小沢一郎氏の無罪判決は予想通りだし、それが政局に与える影響にも興味がないが、不思議なのは、公的に何の地位にもない政治家の処遇がこれほど大ニュースになる日本という国の特異性である。
フランシス・フクヤマによれば、国家の建設は人類の歴史の中では特異な出来事だった。人類の圧倒的多数は小規模な同族集団で行動し、それに適した感情が遺伝的・文化的に組み込まれているので、よほど強い圧力がないと人々は昔からなじんだ部族社会を捨てて君主に服従しない。古代中国や中世ヨーロッパでは4～500年もの間、絶え間なく戦争が続いたため、部族社会を解体・統合して平和を実現する中央集権国家が出現した。
しかし日本人はそういう激しい長期にわたる戦争を経験したことがないため、暴力で支配する国家の必要がなく、人々は気楽で快適な部族社会に暮らし続け、それがゆるやかに連合して「大きな社会」ができた。このような
平和ボケは、梅棹忠夫も丸山眞男も山本七平も指摘した日本人の顕著な特徴である。
形の上では法治国家になった近代以降も、日本は法律や権力より人的な長期関係の強い「大きな部族社会」のままで、実質的な権力の中心は
山県有朋のような非公式の（法律にも書かれていない）
元老にあった。彼の権力の源泉は法律でも武力でもなく、有力者にはりめぐらされた人脈（長期的関係）であり、それを利用した合意形成の調整力だった。
小沢氏は、そういう非公式の権力をもつ最後の政治家だろう。法治国家の守護神を自認する検察にとっては、こうした「元老」的な政治家は許せないので、それを排除するために総力を挙げてきた。小沢的手法が不透明な利益誘導による古いタイプの政治だという批判はその通りだが、本当の「巨悪」はそれを必要とする古い政治システムである。
日本の法律は大陸法を輸入してさらに複雑化し、
スパゲティ状に相互依存して、関係省庁が全員一致しないと改正できないため、一つの官庁でも反対すれば容易に止めることができる。民主党政権の歳出削減が失敗した原因は特定の「抵抗勢力」ではなく、「それは＊＊省の合意が得られません」という官僚のサボタージュである。日本の国会は立法機能を失っているため、政治家が実質的な決定権をもっていないのだ。
この「コンセンサスの壁」を突破するには、非公式の合意を形成して官僚に法律を変えるインセンティブを与えるしかなく、それぐらいの力をもつ「元老」は10年に1人ぐらいしか出ない。田中のつくった高度成長レジームを変えることは、小沢氏ぐらいの腕力がないと無理だろう。彼の政治的主張は変遷しているが、過剰なコンセンサスを断ち切ることが政治の再生に必要だという点は一貫している。
小沢氏を排除して政治を「近代化」しようという検察との闘いは、とりあえず小沢氏の勝利に終わったが、彼にも往年のような力はない。非公式の力で官僚をコントロールする「元老」がいなくなると、霞ヶ関の巨悪は眠り続けるだろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/653.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ129] 日本の少子化はフェミ婆ぁのせい(ネットゲリラ）痴漢冤罪、拘留半年、職を失う。デタラメにもほどがある。 スカイキャット 09.
2012年5月03日 04:30:43
:
wtJ3G6Ew8s
なんだ、ネトウヨの妄想投稿か('A`)
性に関する法律を厳しくしようとしているのは、
むしろ、右派勢力と右派勢力と結託しているカルト勢力（統一凶会など）だよ。
あと、少子化は自民党政権の失政のせいだよ。
■自民党が少子化を加速させた
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100212/212656/?SS=nboimgview&FD=47651877
自民党の少子化対策の本音は女は母親への道のみ示し無教養にして家や旦那に頼るような状態、
いわゆるタリバン主義だろうな。
こんな少子化対策など実施できるわけがないから、
少子化は止まらない。
また、自民党の子ども手当て反対は、
反対の為の反対というのは誰が見てもわかる。
自民党は実効性のある少子化対策を何もやる気がないという事。
■子ども手当撤回を迫る自民党は さながらチンピラ、ヤクザのイチャモンだ
国民との約束を裏切った民主党は「子ども手当」という名称まで引っ込め、児童手当を完全復活させるつもりだ。
「恥を知れ」と言いたくなるが、自民党もここまでヤクザだとは思わなかった。
民主党の足元を見て、次々に年収制限のハードルを上げて、
ついには「子ども手当」の名称撤回を迫り、それも「今年秋から」と迫っていた。
最終的に年収制限は９６０万円、児童手当は来春から復活となったが、ちょっと待って欲しい。
モメているのは特例公債法なのである。赤字国債を出すのであれば、無駄を削れというのが自民党の主張で、
だとしたら、「子ども手当」の名称なんかどうでもいいはずだ。
自民の注文は民主党に「子どもは社会で育てる」という理念、哲学まで撤回しろ、と迫るものだ。
これは民主党の理念に共鳴して、選挙で票を投じた民意までも踏みにじるものだ。
いい気になって、まるでチンピラのイチャモンだ。
「岡田幹事長は『妥協すればするほどハードルが上がる』と嘆いていましたが、
自民党がつけ上がるのはメディアが政局を煽っているからです。
ねじれ国会というのは、時に、与野党が真摯に議論し、いい案が生まれることもある。
現に米国では与野党の法案のいいところを取った折衷案ができることもある。
しかし、こんなふうに政局一辺倒になり、メディアもそれを面白がると、どうにもならない。
民主主義は深まらず、ねじれの弊害ばかりが出てくるのです」（ジャーナリスト・神保哲生氏）
http://news.livedoor.com/article/detail/5766672/
■子ども手当 高齢者票期待できないのに導入したのは画期的
民主・自民・公明は、来年4月から子ども手当を廃止し、自公政権時代の児童手当を復活させることで合意した。
子育てをしていない8割の世帯にとって、「子ども手当」のような手厚い支援策は「ズルい」という印象を与えてきた。
しかし、実は彼らにこそ、この制度は大きなメリットがあった。
「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が重要な視点を提示する。
＊ ＊ ＊
子ども手当について、子供のいない人は損だという指摘があるが、
そもそもあらゆる社会保障制度には“もらえない人は損”という面がある。
医療費にしても一般の方が支払う保険料の3分の1は高齢者の医療費に使われている。
それが「社会で支え合う」ということだ。
さらに、子ども手当に関しては、これが少子化対策に効果を発揮するならば、社会保障の維持にもつながる政策となる。
少子化はありとあらゆる社会保障制度に悪い影響を与える。特に年金制度への影響は大きく、
現状では現役2.6人で1人を支えている状態だが、2050年には1.1人で1人を支えなければならないという試算があり、
