だれも、もしもの時の責任を取りたくないのだ。佐賀県知事は海江田に、海江田は菅に責任を押しつけたがったが、菅はそれを海江田に押し返したということ。
　たぶん菅は政局ばかり見ている。どうすれば首相の座に居続けられるかという。国民の世論が次第に脱原発に向かうことは明らかだが、菅は時期を見て玄海原発に浜岡と同様の措置を取るように思う。九電に再稼働停止の依頼をするという。国民は拍手喝采をする。さらに時期を見て脱原発や自然エネルギーをテーマに衆議院解散、選挙を狙っていると考える。
　それによって、民主党が政権を維持し続け得る可能性が高まれば、党内でも彼の支持基盤は強まる。
　それまで菅は原発再稼働等の矢面には立たないだろう。
　しかし、これではゲームだ。日本という国、国民を駒に使ったゲームだ。ゲームは勝つことが目的であり、脱原発で勝つなら脱原発、原発推進で勝つなら原発推進に転ぶ。原発再稼働云々ということも大きなテーマだが、私はこういうゲーム感覚の政治を許すことは出来ない。健康や命、子や孫の将来をこういう形でもてあそばれたくない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/801.html#c7

サイト文章からは、憶測を断定に変えているようにしか思えない。証拠が何も無い。
確か、自衛隊内部で問題視されていたのは、
　�@自衛隊派遣は、各自治体の知事が管轄の部隊に要請し出動する規定。
　　自衛隊が自主的に、救援活動をする事は、出来ない。

　�A御巣鷹山は、中部部隊の管轄になる。
　　長野県知事は、中部部隊に出動要請した。
　　しかし、空挺部隊を持たないので、部隊では出動しても救助できないと解っていたが、
　　メンツがあるので、一度、出動。　救助不可能との報告を入れて、再度、
　　空挺部隊のある、関東部隊へ出動要請した。これが、救助の遅れた理由。

　�B最初から、空挺部隊のある関東部隊に要請していれば、もっと多くの人が
　　助かったはずだと、自衛隊内部で問題視され騒いでいたと聞いた。

自衛隊内部の規定を変えたと聞いたような気がする。

空挺部隊
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC1%E7%A9%BA%E6%8C%BA%E5%9B%A3_(%E9%99%B8%E4%B8%8A%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A)
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/338.html#c7

ちゃんとメダカのピーちゃんにエサやったのか？委員長に怒られるぞ。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/735.html#c1

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/801.html#c8

それと絶対に損をしない総括原価方式があるから坊主丸儲けならぬ電力会社丸儲けが出来るｗ
誰かが言ったみたいに原発利権のうまみに一度でも漬かったら抜け出すのは大変と聞く。そう麻薬とおなじようにｗ
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/804.html#c1

議論の必要性は国民投票でも住民投票でも必ず出てくる問題．どちらかが合理的という話にはなりえない．

また，包括的議論を求めるなら立地自治体以外の住民も議論を交わすことも大事．
広範囲に影響を及ぼす可能性のある問題だからこそ，国民投票で直接民意を諮ることが大切なんだ．

メディアなんかに頼ってるようじゃ，住民主権を声高に叫んでも虚しいだけだ．
市民主導で動かないと何も起こらない．
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/783.html#c4

2011年07月01日更新
玄海原発１号機　想定以上に劣化進行か（西日本新聞）

　運転開始から３６年が過ぎた九州電力玄海原子力発電所（佐賀県東松浦郡玄海町）１号機の原子炉圧力容器3 件の劣化を判断する指標となる「脆性（ぜいせい）遷移温度」が大幅に上昇、大学の研究者らは異常として問題視し、最悪のケースとして容器破損の可能性にも言及している。九電や国は「安全性に問題ない」と反論。研究者は検証のためのデータ開示を求めるが、九電は「業界規程に基づいて適正に検査しており、検証しても結果は同じ。４０年目の高経年化評価時にデータを公表する」としている。 　

　鋼鉄製の原子炉圧力容器は中性子を浴びるともろくなる。電力各社は老朽化を把握するため容器内に同じ材質の試験片を置いて取り出し、緊急冷却した場合などに容器が壊れやすくなる温度の境目となる脆性遷移温度を測っている。劣化が進むほど温度は高くなる。

　九電によると、運転開始時の１９７５年の脆性遷移温度は零下１６度。これまで４回取り出した試験片の温度は、３５度（７６年）、３７度（８０年）、５６度（９３年）と推移し、２００９年は９８度に大幅上昇した。

　九電は「試験片は圧力容器よりも多く中性子を浴びる場所に置き、数十年後の圧力容器の劣化状況を予測するためのもの。９８度は２０６０年ごろの数値に当たる」と説明。「圧力容器の現在の脆性遷移温度の推定は８０度で、６０年間運転した場合でも９１度」とし、日本電気協会が定める新設原子炉の業界基準９３度を下回っていることを強調する。２６日の県民説明会でこの問題を質問された経産省原子力安全・保安院も同様の説明をして「容器が壊れるような状況にはない」と答えた。

　ただ、こうした見解に研究者は疑問を示す。九州大応用力学研究所の渡邉英雄准教授（照射材料工学）は「上昇値は本来の予測値から大きくずれ、誤差の範囲を超えている。原子レベルで想定外の異常が生じている可能性がある」と指摘。井野博満東大名誉教授（金属材料学）は中性子の影響を受けやすい不純物が含まれるなど材質が均一でない可能性を指摘したうえで、「緊急冷却で急激に温度を下げた場合、圧力容器3 件が壊れる可能性がある」とする。

　研究者は試験片や検査データが開示されていないため詳しい検証ができないとし、電力各社に情報開示を求める意見も強いが、九電は「今後も安全な数値で推移すると判断しているので、すぐにデータを提示する必要はない」としている。

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【関連投稿】

[CML] 小出先生、「子どもの被曝、IAEAに報告しているのに国民は知らない、追跡調査もしない、ひどい話だ」
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/802.html

7月4日 玄海原発の圧力容器の脆さについて 小出裕章（MBS）〔小出裕章（京大助教）非公式まとめ〕
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/774.html

老朽化原発の恐怖　危険度最悪は玄海１号機 （東京新聞）−バリンと、割れる？
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/685.html

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/805.html

あなたは太陽を見詰める事ができますか？

なんか、まともなこと言ってすいません。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/467.html#c1

菅首相は恐らく死んでも自分から再稼働要請はしないでしょう。
浜岡は地震の確率が８０％以上であり緊急事態ということで
菅首相が要請した訳ですが（実は米国の命令が正しいようですが）
玄海は現在の時点では自然条件、原子炉条件ともに何の問題もない
訳です。
よってこれは首相の出る幕ではなく通常通りに経産大臣の許可で
良い訳です。海江田大臣に決断させるだけです。
菅首相にとって海江田大臣はただの電波芸者にすぎない存在でしょう。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/801.html#c9

悲しいですな・・
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/788.html#c2

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http://news.google.co.jp/news/more?pz=1&cf=all&ned=jp&topic=w&ncl=dDnMDKIKKXwvQWMisnxtpE3KBnC0M
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【ソウル上田勇実】ソウル市の漢江沿いにある高層ビルで５日、建物が上下に揺れ、中にいた約５００人が外に緊急避難する騒ぎがあった。 揺れがあったのは、パソコンやデジタルカメラなど電化製品を格安で販売する店舗や映画館などが入る「テクノマート」（広津区九宜洞） ... ３９階建てテクノマートで揺れを感知、市民ら緊急待避
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５日午前、ソウル・広津区（クァンジング）にある３９階建ての江辺（カンビョン）テクノマートのビルが揺れ、建物内にいた市民が待避する事件が発生した。 広津消防署によると、この日午前１０時１７分ごろに建物が揺れているという住民の通報を受け消防隊員が出動し建物 ...
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http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/341.html

しかし首都圏から西への移住を止めようとするプロパガンダのように感じる。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/790.html#c14

後で、
「間違いました。１０分の１　の　6.5倍でした。」　
なんてね。

そんな言い訳　無いといいけど。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/794.html#c11

2011-06-24 玄海原発2号、3号機の運転再開すんな！（玄海原発対策住民会議）

原発ゼロにしゅう会

　7月10日（日）午後1時30分

　玄海町民会館イベントホール（佐賀県玄海町新田）

　・現地から・・・仲秋喜道・玄海原発対策住民会議副会長、元中学校教師、1964年〜1968年佐教組東松浦支部書記長、支部長を歴任、玄海町の東光寺住職、玄海原発建設が持ち上がった当初から、命と暮らしを守るため反対運動にかかわる。◆著書【玄海原発に異議あり】

　・菊池洋一氏・鹿児島大学理学部非常勤講師

岩手県釜石市生まれ。1973年3月〜1980年6月の7年4ｶ月、米国の原発関連会社ＧＥの原子力事業部極東東京支社企画工程管理スペシャリストとして東海原発2号、福島第1原発6号機の建設に広く関わる。日立、東芝、ＩＨＩゼネコン等のスケジュールチェック、米本社への現場報告書の作成。古い原子炉内改造工事の安全管理者の仕事を終え退社。宮崎に在住。鹿児島大学理学部で「地球環境エネルギー論】非常勤講師。浜岡原発を止めておくよう訴える活動で奮闘。

　・仁比そうへい弁護士

「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」−6月13日に発表された原発ゼロをめざす日本共産党の提言を、前参議院議員。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/805.html#c1

　道議会予算特別委員会での共産党の真下紀子氏（旭川市）への答弁。

　電源立地地域対策交付金など国からの１１種類の交付金と、道からの補助金の合計をまとめた。総額は約２３１億８千万円で、泊村が約１２５億３千万円と最も多く、次いで岩内町５１億２千万円、共和町２８億８千万円、神恵内村２６億６千万円だった。

　泊村は、泊原発の土地・建物について北電が払った固定資産税の収入が２１年間で４２１億円あった。交付金などと税収を合わせて計５４６億３千万円となり、同じ期間の一般会計の歳入の合計に占める割合は５７％に上った。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/303793.html

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/806.html

編集部注：本稿のゲストライター、Rocky Agrawalは1995年以来地域サービスに取り組んできた起業家である。彼のブログ、reDesignとツイート、@rakeshlobsterはこちら。

GrouponがIPO申請したことでもあり、今この業界を根本から見直してみる価値があると思う。これまでの成長ぶりは目を見張るばかりだ。しかし、果たしてこれは維持可能なビジネスなのだろうか。

みんなが日替りクーポンを好きな理由は単純。驚くほどお得だからだ。最初のインターネットバブルでの収益成長のしくみが、1ドルを50セントで売ることだったとすれば、日替りクーポンビジネスの成長は、誰かに〈その人の〉1ドルを50セントで売らせておいて、権利の代償として25セント徴収することで成立している。

生涯最悪の不況下で暮らしていると、そんな割引きがますます魅力的に感じてくる。

クーポンはあきれるほどお得だ。私はGoogle Offers初のクーポンをFloyd’s Coffeeで使った。3ドルで、10ドル分の食べ物が手に入った。言っておくが、コーヒーショップで10ドル使うのは容易ではない。私の注文は、レッドビーンズ・ライス、メキシカンCoke、ドーナッツ、それにチョレートチップ・クッキー。合計9ドル95セントだった。

私にとってはすばらしくお得だが、店にとっては維持不可能だ（このケースでは通常の日替りクーポンとは異なる経済が働いていると思われるが、それについては後ほど）。

殆どの地元レストランでは、料理の原価は売値の25〜30%だ。維持可能な割引は15〜30%だ。断じて75%ではない。日替りクーポンビジネスは、経済的に維持不可能な価値提案に基づいて動いている。

クーポン経済

一般的なクーポンの構造はこんな感じだ。

通常価格の50%がディスカウントして顧客に提供される。
価格の25%が、店舗に入る
価格の25%が、クーポン提供会社に入る
実際のパーセンテージはさまざまだろうが、概算はこんなところだ。価格を半分にして、残りまた半分を誰かに渡して儲けを出せるビジネスなど存在しない。

これは三者によるゼロサムゲームだ。金の行き先は、顧客（支払はない）、店舗、クーポン提供者のいずれか。

もし店舗がちょっとでも儲けを増やそうと思えば、その金は、クーポン提供者の取り分を減らすか（マージンが減る）、顧客への割引率を下げるか（クーポンの魅力が減る）のどちらかによって絞り出すことになる。

このクーポンで儲からなくても心配ありませんよ、と店は言われる。すべては顧客獲得のため。新規顧客が増えれば将来たくさん稼げますよ、と。これには少しばかり問題がある。

店にやってくる客の多くは、既存の客である。値段を変えて収益を75%減らすだけだ。例えば、40ドル分の料理を20ドルで売るとしよう。売るのは2000食だ。クーポンを還元する客の25%は既存の顧客なので単に損するだけだ（25%というのは、実際に私が店主たちから聞いたよりも少ない数字だ。この値が大きくなるほど、ビジネス状況は悪化する。ある店主はGroupon利用者の90%が既存顧客だったと言っていた）。さらには、顧客の店の価値に対する期待度がリセットされるという、長期的影響を与える可能性もある。
客の多くは、店の主要対象地域外からやってくる。地元のレストランにとって、通常の市場地域は5マイル圏内だ。最近の地理別市場セグメントをもってしても、クーポン業者はそこまで狭いターゲティングはしない。もっと広い地域を対象にした方が効率が良いからだ。もし誰かが25マイル運転してあなたの店に来るとすれば、恐らくそれは来てほしい客ではない。みんなが1時間かけて出かけて正価を払う、というレストランは存在する ― しかしそんなレストランはクーポンを出す必要がない。
クーポン業者は、店主にクーポン購入者の連絡先情報を教えない。個々の客を捕まえてリピートされるかどうかは店次第だ。それをやる方法は間違いなく存在するので、クーポンを出す時は必ずやるべきだ。顧客に店のTwitterやFacebookのアカウントをフォローするよう薦める。メールアドレスを聞く。客を繋ぎとめるのだ。しかし、地元店舗がこれをやるところをめったに見たことがない。
客がいつやってくるかを店はコントロールできない。ある店主は、売上1ヵ月分のクーポンをGrouponプロモーションで販売したと言っていた。別の店では、長い行列が出来たために通常のサービスを維持できなかった。そんな環境の下で、誇れる商品を売ることができるのだろうか。
これを経済的に埋め合わせているのが、還元されなかったクーポンによる店の収益だ。

クーポン業者は、このビジネスが店舗のためになっていることを請け負う必要がある。私が店主と話したところでは、彼らがクーポンの飛び付いたのはそれが流行だからであって、綿密にROIを計算したからではない。

こうしたクーポンの状況を店にとって好転させる一つの方法は、オフピーク時間にのみ使えるよう利用制限をかけることだ。しかし、これは消費者へのアピールを減らすことになり、クーポンサイトがメインで取り上げる可能性は低くなる。店舗がクーポンを最大限に使えるよう支援、教育する方法もある。

現段階で店舗の満足度を測ることは難しく、主として逸話的なものになる（GrouponのIPO申請書類は殆ど参考にならない）。Rice School of BusinessのUtpal M. Dholakiaの研究によると、Grouponを使用した店舗の42%が、二度とGrouponを使わないという。「ソーシャルプロモーションのユーザーは、店が望むような関係を結ぶ顧客、即ち店の長期的成功に必要とされる顧客ではない、というのが多くの店主にある共通認識である。そして、そんな極度に価格に敏感な客特質と取引姿勢性には幻滅する、と多くの回答者が言っている。

Aランク企業

すべての企業が平等ではない。中にはAランク企業というものがあり、殆どがそうではない。全国レベルのAランク企業には、Amazon、Costco、Starbucks、Target、Appleなどがある。この種の企業のギフトカードをPlastic Jungleで調べてみると、ほぼ額面価格で売られていることがわかる。人々は現金同様だと捉えているのだ。彼らから大きなディスカウントが提供されることはめったにない。Appleは自社ブランドに対して極めて保護的であり、同社の製品を無料で配ることさえ望んでいない。

消費者はそういうブランドが大好きなので、クーポン会社の中には自腹を切って割引分を出すところもある。私はノードストロムで50ドルの買い物をして、25ドル戻ってきた。

Grouponが初めて全国展開したGapクーポンを覚えているだろうか。このクーポンのために約20万人のユーザーがGrouponに登録した。私の試算による一人あたりの顧客獲得コスト、26.50ドルに基づけば、Grouponはそのクーポンによって530万ドルの価値を得たことになる。仮にGrouponがGapから全く手数料を取らなかったとしても、Gapとの繋がりと、これだけの定期購読者が出来たことで十分元が取れる（さらには広告キャンペーンによって生み出されたパブリシティーもある）。Livingsocialが行ったプロモーションでは、Amazonのギフト券に補助金を出すことで100万枚を売った。顧客リストを作り話題をふりまく方法として、これはすばらしい。

同じことが地域市場分野についても言える。リストを作るために利用できる店舗がある。儲けを出すために使える店舗もある。昨年冬以来ポートランドではGoogleが大がかりなキャンペーンを展開している。地元企業のために広告掲示板を買い、バスや電車にラッピング広告を仕掛け、地元バスケットボールチームのイベントのスポンサーになり、プライベートなコンサートを開く等あらゆることをやった（詳しくはこの記事を参照）。

