するために。この旗を使っているのです。三色旗は決して王制への郷愁を示すものではありません。最も共通の解釈では、この三色旗はリビアの三つの歴史的地域を象徴するものです。三日月と星はアルジェリア、チュニジア、トルコ共和国に見られるものと同じシンボルであり、王制のシンボルではありません。
それでは反政府派とは何者なのでしょうか。反政府勢力の構成は、この地域を揺るがしている他のすべての反乱勢力と同様に、きわめて不均質です。これらすべての同質性を欠いた勢力を統一させているのは独裁の拒否であり、民主主義と人権への熱望です。その上に、多くの異なる展望が存在しています。とりわけリビアでは、人権活動家、民主主義の支持者、知識人、部族的要素、そしてイスラム主義勢力が混在する非常に広範な連合が存在しています。リビアの蜂起において最も傑出した勢力は「2月17日革命青年連合」です。かれらは民主主義的政綱を持っており、法の支配、政治的自由、自由選挙を呼びかけています。リビアの運動は、分裂して反対派勢力に加わった政府機関や軍部隊の一部を含んでいます。そうした部分はチュニジアやエジプトには存在していませんでした。
したがってリビアの反対派は諸勢力の混合であり、かれらに対してこの地域の他の国の大衆的決起に対するものと異なった態度を取る理由などありません。
――カダフィは進歩的存在なのでしょうか、あるいは以前は進歩的だったのでしょうか。
カダフィが1969年に政権を取ったのは、第二次世界大戦と1948年の「ナクバ」（イスラエル建国によるパレスチナ人の追放と離散）に続いたアラブ民族主義の波の遅れた表現でした。彼は自分のモデルとして、また自分が示唆を受けた存在と見なしたエジプトの指導者ガマル・アブデル・ナセルを模倣しようとしました。そこで彼は王制を共和制に取り換え、アラブの統一を唱道し、リビア領内の米空軍ホイーラス基地を撤退させ、社会的変革のプログラムを主導しました。
カダフィの政権はその後、イスラム化した毛沢東主義に示唆を受け、ラディカルな路線に沿って独自の道を進んでいきました。一九七〇年代には国有化が広がり、ほとんどすべてが国有化されました。カダフィは直接民主主義を打ちたてたと主張し、国名を正式に共和国から「大衆国家」（ジャマヒリア）に変更したのです。彼は、直接民主主義を伴った社会主義的ユートピアを実現したものへと国家を転換させたと装いましたが、それにだまされる者はほとんどいませんでした。「革命委員会」は実際には、国家をコントロールする治安部隊とともに支配機構として機能したのです。同時にカダフィは、彼自身の権力の道具として部族主義を新たに活性化させたという点で、とりわけ反動的役割を果たしました。彼の外交政策はますます無鉄砲なものとなり、ほとんどのアラブ人は彼を異常な存在だと見なすようになったのです。
ソ連邦が危機に陥る中で、カダフィは社会主義的偽装から転身し、西側とのビジネスに経済を開放しました。彼は、毛沢東の「文化大革命」の物まねをした後にゴルバチョフのペレストロイカを物まねし、経済的自由化は政治的自由化を伴ったものだと主張しましたが、その政治的主張は空虚なものでした。米国が「大量破壊兵器の捜索」を口実にイラクを侵略した時、彼は次は自分の番ではないかと心配し、突然驚くべき外交政策の転換を実行して、「ならず者国家」から西側諸国との密接な協力者へと目を見張るような地位向上を勝ち取ったのです。とりわけ彼は、米国と協力して、いわゆる「対テロ戦争」を支援し、イタリアのために、アフリカから欧州に行くことを望む移民を追い返す卑劣な仕事を行いました。
この三回の変身を通じてカダフィ体制はつねに独裁そのものでした。カダフィが初期において進歩的措置を実行したのだとしても、彼の体制の最終局面では進歩主義や反帝国主義のひとかけらも残ってはいませんでした。その独裁の性格は、彼が抗議行動に対処するやり方に示されています。即座に実力での弾圧を決定するのです。そこには民衆に対して何らかの民主主義的はけ口を提供しようという試みなど存在しませんでした。今や彼は、抗議行動参加者に対して有名な悲喜劇的演説をするに至っています。
「われわれは、綿密に、家ごとに、小路ごとにお前たちを探し出す。……われわれはお前たちを戸棚の中から見つけだす。われわれは情け容赦はしない」。
カダフィが、アラブの支配者の中で唯一、独裁者ベンアリを引きずり下ろしたという咎でチュニジア民衆を公然と非難したのは驚くべきことではありません。彼はベンアリをチュニジア民衆が見いだせる最善の支配者と描き出していたのです。
カダフィは、抗議行動を行っている者たちはアルカイダの麻薬中毒者であり、コーヒーに幻覚剤を注いでいると主張し、脅しと暴力的弾圧に訴えました。蜂起した人びとをアルカイダと非難したのは、西側からの支持を取り付けようとする彼のやり方です。ワシントンやローマから支援の申し出があったとすれば、カダフィは喜んでそれを受け入れたのは確実です。彼は実際に、ともにパーティーを楽しんだ仲で親友であるイタリア首相シルビオ・ベルルスコーニの態度に激しい失望を表明し、他の欧州の「友人たち」も彼を裏切ったと不満を述べたてました。
この数年間、カダフィは何人もの西側の支配者や体制側の人物と真の友人になっていました。カダフィの「友人」たちは、ドルの大金のために自らを嘲りながらカダフィと抱き合いました。元英首相トニー・ブレアの「第三の道」の際立った理論家であるアンソニー・ギデンズは、2007年にカダフィを訪問して彼の使徒への道を踏み出し、「ガーディアン」紙に、いかにリビアが改革の道を歩み、中東のノルウェーになろうとしているか、と書いたのです。
――3月17日に採択された国連安保理決議1973をどう評価しますか？
決議それ自体は、反カダフィ決起派の飛行禁止区域を求める要求を考慮する――そしてそれに応えるように見える――形で文章化されています。反政府派はまさしく、外国の軍隊がリビアの領土に配備されないという条件で飛行禁止区域を設定するようはっきりと求めていました。カダフィは航空機、戦車を備えた多くのエリート部隊を持っており、飛行禁止区域の設定は、彼の軍事的有利さの大きな部分を実際に帳消しにする効果を持つでしょう。蜂起勢力の要求はこの安保理決議の文書に反映されており、国連加盟諸国が「外国軍がいかなる形でもリビアの領土を占領することを排しつつ、ベンガジをふくむリビア・アラブ・ジャマヒリヤ内で攻撃の脅威にさらされている市民ならびに市民居住地域を守るために……あらゆる措置を取る」ことを認めています。この決議は「市民の保護のためにリビア・アラブ・ジャマヒリヤの空域に飛行禁止区域」を設置することにしています。
決議の文面には、帝国主義の目的のためにこの決議を利用することを禁じる十分な保証はありません。あらゆる行動の目標は市民の保護であり、「体制変革」ではないとされているものの、どのような行動がこの目標に合致するか否かを決めるのは、蜂起した勢力ではなく、国連安保理でさえなく、介入する諸国に委ねられています。決議は驚くほど混乱したものです。
しかし、カダフィの軍によるベンガジ攻撃が不可避的に引き起こす虐殺を防止するという緊急性の下では、そして市民の保護という目標を達成するための別の対案がないという条件の下では、誰もそれに反対することはできません。棄権票を理解することはできます。国連安保理常任理事国の五カ国の一部は、かれらの否認、そして／あるいは適切な監視がないという不幸を表明しようとしましたが、差し迫った虐殺への責任が欠如していました。
もちろん西側諸国の対応は、石油への欲望によるものです。西側は紛争の長期化を恐れています。大虐殺が起きたら、かれらはリビアの石油への禁輸をしなければならなくなるでしょう。そして現在のグローバル経済の状況の下で石油価格を高レベルにしておくことは、ひどい逆効果をもたらします。米国をふくむ一部諸国は、気の進まぬ行動をとりました。フランスだけが強力な行動を取ることに強い賛意を示しました。それはフランスが――ドイツ（安保理の投票に棄権）、イギリス、とりわけイタリアと異なり――リビアの石油に大きな利害関係を持っておらず、カダフィ後の政権の下でより多くのシェアを手に入れようと望んでいる事実と結びついています。
私たちすべてが西側諸国の口実とダブルスタンダードについて知っています。たとえば空爆による市民の被害への憂慮なるものは、不法な占領を促進するイスラエルの軍用機によって幾百人もの非戦闘員が殺された二〇〇八～九年のガザには適用されたようには思えません。また米国は、大きな米海軍基地を持つバーレーンで、自らの顧客である体制が、この地域におけるワシントンの別の属国の援助を受けて民衆の決起を暴力的に弾圧した時、それを容認しました。
それにもかかわらず、もしカダフィが攻撃を続けることを容認されてベンガジを制圧すれば、大虐殺が起きるだろうという事実は残ります。それは住民が本当に危険に陥り、かれらを守る別のもっともらしい対案がないというケースになります。カダフィの軍部隊による攻撃は、数時間、長くとも数日後に迫っています。反帝国主義的原則の名の下に、市民の虐殺を阻止する行動に反対することはできません。同じことですが、われわれがブルジョア国家の軍隊の本質とダブルスタンダードを知っていたとしても、反資本主義原則の名の下に、誰かがレイプの現場に立ち会い、レイプ犯を阻止する別の方策がない場合に軍隊に助けを求めることを非難できないのです。
つまりわれわれは飛行禁止区域の設定に反対と語ることなく、諸国の遂行する活動を監視し、国連安保理決議が委託した市民の防衛を超えて進むことがないようにするために、抵抗を表明したり十分な監視を支持したりしなければならないのです。ＴＶを見ていると、ベンガジの大衆は決議の一節を歓迎していましたが、私はその中に、アラビア語で「外国の介入反対」と書かれた大きなボードを見ました。この都市の人びとは地上戦部隊の介入を意味する「外国の介入」と防衛的な飛行禁止区域の設定とを区別しています。かれらは外国軍に反対しています。かれらはその危険性に気づき、賢明にも西側諸国に信頼を置いていません。
したがってまとめて言えば、危険に瀕する住民を守るしっかりした代案がないという状況の下で、反帝国主義的展望から見て、飛行禁止区域に反対できないし、すべきでないと私は考えています。エジプト人たちはリビアの反政府勢力に武器を提供している――それはいいことです――と報じられていますが、それ自身としては、間に合ってベンガジを救い出すことには影響しません。しかし繰り返しますが、西側諸国を行うことに対してきわめて批判的な態度を維持しなければなりません。
――いま何が起ころうとしているのでしょうか。
いま何が起ころうとしているのかを語るのはむずかしいですね。国連安保理決議は体制変革を呼びかけているわけではありません。それは市民の保護にかかわるものです。カダフィ体制の将来は不確実です。鍵となる中心問題は、トリポリをふくむ西部リビアで民衆決起が再開し、政権側の軍部隊の分解を引き起こすかどうかです。それが起こればカダフィは速やかに追放されるでしょう。しかし体制側が西部への支配を強固に維持できれば、国家は事実上分裂するでしょう。国連安保理決議が、リビアの領土的一体性と国民的統一を主張しているとしてもです。カダフィ政権が国連決議の受諾と休戦を宣言していることから見れば、これはおそらく体制側が選んだことです。そうなればカダフィが西部を支配し、反政府勢力が東部を支配するという、長期的な手詰まり状況になるかもしれません。
そうなれば反政府勢力の側が、エジプトからあるいはエジプトを通じて受け取っている武器を統合して、カダフィの軍を敗北させるようになるためには時間がかかることは明らかです。リビアの地理的特性を考えれば、これは人民戦争ではなく広大な広がりを持った地域を移動する正規軍間の戦争になるでしょう。結果を予測するのが難しいのはそのためです。
ここで再び肝心な点は、リビアの民主主義的決起の勝利を支持することです。カダフィがこの決起を敗北させれば、現在中東と北アフリカを揺り動かしている革命の波に否定的影響を与える厳しい後退をもたらすでしょう。
▼ジルベール・アシュカルはレバノン出身の国際政治学者。ロンドンの東方・アフリカ研究スクールで教鞭をとる。邦訳書に『野蛮の衝突』（作品社）、『中東の永続的動乱』（つげ書房新社）。
▼（「インターナショナルビューポイント」11年3月号）
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革共同（JRCL）の主張よりよほどまともな見解だ。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/517.html
http://www.youtube.com/watch?v=8_Sj8LJsK54&feature=related
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/286.html#c2
保安院「福島第２原発に街宣車侵入」運転手は確保--(日経)
2011/3/31
経済産業省原子力安全・保安院は31日午後5時45分過ぎの記者会見で、福島第２原子力発電所に街宣車が侵入したことを明らかにした。
運転手の身柄は警察が確保したが団体名などの詳細は不明。車両は第1原発から約20キロメートル離れた「Jビィレッジ」(福島県)で除染処理を受けている。
街宣車は同日午後12時21分に第1原発の正門に到着。構内に入ることを要求したが、拒否されたため第2原発に回った。現地では正門を閉じて対応したが、西門に回ってゲートに体当たりして突破して警備区域内に侵入した。その数分後の午後1時21分に構外に出たという。
東京電力に対しては、警備に万全を期するよう口頭で指示した。[日経QUICKニュース]
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/292.html
封鎖するのはしょうがないとして、屋内退避やら避難出来ないお年寄りはどうなるんですかね？政府と東電は見殺しですか？
０３さんの意見に反論しているわけではないです。念の為。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/284.html#c11
ウヨのふりして原発に侵入して破壊工作でもするつもりだったのかな？
それとも核燃料をかっぱらって北朝鮮にでも密輸する魂胆だったのか？（苦笑）
↓
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福島の原発に侵入者数名 運転手は・・・
1 名前：名無しさん＠涙目です。(dion軍) 2011/03/31(木) 19:05:06.01 ID:6FAnBn/90● ?2BP(0)
東電によると福島第２原発に数人乗りの車が侵入、構内を約１０分間走り回った。県警が調べている。
http://www.47news.jp/news/flashnews/
保安院「福島第２原発に街宣車侵入」 運転手は確保
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE1E3E2909E8DE1E3E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000
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http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/292.html#c1
日本人は何かにつけ、「自己主張は悪」というように躾けられて来たような気がします。「長いものには巻かれろ」というのが大人の態度だというふうにも教えられてきました。「出る杭は打たれる」とも。しかし、それが政官業の大きな腐敗を生みました。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/775.html#c3
何で水素爆発が起きたのか。ベントと海水注入を早めに決断できれば、水素ガスの発生など無く、従って原子炉の損傷も無く、今頃、とっくに冷温停止していた。
原子炉の廃炉が嫌で、ベントの責任を取りたくないので事態を悪化させた。
現在はどうか
汚染排水をくみ出して単価０に入れる。漏水をしている最中に、いったい何時まで掛かるのか。そして冷却システムを復旧できるのか。まるで見通しが無い。
現在出来ることは、仮設の複水器を設置して冷却するか、それが出来ないなら大量に水を注水し、排水は海洋に放出し、成るべく早く冷温停止させることしかない。海洋に放出するのもまたひとつの決断です。
とにかく決断できないで、事態をどんどん悪化させるのだけは止めて欲しい。
人員はどんどん被曝してるし、交代要員の確保も難しいでしょう。ヒューマンエラーも考えられます。
また給水ラインが何らかの原因で破断してしまえば（現在損傷を被っているかも）、もはやコントロール不能になる。
ソンナ ナカ アメリカ フランス ノ シエン ナドニヨリ トウデン ヤ
ソレ ラ ニ ツラナル アクギョウ ノ カズカズ ガ ロケン スル
モハヤ ピーナッツ ヤ ヤマブキイロ ノ ニクイ ヤツ モ キキメ ハ
ナイ セメテ カツドン ト デガラシ ノ バンチャ ヲ タノシミ
ニ シテ イタダキタイ ダイ カンゲイ デ マチタイ
ツイデ ニ キシャクラブ マスコミ ノ ゴミ モ キエテ クレ。！
原文の英語には無い日本語が、勝手に挿入されています。
以下は、そのコピーです。
＞チェルノブイリ事故の放射性降下物は計約５千万キュリーだが、福島第１原発は今のところ私の知る限り約２００万キュリーで格段に少ない。チェルノブイリは爆発とともに何日も核燃料が燃え続けたが、福島ではそういう事態はなく状況は明らかに違う。
↑
上に引用した博士の発言見つかりません。ソースを示してください。
Dr. Yablokov said: “We are seeing something that has never happened – a multiple reactor catastrophe including one using plutonium fuel as well as spent fuel pool accidents, all happening within 200 kilometers of a metropolis of 30 million people. Because the area is far more densely populated than around Chernobyl, the human toll could eventually be far worse in Japan.”
