公務員給与７・８％削減のカラクリ
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2012/1/27 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
これは国民騙しのペテンだ 役人の懐は痛まない
◆｢消費税10%｣の毛ﾊﾞﾘ
国家公務員の給与削減で､民主､自民､公明の3党がほぼ“合意”した｡これでﾄﾞｼﾞｮｳ首相が､さらに消費税ｱｯﾌﾟで突っ走るのは間違いない｡国家公務員の給与削減は､消費税ｱｯﾌﾟの“前提条件”のようになっているからだ｡実際､国家公務員の給与を削ったら､世論も｢公務員が身を削ったなら､消費税10%も仕方ないか｣と軟化する可能性が高い｡
しかし｢給与削減法案｣を成立させれば､｢消費税ｱｯﾌﾟ｣が許されるなんて､とんでもない話だ｡給与を7･8%ﾀﾞｳﾝさせる｢給与削減法案｣には､国民が気づいていないｶﾗｸﾘがあるからだ｡政治評論家の本澤二郎氏が言う｡
｢大手ﾒﾃﾞｨｱは､まるで〈給与削減法案〉と〈消費税ｱｯﾌﾟ〉が､ﾘﾝｸしているかのように報じていますが､ﾐｽﾘｰﾄﾞもいいところです｡給与削減法案と消費税ｱｯﾌﾟは関係ない｡もともと〈給与削減法案〉は､10兆円の復興財源を確保するために､昨年6月､国会に提出されたものです｡国民に復興増税を強いるなら､国家公務員も身を削るべきだ､という理由だった｡昨年の夏前に成立させるはずだった｡ところが､ｽﾞﾙｽﾞﾙと成立を遅らせ､いつの間にか､消費税を10%にするための“交換条件”のように話がｽﾘ替わってしまった｡こんなﾊﾞｶな話はありませんよ｣
しかも､｢給与削減法案｣が成立しても､国家公務員はほとんど懐が痛まない｡給与を7･8%削減するのは､2014年3月31日まで､と期間が限定されているからだ｡つまり､たとえ今年3月に法案が成立しても､給与をｶｯﾄされるのは2年間だけ｡法案成立が遅れれば遅れるほど､削減期間も短くなる仕組みだ｡いずれにしろ2年後には､また全額給与が支給される｡恒久的に減らされるわけじゃないのだ｡国民は消費税10%を一生負担させられるのに､国家公務員は最長でも2年間だけの給与ｶｯﾄなんて､どう考えても釣り合わない｡削減額にもﾏﾔｶｼがある｡
｢大新聞ﾃﾚﾋﾞは､平均7･8%､年間2900億円削減されると大ざっぱに報じているから､多くの国民は､霞が関の官僚の給与が2900億円削減されると信じているはずです｡しかし､2900億円は､国家公務員27万人と自衛官23万人の削減額の合計です｡官僚の給与削減など微々たるものです｣(政界関係者)
大ﾏｽｺﾐは､｢給与削減法案｣が成立すれば､国家公務員は身を削った､次は消費税ｱｯﾌﾟだ､というﾑｰﾄﾞをつくろうとしているが､国民は絶対に騙(だま)されてはﾀﾞﾒだ｡
｢給与削減法案｣は､消費税ｱｯﾌﾟがあろうがなかろうが､成立させると決まっていたものだ｡いままで成立を遅らせていたほうがおかしい｡
もともと民主党は､国家公務員の人件費2割ｶｯﾄを公約していたはず｡ﾍﾟﾃﾝの｢給与削減法案｣成立で終わらせようなんて国民は許さない｡
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