2011年11月13日11時49分～

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 米国など９か国、ＴＰＰ交渉で大枠合意（読売新聞）もう大枠合意してんじゃねえかよ！！エテ公
05. 2011年11月13日 11:49:19: DrfEnlxz8Y
行き先のわからない条約に、無知で乗ろうとしている野ブタ。
ＩＳＤ条項知らなかったらしい。
官僚はしっかり教育しろ！知らんからＴＰＰ参加する。
こいつは、日本のリーダーか？
”ＩＳＤ条項知らないでＴＰＰ導入を決めていたらしい。”
（国会質疑で判明した）
おいおい、大丈夫か？日本の将来は！

民主党にはろくな人材がいない。
操られるのが政治家としてのお仕事と思っているらしい。
官僚に操られ、アメリカにお操られ、経団連に操られ、、、、、
脳みその無い俳優政治家、野田！　菅もそうだったな。
民主党、売国奴政治家の集まりだと認識した。
ほんと失望した。
政権交代に票を入れたことに、反省している。
倒閣しないと若者には希望が無くなる。

岡田の子分；玄葉がアメリカに行って食の安全である牛肉規制緩和決めたらしい。
アメリカの牛肉は、食べないようにしよう。
ＢＳＤにうつったら人間おしまいです。
吉野家牛丼は、アメリカ産のみ？だったな。　やばい！
玄葉も、アメリカに組み入れられたようだ。嘆かわしい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/278.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 某党機関紙記事の機械的コピペから得るものは少ない。脳天気な
09. 2011年11月13日 11:52:08: vlVGdklLF6
日本共産党で不思議なのは、党に貢献した大幹部達を次々に除名してきた歴史がある事だ。

古くは徳田球球一氏から野坂参三氏までが除名された。

それでいて宮本顕治氏は除名されていない。

東大出でなければ最高幹部にはなれないと聞いている。

東大出身者ということで日本のエスタブリュメントと深部で繋がっている事が疑われるノダ。

この意味で邪魔になる旧幹部を除名してきたのか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/247.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 小沢一郎Vs田原総一郎の対談会場に乗り込み小沢一郎を激励しよう!( 世川行介) 内田良平
26. 天橋立の愚痴人間 2011年11月13日 11:53:45: l4kCIkFZHQm9g : M1dRyg1AKE
野田と枝野は、はやアメリカで、日本の切り売りを始めたようだ。

有力政治家を自認するならば
国民の生活第一を標榜するならば、

小沢の態度が容認できるものか。
誰が、何と言おうとも。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/256.html#c26

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ122] 科学的社会主義・日本共産党批判――マルクス主義の反人間（労働者）的・抑圧的本質を批判する。
　共産党の「赤旗」が阿修羅に頻出するのは、いかにも時代錯誤なことです。共産党のホームページでは、今でも不破哲三さんが社会科学研究所所長として「綱領・古典の連続教室」を主催しています。そこではマルクスの剰余価値説を論じていますが、全く説得力がありません。
　　　http://www.jcp.or.jp/kk_kyousitu/#fragment-2

　そこでKakasi流のマルクス批判を紹介しておきます。詳しくは「人間存在研究所」ＨＰの「マルクス主義批判」を参照してください。なお批判のポイントは「等価交換」の正当性ですが、アカデミックな議論でも説得力のある説明はなされていません。異論・反論がいただけたらありがたいです。
　　　http://www.eonet.ne.jp/~human-being/page9.html

■　科学的社会主義は、私有財産制度にもとづく資本主義的営利活動を、非人格的・抽象的な「資本の運動」の支配によるととらえます。だから、私有財産である資本（生産手段：土地、原材料、労働手段等）を所有する資本家階級を倒せば、私有制度も消滅するときめつけます。
　しかし私有制度は、自己を守り他者を支配しようとする人間の、利己的権力的欲望のために形成され、国家制度として発達したものです。つまり人間の本性から生じているから、階級闘争という自然史的過程として消滅するような単純なものではありません。国家制度は、生活手段や生産手段が有限でありかつ競争的な自然や社会発展の中で、自己と家族や仲間の生存を守るために、物理的精神的強者が、武力と言葉と呪術と神による威嚇によって、所有の独占と支配を行うために創出したものなのです。　
　日本共産党が描く社会主義像では、「生産手段の社会化」によって「搾取の自由」の制限・廃止を目指そうとします。しかしマルクスの主著『資本論』における、「等価交換」による「搾取の自由」理論では、搾取の廃止は不可能です。マルクス主義では、資本家を排除することはできても、＜商品交換が等価であると前提される限り＞、共産党員階級による新たな搾取が行われ、労働者の社会的自覚による社会主義、すなわち自立した主権者による民主的な社会の成立はあり得ません。
　なぜなら、『資本論』によれば労働者の低賃金（劣悪な労働条件）は、人間的な欲望と生活水準を満たさないにもかかわらず、等価交換の結果として正当とされているからです。社会主義のための「生産手段の社会化」は、労働者階級に還元されるのではなく、党員階級が生産手段を管理することになるだけなのです。共産党独裁国家がそれをよく示しています。
　マルクス主義のような理論的欠陥のある反人間的・抑圧的思想によって、統一戦線とか民主連合政府のような連帯行動をしても、民主主義の進展や社会の進歩はあり得ません。マルクス主義は、利害の一致によって生活向上や平和のために共同して階級解放闘争を行えるという側面もありますが、＜人間を労働や生産に矮小化する＞ことによって支配抑圧するという否定的側面をもちます。またマルクス主義では、労働や生産力の発展を重視しても、人間の欲望や精神文化の意義を正しく捉える思想を持たないため、未来の文明を左右する資源エネルギー問題や地球環境問題等の成長の限界に抑制的に対応することはできません。
　いずれにせよ、マルクス主義は、西洋思想の限界と１９世紀資本主義発展の時代の産物であり、グローバル時代の諸課題を解決できる思想としては時代錯誤であるばかりでなく、強欲資本主義と独裁社会主義の変革にとっても障害となるものです。人間解放に反する理論に未来を託すことはできません。それでも希望を語ろうとするなら、人々に欺瞞と不信を拡大するものとなるでしょう。

※『資本論』におけるマルクスの誤りは、産業利潤（剰余価値）は、労働力商品が等価交換によって交換過程でなく生産過程から得られるから、経済科学上では隠されている（搾取の隠蔽性）と考えることです。つまり労働者の低賃金は、必要労働価値分（生活再生産分）であり「正当」であるとします。すると、低賃金でも必要労働分だから、マルクス的社会主義社会においても、低賃金は論理的に正当ということになり、剰余労働分（利潤）は労働者に分配する必要はなくなります。
　等価交換による労働者（人間）の低賃金は、抑圧された労働者の必要労働であるかもしれませんが、決して「人間としての再生産」を保障するものではありません。労働者の低賃金は、抑圧された人間に対する不当で不等価な「必要労働」なのです。経済学で一般的な商品交換の等価性は、西洋思想に見られる偏見の典型例の一つにすぎません。
　マルクス主義的社会主義によって社会化された生産手段と利潤は、共産党の一党独裁の下で計画的に管理され、労働者は搾取され続け、自由で民主的な主権者とはなれないでしょう。マルクス主義の下では、「労働」は抑圧的概念であり、自らを止揚して自由な人間になることはできません。
　それでは、事実として産業利潤はどうして資本家のもとに蓄積されるのかと言えば、等価交換から生産過程において得られるのではなく、交換過程の不等価交換から得られるのです。つまり産業資本家は、生産手段と労働力をできるだけ安く買い、それらを技術革新と搾取によってできるだけ安く大量に作り、できるだけ高く販売するのです。利潤の基本は不等価交換（安く買い高く売る）と技術革新（安く作る）です。その具体的典型例が、搾取と独占価格、機械と自動制御の駆使なのです。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/281.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] ＴＰＰ反対派の急先鋒・中野剛志「メディアが報じないアメリカの本音。やはり日本は狙われている」（週プレNEWS）　赤かぶ
69. 2011年11月13日 11:57:39: p4BVSv5tP2
児玉龍彦とか中野剛史とか必死だな。
ここにいるわれわれは何もしないからな（笑）

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/133.html#c69

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 日本を破壊する売国どじょうの駆除が急務　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
15. 2011年11月13日 11:59:52: 1tIHmYojKU
>>14

日米構造協議を持ち出すとは、語るに落ちたな（笑）。過去の自論の根拠を葬る墓穴を掘るとは、ギャグマンガを読んでいるような感覚だ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/261.html#c4
04. 2011年11月13日 03:41:46: d07iybJkXA
＞02. 2011年11月13日 00:51:06: VakF4nKSH2

このバカ↑は屁理屈のためならテメェの前言を翻すことくらいなんの呵責もないやつのようだ。

＞「同じような非関税障壁について交渉した80年代の日米構造協議では、日本はほとんど譲歩しないで何も変わらなかった。」

（http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/243.html）

この日米構造協議で米国と交渉した政治家は誰だ？
VakF4nKSH2 が売国奴だと忌み嫌いたびたび工作功撃にやってくる最大の敵、小沢一郎当時自民党幹事長である。
俺は以前このVakF4nKSH2 が日米構造協議は日本が米国に譲歩した売国法案で小沢一郎は主犯だと批判した石原慎太郎の発言を貼り付けて、小沢を売国政治家と罵ってきたときに、日米構造協議は言われるほど米国にやられていないぞと反論したからよく覚えている。
池田の日米構造協議譲歩の反論は田中良昭の記事にも過去の日米交渉でのらりくらり戦術でうまく逃げおおせたことが紹介されているが、それは冷戦時代の米国が対ソ連という大きな敵と対抗するための杖として日本の重要度が増していた蜜月時代のことであり、切羽詰りすぎた今のまったく余裕のない米国に同じ戦法が通じるかといえば甚だ疑わしい。
冷戦時代はどちらかの陣営に属してさえいれば分け前も貰えたが、今は剥き出しの分捕り合戦が待ち受けており、より多様性を求められる。
いつまでも米国一辺倒などというアナクロな考えが通用するはずもない。
そして日米構造協議にしても小沢一郎のようなタフ・ネゴシエイターがいたから丁々発止渡り合えたのであって、今の民主党政府に伍せる能力のある閣僚がいるはずもないことは普天間で実証済みだ。
たとえ自民党であっても同じことだ。