このままでは確実に破綻する。
子ども手当で少子化が改善されれば、結果的に子供がいない方も年金などの形で恩恵を受け、国民全体のメリットになるのだ。
現代の子供たちが社会人となれば、自分の親だけでなく、子供のいない高齢者の年金も支えなければならない。
その子供たちを「社会で育てる」という発想には間違いはない。
今までの社会保障制度が高齢者に厚く、子供など若い世代に薄かったのは事実。
理由は、票に結びつかないからといわれてきた。
そう考えると、子ども手当という政策は、画期的なものと評価できる。
確かに育児休業や保育所・幼稚園の問題など解決されていない問題は他にも多くあるが、
すべての子育て世帯に現金給付という新しい段階に踏み込んだだけでも大きな前進だった。
社会保障制度は長期間行なうことで効果が出てくるので、継続が大切。
特に少子化対策は1、2年で止めるべきではない。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw107541
http://news.livedoor.com/article/detail/5823618/
@arugos: この論者の言う通り。社会保障制度を支えるには子ども手当てが不可欠だと
すべての西欧諸国は認識。解らないのは自民のバカたち。
■出生率増効果のあった子ども手当 日本の将来のために必要
東日本大震災の復興財源をめぐって子ども手当の廃止が焦点になっている。
東京都内在住で共稼ぎのAさん夫婦は、「1か月2万6000円」の子ども手当支給を期待して2人目の子どもをもうけた。
「4歳の上の子の保育所の月謝が7万円。とても2人目は無理とあきらめていたが、
2人で5万2000円の手当があればなんとか下の子も保育所に預けることができると考えました」
この政策への期待は高く、子ども手当が始まった2010年の合計特殊出生率は1.39で前年、前々年の1.37を上回った。
現実には半額しか支給されなかったのだが、それでも効果が出たということだ。
だが、その半額さえもらえない上に、扶養控除は廃止。
Aさん夫婦は10月から子ども手当が廃止されて
自公政権時代の児童手当に戻れば所得制限（子供2人で課税所得860万円以下）で支給額はゼロになり、
保育所の月謝2人分14万円はすべて自己負担でまかなわなければならないという。
廃止となれば確実に子供を増やそうというインセンティブは減る。
それでも大メディアは、国民が高速無料化や子ども手当の廃止を望んでいると報じている。
各紙の世論調査は4月に一斉に行なわれ、いずれも「復興財源のために、子ども手当を廃止すべきか」という質問に対して、
廃止賛成が「83％」（読売）、「66.3％」（共同通信）、「66.5％」（産経・FNN）――となっている。
こうした調査を根拠に、大メディアは社説で「子ども手当などばらまき政策を撤回すべき」（読売）と主張する。
だが、日本の将来を考えると、子ども手当という少子化対策をやめて子供が減っていいわけはない。
子ども手当を受給できるのは全世帯の2割にすぎない。8割は「負担する側」だ。
世論調査は共稼ぎの子育て世帯が不在がちな平日の昼間に電話で行なわれるため、
子育て世代の声が反映されにくいという指摘があるうえ、メディアが「ばらまきだ」と煽り立てる状況の中で、
正確な国民の声が反映されるとは思えない。
そもそも、子ども手当のような「負担者」と「受益者」がはっきり分かれる政策で、
大メディアのように国民の過半数の賛成がなければやるべきでないというなら、
福祉政策は高齢化社会の中で多数派である高齢者重視になり、少数派の若い世代のニーズは汲み取られなくなる。
退陣する菅政権一派がメディアや野党との談合で企てているのは、観光産業が冷え込んで景気が悪化しようと、
将来、少子化が進もうと知ったこっちゃない、震災のドサクサに紛れて、国民のカネを吸い上げてしまえということなのだ。
※週刊ポスト2011年7月8日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110627_24194.html
■廃止された「子ども手当」 出生率上昇させる成果あげていた
民主党政権誕生の原動力となった「子ども手当」は、当初約束された満額月2万6000円を一度も支払うことなく廃止され、
かわりに「児童手当」が復活することになった。
「社会全体で子供を育てる」という理念は、もはや完全に失われた。
さすがに「言うだけ番長」だ。民主党の前原誠司・政調会長は3月15日、
「児童手当に戻るのではなく、われわれの理念は継承する」と強弁してみせた。
民主・自民・公明3党の合意により、月内の成立が確実となった児童手当法改正案が衆院を通過した。
名実ともに子ども手当は姿を消し、4月からは名称も自公政権時代と同じ児童手当が復活する。
しかし、子ども手当と児童手当は根本の思想からしてまったく違うものである。
児童手当では、6月から所得制限が課され、夫婦と子供2人の世帯で年収960万円（所得額736万円）を超えると、
手当の支給対象から弾かれる。
親の所得にかかわらず平等に手当を配分することで「社会で子供を育て、少子化を食い止める」という子ども手当の理念は完全に失われた。
実際、子ども手当の成果は上がっていた。
実施後、2010年の日本の出生率は1.39と（前年比0.02ポイントアップ）、2年ぶりに上昇に転じている。
こういうデータを役所は宣伝しないし、その意を受けた記者クラブ・メディアも報じない。
子ども手当の効果は海外でも証明されている。
日本と同じように少子化に悩んでいたフランスは、
第2子以降には20歳になるまで月2万～3万円程度の家族手当（所得制限なし）を給付するなどして、
出生率をEU加盟国2位の2.01（2011年）まで押し上げた。
日本でも出生率が上向きの兆しを見せていた矢先、その原動力は唐突に廃止されてしまったのである。
http://news.livedoor.com/article/detail/6405752/
自民党はまったく少子化対策を考えていない。
よくよく冷静に考えると民主党の子ども手当って凄くいい政策だったような気がする。
課税ベースを広げるために当時あった児童控除を廃止する。
その代わりに一律給付をして累進性を確保しながら効率性も確保し負の所得税に近い形にする。
支給対象を子育て世帯だけでなく、子なしのワーキングプア世帯などの貧困世帯を加えたら、
ほぼ完璧だったんだけどな。
さらに一歩踏み込んで少子化対策をやるなら、フランスのＰＡＣＳ法、スウェーデンのサンボ法のような法律を制定するべき。
このような法律を実現できる人が首相に就任するべき。
少子化を食い止める方法はそれしかない。
■“婚外子”が５０.５％から見えること
▼フランスが導入した少子化対策の秘策とは？
先進国の多くが頭を悩ませる少子化。そんななか、欧州一の合計特殊出生率を誇るのがフランスだ。
06年の２．00から減ったものの、07年も１．98とトップを守った。
実はフランスも、93年に１．66まで出生率が落ち込んだ歴史がある。