そうしたイベントの大部分が、Voodoo Doughnutをはじめとするポートランドを象徴する企業が中心に展開されている。しかし、Voodoo Doughnutのような企業は、Google Offer（クーポン）を必要としていない。そうでなくても40分待ちの行列が出来るのだ（実際待つ価値がある！）。もし私がVoodoo Doughnutの経営者なら、たとえGoogleが手数料を請求せず、さらに〈値引分を持つ〉と言ったとしても、クーポンを発行しないだろう（ブランド価値を下げるから）。他に何かを考えるとしても、それは人気絶頂のドーナツを値引きすることではない。

しかし、こうした注目企業に頼ることは、リスト作りにおいては重要だ。Googleが発行する「Offer」が増えていくにつけ、彼らがどんな企業をターゲットにするのか興味深い。もしビッグネームが次々と出てくれば、それはGoogleが手数料を放棄しているか、さらには割引分を持っているという証拠になる。Floyd’s Coffeeの70%ディスカウントを考えると、手数料はゼロあるいはマイナスだったと思う。

全国クーポンと偽価格

最近の6ヵ月で私が気付いたトレンドは、クーポン業者が全国クーポンを増やしていることだ。花屋、フォトブック、写真スキャンサービス、カスタムTシャツ、旅行等。しかし、現実はといえば、50%ディスカウントは実際には20〜30%のディスカウントにすぎない。この差は偽価格にある。

全国展開企業の多くが、日常的に偽価格を利用している。Macy’sで定価を払ったとすればそれは相当に払いすぎだ（CostcoとNordstromは稀な例外）。偽価格の使い方で特に悪質なのが花屋チェーンのFTDだ。この会社は通常価格から大幅にディスカウントしたプロモーションを頻繁に打つ。ある時私は、マイレージと花の両方を、航空会社からそのマイルだけを買うよりも安く手に入れることができた。

FTDはGrouponでも偽価格を利用していることが発覚した。Grouponを利用するためには、専用のGrouponブランドのFTDサイトに行く必要があった。そのサイトでは、直接FTD.comに行くよりも高く値付けされていた（ちなみにFTD.comは数あるFTDプロモーションのどこよりも高い）。それが発覚するとFTDは、GrouponクーポンをFTDのメインサイト価格に対して適用する、という正しい行動に出た。

旅行もまた、偽価格をフル活用している業界だ。私のお気に入りの例はStarwoodの50%オフギフト券だ。1000ポイントを使って、ホテルの宿泊料が50%オフになるギフト券がもらえる。しかし、基準はホテルの正規料金であり、それはほぼ誰も払ったことのない金額だ。試しに私は、Palace Hotelの明日の宿泊料金を電話で調べてみた。Starwood SPD50プランは299ドル。電話による最低価格は199ドル。私の企業割引価格は169ドル。ネット最低価格は161ドルだった。大した割引である（私はStarwood Hotelが大好きだが、この価格はブランドを傷つけるだけだ）。

全国クーポンを増やしつつ、その一方で衝撃的な収益を維持し、原価を下げようとするやり方には問題がいくつかある。

まずこれはクーポン業者の価値提案を損う。Grouponにはかつて、Costcoのようなシンプルさがあった。ここで何かを買えば、必ず得をした。必要なのは、その製品やサービスが欲しいかどうかを決めることだけだった。偽価格のおかげで、得なのかどうかを調べなくてはならなくなった。
全国クーポンには制約も多い。一部のブランドが除外されていたり、セール品には無効だったり、一定期間のみ有効だったりする。旅行なら「空室がある場合に限る」がしょっちゅうだ。独立記念日にミネソタの湖に浮かぶキャビンに泊まりたいって？たぶん2月なら予約できるかもしれない（厚着が必要。零下30度かもしれない）。
その規模の大きさから、全国ブランドは価格交渉力が強い。即ちクーポン業者のマージンが減る。
GrouponのIPO申請書には多くのリスクが挙げられている。しかし何といっても最大のリスクは、地域企業が損をして商売するわけにはいかないことに気付き、ユーザーが全国クーポンはお得でも何でもないことに気付くことである。

（日本版編集部注：この記事は米国TechCrunchでは現地時間で6月3日に掲載されました。長文のため翻訳に時間がかかり掲載が遅くなりました。この話題については議論の余地があると思います。ぜひご意見を下記コメント投稿欄にお寄せください）

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi）

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak48/msg/584.html

本日5日午前に辞任の考えを明らかにした松本龍復興相。この問題は、3日に宮城県庁を訪問した際、村井嘉浩知事が出迎えなかったことに腹を立て、恫喝とも思える態度で叱責したあげく、現場を取材していたマスコミに向かって「今の最後の言葉はオフレコです。いいですか？　皆さん。絶対書いたらその社は終わりだから」と発言したこと発端となっている。

しかし、「書いたらその社は終わり」の脅しを物ともせず、東北放送（TBC）はあっさりとニュースで報道。オフレコ発言のシーンも、そのまま放送した。このニュース映像はYouTubeで公開され、またたく間にネットで話題となり、本誌を含むネットメディアなどが次々と報道。その後、テレビでも報じられて大問題に発展し今に至るといった流れである。

もしも東北放送（TBC）が、あのシーンを報じていなかったら、ここまでの問題にはなっていなかったはずだ。それもそのはず、東北放送（TBC）以外の主要メディアは、見事に「オフレコ発言」をスルーし、当たり障りの無い記事で一報を打っていたからである。東北放送（TBC）と他社メディアの記事の違いは、映像がYouTubeで公開された時からネットでは話題になっていた。そして今、著名人からも「日本メディアのあり方」について、疑問の声があがっている。

まず、脳科学者として有名な茂木健一郎氏は、自身のTwitterで
　
「今回の松本龍氏の放言問題について、新聞が最初は定型的な記事で済ませようとしたことが、どうしても腑に落ちない。現場にいた記者は、怒りを感じなかったのか。その場で「ふざけるな！」と怒号が飛ぶくらいの反射神経を、人間としてどうして持てなかったのか？」（茂木健一郎Twitterより引用）
　
と発言。ジャーナリスト田原総一朗氏も自身のTwitterで
　
「メディアはその甘えを批判せず、一方的に松本さんを責め立てる。それも４日の時点ではおっかなびっくりでまるで書かない新聞もいくつもあった。そして世論が反松本だとわかると５日に急に大スペースで大批判した。だらしないぞと思う。」（田原総一朗Twitterより引用）
　
と発言。経済学者の池田信夫氏も、自身のブログで
　
「しかも情けないのは、他の社がやりはじめると、われもわれもと（当日は放送しなかった）同じビデオが何回も出てくることだ。1社だけだと「糾弾」されるが、みんなでやると安全だからである。日本をだめにしているのはこういう「空気」だということを、マスコミは身をもって教えてくれる。」（池田信夫ブログより引用）
　
と述べ、池田氏が同エントリーで紹介している自民党参議院議員の世耕弘成氏も
　
「ところがネットの影響で翌７月４日（月）になり騒ぎが大きくなってくると、テレビ朝日、日本テレビ、NHKがそれぞれ知事と大臣の会談模様を流し始めた。各社は取材映像を持っていながら、事態発生から丸一日たってネット等で騒ぎが大きくなってから放送したことになる。ということは松本大臣の「今の最後の言葉はオフレコ。いいですね。皆さん。書いたらその社は終わりだから」という圧力に屈したということではないか。」（世耕弘成ブログより引用）
　
とブログに書き込んでおり、皆一様に、あの場にいた東北放送（TBC）以外のメディアの報道姿勢を疑問視している。

「書いたらその社は終わり」と発言した末、自身の職を終わらせることになった松本龍復興相。菅直人首相の任命責任を追及する動きもあり、この問題はまだしばらく尾を引くことになりそうだ。

http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/114.html

　同団体は、神戸大大学院海事科学研究科の山内知也教授（放射線計測学）に調査を依頼。避難区域外の市内4か所で行われた土壌調査の結果、全ての土壌サンプルから、国が定めた基準値（1キロ当たり1万ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。

　測定値は最大で1キロ当たり4万6540ベクレル。他の3地域では1万6290〜1万9220ベクレル。

　6団体は今回の最大測定値について、1986年に起きたチェルノブイリ原発事故を受け、強制避難命令が出された際の値を大幅に上回っていると指摘した。6団体は、福島市からの妊婦や子供の避難が必要だと呼び掛けている。（c)AFP

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空間放射線量が大館村の２分の１の福島市では、単純に考えて放射線の影響によるガン発生率は、大館村の２分の１となる。

飯舘村の人口は約６０００人。一方、福島氏の人口は約３０万人である。飯舘村に居住し続けた場合、放射線の影響によってガンを発症する人を６人と仮定した場合（発生率は１０００人に１人）、福島市ではガンを発症する人は約１５０人となる（発生率は２０００人に１人）。

なぜ飯舘村が緊急避難区域に指定されて、福島市が指定されないのか。そこには人命を軽視し、社会的・経済的利害を優先する国の方針がうかがえる。

少なくとも福島氏の子供たちは、安全な地域へ避難させるべきと考える。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/807.html

＞ここからは謝罪からは少し離れ、私が伝えたかったことを補足させていただきます。
＞とても個人的な話になるので、うまく補足になるか、さらに批判を招くものか、自信が＞ないのですが、よろしければお読みください。

＞この原発問題を含む領域の広さにひとつの小宇宙を感じたひとりは、他ならぬ私だったのです。

＞とはいえ、まだ問題の本質が自分の中でも十分に分析できておらず、

それで、香山リカはニートたちに何を伝えたかったの？
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/797.html#c15

20110704 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://youtu.be/jyEX8flZ4sk

20110705 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://youtu.be/OhMDQfCOZSE

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/802.html#c4

福島は小出氏の同僚である今中氏が担当しています。
現在、福島県サンプル採取は木村氏が担当して提供。

後、諸々の真実は自分で調べなさい。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/763.html#c24

日本のバブル崩壊に比べて、海外の投資家の受ける影響は大きく
リーマンショックほどではないが、大きな金融不安が発生する

中国が大規模な銀行救済を行わないか遅れる場合、
大幅な国内生産や消費の停滞が予想され、
日本の外需ショックはリーマン並、下手すればそれ以上になる可能性が高い
そしてバブル崩壊の影響は少なくとも１〜２年は続くことになる

ただ中国の場合、国内に住宅購入希望層が多い上に、政府のインフレ志向が強いので
日米欧と比べれば傷は浅くなる可能性は高いか

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22049520110705
2011年前半の中国の住宅用地価格、前年比13％下落＝民間調査
2011年 07月 6日 00:39 JST
　

　７月５日、民間調査で２０１１年１─６月の中国１３０都市の住宅用地価格が前年同期比１３％下落したことがわかった。写真は２０１１年１月、北京で（２０１１年　ロイター/Jason Lee）　
インタビュー：日銀は国債引き受けで量的緩和を＝馬淵前首相補佐官
現先運用に浸み出す企業マネー、国債暴落のマグマ膨張か
ＰＩＭＣＯがＴＩＰＳ関連取引で利益、Ｍスタンレーは損失＝報道
物価安定が引き続き中国政府の最優先課題＝温首相

　［北京　５日　ロイター］　５日発表の民間調査によると、２０１１年１─６月期の中国１３０都市の住宅用地価格は、政府による一連の住宅インフレ抑制策が実施されるなか、平均で１平方メートル当たり１４５１元（２２５ドル）と、前年同期比１３％下落した。

　調査は中国の不動産サイト運営大手サウファン(SFUN.N: 株価, 企業情報, レポート)系列の中国不動産指数システム（ＣＲＥＩＳ）が実施した。

　取引された住宅用地は同６％減の１億６２００万平方メートル。住宅用地の供給は同１５％減の１億９５００万平方メートル。ただ単月では６月に供給ペースが速まった。 　

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak48/msg/585.html

2日22時BS11「田中康夫のにっぽんサイコー！」明治天皇の玄孫「脱原発」保守派の気鋭竹田恒泰氏「原発は何故日本に相応しくないのか」
p.tl/PF9N も必見です
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

田中康夫のツイッターより
@loveyassy
http://nippon-dream.com/

loveyassy 田中康夫
RT @tanakaryusaku テレビカメラが待ち構える高級料理店に通う菅と伸子。粗食に耐える被災地の人が見たらどう思う？畏友・田中康夫 @loveyassy が指摘 p.tl/jeQX 2人の姿はルーマニアのチャウシェスク夫妻と重なる・・・（つづく）
2時間前

SEXhsKF7 4269
loveyassyがリツイート
こら、勝手に日本の立場代弁すんな RT @i_jijicom_inp: 「脱原発の結論困難」＝独経済相に日本の立場説明−経団連会長 http://bit.ly/iPa1JA
8時間前

loveyassy 田中康夫
明日6日（水）０９：２５前後から5分間！与党統一会派「国民新党・新党日本」を代表し衆議院予算委員会で質疑。NHK総合TV・ラジオ生中継。衆議院TV p.tl/yKUX 「脱原発依存」と「でんき予報」の謎を扱います p.tl/17Cv
14時間前

dr_malpihgi 大山巌
loveyassyがリツイート
田中康夫「福島県知事は何も決断出来ない。岩手県知事は地元業者と組んで目に見えるインフラの復興をしてる。宮城知事は防衛大卒業で松下政経塾出身、野村総研と組んで漁業の株式会社化を目指す新自由主義という官僚のような形で進もうとしている」 ハテ、誰がベストで誰がワーストなんでしょう？
20時間前

loveyassy 田中康夫
@
う〜む、懐かしい対談（2003年総選挙直前）ですのぉ。オザワンも小生も、お互い、言ってる事は今と変わらないね。御一読を。RT @bilderberg54 小沢一郎・田中康夫／聞き手 田原総一朗月刊「現代」平成15年11月号 bit.ly/kqh6s8
7月4日

loveyassy 田中康夫
@
ええっ、小生はフォロー解除もブロック設定もしてないよ。事情が判明したらDMで教えて下さいませ。RT @kinjitou2000 岩上さん、窪塚くん、田中康夫さんのフォローが外されてました。 あきらかに、原発や政治がらみの操作がなされているようです。
7月4日

loveyassy 田中康夫
@
そうかぁ、香山リカちゃまも小生とPGしてたら人生吹っ切れて大人になってたのにね（爆）RT @braziliankick @todorinbymiya ゴーマニズム宣言に討論会で田中さんがくどいたシーンがありまして。でも妻と共にファン。妻曰く最も判り易く説明してくれる政治家です。
7月4日

loveyassy 田中康夫
@
ええっ（爆）そうなの？！小生の妻W嬢の出身地札幌市の隣・小樽市出身だけどRT @todorinbymiya 単に男引きつける能力持たないだけじゃないの？田中さんに冗談言われてびっくりとか？ RT @braziliankick: 香山リカって昔田中康夫に口説かれて赤面してた純な人？
7月3日

Fsight フォーサイト（Foresight）
loveyassyがリツイート
緑の党まで原発推進を容認する原発大国のフランスで、「脱原発」を望む国民が77％に達しました。【記事】原発大国フランスにも及ぶ「脱原発」の波（三井美奈）［有料］：「フォーサイト」7月1日 fsight.jp/article/10608 via @Fsight
7月1日

Fsight フォーサイト（Foresight）
loveyassyがリツイート
政府と一緒に「原発は安全」と言い続けてきた仏メディアが、次々と実態報道を開始。年間1000件を超えるトラブルなどが明らかに。【記事】原発大国フランスにも及ぶ「脱原発」の波（三井美奈）［有料］：「フォーサイト」7月1日 fsight.jp/article/10608 via @Fsight
7月1日

aptaljiddan3 Takuji Ogino
loveyassyがリツイート@
城南信金は筋金入りです。バブル期でも不動産投機に走らなかったし、景品も大銀行みたいに見栄えの良いグッズでなく、米やサランラップ、洗剤など生活に役立つものが多いです。きめ細かく察する力を大切にしているような気がしますよ。 RT @T_Arata: 城南信金すげーな。
7月2日

okamoo_okamoo OKAMOTO Koji 岡本　康兒
loveyassyがリツイート@
城南信金。いや、そのスローガンも 「貸すも親切、貸さぬも親切」、 「カードは麻薬」と、謹厳実直の銀行の鏡みたいなところですな。。。バブル期は自ら踊りも、客を踊らせもしなかったそうな。行動の伴った脱原発も納得。 RT @T_Arata 城南信金すげーな。スローガンだけでなく、・・・
7月2日