ということでVakF4nKSH2 というやつは平気で自論を正当化するためには、過去自分が言っていたことと真逆のことを持ち出してくる異常なすり替え男なのだ。
こいつは中国さえＦＴＡに絡んでこなければＴＰＰで米国の船に乗るほうが良いのだと言いたいがために、底の抜けた工作をしにきているに過ぎない。
大嘘つきに騙されてはいけない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/242.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] ＴＰＰ、首相さっそく厳しい洗礼　加盟国会合招かれず　（朝日新聞）しゅっぽ
28. 2011年11月13日 12:01:04: 5t1BWsTsWs
ブッシュの引退の時にパーティに呼ばれなかった、小泉首相を思い出すなぁ。イルミナティにとって駒は、ゴミ以下の存在なんだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/252.html#c28

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] ジャパンハンドラーズ勢ぞろい・・ネオコンの焦りとアメリカの威信の低下（政経徒然草）判官びいき
09. 2011年11月13日 12:02:00: mp6fw9MOwA
米国は焦って日本のマスコミに11月10日に野田首相がTPP参加を表明するとの情報を流すよう指示したと思われる。
これを受けた報道関係者は、先の事を断定して報道し、野田首相が先送りした為、報道関係者は米国を見て動いている事が分かってしまった。
先の事を予測するには、予測を意味する表現でなければならない。
断定するなら、野田総理に確認しなければならないが、これは行っていないと思われる。
登石裁判の推認と同じで、何ら根拠の無いものではあるが、黒幕の米国の言いなりで有るという点は同じと推認できる。
米国の焦りによる、理不尽な要求に、何の知恵も加味しないで行動する官僚・司法・政治家は反対派の正論に答えられず、底の浅いこじつけで逃れようとし、馬脚を露している。
原発事故の対処にもこの手法を用いており、明らかになってきた事実から日本の官僚は本当に底が浅いと諸外国の知識人に知れ渡り、経済では先を言っている日本が官僚により凋落させられないよう監視の目が向けられている。
凋落傾向にある米国の言いなりで有る官僚組織は、もはや米国は世界を牽引しておらず、他の国に監視されている事を理解して行動しなければならない。
米国の言いなりだった官僚に先の事を考える力が無く、米国に嫌われると生きていけないと考えしがみ付いている状況では期待は出来ないが、真に国の為を思う人の邪魔だけはしないでいて欲しい。
現状は冤罪事件を作り葬り去ろうとしているが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/246.html#c9

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ122] 酷似する「小沢一郎事件」と「ロッキード事件」
３０年以上前に発生した「ロッキード事件」は既に世間では風化した事件となっている。しかし私が幼い息子達と夏休みの家族旅行を楽しんでいた１９７６年７月２７日、田中角栄が受託収賄罪で逮捕されたことを報じる滞在先ホテルのＴＶでの臨時ニュースは私の脳裏に、いまだ鮮明に記憶されている。

当時、私は３０歳になったばかりの若造で、政治のことはよく分からなかったので「田中角栄というのは金権政治家なんだ」という印象しか持たなかった。その後、田原総一郎などが「ロッキード事件は米国（石油メジャーら）の陰謀」という説を唱えだしてから事件に対し疑問を持つようになった。

今回の小沢事件についても米国の陰謀説は早くから流されていた。小沢氏は田中角栄の裁判を全て傍聴したといわれているが、恐らく裁判を通じ米国の謀略や、罪を作り上げていく法務当局の手口を学び、将来自分に降りかかるであろう闇の力に対抗する方法を研究していたのかもしれない。

しかし今回の小沢秘書裁判を見るにつけ、如何に身を潔白にしていても国家権力が牙をむけば、無罪でも簡単に有罪にできることを我々は知らされた。まさに「小沢一郎事件」と「ロッキード事件」は革新的政治家を貶めた国策捜査・裁判という共通点を持っているのではないだろうか。

ところで自らも国家権力と闘った経験を持つ作家の世川行介氏は、１２月に出版する著書「角栄と一郎」で両事件の類似性について次のように述べているので一部紹介する。

＜以下、抜粋＞
　一一年一〇月六日。自身の初公判に出廷して、検察にたいする強烈な批判をのべ、記者会見後自宅に帰ってきた小沢一郎が、夜半、突然に病院に救急搬送されたとき（それは後日、尿管結石という軽度の病気であると発表されたが）、三〇数年前のロッキード事件後の田中角栄の悲劇を記憶しているひとびとのほとんどが、「……！」、田中角栄が脳梗塞でたおれて逓信病院に運ばれた夜のことを思い出したみたいだ。

もちろん、僕なども、その一人だった。ある年齢層の国民大衆にそういう強烈な連想をさせるくらいに、小沢一郎のこの数年間の追いつめられ方とロッキード事件後の田中角栄の姿は、とてもよく似ている。どこが似ているのか？

突然に降って湧いたような犯罪疑惑。
検察権力によるいく度もの強制捜査。
検察と歩調を合わせたマスコミからの集中砲火。
刑事事件としての強引な起訴。
刑事被告人の身であることを理由にした政治活動の封じこめ。
政敵たちによる政治現場からの排除攻勢…。

これまでの経緯を見ると、田中角栄のときと、まるでそっくりなのだ。これで病にたおれて不随の身にでもなれば、小沢一郎は田中角栄そのものだ。この、ある年齢層のひとびとが小沢一郎の救急搬送のニュースに接して「おもわず連想してしまうような」というのは、実は、とっても重要なことだ。

何故、ある年齢層の国民が思わず連想してしまうかというと、それは、その層の人々の心の奥底に、「たぶん、田中角栄は誰かにはめられたぞ」、という思いがあり、そして、「ひょっとしたら、今度の小沢一郎事件も、自分たちの見えない世界の人間によってねつ造されたものではないのかしらん」という疑念があるからなのだ。

そうした権力機構の深部にまでとどく＜想像力＞がこの国の民に醸成されたのは、ロッキード事件から三五年という歳月のおかげだ。三五年の歳月は、ぼくたちに、それまで「間違いのない正義である」と信じていたマスコミが、じつは、この国の既得権力システムの中に組みこまれてしまっていて、自分たちが属する既得権力システム内の悪については遠慮がちな報道になるが、自分たちが属する既得権力システムを侵害する存在ならば、たとえ善でも容赦なく撃つものだ、といったことを教えてくれた。

特に、最近のマスコミと検察権力との蜜月ぶりについては、三五年前のぼくたち一般国民にはほとんどわからなかったが、情報を欲しがるマスコミと、情報提供者の検察とのあいだで馴れ合いに似た関係がつくりあげられていることを、今の僕たちは知っている。

ぼくが新聞記者氏から直接聞いた話では、一つの事件について検察の意に沿わぬ書き方をすると、次のほかの事件で情報をもらえなくなるし、取材を拒絶される場合がでてくるのだそうだ。それは避けたい記者たちは、検察情報の報道には気をつかうのだ、という話だった。そうした実態は、いま流行の横山秀夫の警察もの小説にかなりリアルに描かれているので、読めば参考になるとおもう。

そのような実態が国民の眼にさらされ出したのは、「情報システムの可視化」とでも言えばいいのだろうか、それが進んできたからで、とってもいいことだと思う。そうしたことがあって、国民のある層は、もう、安手のごまかしには騙されなくなっている。今回、小沢一郎事件を疑問の視線で見ているのは、そういう層の人々だ。

かれらは、小沢一郎も１００％信じられないが、検察やマスコミも１００％信じられない。だけど、少しでも真実に近いものを知りたい、と願っている。かりに、田中角栄を追いつめたのが思惑を持った政治家抹殺手法であったとしたなら、そのような手法が、この国で二度にわたって実行されることを許してはいけない、と思って、いま、小沢一郎事件の成りゆきを見つめているのだ、と思う。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/282.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 「行列のできる」会長代行仙谷由人　天下は我にあり（週刊現代）　赤かぶ
02. 2011年11月13日 12:08:41: JZtrCY6jEQ
地獄へ落ちるＢＫＤ、センダニヨシト。おまえは政界から永久追放だ。
あの汚い顔はもう見たくない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/274.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] ＴＰＰ反対派の急先鋒・中野剛志「メディアが報じないアメリカの本音。やはり日本は狙われている」（週プレNEWS）　赤かぶ
70. 2011年11月13日 12:10:51: qXc4KlPUB2
何もしないわけではないです。
デモと座り込みとメールと署名くらいは、できます。
各医師会や、議員への働きかけも。
野田政権はつぶしましょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/133.html#c70

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 米国など９か国、ＴＰＰ交渉で大枠合意（読売新聞）もう大枠合意してんじゃねえかよ！！エテ公
06. 2011年11月13日 12:11:56: oXjyYrHR4I
「TP P」は植民地化を進めるアメリカへの「足入れ婚」だ。気が進まないアメリカに「足入れ婚」され、挙げ句の果てに「婚約破棄」で全財産を強奪されても抗議できない「ＩＳＤ条約」が含まれている。「ＩＳＤ条約」は、日本の国内違法に優先するので、抗議しても一切無視される。
　野田ブタはハワイで「焼き石料理」にされてしまえ！