“I am not optimistic about the situation at Fukushima,” Dr. Yablolov said. “It’s especially dangerous if plutonium is released as inhalation of plutonium results in a high probability of cancer. A release of plutonium will contaminate that area forever and it is impossible to clean up.”
Dr. Yablokov cautioned against the downplaying of the seriousness of the radiation releases at
Fukushima. “When you hear ‘no immediate danger’ then you should run away as far and as fast
as you can,” he said. He pointed out that the area around Chernobyl is as contaminated today as
it was almost 25 years ago when the accident occurred. Cesium, americium, strontium and
plutonium that deposited in soil have reached the roots of plants which then propel the
radioactivity back to the surface. “The contamination there last year is the same as 20 years
ago,” he said.
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/685.html#c9
ここでもアホ菅の対応の遅さが露呈している。
やはりこの非常時にアホ菅が総理でいることが間違いなのだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/285.html#c4
大体、自分のコトを " 賢人 " と呼ぶバカは居ないと思うケド。
コンナ疑問を投げ掛ける投稿主はヨッポドのバカにしか見えない！！！！！！！！！！！！！！！！
本当に廃炉に出来るのだろうかッテ、塩水をブッ掛けた時点で廃炉にスルしか無いコトは判り切った話ダロ！！！！！！！！！！！！！！！！
塩水をブッ掛けた原子炉を再び使えるナンテ考えるバカは居ないでしょ！！！！！！！！！！！！！！！！
ソレにしても、日仏首脳による共同記者会見 醜くかったナ！！！！！！！！！！！！！！！！
アレじゃ、マルデ原発推進キャンペーン記者会見じゃナイカ！！！！！！！！！！！！！！！！
サルコジがワザワザ日本に来た意味が判った！
つまり、現在 世界で高まってイル反原発・ストップ原発建設の動きに対してのコノ日本からの 『 牽制 』 ダ！！！！！！！！！！！！！！！！
世界の皆さん、反原発、ストップ原発って言ったって、代替エネルギーなんてアリャしません！！！！！！！！！！！！！！！！
コレだけの原発の大事故に遭っている日本の菅総理も私との会談でコレからも原発建設は進めていくと約束してくれましたヨ、と世界の核燃料のセールスマン大統領は世界に向けてアピールしたかった様ダ！！！！！！！！！！！！！！！！
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/288.html#c10
リビアとシリア：やっぱり「民主化は欧米の手先」?
2011年03月30日（水）23時00分
チュニジア、エジプトで「民衆革命」が高揚したとき、中東研究者の多くは、「これはシリアには波及しないだろう」、と見ていた。まがりなりにも民主化と政治参加の経験があるエジプトやチュニジアと比べて、シリアの体制は全く性格が異なるからである。シリアの人々は「ここで立ち上がったら百返しの報復を受けるのがオチだ」と考えるに違いない――。
この読みは、３月半ばまでは正しかった。２月始め、シリアでも「怒りの日のデモに参加しよう!」という呼びかけがネット上で行われたが、誰も集まらなかった。弾圧への警戒が、シリア人の意識下に強烈に根付いていた。
ところが、そのシリアで反政府デモが激化している。特に南部のダルアーでは、３月18日から数日にわたりデモ隊と官憲の衝突が続き、死者が100人近くにも上っているようだ。
何故「無風」と思われたシリアで、突然反政府運動に火がついたのだろうか。シリアとエジプトの間をつなぐものとして、リビアでの出来事がある。リビアは２月後半に反カッダーフィ勢力が反旗を翻し、欧米の全面的な支援を受けて、現在全面交戦中だ。
リビアでの展開の特徴は、次の点でそれまでの例と全く異なっている。まず、反政府勢力が未熟で自力での政権転覆ができない状況にも関わらず、現政権打倒に立ち上がったこと。第二に、だからこそ、早々に国際社会に支援を依存し、欧米の軍事介入を招いたこと。３月17日、国連はリビアに対する飛行禁止空域設定を決定し、19日には英仏米などが空爆を開始した。反政府勢力は欧米の軍事支援をバックに、巻き返しを図っている。
このことが、似たような体制をとる他のアラブ諸国の反政府運動に与える影響は少なくない。反政府側にとっては、自力では政権転覆できなくても国際社会の後押しがあるぞ、という要素が加わった。政権側には、内政的に反政府活動を抑えればいいという段階を超えて、欧米が軍事的に介入してくる、という危機意識が加わる。畢竟、衝突は一層鮮烈に、そして徹底的なものとなる。
しかし、欧米は決して、民主化勢力を後押しするために全力を尽くすつもりはない。リビアへの対応を巡る欧米の不協和音は、その証左だ。NATO軍の司令官が先日、「リビアの反政府勢力のなかにアルカーイダがいる」と言ったが、そのことは一ヶ月以上前、リビアで反カッダーフィ運動が盛り上がったときから、よく知られていたことだ。軍事介入から手を引きたい口実を、いまさら探しているとも読める。
ジャスミン革命が生み出した「民衆」の手による自力の政権交替、という新たな流れは、「民主化＝欧米の干渉」ではないぞ、ということを証明した。だが、リビアとシリアで起きていることは、やはり政治改革は外国の介入を招くのだという、昔ながらにアラブ諸国が抱える「恐れ」を、甦らせつつあるようだ。
この教授の言い分は、事態は悪化しているように見えるがそうではない、かといって好転しているわけでもない。事態は引き続き深刻だが、原子炉の状態がより詳しく把握出来てきたので、（驚く側面はあるが）打つ手も見えてきた。原子炉は引き続き冷却され続けている。
原子炉停止時、崩壊熱は６～７％ぐらいあったが、今は２％ぐらいになっていてやがて１％ぐらいになるだろう。その崩壊熱を取り除くため投入する水の量は徐々に少なくなっていく。現在一日分の水の量でも、タービン建屋の水位は５センチぐらいの上昇に抑えられるのではないかという見通しを示した。
がれきに合成樹脂をまいて放射能の飛散を抑えたり、トレンチの水の処理がうまくいけば事態を改善していく手が打てるのではないかとの期待をかけていた。
この「期待をかける」というのは視聴者の気持ちに沿うものである。騙くらかしの楽観論は拒否するが、同時に根拠薄弱な悲観論も受け入れたくはないのが人情だ。
この先生も現在、電力業界との直接的利害関係はないようだ。
・山口 彰 大阪大学
工学研究科 環境・エネルギー工学専攻 量子エネルギー工学講座 教授
http://www.sangakuplaza.jp/page/161592
「東電情報隠し」の裏で進行する放射能汚染～その9～---(田中龍作ジャーナル)
原子力担当の武藤栄副社長の記者会見は23日から社名と氏名を名乗らなければならないようになった。途端に民放の記者たちは、おとなしくなった。借りてきた猫のようである。たまに質問しても東電側が泣いて喜ぶような「ヨイショ質問」ばかりだ。
大広告主である東京電力の機嫌を損ねるような質問はできない。誰でも想像はつく。ところが常人の考えが及ばない想定外の理由が他にあった。東電によるマスコミOBの接待旅行である。
“地震発生時、勝俣会長はマスコミ幹部を連れて中国旅行に出かけていた。” 衆院議員の田中康夫氏が『サンデー毎日』誌上で明らかにしている。
筆者は「旅費は東電が持ったのではないだろうか」と直感的に思った。経済部系の記者に対する企業のもてなしは並々ならぬものがある。飲み食いばかりではない。景気のいい頃にはワイシャツの仕立て券はじめ数々のギフトが届いた。
政治部記者が有力政治家から海外旅行に連れて行ってもらうのも同様だ。記者クラブメディアの記者は「たかり根性」が当たり前のものとして沁み付いているのである。
30日、東京電力本店で開かれた記者会見で筆者は勝俣会長に質問した。「マスコミ幹部を連れた中国旅行（の旅費）は東電持ちだったのか？」と。
「全額、東電で持ったということではないが、私どもが多めに出した。（連れて行ったのは）幹部ではなくOB」、勝俣会長は意外にあっさりと認めた。筆者は質問を続けた。以下、勝俣氏とのやりとりだ。
「では社名を明らかにして下さい」
「プライベートに関わることなので明らかにすることはできない」
「マスコミはプライベートではない。公共施設の中にある広い記者室にタダで入居してるんですから」
「2～3日中に相手（マスコミOB）と話し合って…」
「話し合って隠ぺいしようと言うんですか」。「そういう接待旅行があるからテレビは『原発はクリーンでエコなエネルギーです』などと国民の頭に刷り込んできたんですよ」
ネット映像をご覧になった方はお分かり頂けただろうが、勝俣会長は気の毒なほど慌てていた。
地震で成田空港が一時使えなくなったため、添乗員が「関空になら帰れる」と進言したのだが、勝俣氏が拒否したという噂もある。いずれにしろ、陣頭指揮をとらなくてはならない会長がすぐに帰国しなかったことは事実のようだ。
東電の隠ぺい体質をめぐっては、2002年に米技術者の告発によって事故隠しが発覚し、国際社会の批判を浴びた。にもかかわらず06年、07年に柏崎原発と福島第２原発で連続して事故が起きていながら公表しなかった。
いずれの事故も記録が改ざんされていたことが明らかになっている。改ざん工作の中心にいたのが勝俣氏だったとも言われている。
情報が広く公平に開示されていれば、問題点は指摘され改善されたはずだ。一連の情報隠しが今回の大事故に結びついたとも言える。
「情報を隠すということは全くありません」（勝俣氏）というなら、中国旅行に接待したマスコミOBの社名くらいは公表すべきだ。
マスコミとの関係を可視化しない限り、国民は「原発安全神話」に洗脳され続ける。東電の隠ぺいは改善されず、再び原発大事故を起こすだろう。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/689.html
「東電情報隠し」の裏で進行する放射能汚染～その8～---(田中龍作ジャーナル)
国民生活を大混乱に陥れる未曾有の原発事故を引き起こしながら20日目にして初めて公の場に姿を現した男は、何ひとつ悪びれるところはなかった。
東京電力の勝俣恒久会長が30日、東京電力本店で記者会見を開いた。電力行政を壟断してきたとも言われる勝俣会長は、国任せで難局を乗り切る姿勢を示した。
計画停電により利用者に不便を強いていながら「値上げしないと確約するのはなかなか難しい」などとして電力料金の値上げを示唆した。
さらに呆れたのは補償についての見解だ。フリーランスの村上格保記者から「東電を潰してでも補償するつもりはあるか？」と聞かれたのに対して勝俣会長は「原子力損害賠償法の枠組みで考えてゆきたい」と答えたのである。
同法３条に定める免責条項の適用を求める腹積もりとしかとれない。被害は広範、多岐に及んでおり、被害金額は天文学的な数字となるものとみられる。まともに賠償したら東京電力の資産をすべて売り払っても及ばない。
そこで「大がかりな天災地変があれば責任を免れることができる」とする原子力損害賠償法（原子力損害の賠償に関する法律）を持ち出したのである。
実際、「純粋な民間企業として生き残ってゆけるのか？」との記者団の問いに勝俣会長は「民営でありたい」と答えている。
枝野官房長官は25日、「安易な免責は認めない」との見解を示している。それを承知のうえでの勝俣会長の発言である。電力行政を恣（ほしいまま）に動かしてきた人物は、政府も同様に動かせるとタカをくくっているのだろうか。
東電トップを厚顔無恥にさせたのはマスコミだったことが今回の事故で計らずも露呈することになった・・・
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/690.html
が、きちんと、どこの家を何日停電したか、把握してるのでしょうか…？
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/585.html#c9
災害対策の調査の専門家であるならば、積極的に大気の流れによる放射能の拡散を国民に知らせるべきだろう。長年税金を使いなんのために研究してきたのだ？まったく役立たずの屑研究者がここにもいる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/289.html#c1
使えないのだろうか。 外国の技術に頼るだけでなくロボット、汚水処理技術等の
技術大国日本の総力を挙げて原発事故を解決すべきである。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/247.html#c1
日米安保条約や思いやり予算、アメリカ国債、ハゲタカ乗っ取り、もしかしたら
人工地震の可能性も囁かれている、とんでもない国に我が国は占領され続けてきたのだ。
これを機にアメリカとの関係を見直すべきだろう。
原発事故の件でも、フランスの方がよっぽど頼りになるという事が解った。
それにしても、官僚、政治家、東電を含む大企業、日本のマスごみが、どれだけアメリカの言うことに追随し、国民を裏切り国益を売り渡し、その見返りに銭や権力を手にいれて来たかという事を決して忘れてはならない。
入れた
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/773.html#c9
「東電情報隠し」の裏で進行する放射能汚染～その7～---(田中龍作ジャーナル)
危険な施設で最も危険な作業に従事させられ犠牲となったのは、下請け作業員たちだった。
放射能漏れが指摘される福島原発3号機で24日、復旧作業にあたっていた作業員3人が被曝、うち2人はβ線火傷を負い病院に搬送される事故が起きた。
東電によると3人がいたのは3号機タービン建屋の地下一階。水深30㎝（後に15㎝と訂正）の所で電源ケーブルを敷設する作業にあたっていた。
病院に搬送された2人は短靴しか履いていなかったため、くるぶしから放射性物質の含まれた水が入りβ線火傷を負ったものと見られる。残る１人は長靴を履いていたため事故を免れた。
3人の被曝線量は173~180ミリシーベルト。医療法施行規則（第30条の27）は、原発作業員の被曝線量の上限を、年間で50ミリシーベルトと定めている。3人の被曝線量は安全基準を遥かに上回る被曝であることは明らかだ。
事故当時、水の線量は400ミリシーベルト、室内（空気）の線量は200ミリシーベルトだった。危険な環境下で作業にあたっていたことがわかる。作業時間は40~50分。
24日夜の記者会見では、東電の隠ぺい体質が改めて浮き彫りになった―
東電によれば、携帯用警報器（アラーム）は20ミリシーベルトに設定されていた、という。10倍の200ミリシーベルトの線量があった作業現場ではけたたましくアラームが鳴っていたはずである。
筆者と広報担当者は次のようなやりとりをした―
「40~50分間もいてアラームに気が付かないはずがない。作業員は引き揚げたくても引き揚げることができなかったのではないか？」
「作業員が引き揚げることができる状況にある」
（「引き揚げることができる」とは言わない。実にあいまいだ。）
「状況にあるといっても東電と下請けの力関係からして、東電から『やれ』と命令されたら、引き揚げることができないのでは？」
某紙の記者が聞いた。「作業員は１次下請けか？それとも２次、３次下請けなのか？」
「それは確認が取れていない」。広報担当者は苦しそうに答えた。契約している東電が知らないはずはないのである。ただ広報担当者には知らされていないことはありうる。
東電は作業員の会社名も明かさない。「プライバシーに関わる」という口実だ。
筆者は「作業員から実情を聞かないことには真相は藪の中ではないか？どうして隠すのか？」と食い下がったが、無駄だった。
放射線量の高いエリアで作業する場合は放射線管理員（東電社員）が付き添うことになっているが、同行していなかったという。
「危険性が高いため下請け作業員だけで現場に行かせたのではないか？」と筆者。
「安全を最優先に考えております」、広報担当者は判で押したように答えた。