T_Arata アラタトシヒロ
loveyassyがリツイート
城南信金すげーな。役員陣も参加して被災地で炊き出ししたり、福島、岩手で内定取り消しになった10人を採用したり、理事長は浜岡原発稼働差し止めの原告団に名を連ねている。スローガンだけでなく、行動の伴った脱原発。報道特集より。
7月2日

loveyassy 田中康夫
@
笑えますRT @justice_lounge そんな事したら小沢・亀井・田中康夫と、ぱっと出の新人議員しか国会にいなくなっちゃうよ。 超小さな政府マイクロガバメントｗRT @Metis_Clio 日本に国家反逆罪が無いのは何故？あると国会議員が居なくなっちゃうから法案を作らない？
7月3日

loveyassy 田中康夫
@
小生発言に仙谷＆与謝野増税コンビ激怒・与謝野晶子「駄獣の群」ね p.tl/8ms_ p.tl/ZGF7 RT @421h 駄獣「『経済状況の好転を条件に』10年代半ば迄に段階的10％まで引上げ」　惰民「消費増税イヤ。好転せぬよう頑張ります」
7月3日

loveyassy 田中康夫
@
今後の竹田さんの課題ですね。丁度30年前、物質的ブランドのルイヴィトンと精神的ブランドの岩波新書は等価。この価値紊乱論が「なんとなく、クリスタル」ね。未だ理解せぬ「教養人」が多いですが。ＲＴ @ihirom 日本人が抵抗しようのない明治天皇の御名を利用して言論活動をされるのは卑怯
7月2日

loveyassy 田中康夫
本日22時BS11「田中康夫のにっぽんサイコー！」明治天皇の玄孫「脱原発」保守派の気鋭竹田恒泰氏「原発は何故日本に相応しくないのか」 p.tl/PF9N @takenoma p.tl/OL8u p.tl/N9Cl
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/808.html

　ちきゅうは、南海・東南海地震が発生する仕組みを解明するため、０７年から紀伊半島沖の海底を中心に調査を進めている。今年度は、新宮市の南東約８０キロの海底から地層を採取するため、水深１９００メートルに基盤を固定するなどして、地下約８５０メートルまで掘り進める。

　「ちきゅう」は来月８日まで新宮市沖で調査を行い、２、３年後には地下７０００メートルまで掘削する予定。

注目ワード
地球深部探査船 新宮市沖 震源域 巨大地震 地層
※「注目ワード」はシステムによって自動的に抽出されたものです。

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▲上へ

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak48/msg/586.html

そしてアマゾンのレビューが面白い。

映画では浜岡が危険だとやんわり言い、福島なんて眼中にないが、
実際に福島で起こって以降のレビューはどんどん切実に感じる。

2005/2/23
実際のとこ、割と興味深い話をしてるんですけどね。
でも、見た人に「考えさせる」のではなく、見た人に「お前は間違ってるから考えを改めろ」と上から言う。
それが実に気持ち悪い。

４月頃のレビューは、まだチェルノブイリよりも小さな事故だと政府も発表していたから、

2011/4/22
ただのコメディー映画だと思って観たのですが、とても勉強になる内容でした。
作品の中でチェルノブイリの話が出てきましたが、構造が違うので同じになるということはないと思いますが

そしてＩＡＥＡ査察前後の怒涛の情報公開でメルトスルーが発覚して

2011/6/26
福島原発事故を経験した日本人は、この映画のセリフ一言一言が身にしみます。
私は「無関心」という言葉が心に残りました。

極めつけはこの感想でしょう。

2011/6/15
政治家や企業トップがいう「想定外」の意味がやっと分かった。
いつか自分以外の誰かがひくはずだったババを自分がひいてしまったことへの素直な驚きだったのだ!!
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/791.html#c9

こんな単純な考え方の方が歯科医師とは。

うっかり、歯科医院にいけないと再認識しました。

私たちは、欧米のガセネタにどれだけ惑わされてきたか・・

骨粗しょう症の薬も怖いが、フッ化物も怖い、
フッ素をしなくても虫歯予防はできるし、現場の歯科衛生士や保健師もブラッシング指導をしないでフッ素塗布やフッ素うがいをすることは、ないから、どっちの
効果があったやらわからないと言っています。
だいたい、学校のフッ素うがいが、効果があるのかデータがありますか？
ろくなものがありませんよ。税金を使っているというのに・・・。

それにフッ素塗布で医院に呼べば、初診料やそのほかとれるし、子どもが通院すれば他の家族もくる。フッ素をこまめにぬれば、こどもによっては、歯が黒ずんだり、もろくなったりするから。
儲けになるでしょ。

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/198.html#c68

御巣鷹山の件で、自衛隊は、自主派遣を積極的に行うように検討したと聞いた様な
気もしますが、自衛隊ウォッチャーなら詳しいと思います。
検索しても、解りませんでした。

尚、神戸大震災で、自衛隊出動が遅れたのは、過去に
　兵庫県知事に自衛隊から
　地震災害が発生する可能性の高く危険地域なので防災訓練を合同で行わないかと　の打診していたが断られていた経緯があった。
ので、知事も出動要請をしなかったのだろうと言われていた。
当時の確執から、自衛隊も自主出動が遅れたと言われる。

以下の自己弁護は、そう言う経緯からであり、知事時代には口が裂けても言えない事だからだと思う。

>｡ﾚ検証】 阪神大震災で自衛隊出動が遅れた理由　元兵庫県知事「いまだから言う。
>出動要請が遅かったというのは、自衛隊の責任逃れ」
http://digest2chnewsplus.blog59.fc2.com/blog-entry-25595.html

＞自主派遣（自衛隊法第83条2項但し書き）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%81%BD%E5%AE%B3%E6%B4%BE%E9%81%A3
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/338.html#c8

本当にそうですよね。
まず、公的機関が測定し、市民団体が補完するのがすじです。
こうゆう非常事態に地元の公的機関が動かないのはおかしい。

やっぱり、原子力村の原子金にまみれた人達ばかりなのでしょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/807.html#c2

自衛隊は、神戸知事に対して、
　地震災害が発生する可能性が高く、発生した場合、危険地域なので
　防災訓練を合同で行わないか
　と打診していたが断られていた経緯があった。

元々、地震の発生が懸念され、地震が発生した場合、建物の密集度や退避ルートの
少ない事から、自衛隊では危険視していたので、大掛かりな防災訓練をしないかと
知事に打診していたそうですよ。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/338.html#c9

http://www.pref.miyagi.jp/gentai/Press/PressH230315-3%28sokutei%29.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/807.html#c3

常に報道の取り巻く環境はこの言葉が全てだと思う。

真実の報道はこの国にはあり得ない。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/109.html#c3

早い話が、背後の事実関係を調べもしないで、妄想の受け売りをしていると
事実とは全然違う陰謀説が出来上がってしまう。　妄想の検証は難しいので
あまり、事実と組み合わせた妄想を撒き散らすと、妄想を信じてしまう人が多くなる。

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/338.html#c10

＜ＫＥＹ　ＰＥＲＳＯＮ　ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ＞

　東京電力福島第１原発の事故後、安全を唱えてきた研究者らは「想定外」と繰り返し、無責任ぶりに驚きが広がった。「原子力ムラ（村）」と命名したＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長に事故の構造的原因やエネルギー政策について聞いた。【聞き手・日野行介】

　◇発言封じ込め安全軽視−−環境エネルギー政策研究所所長・飯田哲也さん（５２）
　−−国や東電は事故原因の津波被害や長期の全電源喪失をなぜ想定しなかったのですか。

　◆　想定しなかったのではなく、「想定したらまずい」と考えたのでしょう。ムラの人々は原子力推進に支障がないよう事実の方を曲げてきました。一見緻密に見えても、大きく見ると間が抜けているから、いざ事故が起きれば「想定外」を連発せざるを得ない。想定した範囲が狭すぎただけです。

　−−ムラには都合の悪いことを想定しない雰囲気があるのですか。

　◆　原子力は事故のリスクもあり、絶対に正しいと言えるものではありません。しかし内部では自由な発言を封じ込める重苦しい空気があります。電力中央研究所で勤務していたころ、使用済み核燃料の「貯蔵」という言葉を「柔軟的管理」と言い換えさせられたことがあります。使用済み核燃料を全量再処理する「核燃料サイクル」が日本の国策。貯蔵だと全量再処理と矛盾するように受け取られるから都合が悪かったのでしょう。原子力ムラでは不都合な言葉をよく言い換えます。「これは一生の仕事ではない」と感じました。

　−−そもそも日本の原子力技術は本当に高いのでしょうか。

　◆　日本が原子力を導入して約５０年もたちますが、ドイツやスウェーデンと違って日本独自型の原発は今もできていないし、「もんじゅ」（高速増殖原型炉、福井県敦賀市）の事故（９５年１２月）で分かるように国産の独自技術はことごとくつまずいてきました。今回の事故でも、発生した汚染水処理や、がれきの撤去などに使うロボットなども海外のものばかり。日本独自の技術はほとんどありません。

　私はよく日本の原子力を映画のセットに例えます。表面上はとても立派で、安全管理も徹底していると世界に触れ込んでいる。ところが裏側を見ると、ベニヤ板でできたハリボテです。

　−−それを聞いていると、安全性にも不安を感じます。

　◆　今回の事故の直接的原因が津波とすれば、構造的原因は安全を軽視してきた原子力ムラと国のあり方でしょう。私は鉄鋼メーカーに勤務していた当時、国の安全審査を受けたことがあります。技術的なデータをそろえて審査の書類を作るのですが、通産省（当時）の官僚から聞かれたのは表面的な字面ばかり。市民団体やマスコミから突っ込まれないよう形式的な安全を整える発想です。一方で、地震や津波、金属構造などの最新知見をふまえて、実質的な安全を考える文化はありません。

　−−今後の事故処理を進めるために何が必要でしょうか。

　◆　まず事故の検証を通してこれまで原子力を推進してきた体制の責任を問う必要があります。また電気料金から天引きされ、もんじゅの維持など原子力に投入されている予算は事故処理に充てるべきです。核燃料サイクルの費用として約３兆円もの埋蔵金がありますが、これも事故処理に充てるべきです。核燃料サイクルは元々不必要で、実現性も乏しい事業です。

　◇「自然エネ」へかじ切れ
　−−一方、事故影響で夏の電力需給が問題になっています。

　◆　東京電力管内であっても供給は問題ないでしょう。さらに、電力会社は逼迫（ひっぱく）時に大口事業者に対して使用削減を要請できる「需給調整契約」があり、すべての大口事業者に適用すれば十分に需要調整ができます。原発停止分の電力は、一時的に天然ガスで賄いますが、省エネ分も織り込めば、単価は上がっても総エネルギーコストを下げられるでしょう。

　−−中長期的に見て、日本のエネルギー政策をどう変えるべきなのでしょうか。

　◆　そもそも原発を続けていくなら安全性強化のため必ずコストは上昇します。廃炉にも莫大（ばくだい）な費用がかかります。日本の原発は老朽化が進んでおり、今後は段階的な廃止が進みます。ですから新増設をやめるだけで自然に原発の設備容量は減少していきます。原発に代わるエネルギー源は自然エネルギーしかありません。ドイツでは電力に占める自然エネルギーの比率が１０年前の６％から１７％に高まり、今後１０年で約４０％に高める計画です。日本も同様に現在約１０％（大規模水力を含む）の比率を今後１０年で３０％にすべきです。

　世界全体で見れば、風力発電は毎年３０％ずつ市場を拡大し、昨年には原子力発電の半分に当たる約２億キロワットに達しました。これに太陽光、バイオマスなどの発電容量を加えると既に原子力を追い越しています。一方、日本はこの１０年間、「原子力ルネサンス」などとＰＲし、自然エネルギーを抑えこんでしまった。太陽光発電は毎年約１０％ずつ安くなっており、普及が加速すればさらに安くなります。自然エネルギーへ大きくかじを切ることを真剣に考えるべきでしょう。政策提言は環境エネルギー政策研究所のホームページ（http://www.isep.or.jp/)に掲載しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇原子力ムラ
　原子力に関わる技術者・研究者らの業界体質を示した造語。内部、他分野からを問わず、原子力推進の方針を批判しにくい雰囲気が強いとされ、閉鎖性をムラ社会に例えた。官民にまたがるため規制が機能せず、隠蔽（いんぺい）や改ざんなどスキャンダルが起きる原因とも指摘される。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■人物略歴

　◇いいだ・てつなり
　京都大工学部（原子核工学）卒。東京大大学院博士課程単位取得満期退学。大手鉄鋼メーカーや電力中央研究所で核廃棄物を研究。総合資源エネルギー調査会委員などを歴任し、現職。

【関連リンク】
環境エネルギー政策研究所
http://www.isep.or.jp/

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/809.html

反社会組織

人類の敵

国家転覆の一味

このような「事実」に対して一生かけて償うのは当然でしょうね

しかも全く反省の色もなければ、被災者に対して心からの謝罪さえない

さらに言えば、福島を今後いったいどうするつもりなのか？

一生かけて考えて行く必要があるでしょう

それがいやならそんな組織にいることを一刻も早くあきらめることです
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/741.html#c61

それは違うでしょう。

このOLも原発のあがりから給料を貰っているのだから、
一社員として責任を追及されるのは当然です。

いやなら辞めればいいだけのこと。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/741.html#c62

あなた　意味ありげなことおっしゃらないで　はっきり　言ったらどうですか？
少なくとも　真実を知らせようとするひとのアラさがし　この期に及んでするなんて　見苦しいですね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/802.html#c6

＞発生がまれな最大級の津波については
＞対応した堤防を造ることが費用面で現実的ではない

たしかに遡上高にして30m級の堤防を建設する事は現実的ではないかもしれない。
しかし、その様な莫大なコストをかけるまでもなく
津波の対策をすることは可能であったのである。

万全の対策で望む玄海原子力発電所
http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/notice/measures_tsunami.pdf
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/707.html#c11

冷温停止って何度まで下げた状態をいうんや〜?
80度以上で冷温停止っていうんかぁ〜?　
いざっちゅう時に冷温停止できるんでっか〜?
30度や40度まで下げてても圧力容器破裂したら、
終わりでっせ〜。
圧力容器壊れたら、冷却不可能で、風呂の湯くらいの温度からでも
すぐ沸騰して、高温になりまっせ〜。

電力会社に保安院!
どう考えても破滅を招きたいとしか思えまへんな〜。
圧力容器より、アンタらのオツムのほうが壊れてまんな〜。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/805.html#c2

だが、どう言い訳しようとニート、社会不適合者、引きこもりが
騒いでるだけだよ、気にしない事がまともな人間だ、
と言う記事にしか見えなかった、

完全にメディアがよくやるイメージ戦略にしか見えない…

そんな人達が小出先生を支持してると言う風にも取れる…

仮に真っ当な人間ならどうすべきと言わせたいんだろうか？

まさか御用学者支持とでも言うのだろうか？

だとしたらこの人はもはや医者ではないと思う、

大量に人を傷つける側に立っているんじゃないか？

自分はそう感じた。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/797.html#c17

1カ月後に公式発表

第二の「メキシコ湾原油流出事故」との指摘も

　中国の渤海にある中国最大の海上油田で「メキシコ湾原油流出事故」を思わせる事故が発生した。中国当局は、事故発生から1カ月後になってようやく公式記者会見を開き「油田掘削の中断と原油の除去により、事故収拾は終えている」と発表したが、原油の正確な流出量など事故の規模の目安となる肝心の数値を公表せず、規模を小さめに発表しているのではないかとの疑惑もささやかれている。

　中国国家海洋局は、5日に行われた記者会見で「先月4日と17日、渤海にある海上油田「蓬莱19−3」のB、Cプラットホームで2度にわたり原油流出事故が発生した」と発表した。

　事故直後、中国当局は油田開発を担当している米コノコフィリップスに対し、油田の稼働と掘削作業の中断を指示、原油の除去作業に当たった。李暁明・国家海洋局海洋環境保護局長は「流出事故が発生した油田を封鎖し、海面に広がる原油の帯もほとんど除去した」「今も少量の原油が漏れているが、遮断幕と溶解施設を利用し、拡散を防いでいる」と説明した。

　今回の事故でBプラットホームの周辺海域158平方キロ、Cプラットホームの周辺海域138平方キロに原油の帯が形成され、計840平方キロの海域に原油汚染の被害が広がった、と国土海洋局は発表した。840平方キロとは、ソウル市の面積（605平方キロ）の約1.4倍に相当する。李局長は「事故海域の海水の原油濃度は最高で86倍まで上昇し、840平方キロに及ぶ海域の水質が一晩で1級から4級まで悪化した」と述べた。

　しかし、中国当局は今回の事故に伴う原油流出量について「さらなる調査が必要」として公表しなかった。また「事故が発生した場所は渤海の中央部で、河北省や山東省などの沿岸部には環境汚染の被害が及んでいない」と主張した。

　これに対し中国のインターネットユーザーからは「事故発生から１カ月後に発表された内容をどうやって信じろというのか」「実際の被害はもっと大きいはず」などと疑問を呈する書き込みが相次いでいる。中国では、今回の事故が掘削中の海上油田で発生したという点で、昨年4月に起きたメキシコ湾原油流出事故に似ているとの指摘も出ている。

北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/812.html

それに、「日本から眺める」とう言葉、「眺める」という言葉に、
バカにするとか、そういう感じを抱くのが、普通です。

そもそも、このフランスの事故は、けっこう報道されているので、
なぜ、こんな誤解されやすいタイトルのブログをひっぱってきたのだろうか？？

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/785.html#c16

私個人が当初目撃したクリップは赤い閃光とともに「ボッ！ボッ！ボーン！」という早い連続音だったと記憶しています。

どっちにしても、燃料プールが吹っ飛んでいることは明らかで、へたすると格納容器も吹っ飛んでいるわけで、政府・東電が出してくるデータを信用するのはたわけ者だけです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/764.html#c13