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/278.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 本日最も驚いた事、総理がISD条項をよくわからずにTPP交渉参加を表明しようとしていること、佐藤議員ナイスです。ジャック・どんどん
42. 2011年11月13日 12:14:55: 42WLGuDM8Y
29様。同意権です。
　日本共産党と言っても幹部が決めてそれに下部がついていくだけ。上の指示に従うようになっているから、幹部を買収すれば簡単なこと。アメリカはそこにしっかり目を付けて志位委員長がアメリカ訪問。
　そして今回のＰＴＴもいざという時に野党と一緒に行動をはずす。
APECの場での『TPP交渉協議への参加表明』に反対する決議案」は自民、公明、社民、国民新党・新党日本、国益と国民の生活を守る会、無所属の議員共同提出議案として衆議院事務総長へ11時前に提出。が議院運営委員会で何と民主党・共産党の反対で却下！　　民主党は与党だからいろいろあるが、
　共産党はなぜ。？　　国会議員の人はここに権利として日本国益がかかってくる。それを共産党は反対。おかしいと？、きが付くのが当然なのですが、気が付かない。この先まだまだ買収された共産党志位委員長を持続できるのが保障されたと思う。　

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/205.html#c42

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 小沢一郎Vs田原総一郎の対談会場に乗り込み小沢一郎を激励しよう!( 世川行介) 内田良平
27. 天橋立の愚痴人間 2011年11月13日 12:16:35: l4kCIkFZHQm9g : M1dRyg1AKE
21 さん、
年のせいにすることは逃げていることになると思いますが、もし私が30年も若ければ、所謂、革命家の真似事くらいはしているでしょう。

また、小沢を批判するなら、他の誰に政治を託せば良いかとの意見ですが、そんな政治屋がいないのが現実です。

今までは、唯一、小沢を突出した政治家と見ていました。
最近は、そうではなく、クソではなく、少しは真面目にやっている連中とは、頭一つ出ているくらいに思っています。

どちらにしても、どんぐりの背比べのような連中のことを品比べしていても始まりません。
それよりも、19さんも言われているように、何とか国民が覚醒しなければ何ともなりません。

国民の政治への怒りが充満してこそ、我が国の政治の土壌が変わってくるのです。
現代政治の総体に怒りを向ける必要があるのです。
もちろん、今でも政治に関する批判が渦巻いていますが、今のままのようでは政治屋共に影響を与えられません。

日本は、もはや暴動を起こさねば、政治を変えることは出来ないでしょう。
いまだに、小沢、小沢と言っている状況では、そんなことは視野に入っていないでしょう。

小沢が英雄であれば、小沢を担いで行くことに文句は言いません。
その小沢が英雄ではなかったことくらいは、認めておられるでしょう。

阿修羅の議論、事に私へのコメントの多くは、まさにマスターベーション、そのものです。
現状を飛び出してゆく勇気のなさ、気概のなさの裏返しで、小沢を見ているので、私には違和感があるのでしょう。

常に、誰か指導してくれるもの、頼れるものを希求する、我が国インテリ層の幼児性を笑うものです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/256.html#c27

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] みんなで遺伝子組換え米を食べるようになる…ネズミを追いつめなかった猫（稗史倭人伝）判官びいき
03. 2011年11月13日 12:16:52: wIcpB1Tc7I

＞まずい米、うまい米、どっちを喰えるのか、それも問題だ
＞世界の大発明、電気炊飯器でも、元の米が良くないと・・・
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　検索→ 米軍装備に中国偽装品が100万個７割が中国製
　検索→ アメリカの保険システムがどれだけ最低なのか

＞下記の中国暴力団？良く判らない。気になる方におまかせ。
因みに、最近金持ちになった中国(新興暴力団)は、
日本と同じことをしているようですね。
http://www.nikaidou.com/archives/17982

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/279.html#c3

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ122] 野田首相は｢TPPの最も危険なISD条項｣をよく知らなかった！（世界の真実の姿を求めて！）…出た！キッシンジャー。
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1838.html

野田首相は｢TPPの最も危険なISD条項｣をよく知らなかった！

野田首相、交渉参加方針を伝達＝TPP、米大統領は歓迎
首相は環太平洋連携協定（TPP）の交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針を伝達。
大統領は「首相の決断を歓迎する。これからの協議を通じて日米で協力を進めたい」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111113-00000023-jij-pol

米、事前協議で「牛肉・自動車・郵政」
　ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐってアメリカのカーク通商代表は、日本の交渉参加の是非を判断する事前協議で、アメリカ産牛肉と自動車の市場開放や郵政改革などを議題として取り上げる考えを明らかにしました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111112-00000047-jnn-int

山田正彦前農林水産相は「参加表明とは言っていない」と強調。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111111-00001071-yom-pol
しかし
キッシンジャー元米国務長官は野田首相の会見を｢交渉参加｣と受け取った。

キッシンジャー元米国務長官の来日は野田首相への大きな圧力となり、野田首相はそれに屈した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111111/plc11111123380029-n1.htm
キッシンジャー氏、ＴＰＰ交渉参加方針を歓迎　首相と会談
　野田佳彦首相は１１日夜、官邸で、キッシンジャー元米国務長官の表敬訪問を受けた。訪問は、野田首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する記者会見を終えた約２０分後。キッシンジャー氏は会談後、記者団に「米国は日本の参加を求めていたので、喜ばしいことだ」と述べ、交渉参加方針を歓迎した。

　《野田首相》
「あの、ISDSの話で、あの、話だったもの、もんですから、ちょっと私あまり寡聞にしてそこ詳しく知らなかったんで、充分な答えじゃなかったんですが。あのその中で、あの、まさに条約と国内法との上下関係だったらそりゃ条約です。だから、だからこそ、この我が国が守ってきたもので、いいものだというものを条約を結ぶために、それを殺してく、壊してく事はしないというのが基本的な考え方でございます」<

佐藤ゆかりTPP質疑【全内容文字おこし】ーー野田総理がISD条項をさっぱりわかってない。
「ASEAN+6」のほうがTPPよりメリット高い
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65774846.html
佐藤ゆかり「……に続きまして、TPPに関して質疑をさせていただきたいと思います。えーまずこのTPPに関してですね、闇雲に感情論に走るのはよくないと、思われます。そこで１つ私は冒頭申し上げておきたいと思いますのは。あたかもこのTPPイコール貿易推進派、反TPPイコール反貿易自由化派というようなですね、レッテルのもとでの議論を行うべきではないと。（拍手）。それをまず冒頭申し仕上げておきたい、というふうに思います。

で、その上でですね。このTPPというのが今政府の皆様方のお話を伺ってますと。どうもTPPイコール通商条約という形で捉えてご答弁されている。え、そういうあの側面が強いように思うんですね。ところがTPPというのは遥かに通商条約を超えて、国家社会全体を網羅するようなですね、そういう話なんですよ。（「そうだ」の声）ですからまず、そこから認識を変えていただいて議論を深めていただかないと、全く正しい結論に導くことはできない、いうことをまず１点目申し上げておきたいと存じます。

えーそこでですね。まあ日本はすでにシンガポールやマレーシア、インドと個別にバイ（＝二国間、バイラテラル）のEPAを、すでに締結をしておりますし。沢山実績もあるわけであります。で、この自由化をすることは日本の経済成長率を促進する上で極めて大事であると、これはあのほとんど異論がある人はいないと、いうふうに思うわけでありますが。

では、TPPなのか、あるいはバイのEPAの交渉の数を増やしていくのか。あるいはASEAN-6となのか。まあいろいろこの自由化協定の枠組みというのは沢山ある訳でありますが。えーこのあたりなぜTPPなのか。まあ逆に日本の国益に取りまして、えーこのFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏（地域）、Free Trade Area of Asia-Pacific）に向けてですね。えー経済押し上げ効果が最も高い包括的な自由貿易協定の枠組みが何であるか。えー野田総理にもう一度認識をご確認したいと思います。何の協定が一番高いと思われますか」

議長「内閣総理大臣、野田佳彦君」

野田「あの、高いレベルの経済連携を推進をしていこうということが、あのさきほどご議論もあった新成長戦略に書いてございます。それを踏まえて昨年の１１月に包括的なそのための方針をまとめまして、あの、いわゆるバイもやってまいりました。え、若干韓国などに比べると周回遅れの、あの、傾向もありましたので、バイのEPA、FTAも推進しながら、その中であの、TPP、これご議論いただいておりますけども。あの、何が一番有用かってこれ難しい話になりますけど。あの、たとえば、参加をしている国のGDPだけで見るのか、あるいはこれからの成長力、成長性を見るのか、等々、それぞれちょっと観点は私は違うと思います」

議長「佐藤さん」

佐藤「あの、総理はですね、あと数時間後に、あの、交渉参加表明をするかしないかと、あの、その決断をする数時間前の今のこの時点ですよ。何をいってるかわからない、FTAAPにむけて何が一番包括的な交渉として、総理がベストにお選びになるか。数時間後のことを今言ってるんですよ。お答えください」

議長「はい。野田内閣総理大臣」

野田「あの、今質問の意味がわかりました、それで。FTAAPの道筋の中で何が一番有用かというお尋ねですね。はいはい。あのー、その道筋はASEAN＋３と、ASEAN＋６と、TPPです。でASEAN＋３とASEAN＋６については、まだ政府間の検討段階にとどまっている中で、具体的な交渉が始まっているのは今のTPPであると。そういう中で我々はどう判断するかということだと思います。」