今回の福島原発事故では原子力保安院の検査官が事故後、現場から一週間も逃避していたことが明らかになっている。
東電が安全管理など二の次であることは言うまでもない。国民の生活を預かる政府機関までもが安全管理を投げ出していることには改めて驚く。
「人命軽視とも言える杜撰な安全管理が今回の大事故につながった。ここで隠ぺいして繕うと、次はもっと大きな事故を起こす」。筆者はこのように広報担当者に言った。
東京電力という会社の情報隠ぺいと無責任体質は、何の権限もない下っ端に文句を言ったところで変わるものではない。政府、マスコミと三位一体となり長年かけて築きあげてきたのである。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/691.html
放射性廃棄物の放射能が消えるまでには何千、何万年単位だと・・・初めてそれを聞いた時は「誰が管理するんだ？」と、気が遠くなったな。
地球上で同じ国家体制が続いた最長記録なんてせいぜい、数百年だろうに。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/267.html#c10
791 ：山師さん：2011/03/21(月) 22:05:47.10 ID:rG/yi0vU
あの政府発表の”直ちに人体に影響無い”という言い回しはやめてもらいたいね。
昔工場等でアスベストの工事していた人も”直ちに”は影響出ていなかった。
後で肺がん、肺気腫等で苦しむことになった。
訴える相手がいるならまだましだけど、たしかアメリカの空母の被覆工事していた日本人は（アメリカはその時点で危険性を知っていた）何の補償も受けれなかったんじゃなかったかな。
797 ：山師さん：2011/03/21(月) 22:17:09.51 ID:uRzuCbPV
アスベストつながりで、これは仮説だそうだが、アスベストの発ガン原因は、含まれている微量のラジウムなどの放射性元素かも知れないのだそうな。
アスベストが肺組織に突き刺さると、物理的にも化学的にも安定で、動かず溶けずでその位置にとどまり続ける。
放射性物質がほんの僅かでも、ホットスポットを形成し、同じ細胞群だけを内部被曝し続けることになる。
799 ：山師さん：2011/03/21(月) 22:22:14.69 ID:uRzuCbPV
内部被曝一般を考える場合も、ホットスポット効果を無視できないと思う。
805 ：山師さん：2011/03/21(月) 22:31:10.89 ID:rG/yi0vU
アスベストの例を出しましたが、アメリカでその危険性発見から使用禁止になり、だぶついた在庫を処分するために、日本政府に圧力をかけ、日本企業に売りつけました。それを受け入れた日本政府は信用できません。
_________
軍事機密盾に国民見殺し
－第五福竜丸事件と同じ嘘と捏造－
東京電力・福島第一原発事故による放射能汚染は周辺県の野菜や牛乳、飲料水、さらには海水にまで及んでいる。放射能の汚染は拡大の一途をたどっているが、政府や専門家は国民の不安や憤激を抑えるために、「直ちに健康への影響はない」などとマニュアル化された発言をくり返している。そして、このようなウソ偽りが国民の不審と怒りをさらに広げている。これは、広島・長崎に原爆を投下したアメリカと売国政府が戦後、放射能をめぐって、マスコミと御用学者を動員してくり返してきた「日本国民見殺し」政策の帰結である。
「タバコより安全」という珍論
宮城県仙台市で発行されている新聞『河北新報』（３月２１日付）は東北の被災者が心配している放射能汚染の問題に答える形で、川島隆太・東北大加齢医学研究所教授の見解を掲載した。「被ばく量、普段と同じ／報道・発表、科学的に正確」という見出しで、川島教授は「絶対安全」の「タイコ判」を押している。
川島教授は、「現在、福島原発事故に伴う放射能は、宮城県の場合、１時間に０・２～０・３マイクロシーベルトの所が多い」ので、このままの状態が丸１年間続いたとしても「被ばくする量」は、「普段自然に浴びている放射線量と同じ」だから安心するようにいっている。
そのうえ、「確率論で言えば、現在のレベルの放射能を１カ月間浴び続けるよりも、たばこを１箱吸う方が皆さんの寿命を縮めます」という屁理屈で、タバコよりも放射能の方が安全という珍論を押し出している。
川島教授はさらに、「茨城や福島でホウレンソウ、牛乳から放射能が検出された」というが、「仙台では生鮮食品がとても入手しにくく、捨てるのであればぜひわけていただきたい」「私は５０歳をすぎましたが、これらのホウレンソウをばくばく食べ、牛乳をごくごく飲んでも、私の寿命に影響がないことを知っていますので」と、低次元の茶化しで市民を侮蔑して恥じない。
「脳トレ」で有名になり、任天堂ゲームの監修者として莫大な利益を得た川島教授は、基準値を超えた濃度で汚染された食物も安全だから、仙台市民は積極的に食べるべきだと説教するまでになっている。
“死の灰あびた魚問題ない”と
このことは１９５４（昭和２９）年３月１日、アメリカのビキニ環礁における水爆実験で死の灰をかぶったマグロ漁船・第五福竜丸の乗組員、同海域で延縄操業をしていた約７００隻もの漁船が、水揚げしたマグロの放射能汚染や放射能雨をめぐって、マスコミと専門家がとった態度を思い起こさせる。
そのとき、『朝日新聞』（３月１９日付）は「“お魚恐怖”は無用／東大教授が太鼓判」との見出し記事で、中泉正徳・東大教授が「放射能がまるで伝染病のように考えられているが、私の見たところでは東京の魚河岸市場の汚さの方が危い。これからは赤痢やチフスの心配があるから注意した方がいいでしょう」との談話を掲載した。
この記事は、東大病院放射線科に「“焼津でとれたマグロやカマボコを食べましたが…”という心配性の人が一五名も押しかけていた」ことを揶揄（やゆ）するもので、同科が次のように言明したことを記している。
「第五福竜丸が持ってきたマグロやサメは“死の灰”をかぶったために、表皮の部分に強い放射能を帯びているのだが、海中にとけこんだ“死の灰”や原子爆発によって放射能を持った海水中のプランクトンなどを食べた魚があったとしても、広大な海の水で濃度が薄くなっているから、極めて微量である。それに骨の部分には長時間に放射能は残るが、肉の方は新陳代謝が激しいため放射能が残っていることは極めて少ない。こんな魚を連日食べるのなら別だが、一、二匹食べたところで体に有害な放射能が入るとは思われない」
当時、大阪大学の朝田常三郎教授は「いまの程度の放射能雨なら永久に飲んでも害はないと思う。ラジウム泉を飲むつもりで飲みなさいとすすめたいくらいだ」といってのけた。
当時も、放射能で汚染された海域では、捕れた魚は海洋の食物連鎖で濃度が蓄積しており、それを食べることで、外からの測定値の数倍もの内部被爆をすることは科学的な常識であり、その危険性を明確に伝えるのが学者の使命であったはずである。
だが、占領期にアメリカに留学するなどの恩恵を受ける学者たちはその使命を果たす良心を失っており、アメリカの原子力委員会が「実験水域外で捕れた魚は害がない」と声明したことを国民に伝える役割を担った。
『朝日新聞』は４月１０日付で、当時「水産学の専門家」とされた桧山義夫・東大教授の「放射能におびえる“無知”」という一文を掲載。「今の程度のものでは、かなりの大きさの池にインキを何滴かこぼしたくらいのもので、これが動いている水に消散するという表現が、もっともわかりやすかろう。大洋の水の量の大きさと、その包容力の大きさを、海に育まれているわれわれは知るべきだ」と宣伝した。
こうした論調が、日本人の生命や健康には目もくれず、見殺しにしても良いとするものであったことは、今日明らかである。
輸出用マグロは検査を指示
当時、来日した米原子力委員会衛生安全局長のアイゼンバッド博士は、日本国内向けのマグロ検査が表皮だけであったことは容認する一方で、横浜港で輸出用冷凍マグロの精密検査を命じた。それはマグロの表皮だけで終わらせるのではなく、その口を調べ、次いでエラ、腹部、最後に切り口から胴中にガイガー計数機を突っ込ませるというものであった。
アイゼンバッドは「輸出用についてはこの検査方法を行うよう」にと、立ち会った厚生省関係者に指示してさっさと帰国した。
このことは、放射能で汚染された海草、海水、灰または爆死した小魚などエサ類の危険性を充分把握しながら、「日本人を虫けら扱いして殺そうとするものだ」と、民族的な怒りを買った。
原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）からモートン所長らアメリカの医師が第五福竜丸の乗組員の調査と称して焼津にやって来た。だが被爆した漁民をモルモット扱いにして必要な調査をしただけで、なにも伝えなかった。モートンはそのとき「２３人の漁夫は、２、３週間、長くてもせいぜい１カ月もしたら治るだろう」といってのけた。
第五福竜丸は国際的に禁止されているにもかかわらず、アメリカが公海上に設定した「安全」とされる「危険区域」の外で操業していた。
当時、アメリカでは上下両院合同原子力委員会でジョン・バストア委員長が「ビキニ水爆実験で日本人漁夫が受けた負傷は大したことはなく、あとあとまで悪影響を残すようなことはないだろう」と発言。コール同委員長にいたっては、「日本人漁船および漁夫が受けた傷害についての報道を誇張されているが、これら日本人が漁業以外の目的で実験区域へ来たことも考えられる」と、スパイと見なし敵視する状況であった。
こうして、漁船員であった久保山愛吉氏が原爆症のために苦しみながら息をひきとり、他の乗組員２２人もその２０年前後に共通してガンを患い死亡するか、手術などで苦しんできた。アメリカは今にいたるまで、久保山氏の死因を「輸血による肝炎」と公言している。
岡崎勝男外務大臣はこのようなアメリカの仕打ちに対して、「公海上にアメリカが航行禁止の危険区域をつくったことは、国際法違反とはいえない」と、その蛮行を弁護したうえで、「水爆実験は自由国家の仲間入りした日本としては、これに協力するのは当然である」と売国ぶりを露わにし、国民の憤激をいっそう高めた。
その政府がその後、マグロ検査を中止したときの理由は「放射能が多いのは内臓であり、食用の肉質の部分は安全であり、放射能の中心は亜鉛で毒性が低い」というものであった。
このように放射能をめぐっては、政府、マスコミ、御用学者が結束してウソとねつ造を平気でやってきた。それは、核兵器（その構造と放射能の影響）が、アメリカの最高の軍事機密であったからである。
アメリカが広島、長崎に原爆を投下し、占領してすぐやったことは、原爆についての言論はもとより、その医療についても禁止したことであった。被爆した多くの市民が原爆症で苦しんでいるとき、ファーレル准将は外国特派員に向けた公式の声明で「原爆放射能の後障害はありえない。すでに、広島・長崎では原爆症で死ぬべきものは死んでしまい、（１９４５年）９月上旬現在において、原爆放射能のために苦しんでいるものは皆無だ」といい放った。
そして、日本の科学者が身の危険を冒して調査した資料、さらには医学資料もすべてアメリカ本国に持って帰り、原爆に関する情報を独占し、それを日本側に通報したことはなかった。
このたびの福島原発の大災害に直面して、良心的な科学者に求められているのは、こうした屈辱的な状況に甘んじる潮流を断固として批判し、国民の根本的な利益を守る側から、現場で蓄積した科学的な真実をそのまま発信することである。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gunjikimititatenikokuminnmigorosidaigohukuryuumarujikentoonaji.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/235.html#c3
「東電情報隠し」の裏で進行する放射能汚染～その6～---(田中龍作ジャーナル)
武藤栄・東京電力副社長の記者会見は、聞けば聞くほど意味が分からなくなる。「言語不明瞭・意味不明」だ。
23日午後4時20分頃、MOX燃料を使用する3号機から黒煙が上がっているのが確認された。
3号機をめぐっては21日、原子炉格納容器内の圧力が高まったため、容器内の気体を外に排出するドライベントを一時検討したほどだ。MOX燃料を使う３号機でドライベントに踏み切ればプルトニウムを含んだ放射性物質を高濃度で大気中にまき散らすことになる。ドライベントは「格納容器の自殺」とも言われている。
一方で「格納容器に亀裂が入っているのではないか」と指摘する専門家もいる。
23日夕方の記者会見で筆者は「格納容器の亀裂」と「ドライベント」について武藤栄副社長に質問した。
「格納容器すべてを点検できるわけではないが、亀裂はない」
（この辺が日本語として意味不明だ）
「すべてを点検できるわけではないのに、どうして亀裂はないと言い切れるのですか？」
「格納器の圧力が減少しているからだ」
「ドライベントをしていないと断言できますか？」
「今のところドライベントを行う段階ではない」
3号機は対応を誤ると大惨事につながりかねないプルサーマル稼働機だ。用心し過ぎることはない。筆者は“再び事故隠しが行われないように”との思いから、最悪の事態を想定した質問をしたのである。
NPJの日隅一雄氏は「1号機の容器内の温度はいくらなのか？」を聞いた。格納容器内の圧力が320キロパスカルにまで上がっているからだ。
だが武藤副社長は「大事なのは圧力だ」などとして温度には一切答えなかった。
「何か隠したいことでもあるのですか？数字を言えないなんて可笑しいですよ？」と筆者も追及したが、武藤副社長は「大事なのは圧力」の一点張りだった。
燃料棒がムキ出しになり温度が異常に上がっているのではないか、とも勘繰りたくもなる。格納容器の設計に携わったある研究者は「温度が大事だ」と話す。
23日から副社長の記者会見で質問する記者は「社名」と「氏名」を名乗らなければならなくなった。
東電側はどの社の何という記者がどういう質問をしたかを把握できる。記者クラブメディアにとっては脅威である。東電に不利になるような質問をすれば広告を減らされる恐れがあるからだ。
23日の記者会見でうるさいほど追及したのはフリーランスと雑誌、専門誌などの記者だけだった。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/692.html
ハルマゲドン（アルマゲドン） Harmagedon (英語：Armageddon) >>関連項目一覧
アーマゲドンとも。キリスト教の伝承における世界終末の際の善と悪との決戦場、最後の大決戦。新約聖書中ヨハネの黙示録（16:16）に「汚れた霊どもは、ヘブライ語で『ハルマゲドン』と呼ばれる所に、王たちを集めた」と記述がみえる。この霊たちはサタンと呼ばれる竜の口、また獣の口、偽預言者の口からでたものだという。集めたのは全世界の王であるという。
ヨハネの黙示録では天使によって人間の3分の1が殺される、天の星の3分の1が地上に投げつけられる、大地震がおこる、など世界の終焉的場面が語られている。
近世においては18世紀以降に、キリスト教のある宗派が最後の大決戦がせまっていると強調した面があるようだ。
ユダヤの伝承のメギドの丘、ハルメギドンHar Megiddon（中部パレスチナ、重要なイスラエルの戦いの場所、都市）と関連づけられるようだ。
関連項目一覧 キリスト教 【王：風】
ユダヤ 【文化地域項目】
メギド 【ユダヤ、キリスト教：都市、山丘】
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>>05と>>11を一読して自分なりに調べなさい無知蒙昧さん。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/288.html#c12
埼玉大学の「角田史雄」名誉教授は、地震が起こるメカニズムを「熱移送説」で説明する。「熱移送説」は、地核で発生する「熱」が地殻に影響して、地震を起こしたり、火山を噴火させたりすると考える。
熱移送説は、地核で発生した高温の熱が、その外側にあるマントル、さらに外側にある地殻などを貫いて、地球表層部に伝わる。 この熱が、環太平洋沿いに伝わって、噴火や地震のエネルギーになる。このエネルギーによって、環太平洋ゾーンの地殻の最も外側にある「花崗岩質岩層」と呼ばれる固くもろい層が膨らみ、曲がり、そして割れる。この時に生じる揺れが地震である。
これが、「熱移送説」の概要である。
熱移送説は、この地殻から伝わる熱が火山の噴火の原因でもあると考える。地核からの熱が摂氏４００度くらいになると岩石は溶け始める。１０００度になると、岩石は完全に溶けてマグマができる。この過程で、大量の火山ガスが生まれる。ガス圧が高まると、マグマなどが地表へ噴出して、噴火が起きる。
熱が伝わる経路に沿って、熱によって起きる地震と噴火も移動する。つまり「熱移送説」は、地核からの熱が、地球表層部を伝わることで、次々に火山の噴火と地震とをペアで発生させていく」と見る。
さらに、この熱エネルギーが引き起こす地震や噴火には、以下の関係があると考える。
噴火の規模が大きければ、地下にたまったエネルギーが大量に使われるので、地震の規模は相対的に小さくなる。つまり、火山が噴火すれば、それが熱エネルギーの“ガス抜き”となり、巨大地震を発生させるエネルギーが減るのである。
一方、