臨床して科学的知見に基づいた判断をしていないところが既に医者として失格。

完全に空想でネットの向こう側を判断してるんだから。

病者を相手にしているうちに意識が拡大して、「神」になったつもりなのでは？

あの人の太縁の眼鏡は、何らかの病理の現れだろう。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/797.html#c18

＞あなたの言う　ユダヤ派天皇派というのはおそらく　頂点型
＞ピラミッド型ですね　新しい世界社会の構造は　丸に点です

神仏は、具体的にどの様な構想を期待しているかは、私は全く知らされていません。
と、言うよりは生まれる前には知っていたのでしょうが。

過去、何度も人間の育成・教育を失敗している神仏に取っては、
平等社会で、後押しされて出現する天皇制を期待している筈です。

だから、丸に点　に見えるのだと思います。

思想を、悟りへの道と設定してしまえば、全ての価値観が変わってしまいます。
大富豪のユダヤ民族の中には、全ての財産を寄付し、方向転換する人が出てくるかも知れません。
御金は、修行をするのに必要な額があれば良いのですから。

２ちゃんねるやＴｗｉｔｔｅｒでは
　世界天皇制テスト・パイロット
と自称していました。

大富豪で、高い位置に居る天皇では、カースト制度になってしまう。
また、天皇を利用して、身分と御金を得ようとする連中が出現し
明治時代の様な政治と軍隊が利用する。

庶民と同じポストにいる天皇です。
すなわち、国防総省・ＣＩＡが私に対して、決して逆らわない体制を作れば
それで良いのです。　私も助言するだけですし、命令権はありません。

米国は、ユダヤの実験国から、神仏の実験国に変わったと言えば良いのだろうと思います。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/336.html#c7

まさにこの一点を選挙に行って推進政党に投票する人々に問いたいです。だまされた責任はあるのだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/767.html#c5

>>57は正しい。
皆どうかしてるんじゃないか？
本気で言ってるのか？
57は、｢個人としての窓口係を攻撃するな」と言っているんだ。

東電の窓口係に対して、東電に対する苦情、批判を言うのは当然だ。
だが個人攻撃してどうする？

東電社員の窓口係に、｢うちの電気代払え」っていうのは、>>62の理屈で言うと
｢口汚く罵るのは弱い者いじめ」じゃなく、｢社員としての責任を追及されている」ことになるのか？

例えは悪いかもしれないが、北朝鮮が日本国民に対して反社会的行為をしているからといって、そこら辺歩いている北朝鮮出身者を捕まえて撲殺していいのか？北朝鮮で給料をもらって働いていて、そのお金が北朝鮮が国家的に行っている麻薬取引で得られた資金だったら、殺していいのか？これは、｢北朝鮮人としての責任の追及」なのか？全く馬鹿げている。
雪印の事例なんて出してくるのはそもそもお門違いだ。

何べんでも言うよ。
東電社員の窓口係に対して、東電に対する苦情、批判を言うのは当然だ。
だが個人攻撃してどうする？

記事の最後に書いてあるだろ。｢東電社員の自覚を持って、真摯に対応していくことが自分の仕事」だと。
東電社員として正しい態度じゃないのか？
そんな彼女を個人攻撃してどうする？電気代払えだの何だの。
苦情を言う方々の中には、被災して憤懣やるかたない方もいるだろう。そういう気持ちが窓口係の個人攻撃になるのかもしれない。しかしその気持ちは、｢東電批判」に向けられるべきであり、｢個人攻撃」に向けられるべきじゃない。

記事を見る限り、そのOLは別に批判的に「痩せた〜」だの「つらい〜」だの言ってるわけじゃない。現実、素直な気持ちの吐露だ。
嫌なら辞めればいい、と書いている人も多くいるが、｢つらいけど社員としての自覚を持って真摯に対応していく」と言っているんだ。それに対して｢嫌ならやめろ」とかもう、読解力不足としか思えない。あるいは単に避難したいだけだ。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/741.html#c63

　その通りだ。完全同意する。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/797.html#c19

　政府は先月、東京電力・福島第一原子力発電所事故に伴う東電の賠償を支援するための「原子力損害賠償支援機構法案」を国会へ提出した。原発を持たない沖縄電力を除く全国の9電力会社が支払う負担金を基に機構を新設し、東電への資金交付や社債・株式の引き受けを通じて巨額の賠償負担を背負う東電の資金繰りを支える、という仕掛けである。

　だが、この法案にはいくつもの看過できない問題がある。そう指摘するのは大前研一氏だ。以下は大前氏の解説である。

　＊　＊　＊
　まず、政府が機構に対していつでも換金できる交付国債を交付する形で「公的資金」を投入し、機構自身も「政府保証付き」の機構債を発行して資金調達できる点だ。この法案は「避難住民や農漁業者に対する賠償」という誰も反論できない大義名分の下にすんなり閣議決定されたが、本来なら一旦つぶすべき東電を税金で丸ごと延命させるためのいかさまのスキームであり、事実上の“東電救済法案”にほかならない。

　それはまさに現在の9電力会社による地域別独占体制を維持したい経済産業省と政治家の思惑通りといえる。経産省にとって電力業界は、天下り先などの極めて大きな既得権益だ。

　そして、電力利権、原子力利権の甘い汁を吸ってきた政治家たち、とくに自民党は、いつも景気対策で電力会社に不要不急の設備投資をさせて予算以外の景気刺激策にし、その余禄を得てきた。原発が立地している地域の自民党国会議員には、地元の有力者への口利きで“キックバック”をもらってきた者も多い。

　彼らは住民対策費や各種の特別会計などカネが潤沢な原子力産業に巣くう利権屋であり、その利権を温存しようとするのがこの法案なのである。そうしたとんでもない欺瞞を指摘することなく、政府の発表を垂れ流している新聞・テレビなど大マスコミの怠慢には呆れるばかりだ。

　この法案が成立すれば、国民負担が際限なく膨らむことになる。なぜなら、機構が東電に資金を貸し付けるというが、手続き上は機構ではなく銀行が貸し付け、それを政府が保証する仕組みになっているからだ。その結果、銀行は求められるがままに貸し出すことになるだろう。つまり、とめどなく国民の税金が投入される全く節操のない仕組みなのである。

※週刊ポスト2011年7月15日号

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/810.html

初期のスティービーの特集を子どもの頃
ＦＭでやっていて、それを録音したテープを
よく聞いていました。
よく聞いていた懐かしの名曲をお聞きください。
ビートルズのカバーもやってますが・・
チャカ・カーンもこの曲、カバーしていたな・・
黒人に受ける曲なのかな？

Stevie Wonder - Yester-Me, Yester-You, Yesterday
http://www.youtube.com/watch?v=ELPzdyXnlCU

Stevie Wonder - My Cherie Amour
http://www.youtube.com/watch?v=Pgw3zl9GeFQ&feature=fvwrel

Stevie Wonder - You and Me
http://www.youtube.com/watch?v=mlMKkujvqMk&feature=related

Stevie Wonder - We Can Work It Out
http://www.youtube.com/watch?v=zB24z00ajU4&feature=related

Stevie Wonder - Uptight (Everything's Alright)
http://www.youtube.com/watch?v=wDbyOLzEyfk&feature=related

Stevie Wonder - Signed, Sealed, Delivered (I'm Yours)
http://www.youtube.com/watch?v=nkQKk2ukiyw

以下はキイ・オブ・ライフから・・おまけ

STEVIE WONDER - SATURN-
http://www.youtube.com/watch?v=ttM0pkmi1kA

Stevie Wonder - Ebony Eyes
http://www.youtube.com/watch?v=Gyt5CuXKFso

これだけ2枚組に入りきれず
シングルみたいな確か33回転の
レコードでついてきたと記憶してますが・・
これも隠れた名曲だと思います・・

http://www.asyura2.com/11/music4/msg/103.html

http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/731.html#c2

この２０年から３０年は、前提が壊れてきた。だから、合衆国は、いち早く、金融立国にシフトした。第一次、金融立国は失敗。そして、次を構築したいと思っているんだね。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/323.html#c12

チベットよわーさんは、即興でもって、えいやっ、！ってな感じで書いているそうだ。おそらく、コメント文を投稿した後、ややしばらくして冷静になり、読みかえしたときに、「しまった」と臍をかむタイプなんだろうな。いいよ、おっちょこちょいって、嫌いじゃないよ。

今回も、勢いあまって、「天皇の権威など屁とも思っていない」（おそらく地が出たな）としたり、唐突に三島を持ち出し、伝聞情報と自分の想像のみで、かの作家をまるでバカ扱いしている。三島をかなり嫌っている様子ありあり。

小室、石原、そして三島にはそれぞれ秀でた面があるだろう。彼らの思想をそれぞれ比較しながら評価するのではなく、大学受験偏差値を基準に、国立＞私学、ゆえに石原・小室＞三島との三段論法。唖然とした（苦笑）。この人、偏差値に強迫観念じみたものものを持っているんじゃないの。まあいい年こいた大人がやることじゃないよね。ここ、２Chの学歴板？それとも議論で追い詰められ、よっぽどあせって書いちゃったかな？

在特会の桜井を、福沢諭吉、坂口安吾（なんだこの組合せは！）に並ぶ、一流の思想家と見ているようだが、何かちぐはくだなあ。

「天皇の権威を屁とも思っていない」と書いたり、右翼民族派から愛され続けるあの、三島由紀夫を貶め、逆に安部公房（日本共産党）、大江健三郎（左翼）を三島よりもずっと高く評価したり。

チベットよわーさんは、ずばり、似非右翼でしょう。

鵺(ヌエ）みたいな御仁だけど、カルト板には欠かせないトリックスターの一人じゃないの。彼がスレすると、こうして盛り上がるからね。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/292.html#c74

＞追　徐々にではなくいきなり変わるかも知れませんね　支配という概念が無くなる
＞見たいです　親も子も他人も　

はい、そうかも知れません。
どの様な形でなるかは、悪魔達でも知っている様ですが、私は全く知りません。
ここに投稿しましたが、
　http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/335.html?c6#C6
半島勢力のバブル化ネタにされなければ、９０年代は、大儲けした米国が
日本経済を救うと言う手配をして、カルト宗教をドミノ倒しにする予定でした。

ドミノ倒しが駄目だったので、オセロ・ゲームの様に、最初は相手に勝たせて
最後に四隅を取って、一気に逆転して行く方法が残っています。

米国から見れば、８８年、私に逆らいバブル化策に乗ってしまい、失敗。
日本は、たったそれだけの理由で財政の危機に陥った。

さらに、黒魔術が祟って、ソドム・ゴモラ化しつつ在る訳ですから、
プロパガンダ次第で、一気に反転していきます。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/336.html#c8

了解致しました、「極楽とんぼ」以外の投稿名は使用致しません。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/132.html#c3

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/801.html#c10

現時点の劣化状況が分からないと意味がないのではないか？すくなくとも「数十年後」という曖昧な予測のための試験片では何の意味もない。科学者、技術者のすることではないような気がするのだが。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/805.html#c3

小出先生の主張は大半は真実で正しいから、正面から反論できない。
だからニートやヒッキーなど厄介ものが熱狂的に支持していると指摘して
イメージをダウンさせる。奴らの考えそうな手だな。

あなたはみんなから疑惑の目で見られている。
推進派からは一切カネを受け取っていないと宣誓すべきでしょう。

それができないなら今後リカちゃんは御用学者とみなすのでそのつもりで。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/797.html#c20

「重厚長大＝善」の発想を転換しよう！
「ネットワーク型電力」こそ災害に強いのだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/791.html#c10

安全基準を100倍に引き上げて「安全」と言われても、意味ないよね。

原乳（平成２３年６月２８日測定）　　　　　　　　　（健康に影響を与えるレベルではありません。）
水道水（平成２３年６月２８日測定）　　 　　　　　（健康に影響を与えるレベルではありません。）
農林水産物（平成２３年６月２７日測定）　　　 　（健康に影響を与えるレベルではありません。）
水道水（平成２３年６月２１日測定）　　 　　　　　（健康に影響を与えるレベルではありません。）
原乳・水産物（平成２３年６月２１日測定）　　 　（健康に影響を与えるレベルではありません。）
農林産物（平成２３年６月２１日測定）　　 　　　 （健康に影響を与えるレベルではありません。）
原乳・水産物（平成２３年６月１４日測定）　　 　（健康に影響を与えるレベルではありません。）
水道水（平成２３年６月１４日測定）　　 　　　　　（健康に影響を与えるレベルではありません。）
農林水産物（平成２３年６月１４日測定）　　　 　（健康に影響を与えるレベルではありません。）
水道水（平成２３年６月８日測定）　　　　　　　 　（健康に影響を与えるレベルではありません。）
水産物（平成２３年６月８日測定）　　　　　　 　　（健康に影響を与えるレベルではありません。）
農林水産物（平成２３年６月７日測定）　　　　 　（健康に影響を与えるレベルではありません。）
水道水（平成２３年６月２日測定）　　　　　　　 　（健康に影響を与えるレベルではありません。）
農林産物（平成２３年５月３１日測定）　　　　　　（健康に影響を与えるレベルではありません。）
水産物（平成２３年５月２５日測定）　　　　　 　　（健康に影響を与えるレベルではありません。）
水道水（平成２３年５月２５日測定）　　　　　 　　（健康に影響を与えるレベルではありません。）
農林畜産物（平成２３年５月２４日測定）　　 　　（健康に影響を与えるレベルではありません。）
水道水（平成２３年５月１８日測定）　　　　　 　　（健康に影響を与えるレベルではありません。）
水道水（平成２３年５月１１日測定）　　　　　 　　（健康に影響を与えるレベルではありません。）
農林畜産物（平成２３年５月１０日測定）　　 　　（健康に影響を与えるレベルではありません。）
水道水（平成２３年５月２日測定）　　　　　　 　　（健康に影響を与えるレベルではありません。）
水産物（平成２３年４月２８日測定）　　　　　 　　（健康に影響を与えるレベルではありません。）
水道水（平成２３年４月２７日測定）　　 　　　　　（健康に影響を与えるレベルではありません。）
農林畜産物（平成２３年４月２５・２６日測定） 　（健康に影響を与えるレベルではありません。）
水道水（平成２３年４月２０日測定）　　 　　　　　（健康に影響を与えるレベルではありません。）
水道水（平成２３年４月１３日測定)　　　　　　　　（健康に影響を与えるレベルではありません。）
農産物（平成２３年４月１２日測定)　　　　　　　　（健康に影響を与えるレベルではありません。）
原乳（平成２３年４月１１日測定)　 　　　　　　　　（健康に影響を与えるレベルではありません。）
水道水（平成２３年４月６日測定)　　　　　　　　　（健康に影響を与えるレベルではありません。）
水道水（平成２３年３月３０日測定)　　　　　　　　（健康に影響を与えるレベルではありません。）
農産物（平成２３年３月２５日測定)　　　　　　　　（健康に影響を与えるレベルではありません。）
水道水・原乳（平成２３年３月２５日測定) 　　　　（健康に影響を与えるレベルではありません。）
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/807.html#c4

ニャロメ
そのうち倒壊するにゃ!