議長「佐藤ゆかりさん」

佐藤「あの全く答えてませんね。要するに数時間後に総理が今検討してるもの、これTPPじゃないんですか？　パーセンテージ何％を経済を押し上げるんですか？　おっしゃってください。 TPPに加入することによって日本のGDPは、今、先ほど林議員からもありましたけれども。もう１度確認させてください。日本の経済の押し上げ効果、いくらですか？」

議長「はい。野田内閣総理大臣」

野田「え、数字はあの１０年間で、2.7兆円。ということであります」

議長「佐藤ゆかりさん」

佐藤「それでですね。あの、たとえ、まぁ日本政府としてこのAPECで交渉参加表明をしたとしてもですね。それから手続き上は米国の議会で、まあ承認を得なければいけない、そういう９０日ぐらいかかると言われております。え、ですから、それを経てようやく日本が交渉のテーブルに着けるのは、今から約、早くてもですよ、半年後になるわけであります。え、そうしますと半年後というとですね、だいたいもうTPPの大枠、条項の中身、もう条文もですね。ほとんど決定済みの段階で日本が最後に入ると、いう形になるわけであります。え、ですから、今の状況で交渉参加して日本に有利な形で条文変更を、まあ、の交渉をすると、いうような余地はなくですね。結局半年後に交渉参加したときに、え、この条文でいいですか、日本としてこれを丸のみするんですか、しないんですか、そういう二者択一の選択を迫られるに等しいわけであります。

え、その指摘をした上で、えーこのTPPですけれども。まあデメリットとメリットと両方ある。そしてそれを総合判断して、総理は積極的に、昨年からそういうTPP推進の話をされて。まず、デメリットのほうから少しですね、十分議論は衆議院の方でもなされたと思いますが。えーお伺いしたいと思います。

まずあの、デメリットにはですね、やはりあの一番海外の今交渉相手国であるオーストラリアやニュージーランド、私も色々あの英文のサイトで色々調べました。余りにも日本政府の情報が不足しているためです。そうしますと色々もめてる案件が浮かび上がってくるわけであります。その１つが知的財産権の取り扱い、知財条項です。え、そしてもう１つは投資の紛争解決に関わる手段の条項、ＩＳＤ条項。この２つはですね、極めて諸外国でも異論の多い今紛糾している交渉の項目になっている。

そこでまず知財についてお伺いしたいと思いますが。この先ほど申しましたようにTPPというのは通商条約の域を超えてですね国家社会を揺るがしかねないような、まあ、大きな条約の枠組になるわけでありますが。え、例えばWTOのまあ知財に関するトリップス協定と比べますと。TPPの条文でアメリカが案として出している知財条項案。これはですね、トリップス協定を超えて、極めて厳格で広範に規定をするものであります。例えば医療や医薬品、もう多くの話出ております。社会保障分野でさえ、医薬品や医療のやり方に特許を付すことによって、社会分野、社会保障分野でのサービス提供すらですね、社会政策として自由に出来なくなるおそれがある。これがTPPの知財条項であります。薬価上昇のおそれ。例えばアメリカの製薬会社が、特許をとればですね。日本の国産品のジェネリック製品のまあ薬品の生産が滞ってくる。そうすると中にはですね。高価な薬価でですね、薬を買えない患者さんが出てくるわけですね。抗癌剤やC型肝炎治療薬など薬価が上がってジェネリック医薬品がはいらないと。まあ薬が買えない人たちが出てくる。

そしてもう１つ、非常に驚く点はですね。この医薬……医療のですね、治療方法の特許なわけであります。日本の場合には、大学病院があって医局があって、それぞれまあ病院によって医局によってですね、この患者さんを治療する方法ってのは違う場合があるんです。ところがこのTPPの知財条項の米国案によりますと。このそれぞれのこの患者さんの治療方法というトータルな方法のパッケージについて、特許を付すと。そういう条項がついてるわけであります。これはですね、今交渉中のニュージーランドで極めて激論になっているテーマでありまして。こうしたことで人命が救命、救えるのかどうかと。えーそういう問題になるわけでありますが。こうした知財条項を含むTPPについて、ニュージーランドで激論になってる例をふまえてですね、小宮山厚労大臣、いかがお考えか、ご所見をお伺いしたいと思います」

議長「厚生労働大臣小宮山洋子さん」

小宮山「えっと今委員がおっしゃいましたように知的財産分野についてはTPP協定の交渉参加、９カ国の国内制度色々多様で。この個別項目についての議論は収斂（しゅうれん）していないというふうに承知をしています。

一方で米国の２国間FTAでは医薬品の承認後５年間は、医薬品の承認に際し、先発医薬品の開発者が提出したデータを後発医薬品の販売許可等に使用させないという規定がございます。で、この期間の定めはトリップス協定には存在をしていません。で、日本では新医薬品のえー再審査期間を通常８年と定めていますので。実質上この間、後発医薬品の承認申請ができないために、先発医薬品が保護されるというふうに思っています。

え、あの、手術などの特許につきましては日本では人間を手術治療する方法は特許として認められていません。一方アメリカでは手術なども特許の対象とされていますが。医師などの医療行為には特許権が行使されない仕組みと聞いています。いずれにしましても、え、これに参加を、交渉に参加をする場合には、厚生労働省としては政府一体となって、国民の健康がシッカリ守られる方向で議論をするべきだというふうに考えています」

議長「佐藤ゆかりさん」」

佐藤「要するに日本ではですね。手術の方法論等についてはニュージーランドと同じで、特許を課す制度になっていないんですね。これは社会政策の範疇だからそういう事であって。まさにTPPが通商条約を超えた、国家社会に関わるですね、基盤に関わる条約であるということをまず、認識しなければいけませんよ、野田総理！　お聞きになっておられると思いますが。

次にもう１つこの紛争解決手段。このＩＳＤ条項ですけれども。極めて不評であります。これまでですね、あの、このパネルをご覧頂きますと。あの、いくつかの協定を日本は……これじゃなかったです（笑）。配布資料をご覧頂きますと。

まず配布資料の１ページ目になりますが。この自由貿易協定の名称と、ISD条項の有無というのがありまして。

WTOには投資協定におけるISD条項……いわゆるISD条項というのは、１企業投資家がその参入先の相手国を国を相手取って訴訟できるという条項でありまして。WTOにこういう条項は存在しておりません。

そして米・豪…オーストラリアとのEPAではですね、オーストラリアがこれに断固として反対をして削除をした経緯があります。そして米韓FTAではISD条項が入ってしまいましたが、韓国側がこれで激論で今燃えていて、議会で承認できない状況になっている。そういうことであります。

まあ日本の各国の場合のEPAはですね、これはあるんですが。ISD条項はありますけれども、実際に発動事例がないから大丈夫だろうと、そういう答弁を役所はするわけでありますが。

実際ですね、これは相手国が違うんですね。え、今度はアメリカが相手になってくれば、当然我々が見なければいけないのは、かつてNAFTAで何が起きたかとこういうことを事例にしながら我々は戦略を練っていかなければいけない。そういうことであります。

そこで実際にですね、NAFTAの事例をご覧いただきます。資料のページ２でありまして。このNAFTAにおいてですね、このＩＳＤ条項で１企業・投資家が国を訴えた紛争解決事例。一番最後の行で、まあサンベルトウォーター対カナダ。１９９９年の事例をご覧いただきたいと思います。

これはですねカリフォルニア州の企業サンベルトウォーターがカナダ政府をNAFTA条約の第一、１１条に基づいて、提訴をした案件でありまして。この損害賠償請求の金額は、当時１０５億ドルという非常に膨大なものであります。いったいこれは何がどうしたかといいますと。実はカナダの州政府であります、ブリティッシュコロンビア州政府が、このサンベルトウォーターと契約を結んで、数億万ガロンの水の輸出の契約をした。それをまあ、ブリティッシュコロンビア州政府があるとき停止をしたために、まあ利害が損なわれたということで、サンベルトウォーターが、カナダ政府を訴え賠償請求として１０５億ドルを請求したという案件でございます。まあこの他にもたくさんこういう訴訟が実際にＩＳＤ条項で起きてるんですね。

それでですね、やはりこういう水のビジネスというのは、これから我が国日本もですね、すでに海外で水ビジネスを推進しています。え、そして国内的にはですね、海外の外国企業が日本の北海道や長野県の水資源の近隣の土地をですね、買収に入ってきてるという問題があるわけであります。そういう中で、こういうNAFTAで実際に水ビジネスで訴訟が起きているという事例があるんですね。これはいかがお考えかということをですね。農水大臣鹿野大臣にお伺いしたいと思いますが。

今、水の安全保障で北海道や長野県で土地買収がおこなわれております。そういう絡みからこのＩＳＤ条項がもしTPPに入るとするとですね、我が国としてどうやって守ることができるか。農水大臣のご見解をお願いします」

議長「鹿野農林水産大臣」

鹿野「今の森林法におきましては、外国人であっても日本人であっても、森林所有のいかんを問わず、保安林の伐採や開発の規制、あるいは普通林の伐採および伐採後の造林の届け出制度や、林地開発許可制度といった規制措置を講じております。そういう中で、えー、この訴えられるかどうかというふうなところは定かではありませんけども、まさしく今申し上げたような規制をかけておるところでございます」

議長「佐藤さん」

佐藤「まあこのＩＳＤ条項とかですね、このTPPの条約というのはやはり悩ましいのはですね。先ほど小宮山厚労大臣からは、この患者さんの外科手術の特許についてお答えいただきました。今国内法でそういう特許は許されていないと。そしてまた鹿野農水大臣からはですね。まあ今こういう国内で外国企業を差別化するような法律はないと、いう事を伺ったわけでありまして。

