東電賠償支援機構法の成立確定を待って、
東電解体の世論が機構法成立に波風を立たせない時期に発表されたのではないかと。

東電は、原発維持よりも現在は事の深刻さから『会社維持』を最優先
している組織だと感じます。

この国難時の私たちの最優先事項は何でしょうか。

『福島第一放射能漏れの収束』につきます。
これは、福島の方々はもちろん全世界、千年に渡って
近隣に暮らす子供子孫のべ100億人以上の
人々に対して責任を持つ、現在の日本人、日本国としての責任と使命です。

復興よりも長い目で放射能漏れ収束が最重要で、そのことにもっと集中すべきです。東電と政府は、この最優先事項に向け動いている組織なのでしょうか。

できないこと、分からないこと、危険なことは、すぐに国民、全世界の
人々に発表し、解決に向け英知を集めるべきです。

自分たちで、なんとかしようとする姿勢、天孫降臨的に国民をコントロール
しようとする姿勢を日々の出来事から感じます。

政府、大企業、大手メディアは
これだけ、インフラ、教育が行き渡った国の国民を舐めすぎです。

指揮者の役割は、バブル崩壊後、IT普及後完全に変わっているのです。

収束作業は、問題を大きくして全力でやるべきです。当事者とはいえ
利益の極限を目的にしている会社組織にこの大問題の収束作業を
行わせることに問題を感じます。

放射能による脅威を取り除くことを最重要事項にした組織であれば、
幼稚園の土壌を取り除くなどあらゆる放射線除去の活動をするはずです。
東電から、そのような取り組みや発表は全く聞こえてきません。

私たち国民は、将来の希望のために、できることはやる覚悟を
持っていると思います。

今求められるリーダーの役割は、
問題の本質を特定し、みんなの共感を取り、関係ないものを取り除く。
そして、そのみんなの覚悟をうまく導いて、その本質問題のみに集中させること。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/182.html#c48

現在民間ベースで世界一金を保有しているのはアメリカで、ルーズベルトを見習い没収すれば世界一の金保有国。
金の価格を決めるのはCOMEX、ニューヨークだね・
金価格はいくらでも引き上げられる。

ユーロは時間の問題だけで間違いなく崩壊。
あとはドルを大幅に切り下げ、インフレに持ち込み、日本や中国が悲鳴を上げだせば、
ころあいを見て新通貨発行。

現在の外国からの数千兆円の借金は踏み倒し、
何らかの金本位制にすれば、新たなるドル基軸通貨制でアメリカの覇権が確定。
ヨーロッパ最大の金保有国ドイツの金はアメリカが預かっており、
日本の７００トンの金もアメリカが保有しているのだから。
返せと言えば、言いがかりを付けて資産凍結、没収。
何しろ脛に傷もつ身。
叩けばいくらでも埃が出るお国柄。
北朝鮮との関係を突かれただけで、テロ支援国家のお仲間入り。
下手すると経済制裁に空爆。
米国債官民合わせて１０００兆円差し出しますとか。

完全にアメリカの一人勝ち。
米国はニクソンショックでドルと金との交換を停止しただけ。
金本位制を廃棄したわけではない。

頭の良い人はやることが違うね。

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/606.html#c3

平成20年4月から始まった「特定健診制度」で動いている予算（或いはお金）が、どのような規模なのか確認していないので、何とも言えませんが・・・・？？

これも医療・保険村の利権の臭いを感じています。

＞政府は厚生労働省に健康保険での定期健診に内部被爆検査を義務付ける法令を早く提出しろ。

大きく賛同します。今の所、何の行動も出来ませんが、陰乍らエールを送っています。

大阪在住、前期高齢者チョッと前のサラリーマンより

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/229.html#c2

たとえば「赤かぶ」や「しゅっぽ」などは、まるでフジサンケイグループの
宣伝マンみたいに産経新聞の記事ばかりをコピペ投稿する傾向がありますし、
「gataro」は共産党の「しんぶん赤旗」ばかり投稿する傾向があります。

メディアの報道記事を阿修羅で紹介するのは、批判的材料として価値があります。
しかし、これまでのように、一種類だけのメディア記事の投稿を許して
いたのでは、そのメディアの報道バイアスを見ることができません。

メディアに接触する際の大原則は、単一のメディアでなく、複数のメディアに
接触して、それぞれの報道の真偽や誇張箇所を、読み手が能動的に
クロスチェックすることです。　これができないならマスコミは新興宗教の
経典まがいに成り果ててしまいます。　ですから、どんな記事でも、
多種類（最低でも二種類）の記事を並置して、掲載するのが、
読者のメディアリテラシーを育てていくための最低条件です。

「赤かぶ」さんでも「しゅっぽ」さんでも「gataro」さんでも、特定の
メディアや党派の宣伝マンではないはずですから、複数のメディアの記事を
いっしょに投稿してもらう、という大原則に従ってもらうべきでしょう。
少なくとも、主要新聞の報道記事については、現実にマスコミが「横並び
報道」をしているのですから、これが消滅するまで、複数メディアの記事の
並置を義務づけるべきです。

今後は、単一の新聞記事だけを投稿してきた場合は、「複数のメディアの記事を
並置してください」とコメントしながら、その記事を削除すべきです。
阿修羅は、２チャンネルの実況板みたいな、秒単位の速報性を競う掲示板
ではないでしょう。むしろ、メディアが発したメッセージの真相を究明する
のがこの掲示板の趣旨でしょう。そうであるなら、メディアのメッセージの
冷静な分析を最優先して、投稿者には、複数のメディア報道記事の並置を
義務づけるべきです。

これが不十分だと、産経新聞のような特定メディアの宣伝の場所になってしまう
恐れがあるので心配です。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/152.html#c76

　政府は３日、原子力規制に関する組織再編を巡り、環境省の下に新組織を設ける方向で調整に入った。東京電力福島第１原発事故を受けて、原子力を推進する立場の経済産業省から原子力安全・保安院を分離。内閣府の原子力安全委員会や、文部科学省の放射線量のモニタリング機能も統合して「庁」とする案が浮上している。細野豪志原発事故担当相が近く試案を公表し、来年４月の発足を目指す。

　新組織には文科省や内閣府原子力委員会などが担っている原発のテロ対策など「核防護」に関する権限を付与。福島第１原発事故の原因を究明する事故調査・検証委員会の所管を内閣府から移すことも検討している。

　菅直人首相は、原発を推進する資源エネルギー庁と、規制する保安院が経産省内に存在する点を問題視し、保安院の分離を指示。今年６月に政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚会議に提出した報告書でも保安院の分離独立を明記していた。　細野氏は新組織を内閣府に設置する案も検討しており、関係閣僚で最終調整を進める。試案公表後に本格的な調整を政府内で進め、早ければ秋の臨時国会に関連法案の提出を目指す方針だ。

　一方、民主党の輿石東参院議員会長は３日午前の同党参院議員総会で、政府が環境省に原子力規制組織の設置を検討していることについて「省庁再編にもかかわる。新体制に入っていくことを最優先すべきだ」と表明。菅首相の「退陣３条件」である特例公債法案、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の成立を優先し、原子力行政の見直しは次期政権に委ねるべきだとの認識を示した。【笈田直樹、松尾良】

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/230.html

外に出るのを迷ったのは、歩いて帰るのが大変という以前に、怖かったから。余震がコワイのと、福島第一原発が緊急停止、の報道が何より気になった。もし万一、ボッカーンといった時には、頑丈なコンクリートの建物にいたほうがいいと思ったからでした。

だからそう、１１日夕方で全てが終わっていたかもしれないのです。

でも助かった命、大事にしないといけない。
なのに、政府は国民の命も世界のイキモノも粗末にしたい放題。

それを野放しにしているマスコミがＡ級戦犯。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/224.html#c17

原発が津波や地震に弱いこと、メルトダウンの可能性があること、
とんでもない汚染が広がること、そしてプルトニウムは猛毒であること。

頭のよい東大の教授がこれらを理解しないわけがない。
しかも、スリーマイルやチェルノブイリを経験しているのだ。

絶対に許せないのは、カネや出世のために事実を隠蔽、歪曲して、
ウソだとわかっている安全デマを平気で流布したことだ。

教授職剥奪、懲戒免職にすべきであろう。

我々の納める税金から給料も研究費も支払われているのだから、
国民には彼らを批判・非難する権利がる。

東大に抗議の声を送ろう。

東京大学総長　濱田純一
http://www.u-tokyo.ac.jp/gen01/b01_01_j.htm

東大工学部学部長　北森武彦
http://www.t.u-tokyo.ac.jp/outline/message.html

東大工学部コンタクト先
http://www.t.u-tokyo.ac.jp/adress.html
〒113-8656　東京都文京区本郷7丁目3-1
電話　03(5841)6009
MAILkouhou@pr.t.u-tokyo.ac.jp

ちなみに、関村直人、デタラ目春樹、大橋プルト弘忠らがいる御用学者の巣窟は
工学部システム創世学科だ。

チェルノブイリ事故の後、学生に敬遠されて原子力工学科は看板を下ろし、
システム量子工学科になり、さらに現在のシステム創世学科となった。

原子力はすでに20年も前に東大生には見離されているのだ。
原子力を推進するような後進が育たないことは我々の願いであり、非常によろこばしいことだ。

もっとも廃炉や使用済み燃料処理の問題があるから、研究者がいなくなるのは困るのだが。

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/173.html#c87

ひとつだけ・・・・元記事、英文、”74 times when atmospheric humidity reached …”のあたりの訳で、「条件は湿度３０％以上の日。」とされてるんですが、ここは、「７４回スイッチ入れた時に、どの時も、要求条件の湿度３０％以上に達したんでした。」みたいな感じと思います。　ＷＨＥＮ以下は、７４ＴＩＭＥＳを修飾してるんだと・・・
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/805.html#c9

　植草氏の今日の記事には目を見開かされる。日本政府の外貨準備がこの数年で５０兆円以上の損失を出していると言う。もし適切な財テクをやっておれば現在より何と８７兆円増える。
　植草氏曰く、日本政府は世界最大の財テク損失王。

　本来はこういう記事をここに載せて行きたい。私流に噛み砕いて出す事にネット言論の価値が生じると思っている。いわゆる業界言論は面白くない。発する言葉に魅力がないのだ。植草氏や小出氏は発する言葉に魅力がある。ネット言論は言葉の魅力が優劣を決める世界だ。

　普通の国民に全く平等に発言の機会を与えたインターネット。国民の中に隠された魅力的な発言をする者が浮上するチャンスが出て来た。業界言論もインターネットによって優劣が選別される。

　植草氏は業界言論の中にいた人物であったが、実は言葉自体に魅力があった人物であったのだ。それがとんだ事から表に出る事になった。
　小出氏は言論の枠外にあった人物であるが、すばらしい言論能力があった。これも全くとんだ事から表に出る事になった。

　ネット言論とは国民言論である。業界、専門家言論ではない。従って、私は堂々とネット言論に自らを表現しているのである。

　そんな私が阿修羅に誘導されて目立つようになった。当然と思う。国民言論の主役が登場したと言ってもいい訳であるから、主役が目立つのは当たり前。

　そんな私をおもしろくないという理由をつけて排除したのが、管理人であった。この時点で、こいつがネット言論の敵である事が発覚した。
　私は自分から阿修羅に入った訳じゃない。知らない間に投稿されていたのだ。ある時トップ１０に入ったのを見てビックリしたのである。その時の投稿者は七転八起氏ではなかったが。
　本格参戦は七転氏によってである。小沢政権目指しがんばろうと思ってがんばった。目立ったね。
　今思えば、管理人一味には目障りでしょうがなかったであろう。しかしそんな事は思いもしなかったから、がんがん行くだけであった。

　拍手千オーバーが連発するようになって、遂にその時が来た。

　管理人が出動したのである。

　ここで私は初めて阿修羅の裏側に直に触れた。私は自ら阿修羅に関わった訳じゃない。阿修羅に導かれて、その表舞台でがんばっただけである。裏の方なんて実感する筈も無かった。

　私には全く何の特別な思いも無かった。管理人や一味どもからアレコレ言われる理由は全くナイのである。私の辿った経緯を見れば明らかであろう。阿修羅を攻撃するなんて動機は全く無かったのだ。誘われてがんばっただけである。阿修羅を更に良くしようと思っただけである。褒められこそすれ悪意を持たれる理由は皆無である。

　管理人は私に感謝状を進呈しても当然であろう。１位に何度も輝いた。日刊ゲンダイ、夕刊フジなどを抑えて好成績をあげたのだ。これこそネット言論の鑑ではないか。表彰状に値するであろう。表舞台の結果で判断するのが当然だわね。

　それが全く逆に行ったのが、管理人の処分だった。管理人の独断を支持する魑魅魍魎どもがウヨウヨいた。阿修羅はクズブログの宣伝の場になったとか、もの凄い表現で非難してきた。
　おいおい、表舞台で評価されるんじゃないのか？　裏から何言ってんだ？　あるヤツは七転氏の投稿記事を管理人にどう思います？って訊いた。
　何勘違いしてんだ？　判断するのは一般の参加者だろうが。管理人に訊く事自体が、阿修羅の表舞台の否定じゃないか。
　管理人は聞かれたら、それはお答えする立場にはありませんとなる。個々の記事の内容に管理人が口を挟む事は阿修羅の基本を歪める事になりますと言わねばならない。
　当たり前だろうが。
　ところが、管理人は「ショウモナイ」と片仮名で返答してきたぞ。

　開いた口が塞がらんわ。七転氏はこれでヤル気を失った。遂にここまで来たかって話だ。

　ネット言論に参加している者としての基本ができていない者が、阿修羅の管理人であり、一味であった。

　この重大な事実が嘗てないレベルで明らかになったのが、今回の事案である。コレまでも結構出ていたのだ。しかし、国民言論の主役を排除した事で、完全にばれた。

　私は「人間」に焦点を当てて文章を書く。管理人などに焦点を当てるつもりは全くない。一味どもに対してもない。しかし、掲示板の管理人なる種族とは何なのかという疑問はある。趣味道楽でやってる場合もあろうが、それでもそんなもんにエネルギーを投じる者とは何なのだろうと言う疑問はある。
　マスコミに入る連中とは何なのだろうと思うのと同じ疑問だ。今からずっと遥か以前に掲示板なんてものに熱心に入れ込むヤツの素性を知りたい訳だ。
　
　阿修羅を体験して、この種の掲示板がネット言論に必要である事は知った。マスコミの必要性も当然わかる。しかし、そういうものに入れ込む、入る者らの素性には疑問があるのだ。疑問は確信になった
　