数年前のソウルでのデハート倒壊事故思い出すにゃ!
(ピンク色の壁の・・)

イヤミ
もう怖くて近寄れないザンス〜。
しぇーーーーー!!
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/341.html#c1

文部科学省そのもの、と言っていい東北大学に期待できるものはありません。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/807.html#c5

このおばさんに出来るとも思えない。

それより、本名名乗ったら？ちゃんと。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/797.html#c21

あのね、個人攻撃というのは特定の相手の名前を挙げて批判することを言うの。

我々はこのOLがどこの誰だかわからない。一社員として批判しているんだよ。
お茶くみであろうが社長であろうが社員は社員です。

日本を破滅に追い込もうとしている極悪会社ですよ、東電は。

これだけ迷惑をかけ、損害を与えておきながら
電気が足りないなどとウソを言って国民を脅迫している。

私は全く罵りかたが足りないと思っています。

ぐずぐず言うヒマがあったら、福一言っててめぇらの垂らした糞の始末をしろっての。

下請け、孫請けを安い金で使って危険なことをさせずに、おまえらがやれよ、おまえらが。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/741.html#c64

金融商品が自由市場になじむ商品でないことに、多くの人々は気づいています。

たとえば、チリ製のワイン、店頭にあれば試飲して、ワインを買うかやめるか、我々は、その場で判断できます。

さて、そのワインを製造しているチリ在籍の企業の社債、買うかやめるか、我々にとっては、判断は難しいです。売り出す方と、買う方とで、情報量の差が、極めて大きいからです。

金融の自由化というのは、実は、自由市場になじまない商品の売買を、あたかも、対等な立場で売買できるような幻想をふりまくことにすぎないのです。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/323.html#c13

01でも言ったように
国債の日銀直受けを主張するリフレ派は、単純な貨幣数量説じゃないって。

たとえば、岩田教授は「デフレと超円高」という本で、
貨幣数量説を否定し、
「貨幣供給量が増えれば直ちに物価が上がるという『単純な貨幣数量説』を唱える人は、
現代の経済学界ではほとんどいない」といっている。

何度も同じことを言わせないでください。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/660.html#c7

何か殆ど不検出。

この見解から考えると信じられない。

http://www.youtube.com/watch?v=YA3xDz0ZfZo&NR=1

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/807.html#c6

http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/112.html#c8

小出先生を笑うあなたはどの原発学者を支持しているのかを教えてください。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/802.html#c7

　中国系の資金は今年になって２兆ウォン（１５１９億円）以上が純投資され、保有残額は８兆７０００億兆ウォンに達した。韓国の債券市場の外国系資金のうち中国系の順位は４位となった。中国系の保有残額は２００９年時点で１兆８７２６億ウォン（１１位）にすぎなかったが、大きく増加した。

　韓国の外国人の債権保有額は８１兆１０００億ウォンとなり、昨年１１月（８０兆１０００億ウォン）以来、７カ月ぶりに過去最高をマークした。

sarangni@yna.co.kr

聯合トップヘ l 　 この記事のトップへ
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak48/msg/587.html

　１９９９年に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（JCO）」で起きた臨界事故の処理で数十人が被爆したことを受け、国は、原発事故の際に人間の代わりに放射線量や映像などの情報収集と、事故処理をするロボット開発を本格化させた。

原研は、国の９９年度補正予算で４機種５台を開発。内訳は（１）初期情報収集用RESQ-A２台　（２）詳細情報収集用RESQ-B１台　（３）汚染された気体や液体を採取する試料等収集用RESQ１台　（４）放射線レベルが高い現場でも作業可能な放射線耐震性RａＢＯＴ１台。開発費はＲＥＳＱ４台が計約６億円、ＲａＢＯＴが４億円だった。

文科省原子力安全課原子力防災ネットワークのホームページは１３日現在も「現在、開発しているロボット」として、その４種類を紹介している。

　ところが、機構は西日本新聞の取材に対し、重さ１５キロの物を運べる２本のアームや無限軌道走行能力、１０万グレイまでの放射線に耐える性能を誇ったＲａＢＯＴを、０９年から福井市敦賀市の機構施設で展示品として飾った後、昨年９月に廃棄したと回答した。

また、倉庫に眠ったままだったRESQ４台は福島第一原発事故後、状態を確認したところ、３台は動かず、１台はかろうじて動かせる状態のため改造して出動待機中だと説明。「００年度以降は国の予算が一切付かず（原研の経費で）消耗品をほそぼそと購入していたが、０３年以降はメンテナンスができなくなり、さびが浮かぶなど老朽化がすすんだ」（報道課）という。

　同課は「組織が替わり資料が残っていないので、なぜ国から保守管理の予算が付かなかったか分からない。開発した研究者は無念だったのではないか」と話している。

また５月１６日の西日本新聞記事で９９年３０億円で三菱重工など民間企業４社で開発された遠隔操作ロボット６台が完成したが、５年ほど保管。４台破棄、残る２台は東北大、仙台市科学館に展示。

優秀な日本の研究者の作品を時の政府の自民党が潰し、原発内にはフランスのアルバ社の放射能除去装置とアメリカのロボットが活躍し外国に高い金を払い、世話になっている。自民党のことだからロボット関係資料はすべてアメリカに献上したかもしれない。

あーぁ！ロボットがあれば作業員は地獄のような現場で働かずにすむし、被爆も最小限に抑えられただろうに！

現在の国民の多くは戦後、家族制度や親の束縛を受けずに自由に生きる個人主義を好し、として教育され友達いない、隣が何者か知らない。せいぜい身近な人と自分を比べて優劣をきめる。それで団結できない。唯一ネットが自分の発言場所。日本ではまだインターネット利用者は５９．４パーセントしかいない。ほとんど情報はネット。残りの４０パーセントはマスゴミに洗脳されやすい。これが８０パーセント以上超えるとテレビや新聞者が倒産するし、ネット人口が多くなって、東電や行政官吏の怠慢や世の悪を潰す為、革命起こしたら世の中住みやすく出来ると思うけどなあ。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/804.html#c3

例えは悪いけれど、"家を作るから、地震の時、圧死する"、それと同じで、"融資残高を大きくすればするほど、回収できるかどうかに、怯える"という。融資残高を増やさないと、他に負ける、増やすと、回収できない危険が増すという。

これって、楽しい極みだ。そうした楽しみをしたい人は、もちろん自由に。

一方、別の楽しみ方をしたい人は、影響を受けないように、別行動ができるように、せっせと、仕組みを作るという、そういう時代だね。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/335.html#c1

多額の税金を食らう御用学者をつくる権威だけの機関は不要だろうが。
いい加減にしろよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/807.html#c7

なんであんなところから煙や怪光が出ているのか、理由が判らず気持ちの悪い思いをしていました。

可能性おおいにありですね。

東電は一刻も早く、周囲をコンクリートで固め、放射能拡散を防止すべきですね。

垂れ流しても責任が無いと考えているのか、それとも、防護壁は不要と信じているのか？

「愚図で、のろまで、馬鹿な」東電。優秀な人材を雇用している会社にはとても見えません。

多くの株主さん、こんな会社になぜ貴重なお金を出資しているの？

自分で垂れ流した汚物を自分で処理しないなんて、会社なのかしら？？？？

放射能汚染で会社も従業員も動けないのか？？？？？？

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/790.html#c16

　　5日に北京地下鉄動物園駅で起きた上りエスカレーター逆走事故は13歳の男児が死亡、30人が重軽傷を負う惨事となった。
　　報道によると事故があったエスカレーターは昨年12月に深セン地下鉄1号線国貿駅で同様の事故を起こしたエスカレーターと同じオーチス社製であることがわかった。オーチス社のエスカレーターは2008年には東京ビッグサイトでも同様の事故を起こして多数の負傷者を出している。

　　深セン地下鉄では昨年12月14日、国貿駅で上りエスカレーターが突然逆走して乗っていた人たちが転倒し25人が負傷した。調査の結果、エスカレーター内部のネジが一部は緩み、一部は完全に断裂してしまったため負荷に耐えきれず上りエスカレーターが自然落下したものとわかった。
　　深セン地下鉄では今年2月に全駅143台全てのエスカレーターを全面改修した。同じメーカーのエスカレーターを設置していた北京地下鉄が深セン地下鉄の事故とその後の対応をどこまで掌握していたかは不明だ。

　　事象としては上りエスカレーターが突然逆走だが、正確にはエスカレーターが自然落下したということだろう。ネジが折れて動力が伝わらなくなっても誰も乗っていなければ停止するだけかもしれないが、大勢の人が乗っていたら負荷が大きいほど落下速度も速くなる。事故原因としては小学生でもわかる簡単なことだ。失敗から学ばないなら作るのを止めろと言いたくなる。


http://www.asyura2.com/11/lunchbreak48/msg/588.html

　ＡＰ通信は５日、米オバマ政権が、１万人規模の米軍を来年以降もイラクに駐留させる意向を同国のマリキ政権に伝えた、と報じた。米政府は約５万人の駐留米軍を今年末に完全撤退する予定だったが、治安維持のためにイラク軍などの訓練を担う要員を維持する方針に転じたという。

　ただ、駐留延長にはイラク政府の要請に基づく新たな地位協定が必要。カーニー米大統領報道官は５日の記者会見で「（要請が）あれば検討するが、そうでなければ現在の予定に従う」と述べ、現時点では撤退計画に変更がないことを強調した。

　８年以上に及ぶイラク戦争については、戦費負担が大きいこともあり、早期撤退を求める世論が強まっている。一方で、治安悪化への懸念から、国防総省などには駐留継続を求める意見がある。（ワシントン＝望月洋嗣）

トップ

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak48/msg/589.html

6月１８日の経産省海江田大臣の原発再起動安全宣言について、班目原子力安全委員会委員長は了解していないと答弁。
そんなんでええのか〜

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ウイキより　班目委員長について転載

班目 春樹
（まだらめ はるき）
生誕 1948年
国籍 日本
教育 東京大学大学院
工学系研究科修士課程修了
業績
専門分野 原子力工学
機械工学
勤務先 東京芝浦電気
東京大学
内閣府
表・話・編・歴
班目 春樹（まだらめ はるき、1948年 - ）は、日本の工学者（流体・熱工学）。内閣府原子力安全委員会委員長（第8代）。
東京大学工学部附属原子力工学研究施設教授、東京大学大学院工学系研究科教授などを歴任した。
目次 [非表示]
1 経歴
1.1 生い立ち
1.2 東京芝浦電気
1.3 東京大学
1.4 内閣府
1.5 福島第一原子力発電所事故対応
2 研究
3 人物
4 略歴
5 主な著作（日本語）
6 参考文献
7 脚注
経歴 [編集]

生い立ち [編集]
父は大妻女子大学教授の班目文雄。東京大学に進学し、工学部の機械工学科にて機械工学を学んだ[1]。1970年3月、東京大学を卒業した[1]。そのまま、東京大学の大学院に進学し、工学系研究科にて学んだ[1]。
1972年3月、工学系研究科にて、産業機械工学専門課程の修士課程を修了した[1]。
東京芝浦電気 [編集]
1972年、大学院を修了し、東京芝浦電気に入社し[1]、主として同社の総合研究所にて勤務した[1]。
東京大学 [編集]
1975年、母校である東京大学にて、工学部の講師に就任した[1]。
1976年、東京大学から「熱応力による自励振動の研究」により工学博士の学位（論文博士）を取得。
1976年、工学部の助教授に昇任した[1]。
1989年、東京大学工学部附属原子力工学研究施設に移り、そこで引き続き助教授を務める[1]。
1990年、東京大学工学部附属原子力工学研究施設にて、教授に昇任する[1]。
2005年、東京大学大学院の工学系研究科の教授に就任する[1]。
2010年に退職する。
内閣府 [編集]
東京大学を退職した後、内閣府の審議会等のひとつとして設置されている「原子力安全委員会」にて、委員に選任された[2]。さらに、同委員会のトップである委員長にも就任。内閣府の原子力安全委員会に常勤する[2]。
福島第一原子力発電所事故対応 [編集]
2011年3月11日に発生した福島第一原子力発電所事故で、事故発生から12日間にわたり取材を拒否し続けた。その理由を「官邸や文部科学省へ伝えれば良いと考えていた」[3]と語り、市民へ情報を伝えることを委員長の役目と考えていなかったことを明かした。
3月12日午前6時すぎ、菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かったが、機内の隣にいたのが班目だった。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者として「総理、原発は大丈夫なんです。（原子炉は）構造上爆発しません」と述べた。[4]その日の午後3時半過ぎ、建屋で水素爆発が起きた。
3月22日の参議院予算委員会で、2007年2月の浜岡原発運転差し止め訴訟の静岡地裁での証人尋問で、非常用ディーゼル発電機や制御棒など重要機器が複数同時に機能喪失することまで想定していない理由を社民党の福島瑞穂に問われ、「そのような事態は想定していない。そのような想定をしたのでは原発はつくれないから、どこかで割り切らなければ原子炉の設計ができなくなる」と回答した。
3月28日の記者会見では、高放射線量の汚染水への対応について質問された際に、「（汚染水への対応実施については）安全委はそれだけの知識を持ち合わせていない」と、原子力安全委員会の役割について議論を呼びそうな発言を行った[5]。
4月27日の衆議院決算行政監視委員会において、政府の防災基本計画では原子力災害発生時に「緊急事態応急対策調査委員」らを現地に派遣すると定めているが、3月11日の地震発生直後に派遣したのは事務局の職員1人だけだったこと、また安全委員会が福島市の現地対策本部に専門家2人を派遣したのは4月17日となったことについて、委員会議員から質問があった。これに対して班目は、原子力安全専門家の現地派遣が遅れたことを認め、「これは本当に失敗だったと反省しております」と述べた[6]。
研究 [編集]

専門は工学であり、特に流体や熱工学などの分野を研究している[2]。また、原子力工学、原子力社会工学、原子力安全工学などの各領域についての研究にも取り組んだ[1]。
人物 [編集]

趣味の一つとして旅行を挙げている[7]。また、自作の漫画を執筆し、ウェブサイトにて公開するという一面もある[7]。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/811.html

▼米国の最近の電気料金
U.S.Energy Infomation Administration
Released: September 15, 2010
U.S.Total(Cents per kilowatthour）
　　　　　２０１０年、 ２００９年
Residential 　 11.32、　 11.42
Commercial 　10.03、 　10.15
Industrial 　 　 6.65、 　 6.88

自動車や鉄は品質も良く安くどんどん輸出している、原料はどちらも輸入、
なのに電気が２倍以上とは

「電気料金の国際比較」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/312.html#c9

>>63の書き込み内容をちゃんと理解してから反論してください。
薄っぺらいコメントは聞き飽きた。

一社員に対して、「あんたがうちの電気代払えよ」やら「今から3分間謝れ」っていうのがあなたのいう｢東電の一社員の責任の取り方」なんですね。わかりました。

敢えて言うならば、私ならこう言います。

「東電の事故処理・賠償に対する姿勢は、全く不誠実としか思えない。資金捻出に対しても、もっとできることがあるはずだ。一般社員の給与カットを要望する」

「私の支払っている電力のうち、原子力分は何％あるのか？その分は、施設維持費、建設費や使用済み燃料処理費も含まれているはずだ。私はこれに対する支払いを拒否する。足りない分は給与カットで対応しろ」
…

で、罵ってるあなたはいったい何をしてるんでしょうか？
言葉は時に刃よりも強力です。言葉の力で命を絶つ人間だっている。そういうのを、あなたは求めてるのか？罵って、人を殺すこともあるんだよ。楽しいか？
他にやること、ないのか？

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/741.html#c65

もちろん私も心情的には、茨城県の人に完璧に同調する。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/780.html#c5

なんで日本人はこんなに馬鹿なんだ？
大前なんて出る幕は無いはず
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/323.html#c14

　国内で圧倒的な強みを誇る日本生命にとって海外強化が課題だけに、世界展開する欧米の有力グループとの提携は、自らが掲げる「強者連合」の実現に向け大きな一歩となりそうだ。

　日本生命の筒井義信社長は、アリアンツが発表した声明の中で「今回の投資は両社の長期的な協力関係を築くためだ」との考えを示した。筒井社長は４月の社長就任以来、「世界の優秀な金融機関、保険会社と強者連合を作る」と公言しており、アリアンツへの出資は自らの指揮による具体化の第一弾となる。

　仏アクサや、オランダのＩＮＧグループなど、有力保険会社がしのぎを削る欧州で、日生がアリアンツを提携先に選んだのは、両社の経営トップ層にもともと交流があり、筒井社長が望む「長期的な協力関係」を期待できる信頼を得やすかったことが決め手になった。

　日生は、今回の出資を通じて、アリアンツが強みを持つ商品開発力や、資産運用、人的交流などで幅広い提携関係を築きたい考えだ。

　日生は米保険大手プルデンシャルとの提携では、傘下のジブラルタ生命保険から、貯蓄性が強い外貨建ての年金保険などの商品提供を受けている。欧米保険会社は外貨での運用実績が豊富なだけに、アリアンツからも同様の商品供給を受ける可能性が高い。

　アリアンツも自己資本が強化できるほか、出遅れている日本市場の強化のきっかけになるとの期待があるとみられる。

　大手生保では、第一生命保険が豪州の生保を完全子会社化したほか、明治安田生命保険がドイツや中国の生保に出資するなど、「セイホ」の海外進出が相次いでいる。

　国内生保各社は、既存の生保が強い欧米では有力社との提携で資産運用や商品開発のノウハウを取り込む一方で、アジアでは現地の提携相手を通じて積極的に生保商品を売り込む戦略を描いている。

（2011年7月6日 読売新聞）
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http://www.asyura2.com/11/lunchbreak48/msg/590.html

放射能は時に刃よりも強力です。放射能の力で命を絶つ人間だっている。

あんたら東電のやらかした事故で、自殺者も出ているし、
避難したお年寄りが満足な医療を受けられずに亡くなっているんだよ。

これから被曝障害で数知れない人が苦しみながら死んでいくんだよ。

少しは自分の胸に手を当てて反省したらどうなんだ。

おまえみたいのがいるから、あんな事故が起きるんだよ。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/741.html#c66

フランスに行っているところをみると、フリー・メイソン・カトリック臭い。もちろん、イエズス会・ヴァチカンが裏。

薩摩隼人のくせに、どうも、やっていることが女々しく、ホモくさい。

おまけにヤク中である。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/335.html#c8

話にならない。
議論に対して全く別の話を出してくるのは反論できないヒトの手段です。
私の意見に｢直接」意見を言って下さい。
あなたはただ、感情的に言いたいことを言っているだけだ。

そして私は東電をこれっぽっちも擁護していない。
読めばわかるだろ。
そんな俺に｢胸に手を当てて考えろ」とは？
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/741.html#c67

今のでんき予報は「節電狂騒劇」です（節電自体に意味はあるんだけど…）。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/808.html#c1

　海江田万里経済産業相は６日午前、経産省で記者団に対し、原子力発電所の一層の安全確保のため、全原発を対象にストレステスト（耐性試験）を行う方針を明らかにした。定期検査などで停止し再稼働準備中の原発を優先して実施。具体的な試験項目は細野豪志原発事故担当相や原子力安全委員会と協議して決定する。ストレステストの実施で原発の再稼働がさらに遅れるのは確実で、今夏の電力需給が逼迫（ひっぱく）するのは必至だ。