熱移送量が多いのに、噴火がない、もしくは噴火の規模が小さければ、地震の規模は相対的に大きくなる。
熱移送説の観点から、火山と地震の動向を観察すると、今後も大きな地震の続く可能性がある。日本列島の周辺には、まだ、熱移送が行われている上に、岩盤には、多量の熱が残っているからだ。
関東・東北では、今回の超巨大地震の前に、地震と噴火の移動が何回も繰り返えされた。これは熱移送が多かったことを示す。その状況で、大きな噴火は三宅島以外になかった。関東・東北の地下には、地震を起こすエネルギーがため込まれて、高圧釜状態だった。上に載る「花崗岩質岩層」は、真ん中が厚く、日本海沿岸と太平洋沿岸が薄い。高圧で押し曲げられたこの岩層は、その厚さが薄くなる太平洋沿岸域で大きく裂け、超巨大地震が起きた。
裂けた岩層ブロックには、大きな余震を次々に起こすだけのエネルギーが残っていて、西隣の関東・東北の岩層ブロックを突き動かしている。突き動かされた関東・東北の岩層ブロックは、その縁が激しく揺れ動く。そのため、縁に当たる南北海道、東北の日本海側沿岸、北陸、信越、南関東、東北の太平洋沿岸では、後続の地震の起こる可能性が高い。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/776.html
「東電情報隠し」の裏で進行する放射能汚染～その5～---(田中龍作ジャーナル)
枝野官房長官が廃炉に言及しても「申しあげる段階ではない」（21日記者会見）と交わす武藤栄・東京電力副社長は面妖な人物だった。
記者団の質問をノラリクラリと交わしてやたらと話が長い。低音でよく聞き取れないのも記者泣かせだ。
22日の記者会見では女性記者と次のようなやりとりがあった―
「飲料水から赤ちゃんが飲めないほどの放射性物質が検出されている。どう受け止めているか？」
「さまざまなことを考えてそうした基準が考えられるものと理解しているのでありまして、そうした基準に合わないものは出荷しないと定められている。いずれにしましても放射能のレベルは保守的な基準で定められている」
意図的か聞き間違いか。武藤副社長は野菜と取り違えているのである。それにしても「放射能のレベルは保守的な基準」との認識には驚かされる。丁寧な言葉使いの下に当事者意識の薄さがありありと覗く。そこに見えるのは、人を思い遣ることを忘れた厚顔な老紳士だ。
見かねた筆者が突っ込んだ。「彼女は飲み水について質問してるんですよ」。
女性記者が質問し直した―
「被災地の皆さんは飲み水の確保に苦労していて乳児のミルクに使えない。基準値云々ではなくて、そういった人たちにどう言ったお言葉をかけるのですか？」
「全体を通して多くの方々にご迷惑をおかけして申しわけなく思っております。一刻も早く収束させることが重要であると考えております」。あげ足を取られることはないが、人間らしい温かみが全く感じられない答弁だ。
2002年発覚した「事故隠し事件」で東電は告発されてもなお“記録にない”、“記憶にない”で誤魔化そうとした。武藤副社長は東電の社風が作り上げた人物であることは間違いないようだ。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/693.html
記者が社名と名前を言うと、
それをすかさず会長達がメモする（振り？）
のを見て吐き気がしました。
「今後は接待も広告費もないぞ」という
脅しのつもりなんででしょうか？
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/689.html#c1
福島第一原発の避難区域での「地震被災者の」遺体収容作業。
http://beebee2see.appspot.com/i/azuY7rPkAww.jpg
http://beebee2see.appspot.com/i/azuY77PkAww.jpg
家屋はまったく津波の被害を受けてない。
家屋は倒壊どころか損傷もしていない。
玄関口のブロックの上に置かれた牛乳配達用の青い容器すら倒れていない。
遺体からは高濃度の放射線が検出され、完全防備の捜索隊が回収を断念。
この人は、なぜ亡くなったのだろう？
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http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/692.html#c1
また、外部被ばくと内部被曝では人体に与える影響が格段に違いま す。ヨウ素は甲状腺に集まり、ストロンチウムは骨に集まります。 このように体内に残ろうとする性質のものはなかなか体外に排出し ません。わずかに取り込んだとしても数十年被爆し続けることもあ ります。こういった類の物は預託実効線量で生涯の健康リスクをは かります。そちらの掲示も今後行って欲しいものです。
それと魚類などは生物濃縮を繰り返すので魚介類の注意も必要です 。
http://www.youtube.com/watch?v=j4vqyEvzOXE
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/292.html#c4
「東電情報隠し」の裏で進行する放射能汚染～その４～---(田中龍作ジャーナル)
ニッチもサッチも行かないとはこのことである。20日、福島原発3号機の原子炉格納容器の圧力が高まっていることが分かり、東京電力は容器内の気体を放出させるために外部につながる弁を開放することを検討した。
3号機はMOX燃料が使用されている。もし開弁すればプルトニウムを含んだ放射性物質が高濃度で大気中に撒き散らされる。圧力抑制室（サプレッションプール）に逃がして水を通し放射能濃度を薄める方法があるが、水が多過ぎてできない状態になっている。
原子炉格納容器の圧力がそのまま上がり続ければ、高濃度放射能を外に排出するしかなかった。さもなければ格納容器が爆発することになる。
格納容器内の圧力はほんのわずかに下がっただけだ。東京電力の広報担当者は筆者が「高止まっただけでしょ？」と聞くと「そうです」と認めた（20日午後の記者会見）。容器内の圧力は依然として高いのである。
東電は圧力が高まった理由を「海水を注入したため」と答えた。炉の温度を下げるには海水を注入しなければならない。MOX燃料はウラン燃料より低い温度でも溶けるため、炉の温度を下げることは喫緊である。
ところが炉の温度を下げるために海水を注入したことで原子炉容器の圧力は上がった。進むも退くもできないのだ。
原発に詳しいジャーナリストは「圧力がこのまま自然に下がっていくとは考えにくい」と話す。圧力が再び上がるようなことになれば東電は「高濃度放射能を大気中に放出する」か、「爆発させる」かの選択を迫られる。
政府は『予断を許さない状態』（枝野官房長官・20日午後の記者会見）などとあいまいな表現を使っている場合ではない。今すぐにでも避難区域を広げるべきだ。何事もなければ、また戻ってくればいいのだから。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/694.html
「東電情報隠し」の裏で進行する放射能汚染～その3～---(田中龍作ジャーナル)
東電の発表姿勢は先ず「最善のシナリオ」を提供する、と前稿で指摘させて頂いた。17日正午過ぎからの東電記者会見はその極致だった。
白煙が立ち上がる3号機に同日午後から警視庁の高圧放水車で陸上から水を注入する、と新聞・テレビが朝から華々しく報じていた。警視庁記者クラブから出稿された提灯記事である。
記者団の質問は「注水するのは、なぜ4号機ではなく3号機なのか」に集中した。
東電の広報担当者は「4号機の核燃料貯蔵プールには水があることが確認されている（から）」と答えた。
だが、米原子力規制委員会（NRC）のヤッコ委員長は16日、下院の公聴会で「4号機の核燃料貯蔵プールの水は蒸発して、なくなっている」と証言しているのである。
筆者はこの証言を説明したうえで、「本当に4号機に水はあるのでしょうか？」と質問した。
東電側の答えは「ヘリコプターから目視した」、「米軍は保守的な見解を示している」。
4号機の建屋は火災で損壊しており天井はない。上空からは丸見えである。ヘリコプターとは自衛隊のヘリだ。
相反する見解を示す東電と米軍。どちらが正しいのだろうか。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は次のように指摘する。「米軍はグアムから無人偵察機のグローバルホークを飛ばしている。搭載している高精度の光学カメラと赤外線探知機により、貯蔵プールの様子は手に取るように知っているはず」。
米軍から自衛隊に情報が渡っていないのか。渡っていても自衛隊が官邸に情報を上げなかったのか。
菅政権は「自衛隊は暴力装置」と発言した仙谷由人・民主党代表代行を官邸に呼び戻した。復興の要になる自衛隊はますます官邸に情報を上げなくなるだろう。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/695.html
審査申立書
東京第 検察審査会御中
2011年4月1日
1 申立人
三井 環
2 被疑者
① 林谷 浩二（大阪地検特捜部検事）
② 坂口 英雄（同庁副検事）
③ 國井 弘樹（同庁検事）
④ 遠藤 裕介（同庁検事）
⑤ 高橋 和男（同庁副検事）
⑥ 牧野 善憲（同庁副検事）
⑦ 佐賀 元明（同庁特捜部副部長）
⑧ 大坪 弘道（同庁特捜部長）
⑨ 玉井 英章（同庁次席検事）
⑩ 小林 敬（同庁検事正）
⑪ 榊原 一夫（大阪高検刑事部長）
⑫ 太田 茂（大阪高検次席検事）
⑬ 中尾 功（大阪高検検事長）
⑭ 鈴木 和弘（最高検刑事部長）
⑮ 伊藤 鉄男（最高検次席検事）
⑯ 樋渡 利秋（検事総長）
3 罪名及び罪条
上記①～⑥ 証拠隠滅（刑法104条）公用文書等毀棄罪（刑法258条）
上記⑦～⑯ 犯人隠避（刑法103条 刑法60条）
4 不起訴処分
平成22年12月24日（最高刑第380号）
5 不起訴処分をした検察官
最高検察庁検察官検事 長谷川 充弘
6 ①被疑者林谷、同坂口、同國井、同遠藤、同高橋、同牧野は平成21年2月頃から
同22年3月頃までの間、大阪地方検察庁において「取り調べメモ」を廃棄し、村
木厚子事件の証拠を隠滅するとともに公務庁の用に供する「取り調べメモ」を毀棄
したものである。
② 被疑者佐賀、同大坪、同玉井、同小林 同榊原、同太田、同中尾、同鈴木、同伊藤、
同樋渡は共謀の上、上記林谷ら6人の検察官が「取り調べメモ」を廃棄し、村木厚
子事件の証拠を隠滅するとともに公務庁の用に供する「取り調べメモ」を毀棄した
証拠隠滅ならびに公用文書等毀棄の罪に当たる犯人であることを認識しながら、こ
れを隠ぺいしたものである。
7 不起訴処分を不当とする理由
① 最高検が被疑事実について不起訴処分としたその裁定の根拠及び理由を告知されたく申立人は平成23年2月17日請求したかが文書では明らかにされていない。ただ後記のとおり長谷川主任検事から本年3月29日、電話にて申立人に若干の説明があった。
本件の争点は「取り調べメモ」が公文書に該当するか否かにある。
これまで「取り調べメモ」につき最高裁において、平成19年12月25日第三小法
廷決 廷決定、同20年6月25日第三小法廷決定、がある。同年9月30日第一小法廷決
定がある。
いずれの決定も「取り調べメモ」が公文書であって証拠開示の対象であることを認
定している。
その決定をふまえて最高検は同20年7月9日付同年10月21日付最高検刑事部長
通知が高検次席検事、地検次席検事に発せられ各検察官はこれらの最高裁決定を充
分了知していたものと考えられる。
さすれば本件「取り調べメモ」は公文書であること疑う余地がなく、被疑者ら6人
はこれを廃棄したこと自ら認めているのであるから、証拠隠滅と公用文書等毀棄罪
が成立する。
「取り調べメモ」は被疑者の供述の内容、言動等がなまなましく具体的に記載されて
いるものでそのメモに従って検面調書が作成されるのである。
メモの内容のすべてか検面調書に作成されるということはありえない。申立人が約
29年間検事の職務に従事した経験からそれは絶対にありえないと断定しうる。
被告人に有利なことはメモにあっても検面調書にはないのが通常である。
特に村木厚子事件では上村勉係長、塩田部長の検面調書は虚偽内容であって法廷で
の証言が真実だと裁判官によって認定され多くの検面調書が証拠能力がないとして
排除されたのである。
当初の供述内容（真実）、村木厚子が関与した虚偽供述の内容、脅迫等を加えられて
虚偽供述をした状況等、任意性、信用性を否定しうる事柄がメモには記録されている
と考えられる。
その公文書を廃棄したのであるから、裁判の結果をゆがめる行為である。前田恒彦主任検事がフロッピーディスクを改ざんした証拠隠滅罪と本質的には全く同様の重大な犯行だと断定せざるを得ない。
長谷川主任検事は伊藤鉄男次長検事、大林宏検事係長の決裁を得た上「嫌疑なし」との処分をした。例にも被疑者6人の犯罪を認定すればその上司である⑦～⑯の被疑者の犯罪すなわち犯人隠避罪の責任が問われるのである。
被疑者6人の犯行を「嫌疑なし」としたのは門前払いすることによって検事総長らの犯行を隠ぺいしたとしか考えられない。
3月9日長谷川主任検事は申立人に対し電話で「取り調べメモの内容がすべて検面調書の内容となっているため廃棄した」と説明した。メモの内容がすべて検面調書に作成されたのか否か破棄しているのであるから裁判官、弁護人、第3者が対査することは不可能である。検察を信用しろというのであろうか。
村木厚子事件を通じて検察の信頼は崩壊した。その隠ぺいの体質は多くの国民の知るところとなった。
検察を信用しろというへり屈は多くの国民には通じないであろう。「取り調べメモ」が公文書であると認定されるならば、その内容が仮にも検面調書の内容となっていたとしても本来公文書であるものが非公文書となるものではない。
ここまでへり屈を言ってまで検事総長らの犯罪を隠ぺいする必要があったのである。
仮りにも検事総長ら上層部の犯人隠避罪が立件されるならば法務検察は完全に崩壊するであろう。
その配慮が働いた結果、被疑者①～⑥をの「嫌疑なし」と裁定したとしか考えられな
い。
② なお①～⑥の被疑者の犯罪の犯行状況は公判経過報告（三長官報告）によって検事総長まで認識しているのである。公判経過報告を検察審査会が入手すれば上層部の被疑者⑦～⑯の決裁印が捺印されていることが明らかになるであろう。
犯人隠避罪はもちろん不作為犯でも犯しうること判例理論の認めるところである。
③ 平成22年9月27日付 同10月12日付告発状を参考までに添付したい。
また平成22年12月24日付処分通知書、同23年2月15日付不起訴処分理由告知
書同23年2月17日付の請求書をも参考までに添付したい。
④ 検察審査会は「民意を反映させてその適正を図る」組織である。常識的に判断してもらいたい。 常識的に判断するならば「嫌疑なし」などという処分にはなりえない。
本件は最高検が捜査した事件であってその検察内部の論理が優先された結果、身内
の者
の者をかばい、また検事総長ら上層部をかばい、法務検察維持と自己の保身を図
ったものと断せざるを得ない。
⑤ 裁定理由、捜査記録を検討されその結果、検察審査会において疑問点があれば、ぜひとも申立人に対し文書による反論の機会あるいは尋問されることを期待したい。
（連絡先）
三井 環事務所 〒110-0015 東京都台東区東上野6-1-4 イワツキビル201号
TEL 03-3844-8722 FAX 03-5827-3132
携帯 080-3772-0932 info@syowakikaku.com
節電啓発相は事業仕分けも担当していましたよね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/252.html#c13
「東電情報隠し」の裏で進行する放射能汚染～その2～---(田中龍作ジャーナル)
福島原発事故をめぐる東電の発表姿勢は先ず「最善のシナリオ」を提示することだ。
16日午前の記者会見では、朝から白煙が立ち上る3号機について記者団の質問が集中した。3号機は14日、水素爆発を起こし建屋が吹き飛んだ代物だ。満身創痍と言ってもよい。
使用済み核燃料プールの水温上昇について聞かれた広報担当者の回答が東電の姿勢を象徴している―
「使用済み核燃料プールは水深7～8ｍの水が確保されている。7～8ｍの水が全部蒸発するほどの熱量を核燃料が持っているか、というとはっきりしない（中略）・・・3号機の使用済み核燃料プールに保管されている核燃料が、原子炉で使用され核分裂していたのは昨年の6月18日以前。その後、定期点検で取り外され9か月間ほど冷却されているので・・・」
広報担当者は「長期間冷却しているのでプールの温度は上がらない」と言いたげだった。
すかさず筆者は問うた。「東電はいつも最善に触れた場合の発表ではないか。ところが実際に起きていることは最悪の事態だ。核燃料が露出した場合どうなるのか？住民に対して国民に対して説明して下さい」と。
広報担当者は専門用語を織り交ぜながら説明した。最後には「放射性物質が排出される」と自身の口で語った。
3号機は間もなく核燃料プールの水を冷却できないことが分かり、自衛隊の大型ヘリが空から散水することになった。だが上空の放射能レベルが限界値を超えているため中止となった。