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/137.html#c127

▼多額の「ドル売り円買い」の実態（民間）
所得収支、海外からのキャピタルゲインですね、は年々膨れ上がって１５兆円にもなった、
この１５兆円の大方が、円に替えて配当などに当てられている、すなわち毎年１５兆円が「ドル売り円買い」になっている。

加えて輸出超過分が「ドル売り円買い」に追加されている。
２０１０年は所得収支と合わせると約２０兆円が「ドル売り円買い」になっている。
これが毎年のこと、円高になって当然だと通常の知識があるなら誰が考えても分かるはず。

▼政府と日銀の限度一杯の円安誘導の実態、データから明白
▽外貨準備は「ドル買い円売り」になるが日本の外貨準備高は必要以上に極めて多額、
米国の１５倍、ヨーロッパ全体（EU諸国とECBの合計）の２倍

※政府と日銀は２０１０年３月から２０１１年４月間で９２,８３４百万ドル「ドル買い円売り」したことになる（外貨準備高の増分）
外貨準備高：日本１,１３５,５４９百万ドル（２０１１年４月）、米国７１,６１３百万ドル（１００８年1月）、ヨーロッパ（EU諸国とECBの合計）５５６,９６５百万ドル（２００８年１月）
※外貨準備とは：財務省が短期国債を発行し金融機関が買い取る（一部は日銀が円増刷りして引き受けている）、この財源で「ドル買い円売り」をしているので為替介入と同じ効果になる。

▽金融政策でも限度一杯の円安誘導
預金金利ゼロ、金融政策ではこれ以上の円安誘導はない、日本国債は外国人が買っていないのはこのため
（参考）日本の金融緩和は世界ダントツ
預金金利は１５年間ほぼゼロ、こんな国は日本だけ
預金金利ゼロとは貸したいお金は有り余って銀行にだぶついている証拠、銀行にお金が足りなければ預金金利は上がるはず少なくもゼロではないはず。
したがって買いオペも何ら意味をなさない、弊害になるだけ。

▼日本は輸出競争力に見合う賃金を支払ってこなかったことが原因で輸出超過になり積もり積もって所得収支が１５兆円にも膨れ上がった。
それで円高になった、日本版オランダ病ですね。
円安にするには日本の「ドル売り円買い」を中止する必要があるが、輸出超過を転じて１５兆円もの輸入超過が計算上は必要になる。

▼円安にするにはどうすべきか、それとも円高を善用した経済社会はないのか
失われた２０年と言われるが、円安を期待した２０年でもある。

▼日本は労働者身分制度の経済社会と言っても過言ではない。
すなわち日本経済は海外労働者も含めて低賃金で働く労働者で支えられているとも言えるのです。
低賃金の海外労働者を必要としない経済社会（移民を必要とするのは低賃金労働者が必要と言うこてで動機が汚なく国益に反する）すなわち
同一価値労働同一賃金の法制化が日本経済の発展には不可欠と思うが、より良い次を提案

▼労働力カルテル（市場原理を最大限に活用すべき）
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/001.htm

▼為替レート本位制金融（円高を善用するには）
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1202-5.htm
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/607.html

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/187.html#c16

3月9日のM7.3、最大震度5弱が起こった時、これが本震で余震に気をつけるような話だったが、
実際には3月11日にあの東北地方太平洋沖地震が起こった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/東北地方太平洋沖地震の前震・本震・余震の記録

また気象庁の報道発表に
＞東海地域に設置したひずみ計には、前兆すべりのような異常な地殻変動は観測されていないことから、直ちに東海地震に結びつくものではないと考えられます。
とあるが、
http://www.jma.go.jp/jma/press/1108/02a/kaisetsu201108020150.html
確かにひずみ計は大きな変化をしていない気がする。
http://www.seisvol.kishou.go.jp/auto/izu/crust/

でも、東北地方太平洋沖地震では地震予知は成功せず、
巨大地震の発生前に起こるとされているプレスリップ（前兆すべり）も観測されなかった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/東北地方太平洋沖地震

なので気象庁の発表に信憑性があまり感じられないでいる。
だから逆に不安になる。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/493.html#c6

見なくて良いのでは低能力番組。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/357.html#c23

「反原発」の意見を掲載した東京新聞。11.7.10以降は大手の広告依頼が無くなりました。もう１ヶ月近くになりますが「兵糧責め（ひょうろうぜめ）」は相変わらず継続しているようです。

私は広告依頼の自粛はせいぜい10日くらいとﾀｶをくくっていました。ところが、東京新聞が完全に白旗をあげるまで兵糧責めは続けるようです。敵は本気です。言論弾圧を許す訳にはいきません。「新規契約は東京新聞も選択枝に」と私はお願いしてきました。しかし、そんな悠長なことは言っていられません。

敵がｶﾈにものを言わせてくるなら、こちらは発行部数で勝負です。我々アリの出番です。皆さん頑張りましょう。　

発行部数が増えれば海外企業がほっておかない。広告をのせてくれるﾊｽﾞ。日本の大手企業を私はｽﾃﾞに相手にしなくなりつつあります。

http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/183.html

福島原発の排気口近くの放射線量が10シーベルトもあったということで、大騒ぎになっています。

すでにこのブログで書きましたが、土壌の汚染と空間のシーベルトの簡単な関係は、「1マイクロシーベルトなら3000ベクレル」という感じです。1マイクロシーベルトと1シーベルトでは1000倍違いますから、1シーベルトということは300万ベクレルです。つまり福島原発で10シーベルトが観測されたというのは、その辺の瓦礫や建物、地面などが「3000万ベクレル」の放射性物質があるということです。

・・・・・・・・・

この3000万ベクレルというのはどういう数字かというと、

１） 福島原発全体の放射性物質量　　約6亥ベクレル（土偏と思う）

２） 漏れたと推定される量　　　　　100京ベクレル

３） 福島原発の近くに100分の１があるとして、　1京ベクレル

４） 今回の量　　　3000万ベクレル

５） 福島原発付近にあると思われる量に対して、今回の量は、3億分の１

ということです。つまり、福島原発の掃除では問題になりますが、社会には影響のない量です。

私は4月からずっと「福島原発はなにも起こらない」と繰り返してきました。その間には1号機の再爆発、3号機の臨界、4号機の倒壊など繰り返しネットなどで警告が出ていたものもありますが、もともと福島原発にはすでにそんな力はありません。

それよりなにより福島近辺の除染が何より必要で、おそらくは「原発がまだ収束していない」といういいわけを使って、除染を遅らせているものを思われます。

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/231.html

101さんに対して真面目に回答してみます。

101さんの設問には、人口地震説は十分に説明されているという前提があるような気がします。

否定派の方々は多分、現時点で人口地震を起こす事は十分に可能だと思っています。不可能だと否定している意見はほとんど見たことが無いからです。（間違っていたら御免なさい）

�G番の「理論的には説明できるのかもしれないが」という所までは大方の意見ではないでしょうか。

後半は101さんの設問内にはありませんが、「ほとんど証拠といえる証拠が無い」と続きます。

投稿者の方がリチャード輿水さんの意見とはまた別でしたら申し訳ないのだけれど、リチャードさんのＨＰも著書「3.11同時多発人工地震テロ」もざっとですが読んでみたところ、根拠が薄すぎると感じざるをえません。

リチャードさんの話は
�@米軍が核ミサイルによって人工地震を起こした。
�A福島原発は核燃料が全て事前に外部へ運び出されていて、実は炉心溶融もしていない。
�Bしかし福島近郊では実際に放射能が検出されているが、これは炉心溶融を演出するために小型の核爆弾を爆発させたからである。
�C海で高濃度の放射能が検出されているのは、人工地震を起こした核爆弾によるものである。

人工地震を起こした理由は、米経済の崩壊とドル暴落を防ぐため、それ以上に円を暴落させる必要があった事から。

簡単に書くとこんな所でしょうか。

一方、人口地震の証拠は、
地震の震源が浅い事。
同じ場所で複数回の地震があった事。
誰かが事故前に東電に電話したら「燃料棒は運び出していて今原発の中に無いですよ。」と言われた事。

そのほかにも細かい話（イスラエルの警備会社の話、地震の波形の話など）はたくさんありますが、大きな証拠はこれくらい。

肯定派と否定派は完全に意見がすれ違っています。

否定派は、この証拠を「お話にならない」として議論する気もなく、肯定派をカルトを盲信する信者のように攻撃します。
肯定派は上記証拠を十分に説明されたと信じ、頭ごなしに否定する人を工作員と見なしています。

その結果が100を超えるコメントに表れています。

私は人工地震だって可能性としてはあり得ると思っていますので、十分に検証すべきだと思っています。
しかし、肯定派の方には申し訳ありませんが、上記証拠だけでは正直ちょっと・・・と思われても仕方ありません。
それ以外の証拠がありましたらお教え下さい。

知り合いの土建業の方の話や、東電に電話した誰かの話ではなく、もうちょっと信憑性のあるものをお願いします。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/489.html#c106

在日は日本に帰化すればいいのに、むしろそれを阻止してしまう効果がある。
移民がこんなに３代も帰化しないなんて、諸外国では前代未聞だろ。

居住者は税金払ってるけど対価に道路交通、生活保護など公共福祉サービスを
受けてるんだから、かならずしも選挙権が必要だと思わない。

ネット上の反対論者にレイシストが多くウヨみたいに見られてしまうのが残念だが、国民的にも反対論のほうが過半なので、政権とったら留保してくれるかもしれない。もっとも管や前原みたいな献金問題出てくる気がする。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/357.html#c24

http://blog.goo.ne.jp/chipndale97/e/adbfc071398b65843b9fb3229e97e4d3
------------------------------------------------------------

以下の投稿で「七転八起」の偽装ＨＮであることを、自分で告白しています。
　　　　　　　　　　↓
------------------------------------------------------------
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/137.html

117. 七転八起 2011年8月02日 00:05:53: FjY83HydhgNT2 : qqCNcK3o9g

「FjY83HydhgNT2 : qqCNcK3o9g 」七転八起
「Ze70n/J8ojPIU : qqCNcK3o9g 」善成悪敗

　御覧になればお判りの通り、同一人物で御座います。一寸の弁解も御座いません。

（以下略）
------------------------------------------------------------

「七転八起」なら、なぜそのＨＮで投稿しないのか？
いくつものアカウントを使い回して、偽名まがいの工作をして投稿するのは卑怯です。

こういうことを実行する人だから、やはりアカウント削除でなく、
投稿ブロックで、投稿を禁じるしかないでしょうね。

それにしても、なぜこれほど姑息で卑怯な手を使うのか？
精神を病んでいるとしか思えませんね。

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/103.html#c87

東京大学総長　濱田純一
http://www.u-tokyo.ac.jp/gen01/b01_01_j.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/173.html#c88

それが世間の常識なのに、こんな大惨事を起こしておきながら、これまで東電の誰一人としても過失傷害罪の容疑で捜索もされてないし逮捕もされていない。

我々市民はこの異常さをあらためて思い出し、国家犯罪事件の犯人として東電を司法の場に引きずり出す大声をあげよう！！

これだけの無差別巨大被害を起こしておきながら、

１）賠償責任を逃げようとし、
２）国民に責任転嫁し反省せず、
３）犯罪者のクセに己が犯した犯罪で生じた自己損害を取り戻すため、ウソの電力不足と料金値上げというふざけた話で国民を恫喝し、
４）凶器である原発の温存を謀り今後も国民を放射能被害の危険に晒すことを
放棄しない

東電は、国民の生命、財産、国土を意図的に破壊する極めて悪質なものと断定できる。

１００％破防法適用に相当する。

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/224.html#c18

　つまり、私は３月１２日にはベントという方式は知らなかったということです。

　いかに、東電がベントについて、デリケートに扱おうとしたか、思い出しました。

　０２さんの仰るように，今回のような事故でなくとも、安全を守るため通常運転でも行われることがある、、、ということを、東電は決して公にしたくなかったのでありましょう。

　通常でも、回りに放射能物質をバラまいているという事実を、３月１２日時点で、認識していたわけではなかったのです。格納容器が額発されたチェルノブイリにならないために、ベントという行為がいかに大事であるかを、超スピードで納得したのでした。

このベントという行為によって原発が、通常でも回りの住民に被害を少なからずも与えるものとして、証明されてしまいました。

　ドイツのメルケルも、原発の回りに住む住民の疫学調査の結果を見て、脱原発に変更したと聞きます。

このベントが、格納容器自体の爆発をを回避するために、行われてたものとしてたら、　当時ベントは確実に行われたのか否か？
　そのタイミングのつかみ方は適切だったか？

　また、故意に行なったベントでなくても、配管などの構造が弱いところから吹き出して、原子炉爆発を防げたとかどこかで読んだ記憶もあります。

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/225.html#c3

　社員らの動員は、これまで四国電力など６社で判明しているが、このうち５社で経営陣の関与が認められたことになる。

　副社長が関与していたのは、２００６〜１０年に開かれた東北電力女川（宮城県）、中部電力浜岡（静岡県）、中国電力島根（島根県）、四国電力伊方（愛媛県）の各原発についてのプルサーマル計画に関するシンポジウムなど。

　東北電力では０９年１２月、火力原子力本部長の副社長が幹部との打ち合わせで「出席できる人は出てください」と述べ、出席した部長らが部下に伝え、管理職や関連会社への参加要請が行われた。中国電力では、０８年１２月に電源事業本部長の副社長や島根原子力本部長の常務らが集まった会議で、社員らに参加を要請することが了承された。中部電力では０７年８月に開かれたシンポジウムについて、同社広報部は「副社長が報告を受けて了承した」としている。