仮に今後ですね、日本が国内法において、『これは水の安全保障に関わる事案であるから、国内法を設置して外国企業と国内企業によって水資源の近隣の土地の買収は何らかの差別化をするんだ』と、そういう事案を設けたとしてもですね。これは条約ですから、国内法が曲げられるんですよ。そのことをですね、野田総理いかがお考えですか？　総理、お伺いします」

議長「野田内閣総理大臣」

野田「あのーまさにこれ通商の交渉だけではなくて、あの社会的な影響が色々出る分野があるということをよく理解をしながら、踏まえながら対応していきたいと思います」

議長「佐藤さん」

佐藤「国内法が条約によって曲げられるという認識について、TPPの絡みでどう思いますか？」

議長「野田内閣総理大臣」

野田「基本的には我が国の守ってきたその法律で、対応できるように交渉をしていきたいというふうに思います」

議長「速記をとめる、速記をとめる」

※速記止まる。

字幕「ただいま速記を中止しておりますので音声は放送しておりません」

※音声復活（１６：５９）

議長「はい、それじゃあ答えてくれますか？」

※喧騒

議長「はい。野田内閣総理大臣」

野田「国内法よりも条約のほうが上位にあって、それに対応しなければいけないという、その現実の中でどう対応するかということを考えるということでございます」

※「何をいってるんだー！」「おいおいおいおい」

議長「佐藤ゆかりさん」

※「どうやって対応できるんだよー！」「何いってるんだよ本当に」「とんでもないことをいったよ今」※個人的に出川哲朗さんの声に似ていてちょっと吹いた。

※なんか話し合い

議長「はい、それじゃあ。速記は止まってるんですよ」

※速記止まる。

字幕「ただいま速記を中止しておりますので音声は放送しておりません」

議長「内閣総理大臣野田佳彦くん」

野田「これですね。投資協定、えー、裁判管轄の問題を国際仲裁に判断に委ねる、そういうような場合ですね。うん。仲裁人が入ってきて、仲裁人によって決めていくということなんで。というプロセスがあるということで、よん、えー……」

※「これほんとに、委員長申し訳ないですけど、」「おい総理ーなにをしてんだよー」

※速記止まる。

字幕「ただいま速記を中止しておりますので音声は放送しておりません」

議長「それでは内閣総理大臣野田佳彦くんに答弁を求めます」

野田「あの、ISDSの話で、あの、話だったもの、もんですから、ちょっと私あまり寡聞にしてそこ詳しく知らなかったんで、充分な答えじゃなかったんですが。あのその中で、あの、まさに条約と国内法との上下関係だったらそりゃ条約です。だから、だからこそ、この我が国が守ってきたもので、いいものだというものを条約を結ぶために、それを殺してく、壊してく事はしないというのが基本的な考え方でございます」

議長「佐藤ゆかりさん」

佐藤「あのーすでにですねー日本は仮に総理がAPECで参加表明をしてもですね、米国で先ほど言いましたように９０日議会で承認手続き掛かるんですよ。要するにTPPの中身の、条約の中身の交渉は、我が国日本としては手遅れなんですね。もう、決まった段階で二者択一で、日本政府これを丸のみするんですかしないんですか、どっちにしてください、どちらかにしてくださいよと、それを半年後以降に言われるしかないんですよ。

ですから、日本の国内法というのは条約が上位にあるわけですから。TPPで決められたものを丸呑みすれば、国内法は曲げなければいけない、変えなければいけない。TPPを選ばなければ国内法はそのまま我が国が管理をすると。そういうシナリオになるんですね。その条約のことをお答えいただかなかった。総理、これあの、ごく当たり前の質問でしてね、憲法に書かれてることですから、私はお伺いしたまでで、ちょっとすぐにお答えいただかなかったのは非常に、これは、ある意味驚愕して、まあここで決めるってことはですね、こういうことも分からないで、お決めになるということはあまりに国民軽視ではないだろうかな、非常に大きな問題を感じたわけであります。」

※「断念しろよ！」「ハッキリ言えよ！」

佐藤「さてあの、それでですね、この水ビジネスの件は今、我が国日本でも関わってますから、少し掘り下げてお伺いしたいと思いますが。え、この、いわゆるＩＳＤ条項の賠償リスクについてですね。ISDというのはInvestor-State Dispute（＝投資家対国家間の紛争）。えーステイト、国に対する訴訟なんですね。まあというふうに理解をされてるわけでありますが。ステイトの定義についてもう１度確認をしたいと思います。あの連邦政府、アメリカやカナダによってはですね。連邦政府があって、ブリティッシュコロンビアのように州政府がある、訳でありますから。ステイトに日本の地方自治体が入らない、当然入らないとは思いますが、確認をさせてください」

議長「はい、それは、あ、山口外務副大臣」

山口「ステイトは締約『国』を指すと解釈してます」

議長「佐藤さん」

佐藤「えーその確認ができましたので。それでですね、そうすると、この水ビジネスの例にもありますように。これからですね。地方自治体が我が国日本では、まあ復興予算もつけます、企業立地もこれからやってかなければいけない。円高で空洞化対策もやってかなければいけない。いろいろ地方自治体が受けた予算や税制を駆使してですね。企業誘致をしていかなければいけないんですね。

で、その時に様々な安全性の角度から規制強化をするような自治体もあればですね。あるいはこの企業誘致で様々な行政で、この企業、外国企業も引っ張ってくる事例というのも出てくる訳でありますが。その中で特に空洞化対策で言えばですね、やはりこの、政府発注、公共事業の発注などにおいてもですね。地元の業者を優先的に発注するような事例っていうのはどうしても出てくると思うんですね。

で、そうした中でこのＩＳＤ条項というのが関わってきますと。当然ながら外国企業はですね、この地元優先の事業、政府調達、不公平じゃないか、我々の利益が損なわれたといって、まず、これは日本の国が訴えられますよ。そして、こういうですね、様々な地方自治体のやる、様々な地方行政措置についてですね、国が１つ１つそれをモニターしてリスク管理することはできないんです。でも実行するのは地方自治体ですよ。でも、訴訟を受けるリスク、管理をするのは国なんです。これをどうマネージをしていくとお考えですか？　総務大臣お答えいただきたいと思います」

議長「総務大臣川端達夫君」

川端「えー、現在も先生よくご案内だと思いますけども。えー、アメリカは入っております、え、FT、え、アメリカとはやっておりませんが、諸外国と１５の投資協定９つのEPAを締結しております。この中で、の、ものに関してはISDSの手続きを組み込むということで協定を結んでおります。そういう意味におきまして、えー……総務省の立場だけで申し上げますと、そういう事で、えー要するに、外国との差別をしてはいけないということが全部含まれておりますので、そのルールに基づいた部分で、えー……、シッカリとそれが……、遵守されるということを関係省庁と連携をしながら、徹底をしているところであります。その延長線上にあるということであります」

議長「佐藤ゆかりさん」

佐藤「まあ特にですね。この、国内政策において、先程からですね、社会保険の分野でもそうですし、水ビジネスの分野でもそうです。そして、政府調達の分野でもそうですが。

やはりこの地方自治体の努力とですね、国の訴訟リスク、これをどう管理していくか、これは到底できない話でありましてね。そういう中でISD条項のほうが日本の国内法より優越してくるわけでありますから。非常にこれはある意味危険な時期尚早な判断というのは、野田総理、ぜひ避けていただかなければいけないなあ、というふうに思うわけであります。

先ほど衆議院の予算委員会のご答弁でですね。枝野経産大臣もおっしゃっておられましたが。まあ国内法でですね。こういったものをしっかりと守るんだから、例えば先程のご答弁では、遺伝子組み換え食品についてですね、あるいはBSEの食肉の問題について、輸入を強要されればですね、国内安全基準できっちりと守るから大丈夫なんだと、そういう枝野大臣ご答弁されておられましたね（笑）。先程午前中。無理なんですよ、国内法がこのISD条項にえー、の劣位にあるわけですね。ですからそんなことは、とっても無理なことであって。ご答弁、午前中のご答弁は余りに無理であると。えー問題であるということを申し上げておきたいと思います。

まあ要するにこのＩＳＤ条項というのは、治外法権で」

議長「いやあ、しかしねぇ。あの…」

※「発言中に手を上げるのはけしからんよ」

議長「いや、いやいや。名前を言ってるから手を上げてるんで。そういう答弁……」

※速記止まる。

字幕「ただいま速記を中止しておりますので音声は放送しておりません」

佐藤「まあ要するにですね、国内法は曲げられる、治外法権を含むですねISD条項を含む、TPP条約、TPP協定だということを、あの、明言をしておきたいと思います。

さて時間もないので次に移りたいと思いますが。えーこうしたですね、デメリット……社会保障の問題、あるいは、農業の問題、いろいろ上がりました。水ビジネスの問題ありました。で、そのデメリットに対してメリットをできるだけ大きくして、そしてトータルで日本経済として前に進んでいくにはどうしたらいいかと。そういう議論が大事なわけであります。

そこで先ほど冒頭の話に戻りますが。総理にお答えいただきましたし。また衆議院の予算委員会で総理は繰り返しおっしゃっておられました、このTPPがFTAAPに向けてのベストのシナリオなんだと。そしてこれで約１０年間で2.7兆円実質GDPを押し上げると。まあ0.54％実質GDPを押し上げるという数値が内閣府のGTAPモデル（ジータップモデル）の試算結果で出ているわけでありまして。これが総理のまあ考えの拠り所になっていると、いうふうに、認識をしてるわけであります。