打つ手なしとも言える。放射性物質が排出されることも覚悟しなければならない。繰り返して言う。東電が「最善のシナリオ」を発表しても、実際に起きていることは最悪を超えた事態なのである。
東電のマヤカシに騙されたのが菅首相だった。地震・津波発生翌日の12日に福島原発を訪問した首相は東電から「大丈夫ですよ」と言われ、それをそのまま国民にアナウンスしたのだった。
政府首脳が言う「過剰反応しないで」「冷静に」では、国民の不安は募るばかりだ。最悪の事態を想定して「こうなった場合はこういう手を打ちます」と説明するのが国民の生活を預かる政府の仕事だ。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/696.html
少し前に、「東北地方太平洋沖地震」などは、HAARPが意図的に引き起こしているのではないか?という記事を紹介しましたが
「震源地10kmの謎」三陸沖、M8.8の巨大地震
クライストチャーチの地震は意図的に引き起こされたものだった?（HAARPが関与か）
最近、別の可能性も指摘されていて、それがなんと「原子爆弾」を爆発させたのではないかという話
ノー・モア・アメリカ
「空母は事前にあそこで何が起きるか知っていて待機していたのです。助けに来たのではなく、地震が起きて津波になり原発がどのくらい被害が起きたのか様子を見ていただけですから、放射性物質が飛散していることが分かるとヘリの乗員が被爆したと大騒ぎして（実は大喜びして）避難するよう指示が出されました。一説にはHARRPではなく三陸沖で原子爆弾を爆破したとも言われています。原爆なら放射性物質が検出されますから、それを誤魔化すために3号機でプルトニウムを使わせたのではないでしょうか。プルトニウムを使い出したのはつい最近のことです。」
そんな馬鹿な！と思ってしまいそうになりますが、今の世の中、なにが起こっても不思議ではありません。
東電の記者会見は、聞けば聞くほど「情報隠し」の疑念が募る。枝野官房長官がすでに記者会見で公表している事柄であるにもかかわらず、広報担当者は「確認できていない」と答える。
枝野官房長官が東電側とすり合わせを十分にしないまま公表していると仮定しても、東電の発表は遅い。
記者団のイライラも募る。某社の記者が声を荒げた。「（大気中に漏れ出している）放射線濃度は人体に影響があると官房長官が発表したのは1時間半前。それなのに『まだ分かりません』は遺憾です。情報を出して下さい」。
広報担当者は「情報が古くて申しわけございません」と答えた。筆者はピンとくるものがあり、彼に質した。
「現場に一番近い所にいるのが東電さんですよ。なのに官房長官より情報が遅いというのはおかしいではないですか？」。
「私どもが対策室から情報をもらって、こちらに来て皆さん（記者団）とお話しさせて頂いている間の新しい情報は限られている」。
「限られているということは調整しているということですね？」
東電は「今回は広報するのはここまで」と決めて記者会見に臨んでいるのだろう。警察の発表がそうだ。ただ警察の場合は「捜査に支障を来すので、ここまでしか広報しない」という理由からだ。
東電の場合は原発事故をできるだけ小さく見せよう、隠せるところまで隠そう、という意図が透けて見える。
【「奥さんだけでも西日本に避難させとけ」】
東電が情報を小出しにし、政府は東電から実相を引き出せない。その裏で事態は想像以上に悪化している。
フリーランスの島田健弘記者のもとに知人の自衛官（30代）からメールが届いた。福島県で復旧作業に当たっているものと見られる。
自衛官によれば、メルトダウンは14日から始まっているとのことだ。化学防護の部隊が踏みとどまって頑張っているが、爆発を遅らせるのが関の山という。
被災地は死体だらけで酷い臭いだそうだ。自衛官は島田氏に「（東京にいる）奥さんだけでも西日本に避難させとけ。逃げ遅れた被災者は悲惨だぞ」と忠告していた、という。
原発４機が連続あるいは同時に爆発を起こす。対策は後手に回る。筆者は決して煽っているわけではない。
「東電はじめ関係者の皆さんには原子炉への注水といったことについて、危険を顧みず、今も全力を挙げて取り組んでいただいております」（菅首相15日、国民に向けてのメッセージ）。 被災地で進行している事態は、能天気宰相が言うような幼稚な感情論で済ますことができないところまで来ているのである。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/697.html
日本の場合は太るだけ太らせて最後に刈り取ると言う戦略。
宮澤が、バブル崩壊後クリントンと約束したのが年次改革要望書。それを忠実に進めてきた与党。明らかにここが日本の国民生活をガラット変える分岐点。マクロ経済やらで経済成長率がプラスになったとか言っても一企業が潤うだけで一般国民には何ら生活の向上を実感させるものはなかった。
日本政府には、今回の震災時における日本人ならではの相互扶助の精神とともに、国際社会は汚い、性悪説を取って最悪の事態に備えて対応出来る体制を整えて欲しい。
政府の存在意義は何？簡単で政治家を選ぶ国民、選挙権が与えれている国民の生命や財産を守ること。国民の生命を守る戦後のこれまでの日本政府は全うしてきたか？少なくとも国民の二つの権利守る努力全力で行ってきたか？？？？
田中康夫の新党日本と亀井静香の国民新党が連立して与党になる以外今の日本に希望はない。
＞放射線の影響予測については、国の原子力防災対策の中で、文部科学省等が信頼できる予測システムを整備しており、その予測に基づいて適切な防災情報が提供されることになっています。
政府情報が信頼できる唯一の情報だから、それに従えと聞こえます。
翻って、国民に対して役立つような情報は一切提供されていません。
情報統制です。
すでにスウェーデン大使館は福島原発から２４０キロ（東京までの距離です）の範囲に住む同国人に対してヨード剤を服用するように勧めています。
http://enenews.com/sweden-tells-citizens-to-begin-taking-iodide-tablets-if-within-150-miles-of-fukushima-includes-tokyo
さらにクリストファー・バスビー博士の語ることは衝撃的です。
以下引用
＞Dr. Chris Busby verified today in an email that three spent fuel pools are totally blasted away and burned up. That puts the approximate radiation levels at 24,000 HIROSHIMAS x 3 = 72,000 times the radiation of Hiroshima now in the atmosphere. Remember, this is JUST from the spent fuel pools. Radiation escaping from the reactors is another story altogether.
３箇所のプールに保存されていた燃料棒は、爆発燃焼して大気中に撒き散らされた。原子炉内に残っている核燃料が、まだある。
＞Dr Busby has stated that the current crisis in Japan can only be described as catastrophic and extremely serious. He has indicated that the methods and risk models used by not only the Japanese Authorities but also the IAEA are outdated and obsolete…….as an example the authorities have been using standard Geiger counter to scan for traces of radiation when in actual fact they only pick up Gamma rays.
福島原発事故はカタストロフィーだ。日本政府、ＩＡＥＡが採用している方法、リスクモデルは時代遅れだ。ガンマー線を計測するだけのガイガーカウンターだけでは不十分だ。
＞He goes on to say that this nuclear power station in Fukushima has emitted smoke/steam containing very high levels of pure radioactive particles. He also went on to say that over 1,000 kg’s of mixed uranium and plutonium spent fuel rods in the ponds at the facility had been breached, again allowing highly contaminated waste to enter the environment.
プールにある１０００キロを超えるＭＯＸ燃料棒は毀損している。それは環境中に撒き散らされる。
＞Dr Busby is convinced that meltdown has occurred and that this power station remains in a critical condition and continues to emit very dangerous levels of radiation both within the area of Japan but also further afield as one can see from the radioactive fallout image below.
福島原発でメルトダウンが進行しており危機的な状態だ。危険なレベルの放射能を日本ばかりか世界中に撒き散らしている。
尚、米国の生乳からも、日本由来の放射性物質が検出されました。
http://www.epa.gov/japan2011/
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/289.html#c2
日本近海に、米国潜水艦が、海底に穴を開け、原爆を設置し、爆発させ、津波や地震を引き起こした、と話している。
米国が、沖縄基地問題をスムーズに処理するために、そして、米軍の大切さを認識させるために、今回の地震を引き起こしたと言われている。
又、日本から金を巻き上げるために、今回の地震を引き起こしたと言われている。
［ 間接的な証拠 ］
チリ沖地震の時には日本も被害が起きているが、今回の地震では、日本と反対側の国にはいっさい津波被害はない。
米国の公文書には、地震による津波で日本に被害を引き起こす計画が過去にあったことが公開されている。
米国の艦船が、地震が起きる前に、日本近海で何か作業をやっていた。
米国の艦船が地震が起きる前から日本に向けて出発していた。
東日本ハウスの株が、地震が起きる１ヶ月前に値上がりをしている。
竹中平蔵の弟が、ミサワホームを不当に乗っ取り、会長に就任している。
韓国が地震が起きる数ヶ月前に大量にヨウ素を購入している。
投稿： 海底地震爆弾 | 2011年3月29日 (火) 21時56分
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/494.html
行方不明の親族を探そうにも、被災地の外に出ようにもガソリンがない。そんな中でとんでもない事件が起きた。
仙台市青葉区にあるガソリンスタンド『エネオス仙台中山SS』の手前には、地震発生から1週間後（18日）の早朝、給油を求める車列が1km以上にわたって続いていた。近隣住民の話。
「前夜から200台を超える車が並んでいました。大雪が降り、気温は氷点下まで下がっていたが、車の中で暖房をつける燃料も惜しかったのでしょう、ほとんどの車は無人でした。
翌朝、スタンドが開く時間に持ち主が車に戻ってくると大騒ぎになりました。夜の間に50台以上の車のタイヤがパンクさせられていたんです。みなさん、雪の中でそろってタイヤ交換をしていました」
地元警察は、「朝9時頃にドライバーの方から被害届がありました。アイスピックのような鋭利なもので穴をあけられたようでした。まだ犯人の逮捕には至っていません」と説明する。
一体、犯人は誰なのか。近隣住民によると「車列を邪魔に思った地元の人ではないか」と噂になっているという。確かに給油待ちの車列は近隣住民の生活の妨げになっていた。
「家が半壊してしまったので、荷物を運び出したり、修理を呼んだりしなくちゃいけないのに、車列が邪魔で出入りができない。交番に違法駐車じゃないかと訴えたんだけど、こんな時だからと取り合ってもらえない。苛立ちを吐き出したい気持ちはわからなくもない」（近隣住民）
被災地の不自由な生活の中で、住民らのストレスは頂点に達しているようだ。一方、被害を受けた市内在住の男性ドライバーはこう語った。
「パンクの修理をしている間に、順番を飛ばして給油をした車が何台もいた。ライバル車が減れば、品薄のガソリンが手に入れられると考えた人がいるのかもしれません」
真相は定かではないが、被害者も加害者も被災者であることは間違いないだろう。被災者同士が疑いの目を向け合う二次被害ほど、悲しい出来事はない。
※週刊ポスト2011年4月8日号
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/742.html
http://sankei.jp.msn.com/affairs/expand/110330/dst11033012510025-l4.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/expand/110330/dst11033012510025-l3.htm
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/237.html#c12
投稿可能になりましたので、
本番投稿をお願いします。
これから★阿修羅♪掲示板にどんどん投稿をお願いします。
日本国の国難であるこの時でさえ、まともに真実を語る
科学者が少ないのは、日本人として悲しい！
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/289.html#c3
ＪＲ東日本は３１日、東日本大震災で津波を受けた大船渡、気仙沼、常磐など東北地方の在来各線を緊急点検した結果、２３駅が流失し、１８カ所で総延長約２２キロの線路が流失、埋没していたと発表した。
同社によると、３０日までに、津波を受けた７路線の約４００キロのうち、約１５２キロの線路と、１１１駅のうち９５駅の点検を終えた。
その結果、駅や線路、電柱、信号など約７２０カ所に被害があった。
気仙沼線の志津川など９駅、大船渡線の陸前高田など６駅、山田線の大槌など４駅、常磐線の富岡など３駅と石巻線の女川駅が津波で流されたり、跡形がないほど破壊されたりした。ほかに１９駅の駅舎が損傷した。
気仙沼線の津谷川橋（約４６０メートル）など７本の橋が流され、約１６０カ所でレールが変形、約３６０カ所で電柱が折れるなどした。
ＪＲ東は復旧の見通しと被害額について「分からない」としている。（2011/03/31-20:27）
◇
仙台―岩切間、朝の通勤風景戻る ＪＲ東北線も部分開通 ：河北新報
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110331t13054.htm
東日本大震災の発生から２１日目の３１日午前、ＪＲ東北線は仙台―岩切間（８．１キロ）で運転を再開した。宮城県内では２８日の仙石線あおば通―小鶴新田間に続く、在来線の区間復旧。雨の年度末となった朝の仙台駅は、通勤客らで混雑した。再開された路線や区間が限られているため震災前より利用者は少ないものの、ターミナル駅は少しずつ日常風景を取り戻し始めた。
学校の修了式と先生の離任式に出席するため、岩切駅から仙台駅まで乗った仙台二華高２年高橋紗知さん（１７）＝多賀城市＝は「車でガソリンを使うのはもったいないので、電車が動かなければ出席は諦めようと思っていた。友達に会えるのが楽しみ」と話した。
仙台市若林区の会社員小座間善彦さん（２５）は「仙台駅から宮城県利府町の職場まで会社の送迎バスで通っていたが、渋滞で１時間もかかっていた。きょうからは時間短縮ができる」と先を急いだ。
午前１０時現在の警察庁のまとめで震災の死者は宮城、岩手など１２都道県の１万１４１７人となった。家族が警察に届けた行方不明者は宮城、岩手、福島など６県の１万６２７３人で、計２万７６９０人。
宮城県警によると、県内の死者は６９５９人。宮城県災害対策本部によると、県内の避難者は約７万３３００人。
2011年03月31日木曜日
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/777.html
０４さん、
teraベクレル
tera-terror-teroテロ。
CIA-Gomiuri.