　九州電力では、昨年５月の川内原発３号機増設に関する「第１次公開ヒアリング」で、社長が動員要請を事前に把握していた。

読売新聞 8月3日(水)3時7分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110802-00001188-yom-soci

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/232.html

　寒川氏は、古代以降の文献史料とともに、各地の遺跡で発掘された地割れや液状化現象による噴砂などの地震痕跡を調査。９世紀前半に関東北部や東北などでマグニチュード（Ｍ）７前後の地震が相次いだ後、貞観地震が発生していることを確認した。

　貞観地震は当時の歴史書「日本三代実録」に、「海は猛（たけ）り吼（ほ）え、津波が怒濤（どとう）のように多賀城下に押し寄せ、千人がおぼれ死んだ」と記述。当時の海岸から約５キロ内陸の多賀城跡（宮城県多賀城市）周辺では道路が寸断された跡が見つかり、仙台市などでは津波で運ばれた堆積物もあった。

　８７８年には関東南部でＭ７以上の直下型地震が発生。８８７年の仁和地震では、日本三代実録に「都（京都）の建物は倒壊し、圧死する者多数。海岸には海潮（津波）が押し寄せ、無数の人がおぼれ死んだ。大阪湾岸も津波被害が甚大だった」と記録。東海から四国にかけて甚大な被害があったという。

　寒川氏の分析によると、最近数十年間に秋田などで死者１００人以上を出した日本海中部地震（昭和５８年、Ｍ７・７）や阪神大震災（Ｍ７・３）、新潟県中越沖地震（平成１９年、Ｍ６・８）など各地でＭ７前後の地震があり、その後東日本大震災が発生した点が、平安時代の状況と共通していると指摘した。

　首都圏直下型地震や東海・東南海・南海地震について寒川氏は、いずれもフィリピン海プレートの影響下にあり関連が深く、過去の首都圏直下型や仁和地震に匹敵する３連動型地震が発生する可能性が高いとした。

　また、６月３０日に長野県中部で起きた震度５強の地震は、千年あまり活動がなかった牛伏寺（ごふくじ）断層付近で発生。７月５日にも和歌山県北部で震度５強の地震があったことからも日本列島が活動期にあることが改めて浮き彫りになった。

　一方、古代以降、Ｍ８・２程度の元禄関東地震（１７０３年）や３連動型の宝永地震（１７０７年）があった「１８世紀初め」、安政東海地震（１８５４年）や、高さ９メートルの津波が襲ったという翌日の安政南海地震、死者１万人といわれる安政江戸地震（１８５５年）が起きた「幕末」にも巨大地震が集中したが、三陸沖では東日本大震災に匹敵する地震はなかった。

　寒川氏は「東日本大震災では『想定外』という言葉がしばしば使われたが、文献史料には過去の巨大地震が詳しく記されており、決して想定外ではない」と話した。

　古村孝志・東大地震研究所教授（地震学）の話「これまで、江戸時代以前のデータは不確かさがあるということで防災対策などでもあまり注目されなかったが、今回を教訓に文献史料などを見直さないといけない。東日本大震災後の余震は以前より落ち着いてきたが、陸のプレート深部はまだ動いており、バランスをとるために再び大地震が発生する可能性が高く、対策が急がれる」

産経新聞 8月3日(水)3時15分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110803-00000506-san-soci

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/494.html

　5月末にドイツが2022年までに脱原発することを決め、スイスも2034年までの脱原発を表明した。イタリアでは6月12-13日に国民投票が行われ、投票者（有権者の57％）の94％がベルルスコーニが進めようとした原発再開政策を否認した。ヨーロッパではこのほかオーストリアやデンマーク、アイルランド、ギリシア、ノルウェーが原子力発電を使わないことを既に法律で決めており、ベルギーでも2015年までに脱原発が実現する予定だ。

　これらの国では、スリーマイル島やチェルノブイリの原発事故後に大勢の国民が脱原発を望み、国民投票や国会での決議を経てその意志が実現された。ところが近年、フランスなど原発大国とその原子力産業が「二酸化炭素の放出を減らすクリーンなエネルギーとしての原子力発電」を謳って原発推進攻勢をかけ、ドイツやイタリア、スイス、スウェーデンなど、脱原発を決めた国々がその方針を覆していた。例えばイタリアでは1987年の国民投票で脱原発が決められ、1990年に原発はすべて止まったが、フランスと共同で「新型」原発EPR（原理的には現在のものと同じ加圧水型の大型原子炉）を建設することをベルルスコーニ政府が決めたのだ。

　しかし、チェルノブイリ事故の際にかなり被曝した地域のあるドイツ、イタリア、スイスでは、福島第一原発事故のインパクトはとても大きかったようだ。ベルルスコーニは6月の国民投票を阻止しようとした上、テレビをはじめ自らが掌握するマスメディアをとおして推進派の大宣伝をうったが、結果は圧倒的な民意の勝利となった。NPO「脱原発パリSNP」の仲間であるイタリア人によると、ベルルスコーニのメディア支配はすさまじく強力なため、市民は国民投票を成功させるために、インターネット上はもちろんのこと、地域ごとの住民委員会による大キャンペーンを展開して奮闘したという。この国民投票では水道管理の民営化の是非も問われ、同じく圧倒的多数が民営化を拒否した。数々のスキャンダルにもかかわらず権力に居座るベルルスコーニに対して、この国民投票はイタリアの市民が叛旗をひるがえした画期的な出来事である。

　一方、同じようにチェルノブイリ原発事故による被曝地域がありながら、フランスでは官民一体となった強力な核・原子力の利益集団（原子力村）が、福島原発事故後も原発推進政策を唱えている。しかし、わたしたち日本人有志もパリで参加した6月11日の「脱原発100万人国際デー」には、フランス各地で計52のアクションが行われ、世論調査でも市民の77％が脱原発を望むにいたった。問題は、大手メディアで脱原発の言説や、福島原発事故とその影響についての正確な情報がほとんど流れなくなったことだ。事故直後には大騒ぎして日本のメディアの「不透明性」を強調したのに、ようやくデータが公開され、事実関係の検証に着手できるようになった2か月後にはもう、テレビのニュースにはならなくなった。4月に福島と浜岡原発付近、祝島や広島で取材をした国営ラジオ放送局のジャーナリスト、ダニエル・メルメのルポ番組や、広河隆一氏の仕事を紹介した「テレラマ」誌の記事など、興味深い報道はマスメディアでは稀にしかない。

　そんな中、6.11のデモ・集会以降も「脱原発パリ」は広報活動とアクションをつづけている。2012年の大統領選はフランスにとって大きな焦点だ。脱原発を掲げる緑の党（EELV)では、政界と産業界の汚職「エルフ事件」を究明した元判事のエヴァ・ジョリ（ノルウェー出身の女性、欧州議会議員）が候補者に選ばれた。社会党の候補者選びは10月に行われるが、今のところ明確な脱原発は公約されていない（「脱原発依存」程度）。しかし、今年の4月、ヨーロッパ最大の原発地帯のあるノール・パドカレ地域圏（フランス北部ベルギー国境）議会、オヴェルニュ県議会とストラスブール市議会が、6月末にアキテーヌ地域圏議会が、7月初めにはペイ・ド・ロワール地域圏議会が脱原発の動議を採択しており、地方によっては社会党議員の意識も変わってきていることがわかる（これらの動議は緑の党が発議し、多数党の社会党の賛同を得て採択された）。

　4月に日本政府が住民の被曝「許容」線量を年間20ミリシーベルト（これまで放射線業務従事者について定められていた年間平均の「許容」線量）に定めて以来、子どもや妊婦を含む一般市民にこの値を押しつけるのは非人道的であると、国内外の科学者や医者、市民から多くの批判や抗議の署名が寄せられた。福島のお母さん、お父さんたち、市民団体が「子どもたちを放射能から守るネットワーク」をつくり、文科省に抗議して「年間1ミリシーベルトを目指す」と言わせたが、3月中旬〜下旬の高い被曝量は本年度の累積線量に加算されない上、この線量は学校・校庭にいる時間だけが対象で内部被曝も含まれず、「目標」でしかないのだから、事態はほとんど改善されていない。

　7月5日、このネットワークはじめ6団体が公表した福島市内の土壌汚染の実態（神戸大学大学院山内知也教授測定）によれば、市内4か所のいずれもがチェルノブイリ事故後に「移住の権利」（185〜555キロベクレル/平方メートル）あるいは「移住の義務」（555キロベクレル/平方メートル以上）に指定された汚染度に達している（http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1150）。7月19日にこれら6市民団体は政府相手に、避難区域外でも自主的に避難を望む人に補償を求める「避難の権利」の確立を要求した。補償が出なければ避難したくてもできない人が大勢いる上に、福島県と国はどうやら福島県から人が流出するのを防ごうとしているようなのだ。

　低線量の被曝についての議論はここではしないが、広島・長崎、チェルノブイリなどの臨床例から危険性が主張されている以上、統計が不十分でも、住民の健康保全を第一に考える「予防原則」が適用されるべきだろう。ところが、チェルノブイリ事故のときに定められた「移住の権利」に該当する避難の「権利」を日本の国家は認める気がないことを知って、7月19日の交渉で地元の参加者は怒った（この様子のビデオはインターネットに流れ、フランスなど海外のブログやサイトでもとりあげられた）。

　彼らが避難の権利とその補償を要請するのは、国が避難区域に指定した場所以外から「自主的」に避難する場合には、何も補償されない可能性が高いからだ。また、避難しようとする人がまわりから責められたり、避難した人が避難先で差別されたりする状況が起きているせいもある。誰だって、自分が生まれ育ち、仕事や学校に通い、家族、友人・知人関係を築いて社会生活を営んできた場所を離れたくはないだろう。避難を希望する人たちは、とりわけ子どもや若い人たちの健康を心配しているのだ。住宅ローン、仕事、高齢者や病人の世話、金銭的な事情など、避難したくても現実には移住を阻む要素は山ほどあり、すでに避難した人々もみな同様の問題を抱えている。そうしたしがらみのなかで、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」は、「徐染が進んで帰れるようになるまで、疎開地で福島人として暮らすサテライト疎開を実現させたい」と訴えているのだ。

　しかし、7月29日に文科省で催された第12回原子力損害賠償紛争審査会で示された中間指針（案）に、区域外避難者・自主避難者の補償は含まれていなかった。避難基準についても、水・食品に関する放射能許容濃度の基準についても、チェルノブイリ事故の際よりはるかに高い値を定めた日本政府や自治体の姿勢の根底には、事故発生直後から一貫して、なるべく事実を矮小化、あるいは内部被曝などについては「否認」したいという意識が働いているように感じる。例外的な規模の地震・津波の後に4基の原子炉で同時に大事故が起きた事態は、戦争に匹敵する国家の大事である。見えない敵から守るべきは国民の命と健康であるはずなのに、3.11以来の国の優先事項はどうやら経済復興のようであり、史上最大級の原発事故による被害をなんとか最小限にくいとめ、何よりまず人間の命を守ろうという意志が感じられない。

　福島市や郡山市規模の都市の生活圏を移住させることは、たしかに非現実的かもしれない。だからこそ、学校を中心にしたサテライト疎開というやりかたを「子ども福島ネット」は提案しているのだ（希望者のみ疎開）。これは学校と寄宿舎、借り上げ住宅あるいは公営住宅を提供してくれる自治体や組織（寺、教会など？）、つまり公・民の援助があれば実現できるのではないか？　世界第3位の経済大国である日本には、28万人の福島の子どもたち、妊婦や近県の子どもたちを含め、疎開させて安全を守るべき人々の生活を支える経済力があるはずだ。欠けているのは政治的な意志なのだと思う。

　一方で、故郷を捨てたくない、除染して農業など生産活動をつづけたいと望む気持ちも人情である。汚染された土地の再生の可能性を模索することもまた、意味のあることだろう。しかし、衆議院厚生労働委員会で怒りを隠しきれずに訴えた児玉龍彦教授が言うように、広域にわたる生活空間の徹底的な除染が大変な作業であり、長期にわたる以上、やはり優先事項は子どもたちを疎開させることではないだろうか。

　8月15日に福島で、音楽やダンス、詩など多様な表現のフェスティバルを催す「プロジェクトFUKUSHIMA!」の主催者のひとり、遠藤ミチロウ氏は、3.11から戦争が始まり、自らの手で自分に落とした原爆（原発事故）によって、自分の故郷は終わりの見えない絶望的な戦争の戦場になってしまったと言う。それでもFUKUSHIMAの未来を生み出すために、福島の地から福島の直面している現実、怒り、痛み、後悔、不安、やりきれなさをぶちまけ、今いちばん危ない状況に置かれている子どもたちのために、何をすればいいのか一緒に考えたいと述べている。（http://www.pj-fukushima.jp/message_michirou.html）

　この企画の主催者（主に福島出身のアーティストなど）たちは、線量が依然として高い福島でフェスティバルを行っていいものかずいぶん悩み、いろいろな人に相談したという。そして、元放射線医学総合研究所の木村真三氏（今回の原発事故の放射能汚染地図を作成している人物）を講師に招いたレクチャーも行い、木村氏の提案により、比較的線量の低い野外の会場に、さらに防護策として大量に風呂敷を敷き、表面被曝と靴底につくセシウムの拡散を防ぐという「福島大風呂敷」を実行する予定にしている。現地の線量を定期的に測定して公表し、（参加するかどうか）判断の目安にしてほしいとサイトにある。主催者のひとり大友良英氏が言うように、これは日本政府やメディアが大好きな「応援」イベントなどではなく、表現者による闘いのひとつのかたちなのだろう。

　それまでの日常を根本から破壊され、命にかかわるかもしれない危険と不安に市民が脅かされるという点で、原発事故が引き起こした汚染は戦争と同じ非常事態だと思う。したがって、子どもと若い女性の疎開は、政策の優先事項に定められるべきだ。それがなされないのは、「非常事態」であることを東電も国も認めず、あたかも数か月で収束できるような希望的予測（「重大な原発事故は日本では絶対起きない」という希望的予測と同じ種類の信仰）に基づいて対策・措置を考えているからではないだろうか。これは、第二次大戦中に圧倒的大多数の日本軍の指導者や政治家がとった思考・行動様式を思わせる現実の否認だ。あるいは、国内外に事態の重大さがわからないよう情報を隠蔽し、利権を守るためには棄民もいとわないシニカルな判断なのだろうか？