だが、出産・育児への行政支援や、子どもの数に応じた税の優遇措置などの効果もあり、上昇に転じていった。
だが、それだけではなかった。
07年にフランスで生まれた子ども81万６５００人のうち、なんと５０．５％が婚外子だったというのだ。
親が結婚をしないまま生まれた子どもが初めて半数を超えたのである。
この事実が低下傾向にあった出生率の下支えになったことは間違いない。
フランスでは70年代から、親の婚姻関係の有無に関係なく、子どもには同じ権利が与えられている。
65年の婚外子の割合は約６％だったが、30年もたたず３割を突破。
今や、婚外子かどうかの法律上の区別もないという。
だが、婚外子の広がりには、ほかにも大きな要因がある。
99年に施行されたＰＡＣＳ（連帯市民協約）だ。
これは性別に関係なく、成年に達した二人の個人の間で安定した持続的共同生活を営むために交わされる契約。
ＰＡＣＳを結んで届け出れば、結婚とほぼ同等の法的権利を得ることができる。
例えば、社会保障給付金などは、個人ではなくカップルとしての率が適用される。
住宅の契約でも考慮されるし、労働法の特別休暇も適用される。
結婚との違いは、合意でなくとも片方の意思だけで解消できる、つまり別れられること。
ＰＡＣＳ婚は結婚より緩やかな形で、結婚ほど縛られず、結婚の社会的なメリットを享受できるのだ。
実際、すでに社会に浸透している。
昨年の大統領選で敗れた社会党のロワイヤル元環境相もＰＡＣＳで関係を続けていた。
日本でも、結婚という制度にこだわらずに産んでいい、という風潮が社会に広がれば、出生率はどうなるのだろう。
実は日本の婚外子の割合は２％。先進国に比べて、低い数字だったりする。
◆２００５年の世界各国の婚外子割合 厚生労働省「人口動態統計」
スウェーデン ５５．４％
フランス ５０．５％（０７年）
デンマーク ４５．７％
イギリス ４２．９％
アメリカ ３６．８％
オランダ ３４．９％
ドイツ ２９．２％
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20080228-90003540-r25
★婚外子差別撤廃や選択的夫婦別姓も少子化対策(1)
神保： 少子化問題を考えるテーマとして、民主党が政策集に書いている婚外子の差別の撤廃と選択的夫婦別姓を考えたいと思います。
ただ、婚外子差別といっても現在あるのは、実子に対して婚外子は2分の1の相続権しかないという相続差別だけなのですが、
そもそも婚外子という識別自体と、それを支える日本の戸籍制度に問題があるという見方もあるようです。
選択的夫婦別姓の問題は、日本では結婚した場合、どちらかの姓を名乗らなくてはならないことになっていますが、
実際は約96％の夫婦が男性側の姓を名乗っています。
選択的夫婦別姓というのは結婚の際、自分の姓を維持することも選択できる権利を、民法の改正によって確保しようというものです。
婚外子差別や姓を変えなくてはならない問題は、結婚のハードルを高くする一要素だと思うのですが、
これは少子化問題という意味でどれくらい影響があるのでしょうか？
渥美： 今、日本では婚外子が2万人いると言われています。
婚外子差別は、婚外子の人権や中絶されている子が生まれてくる権利の観点から整理すべき問題だと私は考えています。
中絶件数は統計で把握できているだけでも毎年30万前後あり、統計で把握できない数を含めると60万件くらいあるのではないかと思っています。
これには様々な理由があると思いますが、その1つに婚外子差別の問題があって、
婚外子となる子を産んでしまうと、その子が不幸になると思い、産まない選択をせざるを得ないことはあるでしょう。
また、結婚したくはないけど、子どもが欲しいという女性は大体30万人いると言われています。
そういう人は平均で1.9人産みたいと言っているのですが、仮に彼女ら全てが子どもを産んだとすると、
潜在的に78万人の子どもが生まれる可能性があるということになります。
しかし、これも中絶のときと同様に婚外子差別を考えて、子どもを作るのを逡巡している間に、
年齢が上がってしまい子どもを生む機会を失ってしまうということがあります。
このような社会は個人の選択に対して中立的ではありません。
少子化対策は、子どもたちが誰もが生まれてきてよかった、この国で育てられてよかったと思えるような国づくりだと思っています。
生まれた段階からすでにあるような差別はすぐに直すべきですね。
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20091010-02-0901.html
【もっとも税金のかからない少子化対策】婚外子差別撤廃や選択的夫婦別姓も少子化対策（２）婚外子差別撤廃や選択的夫婦別姓で、出生率2.00台回復へ
神保：現在、年間の出生数が100万人程度ですから、中絶件数が60万件というのは大変な数です。
もともと非嫡出子の相続差別が最高裁まで争われた結果、合憲の判断がなされましたが、
その理由というのが、法律婚を守るためには婚外子に一定の差別があるのはやむを得ないという否定的な容認でした。
夫婦別姓の話も法律婚を守るための議論と似ていて、夫婦別姓にすると法律婚や家族制度が壊れてしまい、
日本が日本でなくなってしまうかのような議論をする人も多くいます。
宮台： 夫婦別姓を導入すると、家族の絆が弱まる、家族制度の根幹に触ると思う人は多いですね。
しかし、そこでそのような人たちが問題にしているのは、家族とはこういうものだという自分の実存と結びついた家族イメージを、
実は保とうとしているのです。
実際、何が家族的であるのか、何が相互扶助の実質を最も発揮できるスタイルなのかを検証して、
特定の家族形態を守ろうとしているのではないのです。
だからといって、実証的なデータをもって、その不合理性を指摘しても、何も始まらないので、そこが難しいところですね。
ただ、社会学的な処方箋は、単純に「慣れ親しみ」なのです。
つまり、政権交代という最も慣れ親しみのない事態が起きた今のうちに制度を一気に変えてしまうのです。
それで問題ないという事実性が突きつけられれば、人々はその制度に馴染んでしまいます。
馴染みさえすれば、特定のイメージに固執する必要はなかったと特に若い世代から学習していきます。
こういう感情的に抵抗がある問題は民主制に開いて人々の民意を参照にするやり方はダメです。
事実性を導入してあとは慣れさせる。これしかありません。
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20091010-02-0901.html
選択的夫婦別姓制度すら認めようとしない自民党やネトウヨは馬鹿としかいいようがない。
まさに亡国奴だ！
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/614.html#c9
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ129] 本当の「巨悪」はどこにあるか MR 01.