　ストレステストの実施は、５日の菅直人首相と海江田、細野両氏の会談で決まった。

　海江田氏は記者団に「直ちに作業に入りたい」と指摘。「安全確認だけでなく、国民の一層の信頼を得て再稼働していく」と強調した。再稼働が遅れる懸念については「需給に問題が起きないよう責任を持つ」と語った。

　ストレステストでは、地震や津波などに対する原発設備の強度や機能などの耐性を再評価する。欧州連合（ＥＵ）が３月の東京電力福島第１原発事故を受け、６月から実施し、炉心冷却機能維持など防護策や被害抑制策を再評価している。経産省はＥＵのテストも参考にする方針で、規制機関である原子力安全・保安院が実施する。

　原発の再稼働を巡っては、海江田氏が６月１８日、原子力安全・保安院による各原発への立ち入り検査結果などを踏まえ、事故対応は適切に実施されているとして「運転停止中の原発の再稼働は可能」との見解を表明した。

　しかし、地元自治体の多くは疑問を示し、安全性について説明を要求している。九州電力玄海原発２、３号機（佐賀県玄海町）の再稼働では、玄海町が運転再開を容認しているが、古川康佐賀県知事と菅首相との会談は実現していない。政府は、一段の安全性確保のため追加的なテスト実施で理解を得る必要があると判断した。

　全国には商業用原発が５４基あり、定期検査などで３７基が調整運転中を含む停止中、５基が８月までに停止する見込み。【野原大輔、和田憲二】

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/812.html

・地震や津波は当たり前の国なのだから、想定しないわけには行かない。
・想定したら原子炉の設計が出来ない。

イコール、日本では原子炉の設計はムリ。
これが実に明快な、結論だと思う。

福島瑞穂って、確か弁護士上がりだったと記憶してるけど、この程度の論理思考も
できないのか？
この程度の論理的弱点を突くこともできないのか？

いや勿論、福島瑞穂だけに言うべきことではないけど。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/811.html#c1

2011年7月23日(土)駿河台キャンパスリバティタワー 地下1階1001教室
開場13:30 開講/一部(上映)14:00〜15:30 二部(講演)15:30〜17:00

講師:七沢 潔(NHK放送文化研究所・主任研究員)
木村 真三(北海道大学医学部非常勤講師・元放射線医学研究員)

一部では、ETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図」(NHK教育テレビ放映)を上映し、二部では「ネットワークでつくる放射能汚染地図」を制作した七沢潔氏と放射能汚染状況を調査し続けた 木村真三氏が放射能汚染地図の話を織り交ぜながら原発事故後の福島の実態を報告します。

http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/302.html#c44

3月12日、福島第一原発1号機で水素爆発が起きた。当時、木村氏は厚生労働省が管轄する独立行政法人・労働安全衛生総合研究所の研究員だった。

　放射線衛生学の研究者である木村氏はすぐに現地調査に向かおうとしていた。しかし、研究所から所員に一斉にメールが届く。勝手な調査行動を慎むよう指示する通達だった

**************

放射能汚染防止が最大の国家義務なのにこのていたらくだ
この木村さんは　福島入りし連日　謝礼０で　放射能計測・説明・ボランティアとして
共に泣きながら活動されている

この人とて限界がある　カネも体も行動範囲も

孫正義さん
あなたが提唱している　太陽光発電は正論だろう

しかし　その後の行動を見ると　カネと権力をつくる為の行動のような　雰囲気が見えてしまうのだ

あなたは　未知と矛盾を摩擦するエネルギーをうまく掬い取りカネと権力に変えることで
現在のカリスマとなったが　成金でもある

成金はカネのために動く　これが世間の普通の判断だ　

**************

原発に不正義があるから太陽光にというのは論理の矛盾だ
原発に不正義があれば　不正義を質し　再検証するのが先だ

広瀬・武田・小出・・・さんたち　真剣に放射能を研究してきた人がパージされ　東電御用達の脳が肥えた科学者　が福島原発爆発を呼び込んだ
薬害エイズ　肝炎　水俣病と全く同じ構造の「心と体が独善を求める病気体」が原発行政と東電とＩＡＥＡという末期状態だ

孫正義も楽天の三木谷も「品のいいホリエモン」という疑いを我々は持っている
孫正義さんあなたに問いたい

原発は危ないという「認識」に忠誠心を誓えないか？
１円もカネにならない　出費ばかりだ
しかし　木村さんも　小出さんもその中を耐えに耐え　今日我々を救ってくれている
もし「カネにならんから　カネがつきたからといういい訳で　この人たちが活動していなければ又活動できなくなれば　と思うと　やっぱり孫さんは儲けを考えてるかなああとなる

孫さん　あなたならできる
放射能汚染から福島原発近域の人たちを　何とかする　ことが

「放射能汚染防止大学」を有志を募りすぐにつくる
５０００億円ぐらい孫・三木谷が手をむすめば出来る

政府を東電をたの電力の放射能を　発電のこれからを管理指導し生殺与奪をする為に
もちろん錚々たる日本の世界の　「真剣に放射能と取り組んできた人」が教授だ

インターネットを健康な未来に直結させよ

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/813.html

日本の原子力関係が世界標準のベクレル／m2を使わずに、ベクレル／kgで
発表を繰り返すから、チェルノとかと比較できないから、専門化が６５倍する
ことを教えてくれた。

>>1マイクロ＝＞50万ベクレル/m2

って初めて見た計算。　空間線量とベクレルって計算できるの？
それと、空間線量ってガンマ線だけで、本当はベーターとアルファを
測定するとだいたい10倍になるって記事がでていたよ。

高価なガイガーカウンターであれば、ベーターやアルファも測定できる
みたい。そうすると、放射能が10倍になるんだって・・・。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/794.html#c13

2011/7/6 2:30

　航空自衛隊那覇基地のＦ15戦闘機が墜落した事故で、航空自衛隊は５日、操縦士の川久保裕二３等空佐（37）が消息を絶つ４分前に無線で「訓練中止」を伝え、別の戦闘機が緊急事態を連絡したと明らかにした。

　空自は事故調査委員会を設置し、墜落直前に何らかのトラブルがあったとみて、ほかの操縦士らから当時の状況を確認。領空侵犯の恐れがある外国機への緊急発進（スクランブル）を除きＦ15の訓練も当面見合わせる。

　空自によると、川久保３佐は離陸から約30分後の10時29分、ほかの戦闘機３機に訓練中止を意味する「ノック・イット・オフ」と連絡。別の戦闘機がレーダー基地などに緊急事態を伝えた。

　川久保３佐はＦ15の飛行時間が約1700時間のベテラン操縦士。いずれも実弾は搭載しておらず、ほかの戦闘機による誤射の可能性はないという。〔共同〕

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak48/msg/591.html

LAN環境で動的にIP振ってたら変わることはありますけど何か？
で、｢直接的な」意見は何もないんですね？
はいはい。終了終了。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/741.html#c69

ほほ〜、珍しい。ダイナモ信者とは！！
ダイナモがやっている貼付けは小学生だってできる。
しかも情報元は大手メディアのみ。
自分で価値ある情報を探す能力がないから、誰でもアクセスできる大手メディアの情報を貼付けているんじゃないのかい。

具体的にダイナモの実力を見せてくれないか。
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/638.html#c6

ワシントンでは米国人が債務の上限を議論している。ブリュッセルではヨーロッパ人が膨大な債務の深淵をのぞきこんでいる。

　しかし、基本的な問題は同じだ。米国も欧州連合（EU）も、財政は制御不能で、政治体制はその問題を解決できないほど機能不全に陥っている。米国と欧州は同じ泥舟に乗っているのだ。

米国と欧州の共通点
　米国でもEUでも、債務に関する議論があまりに内向きで緊迫しているため、両者を結び付けて考える人は驚くほど少ない。しかし、これを欧米全体の1つの危機としている関係性は明確なはずだ。

米国でも欧州でも、危機の根っこには持続不能な信用ブームがあった〔AFPBB News〕

　まず、大西洋のどちら側でも、危機前の経済成長の大部分が、持続不能で危険な信用ブームに後押しされたものだったことは今や明白だ。米国では、危機の中心に住宅の購入者がいた。欧州では、ギリシャやイタリアといった国全体が低金利を利用し、持続不能な借り入れに走った。

　そして、2008年の金融危機とその後遺症によって公的債務が急増し、財政が大打撃を受けた。欧州でも米国でも、その一時的な衝撃を人口動態の圧力が増幅させている。ベビーブーム世代が退職年齢に入り始めたことにより、予算の圧力が増大しているのだ。

　最後の共通点として、大西洋の両側で、経済危機が政治の2極化を招き、債務問題の合理的な解決を見つけるのをさらに難しくしているということがある。米国のティーパーティー運動にせよ、欧州のオランダ自由党、「真のフィンランド人」党にせよ、ポピュリスト的な運動が勢いを増している。

違いばかりが強調されてきた歴史
　欧州と米国は同じ危機の異なる側面が現れているだけだという発想がなかなか浸透しないのは、それぞれのエリートたちが長年にわたり、両者のモデルの違いを強調してきたためだ。

　筆者は欧州で何度も会議に出席しているが、2つの陣営の議論となる会議はもう数え切れなくなった。つまり、米国式の「柔軟な労働市場」を切望する陣営と、米国とは対照的な欧州の社会モデルを熱心に擁護する陣営の論争だ。

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak48/msg/592.html

http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110704/221278/?ST=print
日経ビジネス オンライントップ＞企業・経営＞小峰隆夫のワンクラス上の日本経済論
外貨準備は復興財源として使えるのか

国際収支を巡る議論　現状編　その2

2011年7月6日　水曜日 小峰　隆夫

　前回、国際収支を巡るホットな論点として、（1）震災後、貿易収支が赤字に「転落した」ことは深刻な問題か、（2）外貨準備を復興財源として使うという議論をどう評価するか、（3）近い将来、経常収支も赤字になると言われているが、それによってどんな問題が出るのか、（4）国際的に議論されている対外不均衡を是正するという議論をどう考えるか、という4つを指摘した。

　（1）については前回説明したので、今回は（2）について議論する。この問題は、結論そのものは「財源にはならない」ということで比較的簡単である。しかし、外貨準備についての議論を通じて、国際収支を巡って一般に誤解されやすい点が次々に現われてくるので、ここでやや詳しく議論してみたい。

　本論に入る前に、1点だけ前回の議論の補足しておこう。

輸出は低迷しているのか

　前回、このところ貿易収支が赤字になっていることの本当の問題は、サプライチェーンの断絶によって「輸出したくても輸出できない」ことだとした上で、生産、輸出の回復は思ったよりも早いのではないかと述べた。では、データから見て最新の輸出状況はどうなっているのだろうか。

　今分かっている最新の貿易統計は2011年5月のものである。これは6月20日に発表されたのだが、この時の日本経済新聞の見出し（同日夕刊）は「輸出なお低迷　10.3％減」となっている。この記事を見た人は「そうかまだ輸出は低迷しているんだな」と思っただろう。しかし事態はもう少し複雑である。

　以下、統計の見方についての話になっていくのでやや面倒だが、この程度を面倒だと思っていては「ワンクラス上」には行けない。

　月次統計の変動を見るには「前年比」と「前月比」という二つの見方がある。日本経済新聞の見出しになった「10.3％減」という数字は、「前年比」である。この「前年比」は、1年前の同じ月と比較した変化率のことである。

　もう一つ「前月比」という見方もある。これは前の月と比較した変化率だが、この場合は「季節調整」を施す必要がある。毎月の変動には、例えば、「2月は日数が少ないので必ず売り上げが減る」といった季節性が含まれている。季節性を含んだ数字をそのまま前月と比較すると、例えば「2月の売り上げが前月比で減少した」という結果を見ても、どこまでが季節要因なのか、どこまでが実態的な変化なのかが分からない。そこで一定の統計的処理によって、季節要因を除去した系列を作るのが「季節調整」である。季節要因を除去してしまえば、安心して前月比を計算することができ、それはすべて実態的な変化だと解釈することができる。

　こうして考えると、「前年比」を見るのは「季節要因を除くため」だということが分かる。1年前と比較すれば、1年前も同じ季節だったわけだから、季節要因は消えてしまうのである。

　そこで、季節調整をした上で5月の前月比を計算してみると、2.5％の増加となる。輸出は「低迷している」わけではなく「増加に転じた」のである。

　前回説明したように、実体経済との関係では「輸出数量」の変化を見たほうがいい。そこで輸出数量の変化を同じように眺めてみると、5月は前年比では10.8％の大幅減少だが、前月比では3.7％の増加に転じている。金額とほぼ同じ動きである。

　これは次のようなことである。以下、数量ベースで説明しよう。表にあるように、輸出数量は3月、4月と大幅に減少した（前月比の動き）。当然前年比でも大きな減少となる。それが5月には増加に転じた。しかし、3月と4月の落ち込みが非常に大きかったので、1年前に比べれば依然としてレベルは低い。したがって前年比ではマイナスの状態が続いているのである。

輸出の推移（％）
月 輸出金額 輸出数量
前年比 前月比 前年比 前月比
2011年1月 1.4 ▲0.2 2.3 ▲0.3
2月 9.0 4.6 9.2 2.7
3月 ▲2.3 ▲8.2 ▲3.3 ▲10.3
4月 ▲12.4 ▲5.5 ▲11.6 ▲5.8
5月 ▲10.3 2.5 ▲10.8 3.7
出所：財務省「貿易統計」による

　結論は、「日本の輸出は震災後大きく落ち込み、現状でもまだレベルとしては低水準なのだが、変化方向としては既に回復に向かっている」ということである。統計的には、レベル感を見るには前年比がいいが、変化方向をつかむには前月比のほうがいい。要するに、やや面倒でも両方見た方がいいということである。

　なお、全くの余談だが、前述のように新聞で前年比が見出しになっているのは、財務省の記者へのブリーフィングが前年比中心に行われたからだと考えられる。そしてこのことは、財務省自身が「前年比」を中心に輸出の動きを見ているということをも示している。事実、記者発表資料には季節調整済みの前月比の数字は見当たらない。財務省のホームページを探すと、輸出額の季節調整値は発表されている（前月比はない）が、輸出数量の季節調整値は計算さえしていない（と思う）。このため、輸出数量の前月比は内閣府が独自に計算して発表するという複雑さである。

　この例でも分かるように、日本の統計作成官庁は「前年比」を重視し、季節調整をやや疎んじる傾向があるようだ。最新の変化を敏感につかむには、前月比を見るのが当然すぐれているのに、なぜこれを重視しないのだろうか。これは「謎だ」とさえ言えるが、私は「説明が面倒だから」ではないかという仮説を持っている。これは、自分が統計を作成している身だと置き換えてみればよく分かる。

　統計を作成した部署は、当然その結果を幹部に説明する。すると「なぜこのように動いたのか」という背景も説明する必要がある。ところが、前月比は変動が激しく、その背景を十分説得的に説明できない場合が多い（これは実際にやってみればすぐに分かる）。この点、前年比は毎月の変化は徐々に進む（毎月12分の1が入れ替わるだけだから）。したがって説明も楽なのである。

外貨準備は必要か

　本題に入ろう。震災からの復興のためには、20兆円以上の経費が必要だと言われている。問題はこの巨額の費用の財源をどうするかだ。これについては、私は3月23日の本コラムで、「復興財源は、既存経費の見直し→増税→国債の増発」の順番で考えるべきだと述べた。言いかえれば財源はこの3つしかないということである。

　しかし、誰も負担しないですむ財源があれば、それに越したことはないと誰もが考える。そこで登場したのが「外貨準備を取り崩して復興財源にする」という考えである。このアイデアは現実的な政治的意思決定のプロセスの中で提案されているわけではないが、漠然と「そうすればいいのに」と思っている人は多いようだ。私も、何度か「外貨準備を使えないのですか」という質問を受けたことがある。

　財源としての外貨準備を論じる前に、外貨準備とは何かを整理しておこう。外貨準備というのは、政府や日本銀行が保有している外貨建て資産のことである。日本は世界有数の外貨準備保有国である。財務省「外貨準備等の状況（平成23年5月末現在）」によると、2011年5月末における日本の外貨準備高は、1兆1395億ドルである。5月の中心レート（1ドル＝81.23円）で計算すると約92.6兆円となる。 世界で最も多くの外貨準備を保有しているのは中国で、その額は2010年末で約2兆9000億ドルであり、日本は世界で第2位である。第3位はサウジアラビアの4400億ドルだから、日本と中国は世界でもダントツの外貨準備保有国である。

　ではこの外貨準備なるものをなぜ保有しているのだろうか。政府が保有する外貨資産というと、なんとなくたくさん持っている方がいいように思われるが、実は原理的には不必要なものなのだ。これは日本が変動レート制の国だからである。

　6月8日の本コラムで、私は、経常収支そのものを政策目標としている国は、先進国では存在せず、「経常収支を望ましい姿にするために政策を動員すべきだという主張は現時点では聞いたことがない（かつてはあった）」と書いた。これは日本が変動レート制の国であるため、外貨の調達はすべて市場で自由な取引を通じて行われているからだ。