　第二次大戦中とは異なり、事故直後からフリーのジャーナリストは事実を探求して報道するために奮闘し、一部の科学者・技術者、医者、弁護士、市民たちが主にインターネットをとおして、テレビや新聞に載らない情報や分析を発信してきている。ところが経済産業省は7月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力などに関する不正確な情報または不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、または正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故などに対する風評被害を防止する」ために、監視（と表現したくないからモニタリング）を業者に頼んだという。つまり、東電と政府が発表するものと異なる情報は「不正確」として監視され、抹殺される危険性があり、市民の「知る権利」が脅かされることになる。とても民主主義を掲げる政体がやる措置とは思えないが、ここにも原子力がいかに民主主義と相容れない性格のものであるかがよく示されている。いずれにせよ、市民、とりわけ子どもの命と未来を第一に考えない政体はすでに、民主主義という理念からはるかに遠ざかっていると思うが……。

　　　　　　　　　２０１１.８.１　飛幡祐規

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/233.html

　新組織については「委員会」案と、行政庁とする案が浮上していたが、安全や規制を行政として実施するには「庁」が望ましいと判断。

　細野氏は、機能を新組織と統合した後の原子力安全委員会を内閣府の審議会として残すことも検討する。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/309526.html

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/234.html

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/309487.html

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/235.html

福井の原発 再稼働差し止めの仮処分申請
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE110802235000480384.shtml
http://megalodon.jp/2011-0803-1026-55/www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE110802235000480384.shtml
住民らは福島の原発事故によって国の安全審査指針の欠陥が明らかとなったため、
この基準に沿った点検で再稼働することは違法だとし、もし福井で原発事故が起きれば
近畿の水がめである琵琶湖が放射能に汚染されるとも主張しています。
「裁判ををやってなんとしても原発を止めたい。子どもたちや孫に禍根を残すし、
かけがえのない琵琶湖にとって、とんでもない事に間違いなくなってしまう」
（滋賀県長浜市在住・辻義則さん）

滋賀・京都などの市民が”原発の再稼働禁止”を求める仮処分申請
http://megalodon.jp/2011-0802-2050-50/www.ktv.co.jp/news/date/main.html
「ここで拙速に再稼働すれば、取り返しのつかない禍根を招くのではないか」
（市民らの代理人・井戸謙一弁護士）。
申請を行ったのは、滋賀や京都、大阪などに住む市民168人です。
市民らは、もし福島と同じような事故が起きた場合、原発から30キロ圏内にある
滋賀や京都も避難の対象区域に含まれる恐れがあるとしています。
さらに、京阪神の水がめである琵琶湖が放射能に汚染されれば、
その健康被害は計り知れないと訴えています。
「これまではよそ事、隣の県のこととして受けとめていたけど、
福島の事故を目の当たりにして、我が事と受け止めるようになった」
（滋賀県長浜市に住む市民）。
「事故の原因を解明する作業を始めにやるべきだが、未だ明らかになっていない。
今、地震活動が活発になっているので、第二・第三の福島になる危険がある」
（市民らの代理人・井戸謙一弁護士）

原発「再稼動すべきでない」…住民ら仮処分申請
http://megalodon.jp/2011-0802-2103-15/webnews.asahi.co.jp/abc_2_005_20110802006.html
mms://202.242.245.56/110802y2-siga-l.wmv

滋賀の住民、原発再稼働差し止め仮処分申請
http://www.ytv.co.jp/press/kansai/D16348.html
http://megalodon.jp/2011-0802-2056-23/www.ytv.co.jp/press/kansai/D16348.html
mms://cp118039.edgestreams.net/ystream/wmv/press/asx/110802evening02_300k.wmv

再稼働中止求め仮処分申し立て
http://megalodon.jp/2011-0802-1915-30/www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004621801.html
弁護団の一員で、平成18年に金沢地裁で原発の運転差し止めを
命じる唯一の判決を言い渡した元裁判官の井戸謙一弁護士は
「福島の事故で個人としては原発をやめるべきという思いを強くした。
行政がなかなか動けない中で、司法にしかできない判断を期待したい」と話しています。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/236.html

証拠は一切無し
根拠は妄想レベル
信者は布教工作
教祖は工作指示（証拠有り）
浜田も真相究明やる気無し（藪蛇）
政府ももちろんやる気無し（論外）
ジャーナリストも完全無視・完全否定
オカルト＆ネットジャーナリストだけは注目

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/368.html#c63

>世間に人工地震説を知らせたいだけなら一人てやってください

別にネットで拡散したっていいんじゃない？
意味ワカランなｗ
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/489.html#c108

どこかの犯罪御用学者どもが、「３００ベクレル／ｋｇを３６５日食べ続けたら影響はあるが数回食べたくらいでは問題ない」というようなトンデモ詭弁を垂れてるが、
デタラメ暫定基準値は水、野菜、肉、魚類すべての食品にわたり２００〜５００ベクレル／ｋｇだ。

仮に５００ベクレル／ｋｇの野菜を数回に留めようが、人間はその代わり他の物を食わねばならぬ。その場合他の食品もすべて野菜と同じ汚染度なのだから、「数回の摂取なら影響ない」という犯罪御用学者の詭弁は、ちと考えれば如何に犯罪言動かが判る。

デタラメ基準値２００ベクレル／リットルの飲料水だけでも、人間の一日の必要水量が２リットルという医学的常識を知れば、毎日２００ベクレル／リットル×２リットル／日×３６５日＝１４６０００ベクレル／年間、摂取することになるんだ。

御用学者どもの詭弁と異なり、東北・関東の食物を採る限り、３６５日一日もかかさず２００〜５００ベクレル／ｋｇの毒食品を確実に食うハメになるのだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/218.html#c10

私は余程の事が無いとコメントしませんが、特定人に対する排除や規制には絶対反対です。

本来ここでの議論は、規制の否可をするものであって、
批判をする場所ではないと考えていましたが、
七転八起氏へ徹底的な批判、言葉の端々を捕らえた反論、品位の欠けるコメントには幻滅です。
また、管理人は公平中立的立場のスタンスをとらなくてはならないと思っています。

七転八起氏が投稿するryuubufanさんのブログは、私を含め賛同している人も少なくないはずですよ。
私も >>108 さんの意見に賛成です。

あなたたちの偏った考え方は、七転八起氏を筆頭に賛成出来ない者、
価値観の違う者を徹底排除することが平気で出来るに至っています。
このことは前にも書きましたが、「阿修羅終了」に値します。
まったく理解できないようですネ
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/137.html#c128

おおっともっと大事な原発利権とそれに群がる阿呆どもが改心しない限り、
なんら変わらん...

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/234.html#c1

2011年8月3日 水曜日

◆米国債が「ＡＡＡ」を失う未曾有の事態が起こっても米ドルが暴落しないとみる理由　７月２９日　陳満咲杜
http://zai.diamond.jp/articles/-/116222?page=2

?結論から申し上げると、今回米与野党がギリギリで合意し、デフォルトを回避できたとしても、米ソブリン格下げの可能性はなお存在し、早ければそれが年内に起こる可能性もある。

?というのは、本コラムでも指摘したように、米国にはデフォルトの前例があり、また実際デフォルトが発生したとしてもかつてのアルゼンチンと異なり、それは「テクニカル」的な調整に留まるに過ぎないからだ。

?一方、米国が最高格付けを失ったことは先例がないだけに、これが起こると混乱を避けられないと思う。

?肝心なのは、米国の借金体質が改善されない限り──これはほぼ不可能とも見られるが──一いったんの債務上限引き上げがあったとしても米国のソブリン格下げは回避できないだろうということだ。今はそう思うようになった。

?本コラムでは、世間の騒動よりかなり前に「米国はいずれＡＡＡの最高格付けを失う」と指摘していたが、事の進展は筆者の想定より早かった（2010年4月9日の「ガイトナー財務長官の発言は信用できず！ 米国は「ＡＡＡ」の格付けを失う可能性も…」などを参照）。

■最悪の事態が起きても米ドルが暴落しない理由とは？
?しかし、ここで指摘しておきたいのは、仮に米国が最高格付けを失ったとしても、「世界の末日」、あるいは「米ドルの末日」にはならないということだ。

?「米国のソブリン格下げ＝米ドル資産の暴落」といった発想は短絡過ぎであり、それはリスクさえあるとみる。

?前述したように、ドルインデックスが想定より緩やかな下落に留まっていること自体が１つのシグナルであり、「米格下げ後の世界」を予言しているような値動きだ。

?同じ値動きが米国債マーケットでもみられ、世間が騒ぐほど米国債の暴落は起こっていない。

?その説得力のある証拠は何よりも、ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の値動きにあるだろう。

?米ソブリンのＣＤＳ相場で見る限り、米国債は事実上すでにＡＡＡの最高格付けを失っているが、米国債は相応の下落を見せていない。

?要するに、米サイドにおける最悪の事態が出現したとしても、米国債にしても、米ドルにしても、言われるほどの暴落を演じない公算が高いとみる。そればかりか、逆に買われるのではと思われる節さえある。

?今回は事実上、「未曾有」の事態だけに、マーケット関係者は困惑し、誰も正確な判断をできずにいることが真実であるが、あえてこのような予測をする重要な背景には２つのキーワードがある。

?１つは「リスク回避先」で、もう１つは「流動性」だ。

?また結論から申し上げると、米ドルと米国債なしでは、世界中を見渡しても本当の意味のリスク回避先はないというのが現実である。

?次に、危機の本家が米国とはいえ、あるいは米国であるがゆえに、相場の流動性を著しく低下させる恐れがある。

?その流動性の危機が大きければ大きいほど、米ドルと米国債に資金は流入し、結果的に米国の優位性は変わらないということだ。

?クレイジーな発想だと一蹴される前に、あのリーマンショック後の状況を思い出してもらえば、案外納得できる部分があると思う。これについての詳説はまた次回に。

（私のコメント）

アメリカは何とか議会合意でデフォルトの危機は脱しましたが、デフォルト危機を起こしている米国債がAAAの最高格付けなのだから、格付け会社の格付けがいかに御都合的なものであるかが分かります。通貨と国債は双子の兄弟のようなものだから連動するはずですが、ドルは安く国債は最高格付けというのはアメリカの都合に過ぎない。

逆に日本国債の格付けはボツワナ並なのに円が最高高値を更新しているのも、アメリカの格付け会社の御都合なのだ。アメリカはFRBが大量の国債買いでBSを膨らませていますが、FRBがいつまでも米国債などを持ち続けることは出来ないでしょう。AAAの最高格付けから引き下げがあれば評価損を計上しなければならない。

これは他の米国債の所有者も同じことであり、最高格付けから引き下げがあれば評価損を計上しなければならない。だから米国債は買いにくくなり金などに買いが集まってる。今回のドル安は円高だけでなくスイスフランや豪ドルやNZドルに対しても安くなっており、ブラジルのレアルなども買われて高くなっている。ユーロはギリシャのデフォルトでドルと共に下落しているからドルとユーロの切り下げ合戦だ。

世界中のホットマネーが行き場を失っているから、円が買われ金が買われる。アメリカの景気も財政支出のカットで日本のような長期の停滞に陥る可能性が高い。ちょうど日本の９０年代の時のように財政再建と景気対策の綱引きが行なわれて、それが長期化する危険性がある。だからアメリカはイラク・アフガニスタン戦争から手を引き、大規模な軍縮を行なわなければならない。

日本も東日本大震災で資金需要はいくらでもあり、ドルや米国債を買い支える余裕は無い。そこが今までと違うところですが、２０兆円の復興費用はどこから出したらいいのだろうか？　例によって財務省は被災地を人質にとって増税を画策していますが、金利がこれだけ安いのだから国債で賄えばいいだけの話だ。もちろん国債に限界が来れば金利が上がり景気との綱引きが始まる。

アメリカ政府の歳出削減は、戦争をやめて軍縮で可能ですが、オバマ大統領はそれが出来るだろうか？　クリントン政権の時もソ連崩壊で軍縮が可能でしたが、ブッシュ政権のイラク・アフガン戦争で軍事費は拡大してしまった。アメリカのとっては戦争は公共事業であり定期的に戦争をしないとアメリカは持ちません。

アメリカの債券相場が堅調なのは、７７兆円に及ぶ歳出削減が可決されたからですが、不況になれば株が売られて債券が買われるようになるからだ。つまりアメリカも日本のように長期にわたる不況に耐え忍んで、国も民間も債務の削減に努めなければなりませんが、インフレによる債務の軽減化は難しいのかもしれない。

ヘリコプターからドルをばら撒くことでインフレにして株価は上がった。金融機関も不良債権をFRBに買ってもらう事で危機を脱した。しかし国債の残高は増えて今回のデフォルト騒ぎが起きてしまった。デフォルト騒ぎの結果、大幅な歳出の削減で不況が長期化することが見えてきた。ならばバーナンキは再びヘリコプターからドルをばら撒くのだろうか？　しかしどうやってドルを調達するのか？

本来ならば金融緩和でドルをばら撒けば、金融危機は解消されて株価も上がって景気は持ち直して雇用が拡大するはずだった。今までは中国がその資金を貸してくれたが、これからは無理だろう。頼みの日本も大震災でそれどころではない。７６円まで円高なのに政府日銀は介入の気配さえない。復興財源で苦しんでいるくらいだからドルなど買ってはいられないからだ。

どうしても米国債を買ってくれというのならサムライ債で買うべきだろう。そうすることによって円の国際化をはかり円市場を拡大すれば円の基軸通貨化が促進される。ユーロがPIIGSで躓いて基軸通貨化に失敗した以上、ドルに変わる基軸通貨は円しかない。人民元も為替の自由化が出来ない以上は基軸通貨にはなれない。

ドルの価値を支えてきたのはアメリカの経済力と軍事力だ。ブッシュは戦争で軍事力を見せつけることでドルの価値を支えようとしましたが、イラクでもアフガンでもアメリカの軍事力の弱点を晒している。小銃しかもっていないゲリラに対して勝つ事が出来ない。経済力もリーマンショックでアメリカの投資銀行は全部消えてしまった。アメリカには農産物とアイパッドしか売るものはなく、F22も飛ぶことが出来ない欠陥品のようだ。

アメリカの経済力を象徴する米国債はCDSでは既にAAAの資格を失っている。最高格付けを保つには政府の歳出削減で長期不況を覚悟しなければならない。日本のように経済力があれば歳出を拡大して円のばら撒きで景気回復も可能でしょうが、アメリカはヘリコプターからばら撒けば国債もドルも紙切れになってしまう。

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/608.html

＞つまり、福島原発の掃除では問題になりますが、社会には影響のない量です。

隠れ原発推進、似非学者が何を根拠に...