2012年5月03日 04:35:00
:
wtJ3G6Ew8s
カレル・ウォルフレンが指摘するように日本の場合は、「官僚支配」が諸悪の根源。
官僚とその家族のハッピーリアイアライフのために、
国民が納めた莫大な金額の税金・保険料が私物化されている。
年金問題もまさに官僚による国家的詐欺。
官僚は、国民の不幸を望んでいる。「国民の不幸＝官僚の利益」
■国の不幸を長期化させる霞ヶ関株式会社の「ビジネス・モデル」
山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
▼「霞ヶ関」には国民の不幸が好都合なのか？
さて、日本にとっての諸々の課題を眺めてみて、一つの仮説に思い至った。
それは、「霞ヶ関」は、震災や円高、あるいはデフレのような困難をむしろ歓迎しているのではないか、
もう一歩進めて考えると、長引く困難を利用することが
彼らの｢ビジネス・モデル｣として定着しつつあるのではないかということだ。
▼たとえば、震災復興
ここでは、現役官僚の権限が強まることと、これを背景にして将来の天下りの機会が拡大することを、
霞ヶ関の｢利権｣と考え、利権を拡大することが彼らの利害に叶う「ビジネス」なのだと考えてみることにする。…
現金の交付（個人への直接給付）、特に複雑な手続きや審査が伴わない単純な見舞金支給は、
官僚（この場合、「霞ヶ関」と自治体両方だが）の「利権」につながらない。
現金配布は、子ども手当が「霞ヶ関」に憎まれたのと同様、利権にならないばかりか、
他の利権に活用すべき予算を圧迫する。
従って、「霞ヶ関」としては、菅前首相をたきつけて（或いは、有効な手立てを教えずに）、
具体策がまとまりそうにないメンバーで東日本大震災復興構想会議のような会議を作って
時間を稼いだのではなかろうか（こちらは、私の仮説だ）。
また、「霞ヶ関」としては、震災からの復興は増税のための仕掛けを仕組みたい重要なイベントだった。
このためにも、直ぐに国債で資金調達できてしまう即効性のある復興作業ではなく、
｢財源｣の議論と並行して、復興のあり方がぐずぐず論じられる展開が好都合だった。(後略)
http://diamond.jp/articles/-/14090?page=6
■官僚支配を打破しようとした小沢一郎が検察官僚（＋官僚の御用メディア）につぶされた理由。
ウォルフレンを引用するまでもなく、
日本は、自民党政権時代から“顔がない”官僚が専横する準独裁国家なのである。
右肩上がりの高度成長時代は、税収があまりあるほどあったため、その弊害が露呈することはなかった。
ところが、高度成長時代が終わるとともに、“独裁”の弊害は露呈し、
「失われた２０年」と呼称される長きにわたる停滞を招いた。
そして、いまだこの閉塞状況を打ち破れないまま、時間と税金だけを浪費し続けている。
■カレル・ウォルフレン氏は１９９４年に上梓した本の中で、
当時の大蔵省は無能であり、日本を破滅に導きかねないと述べている。
確かに９０年以来２０年間、日本経済は超低迷状態にある。
自民党＋財務省の経済政策に大きな問題がある。
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/109414981426085888
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、当時の大蔵省について、
次のような重要な指摘をしています。◇
日本の「事実上」の国策の指導者である大蔵省（財務省）の高官は無能である。
彼らには国の舵を取る能力はもはやない。彼らは日本を破滅に導きかねない。
（カレル・ヴァン・ウォルフレン著／篠原勝訳
『人間を幸福にしない日本というシステム』毎日新聞社刊）
さらにウォルフレン氏は、多くの日本人が「日本は根本的変革が必要である」と考えていることを認めながらも、
その変革が一向に果たされていないと述べています。
ウォルフレン氏がこの主張をしたのは前掲の本が出版された１９９４年ですが、
２０１１年の現在まで日本はずっとその状態のままなのです。…
ウォルフレン氏は、日本は堕落し続ける「有害な惰性」に陥っていて、
そうなった原因は、事実上の国策の指導者たちの「無能力」とそれに干渉すべき国民の「無関心」によるものである──
こういっているのです。…
もし、このようなことが外国で起これば、現在英国で起こっているように国民による暴動が起こってしまうでしょう。
ところが日本人はどんな不当なことが起こっても、「仕方がない」とあきらめ、暴動など起こそうとしない国民性があります。
これはけっして誇るべきことではなく、干渉すべき国民の「無関心」に過ぎないとウォルフレン氏はいうのです。
さらにウォルフレン氏は、無能な経営者に率いられた組織で、その組織の構成員たちに無関心の幅が広がれば、
それは組織の衰退と破滅の決定的な要因になるといっています。
そして、日本はまさにそういう状態にあるのです。
既に指摘しているように、日本は１９９０年以降経済の成長が止まっています。
このような先進国は日本だけです。
表面的には自民党の経済政策の誤りが指摘されますが、そのバックにいて自民党を操ってきたのは大蔵省（財務省）なのです。
自民党政権は長期にわたったので、党と官僚の一体化が進み、
官僚抜きでは物事は決まらないのです。
つまり、この国を実際に動かしているのは官僚組織なのです。
民主主義を標榜している先進国で、政府が使う金の額と入手方法が、選挙で選ばれていない官僚によってすべて決定される国は
日本以外どこにもない──ウォルフレンはこういっています。
こういう厳しい官僚の壁を唯一突破できると期待される政治家は、小沢一郎氏以外見当たらないのです。
メディアの扇動に騙されてはならないと思います。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/223749837.html
■カレル・ウォルフレン氏は１９９４年に上梓した本の中で、
当時の大蔵省は無能であり、日本を破滅に導きかねないと述べている。
確かに９０年以来２０年間、日本経済は超低迷状態にある。
自民党＋財務省の経済政策に大きな問題がある。
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/109414981426085888
ウォルフレン氏がこの主張をしたのは前掲の本が出版された１９９４年ですが、
２０１１年の現在まで日本はずっとその状態のままなのです。
既に指摘しているように、日本は１９９０年以降経済の成長が止まっています。
このような先進国は日本だけです。
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、当時の大蔵省について、
次のような重要な指摘をしています。◇
日本の「事実上」の国策の指導者である大蔵省（財務省）の高官は無能である。
彼らには国の舵を取る能力はもはやない。彼らは日本を破滅に導きかねない。
（カレル・ヴァン・ウォルフレン著／篠原勝訳
『人間を幸福にしない日本というシステム』毎日新聞社刊）
★「人間を幸福にしない日本というシステム」カレル・ヴァン・ウォルフレン（鈴木主税訳）