そこでですね。このパネルをご覧頂きたいと思いますが……。
まあこの同じ内閣府のですね、GTAPモデルなんですが。残念なことに内閣府の中で独自にこのGTAPモデルを回せる人がいないと、いうことで外部のですね。川崎研一さんという方が唯一、政府の委託でやっていると。まあそういう政府の委託で外部の人が試算したものに則って、総理がこれから数時間後にTPP参加表明をするかどうかと。いうことをやるというそういう次元の話を私たちはしているわけでございます。

まああの、いろいろですね。このパネルをご覧頂きますと。いろいろな包括的自由貿易協定ってのは種類があります。FTAAPに向けてですね、TPPが右のコラム、赤ですね。そして日中韓のもありますし。ASEAN３、ASEAN＋６。

まあ要するに結論から言いますとね。このASEAN＋６の青の、青の部分とTPPの赤。下のグラフで御覧ください。えー日本、シンガポール、オーストラリア、米国、全て経済押し上げ効果が高いのは青いほう、ASEAN＋６であって、TPPじゃないんですよ。」

※会場「おおーーーー」

佐藤「それで、一番右の米国だけ、アジアに入ってないわけですから、どうしてもTPPが欲しいわけですね。ですから、アジアはもうすでに、日本もですね、全てEPAを組んでいますから、そのベースでどんどんASEAN＋６に向けて広げていけば、TPP以上の経済効果が得られるんですよ。これが内閣府の使っているGTAPモデルの結果でもあるんです」

※「誰のための条約なんだいったい！」

佐藤「ですから、このデメリットを乗り越えるために、包括的にメリットを引き出して日本経済を成長軌道に乗せていく、ということであればですね。なぜ、ASEAN＋６、を選ばないんですか。総理やはりね、政治というのは、国民の痛みを、デメリットのほうをですね、乗り越えて、それでも成長率が高いんだから、やっていこうと。そういう議論が必要なんですね。ですからそれであるならば。やはり、TPPよりもより成長率が高い、ベストと思われるような、包括的自由貿易協定を選ぶべきではありませんか。いかがですか？」

議長「野田内閣総理大臣」

野田「あの、いや、あの、ASEAN＋６を、あの、私別に否定しているわけではありませんし。FTAAPへの道筋の中で、ASEAN＋６も、ASEAN＋３もTPPも位置づけられてるんです。で、政府間の今まさに検討段階に止まっているのはASEAN＋６で，TPPは具体的に交渉が始まってると。いう中で、今すでに始まってるものについて、我々はどう今判断するかということであります。いずれにしても、まだ始まってないことでありますので、もちろんそれは、始めると色々ありますよ。これ全部、二者択一ではないと思いますので。これは択一の話ではないというふうに思います」

議長「はい。佐藤さん」

佐藤「あのー始まってないから大丈夫だとかなんかこの数時間後にですね、発表するという人がですよ。そんな答弁を今の時点でしているというのは到底考えられないんですが。

要するに今の段階では、野田総理は、このASEAN＋６とTPPを比べて、日本の国益に照らしてですよ、アメリカの国益だったら明らかにTPPの赤線のほうが、青の棒線より高いんですよ。でこれはアメリカの国益であって、日本の国益とは違う。そして日本の国益で、ご覧ください。青線のほうが高いわけですよ。

そうしたらASEAN＋６で、あるいは中国があとから入ってくるかもしれない、当面中国は来ないかもしれない。そうしたらASEAN＋５で、そして個別に広げていけばいいではありませんか。え、そしてあたかもこの非常に問題の深い知財条項やISD条項という、このデメリットのほうをですね。強要してまで、なぜこの機にTPPを広げるのか。その点をもう１度お伺いします」

議長「はい。野田内閣総理大臣」

野田「あの、優先順位がどっちかではないと思うんですね。ASEANプラス６ももちろん可能性があるし、そういう試みは当然日本だって関わっていくわけでありますけれども。現に始まりつつあって、そして大まかな合意に今達しようとしてるTPPについては、一つの判断の時期がきてるということであります。でこれは、例えばGDPとか見てですね、例えば関係９カ国の中ではアメリカは飛び抜けて大きい存在で、ほかは現段階では小さいかもしれませんけれども。でもベトナムとかですね。そういう成長力はあるし。特に中南米の国々のこれからの成長も期待をされる中で、将来のまさに成長を取り込んでいくということも必要だと、いうふうに思います」

議長「佐藤さん」

佐藤「あのー、要するにですね包括的な自由貿易協定というのはですね。広げれば広げるほど、メリットが増えるものでもないんですね。これは、今このパネルが示したとおり、世界全体に仮に、貿易協定を広げるとですね。逆に経済効果が縮小してくるんです。ですからある一定の範囲でとめる。そして対象となる相手国をきちっと厳選する。そういう中で戦略的に日本の国益を推進する自由貿易を広げていかなければいけない。

総理、これであの、今回ですね。今日、参加表明をこの時点では、とっても、考えられない。表明できないというふうにおっしゃっていただけませんか？」

議長「それじゃあ、内閣総理大臣」

野田「いずれにしてもこのあと政府与党の会議、あるいは関係閣僚委員会の議論をふまえて、結論を出していきたいというふうに思います」

議長「以上で、林芳正くんの質疑は終了いたしました。」

＝＝＝＝＝（文字おこし、ここまで）

TPPで日本は米韓ＦＴＡと同じ道をたどるのか？

韓国政府も日本と同じように、国民に十分説明せずに米韓ＦＴＡを締結した。
その結果、反対運動が激化してきている。
そして
最高検察庁・公安部（部長＝任正赫検事長）は、最近広がっている韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）反対デモと関連し、違法集団行動の主導者や常習的デモ参加者に対しては、原則として拘束捜査を行うなど、厳しく対応する方針であると７日明らかにした。
また、インターネットやソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を利用し、虚偽事実やデマの流布に対しても、拘束捜査で臨む方針だ。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011110887558
社会

ＦＴＡ反対の違法デモやデマ流布者、検察が拘束捜査方針

NOVEMBER 08, 2011 08:54
最高検察庁・公安部（部長＝任正赫検事長）は、最近広がっている韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）反対デモと関連し、違法集団行動の主導者や常習的デモ参加者に対しては、原則として拘束捜査を行うなど、厳しく対応する方針であると７日明らかにした。また、インターネットやソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を利用し、虚偽事実やデマの流布に対しても、拘束捜査で臨む方針だ。
検察は同日午後３時、ソウル瑞草区瑞草洞（ソチョグ・ソチョドン）の最高検察庁庁舎で、警察庁や外交通商部、放送通信委員会の関係者らが出席する中、公安対策協議会を開き、不法的集団行動や虚偽事実を流したことに対しては、上のように対応することを決定した。まず検察は、国会議事堂に侵入したり、常習的に過激な暴力デモを行った者に対しては、拘束令状を請求する方針を決めた。また、届け出された範囲から離れ、道路などの禁止された場所でデモを行ったり、解散命令に応じない者には、現行犯逮捕で臨む方針だ。

さらに、ＳＮＳやインターネット・ポータルサイトのコミュニティなどを通じ、韓米ＦＴＡ関連のデマや虚偽事実を流す違法行為者も徹底的に取り締まり、刑事処罰する方針だ。検察は最近、インターネットに出回る「韓米ＦＴＡ毒素条項１２に関する完璧な整理」文書や、「ＦＴＡを交わすことになれば、風邪薬が１０万ウォンになる」、「米国とＦＴＡを交わしたメキシコの当局者らが、国民により銃殺された」、「０８年のろうそくデモ当時、女子大生が警察に首を絞められ死亡した」のような、根拠の無いデマを流した場合、処罰対象になると強調した。

任公安部長は、「韓米ＦＴＡに対する正当な批判や反対、合法的集会やデモは、最大限保障するものの、暴力デモなどの違法行為に対しては、厳しく取り締まる方針だ」と強調した。

一方、外交通商部の金宗�（キム・ジョンフン）通商交渉本部長（５９）は同日、「虚偽事実を報道し、名誉が傷つけられた」とし、ソウル中央地裁に、ハンギョレ新聞社やその所属記者を相手に、計３億ウォンの損害賠償を求める訴訟を起こした。金本部長は訴状で、「ハンギョレ新聞が、米国側に米市場開放の追加交渉を約束したという、事実とは異なる報道をしたことにより、本人の名誉と共に、政府や外交部の誇りが傷つけられた」と主張した。

　２　８１　＋－
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/283.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] ＴＰＰ反対派の急先鋒・中野剛志「メディアが報じないアメリカの本音。やはり日本は狙われている」（週プレNEWS）　赤かぶ
71. テツ 2011年11月13日 12:20:39: 1a5O0eMB7jW0. : p5R4Rg7tBU
本当中野氏の行動には敬意を表したいです。

ちなみにアメリカはNAFTAで失敗しています。
いや、大企業と資本家と投資家は勝利したのですが、
アメリカ市民は賃金低下、失業、社会基盤の脆弱化等々、
散々な目に遭い、今回のTPPでも反対論が根強いです。

米国の思惑という言葉で語られがちですが、
米ロビーイスト(大企業、資本家、投資家)の影響を受けた政府の思惑
と考えた方が良いと思います。
日本が参加の可能性を言及し始めてから、
一部の反対派だったロビーイスト達も、
有利な条件を取るための活動にチェンジしたという話も聞きます。

従って、TPP発行の場合、
日本でも大企業や資本家などは利益を上げる可能性はあります。
一方でNAFTAのように一般市民は散々な目に遭う可能性が高いです。
(過度の自由化と経済効率化が持ち込まれる)
(注：短期的に経済指標が好転する可能性はあるので、反対派の理論武装も、推進派の土俵、土俵外含めて精緻にする必要があると感じます)