うましかは死ななきゃ●らない
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/231.html#c1

デフレという経済の基礎的諸条件が変わった市場で、
正常な経済状態の時に使っていた経済政策が通用しなかったことは、もう誰しも分かっていよう。

そのため津波の被害による公共投資がなんら経済の復活やデフレの解消にならないことはもう誰しも分かっていよう。

（注、念のために付け加えておくが、復興のための公共投資は、津波被害の地域を回復させるが、他の地域を疲弊させ、全体が下降するという意味である。さらに付け加えると、今まであるところに公共投資を追加するより、津波で何もなくなったところへ投資をする方が景気にはよい効果を与えます。それでもデフレ解消するところまで行きません。）

いつまでも政策がこの２０年間変わらなかったために財政が破綻に瀕し、国民生活はバブル以前の状態まで落ち込んでしまった。

愛知万博、ワールドカップサッカーの誘致、２千円の発行、チデジ化、などのイベント的興業は、デフレ下では、そのイベントが終わると同時に、しぼみより深い下降を経済にもたらす。

オリンピック、カジノ構想などすべてのイベント的趣向が、デフレの下においては、需要の先食いとなるだけであり、経済は一向に上向かない。

このようなことはもう誰しも知っていよう。

何が悪いのか。もう誰しも分かっていよう。

低金利が何をしたか。過剰な金融緩和が何をしたか。

低金利による生産者への生産刺激や、研究開発費、構造改革費などなんらデフレ解消にはならなかった。

消費額が減少しているところに、生産物を増やしても、販売競争が激しく、思うような価格で売れず、結局付加価値を減じて売らざる負えないのである。

このような時の生産増は、所得増に結び付くことは無い。
低金利は預金金利をも激減させたため、高齢者の貯蓄を枯渇させ、消費をさらに落ち込ませている。

もう誰しも分かっていよう。デフレ下では、生産増がコスト高を招くだけであり、付加価値が余計に減少し、所得が下がるのである。デフレは、収穫逓減の法則が支配している市場であるため、生産が増えるにつれ付加価値が減少していく。

この２０年間名目ＧＤＰが減少し続けているのはこのためである。

もう誰しも分かっていよう、異常な金融緩和が円キャリーを生み、それがアメリカのサブプライムの崩壊、アイスランドの破綻を見たことを。

そして日本の踏襲をしたアメリカの低金利政策がどれほど新興国の資産や、原材料の価格を上昇させているか、そしてバブルの崩壊を避けるため金利の引き上げや、経済の引き締めにやっきになっているかをだれしも知っていよう。

彼らは日本やアメリカの低金利政策の犠牲者なのである。いい迷惑なのだ。

にもかかわらず日銀は相変わらず低金利の異常な金融緩和を続けようとしている。それが日本以外の国のバブル要因であることが分かっているにもかかわらず。

デフレでは消費税の税率アップがデフレスパイラルを招くことは誰しも知っていよう。ようやくこのことが認知されてきたようだ。

しかしそれに対する成長戦略の大部分が意味をなさない旧態依然の経済政策であることも誰しも知っていよう。
相変わらず需給ギャップ理論による、公共投資や生産刺激策のオンパレードである。

ようやく税収増には実質ＧＤＰより名目ＧＤＰの成長が大事であることが分かってきたらしいが、その名目の成長のさせ方がまたも、生産刺激策や、公共投資、低金利では、一体今まで何を経験してきたのだろうか。

もう誰しも分かっていよう、どうすればデフレが解消できるか、インフレスパイラルを起こすことができるか。

単に低金利にすればインフレになるのではない。市場のお金が増えるのではない。消費者側に増やさなければならないのだ。

それは消費者への直接投資である。ものを作るより、購買力を引き上げることに愚直に専念することが、生産量に比べ資金量を引き上げることになり、それが所得線の角度を引き上げるのである。

それがデフレ解消の正しい道程なのだ。

低所得者に対する補助金又は負担の減額、ガソリン税の減額、低所得者への子供手当、高齢者の年金額の増加、個人預金金利の引き上げなどである。

子供手当がばらまきであるという論調こそ、日本の政策の失敗を物語っているのである。

保育所より、子供手当が景気には有効であり、給食無償より、子供手当が大事なのである。教科書無償より子供手当の方がデフレ解消になるのである。

子供手当資金が確実に全額消費に回るよう、所得制限を厳しくすべきなのは言うまでもないだろう。

少なくとも助成した資金が確実に全額消費されるような政策が大事なのである。

デフレの時は、これが正しい政策であり、実質ＧＤＰより名目ＧＤＰを引き上げる投資効果の大きな政策である。

これに対しデフレの時、生産刺激策や、生産者への各種補助金、公共投資こそ浪費であり、ばらまきなのである。

もう誰しも分かっていよう。i異常なほど長く新聞が同じ論調で、同じ政策を推奨しているか。

新聞の論調は完全に経済原理に反している。それゆえに日本経済は復活の兆しが見えなくなっている。

特にこの１０年間、新聞の論調が如何におかしいか、経済白書の内容が如何におかしいか、誰しも知っていよう。

その通りやってきた政策がなんら効果を上げていないのである。今、原発や津波対策で問題になっているのは、専門家がなんら役に立たないことである。

日本は過去、経済一流といわれ、政治や社会学者が二流と言われていたことを誰しも知っていよう。

経済専門家、経済学者、特に著名な一流と思われている人達の政策がなんら役に立たなかったということである。しかもこれだけ失敗していてもなお同じ政策を踏襲するのである。

新聞の社説や、論説も同じである。しかも日経から始まり、他の新聞も含め同じ論調なのである。日本人を洗脳するのにこれほどよい仕組みはないだろう。

中国のようにあからさまに言論統制を命じれば、反感を買い、誰も従わないが、日本の場合全部の新聞が同じ方向に向いている。

みんで討ち死に、みんなで転べば、責任問題は出ないからだ。これでは、まともな経済理論や政策が取り上げられることはないだろう。

一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/参照
Http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/参照

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/609.html

とりあえず福島事故のことだけを考えれば、燃料棒が溶けてどこかに散らばっている以上、完全に手の施しようがないわけで、お金や余裕のある人は西日本にでも逃げて、そうじゃない人は腹をくくって関東圏に居座り、それぞれ内部被爆の心配や対策を打つしかないと思っている。実際問題の話。

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/143.html#c46

これのせいで凄く説得力がないとです。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/435.html#c4

＞しかし日本は核武装もせず

核武装への志向があるから、結果大地震が多発する若い地質に、これだけの原発がある。
日本の安保は、地政学ならぬ地質学で、規定されてしまっている。
自らそうした。救われん。
安保上の問題にかかわる面からも、原発をなくさなければいけないのである。

http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/814.html#c9

福島の子どもたちは今
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/91007.html

１．東日本大震災により、東京電力にて原子力災害が起き、
福島と周辺地域が広範に亘って放射能汚染されてしまいました。
避難区域を広げる政策が打ち出されずに、多くの子どもたちは、
放射性物質が舞い降りてくる中、危険を知らされずに生活させられました。
SPEEDIが公開されていれば、そしてその後避難勧告が速やかに出されていれば、
被ばくしなくてすんだ多くの子どもたちがいます。
放射能汚染が知らされた今、自主避難をする家庭もありますが、
避難勧告が出ない地域では、多くは経済的、家族問題など様々な事情から、
そこにとどまらざるを得ないのが実情です。

２．現在も、チェルノブイリで人が住めないとされた程、汚染度の高い地域で、
子どもたちが普通に生活を送っています。
政府や行政、そして現場の学校が「安全」、「直ちに健康への被害なし」と
繰り返しメッセージを送っているからです。
文科省は４月19日、子どもの年間被ばく許容量を20ｍSvとする
かの通知をだし、教育現場は混乱しました。
不安を持つ親たちや一部の法律家、政治家が、従前の法律では年間の公衆
被ばく許容量が１ｍSvだったこと、年間被ばくが５ｍSvの放射線管理区域では
児童の労働が禁じられることなどを根拠に、声を上げました。
その後、５月27日になって文科省は学校での年間被ばくにつき
１ｍSｖを目指すとの新たな通知を出しました。
しかし国は動かず現場任せであり、県内の各自治体、そして福島県がようやく
対応を始めましたが除染活動や内部被曝防止のための措置は後手に回っており、
今この瞬間も子どもたちが避けることが可能な更なる被ばくに晒されています。

３．更に、現在、内部被曝に関して十分な測定や議論はなさられていません。
事故直後、大量の放射性物質が流れ出したことから、
住民は、呼気経由で、相当の内部被ばくがされていると考えられます。
しかしながら、特に近隣の子どもたちについて深刻な内部被ばくが予想される
にも拘わらず、未だ行政主導の内部被ばく検査は実施されていません。
また、政府は、食物からの内部被ばくを無視できるものとしており、
食物経由の内部被曝の測定や計算すらしていません。
たとえ暫定基準値以下であっても、放射性物質が含まれた食品を摂取すれば、
内部被ばくをするのです。
県内全域の子どもたちの内部被ばく量を測定した上で、
権利としての避難を含め、積極的な措置をとることが必要です。

４．さらに、食の問題に関して、政府や行政は、ことさらに、
いわゆる「風評被害」との文言を用いて、流通している食材が、
あたかも放射能で汚染されていないかのアピールを続けています。
確かに、農業等を保護すべき視点を否定はしません。
しかし、放射能に汚染されてしまった食材は、流通させることなく
国が買い取るなどして、損害を東京電力に賠償請求すべきなのです。
また、放射能汚染食材を流通させる大きな要因となっているのが、
WHOや他国の基準と比較して異常に高い暫定基準値にあります。
暫定基準値は、あくまでも、従来、放射能汚染食品の規制に関する国内法が
なかったことから、暫定的な基準として運用されているに過ぎない数値です。
局地的に汚染度が高い地域があるにも拘わらず全品検査が行われていない実情で
は検査の網を潜り抜けて汚染度の高い食品が流通されることを否定できません。
流通している全食品が基準値以下であるとは言えないと、
厚生労働省が自ら認めているのです。
更に、検査結果には、プルトニウム等のアルファ核種は公表されておらず、
検査自体なされていないのです。
流通している食材の安全は保証されてはいません。
しかし学校では強制的側面を持つ学校給食に福島県産の食材が使用されています。
一部の家庭では、不安を感じ、子どもに弁当を持たせていますが、
それら少数の子供達が、からかわれたり、いじめに遭っている現状があります。
本来給食は、学校生活で友人と共有すべき楽しい時間のはずです。
この問題は、福島だけの問題ではなく、関東にまで広がっています。
そして、農水副大臣は、先日、この問題について、
福島産の食材は、給食に使うべきではないと発言しているのです。

５．さらに、教育現場では、直接子どもたちと向き合っている教師の対応にも
大きな問題が生じています。
ある教師は、保護者に「国を信じられないなら、日本国民をやめるしかない」と
発言しました。
まるで、戦時中を思わせる発言です。
また、不安をあおらないようにとの趣旨で、教師が子どもに対して、
友人に放射能についての知識を話すな、聞かれたら嘘をつけと指導しています。
今の福島は、そういった異常な教育がされる状況にあるのです。
一方で、個人的に放射能対策に問題を感じている教師は、
国から安全教育をするよう指導されていることから、
子供のためを思った行動をとると職務規律違反として指導されているようです。

６．放射能の危険性に対しては住民の間に大きな温度差を生じさせています。
気をつけて生活したい人に対して、「気にしすぎだ」とか、
「避難するなんて馬鹿だ」と揶揄する風潮があります。
親しかったコミュニティ内に大きな溝が生じ、
至るところで不和が生じているのです。
そしてそれが、子どもたちの関係にも反映されています。
可能な限り放射能の危険から子どもを守りたいという思いと、不安を持たずに
生活をさせてあげたいという思いの双方とも、子どもを思うが故の気持ちです。
東京電力の原発事故と、その後の行政の対応は、
そういった親たち、子どもたちに、深刻な対立を生じさせています。
今子どもたちにとって必要なのは、可能な限り被ばくをさせない施策と、
安心して生活できる環境の双方なのです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/237.html

単位換算、スカッとまちがうようではなあ・・・
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/231.html#c4

まぁ、なんというかつくづく何人かに右向け
と言われたら無条件で大勢が右向く文化だよな
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/182.html#c1