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/292.html#c6
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【大紀元日本3月4日】今日午前8時18分（日本時間9時18分）、台湾南部の高雄県甲仙郷でM6・4の地震が発生した。台湾全島で揺れが感じられた。台湾中央気象局によると、震央地は甲仙郷地震監察点から南東方向17キロのところで、震源の深さは約5キロの浅層地震。破壊力は原子爆弾4個に相当。同地区では100年来の最大規模という。
発生時にはすでに出勤していた人が多く、ビルから逃げて避難する人やエレベーターに閉じ込められた人など、混乱状態が見られた。台湾高速鉄道公司によると、台中以南の鉄道は運行停止となっている。
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/495.html
米の軍国的属国奴隷となって収奪層のために、国民を踏み台にしてきた管
自分の我侭なワンマン的仕事のやり易さの追求のために異様な情熱を注ぎ、
国内政治は空洞化し国民は放置され、毎年３万人以上自殺者を出してきた。
被災者の悲劇・国民の悲劇は、国の指導者の姿勢による政治的被害である。
人獣菅帝！新時代移行を堰きとめた管カラ権力に、鉄槌が下った。日本の選択は！Ｂ面
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/792.html
投稿者 天のあゆみ 日時 2011 年 3 月 30 日 23:50:58: ule849OXhf152
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「放射線の影響予測については、国の原子力防災対策の中で、文部科学省等が信頼できる予測システムを整備しており、その予測に基づいて適切な防災情報が提供されることになっています。」
これ、SPEEDのことだけど、年間7億8000万円もかけて、いざという時邪魔者扱いされてまったく使用されていないのはご存知の通り。
これが「適切な防災情報」を出さないから、みんな気象学会員の専門知識を便りにしようとしているんだよ。
気象庁の地震情報よりと、１８日午前４時のレーダー・降水ナウキャストの画像と
同午前４時の気象衛星の赤外画像です。
本ブログのコメント、・・前日に引き続いて発生して来た、気圧の段差が通過した時に起こる
日常地震レベルの、気圧変動型地震です。
大阪湾М３．８最大震度３・浅層地震発生
平成20年04月18日04時16分 気象庁地震火山部 発表より
18日04時11分頃地震がありました。
震源地は大阪湾 （ 北緯34.6°、東経135.1°）で震源の
深さは約10km、地震の規模（マグニチュード）は3.8と推定されます。
各地の震度は次の通りです。
なお、＊印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。
兵庫県 震度３ 明石市中崎 明石市相生＊
震度２ 神戸長田区神楽町 神戸垂水区日向 神戸西区神出町
芦屋市精道町＊ 淡路市岩屋＊
震度１ 朝来市生野町＊ 神戸東灘区魚崎北町 神戸灘区神ノ木
神戸兵庫区荒田町 神戸兵庫区烏原町＊ 西宮市宮前町
西宮市平木＊ 加古川市加古川町 加古川市志方町＊
西脇市黒田庄町喜多＊ 宝塚市東洋町＊ 三木市細川町
三木市福井＊ 三田市下里＊ 兵庫稲美町国岡＊
篠山市宮田＊ 丹波市氷上町＊ 加東市天神＊
淡路市富島 淡路市久留麻＊ 淡路市郡家＊
京都府 震度１ 福知山市三和町千束＊ 亀岡市安町
大阪府 震度１ 箕面市箕面 交野市私部＊ 能勢町今西＊
大阪岬町深日＊
香川県 震度１ 小豆島町馬木＊
この地震による津波の心配はありません。
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/496.html
福島第1の海でヨウ素が4385倍という値、原発の内部で原子炉自身が破壊、融けており、放射能が出ており、格納容器も破損していて、タービン建屋にも汚染水が出て、トレンチ（水を漏らさない構造ではない）に出たら海へ流れるしかないということです。除去しない限り、海に出るのです。これから放射能の濃度は高くなり、減らすには、トレンチから水を抜くことであり、作業にかかっているが、時間がかかるほど漏れる水は増える、タンクがないからどうしようもない、タンカーを連れてきて水を移すしかない（タンカー会社が拒否、こんな時こそ政治の出番である）、タンカーを調達する（2度と使えないが）必要ありとのことです。
リスナーより、飯舘村の土からＩＡＥＡの基準の2倍が出た件について質問があり、これに小出先生はとんでもない政府の言い分であり、日本の法律で放射線管理区域の100倍！小出先生のような特殊な仕事をする人が、飲み食い、寝てはいけないところの100倍であり、そんなところですぐに影響が出ないという政府は何かという批判がありました。ＩＡＥＡの組織すら原子力推進組織であり、それすら日本政府を批判している、日本政府の対応はあまりにひどいとのことでした。屋内退避のところではないが、コンパスで10km30kmではない、風の吹いているところになる、この固有名詞を出さなかったが、汚染されているのが分かったら、行政はすぐに動かないといけない、それが出来ないのが日本なのだということです。同心円の避難範囲見直しは当たり前ということです。他の手段はもちろんある、時々刻々どう放射能が拡散するかは計算できる、そのためにスピーディーがある、それを分かって決め細やかに対応しないといけないのにやっていない、原発は絶対安全、住民に被害を与えないと言って来た延長であるということです。
また、原発周囲に数百対の遺体があるのに、放射能汚染で持ち出せない、これは、ちゃんと運んで、遺族とともに被曝を伴いつつ、送るべきとのことでした。それはやらなければいけない、飯館村の人を避難させるのと同じ、何が人間にとって大切なのか、ということでした。
東電の社長が入院、会長は津波対策をあまり感じていないのですが、個人の感情は入れたくないが、恥ずかしい人たちだと、この期に及んで何を、ということです。
福島原発と同じ原子炉での電源喪失で危険であるとアメリカが30年近く前に指摘していたのですが、それは昔からみんな知っていた、それなのに改善していない、だから対策を取らないといけないと小出先生他が言ってきたのに、日本の国、電力会社はそんなことは起きないと言って来たのです。そんなことを考えたら原発は建てられないからなのです、そういう事故を「想定不適当事故」と言っていた、起きないから考えないと言ってきたと言うのです。想定不適当事故は1975年以降、36年前から使われてきた、しかし現に起こっている、想定不適当と言われてきたということで、シビアアクシデントと言われる（過酷事故）、日本ではそんなことを考えなくていいとされてきたと言うのです。それを考えると原発は出来ないのです、だから都会に原発を建てなかったのです。
フランスへの期待が巷にあり、協力すると言うのですが、全く期待できないというのが小出さんの見解で、原発の最大先進国がアメリカ、それで事故が起こり、それを利用してフランスが儲けようとしているとの見解でした。フランスに技術があるなら見せて欲しいということです。国際的な協力は、ロボットは、放射線量の高いところで測ってくるだけであり、ポンプの修理、配線をつなぐことは出来ない、最後は人間がやらないといけないとのことです。規定の仕事しかロボットに出来ない、今の福島では想定外のことが起こっている、大変な過酷なことであると言うことです。
トレンチに水を運び出せないと、海に流れて海水汚染であり、海産物にもちろん影響が出て、海草は大変な汚染で、なぜテータが出てこないのか。今の状況は20日経ち、事故が起きて以来、決着（破局になるかどうか）は1週間と思っていたが、今、破局に至るかどうかは分からない、相手が悪すぎる、放射能そのものであり、「放射能は疲れを知らない」、放射能は今まで1日で1/10になるのだが、これからは減らない、福島の人が被曝しながら持ちこたえているのに、これからも被曝すると作業をする人のマンパワーが持たなくなる、作業できる人がいなくなり、出来なくなる、それが1ヶ月持ちこたえられるのか、という状態なのです。しかし、原子炉冷却に年単位の時間がかかるが、人が確保できるか不安とのことなのです。避難している人は、何年も避難しないといけないとのことなのです。
破局は、燃料棒の被服管（燃料の鞘）が破損しているのは、水素爆発ですぐ分かったが、燃料ペレットは融けていないと思っていたのに、プルトニウムが出て、ペレットも融けている、ただし部分的に融けているので、全体が融けたらメルトダウン、水蒸気爆発、原子炉圧力容器が破壊され、放射能の防壁の格納容器もアウトであり、今までの10倍～何十倍の放射能が出るということなのです。その破局を避けて欲しいとのことです。
特別リポート：地に落ちた安全神話―福島原発危機はなぜ起きたか
2011年 03月 30日 11:23 JST
布施 太郎
［東京 30日 ロイター］ 巨大地震と大津波で被災した東京電力・福島第1原子力発電所から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事。
ロイターが入手した資料によると、事故の直接の原因となった大津波の可能性について、実は東電内部で数年前に調査が行われていた。なぜ福島原発は制御不能の状態に陥ったのか。その背後には、最悪のシナリオを避け、「安全神話」を演出してきた政府と電力会社の姿が浮かび上がってくる。
底知れない広がりを見せる福島第1原発からの放射能汚染。敷地内で原子炉から外部に漏れたと思われるプルトニウムが検出される一方、1、2号機のタービン建屋の外に放射性物質が流出していることも明らかになった。核物質を封じ込めるために備えた安全策は機能不全に陥っている。経済産業省原子力安全・保安院の担当者は29日未明の会見で「非常に憂える事態だ」と危機感をあらわにした。
＜埋もれた4年前のリポート、福島原発モデルに巨大津波を分析＞
「津波の影響を検討するうえで、施設と地震の想定を超える現象を評価することには大きな意味がある」。こんな書き出しで始まる一通の報告書がある。東京電力の原発専門家チームが、同社の福島原発施設をモデルにして日本における津波発生と原発への影響を分析、2007年7月、米フロリダ州マイアミの国際会議で発表した英文のリポートだ。
この調査の契機になったのは、2004年のスマトラ沖地震。インドネシアとタイを襲った地震津波の被害は、日本の原発関係者の間に大きな警鐘となって広がった。
とりわけ、大きな懸念があったのは東電の福島第1原発だ。40年前に建設された同施設は太平洋に面した地震地帯に立地しており、その地域は過去400年に4回（1896年、1793年、1677年、1611年）、マグニチュード8あるいはそれ以上と思われる巨大地震にさらされている。
こうした歴史的なデータも踏まえて、東電の専門家チームが今後50年以内に起こりうる事象を分析。その報告には次のような可能性を示すグラフが含まれている。
――福島原発は1〜2メートルの津波に見舞われる可能性が高い。
――9メートル以上の高い波がおよそ1パーセントかそれ以下の確率で押し寄せる可能性がある。
――13メートル以上の大津波、つまり3月11日の東日本大震災で発生した津波と同じ規模の大災害は0.1パーセントかそれ以下の確率で起こりうる。
そして、同グラフは高さ15メートルを超す大津波が発生する可能性も示唆。リポートでは「津波の高さが設計の想定を超える可能性が依然としてありうる（we still have the possibilities that the tsunami height exceeds the determined design）」と指摘している。
今回の大震災の発生を「想定外」としてきた東電の公式見解。同リポートの内容は、少なくとも2007年の時点で、同社の原発専門家チームが、福島原発に災害想定を超えた大津波が押し寄せる事態を長期的な可能性として認識していたことを示している。
この詳細な分析と予見は、実際の防災対策にどこまで反映されたのか。ロイターの質問に対し、東電の武藤栄副社長は「（福島第1原発は）過去の最大の津波に対して余裕をもっている設計にしていた」とは説明。それを超えるような津波がありうるという指摘については、「学会の中で定まった知見はまだない」との認識を示すにとどまった。
＜従来の事故想定は機能せず＞
大震災発生から5日経った3月16日。上原春男・佐賀大学前学長は、政府から一本の電話を受けた。「すぐに上京してほしい」。声の主は細野豪志・首相補佐官。東京電力の福島第1原発で発生した原子炉事故を受け、政府と東電が立ち上げた事故対策統合本部への協力を依頼する緊急電話だった。
着の身着のままで佐賀空港から羽田空港に飛んだ上原氏は、統合本部のある同社東京本店に足を踏み入れ、思わず目を疑った。節電で照明を落とし、休日であるかのように薄暗い館内。その中を眉間にしわを寄せた同社社員や経済産業省原子力安全・保安院の職員たちがせわしなく行き来する。かつて彼らが見せたことのない悲壮な表情を目にして、上原氏はすぐさま事態の異様さを直感したという。
上原氏の専門はエネルギー工学で、発電システムのプラントなどにも詳しい。6号機まである福島原発の原子炉のうち、3号機の復水器の設計に携わった。その知見を借りたい、というのが細野補佐官からの依頼だった。
上原氏がかつて手掛けた3号機はすでに水素爆発を起こしていた。外部電源を失っているため、消防のポンプ車が海水をくみ上げ原子炉格納容器内に注入するという、なりふり構わぬ対応が続いていた。社内に危機管理のノウハウを持つはずの東電が、外部の専門家に救いを求める。それは従来の事故想定が機能しない段階まで事態が悪化していることを物語っていた。
「危機対応も含めて安全管理のプロがそろっていたら、こんな状態にならなかったはずだ」と上原氏は悔やむ。
＜遅れる判断、海水注入＞
原子力発電の世界に「アクシデント・マネジメント（過酷事故対策）」という言葉がある。「コンテンジェンシ―・プラン（危機対応計画）」と言い換えてもいい。1979年の米国スリーマイルアイランド原子力発電所事故を踏まえ、欧米などで導入が進み、日本でも1992年に原子力安全委員会が整備を勧告した。「原発では設計や建設段階、運転管理などすべての段階で安全を確保しているが、そうした安全上の想定を超え、さらに大きな事故が起こった場合に備えての対策」（電力会社広報）だ。
ここでいう大事故とは「シビアアクシデント（過酷事故）」、つまり原子炉内の燃料に大きな損傷が発生するなど、現在の原発の安全設計では前提にしていない緊急事態を意味する。その起こりえないはずのシビアアクシデントが発生しても、被害を抑える措置ができるように原子炉や冷却装置などのハードウエアを整備する。同時に、そうしたシステムをどう運用して対応すべきか、ソフト面の行動規範も定めている。