これは米VS日本という構図は勿論なのですが、
新自由主義派による新手の覇権主義という構図、
および、新自由主義の病理が持ち込まれるという観点で
反対運動を展開していく必要があると思います。
つまりOCCPY WALL STREETの１％‐９９％の視点です。

そして日本の政治家さん達の議論において、
極めて抜けがちな、文化とか慣習とか価値観とか、
日本の国体、固有文化の価値(観光資源の最たるモノ)、
そういった議論が皆無に近いのが私は不安です。

ちなみに推進派はアジアの成長をと言っていますが、
これも単純には論じれません。
というより、TPPで日本がヒドイ目に遭うのを見たら、
多分、日本にメリットのあるような国は参加してこないと思います。
そもそも、中国は通貨や政治体制の問題があるので、
中国を加えるという論議は極めて異常さを感じます。

それに
日本はASEANもそうですが、
日中韓の経済協定を推進していました。
これが、逆にTPPによりどう影響するかが心配です。

あとは日本の多国籍企業が
ブルネイやチリといった資源国に対して、
アメリカがNAFTAでメキシコにしたような仕打ちをすることが怖いです。
(畜産業を乗っ取ったり、穀物業を乗っ取り、２００７年に大規模な反米デモに発展した。今でもメキシコの畜産業シェア一位はアメリカ企業で、メキシコの貧困に拍車を掛けたと批判されている。)
日本の評判を貶め、下手すれば東南アジアや南米において反日感情が高まるような、
そんなことを仕出かすんじゃないかと、危惧しています。

そして、もう一つは法律の問題です。
ジャーナリストの関谷氏の話だったと思いますが、
日本の民法を英文バージョンも作るという話もあるのかあったのか
(真偽は定かでありません)

これは、日本人自らが日本語という防御を失う事になります。
良く語学の壁と言う話がされますが、
一方で、それは海外からのアタックに対して、
強烈な防御壁を持っているという事にもなります。

且つ、日本人が英語を持って相手の条文を読めるようになれば、
それは極めて日本人のアドバンテージになります。

私はTPPで、韓国FTAでの士業の参入要求で明らかなように
米国は英文化を要求してくるのでは・・と危惧しています。
そうなると、訴訟大国米国の弁護士が
容易に日本に乗り込んできて、訴訟耐性の無い日本人に
商業的裁判をガンガン仕掛けてくるのでは？という恐れもあります。

まあ、そこまで政府や法務省もバカでは無いと信じたいですが・・
野田氏の先日の国会での発言等を見ると・・・・・

不安です。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/133.html#c71

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ122] キッシンジャー氏、ＴＰＰ交渉参加方針を歓迎　首相と会談　（産経ニュース）　…”顔”で外交。野田、目をパチクリ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111111/plc11111123380029-n1.htm

キッシンジャー氏、ＴＰＰ交渉参加方針を歓迎　首相と会談

2011.11.11 23:37

　野田佳彦首相は１１日夜、官邸で、キッシンジャー元米国務長官の表敬訪問を受けた。訪問は、野田首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する記者会見を終えた約２０分後。キッシンジャー氏は会談後、記者団に「米国は日本の参加を求めていたので、喜ばしいことだ」と述べ、交渉参加方針を歓迎した。

　キッシンジャー氏は同日夕、官邸を訪れたが、ＴＰＰをめぐる政府・民主三役会議など会合がたてこんでいたため、一度退邸し、記者会見後に再訪問。同氏は「（首相は）外交において米国とさらなる協力、協調を進めていく姿勢だった」と述べた。

　２　８１　＋－
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ122] 野田首相のTPP交渉への参加表明が煮え切らないもう一つの理由　（動画あり）
野田首相のTPP交渉への参加表明が煮え切らないもう一つの理由

http://www.youtube.com/watch?v=7L2BmjD65Mg

http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー（2011年11月12日）
野田首相のTPP交渉への参加表明が煮え切らないもう一つの理由
　野田佳彦首相が11日の記者会見で、「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と、やや間接的な表現で交渉への参加の表明した背景には、国内の反対勢力への配慮と同時に、アメリカ国内に日本のTPP参加を問題視する動きがあることを念頭に置いたもののだった可能性がある。
　日本国内ではTPPへの参加が日本の国益に資するか否かで大論争が続いているが、一方のアメリカでは、日本が関税のみならず、さまざまな非関税障壁を撤廃しなければTPP参加を認めるべきではないと主張する対日強硬派の議員の発言が目立ってきている。真剣に自国の利益を懸念したものか、選挙を1年後の控えた単なる政治的パフォーマンスかは定かではないが、いずれにしてアメリカでは、日本のTPP参加に対する警戒心が根強い上に、それが長引く経済不況とともに再燃の兆しを見せていることだけはまちがいない・・・・・。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/285.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰ：小沢元代表は慎重姿勢（TBS＋新聞は買わないが）サンデー毎日は買えるな日本一新の夜明け
62. 朝鮮小沢 2011年11月13日 12:39:06: kcD83lrjmgHZg : urso9Blgl6
.

自自連立政権の一方の代表として君臨したのが、小沢

小沢は、派遣法の改悪に合意し、結果、派遣法は大幅に緩められて

安定雇用なき派遣社員が激増し、個人消費市場も破壊したのが小沢である

まさに、フリーターの生みの親

日本国民をないがしろにして、やたら朝鮮支援策を振りまいたもの小沢である

こんな小沢が慎重姿勢？

それなら、政策としては正解だということかもな

笑わせるぜ！！

.
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/863.html#c62

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 科学的社会主義・日本共産党批判――マルクス主義の反人間（労働者）的・抑圧的本質を批判する。 Y. Kakasi
01. 天橋立の愚痴人間 2011年11月13日 12:42:39: l4kCIkFZHQm9g : M1dRyg1AKE
投稿者さんは、マルクスが経済論（資本論）で言ってる労働と貨幣（富）の関係が、人間本来が持っている感情（利己心）との関係で良く抱合出来てない面から批判をされています。

私も、その面には同意します。
しかしながら、話が進んで（200年先）人間が好む、好まざるに関係なく、いずれ殆どの商品が国家ないし少数の機関で計画的に生産されるような事態も考えられます。

確かに、そのような状況になれば、マルクスの意見は今よりも適ってくると思いますが、問題は、そのようになることこそが、人類は避けなければならないことと思います。

経済は確かに人間が生きる上での重要な要素ではありますが、人生と言うもの、人間が生きると言うことは、それだけでは決して充足できるものではありません。

マルクスまでの哲学や宗教が、人間性のそれに対応してきました。
マルクスも、もちろん哲学的な意味での人間性の把握もしたようですが（名前は忘れてしまいましたが当時の哲学者との手紙のやりとりもあったようです）、この面(人間性の探求）のことが、余りにもあっさりと切り捨てられて登場したのが資本論と思っています。

資本論を書こうと思えば、未来社会のことを言ったように、確かにこの面を切り捨てる必要があったのでしょう。
その瑕疵が、貴方の言われる

＞マルクス主義のような理論的欠陥のある反人間的・抑圧的思想によって・・・

と言うように認識されていると思います。
そうして、結局は実験的共産主義国家の破綻を生んだのでしょう。

マルクス研究家の多くは、これには触れることなく、マルクスが指摘した資本主義の欠点に納得し価値を認めていますが、これは共産主義の評価ではないのです。

また資本論の技術的解釈に没頭し、解説に勤しんでますが、これも解説だけで、その運用面の効果には、批判的に見ることをしていません。

私は、マルクスが切り捨てた領域を重要視する故に、マスクスを評価出来ないのです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/281.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] いつもながらの後出し：マスコミの世論操作・自己免罪（重信川の岸辺から）判官びいき
01. 2011年11月13日 12:46:58: 0MZNp5vGRw
折りしも野田の先走り絶好調の報道　いずれスレッドに転載されると思われるが、
「首相、米国産牛肉の輸入規制緩和を伝達　米大統領『歓迎』」（日経）

ttp://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E1E2E2888DE3E1E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

そんな話をいつ国内でしたか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/277.html#c1

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ122] 本音を隠して行なう外交は弱く脆い。しょせん行き詰る　　天木直人　
本音を隠して行なう外交は弱く脆い。しょせん行き詰る
http://www.amakiblog.com/archives/2011/11/13/#002082
2011年11月13日　　天木直人のブログ

　本音を隠して行なう外交はボロが出ていつかは行き詰まる。

　これはなにも日本の対米従属外交の事を言っているのではない。

　米国とフランスの中東外交について言っているのである。

　さる１１月８日に欧米のメディアが、フランスカンヌで開かれた
Ｇ２０首脳会議の際に行なわれた米仏首脳会談をすっぱ抜いた事が
あった。

　すなわち、サルコジ大統領とオバマ大統領の会話の本音の部分を
暴露報道し、これを日本のメディアの一部（産経、毎日）が１１月
１１日の新聞紙上で小さく報道した。

　マイクが入っていることに気づかずに話したことがそのまま報道陣
に流れたというよくある失敗である。

　よくある失敗だが、それ故に本音が語られている。

　「ネタニヤフ（イスラエル首相）には我慢ならない。彼は嘘つきだ」

　こう述べたフランスのサルコジ大統領に対し、オバマ大統領は次の
ように応じたという。

　「（あなたは）うんざりしているようだけど、私はあなた以上に彼と
つきあわなきゃならない」、と。

　イスラエルの強硬なパレスチナ政策に辟易しながら、それでもユダヤ
ロビーに屈しなければならない米仏首脳の、これが本音だ。

　日本のメディアは小さく報じて終わったが、これは重大な教訓を教えて
くれている。

　すなわち本音を隠して行なう外交は力強い外交にはなり得ないという
事である。

　それゆえにうまくいかないと言うことである。

　どこかでかならずボロがでて行き詰まる。

　この米仏首脳の中東外交に関する本音は、そのまま日本の対米従属
を表している。

　本音で行なえない外交は弱く脆い。

　日本の対米外交そのものである。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/286.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 最後の聖戦（小沢裁判）！第４回公判の摩訶不思議！これでいいんかい！訴追委員会。阿闍梨(あじゃり)
90. 2011年11月13日 12:48:39: 0EopofEgjc
>>89