・「公式には民主主義国である日本が、なぜこれほど官僚に支配されつづけているのか－－
これは、日本の市民がつねに自問すべき最大の問題である。
なぜなら、官僚は選挙で市民に選ばれたのではなく、市民の選んだ代表によって任命されたのでもないからだ。
官僚は、政府の省庁につとめているというだけで、権力を手にしている。
彼等がこれらの省庁に入れたのは、たいていの場合、東大の入学試験に合格できたからにすぎない。
彼等は、国家の運営に必要な英知を東大で吸収できたとでもいうのだろうか。そんなはずはない。
東大にしても他の有名大学にしても、政治についてはずっと以前からひどく時代遅れの教育機関になっているからだ。
このような遅れた環境のなかでは英知は育まれない。」
・「日本では社会秩序が正義より重要視される。従って現状維持が何よりも重視されている。
社会秩序は、政治に関する日本人の考え方においては、当然のようにいいものとされている。
正義よりはるかにいいものと考えられている。
そのため、日本の司法制度には、社会に正義が行われるようとりはからう人間はあまりいない。
日本はうわべだけの民主主義国になっている。そうした構造のなかで多くの
『民主主義的』儀式が行われ、日本の市民を欺く偽りの現実が維持されている。
うわべだけの民主主義のなかで実際に機能している権力システムは、『官僚独裁主義』と呼ぶべきものだ。」
・「日本の社会現象をじっくりと観察し、欧米の先進工業国とくらべてみると、驚くべき事実に気がつく－－
日本には、政治に影響をもつ中流階級がほぼ完全に欠落しているのである。」
http://ac-net.org/common-sense/00b-wolferen.html
●日本には市民が存在しない。市民とは、社会のありかた自分も責任があること自覚し行動する存在のことである。
●日本では官僚が完全な権力を掌握し、社会の管理を使命と考えている。
●官僚には責任感responsibility はあるが、説明責任accounatbility が完全に欠けている。
それが日本社会の最大の欠陥であり、また、悲劇である。
●大新聞は、官僚を支持し架空の現実を作り出し市民社会を乗っ取ってしまっている。
■シロアリ官僚 30万人以上の避難生活者がメシのタネに見える
震災から1年経っても進展を見せない復興事業。
その裏で各省庁は復興予算獲得に血道をあげるばかりか、
その補助金を、自らの天下り財団に流そうとしている。
それらの財団の中には、枝野幸男氏や蓮舫氏が華々しく活躍した事業仕分けでやり玉に挙げられたものもある。
事業仕分けに民間仕分け人として参加した水上貴央・弁護士は嘆息する。
「どの省庁でも、天下り財団の傘下に業界組合を置いて補助金を餌にまとめるというスキームは常套手段として使われている。
これらの天下り財団法人が近年、新公益法人制度に移行していることも根を深くしている。
以前よりも民間企業に近い法人格となったので、一度補助金が流れてしまえば、
どう使おうと、天下りがあろうと、厳格にチェックすることができなくなっている。
役人は既得権益を守るために必死だから、潰しても潰してもゾンビのように復活する」
本誌はかねてより、事業仕分けが財務省の仕掛けたパフォーマンスに過ぎず、実際には財政削減に結びつかないことを指摘してきた。
財務省に担がれた枝野氏や蓮舫氏、そして彼らをチヤホヤした新聞・テレビは、この実態に知らん顔することはできない。
これも本誌は指摘してきたことだが、消費増税を進めたい財務省は復興予算を青天井にして、
「年度内に使い切ってしまえ」と各省庁に大盤振る舞いした。
予算が余ると増税の根拠を失うからだ。そこにシロアリのごとき官僚たちが群がってきたというおぞましき光景である。
たとえば、経産省管轄の独立行政法人で、同じく天下り批判を浴びている中小企業基盤整備機構にも、
震災復興の「中小企業支援策」として補助金が流されている。
財務省が「二重ローン対策」のため3月に設立した「東日本大震災事業者再生支援機構」（所管は金融庁）は、
すでに被災県ごとに対策機関が設立されていたため、“二重”二重ローン対策機関と揶揄されている。
これが他省庁からは「新しい天下り先ができた」とうらやましがられているのである。
「今回の復興予算は、先に金額が決まってしまったため、どこの団体に配るかについて、
それぞれの官庁が自由にグリップを利かせることができるようになった。
交付先の団体を指定するという構図は、厚労省だけでなく、他の官庁の予算でもかなりあるのではないか」（前出・水上氏）
カネの匂いを嗅ぎ分け集るシロアリの貪欲さと執念には寒気がする。
今も30万人以上が避難生活を続ける大震災さえ、奴等には“メシのタネ”にしか見えていない。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120404/dms1204041600016-n1.htm
＞どの省庁でも、天下り財団の傘下に業界組合を置いて補助金を餌にまとめるというスキームは常套手段として使われている。
だからこそ、こういう天下り団体に対する補助金（血税）は、禁止するべきだ。
それが“シロアリ”退治だ。つまり、“シロアリ”を退治するには、“餌”を絶つことが肝要。
以下、改革案。
復興事業や福祉事業などの補助金は、天下り団体を介在した間接給付ではなく、直接給付とする。
そして、補助金などの給付行政は、官僚・公務員の裁量による「裁量行政」ではなく、
官僚・公務員による裁量を排し、客観的なルールに基づいて、自動的に政策が運用される「普遍行政」へ転換する。
原田泰氏（大和総研顧問）や斉藤淳教授（米イェール大教授）のほぼ受け売りだが、以上の改革が必要だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/653.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ129] 5 月1日 サンデー毎日・日刊ゲンダイお見事！「最高裁スキャンダル（検審疑惑）」報道で国会議員を突き動かす！一市民が斬る 赤かぶ 20.
2012年5月03日 04:43:13
:
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財務省が朝日新聞に異例の抗議
財務省が1日、朝日新聞の4月5日付け朝刊の1面に掲載された記事「民主党政権 失敗の本質1」で、公式サイト上で抗議文を掲載している。
中央官庁が報道機関にサイト上で抗議するのは、異例のこと。
財務省は記事掲載後に2度、抗議文を朝日新聞社に対して送付している。記事中には、勝栄二郎財務事務次官ら複数の幹部が登場し会話が引用されているが
「当該関係者は一切取材を受けておりません。記事の記載内容には、明らかに事実と異なる点等が認められます」などと否定している。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/602.html#c20
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ129] 森ゆうこ議員の正論と辛坊治郎の絶叫！[ニュースの真相] さそり座 181.