安全対策を二重、三重に講じて完璧を期したはずのその対策は、しかし、福島原発事故では機能しなかった。それは何故か。
東京電力によると、アクシデント・マネジメントには、原子炉の暴走を抑えるために必要な措置として、注水機能や、電源供給機能の強化が盛り込まれている。ところが、地震後の大津波で、非常用ディーゼル発電機も含めたすべての電源が失われ、注水ができなくなった。この非常事態を前提とした具体的な対応策が、東電のアクシデント・マネジメントには存在しなかった。
事故発生後の失策の一つは、1号機に対する海水注入の決断の遅れだ、と複数の専門家は見る。1号機の冷却装置の注水が不能になったのは11日午後4時36分。消防のポンプ車で真水を注入していたが、その真水の供給も途絶え、原子炉格納容器の水位は低下。冷却機能を急速に失って、翌12日午後3時半に1号機は水素爆発を起こした。
現場にいた原子力部門の責任者、武藤栄副社長は「それ以前に海水注入の検討を始めていた」と話すが、実際に注入を開始した時刻は午後8時20分になっていた。
海水注入の遅れが水素爆発を誘発し、それが現場の放射線環境の悪化を招く。作業員の活動は困難になり、対応がさらに後手に回る。初動を誤り、スパイラル的に状況が悪化していく悪循環の中で、福島原発は大惨事に発展した。
武藤副社長は「想定外の津波が起こった。アクシデント・マネジメントは様々なことが起きた時に応用手段を取れるようにすることで、今回は最大限の努力を払った」と繰り返す。
＜政府もコントロール機能が欠如＞
「東京電力も政府も、アクシデント・マネジメントが不十分だった」。原子力工学が専門で、地球環境産業技術研究機構の山地憲治・研究所長はこう指摘する。「シビアアクシデントが起こった時にどのように対処するのか。技術的な対応だけではなく、発生した時に誰がトップに立って指揮し、どういう体制で動くのかなどについて訓練や準備が大幅に不足していた」と分析する。
政府にさえ、緊急時対応をコントロールする機能が欠如していた。アクシデント・マネジメントという表現自体は日本の法律には明記されていないが、同じ事態を想定しているのが原子力災害特別措置法だ。原子炉に大きな問題が生じた場合、政府が電力会社に必要な指示を出すことができると規定している。
だが、政府からは適切な指示が出ていたのか。「自らの考えで海水注入の判断を行った」（武藤栄副社長）というのが東電の説明だ。政府関係者らによると、水素爆発後、政府は東電に対して非公式に海水注入を「指示」したものの、それはあくまで東電の責任において行うとの暗黙の前提があった。
「政府は海水注入の判断を東京電力に任せず、政府の責任でやらせるべきだった」と山地所長は主張する。海水を注入すれば、塩分で機器が使えなくなり、「廃炉」にせざるをえない。山地所長によると、福島原発の設備を新たに作り直すとすれば、費用は1兆円程度になるという。東電の経営にとっては重大な決断だが、「すでに事態は個別企業の問題という枠を超え、国や社会に対して大きな危険が及ぶ状況に変わっていた。原災法に基づいて、政府が海水注入の意思決定を行い、早く指示を出すべきだった」というのが山地所長の意見だ。
そもそも、政府の対応を決める原災法自体が、原子炉が制御不能になる事態を想定していない。菅直人首相は11日、同法に従って原子力非常事態宣言を出した。「原災法のもともとの狙いは、原発事故の際の地域住民の避難や屋内退避をどのように行うのかという点にある。制御不能になった原子炉そのものをどうやって止めるのかは主眼に入っていない」と経産省のある幹部は明かす。「誰もリアリティを持って、法律を作らなかった」（同）のである。
＜問われる原子力安全・保安院の対応力＞
政府の事故対応と状況の分析については、経産省原子力安全・保安院が最前線の責任を担っている。だが、今回の事故は、その役割と遂行機能についても疑問を投げかけた。
今回の事故では東電や関連会社の従業員が発電所に踏みとどまって危機処理にあたる一方で、地震発生時に集まった同院検査官は15日には現場を離脱し、1週間後に舞い戻るなど、その対応のあいまいさが指摘される場面もあった。
「安全性に問題があり、人間が暮らすには不便が多かった」と、保安院の西山英彦審議官は弁明する。しかし、ある経産省幹部は「保安院は大規模な原発事故に対応する訓練もしていなければ、それに基づいて危機処理にあたる能力も十分にあるわけではない」と打ち明ける。
同院は2001年の省庁再編により、旧科学技術庁と旧経産省の安全規制部門を統合、新設された。約800人で組織され、原発の安全審査や定期検査、防災対策などを担う。全国に立地されている原子力発電所に近接する場所に、オフサイトセンターと呼ばれる「原子力保安検査官事務所」を構え、検査官が発電所に毎日出向き、運転状況などをチェックしている。
ある電力会社の技術系担当者は、検査官の働きについて「定期検査などは非常に厳しい。機器の寸法を図る測定器の精度までチェックするなど、検査は念が入っている」と説明する。しかし、民間の原子力専門家の中には「原子炉運転の仕組みなどは、保安院の検査官は電力会社に教えてもらうこともしばしば。検査と言っても、形だけのチェックをしているにすぎない」などの厳しい指摘も少なくない。
＜安全基準への過信、リスクを軽視＞
震災発生後、日本政府や東電から流れる情報に対し、海外各国は過敏ともいえる反応を見せた。福島原発からの放射線漏れを懸念した米国政府は、日本に住む米国民に対して、日本政府の指示を上回る避難指示を出し、同原発から80キロ以上の距離に移動するよう促した。仏政府は自国民に日本からの脱出を助けるため、航空便を手配。さらに多くの大使館や外資系企業が職員や社員の日本脱出や東京以西への避難を進めている。
海外には、日本が原発に対して高い安全基準を課してきたという認識がある一方、その有効性に対する日本の過信を疑問視する見方も少なくない。
ウィキリークスが公開した文書によると、国際原子力機関（IAEA）の本部があるウィーンの米国大使館は2009年12月、ワシントンに対して、1本の公文書を送った。そこには、通産省（現経産省）出身で同機関の事務次長（原子力安全・核セキュリティ担当）を務めていた谷口富裕氏について、「特に日本の安全対策に対決するという点においては、彼は非力なマネージャーであり提唱者だった（Taniguchi has been a weak manager and advocate, particularly with respect to confronting Japan’s own safety practices.）」と記されており、同氏の取り組みに満足していない米国の見方を示唆している。
IAEAは昨年、「世界への警鐘」として、2007年の新潟県中越沖地震についての報告書を発表。そのなかで、これまでの原発の放射線漏れ対策は、主として装置の不具合や作業員のミスなど原発内部のリスク要因に目を向けていた、と指摘。さらに同地震の例を引きながら、「最大の脅威は原発の壁の外にあるだろう」として、地震や津波、火山噴火、洪水などの激烈な自然災害の発生を想定し、一段と備えを強化するよう求めた。
その警告は、今回の福島原発の惨事において、どこまで生かされたのか。放射線被ばくの危険にさらされながら決死の注水や電源回復などにあたる現場の作業員の行動については、国内のみならず海外からも称賛の声が届いている。しかし、翻せば、それは危機への備えが十分にされていなかった日本の現実、と海外の目には映る。
「私たちがいま目にしている英雄的な行動が何を意味するか、原発が直面している現実を改めて考え直すべきだ」と、世界各地で環境や安全対策の強化を提言している「憂慮する科学者同盟」（The Union of Concerned Scientists）のメンバーで、原発設計の専門家でもあるエド・ライマン氏は語る。
「彼ら（政府と東電）は地震、津波、原発の緊急時に備えていたかもしれない。しかし、これら三つの災害が大規模に発生する事態を十分に想定していたとは考えにくい」と、もう一人のメンバーで電力事業のエキスパートであるエレン・バンコ氏も従来の日本の原発対応に疑問を投げかける。
＜もたれ合う政府と業界、金融危機の構図と二重写し＞
原発推進という利害のもとで、密接な関係を築いてきた経産省・保安院と電力会社。ともに原発の危険シナリオを厭（いと）い、「安全神話」に共存する形で、その関係は続いてきた。だが、監督官庁と業界の密接な関係は、ともすれば緊張感なき「もたれ合い」となり、相互のチェック機能は失われていく。その構図は1990年代の「金融危機」と二重写しのようでもある。
かつて、旧大蔵省銀行局は、銀行の健全性を審査する検査官も含めて銀行と馴れ合い関係に浸り、バブル崩壊で不良債権が積み上がった銀行の危機的な状況は見過ごされた。背景にあったのは、銀行は決して破綻しないという「銀行不倒神話」だ。95年の兵庫銀行の破綻を契機に、金融危機は加速していくことになるが、大蔵省は銀行局の破綻処理スキームの構築などで後手に回った結果、金融危機を拡大させていくことになった。最終的に大蔵省は解体され、金融庁の発足につながっていく。
国策として原子力推進を進める経済産業省に、安全規制を担う保安院が設けられている現状では、強力なチェック機能は期待しにくい。保安院が「原発推進のお墨付き与えるだけの機関」（電力アナリスト）と言われる理由はここにある。
原子力安全委員会の班目春樹委員長は22日、参院予算委員会で「規制行政を抜本的に見直さなければならない」と述べた上で謝罪した。民主党も昨年の総選挙のマニフェストのもとになる政策集で「独立性の高い原子力安全規制委員会を創設する」とうたっており、現在の規制体制の抜本見直しは避けられない。推進と規制の分離が課題となり、保安院を経産省から切り離した上で、内閣府の原子力安全委員会と統合する案が現実味を帯びそうだ。
＜競争原理働かぬ電力会社、ガバナンスの不在招く＞
民間企業でありながら、地域独占を許されて電力供給を担う東電。特権的ともいえる同社のビジネス環境が、同社のガバナンス確立を遅らせる要因になってきた、との指摘は根強い。
東京電力に緊急融資2兆円――。原発事故を受けて急速に信用が悪化している東電に対し、主力銀行の三井住友銀行など大手7行が今月中に巨額融資を実行するニュースは、市場関係者も驚かせた。ある銀行アナリストは「経営再建問題に揺れた日本航空に対しては融資を出し渋ったのに、今回は随分と気前がいい話だ」と話す。
格付け会社のムーディーズ・ジャパンは東京電力の格付けを「Aa2」から2段階下の「A1」に引き下げた。A1は全21段階のうち、上から5番目だ。社債市場では、国債と東電の社債のスプレッドが従来の0・1％程度から1〜2％に拡大。原発事故の成り行き次第では、さらに広がる可能性もある。
東電が各大手行に融資の依頼に回り始めたのは、福島第1原発で爆発が立て続けに起きていた震災翌週のことだ。東電役員が「3月中に実行してほしい。おたくは上限いくらまで出せますか」と伝えにきた、とある大手行幹部は言う。しかも、当初提示してきた条件は格安のLIBORプラス10ベーシスポイント。経営危機に直面するリスクの高い借り手には、とても許されない好条件だ。「さすが殿様会社。自分の置かれている状況がどんなに悪化しているのか分かっていないようだ」と、同幹部はあきれ返った。
原発処理の行方次第では、東電は債務超過も懸念される深刻な局面にある。そのリスクを負ってでも各行が融資に踏み切ろうというのは、「東電不倒神話」があるからだ。「独占事業を営んでいる東電は潰れないし、政府も潰さない。貸した金は返ってくる」と別の大手行幹部は言い切る。
全国9電力体制の下、料金自由化も進まない電力市場では、業界各社間の競争原理が働かず、「経営規律を厳しくして企業体質を強める」という普通の民間企業なら当たり前の課題も放置されがちだ。
一つの例が、東電の役員構成だ。同社には代表取締役が8人おり、勝俣恒久会長、清水正孝社長の他に6人の副社長も全員代表権を持つ。他の日本企業では滅多にお目に掛かれない布陣だ。ある電力アナリストは「組織が縦割りで融合していないことの表れ。経営判断も遅くなる」と分析する。
企業として取るべき行動の不備は、地震後の対応でもはっきりと表れた。今回の事故後、清水社長は地震発生2日後に記者会見を行っただけで、あとはまったく公の場所に現れていない。
同社広報は「事故の陣頭指揮を取っている」と説明したが、一時、過労で統合本部から離れていたことも明らかになった。統合本部に入っている政府関係者は「リーダーシップを発揮しているようには見えない」と打ち明ける。清水社長は資材部門出身で、「原発事故の処理ができると思えない」（電力会社関係者）との指摘もある。こうした対応に、経産省からも「電力自由化の動きが進まず競争がないため、経営規律が働いていない」（幹部）との声が上がっている。
＜エネルギー政策の構造改革に口火も＞
今回の原発危機は、東電や電力会社の企業体質に大きな転換を迫るだけでなく、日本のエネルギー政策自体の構造改革に口火をつける可能性もある。政府の中には今回の事故をきっかけに、抜本的なエネルギー政策の見直しに取り組むべきとの声も出始めた。
最大の課題は、原発の安全神話が崩れた今、今後の日本の電力エネルギーをどのように確保するのかという点だ。日本の電力供給に占める原発の割合はすでに約3割に達している。その一方で東電の供給力不足解消の見通しは立っていない。
このままの状態が続けば、企業の生産回復を阻害する構造的な要因になり続ける可能性もある。電気事業法には電力会社による電力の供給義務が盛り込まれているが、「資源エネルギー庁と東電は法律に違反しない範囲でどのように計画停電を行うかに、すべての力を注ぎこんでしまっている」（政府関係者）という。
もう一つの焦点は電力自由化だ。国策である原発推進を二人三脚で進めてきた電力会社と経産省だが、電力自由化では対立を続けてきた。2000年初頭に経産省が水面下で進めようとしていた発電と送電を分離する抜本的な自由化案は、東電を中心とした電力会社の抵抗に会い、あえなくお蔵入りとなっている。
原発のリスク負担を今後も民間企業に押し付けるのか。現在の全国9電力体制を維持し続けるのか。これまで避け続けてきたこうした難題に政府は緊急の回答を迫られている。
東電は原発事故に伴う損失で経営自体が困難になることが予想されるが、その先には電力産業自体の構造改革とエネルギー政策の転換という歴史的な変化が待ち受けているかもしれない。
（取材協力：Kevin Krolicki, Scott DiSavino 編集：北松克朗）
審査申立書
東京第 検察審査会御中
2011年4月1日
１ 申立人
三井 環
２ 被疑者
① 林谷 浩二（大阪地検特捜部検事）
② 坂口 英雄（同庁副検事）
③ 國井 弘樹（同庁検事）
④ 遠藤 裕介（同庁検事）
⑤ 高橋 和男（同庁副検事）
⑥ 牧野 善憲（同庁副検事）
⑦ 佐賀 元明（同庁特捜部副部長）
① 大坪 弘道（同庁特捜部長）
② 玉井 英章（同庁次席検事）
③ 小林 敬（同庁検事正）
④ 榊原 一夫（大阪高検刑事部長）
⑤ 太田 茂（大阪高検次席検事）
⑥ 中尾 功（大阪高検検事長）
⑦ 鈴木 和弘（最高検刑事部長）
⑧ 伊藤 鉄男（最高検次席検事）