　桂は、蔵六に対し、自分よりも身分の上の人物として処遇した。これだけでも、萩の他の武士ならできにくいことであったろう。おなじ長州藩という立場では、蔵六の生家は百姓身分にすぎないからである。
　蔵六が、この長州藩の青年政治家にもちこんだ話題というのは、日本海にうかぶ無人島のことであった。
　その小さな島は隠岐島から西北百五十八キロの海上にある。
「竹島」
　と、漁民たちからよばれていた。
　この島は、朝鮮でいう欝陵島とよくまちがわれるが、そうではない。この島は島のかたちをなす東島と西島を本体とし、その付近の岩礁をふくめて「竹島」と称される。風浪がつよく、このためわずかに島の上に草がおおっているにすぎない。この島の存在は豊臣期に発見され、山陰地方の漁民が漁場としてひらいた。島には水がなく、人の居住をゆるさないが、漁場としての価値が大きい。が、いったいこの無人島が日本のものであるのか韓国のものであるのか帰属がはっきりせず、江戸初期、日韓外交の一課題としてしばしば操め、明治三十八年やっと日本領になり、島根県隠岐郡に属したが、第二次大戦後、ふたたびややこしくなり、韓国が主権を主張し、いまなお両国のあいだで未解決の課題になっている。
　幕末、海防が時勢の大きな課題になるや、この島の領有を明確にすることがやかましい問題になり、土佐藩士岩崎弥太郎がここへ探険に出かけたこともある。
　この蔵六の時期は、岩崎の探険よりずっと前のことである。ただし蔵六が先覚的にいいだしたのではなく、蔵六と同時代人で長府藩（長州藩の支藩）の侍医であった興膳昌蔵が先唱者だったといっていい。興膳は京都の人だが、シーボルトについて蘭方医学をおさめ、長府藩の侍医になった。かれの家はかつては長崎で代々貿易商をいとなんでいたため、東シナ海や日本海の事情にあかるく、竹島のことも家系伝説としてふるくからつたわっていた。
「竹島を堂々たる日本領にせねばならぬ」
　というのは興膳の持説で、吉田松陰もこの説をきいて大いに賛同したことがある。後年松陰の門人の高杉晋作が、
　−奇兵隊をもって占領しよう。
　といっていたが、藩内の動乱のためにそれどころでなくなり、さらに興膳昌蔵自身も、あるつまらぬ事件にまきこまれて暗殺されてしまった。蔵六は興膳とはべつに江戸において竹島という日本海の孤島の存在を知った。
　−これは長州藩領にしたほうがよいのではないか。
　とおもい、桂にそれをすすめたのである。
　さいわい、桂も松陰からその問題をきいていた。蔵六は講武所でうつした日本地図をひろげ、竹島の所在を示し、その島についてかれがしらべたところをすべて話した。
　話は、それだけであった。
　桂の新妻のお富が茶菓をはこんできたときは、蔵六はもう立とうとしていた。雑談のできぬ男で、話がすめば容赦なく立ちあがってしまう。対面は、それだけであった。
　が、この両人がたがいに知ったということは、大げさにいえばその後の日本歴史にかかわる事件であった。
　あっけないといえばこれほどあっけない対面はないであろう。蔵六はわざわざ日本海まわりの北前船にのって萩まできた。めざすのは桂小五郎であった。ところが「竹島」の話をしてしまうと、さっさと辞去してしまった。
(変った人物だ)
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/775.html#c5

それから日本人に国境感覚が希薄なのは島国だから。単純にそれだけだと思う。もし、大陸の中にあったら当然意識はする。

まあ、夢を見るのは勝手だけどね。
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/418.html#c1

何でもかんでも否定すりゃあいいんだからｗｗ
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/489.html#c110

そもそも預金金利ゼロでインフレにならないのは他に理由があるのです、
すなわち実質金利が高い理由は、他に理由があるのです。

日銀が仮に世界一金融緩和していると事実をしゃべると、海外から非難されますよ。
日銀の辛いとこですよね。日銀は馬鹿ではなく最善の対策していますよ、データで明らか。
悪いのは政治です。

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/607.html#c2

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/229.html#c3

馬鹿馬鹿しいと思うだろうが、連中は本気(狂気)なのだ！
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/417.html#c8

そこには誰も異論を挟んでないんじゃない？
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/172.html#c23

02. 海幸彦 2011年8月01日 12:02:01: jY0c1QUHK1KaM : vA4gTy2yFs
本来、債務上限自体が、米・憲法上、違法らしい。（アメンドメント・１４条）
http://tarpley.net/2011/07/27/a-real-president-would-call-default-unconstitutional/

05. 海幸彦 2011年8月02日 16:08:08: jY0c1QUHK1KaM : vA4gTy2yFs
U.S. Constitution - Amendment 14
米・憲法ー改正１４条
http://www.usconstitution.net/xconst_Am14.html
Citizenship Rights
国民の権利
第４項
The validity of the public debt of the United States, authorized by law, including debts incurred for payment of pensions and bounties for services in suppressing insurrection or rebellion, shall not be questioned.
簡単に言うと、ディフォルトは違法行為（契約違反）ということ。

米・憲法第１条８項
Article I, Section 8 of the Constitution specifies that the Congress shall have the power “To borrow money on the credit of the United States.”
議会は合衆国のクレジットでお金を借りる権利がある。

つまり、上限引き上げに反対していたお茶会党は議会がお金を借りる権利に反対していた事にあたる。

米・憲法の中には借金・上限は一言も書かれていないのです。

上限がもうけられたのは１９１７年（第一次世界大戦中）です。時代背景がどうであれ、これは改悪ということです。

バカみたいに侵略戦争に無駄使いしなければいいのです。
〜〜〜

財政問題の発端はウオール街の金融マフィアが賭博で大穴をあけ、それを血税（ＴＡＲＰ）で埋めたことにあります。これによって、中流階級が借金浸けねされたのです（将来の子供・孫・ひ孫が払わなければいけない税金の意）。本来責任をとらなければいけなかったのは、他人の金で賭けをした無責任な賭博師だったのです。

１４条にあるように、国は公務員の給料なり、年金なり、生活保障なりをはらう義務がある。国民は税金を払っている。契約は契約だ、ということ。

どうすればよいのか？

ＦＲＢが１兆７０００憶ドルのトレジャリー・ボンドをもっている。それを帳消しにするために、政府紙幣を発行する。財務省が合法的にトレジャリー・ボンドを買い戻し、処分する。（大体、２０１１年度の税金・歳入額と同量）

問題視されるのは、「見た目の悪さ」だ。

インフレになるんじゃないか？ＱＥ１，ＱＥ２後もインフレになるお金の供給になっていない。１兆６０００憶ドルほど、銀行でダブついている。これを株式やら証券取引（金で金をつくる）にまわすと（生産力・向上していない）物価は上がる。

もし、お金が直に政府にわたり、国家予算として運用（物流・サービス）すれば、「現実」経済はよくなる。政府の需要と供給を同時にふやせば、物価上昇はさけられ、経済も活性化する。

元記事：
http://rense.com/general94/debtc.htm

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/606.html#c4

「的を得ている」→「的を射ている」
うっかりミスだと思います。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/154.html#c9

というところがヘンだ。福島原発付近にあると思われる量の3億分の1だと、どうして社会には影響のない量なのかな。

今回の高放射線は、まだ事態が鎮静化しているのでもなく、どうなっているのかもわからないことを示している。だから、まだまだ社会に影響があるかも知れないのではないか。

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/231.html#c5

所属省庁への利害を優先する役人なら、変わっても意味がない。
脱原発の方向から考えると、しばらくの稼動と停止時、保管時の安全を
科学的、工学的に考えることのできる科学者を中心とすべきだ。

これまでのように、役人なら素人であろうとだれでもいいという考えだけは
勘弁していただきたい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/230.html#c1

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
■環境省に原子力安全庁　細野氏試案　保安院・安全委統合
産経新聞 8月3日(水)15時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110803-00000125-san-pol

　政府が東京電力福島第１原発事故を受けて検討している原子力規制行政の新機関として、細野豪志原発事故担当相が経済産業省原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会を「原子力安全庁」（仮称）に統合、環境省の外局とする案で調整していることが３日、明らかになった。同日午後に関係閣僚が首相官邸に集まり、最終調整を本格化、５日にも細野氏が「試案」として発表する。

・・・・・

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/234.html#c3

こういった基礎知識もない。

馬脚を現したというわけですね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/231.html#c6

300億ベクレルで問題ない・・・そうなんだ。。。知らなかったよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/231.html#c7

しかし、ここまでやるかねえ！
下の二つの写真を較べてみてください！

米国の国璽(米１ドル札)

http://www7a.biglobe.ne.jp/~mkun/i/piramid4.jpg

東京スカイツリーの正体

http://www.tokyo-skytree.jp/about/design.html

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/435.html#c5

新聞は政治だけでなく社会面、文芸面で役に立つ記事も多々あるのです。本当に反省して貰いたい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/153.html#c8

豚と鶏のおもな餌は配合飼料でその原料はもっぱら輸入穀物。
（ただし、豚は人間の残飯を食べさせたりしている）

魚は・・・藪の中だねえ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/211.html#c4

メルトダウン→メルトスルー→メルトアウトした

核燃料の行方とその核燃料が
わが国にどれだけ甚大な環境破壊、環境汚染を
引き起こすかについての考察もお願いしたいと思います。

03様

＞　０２さんの仰るように，今回のような事故でなくとも、安全を守るため通常運転でも行われることがある、、、ということを、東電は決して公にしたくなかったのでありましょう。

＞通常でも、回りに放射能物質をバラまいているという事実

＞このベントという行為によって原発が、通常でも回りの住民に被害を少なからずも与えるものとして、証明されてしまいました。

ということは、原発銀座なる地域では
それなりの放射性物質がバラまかれているということになりますね・・
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/225.html#c4

1 of 1[Full Size]ワールド
コロンビアで麻薬組織幹部ら逮捕、「潜水艦」で年20トン密輸か
ウガンダで猿人類の頭蓋骨化石発見、2000万年前に生息
サウジに高さ1キロ超の世界最高層タワー、富豪王子が建設へ
英盗聴事件でワールド紙元編集長逮捕、探偵への支払い承認か 　［ボストン　３日　ロイター］　米セキュリティーソフト大手マカフィーは３日、米国政府や国連など７２の国・組織に対し、５年間にわたって過去最大規模のサイバー攻撃が行われていたと発表した。

　マカフィーは、サイバー攻撃の背後に「国家」の存在があるとしているが、具体的な国名には言及しなかった。ただ、今回の攻撃の概要を聞いた専門家は、中国の可能性があると指摘している。

　ほかにサイバー攻撃を受けたのは、韓国や台湾、インド、ベトナム、カナダの各政府、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）などの組織に加え、軍事産業やハイテク業界の企業など。

　マカフィーによると、国連へのサイバー攻撃では、ハッカーが２００８年にジュネーブにある国連事務局のコンピューターシステムに侵入し、秘密データなどを調べていた。約２年間、気付かれることなくハッキングを続けていたという。

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak49/msg/442.html

　小泉又二郎も折れた、敗戦国日本のCIA朝鮮人政治家（政治屋）小泉純也こと朝鮮人金　純也。

　もう一つ、おまけ。
同潤会アパート、追って御覧。
横須賀の朝鮮部落（市役所裏）に繋がるよ。

　けけけけけ

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/143.html#c47

毎日一本「プルトミン」！

元気で行こう！「プルトミン」！

大橋弘忠でした！
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/173.html#c89

私も東京在住であれば当然応援しますが・・
貴殿の言う、販売部数で勝負です。

だからといって、また広告依存に逆戻りは、
いかがなものかと・・
東京新聞の報道姿勢に
共感を持つ良識ある広告主が
いればいいとおもいます。

まあ、報道における理想論ですが・・
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/183.html#c1

　参加したのは、政府から出荷停止指示を受けた岩手、宮城、福島県の肉牛農家など全国の約３５０人。本店前に肉牛２頭と稲わらを積んだトラックを止め、「東電は償え」「牛の怒」などと書いたむしろ旗やプラカードを掲げて「牛も『モー許さない』と怒っている」と声を上げた。

　この後、代表者が早急な賠償を求める要請文を東電側に手渡した。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/309572.html

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/238.html

・厳しい価格競争によってテレビ事業を巡る環境が悪化していることを受け、大手電機メーカーの
　「日立製作所」は、今年度中にもテレビの生産を海外のメーカーなどにすべて委託し、自社生産からは
　撤退する方針を固めました。

　関係者によりますと、日立製作所は、グループ企業が岐阜県美濃加茂市にある工場で行っている
　テレビの生産を今年度中にも終了する方針を固めました。日立グループでテレビを製造している
　工場は現在、この１か所だけで、これによって日立は、昭和３１年から続けているテレビの自社生産から
　撤退することになります。日立は今後、テレビの生産をすべて台湾などのメーカーに委託する方針ですが、
　日立ブランドでのテレビの販売や新製品の研究開発については続けていくとしています。
　また、工場自体はほかの製品を作ることで存続させ、従業員の雇用も維持することにしています。

　今回、日立がテレビの自社生産から撤退する背景には、韓国メーカーなどとの厳しい価格競争で
　収益が悪化していることや、地上テレビ放送の完全デジタル化に伴う買い替え需要の落ち込みで
　販売台数の大幅な減少が懸念されることなどがあります。大手電機メーカーのテレビ事業は、
　「パナソニック」、「ソニー」、「東芝」がことし４月から６月までの決算でいずれも赤字となるなど
　事業環境は厳しさを増しており、今後、各社の動向が焦点となります。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110803/k10014660851000.html

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak49/msg/443.html

　きち外記憶脳は、経験則無しには行動出来ない。
よって、記憶脳の権威に頼る。

　その結果、ネット社会に適応不能となり、社会から脱落して行く。
今それが始まった。

　えっへへ頭狂大愕
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/173.html#c90

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110214/dms1102141608010-n1.htm

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/502.html#c15

『週間ポスト』8/5日号
平成23年7月25日（月）発売
小学館　通知

小沢一郎よ、この瀕死の日本を見捨てるのか

「300万人失業」「5万人自殺」の経済大崩壊が迫っている

───

　日本が世界有数の豊かな国であったのは、良くも悪くもr経済一流、政治は三流」といわれてきた特殊な事情による。政治も行政も、産業界の栄華を第一に、その知恵を吸い上げて国を運営してきたのだ。しかし今、「三流以下」になった政治が日本経済を滅ぼそうとしている。その危機を目の前にして、立ち上がる政治家はいない。その能力も疑わしい。
では、��あの男�≠ﾍどうか。