2012年5月03日 05:15:59
:
gPpLkbk3to
ビデオ見ました。有難うございます
本当に小沢って悪い奴だということがよくわかりました。
手下（？小沢はきっとそう思っていないと思うけど）の森ゆう子 こいつの馬鹿っぷりは阿部首相に対する質問ですでに終了しているが、あの偉そうなしゃべり方・・まさに小沢と同じ日本人が最も嫌う政治家を絵で描いたような人ですね。きっと小沢に奴隷宣言でもしたのでしょう・・・ご主人様のためならたとえ火の中・水の中・・役に立たないくだらないことばかりしているクズ議員。
まあ前原達本当のクズから比較すれば、まだましなのかもしれないが・・いずれにしても民主党は要らない党であることがはっきりとしたビデオでした\(^^)/
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/598.html#c181
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ129] ［小沢事件］をスルーする社民党や共産党や［護憲勢力］市民運動家たちは［特権・利権］既存勢力！（杉並からの情報発信です） 判官びいき 17.
2012年5月03日 05:33:33
:
M05iN7XtB2
共産党はアメリカの協賛党であることはその出自から明確。
理由
対日占領政策を作ったのはニューディーラー（共産主義者）であるルーズベルトとその政権。当時のＧＨＱはニューディーラーの影響が残っていた。
共産党はＧＨＱが復活させたのではないかと思われる。
社会党など左派勢力の台頭を恐れたトルーマン以降のアメリカは左翼勢力が政権を取らないように共産党に社会党対立させてきた、時には資金援助までした。社会党と共産党が保守勢力と協力して対峙してこなかったのはそのためであろう。
55年体制の間も、自民政権を安定させるスタビライザーとして共産党は社会党を攻撃してきた。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/645.html#c17
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ129] ［小沢事件］をスルーする社民党や共産党や［護憲勢力］市民運動家たちは［特権・利権］既存勢力！（杉並からの情報発信です） 判官びいき 18.
2012年5月03日 05:34:07
:
VwMpY9l7I2
この表現は正確ではありません。
私は当事者でないので大雑把にしか書けませんが、親からの相続資産の売却金、小沢氏個人の歳費、印税や講演料等々の収入で構成されているはずです。これらの合計金額は6億円超であったようです。そのうちの４億円を一時立て替えただけのことだったようです。
政治献金等については、これも大雑把ですが、小沢事務所、陸山会等の後援組織で政治資金規正法に則って適正に処理されているはずです。
０４＞さんのような表現をされると、大手マスメディアや自民党・公明党などが、小沢氏は不正に蓄財をしたのではないかという、憶測・妄想とつながるのではないでしょうか。
多額の費用と労力を掛けた検察の大手・中手７０社超のゼネコン捜査によっても、小沢氏側に犯罪として問われるような事実はなかったことが判明しています。
にもかかわらず、大手マスメディアや自公等の野党（愚かなことに与党民主党幹部の中にも）は、無罪判決は出されたが、小沢氏は「限りなく黒に近い灰色」だなどと、憶測・妄想で世論を誘導・攪乱し続けているのです。自公等がいう「説明責任」とか「道義的責任」は言われなき難癖です。闇の中にある真実を白日の下に晒すには、私たち市民・国民が検察の捜査資料を全面開示させるように声を挙げていくことが効果的です。
上記の検察の捜査資料を全面公開させて、「政治とカネ」といった曖昧な表現でなく、裏献金・ヤミ献金、贈収賄の有無如何について、その内容を国会等で早急に検証すべきです。このこと自体に反対する党や議員がいるとすれば、そういう党や議員はやましいことがあるのかも知れません。
大手マスメディア等の、「小沢＝悪」という予断に基づく偏向・歪曲報道等を打破することは、小沢氏や小沢グループはじめ支持者・支援者の名誉回復に止まらず、日本における自主自立の代議制民主政治体制を確立する上で、避けがたい喫緊の課題です。まもなく150年になるわが国憲政史上、はじめてのステップ（快挙といっていいでしょう）を踏み出すのです。
今後とも気を引き締めて、日々努力を重ねていきましょう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/645.html#c18
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ129] Twitter（ツイッター）を始めました（天木直人のブログ） Twitter（ツイッター）を始めました（天木直人のブログ）
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2012/05/twitter-2848.html#top
４・２６判決後の、このニュースは大きいと思います。天木さんは、原発問題でも、小沢裁判についても、また日米関係についてでも、タイムリーな発言をブログから発信されていました。
雑談日記の４・２６判決前日エントリーで書いたように、既に「閉じられた言語空間」はネットによって打ち破られたと思います。ただし、まだ巧妙に分断されていると思ってます。
その一つの例が、「脱原発」と「小沢さんの国策裁判問題」です。デモ参加者を見ると、重なる人達もいますが、大多数のデモ参加者は、年齢層、参加している人の服装、服装から推察されるライフスタイルが違っています。国民運動になり得る怒りが融合して行かないのは、情報の流れが分断されているのではないかと思います。
ただし、この二つの怒りが合流するのは時間の問題と思っています。その理由としては、この「脱原発」と「小沢さんの国策裁判問題」については、共通する大きな部分が２点あるからです。
まず、第一の共通するキーワードは「国策裁判」です。反原発・脱原発側が必ず敗訴すると言う「国策裁判」の歴史がありました。片や「小沢さんの裁判」は正に国策裁判であり、正体不明の検察審査会、田代政弘検事による偽造捜査報告書など司法の闇が広がってます。
第二の共通するキーワードは「マスコミ問題」です。米占領軍の置き土産、クロスオーナーシップからくる弊害、「マスコミ問題」です（大本営発表報道、情報操作、情報隠蔽）。
この二つの大きな共通点があるので、この「脱原発」と「小沢さんの国策裁判問題」はいずれ国民運動として、怒りのうねりが交流していくと思ってます。今迄そうならなかったのは、両者を媒介する論者がいなかったからです。天木さんのTwitter参戦が大きな転機になるのではないかと思います。もう一人のキーパーソンは植草一秀さんと僕は見ています。小沢総理を実現するためにも、植草さんにはTwitterの有用性に気がついて頂きたいと思います。
（以下転載始め）
2012年05月02日
ツイッターを始めました（天木直人のブログ）
http://www.amakiblog.com/archives/2012/05/02/#002263
５月１日よりツイッターをはじめました。
ブログは従来どおり続けますが、当面はブログで発信したい内容を
ツイッターで先鋭的にささやくことにします。
この広がりを通じてあらたな政治の実現を模索します。
（以上転載終り）
SOBA：ブログエントリー中には書いてないですが、天木直人さんのＩＤは以下です。
@amakinaoto
https://twitter.com/amakinaoto/statuses/197124549664440321
以下、天木さんの記念すべきスタートからのツイートです。（5月1日と２日分。赤字フォント部分はわたくしSOBA）
Twitter始めました。きっかけは今日５月１日の朝日新聞です。ついに朝日新聞がTwitterをライバル視しはじめました。ジャーナリズム精神を忘れた朝日と、Twitterでガチンコ勝負します。