　固定レートの下では、国か中央銀行が特定のレートで外貨の売買を行う必要がある。この場合は、経常収支が黒字になると、外貨の買い取りが多くなるので自動的に外貨準備が増え、赤字になると外貨準備が減っていく。経常収支の赤字が続いて外貨準備が減り続けると、いつかはなくなってしまう。外貨準備がなくなると、対外取引がストップしてしまうから、経済は大混乱に陥る。

　したがって、固定レート制の下ではある程度の外貨準備を持つ必要であり、それがなくならないように経済を政策的にコントロールしなければならない。かつての日本は、1ドル360円の固定レートであったため、常に外貨準備を気にして経済運営を行わざるを得なかった。具体的には、景気が上昇すると原材料の輸入が増えて経常収支が赤字になり外貨準備が減ったので、ある程度を越えて景気の上昇が続くと、無理に景気の拡大を抑制しなければならなかった。

　例えば、1958年の経済白書には、次のような記述がある。
「こうして行き過ぎた経済拡大の影響は最後に、かつ、最も決定的に国際収支の赤字となって現れた。…このような状態を反映して外貨の保有高も31年12月末の14億2,000万ドルから32年に入って上期中におよそ5億ドルの減少を示した。…貿易を営んでいくための操作用外貨の必要額を考えれば、自由な予備金は既にかなり少なく、その前途は楽観を許さない。そこで、今まで種々の注意信号が現れても、これを次々に見過ごしてスピードを増してきた日本経済も、外貨保有の急減には愕然として引締政策に転じなければならなくなったのである」
　私は、自分自身が経済白書を書くという仕事をしたことがあるので、こういう文章を見ると、当時の白書の執筆者たちが、外貨準備を気にしながら経済運営を行っていた状況を伝えようとして鉛筆を握っている様子が目に見えるようで感慨深いものがある。

　ではなぜ日本は保有する必要のない外貨準備を大規模に保有するに至ったのか。これは、外為市場に介入してきたからである。円安を防止するためには、政府・日銀が為替市場で外貨を売って円を買えばよく、逆に円高を防止するためには、外貨を買えばよい。日本では1995〜99年と2003〜2004年に巨額の円高を防ぐための介入を行った。その金額は2003〜2004年だけでも約40兆円と言われている。こうした円高防止のための介入によって外貨準備が増え続けてきたのである。この外貨準備のほとんどは証券なので（2011年5月の外貨準備1兆1395億ドルのうち1兆493億ドルは証券）、運用益も発生する。円高防止のための介入と運用益の増加によって外貨は増加してきたのである。

　ここまでで言いたいことは、円高にするための介入を行いたいのでない限りは、外貨準備は必要ないということである。実際は円安にするための介入が圧倒的に多いのだから、ますます外貨準備は必要ないことになる。さらに言うと、「必要ない」どころか「持たない方が良かった」とさえ言えるのだ。

外貨準備から発生した巨額の評価損

　なぜ外貨準備を持たない方がいいのか。それはこれまで外貨準備の保有を通じて巨額の含み損を出しているからだ。

　これまでは外貨準備をドル建てで表示してきたが、これを円建てで考えてみると、円高になると円建ての評価額は減ってしまうので評価損が発生する。例えば、1ドル100円で1兆ドルの資産を保有していたとする。円の評価額は100兆円である。その後円高になって1ドル80円になったとしよう。円高になってもドル建ての資産価値は（概ね）不変だと考えられるので、円建ての資産価値は80兆円に目減りしてしまう。これは我々が外貨預金をする場合に発生する為替変動リスクと同じである。

　この評価損がどの程度となっているかは、外貨建て資産を購入した時のレートと現在のレートを対照させる必要があるので複雑だが、2010年3月末時点での評価損は26.3兆円、2011年2月末時点では35.9兆円となっている（谷内満「「政府は外貨準備の8割を売却せよ」、エコノミスト、2011年6月14日号による）。表は、外貨準備額をドルと円でそれぞれ表示したものだが、確かに、ドル表示では増え続けているが、円表示では2007年以降大幅に減少している。

　これは含み損なので、実感として損をしている気にはならないが、国民の資産が失われたことは間違いないのだから立派な損失である。

外貨準備高の推移
ドル表示（億ドル） 円表示（兆円） 円ドルレート（円）
2000年12月 3,616 40.6 112.21
2001年12月 4,020 51.2 127.32
2002年12月 4,697 57.4 122.17
2003年12月 6,735 72.6 107.87
2004年12月 8,445 87.7 103.82
2005年12月 8,469 100.4 118.60
2006年12月 8,953 105.0 117.26
2007年12月 9,734 109.3 112.28
2008年12月 10,306 95.0 92.21
2009年12月 10,494 93.9 89.52
2010年12月 10,962 91.4 83.38
2011年5月 11,395 92.6 81.23
出所：財務省「外貨準備等の状況」による。円換算は筆者が行ったもの

　さらに、評価損が出るのは、介入が失敗だったときだということにも注意する必要がある。これは次のようなことである。

　日本は変動レート制をとっているので、基本的には市場がレートを決める。にもかかわらず介入することがあるのは、「為替レートが実態から乖離して過度に変動しているからだ」と説明される。

　例えば、1ドル100円だったレートが90円、さらには85円へと円高に進んでいったとする。政府はこれを行き過ぎた円高であり、せいぜい90円程度が円の実力だと考えたとする。そこで介入して、レートを無理に90円程度に戻す。この介入の考え方が正しければ、レートは時間が経てば90円程度で落ち着くはずであり、介入によって円レートは過度の乱高下を避けることが出来たことになる。

　しかし、この時には、政府には「為替差益」が生まれるはずである。85円で外貨建て資産を購入して、その後90円になれば、この5円分だけ差益が発生するからだ。

　逆に政府の見込み違いで、介入にもかかわらず円高が進み、80円にまで進んだ場合には、5円分の差損が生ずることになる。

　過去の介入によって差益、差損がどの程度出たかについては、一定の時間を区切って判断しなければならないので、前述の巨額の差損が全て介入の失敗を示しているとは言えない。

　ただ、最近の例で言えば、政府は2010年の9月に円レートが82円台に突入したとき、2兆円規模の加入を行ったようだ。これによって一時的にはレートは84円台になったのだが、しばらくすると再び円高が進み、現在は80円台で推移している。こうした推移を見ると、この介入は失敗であり、83円でドルを買って、現在が80円だとすると、この間に700億円以上の評価損が生じたことになる。

　以上をまとめると、外貨準備は基本的には持つ必要はないし、外貨準備増加の要因となった為替介入は失敗する場合もあり、結果的に巨額の差損を被ることになったということである。

外貨準備は復興財源になるのか

　以上述べてきたように、不必要な資金が90兆円以上もあるのなら、それを取り崩して復興財源にすればいいではないかと考えるのは自然に見える。しかし残念ながらそうはいかないのだ。

　外貨準備は介入によって増えたということだった。政府は、円資金を準備して外貨建ての資産を購入したわけだが、その資金は国債を発行することによって調達している。つまり、外貨建ての資産と見合いで国債という負債があるので、純資産はゼロとなる。処分できるような資産は存在しないのだ。

　したがって、「もう外貨準備は不必要だ」として外貨建て資産を処分した場合には、それによって入ってきた円資産で国債を償還するのが筋である。そうしないで、これを復興財源に使ってしまったら、国債という負債だけが残り、その分政府のネットの資産が減る。これは国債を発行して復興財源に当てるのと同じことである。

　なお、外貨建て資産を処分すると、今度は「円高にするために」為替市場に介入したのと同じことになるから、円高になる可能性が高いことにも注意が必要だ。つまり、外貨準備を復興財源とすることは、国債発行と同じなのではなく、円高というおまけが付いた国債発行だということになる。

　さらにより厳密に言うと、外貨準備は介入だけではなく、運用利益の流入によっても増加する。その分はネットで資産が増えているのだから、復興財源に使うことは可能である。しかし、これも前述の為替差損があるので、既に外為会計は負債超過になっているから、運用益の分も使えないということになる。

　結局のところ、復興のための資金が必要なのであれば、国民がその分何らかの痛みを負わなければ財源は出てこない。やはり、既存経費の組み替え、増税、国債の増発（将来世代の負担増）のいずれかを選択するしかない。「ただの昼飯はない」という経済の基本原理は、復興財源についても成立するのである。

■変更履歴
本文中「円建ての資産価値は8000億円」は、「円建ての資産価値は80兆円」の誤りでした。お詫びして訂正いたします。[2011/7/6 10:49]

小峰隆夫のワンクラス上の日本経済論

「ワンクラス上」というタイトルは、少し高飛車なもの言いに聞こえるかもしれません。でもこのタイトルにはこんな著者の思いが込められています。「タイトルの『ワンクラス上』は、私がワンクラス上だという意味ではありません。世の中には経済の入門書がたくさんあり、ネットを調べれば、入門段階の情報を簡単に入手することができます。それはそれで大切だと思います。しかし、経済は『あと一歩踏み込んで考えれば新しい風景が見えてくる』ということが多く、『その一歩はそんなに難しくはない』というのが私の考えなのです。常識的・表面的な知識に満足せず、もう一歩考えを進めてみたい。それがこの連載の狙いであり、私自身がその一歩を踏み出すつもりで書いていきたいと思っています。コメントも歓迎です。どうかよろしくお願いいたします」。日本経済、そして自分自身の視点を「ワンクラス上」にするための経済コラムです。

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小峰　隆夫（こみね・たかお）

法政大学大学院政策創造研究科教授。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。著書に『日本経済の構造変動』、『超長期予測 老いるアジア』『女性が変える日本経済』、『最新日本経済入門（第3版）』、『データで斬る世界不況　エコノミストが挑む30問』、『政権交代の経済学』、『人口負荷社会』ほか多数。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/336.html

ネットTVは映像ビジネスの断片

CES2011に東芝が出品したアンドロイド搭載のネットTV〔AFPBB News〕

　ただし、画質やリモコンなどテレビの機能だけを論じても、その本質を見失う。

　ネットTVビジネスのポイントは、コンテンツ配信のプラットフォームを誰が握るのかというビジネスモデルの話だ。

　テレビ以外に、スマートフォンやアイパッド（iPad）で映像を見る映像消費活動をビジネス化するために、ハリウッドスタジオは有料配信を模索し、グーグルは広告モデルを組み立てている。

　家電メーカーのネットTVの発売は、大きな映像ビジネスの局地戦に過ぎない。

テレビ以外に拡大する視聴行動
　米国では、月間50億回以上もインターネットで映像が見られている。アイパッドは、発売から8カ月で1400万台が売れ、ネットフリックスは会員が2000万人を超えた。

　2010年に加入した800万人のうち、250万人は、DVDレンタルではなくネット配信の会員だ。ブロードバンド普及は9000万世帯を超えている。

　さらに、今後は無線のインターネット利用が増える。今でも、無線インターネット接続の50％以上は、米国で毎年5000万台以上出荷されるスマートフォンからだ。

　2010年12月から始まったLTE（高速のモバイル回線）とスマートフォン、タブレット端末が結びつけば、テレビ以外の映像視聴が拡大する。

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak48/msg/593.html

2011年 7月 5日 18:47 JST
　先週、英国のイアン・ダンカン・スミス雇用・年金相は、人材の補充の際には母国人の採用を優先するよう英企業に促した。それに対する企業の反応は、迅速かつ明白なものだった。

　主要な英企業団体は、育った場所にかかわらず、最適な人材を雇用する必要と権利がある、とこぞって主張。それが確保されなければ、企業が最高の力を発揮し、競争力を保つことは難しくなる、と訴えた。

Press Association Images
イアン・ダンカン・スミス雇用・年金相（ロンドン）

　ＥＵのなかで、最大限の労働力の調達を模索しているのは、英企業だけではないだろう。しかし、ＥＵが抱える問題は、労働力の移動性が極めて低いことだ。たとえ失業中であろうと、すぐに良い職に就ける見込みがなかろうと、多くの欧州人は同じ場所にとどまる。

　ダンカン・スミス氏が英国人雇用の呼びかけの場所として選んだのは、まさにこの欧州人の特性が他国より顕著な国――スペインだった。高い失業率の歴史を持つこの地域のなかでも、ユーロ圏第4の経済規模を持つスペインの労働力の移動性の低さは際立っている。

　5月時点で、スペインの潜在労働力の5分の1以上が失業状態にあり、その割合は上昇基調にあった。25歳以下の若年層の失業率は44.4％と驚異的に高い。

　しかし、公式統計をみる限り、スペイン国民は動かず、じっとしている。スペイン人は、金融危機とそれに続く財政危機の間で最も高い成長を示した北のユーロ圏諸国には向かっていないようだ。

　経常収支と財政収支の危機に直面している国では、ここ数カ月で失業率が上昇したものの、ほかのユーロ圏諸国の失業率は逆の方向に向かっている。

　2010年5月に7.2％だったドイツの失業率は、今や6.0％で、低下基調にある。同期間のオランダの失業率は4.5％から4.2％に低下。フランスは9.8％から9.5％に下落した。

　それでも欧州人は、母国の外で「働かない」傾向にある。2010年には、ユーロ圏17カ国の労働人口のうち、他のＥＵ加盟国の労働力はわずか3.2％。金融危機が顕在化する前の2007年は2.9％だった。

　ここには大きな問題が2つある。1つは、ユーロ圏のうち少なくとも5カ国が直面する財政問題の取り組みにとっての問題。もう1つは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）にとっての問題だ。

　支出削減を図る政府にとっての問題は、それが公共部門の人員削減を通じて行われた場合、コストは、予算のある部分から別の部分に移されるに過ぎない。

　ここ数カ月で我々が目にしたように、緊縮策と緊縮策導入の見通しは、導入される国の内需に多大な影響を及ぼす。最終的には民間部門が新たな雇用を生み出すだろうが、公共部門の人員削減に見合うような規模もスピードも期待できない。

　つまり、政府は、（公共部門の）労働者に給与を支払う代わりに、コストとしては少ないが、失業給付を払うことになり、所得税と消費税収入を失う。労働者が海外での労働を厭わず、海外へと動ければ、政府は、効率的な支出削減が可能になる。

　ＥＣＢにとっての問題とは、同じユーロ圏のなかで、労働力不足の地域が生じると同時に、他の地域では労働力の余剰が生まれかねない、ということだ。

　ＥＣＢが4月に主要金利を引き上げ、今月7日におそらく追加利上げを実施する根拠としては、食品・エネルギー価格の上昇が、二次的で広範な物価上昇を誘発しかねないという見方だ。

　ＥＣＢが懸念するのは、商品価格の上昇により実質的な購買能力の低下に苦しむ労働者が、その埋め合わせとして賃上げを要求し、企業がコスト上昇を補うために値上げを行うことだ。

　ユーロ圏全体からすれば、その懸念はかなり大げさに思える。ユーロ圏の失業者が1550万人、つまり10人に1人が失業者という状況で、就業者が強気の賃金交渉を行うとは考えにくい。

　しかし、国レベルでは、物事はそううまくいかない可能性がある。実際、ドイツは、特定の業種では不足感があり、労働者が10年以上持てなかった交渉力を再び手にするような状況に近づいているようだ。

　もちろん、ＥＣＢの物の見方においてドイツの存在はかなり大きい。ドイツは、ユーロ圏最大の経済大国であるだけでなく、ＥＣＢの理事会メンバーがかなり多くの時間を費やす場所であり、とりわけＥＣＢの「顧客」である一般市民がインフレに敏感な国でもある。

　またしてもここで、通貨圏全体の状況に合った金利設定は可能か、という問題に突き当たる。ユーロ圏の構造の極めて根本的な欠陥と思われるこのことに方策があるとすれば、それは何だろうか。

　率直に言って、方策は多くない。ユーロ圏労働者の非移動性の最も根本的な理由は、欧州大陸での移動の際に必要な多言語を欧州人が話さないことだ。多くの 人にとって、第2言語は英語だ。おそらくこのことで、英国が、欧州の労働者が向かう主な目的地のひとつになっていることの説明がつく。

　2010年に、ドイツの労働人口の3.66％は、他のＥＵ加盟国から来ていた。この比率は、英国では4.15％。ユーロ圏で英語を母国語とする唯一の国、アイルランドは9.5％だった。

　とはいえ、この根本問題の他にも、取り除くことが可能かつ取り除かれるべき多くの障害が存在する。まずＥＵは、最終的に、サービス分野をモノの市場と同 水準まで自由化するべきだ。ある国でサービス提供が認められていても、他の国で提供するためには全く新たなプロセスをやり直す必要があるというのは馬鹿げ ている。

　年金や他の福利厚生プログラムの硬直性も問題だ。多くの北欧諸国は、税率は高いが、子どもの養育や年金受給に必要な期間滞在すれば、見返りは大きい。しかし、国外で働きたい人の多くは長期滞在の意欲が高くないため、彼らにとって高い税金の支払いはあまり意味がない。

　もっと基本的なことは、欧州人と欧州の政治家は、出稼ぎ労働者に敵意を持たないようにすべき、ということである。すでに企業が理解しているように、それは誰の得にもならない。

記者: Paul Hannon

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/337.html

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/surprise/20110706-OYT8T00359.htm