⑨ 樋渡 利秋（検事総長）
3 罪名及び罪条
上記①～⑥ 証拠隠滅（刑法104条）公用文書等毀棄罪（刑法258条）
上記⑦～⑯ 犯人隠避（刑法103条 刑法60条）
4 不起訴処分
平成22年12月24日（最高刑第380号）
5 不起訴処分をした検察官
最高検察庁検察官検事 長谷川 充弘
6 ①被疑者林谷、同坂口、同國井、同遠藤、同高橋、同牧野は平成21年2月頃から同22年3月頃まで
の間、大阪地方検察庁において「取り調べメモ」を廃棄し、村木厚子事件の証拠を隠滅するとともに
公務庁の用に供する「取り調べメモ」を毀棄
したものである。
②被疑者佐賀、同大坪、同玉井、同小林 同榊原、同太田、同中尾、同鈴木、同伊藤、同樋渡は共謀
の上、上記林谷ら6人の検察官が「取り調べメモ」を廃棄し、村木厚子事件の証拠を隠滅するとと
もに公務庁の用に供する「取り調べメモ」を毀棄した証拠隠滅ならびに公用文書等毀棄の罪に当たる
犯人であることを認識しながら、これを隠ぺいしたものである。
7 不起訴処分を不当とする理由
①最高検が被疑事実について不起訴処分としたその裁定の根拠及び理由を告知されたく申立人は平成
23年2月17日請求したかが文書では明らかにされていない。ただ後記のとおり長谷川主任検事から
本年3月29日、電話にて申立人に若干の説明があった。
本件の争点は「取り調べメモ」が公文書に該当するか否かにある。これまで「取り調べメモ」につき
最高裁において、平成19年12月25日第三小法廷決定、同20年6月25日第三小法廷、同年9月30
日第一小法廷決定がある。いずれの決定も「取り調べメモ」が公文書であって証拠開示の対象である
ことを認定している。その決定をふまえて最高検は同20年7月9日付同年10月21日付最高検刑事
部長通知が高検次席検事、地検次席検事に発せられ各検察官はこれらの最高裁決定を充分了知していた
ものと考えられる。さすれば本件「取り調べメモ」は公文書であること疑う余地がなく、被疑者ら6人
はこれを廃棄したこと自ら認めているのであるから、証拠隠滅と公用文書等毀棄罪が成立する。
「取り調べメモ」は被疑者の供述の内容、言動等がなまなましく具体的に記載されているものでそのメモ
に従って検面調書が作成されるのである。メモの内容のすべてか検面調書に作成されるということは
ありえない。申立人が約29年間検事の職務に従事した経験からそれは絶対にありえないと断定しうる。
被告人に有利なことはメモにあっても検面調書にはないのが通常である。特に村木厚子事件では上村勉
係長、塩田部長の検面調書は虚偽内容であって法廷での証言が真実だと裁判官によって認定され多くの
検面調書が証拠能力がないとして排除されたのである。
当初の供述内容（真実）、村木厚子が関与した虚偽供述の内容、脅迫等を加えられて虚偽供述をした
状況等、任意性、信用性を否定しうる事柄がメモには記録されていると考えられる。
その公文書を廃棄したのであるから、裁判の結果をゆがめる行為である。前田恒彦主任検事がフロッ
ピーディスクを改ざんした証拠隠滅罪と本質的には全く同様の重大な犯行だと断定せざるを得ない。
長谷川主任検事は伊藤鉄男次長検事、大林宏検事係長の決裁を得た上「嫌疑なし」との処分をした。
例にも被疑者6人の犯罪を認定すればその上司である⑦～⑯の被疑者の犯罪すなわち犯人隠避罪の
責任が問われるのである。
被疑者6人の犯行を「嫌疑なし」としたのは門前払いすることによって検事総長らの犯行を隠ぺい
したとしか考えられない。3月9日長谷川主任検事は申立人に対し電話で「取り調べメモの内容が
すべて検面調書の内容となっているため廃棄した」と説明した。メモの内容がすべて検面調書に作成
されたのか否か破棄しているのであるから裁判官、弁護人、第3者が対査することは不可能である。
検察を信用しろというのであろうか。
村木厚子事件を通じて検察の信頼は崩壊した。その隠ぺいの体質は多くの国民の知るところとなった。
検察を信用しろというへり屈は多くの国民には通じないであろう。「取り調べメモ」が公文書であると
認定されるならば、その内容が仮にも検面調書の内容となっていたとしても本来公文書であるものが
非公文書となるものではない。ここまでへり屈を言ってまで検事総長らの犯罪を隠ぺいする必要が
あったのである。
仮りにも検事総長ら上層部の犯人隠避罪が立件されるならば法務検察は完全に崩壊するであろう。その
配慮が働いた結果、被疑者①～⑥をの「嫌疑なし」と裁定したとしか考えられない。
②なお①～⑥の被疑者の犯罪の犯行状況は公判経過報告（三長官報告）によって検事総長まで認識している
のである。公判経過報告を検察審査会が入手すれば上層部の被疑者⑦～⑯の決裁印が捺印されていることが
明らかになるであろう。犯人隠避罪はもちろん不作為犯でも犯しうること判例理論の認めるところである。
③平成22年9月27日付 同10月12日付告発状を参考までに添付したい。
また平成22年12月24日付処分通知書、同23年2月15日付不起訴処分理由告知書同23年2月17日付
の請求書をも参考までに添付したい。
④検察審査会は「民意を反映させてその適正を図る」組織である。常識的に判断してもらいたい。 常識的に
判断するならば「嫌疑なし」などという処分にはなりえない。本件は最高検が捜査した事件であってその
検察内部の論理が優先された結果、身内の者をかばい、また検事総長ら上層部をかばい、法務検察維持と
自己の保身を図ったものと断せざるを得ない。
⑤裁定理由、捜査記録を検討されその結果、検察審査会において疑問点があれば、ぜひとも申立人に対し文書
による反論の機会あるいは尋問されることを期待したい。
（連絡先）
三井 環事務所 〒110-0015 東京都台東区東上野6-1-4 イワツキビル201号
TEL 03-3844-8722 FAX 03-5827-3132
携帯 080-3772-0932 info@syowakikaku.com
http://www.asyura2.com/10/test21/msg/742.html
石山 達也1), 佐藤 比呂志2)
1) 独立行政法人 産業技術総合研究所 活断層研究センター
2) 東京大学地震研究所 地震予知研究推進センター
(原稿受付 December 19, 2006)
(受理 February 13, 2007)
要旨 1995 年兵庫県南部地震以降，活断層の地下構造解明を目的に行われた浅層反射法地震探査の成果と，浮き彫りになった新たな課題について議論した。これまでの探査結果からは，特に伏在する逆断層に伴う複雑な構造がイメージングされ，単に断層構造の認定だけではなく，地表変形を含む様々な空間・時間スケールの変形構造の統合的解釈・モデル化の必要性が明らかになった。将来の課題としては，(1)活断層の 3 次元的形状の解明，(2)セグメント境界の構造の解明，(3)上部更新統・完新統の高解像度イメージング手法の開発と深部構造探査を含む様々な空間スケールの構造探査，を挙げた。これらを含む多くの地学的課題について，探査地球物理学が果たす役割は今後も大きい。
キーワード： 活断層・反射法地震探査・地下構造・変動地形学・構造地質学・探査地球物理学
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石山 達也, 佐藤 比呂志 (2006): 浅層反射法地震探査により明らかになった活断層の地下構造：最近 10 年の成果と今後の課題 , 物理探査, 59, 515-524 .
--------------------------------------------------------------------------------
doi:10.3124/segj.59.515
JOI JST.JSTAGE/segj/59.515
Copyright (c) 2010 社団法人 物理探査学会
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/497.html
ニ スクープ ト シテ ホウエイ シタ ？
ココカラ モウソウ ガ ハジマル オモシロイ シナリオ ガ テンカイ
スル
このままだと万人の万人による闘争状態になるよ？
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/321.html#c3
被災地の支援、雇用問題が焦点に
2011年 3月 31日 17:50 JST
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/Japan/node_213847
【宮城県亘理郡山元町】この海沿いの町の役場には、政府の支援や通話可能な電話を求める人々の長蛇の列ができている。列を作るという点では、命令を待つ救助隊も例外ではない。しかし今週、また新たな列ができた。仕事を探す人々の列だ。
今月、日本のこの地域を襲った地震と津波は、1万1000人以上の犠牲者と1万6200人以上の行方不明者を出しただけではない。何十万という人々を失業の危機にさらし、再開した職場にさえたどり着けない状態にしている。
オオタ・トシオさん（56）は、28年間タクシーを運転してきた。彼が務めるタクシー会社の事務所は仙台市の空港近くにあるが、3月11日の津波で大部分が損壊した。彼にはガソリンがなく、事務所の電話も鳴らないため、1時間かけて現地に行き、会社がどうなったか調べる手段はない。彼は最悪の事態を覚悟している。
そこでオオタさんは29日、仙台の南にある郊外の町、山元町の役場の列に並ぶことを決意した。失業保険と新たな職を求めて、政府の支援を受けるためだ。
オオタさんは、他の50人と列に並び、ハローワークの職員との相談を待つ間、「28年間、政府の世話になったことは一度もない。申請のしかたさえわからない」と話した。
震災に見舞われた時、日本の雇用市場は回復に向かっていた。2月の失業率は2年ぶりに低い水準の4.6％となり、一段の低下が見込まれていた。
多くの小さな町で雇用が悪化していたとはいえ、東北地方では比較的経済が堅調な仙台に勤める町民の多い山元町では、ある程度の雇用改善はみられていた。しかし、より自律的な回復が失われた今、大規模な失業が今後数年間にわたって問題として重くのしかかるとエコノミストは予測している。
国連は30日、大きな震災被害を受けた岩手、宮城、福島3県で働く80万人のうち大半が生活に影響が出たとする日本政府の報告を紹介した。これまでに約2万3000人が、求職相談や失業保険の申請のために地元のハローワークに訪れたという。
日本政府は、失業者に地域の職業安定所――「ハローワーク」という楽しい呼び名で知られている――に訪れるよう呼びかけているが、求人は少ない。あったとしても、雇用主は求職者と同様、「安心」を求めており、仙台ハローワークには、事業継続が不可能な場合の手続きに関する問い合わせなど、数百件もの電話が雇用主から殺到している。
仙台のハローワークの職員によると、現時点で、雇用主からの求人申し込みの電話はほぼゼロだ。同職員は、建設業の求人はまもなく増えるとの見方を示したが、雇用をすべて満たすには十分ではない。
仙台の中心街にあるハローワークは、求職者について現時点で数千人と見込むが、まだその数字は顕在化していない。多くの人々は生きるのに必死で、地域の公共交通機関が壊滅状態にある今、地元から出て来られないのだ。
仙台ハローワークは、失業した被災者が置かれた状況を勘案し、今週、山元町やその他の地域に臨時出張所を設けることを決定。被災者の来所を促すために新聞広告も掲載している。
それでも、当局が被災者をどれだけ支援できるかは不明だ。政府は29日、一時的に避難を余儀なくされている人やまだ正式に解雇されていない人が申請できるように失業保険の要件を緩和した。しかし、企業が事業閉鎖を選択した場合、長期的な問題の解決にはそれでは不十分だろう。被災者への支援金が増額される可能性もあるが、日本が巨額の赤字を抱える時期にさらなる財源不足が追い打ちをかける。
29日には一般会計総額92兆4116億円の2011年度予算が成立したが、野党が特例公債法案に抵抗を示しており、予算の財源確保の見通しは不透明だ。
どんな災害復興も、人々の雇用が重要なステップとなる。インド洋津波や米国のハリケーン「カトリーナ」の後、国際支援団体は、地域の片づけに参加すると賃金が支払われる労働プログラムを後援した。しかし、賃金が国際基準より大幅に高い日本でそういったプログラムを実施するのは難しく、コストがかかる可能性がある。
「人々の精神衛生上、職に戻ることは重要」と米国を拠点とする人道支援団体、マーシーコアのコーディネーター、ダイアン・ジョンソン氏は指摘する。マーシーコアは過去に労働プログラムを実施しており、今週日本入りした。ジョンソン氏は、「職場に通い、同僚がいることは日常生活の一部で、それから切り離されることは不安なことだ」と語った。
マーシーコアは既に、臨時雇用プログラムを日本で行わないことを決定している。日本の賃金は高く、泥まみれの困難な仕事への抵抗感も強い。また当面、大規模な撤去作業は大半をバックホーやトラックなどの重機に任せるほかはない。
その代りに、マーシーコアは、小さな町の雇用の大半を占める中小企業が自力再建に必要な融資を受けられるようにするため、地域のＮＧＯ（非政府組織）と銀行との連携を模索している。
東北の漁業の町、気仙沼でも問題が山積している。今週、現地の関係者から情報収集したジョンソン氏は、多くの大型漁船が津波を逃れたが、陸地では電力の供給がストップし、魚を保存する氷がないと指摘する。多くの加工会社も壊滅状態にあるものの、大型発電機を使って稼働するところも一部にあるという。
この地域の牡蠣（かき）養殖農家も、将来的に一段と厳しい現実に直面している。津波で壊れた牡蠣棚を回復させるまでには、最長で7年かかる場合もある。
山元町も、イチゴ栽培や観光など、地元産業の復旧は難航が予想される。創建800年の古寺は損壊がひどく、砂浜にはゴミやがれきが散乱、イチゴ畑の残骸といえば、「イチゴ狩り」の看板が2、3とビニールハウスの潰れた金属パイプくらいだ。
塗装会社を営むササキ・イサムさん（65）は29日、従業員の処遇について相談するために町役場に現れた。ササキさんは、家や企業の塗装の仕事がやがて増えると考えている。しかし、そうなるまでに数カ月かかる可能性がある。
彼の倉庫、車、設備は破壊され、顧客からの注文はすべてキャンセルされた。5人の従業員を維持する余裕はない。
ササキさんは、役場を去る時、「給与の一部を払って従業員を一時休業にするよう」勧められたと話す。ササキさんは、「こんな書類を渡された。これを全部記入するのは大変」、と厚さ1.5センチはありそうな書類の束をバサバサと振ってみせた。
記者: ERIC BELLMAN
http://jp.wsj.com/Japan/node_213847
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/772.html#c5
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