メディアに引き立てられて得意げに話す連中はまず食わせ者とかかってみるに限る。最近の典型は古市憲寿という若い社会学者だ。今の若者は幸福だとやたらに言いまくっている。彼にはバス事故の居眠り運転が小泉新自由主義の犠牲者だという発想は皆無だろう。
ゴールデンウィークの外遊は野田首相一人で十分だと思っていたら玄葉、前原、枝野らがインド、ロシア、カザフスタンと外遊しまくっている。これで消費税増税とはいくらなんでも国民を舐めているんじゃないかと一人ぐらい書いてみろよ、同行記者諸君。
野田首相が泊まったブレアハウスに小泉首相が記帳していたという。「テロと戦え。我々は米国の確固たる味方だ」、と。 おいおい、こんな事を書き残していいのか。よく日本はテロに狙われなかったものだ。野田首相は「テロとの戦いは止めたほうがいい」と上書きせよ。
ＮＨＫアナウンサーの堀潤さん。このメッセージを見たら連絡下さい。わたしたちはツイッターでこの国の権力構造を変えたい、平和な市民革命を起こしたいと動き出そうとしています。あなたの勇気と行動力は私たちの希望です。仲間に入ってください。
辻元清美も二股俳優塩谷にメロメロだったと日刊ゲンダイで知った。残念だ。平和の党社民党を見捨てて前原民主党にすりよったあたりからおかしいと思っていたけれど、その後は塩谷だったのか。恋人は憲法９条一人にしていてもらいたかった。
雑談日記の４・２６公判前日エントリー。
フジサンケイグループのＦＮＮでさえ記事中「うその捜査報告書の作成が判明した」と、これじゃあ明日の有罪はあり得ないだろう。
まず、ＦＮＮニュースから。（クリックすると拡大します）
（以下転載始め）
リンク先で動画が消されるのに備えｍｐ３音声ファイル。
小沢一郎被告、26日判決 無罪の見方支配的も、有罪もあるとの声（ＦＮＮニュース、動画あり）
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00221966.html
（略）
（以上転載終り）
表題はイマイチだが、あのフジサンケイグループのＦＮＮに「取り調べをひそかに録音していたことから、検事による、うその捜査報告書の作成が判明した」と、ここまで書かれて、明日大善が有罪を出すなら、それはそれでこの国の言論空間はかなり面白い展開になる。
普通の知能をもった者ならば、この日本に司法の正義・公正があるなど、もう誰も信じなくなるだろう。見せかけの民主主義、デタラメ裁判がまかり通る暗黒裁判、暗黒国家と国民が認識する記念日となる。だから、明日の有罪は本来あり得ない。
ＦＮＮまでが報じたのだが、このようにマスコミが報じるようになったのもネットの力が大きい。ネット社会になり、権力者が恣意的にコントロール出来ない情報空間が生まれたのだ。マスコミが無視しても、「これは」と思う情報は、文章で、また動画で、ネット空間から繰り返し繰り返し伝えられ拡散される。川上から川下に水が流れるように、情報は始めのうちはネット利用者に広がるだけだが、次には情報弱者にも伝わるようになる。ウソの話しに騙されているより、本当の話しの方がうれしいし面白いから当然の流れだ。
今やマスゴミが傲慢に跋扈していた「閉じられた言語空間」など既にない。マスゴミが思いのままに情報操作し、いくらでも健忘症にできると考えていた国民なんてのも元々いなかったのだ。マスコミがそう思い込んでいただけで、情報のチャネルがマスコミに独占されていて、国民は無理やりメクラにされ、健忘症にさせられていただけだ。教育レベルの高い国民をなめるでない、マスゴミ（笑）
今やネットという武器を主権者・国民派は手にした。今ですらかなり大きくなったネット発の「怒り」は、さらに大きな「憤怒」となり利権悪徳ペンタゴンを完全に粉砕するだろう。
（始めに戻る）
今こそ、「主権者は私たち国民」、声をあげよう！！！、
浜岡原発と危険な駿河湾トラフ・南海トラフ
僕たちは知りたい真実の情報を 私たちは信じている情報の力を
＠28SOBA 脱米救国 対米自尊 ↓クリックで地図 ↓TBP主権者は私たち国民について
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/654.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ129] 森ゆうこ議員の正論と辛坊治郎の絶叫！[ニュースの真相] さそり座 182.
2012年5月03日 05:45:41
:
GgZbHGY9Wp
おやおや、文面から察すると、gPpLkbk3toさんの雇い主は仙谷さんじゃなくて、自民党の方々でしたか。
だとすると、予算も限られているでしょうから、ギャラもきっと安いのでしょうね。
ただ、いくらギャラが安いといっても、もうちょっと説得力のある発言をアップしないと、それでは、小沢批判勢力の知能の低さを、自ら公言するだけになってしまってます。
だいたい、雇い主である自民党の元首領、安部さんの名前の漢字間違えているところで、もう「終了」でしょう。
ということで、さようなら～。漢字の勉強でもやり直して、次はもうちょっといいお仕事見つけてくださいね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/598.html#c182
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ129] 謎の検察審査員Ｘ氏を報道したＴＢＳのＮＥＷＳ２３の番組スポンサーに意見を申し上げてきた チクリ虫 44. 母系社会
2012年5月03日 05:55:05
:
Xfgr7Fh//h.LU
:
UjUuMLayFQ
スポンサーの企業に抗議することは、大変良い方法だと思いますが、「検察審査会法第４４条の守秘義務違反の犯罪行為」という理由で抗議するのは誤りだと思います。
なぜなら、あり得ない仮定ですが、仮に、どこかのテレビ局が今回の冤罪事件の捜査に関わった特捜検事の内部告発を流し、この冤罪事件が小沢民主党による政権交代を阻止するために捏造された謀略的な冤罪事件、小沢氏と小沢民主党に対する政治弾圧事件であったことを暴露したとします。
この場合でも、内部告発した検事は守秘義務違反をしているわけで、違法と言えば違法です。
本物の報道機関なら、毎日新聞・西山記者の「沖縄密約事件」のケースように、国民全体の利益の方が重い場合は、守秘義務違反となる場合でも関係者を取材して、内部告発的な証言を引き出すべきであり、これが報道機関の本来の仕事のはずです。
また、特捜部に一人でもまともな検事がいるなら、謀略により小沢民主党に打撃を与えて、民意による政権交代を阻止しようとする行為は憲法違反であり、守秘義務違反よりも遥かに重い罪ですから、違法であれ、内情を知る検事は内部告発すべきです。
ですから、違法であれ、許されるべきケースもあるので、たとえスポンサーが違法という理由でＴＢＳに抗議しても、スポンサーの方が、「報道機関の場合は守秘義務違反になる場合でも報道する義務がある」とか、ＴＢＳから説得されてしまうかもしれません。
ですから、この事件が謀略的な政治弾圧事件であるとか、また、テレビ局や新聞も、記者クラブ制度とかクロスオーナーシップ制度とかの反民主主義的制度を小沢氏が改めようとしているので、テレビ局や新聞も小沢氏を失脚させようとして謀略に加担しているというような理由で、スポンサーに抗議した方が良いのではないでしょうか。
たとえ、スポンサーの首脳部は抗議に反対しても、その企業に少しでも事情がわかる人がいれば、直ぐにこちらの主張は理解してもらえるでしょう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/615.html#c44
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ129] 「大変な話になってきたな。財務省と新聞が記事をめぐって裏と表でケンカしてるのか？？。：長谷川幸洋氏」 （晴耕雨読） 赤かぶ 06.