全く答えになってないよｗ
オマエは銀行の支店長って言う同じ証人の証言の中で、自分に都合のいいところだけ信じて、都合が悪いところは否定している。
何の事を言ってるか分かるだろ？
「支店長が、２９日の午前１０時までに融資が実行可能と思っていたということ」はそのまま信じて、「支店長が、２８日の夕方に融資の申し込みがあったとき、定期預金はなかった」って言ってる事は信じないんだな。
それにオレの>>79のレスについてはスル―かい？ｗ
それとも答えてるつもりかな？ｗ
何も根拠がないオマエの主張をただ繰り返してるだけなんだけど・・・ｗ
改めて
１．２８日の夕方に融資の申し込みがあったとき、被担保物件である4億円の定期預金は既に存在したという根拠は何か？
（言っておくけど「支店長が、２９日の午前１０時までに融資が実行可能と思っていたということ」なんて根拠にならないからねｗ）
２．定期預金担保の融資の場合、債務者と担保提供者が同一人物でなければならないと言う根拠法は何か？
まずこの2点をちゃんと明らかにしてくれ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/629.html#c90

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] ＴＰＰ反対派の急先鋒・中野剛志「メディアが報じないアメリカの本音。やはり日本は狙われている」（週プレNEWS）　赤かぶ
72. 2011年11月13日 12:51:58: PfFZIXf3kw
戦争と同じではないでしょうか。
でもって、この戦争にはもう負けているので
今になって慌てても勝ち目はないように思われます。

メディアは乗っ取られている。
教育は仕切られている。
経済的な戦力における隠れた武器の持ち合わせもない。
当然、武力そのものもない。

交渉と言っても、交渉を有利に持っていける持ち札もなし。
ならばこの場になって慌てても墓穴を掘るだけ。

本当に何か行動するのであれば、将来に向けた
長期的展望で作戦を練って、巻き返しするしかないのでは。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/133.html#c72

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] ＴＰＰ反対派の急先鋒・中野剛志「メディアが報じないアメリカの本音。やはり日本は狙われている」（週プレNEWS）　赤かぶ
73. 2011年11月13日 12:54:33: BwTbH33u6k
ＴＰＰ参加表明は、本当に残念に思っています。

でも、本当にＴＰＰに参加する（できる）のでしょうか？
ＴＰＰ参加首脳会議に、野田首相は参加できなかったという話も聞きます。

ＴＰＰ首脳会議に参加できなくて、ＴＰＰに参加すると言えるのでしょうか？

野田さん、最初から期待はしていませんでしたが、本当にどうにかならないのか・・と考えてしまいます。

国を売ることばかり考えないで、国民のために動かないと野田政権は早々に終わる出しょうね。

しかし、国内で議論されないで、海外で表明することは、一歩間違えたら独裁にならないのかな？と思いましたけど・・。

一般の国民が、ＴＰＰ参加について、もっと議論をするべきかと思います。
職種によっては、生活ができなくなる可能性があるのですから。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/133.html#c73

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ122] 自由貿易と資源小国・貿易立国　ーTPP・普天間とアジア連携
　日本は資源小国だから貿易立国しかないと、自由貿易がバラ色に描かれている。だが逆に、木材の市場開放が、自然資源を破壊し、森林の荒廃、限界集落の引き金になったのだ。どの国も、地域も、固有の資源を持ち、仕事と暮らし、文化と社会を築いてきたのである。

　また自由貿易は、保護貿易と裏腹に、大恐慌後のブロック経済による市場争奪の歴史を持っている。1944年に、ブレトン・ウッズ体制で、ガット・IMFが発足し、現在のWTOとなった。だがブロック経済は、戦後もEU・アセアンや、1994年にNAFTA（北米自由貿易協定）が結成されている。

　そして2001年のドーハ・ラウンド後に、二国間のFTA.・EPAが進展する中で、2006年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国でTPPが発効した。

　これに2010年11月、オーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナム、マレーシアの5か国が加盟を表明し、米大統領を議長に2011年のAPECを目標にしてきた。そして野田首相が協議参加を表明する直前に、TPP９ヶ国首脳会議は、TPP交渉の大枠を決定した。TPPは、アメリカ主導のブロック経済なのだ。

　ＴＰＰを廻る論議では、農業を軸に24分野での交渉参加の利害が争点となっている。またFTA・EPAとTPPが、バイかマルチか、日米間、日・中・韓間、日EU間の連携・市場開放も問われている。TPPは、アセアン・プラス３やアセアン・プラス６と並ぶ市場圏構想なのだ。

　野田首相は、TPP交渉参加で、アジアの成長力を取り込み、日本のプレゼンス（存在感）を示して、震災・円高の苦境から貿易立国の繁栄を取り戻すと述べた。アジアの成長力を取り込みたいのなら、この市場圏の選択が論議されねばならない。そしてアメリカ主導のTPPは、米韓ＦＴＡにつながっている。

　だが日本のプレゼンスは、米主導のＴＰＰ参加で、アジア分断の役割を担うものとならないか。また日本は、これまでもアジアの成長力を取り込みながら、失われた20年から脱け出せなかったのではないか。

　そして自由貿易を前提に、国益の追求、メリットとデメリット、農業や医療など除外分野を担保する交渉力が論じられている。だが、円高を始め内外が直面しているのは、市場のグローバルな開放による矛盾が浮上し、歴史的な仕組みの変革に取り組むことではないだろうか。

　加えて、貿易立国の繁栄は、成長神話が咲かせた「あだ花」ではなかったのか。

　遡るが、中継加工貿易のスペイン・オランダは、国内に世界の工場を持つイギリスに、覇権の座を譲った。そして金融自由化した英国に、過去の栄光を見ることはできない。落日のアメリカも同じである。歴史的には、自由貿易も、貿易立国も、幻想でしかないのだ。
　
　自由貿易の基軸には、技術文明が生み出した高い生産力と、市場のグローバル化、実体経済と金融の乖離、基軸通貨ドルの制度疲労がある。そして国際競争力の優先は、規模の利益と比較優位で、商品・産業構造を特定分野に偏らせ、内需の懐を狭隘（きょうあい）にするのだ。

　政権交代後、鳩山元首相は、「せめて県外」と東アジア共同体を掲げて挫折した。その延長で、沖縄の日米合意具体化とTPP参加が要請されている。普天間では、日米と沖縄県民という対抗軸に、先の首脳協議で、オバマの圧力が加わった。

　その背景には、リーマン・ショック、米国債の格下げ、ウオール街デモなど、落日のアメリカ経済・財政危機、中東テロ戦争の破綻がある。TPPと普天間移転も、米韓FTAも、厳しい大統領選を控えたオバマのアジア外交カードだ。その実体が、日米のFTAであることは間違いない。

　これに対し、失われた20年の経済、活力の消えた社会、短命な首相という政治を抱える日本に、自主的な外交カードがあるのだろうか。その場凌ぎ、先送り、辻褄合わせは役立たない。一千兆円の累積債務は、何故つくられたのか。同じく、富国強兵の成功神話と敗戦、原発の安全神話も問われている。
　
　TPP参加是非の論議は、損か得かの国益が軸である。だが、それは、グローバル市場争奪の現実に対応していても、二つの大戦の誘因となった市場争奪の歴史を忘れてはならない。日米従属同盟と成功神話にしがみつく日本は、欧州統合により自立の道を歩んだドイツに、何を学べばよいのだろうか。

　そこで、鳩山前首相の「せめて県外や東アジア共同体」発言を教訓に、今、日本ができることは何かを考えたい。それは、東アジア諸国と、国レベルに止まらず地域レベルでも、地方自治体間や民間団体レベルで、更に連携を深めることではないだろうか。

　こうしたアジア・シフトは、相互間の課題について、相手国べったりではなく、互恵の道を切り開くために、知恵を出し協力することが軸となる。そこから、新たな日米関係も生まれるのだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ122] 11日参議院での佐藤ゆかり氏の質疑。全文文字に起こしました。野田総理がISD条項を理解できてないことが判明しています
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu251.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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11日参議院での佐藤ゆかり氏の質疑。全文文字に起こしました。
途中、野田総理がISD条項を理解できてないことが判明しています。

2011年11月13日日曜日

◆2011年11月11日参議院での佐藤ゆかり氏の質疑。全文文字に起こしました。途中、野田総理がISD条項を理解できてないことや、ASEAN+6のほうがTPPよりもずうっと国益に叶うことが判明しています。　１１月１１日　ざまあみやがれい！
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65774846.html

＝＝＝＝＝（文字おこし、ここから）

佐藤ゆかり「……に続きまして、TPPに関して質疑をさせていただきたいと思います。えーまずこのTPPに関してですね、闇雲に感情論に走るのはよくないと、思われます。そこで１つ私は冒頭申し上げておきたいと思いますのは。あたかもこのTPPイコール貿易推進派、反TPPイコール反貿易自由化派というようなですね、レッテルのもとでの議論を行うべきではないと。（拍手）。それをまず冒頭申し仕上げておきたい、というふうに思います。