ＴＰＰ、郵政法案にも余波＝審議入りのめど立たず（時事通信社）
政府・与党が今国会での成立を目指す郵政改革法案の行方が定まらない。野田佳彦首相が参加方針を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、米国が郵政分野の改革を迫る姿勢を鮮明にした影響が出ているためだ。小泉政権が目指した完全民営化を見直す内容の法案に自民党が改めて反発を強めており、審議入りのめどは立っていない。
東日本大震災の復興財源として、政府は日本郵政株の売却益を見込む。株売却は法案成立が前提で、民主党は自民、公明両党と修正協議を進め、成立を図りたい考え。ただ、状況は芳しくない。民主党総務部門会議は１６日の会合で、衆院郵政改革特別委員会の武正公一筆頭理事から自公との調整状況の説明を受けたが、出席者の一人は「何も進んでいないのが現実だ」と肩を落とした。
日本郵政グループの３社体制への再編を柱とする同法案には、国の間接的な出資の下、かんぽ生命保険にがん保険などの事業を解禁する内容も含まれる。一方、米国は日本のＴＰＰ交渉参加の是非を判断する事前協議で、保険市場への参入拡大に向け対等な競争条件の確保を求める構えで、簡易保険に事実上の政府保証を残す法案が成立すれば、日米のあつれきが増す可能性が高い。
このため自民党からは、法案の内容と交渉参加を目指す政府の立場の矛盾を問う声が上がっている。同党幹部は１６日、「ＴＰＰの話が出てきて法案（の前提）が崩れた。簡易保険への民主党のスタンスが分からない」と指摘。修正協議を急ぐ民主党をけん制した。
同法案は連立を組む国民新党が「一丁目一番地」として最重要視しており、亀井静香代表は１６日の記者会見で「首相も民主党も今国会で成立させると言っている。国民新党もまなじりを決して対応していく」と強調した。与党は２０１１年度第３次補正予算関連の復興財源確保法案などの衆院通過後に郵政法案の審議に入りたい意向だが、自民党の理解は得られそうにないのが現状だ。（2011/11/16-18:34）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011111600778
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