───

　一流企業が続々と日本脱出

　この国の経済と国民生活を立て直すためには一刻も早く、管直人・首相を退場させるしかない。
　方法はいくらでもある。閣僚が一斉に辞表を出してもいいし、民主党が両院議員総会で代表罷免を決議し、代表選を実施すればいい。
野党だって、もう1度、内閣不信任案を提出すれば今度こそ可決できるはずだ。
いずれも制度的に可能であり、現実は彼らがそれをやらないだけなのだ。「菅の居座り」は「菅のせい」ではないとさえいえる。
　内閣も与野党も、今は「冷温停止」状態にある。この政治の停滞が引き起こしている経済と国民生活の窮状は、すべての政治家にその責任がある。
　この現実を見よ。
　菅政権は原発事故以来、「国民や企業も協力を」と節電を求め、ネオン自粛や電車の間引き運転、輪番停電まで実施して経済活動を落ち込ませた。それは��欲しがりません、勝つまでは�≠ﾆいう戦時体制と同じやり方だった。現在も産業界に15％の電力制限を強いているが、国民の節電努力によって東京電力の電力需要は供給力を大きく下回り、十分な余剰電力がある。しかし政治家と官僚は、今そこにある危機を見ずに「脱原発」だの「自然エネルギー」だのと遠い未来の話にかまけている。
　電力不安は製造業にとって致命的リスクだ。これでは耐え難きを耐えてきた企業が「日本脱出」を始めたのも当然である。
　三井金属鉱業はこの6月、主力製品であるスマートフォン用材料の製造ラインをマレーシア工場に新設することを決めた。同社は計画停電で上尾事業所（埼玉）の生産が1か月間停止し、業界に大きな打撃を与えてしまった。同社広報室は、「当社の電解銅箔はスマートフォン向けの90％以上のシェアを持っています。24時間操業なので2時間の輪番停電でも重大な影響がある。社会的責任を重く受け止め、海外でも生産できる体制を取ることにした」と説明する。
　レンズメーカー大手のHOYAは、中国・山東省に工業用ガラス工場を新設し、12月から稼働させる。ガラス原料を溶かす過程で安定した電力供給が欠かせないからだ。「震災による電力不安が決断の背を押した」（広報室）という。
　安定した電力が不可欠な半導体産業では、日本最大のルネサスエレクトロニクスが台湾、シンガポール企業に委託生産する方針を打ち出し、中堅自動車部品メーカーのユーシンは中国に拠点を移し、「日本での部品生産はゼロになる」（田辺耕二・社長）としている。
　菅政権は東電管内に続き、関西電力管内の企業にも10％節電を要請した。精密モーターなど電子・工学部品の世界的企業・日本電産（本社・京都）は、「電気が止まれば信頼性試験ができない。実験設備などを海外に移転する」（永守重信・社長）と危機感を強める。
　コストの問題も大きい。
日本の電気料金はもともと高いうえ、この5か月間、連続で値上げされた。三菱化学は売上高（約1兆円）に占める電力コストが3〜4％だったが、今期は5％を見込む。ざっと年間100億円以上のコスト増であり、営業利益（11年3月期で287億円）の3分の1が吹き飛ぶ計算だ。
　電力料金はこの先、さらに急騰する。日本エネルギ1経済研究所の分析によると、現在点検休止中の原発を火力発電で補う場合、「産業用電気料金は前年比36％上昇」する。さらに菅首相が「退陣3条件」にあげている自然エネルギー買い取り法案が成立すれば、風力や太陽光発電などのコストが電気料金に転嫁されることから、経済界は原発停止と合わせて「電気料金は70％上昇」（日本鉄鋼連盟）と予測している。
　国内では滅びる業界も出る。電力が製造コストの4割を占める日本ソーダ工業会（25社30工場。生産額3600億円）は、「電気代が1円上がると38億円の負担増になる。このままでは国内工場は1つも残らない」（総務部）と、今や��絶滅危惧産業�≠ﾅある。

（写真）自殺の急増は、政治犯罪、に他ならない（自殺防止センターの相談員）

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak49/msg/444.html

公益財団法人 日本生産性本部では「レジャー白書2011」を発表。
8月3日には記者発表を行った。

余暇市場全体の規模は67兆9750億円で、平成元年以来20年ぶりに
70兆円を割った前回発表より更に縮小。特にパチンコを含む娯楽部門での縮小傾向が目立っている。

パチンコ業界に関わる指標では、参加人口が前回比50万人減の1670万人と再び減少傾向に。
参加率を男女別で見ると男性22.8％、女性10.2％となっており
「男性の参加率が女性の参加率を10％以上上回っている業種」のひとつとして
挙げられている。年間平均費用、年間平均活動回数などは前回と比べほぼ横這いという状況だ。

また、市場規模を示す貸玉料金は前回比8.0％減の19兆3800億円となり、
初めて20兆円を超えた平成3年以来19年振りに20兆円を割り込んだ。

この他今回のレジャー白書ではレジャーの「デジタル化」に注目。
各業種ごとのデジタル活用度などを調査している。

http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/contents/4626.html

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak49/msg/445.html

「ryuubufanのジオログ」さんともに、とても感謝しています。
ありがとうございました。

ここには変な輩が蔓延っている事が、私にも今回分かりました。
この輩たちに、何を伝えてもまったく理解できないようですけど・・・
特定人の規制・排除には、絶対反対の立場です。

七転八起さんを、100％支持・応援しています。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/199.html#c8

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/216.html#c44

　高岡さんを支持し、フジテレビを糾弾する声はかなり多く、ネット上の書き込みだけに留まらない
　動きもみられる。フジテレビのスポンサー企業にクレームの電話で突撃する「電凸」を呼びかけることが
　その1つだ。また、フジテレビで8月7日に抗議デモをしようという告知まで現れた。
　そこでは、「フジテレビは韓国のTV局ですか？」などと書いたTシャツの写真まで掲げられている。

　著名人の中でも、高岡さんの主張に共感を示す声も出てきた。 元航空自衛隊幕僚長の
　田母神俊雄さんは、ツイッターで7月29日、「テレビで韓流ドラマが一日中流れていることに
　私も違和感を感じています」と明かした。そして、「公共の電波を使って韓国の情報戦略に
　協力することは止めてもらいたい。しかし、どこからかカネでも出ているのかもしれません」と
　つぶやいている。
　また、元横浜市長の中田宏さんは、ツイッターで、「正論言ってるよね。ずっとそう思ってた。
　一体どこの国のテレビって感じ」と高岡さんを支持。元国交相の中山成彬さんは、ブログで
　「乗っ取られているテレビ界の内実を知って我慢ができなかったのでしょう」と書き込み、
　自民党参議院議員の片山さつきさんもツイッターで、高岡さんと連絡を取ったとし、
　「彼が提起し皆さんが共有する危機感に焦点を当て、攪乱勢力を排して行きましょう！」とさえ
　呼びかけている。
　http://www.j-cast.com/2011/08/01103148.html?p=all

※前（★１　08/01(月) 22:14:01.07）：http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1312245957/

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak49/msg/446.html

　日本の首脳外交が事実上ストップしている。菅直人首相が「一定のめど」後に退陣す
る意向を表明した６月２日から２カ月で訪日した外国首脳はわずか３人。現時点で菅首
相との会談日程が確定している元首もいない。

　各国による「日本パッシング（素通り）」に歯止めがかかる気配はなく、要人来日を
利用し「安全な日本」をアピールして風評被害防止につなげようとの目標も果たせてい
ない。

　３月１１日の東日本大震災は外交日程にも影響を及ぼしたが、それでも６月２日まで
にはフランスのサルコジ大統領、中国の温家宝首相ら４人が日本を訪れた。
　しかし、退陣表明後の訪日は、インドネシアのユドヨノ大統領、西アフリカに位置す
るトーゴのニャシンベ大統領、日本が国会承認したばかりのクック諸島のブナ首相の
み。６月１７日のユドヨノ大統領以降、外国首脳の来日は途絶えている。

　韓国の李明博大統領の国賓としての年内来日見通しも「全く立っていない」（日韓
外交筋）状況で、期待されているのも、８月７日に来日する潘基文国連事務総長と、
８月後半で調整しているバイデン米副大統領ぐらい。そのバイデン氏もアジア各国歴訪
の一環と位置付けており、日本政府でも「重点は来日前後に予定している中国訪問」と
の観測が出ている。

　こうした状況に外務省幹部は「辞める相手と信頼関係を築く気にならないのは当たり
前。日本の首脳外交は休眠状態が続くだろう」と嘆いた。

　一方、菅首相の外国訪問も主要国（Ｇ８）首脳会議出席のために５月下旬、フランス
を訪問したのが最後で６月２日以降はなく、９月訪米の見通しも立っていない。

■ソース(夕刊フジ)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110803/plt1108031319004-n1.htm

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak49/msg/447.html

　一度に浴びると生死に直結する「ホットスポット」が見つかった東京電力の福島第１原発１号機。今度は原子炉建屋２階で、屋内では過去最高となる毎時５シーベルト（５０００ミリシーベルト）以上の高い放射線量が測定された。万一、浴びると作業員の生命に関わるため、収束作業の進み具合に大きく影響しそうだ。

　東電によると、計測限界を超える５シーベルト以上が測定されたのは「空調機室」と呼ばれる部屋。ロボット「パックボット」での測定で２日に判明した。

　空調機室は、事故時に放射性物質を含む気体を放出する「ベント」作業で使われた「非常用ガス処理系」と呼ばれる配管が通る。この配管は毎時１０シーベルト以上の高線量が見つかった１、２号機の主排気筒の下部につながっている。

　今回測定された毎時５シーベルトは、事故に伴って設定された作業員の被曝限度の２５０ミリシーベルトに３分で達する値で、一度に浴びると死亡する恐れもあるという。

　また、東電は２日、１０シーベルト以上の放射線量が測定された主排気筒下部付近で、別の１０シーベルト以上の場所があるとも発表。敷地内には、依然として大量のがれき類が残されており、他の敷地内にも隠れたホットスポットがある可能性も浮上している。

ガンマカメラで撮影した主排気筒付近。丸く色の付いた中心部の線量が毎時１０シーベルトで、左側は１日に、右側は２日に公表された場所（東京電力提供）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/photos/20110803/dms1108031609009-p1.htm

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/239.html

大地震の夢�@　2011-07-26 21:15:14
http://ameblo.jp/kotezo-angel/entry-10966046823.html

〜〜〜
ＮＨＫのテレビ画面の映像のようです。

夏の朝。暑い日。
テレビの緊急地震速報が流れる。
本震が2回あり、1度目の地震の震源は相模湾の中心あたり。Ｍ7.9。
2度目の地震の震源は、熱海の東沖。
1度目の地震の揺れが収まって1分もしないうちに起こる。

相模湾の沿岸一帯に大津波。初島が津波に呑み込まれる。
東京は液状化現象による被害が拡大。東京湾は重油の流出によって一面火の海…。

〜〜〜〜
その他のエントリーには、

スカイツリー折れる、アクアライン全壊、　
名古屋にも津波　首都が大阪に？　
浜岡原発に大津波（２号機から放射能漏れ）等々、

読んでびっくりリアルで怖い！その日とは、、、、
８月１２日の朝５時から８時の間、だそう。

ブログには心構えも書いてあるから、
みなさん「万が一」に備えましょう。

「コテ造と天使さんの毎日」
http://ameblo.jp/kotezo-angel/

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1937.html

　高速鉄道事故を起こした中国鉄道省が抱える負債が６月末時点で２兆９０７億元（約
２５兆円）となり、初めて２兆元を突破したことが分かった。

　中国メディアによると、採算性を度外視して高速鉄道の路線を急拡大させてきた結
果、同省の負債額が増大したという。さらに浙江省温州市の事故の影響で収益が減少す
る可能性もあり、財務体質の悪化を懸念する声も出ている。

　事故の原因とされる信号故障について「改善宣言」を出した当日の１日に同じ路線で
再び信号故障が起きたことが判明するなど安全面の問題は収まっていない。

■ソース(夕刊フジ)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20110803/frn1108031317002-n1.htm

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak49/msg/448.html

某テレビ局が特にゴリ押しの韓流()とか
入国拒否します（ｷﾘｯ）とか
海外に旅行した際の韓国人の態度とか

本当に嫌な国って思ってたけど更に嫌いになったわー

どんなに費用かからなくても、中国・韓国の旅行は願い下げ！
どうせあっちも来て欲しくないんでしょうし！
http://www.asyura2.com/0406/idletalk10/msg/581.html#c11

息子だってスパイだろｗ
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/143.html#c48

こういうことと存じます。

http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/822.html#c2

日本経済新聞、産経新聞は最初から腐りきっているので話題にするのもばかばかしいということですね？
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/219.html#c8

いくら新組織を立ち上げても、きちんと仕事をやれない人たちが仕事をするのであれば、福一と同じで放射能垂れ流し状態の組織になることは、馬鹿でもわかりますよね。

「新」「新組織」「４月から」何か「ピカピカの１年生」的ノリだと思います。

こんな組織とっととつぶしちゃえ！
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/234.html#c4

　
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/225.html#c5

為替市場は、日銀の円売り介入を待っているかの動きになってきており、微妙な動きとなってきています。
１ドル　　　　７７．１９円
一ユーロ　１０９．５５円
１豪ドル　　　８３．２４円
１ポンド　　 １２５．７３円
特に、【ユーロ】は１１０円前後で動いておらず、エネルギーをためている段階にあり、仮に介入がありましても、瞬間風速で２円以上円安に振れるでしょうが、その後は一気に円高に持ち込まれることになるはずです。

市場は介入を待っているという奇妙な状況になりつつあり、こんな状況で介入をしましても何の意味もなく、却って市場にエネルギーを供給するだけになってしまいます。

日銀が数兆円規模ではなく、１０兆円でも２０兆円でも投入すれば、流れは少なくとも数週間は円安になります。
ただ、それも月末までには超円高として戻ってきますので、結果的には介入は失敗となります。

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/610.html

どうして社会的には影響のない状況なのでしょうか？

詳しく教えていただけば幸いです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/231.html#c10

＞今回の中国高速鉄道事故はパンドラの箱を開けてしまったような感じがしますね

パンドラの箱とは何か?

それは中国という歪な植民地政策の使えない事態を招いたという事

そもそも中国は標準中国語が喋れる人は全人口の半分

平均年収10万円以下の人民が七割の国です。

変な話中国共産党員しかマトモな暮らしは出来ない

つまり中華人民共和国という中で植民地政策が行われてきた

普通の列車事故ならば今回のように死人だろうが病人だろうが穴を掘って列車ごと埋めて死者35人という発表で終わり

炭鉱事故でも公害被害でもビル崩壊でも犠牲者は一般市民から貧困層ならコレまでのように非人道的揉み消しがまかり通る国

しかし今回のような中国高速鉄道に年収十万円なんて言うような貧困層や一般市民が乗るだろうか?