　神奈川県は５日、横浜市の「海の公園」など県内１２海水浴場の空間放射線量が、毎時０・０２〜０・０４マイクロ・シーベルトだったと発表した。

　県は６月下旬に今回とは別の１５海水浴場でも空間放射線量を測定しており、今回の検査分と合わせ、県内全２７海水浴場の測定値は毎時０・０２〜０・０７マイクロ・シーベルトだった。砂浜の地上１センチ、５０センチ、１メートルで計測した。茅ヶ崎市の放射線観測装置での昨年度の年平均値は０・０４マイクロ・シーベルトで、県環境衛生課は「年平均値よりも低いか同程度の値で、健康に問題はない」としている。

　県は８月上旬にも、全海水浴場を対象に空間放射線量を測定する。

（2011年7月6日 読売新聞）
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/814.html

電気料金の国民負担を低くするには、旧体制を解体して電力事業の自由化を進め、外国資本への市場開放を進めるのが良い。

電力事業の発送電分離の声が大きくなると共に、電力設備を含めて、外資にも公平に市場参入させるべきだ、という国民の声が大きくなるだろう。

http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/810.html#c3

なぜ米景気の回復は遅れているのか
　2011年 7月 5日 21:04 JST

　米国が大恐慌以来最悪の景気後退から抜け出したと宣言されたのは2年前の2009年6月のことだ。その後の景気回復の足取りは鈍く、回復は大恐慌後の1930年代以降最悪の遅さとなっている。

　雇用の増加率、失業率の水準、銀行貸し出し、国内総生産（ＧＤＰ）、所得の伸び率、住宅価格、経済的な幸福への家計の期待感―多くの指標が示すとおり、2年前の宣言以降の景気回復は、政府が第2次世界大戦後、各種統計の追跡を開始して以来最も遅いか、それに近い状態だ。

　今回の景気回復は1991 年と2001年にそれぞれ終了した景気後退期後の回復と共通点がある。この3回の回復期には、生産が緩やかに増加しており、過去の回復期によくみられた急 反発は起きなかったことだ。しかし、多くのエコノミストによると、今回の回復は今後何年も停滞する可能性があるという。理由は、大きな負債を抱える家計、 サブプライム危機の影響が残る金融システム、脆弱な消費者信頼感、経済成長を支えるためのまともな選択肢がほとんどない政府、だ。

　明るい材料もある。新興国の好景気とドル安を背景に、工業製品と農産品を中心とした輸出が改善している。東日本大震災による一時的な影響が解消されるた め、輸出は今年後半の回復が期待されている。その兆しは、米サプライマネジメント協会が1日に発表した6月の製造業景況感指数の上昇に現れている。企業収 益、株価、設備投資がそれぞれ上昇していることも、景気回復に貢献している。

　しかし、さらに大きな問題が景気の足を引っ張っている。

　銀行は景気後退以前と比べて、資金を貸し出す能力も意欲も低下している。ニューヨーク連銀によると、景気回復が始まって以降、銀行はクレジットカードの 貸出限度額を3兆400億ドルから2兆6900億ドルに、 住宅を担保とする貸出限度額を1兆3300億ドルから 1兆1500億ドルに縮小した。

http://jp.wsj.com/var/plain_site/storage/images/media/images/useconchart11/5603849-1-jpn-JP/useconchart11.jpg

　一方で、政策立案者は景気を刺激するためにさらなる手を打つことには消極的だ。連邦準備理事会（ＦＲＢ）は既に政策金利をゼロ近くまで引き下げている。 2度の量的金融緩和（1兆4250億ドルの住宅ローン担保証券の購入や9000億ドルの国債買い入れなど）が実施された結果、経済は安定したものの、力強 い回復には至らなかった。

　財政刺激策は、共和党が推す減税であれ、民主党が主張する財政出動であれ、期待できそうにない。米政府は巨額の財政赤字を抱えていることに加え、以前の景気刺激策はオバマ大統領が2009年に実施した8300億ドル規模のものを含め、目立った成果を上げていないからだ。

　最大の問題は、家計が抱える負債かもしれない。2007年第3四半期に景気がピークを迎えたときには、米国の家計の借入総額は年収の127％となり、 1990年代の平均84％から急上昇した。借り入れた資金は住宅や車などにつぎ込まれた。この負債を返済するということは、消費に回る資金が減るというこ とだ。家計の所得に対する借入残高比率は今年の第1四半期までに112％まで低下したが、これは銀行が一部の債権を回収不能として償却したことも影響して いる。

　サンディエゴでサーフボードなどを販売する小売業を営み、韓国・起亜自動車製の乗用車Ｋ5を所有するユルゲン・シュルツ氏は、カツカツの生活をする人が 増えているとみている。シュルツ氏は「毎月、給料日から遠ざかるほど売り上げが落ちていく」と言う。シュルツ氏は毎年夏の間、6人から8人従業員を増やし ていたが、今年は雇わないという。

　負債の返済は長いプロセスになる可能性がある。家計の借入残高比率が1990年代の84％に戻るには、さらに3兆3000億ドルの負債を返済するか、所 得を3兆9000億ドル増やす必要がある。クレディ・スイスのエコノミスト、ダナ・サポータ氏によると、後者は通常のペースで所得が増加した場合のおよそ 9年分に相当するという。

　負債の制約は、サブプラム危機以前に、資金が必要なときにクレジットカードや住宅担保ローンに頼って支出を続けてきた人間には特に厳しい。これらの貸出限度額は今、制限されるか削減されていることが多いからだ。

　借金がしにくくなったため、多くの家族は支出を削減して帳尻を合わせるしかない。

　3人の子供の父親である49歳のハビエル・トロ氏は「家族はみんな苦しんでいる」と言う。トロ氏は住宅のエネルギー効率を無料で改善するプログラムを行 なう非営利団体の顧客サービス担当者として働いており、時給は13ドルだ。このプログラムの資金の出所は2009年の景気刺激策で、政府の資金が尽きるた め数カ月後にはプログラムは終了する。トロ氏は3000ドルのクレジットカードの負債の支払いが滞らないようにするため、毎月およそ100ドルを支払って いるが、元本の返済はまったく進んでいない。毎月のやりくりとして、トロ氏は住んでいる借家で利用していたケーブルテレビ、インターネット接続サービス、 固定電話を解約した。

　トロ氏は「これがいつ終わるのか、見当がつかない」と言う。

　負債と雇用情勢の悪化で、消費者信頼感も落ち込んだ。これを受けて、消費意欲はさらに減退している。ミシガン大学の調査によると、 1年間のうちに経済状況が改善すると予想している世帯は24％で、第2次世界大戦後の景気回復期としては過去最低となった。

　経済諮問委員会のグールズビー委員長は、2000年代よりも大幅に早いペースで雇用が増加してきたと述べたものの、まだ先は長いとの見方を示した。同委 員長はさらに、個人消費と住宅価格が後押ししたバブル的な経済成長から脱し、輸出と投資の増加に支えられた経済成長に移行するのは大変な仕事だと指摘、 「昔に戻ることはできない」と述べた。

記者: Jon Hilsenrath and Conor Dougherty

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/338.html

セシウム134と137でしょう。それ以外考えるとキリがない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/794.html#c14

東電ではそうやってIPをころころ変えて書き込みをしているんだな。
ご苦労さんです。

個人攻撃の意味もとりちがえているやつに何を言っても無駄だ。

東電の社員がウツになろうと自殺しようと誰も同情しないよ。

原発で稼いだドス黒い金から給料をもらっているのだから批判されて当然。

奴隷じゃないんだから、いやなら辞めろ。
続けるのならぐずぐず文句を言うな。それだけだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/741.html#c70

（CNN）　ドイツを中心に腸管出血性大腸菌「O（オー）104」の感染が広がった問題で、欧州連合（EU）当局は5日、エジプト産のスプラウト（新芽野菜）の種が感染源だったとの見方を強め、同国からの種の輸入を禁止した。

さらに、エジプトの特定の業者を通じて2009〜11年の間に輸入されたすべての種について、検査と廃棄を指示した。禁輸措置は全EU加盟国を対象に、10月末まで実施する。

これに先立ち欧州食品安全庁（EFSA）は同日、エジプトから輸入されたスプラウトの種が、フランスとドイツで広がった病原性大腸菌の感染源になった可能性が高いとの結論をまとめた。

種は業者が出荷する以前に菌に感染していた公算が大きいとし、生産または流通の過程で糞便に汚染されたとの見方を示したが、どこで感染したかは依然として不明だとしている。

問題の業者から輸入したスプラウトの種の流通先はまだ調査中だが、これまで考えられていたよりはるかに多くのEU加盟国に行き渡った可能性があるとした。

EFSAによると、管出血性大腸菌の感染によりこれまでにドイツで48人、スウェーデンで1人が死亡。EU加盟国とノルウェー、スイスで4178人の感染が確認されている。

ドイツでは5月に感染が広がり、フランスでも6月24日にボルドーで集団感染が報告された。

欧州委員会によると、5日の禁輸措置の対象となった種のエジプトからEUへの輸入量は、2010年の1年間で4万9000トン、約5600万ユーロ相当だった。スプラウトの種の大半はインドと中国から輸入しているという。

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak48/msg/594.html

福島原発周辺の子の「甲状腺被ばく４５％」と発表がありました。３月下旬の調査です。何で　４ヶ月もたち　今頃になって国民に知らせる？　調査対象の子供も　福島原発から直近地区では無いようです。それでも45%…　

この数字に対して。「ただちに健康に被害を与える数値では無い」　と言って国は精密検査を拒否しました。胃ｶﾞﾝ治療を思い出してください。１世紀前までは不治の病気だった胃ガン。早期発見・早期治療で治る病気になっています。子供の甲状腺癌も同じ事。発見が早ければ早いほど良いのです。

子供の甲状腺の精密検査をやらないという政府。単にｶﾈがかかるからやりたく無いだけでしょう。庶民という貧乏人の子供の甲状腺なんて　政府や既得権益集団のｶﾈ持ちにとってはどうでも良いという事です。もう政府は当てにはできません。自治体を動かしてください。それも難しいなら　住んでいる地区だけでも子供の甲状腺を調べてください。

私は最近　日本政府が子供を含め国民を害する殺人鬼に見えてきています。

＜付記＞
小出先生のこの調査に対する評価はｺﾁﾗです（１１分）

PS　21世紀の日本を救えるのは親であるｱﾅﾀの決断です　

http://www.asyura2.com/11/test22/msg/573.html

はっきり言っちゃうと「東京」ね。

ほんとに他人事で、「馬鹿だね〜ふくしま土人〜」とか呟いてる場合じゃないんだよ。

渋谷でばか面こいてたむろしてる子供！いいのか！脱出しなくて
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/763.html#c26

人は何をしたか。何をしているかが大事なのであって、
どこに所属しているなんか、人の価値判断としては何の意味もない。
笑えてくるのはきみのその貧弱な頭のほうだよ。ｗ
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/802.html#c9

自分じゃ制御できないんだからどうしようもないだろ。
それより、｢直接的な意見」はどうした？ほれほれ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/741.html#c71

海江田が九州に行って原発は安全ですから
動かしてますというのは
越権行為だったのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/811.html#c4

言葉の壁は高いか　英語圏は労働コストを下げられて得だね
http://jp.wsj.com/Economy/node_265106
欧州の労働者は国内を志向−ＥＵ新成長戦略の行方はいかに

2011年 7月 5日 18:47 JST
　先週、英国のイアン・ダンカン・スミス雇用・年金相は、人材の補充の際には母国人の採用を優先するよう英企業に促した。それに対する企業の反応は、迅速かつ明白なものだった。

　主要な英企業団体は、育った場所にかかわらず、最適な人材を雇用する必要と権利がある、とこぞって主張。それが確保されなければ、企業が最高の力を発揮し、競争力を保つことは難しくなる、と訴えた。

Press Association Images
イアン・ダンカン・スミス雇用・年金相（ロンドン）

　ＥＵのなかで、最大限の労働力の調達を模索しているのは、英企業だけではないだろう。しかし、ＥＵが抱える問題は、労働力の移動性が極めて低いことだ。たとえ失業中であろうと、すぐに良い職に就ける見込みがなかろうと、多くの欧州人は同じ場所にとどまる。

　ダンカン・スミス氏が英国人雇用の呼びかけの場所として選んだのは、まさにこの欧州人の特性が他国より顕著な国――スペインだった。高い失業率の歴史を持つこの地域のなかでも、ユーロ圏第4の経済規模を持つスペインの労働力の移動性の低さは際立っている。

　5月時点で、スペインの潜在労働力の5分の1以上が失業状態にあり、その割合は上昇基調にあった。25歳以下の若年層の失業率は44.4％と驚異的に高い。

　しかし、公式統計をみる限り、スペイン国民は動かず、じっとしている。スペイン人は、金融危機とそれに続く財政危機の間で最も高い成長を示した北のユーロ圏諸国には向かっていないようだ。

　経常収支と財政収支の危機に直面している国では、ここ数カ月で失業率が上昇したものの、ほかのユーロ圏諸国の失業率は逆の方向に向かっている。

　2010年5月に7.2％だったドイツの失業率は、今や6.0％で、低下基調にある。同期間のオランダの失業率は4.5％から4.2％に低下。フランスは9.8％から9.5％に下落した。

　それでも欧州人は、母国の外で「働かない」傾向にある。2010年には、ユーロ圏17カ国の労働人口のうち、他のＥＵ加盟国の労働力はわずか3.2％。金融危機が顕在化する前の2007年は2.9％だった。

　ここには大きな問題が2つある。1つは、ユーロ圏のうち少なくとも5カ国が直面する財政問題の取り組みにとっての問題。もう1つは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）にとっての問題だ。

　支出削減を図る政府にとっての問題は、それが公共部門の人員削減を通じて行われた場合、コストは、予算のある部分から別の部分に移されるに過ぎない。

　ここ数カ月で我々が目にしたように、緊縮策と緊縮策導入の見通しは、導入される国の内需に多大な影響を及ぼす。最終的には民間部門が新たな雇用を生み出すだろうが、公共部門の人員削減に見合うような規模もスピードも期待できない。

　つまり、政府は、（公共部門の）労働者に給与を支払う代わりに、コストとしては少ないが、失業給付を払うことになり、所得税と消費税収入を失う。労働者が海外での労働を厭わず、海外へと動ければ、政府は、効率的な支出削減が可能になる。

　ＥＣＢにとっての問題とは、同じユーロ圏のなかで、労働力不足の地域が生じると同時に、他の地域では労働力の余剰が生まれかねない、ということだ。

　ＥＣＢが4月に主要金利を引き上げ、今月7日におそらく追加利上げを実施する根拠としては、食品・エネルギー価格の上昇が、二次的で広範な物価上昇を誘発しかねないという見方だ。

　ＥＣＢが懸念するのは、商品価格の上昇により実質的な購買能力の低下に苦しむ労働者が、その埋め合わせとして賃上げを要求し、企業がコスト上昇を補うために値上げを行うことだ。

　ユーロ圏全体からすれば、その懸念はかなり大げさに思える。ユーロ圏の失業者が1550万人、つまり10人に1人が失業者という状況で、就業者が強気の賃金交渉を行うとは考えにくい。

　しかし、国レベルでは、物事はそううまくいかない可能性がある。実際、ドイツは、特定の業種では不足感があり、労働者が10年以上持てなかった交渉力を再び手にするような状況に近づいているようだ。

　もちろん、ＥＣＢの物の見方においてドイツの存在はかなり大きい。ドイツは、ユーロ圏最大の経済大国であるだけでなく、ＥＣＢの理事会メンバーがかなり多くの時間を費やす場所であり、とりわけＥＣＢの「顧客」である一般市民がインフレに敏感な国でもある。

　またしてもここで、通貨圏全体の状況に合った金利設定は可能か、という問題に突き当たる。ユーロ圏の構造の極めて根本的な欠陥と思われるこのことに方策があるとすれば、それは何だろうか。

　率直に言って、方策は多くない。ユーロ圏労働者の非移動性の最も根本的な理由は、欧州大陸での移動の際に必要な多言語を欧州人が話さないことだ。多くの 人にとって、第2言語は英語だ。おそらくこのことで、英国が、欧州の労働者が向かう主な目的地のひとつになっていることの説明がつく。

　2010年に、ドイツの労働人口の3.66％は、他のＥＵ加盟国から来ていた。この比率は、英国では4.15％。ユーロ圏で英語を母国語とする唯一の国、アイルランドは9.5％だった。

　とはいえ、この根本問題の他にも、取り除くことが可能かつ取り除かれるべき多くの障害が存在する。まずＥＵは、最終的に、サービス分野をモノの市場と同 水準まで自由化するべきだ。ある国でサービス提供が認められていても、他の国で提供するためには全く新たなプロセスをやり直す必要があるというのは馬鹿げ ている。

　年金や他の福利厚生プログラムの硬直性も問題だ。多くの北欧諸国は、税率は高いが、子どもの養育や年金受給に必要な期間滞在すれば、見返りは大きい。しかし、国外で働きたい人の多くは長期滞在の意欲が高くないため、彼らにとって高い税金の支払いはあまり意味がない。

　もっと基本的なことは、欧州人と欧州の政治家は、出稼ぎ労働者に敵意を持たないようにすべき、ということである。すでに企業が理解しているように、それは誰の得にもならない。

記者: Paul Hannon
　

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