間違いなく中国共産党員

つまり富裕層や地方役人が殆どだろう

こういう人達に貧困層扱いの非人道的揉み消しがまかり通ると考えた中国共産党は馬鹿だ

こういう人達に情報統制が通用すると本気で考えたのだろうか?

それは無理だ

その証拠に遺族が抗議する姿はネットに流れ、政府の事故対応、また安全をないがしろにした高速鉄道拡張政策への不信感や批判の声が広がっています

コレは政府の統制が効かない世論が形成されてきた事をあらわしていると考えられます

日本の多くの報道番組で温家宝首相が政府批判に波及することを恐れ、鉄道省に厳しい態度をとって報道されていますが、コレは過去の事例で全く無いんですよね

中国共産党は間違えない全て正しいで押し通してきた過去とは全く違う

これは人民の声が想定以上に大きく大きな世論になり中国政府が無視できない状況がアルと・・

何故政府の統制が聞かなくなったのか・・・

現在、その大きな世論を後押しに、中国の国内メディアの反乱が起こりました。

おまけに情報統制をしようとした証拠まで報道されました

コレは過去の歴史を見ても中国ではありえなかった話です

なにんしても一度世論形成のメカニズムが出来上がってしまうと絶対に逆戻りはしません

抗議する現場を強行に押さえ、危機を収束させた天安門時代とはまったく違う社会状況

正にパンドラの箱を開けてしまった

この流れならこれまでイタチごっこを繰り返していたインターネットの規制も壊れる可能性すらあります

世論誘導が使えない事態に突入する

コレは中国共産党内部のポスト胡錦濤体制にむけた主導権争いも影響が出る

つまり

政治を動かすレベルになりはじめている

国内世論というパンドラの箱が開いてしまった

これは下手をしたら「成長神話崩壊」に繋がる可能性もあります

急ピッチな高速鉄道建設が象徴しているように、公共投資で高い経済成長を中国は維持してきました

その債務の返済を行うためには、高い経済成長率を維持し税収を増やなければなりません

つまり裕福層から回収しなければならない

各地方政府の債務は中国国内の金融機関からの債務だから税収増による返済ができなくなれば、中国の金融機関は多額の不良債権を背負うことになります

金融危機にも発展しかねない

経済が成長しつづけることを信じている間は成り立っていますが・・

変な話「バブルは、何時弾ける」と疑問を持ち始めその人が増えた時に崩壊が始まる

ならば今回の高速鉄道事故は公共事業への疑問を投げかけました

公共事業への不信感は中国のバブル崩壊の引き金になるのかもしれない
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1757501517&owner_id=867982より
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/816.html

韓国はキリスト教徒が多いからだろ。
しかしこの統計ではエイズ患者の多い南アフリカ、シエラレオネが極端に多い。
韓国の10倍くらいだからね。

オーストラリアは昔イギリスの流刑地として判るが、カナダがなぜこんなに多いのか。
でもこれらは全部がキリスト教国だ。
根源的な問題があるのだろう・・・・
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/770.html#c9

歴代の保安院長も安全確保という仕事をやってなかったのだから
さかのぼって退職金没収しろ。

18年前の奥尻津波のときに、原発の非常電源をなぜ防水にしなかったのか？
こいつらは内部告発者を東京電力に教えたり、まともな連中とは思えん。
原発を全部廃止するなら不要な組織なのだから、この連中はクビにしろ！

ーーーー引用開始ーーーー
島の西側の藻内地区には、30メートルという、とてつもなく大きな波が来ました。
気象観測史上最悪の津波でした。
http://www.bo-sai.co.jp/sub8.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/201.html#c3

2011年 8月 2日 16:06 JST

　「政治家の復讐（ふくしゅう）」と名付けたい。

　ウォール街が金融工学やエキゾチックデリバティブ、複雑すぎて本当には思えない理論を偏愛したために世界的な金融危機が起こってから3年後、米政治家は自らの危機を作り上げ、それから部分的に解決した。

画像を拡大する
イメージ
Bloomberg

　債務上限引き上げの期限が危険なほど近づくなかワシントンが興じた「合意か否か」ゲームは、市場や投資家に長く影響を及ぼしそうだ。

　協議がだらだら続いていた先週遅く、ウォール街のある幹部は「完全に政治家が巧妙に作り上げた混乱かもしれない。しかし、上出来だ」と述べた。

　債務に関して合意はなされたものの、1日の株価は下落。ダウ平均は前週末につけた1カ月ぶりの安値から小幅続落した。

　話はこれで終わりとはいかないようだ。世界最大の経済大国と最も流動性の高い金融市場が混乱のふちに追いやられれば、どこも無傷とはいかない。

　まず、米国債格下げの見通しは、格付け会社がどっちつかずでいる間は市場にくすぶり続けるだろう。一方、投資家にとって最も差し迫った長期的な懸念は相変わらず、1日発表の弱い製造業景況指数で示されたような国内景気の低迷だ。

　次に、2011年夏と08年のリーマン・ブラザーズ崩壊前の基本的な違いは、今回はウォール街と米企業がこの考えられない事態に対して備える時間があったことだ。そして企業は実際に備えた。

　政治家が議論する間、有数の安全な投資先を自任するマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）は、急ぎ証券を売却し、数十億ドルを調達した。売却代金の一部は、不安な投資家のために増えた払い戻し請求に充て、残りは現金のまま持った。

　こうした動きのため、金融市場の重要なパイプの一つであるコマーシャルペーパー（ＣＰ）市場では、ＭＭＦが企業や銀行に短期的に貸し出す資金が減少し、目詰まりが起こった。一方、銀行や投資家がオーバーナイト資金を調達するレポ市場も、金融システム全体の不安を反映して金利上昇に見舞われた。

　大小問わず米企業は一つの脚本を選んだ。企業版タンス預金、つまり付利されない代わりに連邦政府によって保証される銀行口座に現金を移したのだ（ワシントンでの悪ふざけを考えると、奇妙な信認投票だ）。

　銀行側は、預金増加を複雑な思いでみている。

　というのも、転がり込んできた調達コストの低い大量の資金を融資の形で活用することができる一方、新規預金で債務が膨らみ、監督当局から資本積み増しを迫られる恐れが高くなったためだ。

　ある幹部などは、「銀行への逃避」が続けば、銀行側はそれを寄せ付けないために預金にマイナス金利を課す（預金者から手数料を徴収する）可能性があることを示唆した。

　さすがにこれはないかもしれない。ただし万一現実になれば、ワシントンでのゲームが引き起こす大量の資金移動が費用と時間を食う証拠になる。

　筆者は、債務上限引き上げ合意後でさえ、ＭＭＦが資産の多くの部分を現金で持ちたがると示唆した。リスクを取りすぎているとの批判をかわす目的のほか、本気で将来を懸念していることが理由だ。

　賢明な措置なのだろうが、問題を抱えた欧州の銀行を筆頭に、ＣＰ市場で短期資金を調達したい借り手を飢えさせているかもしれない。

　企業が銀行預金引き出しを急いでいる様子もない。歴史的低金利のなか米国株式会社が記録的金額の現金を抱えていることを考えると、あまりに消極的で利益を生まない姿勢だ。

　この動きはひいては、切望されている投資と雇用創出策を米経済から奪うおそれがある。

　銀行は、米経済が渇望している融資増加需要に応えたいものの、思いがけない新規預金増だけでは賄いきれないだろう。少なくとも、新たな規制や、業界の根本的な収益力（と報酬体系）に対する長期的な先行き不透明感が払しょくされるまでは。

　ワシントンの土壇場の合意で、金融市場の大混乱を招くような壊滅的な打撃は確かに免れた。しかし、混乱したプロセスにおじけづいた市場は無気力と倦怠感に襲われている。

　終わりよければすべて良し。ただ、米国はタンス預金経済など望んでいない。

記者: Francesco Guerrera

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/599.html#c1

2011年 8月 3日 5:38 JST

　米国の家計は貯蓄率が上昇する一方で、個人消費支出が約2年ぶりに前月比で減少し、景気回復の鈍化を示した。

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　米商務省が2日に発表した6月の個人消費支出は前月比0.2％減少した（5月は同0.1％増だった）。マイナスは、2009年9月以来1年9カ月ぶり。米経済全体の70％を占める個人消費が、精彩を欠く雇用市場と高失業率によって圧迫されていることが示された。

　一方、個人所得は前月に比べて0.1％増加したが、個人消費の原動力となる給与・賃金はわずかながら減少した。

　2007-09年のリセッション（景気後退）後の回復が3年目を迎えるなか、家計の健全性は低く個人消費は低調な状況が続いており、景気回復と雇用市場が思うように好転しない大きな原因となっている。消費者は外食費から税の確定申告準備費用まで全ての支出を削減しており、今年前半の経済成長率は1％未満と微々たるものだった。

　ガソリン価格が初夏の高値から低下したことは、ある程度、家計の助けにはなっている。しかし、雇用市場が引き続き沈滞気味で失業率は9.2％。失業者の職探しが難しくなる一方、職に就いている者は今の勤め先に留まろうとしており、賃金上昇が抑制されている。

　その一方で、貯蓄は上昇した。6月の米貯蓄率は5.4％と、5月の5.0％からさらに上昇し、約1年間で最高の数字となった。

　景気回復が弱く、また幅広い品目でバーゲンが目に付く状況で、価格上昇は引き続き穏やかなものになっている。6月の個人消費（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比で2.6％上昇した。ただ、前月比では0.2％低下となった。また、連邦準備理事会（ＦＲＢ）などが注目する、食料品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前年同月比で1.3％上昇し、前月比でも0.1％の上昇となった。

記者: Conor Dougherty and Jeff Bater
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/599.html#c2

2011年 8月 2日 11:34 JST

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　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は9日に、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、当面の金融政策運営について話し合う。しかし、インフレが高進している一方、追加金融緩和に踏み切るにしても適当な手段がないことから、現状維持の姿勢を打ち出すとみられている。

　まず、インフレ率は現在多くの指標でＦＲＢの目標である2％を上回っている。例えば、今年第2四半期の消費者物価上昇率は年率3.1％で、変動の大きい食料品・エネルギーを除くと2.1％となっている。ＦＲＢが新たな金融緩和策を講じれば、インフレはさらに高進する恐れがある。
米連邦準備理事会 Getty Images

米連邦準備理事会（ワシントン）

　その一方で、ＦＲＢが行動を起こすべきだと判断したとしても、理想的な対策がない。そのため、ＦＲＢは弱々しい景気回復に対応するためあらゆるオプションを探っているものの、この2つの制約要因から現時点では大規模な米国債購入の再開など思い切った追加金融緩和策を講じる可能性は薄い。

　一つの可能性としては、景気が回復しないならばおそらく数年間に及ぶ極めて長い期間、金利を低水準に維持するとのシグナルを出すことが挙げられる。成長率、消費者信頼感、さらには製造業動向に関する一連の失望すべき指標発表を受け、今年下半期から2012年にかけて景気は力強く回復するとのＦＲＢ当局者の多くの確信は揺らいでいる。

　新たな金融緩和策には、誰もが賛同しているわけではない。フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は、「慎重でなければならない。目先生産や雇用に大きな影響を与えられる手段があると主張するのは難しい」と述べた。ＦＲＢが6000億ドルの国債購入計画を打ち上げた昨年とは、インフレ動向が大きく違っている。当時は、インフレ率が低下しており日本型のデフレが起きる可能性があった。

　この国債購入計画については、成長を押し上げることができず、ＦＲＢ当局者は追加金融緩和策としては他の手段がとられるとの見方を示している。ＦＲＢは08年以降、「長期間」にわたりゼロ金利政策を維持すると表明してきている。当局者や市場間系者の間では、「長期間」とは数カ月間を意味すると受け止められている。ＦＲＢ内で関心を呼んでいるのは、景気が低迷を続けるならば、低金利をもっと長い期間継続するとのシグナルを送ることだ。

　アトランタ連銀のロックハート総裁は先週講演で、「ＦＯＭＣは、金融緩和政策スタンスを長期間にわたって維持することを明確にする一方、非金融政策が効果をあげるようにする必要が出てくるだろう」と指摘。「こうした非金融政策は財政均衡化と同様に、効果を発揮するまでには何年間もかかるだろう」と述べた。

記者: Jon Hilsenrath
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/599.html#c3

大橋弘忠先生講演会：プルトニウムとプルサーマル原発のことがよく分かる：

九電サクラも多数参加の模様

「格納容器は壊れないしプルトニウムは飲んでも大丈夫」 大橋弘忠氏
平成17年12月25日「プルサーマル公開討論会（佐賀県）
http://www.youtube.com/watch?v=VNYfVlrkWPc
http://www.youtube.com/watch?v=6byKIUiuBcg&feature=related

1/3【原発討論】推進派vs反対派　
http://www.youtube.com/watch?v=L4Wh4Rofqb8&feature=related

1/7【原発問題】推進派vs反対派　
http://www.youtube.com/watch?v=2WVTSIZNiVs&feature=related

2/3【原発討論】推進派vs反対派　
http://www.youtube.com/watch?v=VcqfkVa2Iq8&feature=related

2/7【原発問題】推進派vs反対派
http://www.youtube.com/watch?v=xLmVYl5TKk8&feature=related

3/3【原発討論】推進派vs反対派　
http://www.youtube.com/watch?v=M16zKFOEigw&feature=related

3/7【原発問題】推進派vs反対派
http://www.youtube.com/watch?v=hL1Jgdfsx7Q&feature=related

4/7【原発問題】推進派vs反対派　
http://www.youtube.com/watch?v=FFxJvU1Kf1s&feature=related

5/7【原発問題】推進派vs反対派　
http://www.youtube.com/watch?v=BMOGQl4CyM0&feature=related

6/7【原発問題】推進派vs反対派　
http://www.youtube.com/watch?v=hNSb2n-jBm0

7/7【原発問題】推進派vs反対派　
http://www.youtube.com/watch?v=Ho26hU3KVnM&feature=related

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/173.html#c91