2012年5月03日 05:57:54
:
CEXPR9HOqo
また朝日に抗議しとるのか(笑)。
官僚って暇人か。
確か2010年の2月のことだったか、
東京地検阿保捜部の変態が逮捕状もないのに石川議員の事務所に押し入り
秘書を10時間も監禁・拷問した事実を上杉隆さんが当事者に取材した
記事を週刊朝日で掲載したら、
なんと東京地検のタニガワ（恐らく次席検事の谷川恒太氏）から
直接電話が来たそうだが山口一臣編集長は出張していたので
折り返す形で用件を聞くと抗議したいので検察庁に来て欲しいとか。
その際は(九州へ)遠出ということもあり後日ということになると
抗議文が送られてきたということらしい。
東京地検から抗議文の経緯 週刊朝日
http://www.wa-dan.com/yamaguchi/
東京地検から抗議文 週刊朝日
http://www.wa-dan.com/yamaguchi/images/doc_large.gif
そして、また朝日系列の新聞社に今度は天下の財務省が出したわけか。
抗議文を読んだが>>04氏が言うようにこれらは多くの週刊誌で暴露されていた事実。
NHKでも菅直人が勝栄二郎の悪魔の囁きで折れたことを特集を組んで放送していた。
＞NHKスペシャル「証言ドキュメント 永田町・権力の漂流」
これを私も視聴しているし録画もしていたので振り返ることもできる。
恐らく菅直人が折れたのは当時の鳩山由紀夫首相の年内編成を示唆したことにある。
政権交代が2009年8月末、しかし2010年度の予算案を編成するには
通例であれば年内編成になるが、
今回の場合は政権交代が年度の半ばであることから
通例によらず越年編成で全く問題はなかった。
自公政権時代の概算要求を精査するために
また民主党のマニフェスト実現に向けた予算の組み換えを実現するために
年をはさんだ正月も行うことができた。
それをしなかったからこそ逆算して内閣としての方針を打ち出す時間が足りず、
勝栄二郎の悪魔の囁きに耳を貸してしまったのだ。
これによって予算編成を財務省に丸投げする形となり、
後は自公政権の概算要求の上に民主党マニフェストを載せてしまったのだ。
越年編成で年内に内閣としての方針を決め、
細川内閣と同様に翌月末の予算委員会までにまとめれば問題はなかった。
菅直人「(国家戦略室と財務省との関係は)我々が政権を取ったから急に具体的なところに全部財務省を外してやるなんてことは、ありえないし必要もない。だからそれをすると財務省の掌に乗って政治主導がそうじゃなくなったという言い方をされるのは私の実感としては全く違います。結果として、あの予算編成は私の見るところではマニフェストに沿った予算編成という意味ではしっかりやれた予算編成だと思います」
さすがバ菅直人だ。
してやられたということを2011年12月時点でも
全く理解していないことが解る。
2010年度の概算要求は約88兆5000億円。
それに民主党マニフェストを上乗せすると95兆円に上り、
しかし2009年末の事業仕分けでは数兆円削っただけ。
2006年度の予算は81.4兆円。新規国債は27.5兆円。
2007年度の予算は81.8兆円。新規国債は25.4兆円。
2008年度の予算は84.7兆円。新規国債は33.2兆円。
2009年度の予算は101兆円。新規国債は52.0兆円。
2010年度の予算は95.3兆円。新規国債は44.3兆円。
2011年度の予算は107.5兆円。新規国債は44.3兆円。
2012年度の予算は96.7兆円。
補正予算を含めると以上のように、どんどん肥大化しているというのに。
これでマニフェストの予算編成がしっかりやれた言える感覚が許せん。
これでは消費増税の為の伏線ではないか。
しかも菅直人は初めてG7に出席した2010年2月の時点で消費増税にやる気満々となっていた。
財務副大臣の峰崎直紀「(カナダから帰国した菅の発言に驚いた)ところで峰崎くん、予算編成終わったけども、これから審議するんだけども、毎年予算を組めるかい、と、こう仰った訳です。え、組めるかいと言う風に仰ったんでいやいや組む意外ないですよ。じゃあどうするのってきくから、いやそりゃ財源はやっぱり足りない分は所得税をあげたり色々税を上げなきゃいけないんじゃないですか。っていう話をしたら、それで持つか？、ていう風におっしゃったんですね。といいますと？いや消費税をあげなきゃダメだ。無駄を省かない限り消費税の引き上げはないと国会で発言されているわけですから堂々と、その菅さんの口から消費税を上げる以外ないんじゃないかという話を聞いたときに、え？」
バ菅直人「そのギリシャ危機に対して、それこそ東京マーケットが開く何時までに結論を出さなきゃならないとか緊迫した場面を体験したもんですから、やはり消費税をきちんと上げていかないとギリシャのようになってしまう、あるいは社会保障が十分にいかない。更に言えば景気もそうしたほうが使い道さえ間違えなければ良くなると言う風に私は思っていますので、そういう事で手配した訳です」
要するにギリシャ危機と日本の財政事情は同じようなものだと思い込み、予算編成で財務省の罠にはまったことを認識できずに阿保みたく危機感を持ったと。しかし資本主義で重要なのは財政の均衡ではなく経済の均衡が重要だということの認識はなかったということだ。経済についてド素人が財務大臣になれば、こうなるという見本だ。まさにな。
そしてバ菅直人は鳩山総理と相談し、2010年2月17日に消費税について議論したいと財務・経済担当大臣として持ち出し大増税路線にひた走ることになるが、こうなる前にこのような事を語っていたそうだ。
古本伸一郎「支持率7割を誇った小泉純一郎さんでさえできないことがあったんだと。つまり消費税。そのことをきちっとやり遂げて、次の時代に渡すのが自分たちの世代のやり残したことである、と」
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/651.html#c6
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ129] 5 月1日 サンデー毎日・日刊ゲンダイお見事！「最高裁スキャンダル（検審疑惑）」報道で国会議員を突き動かす！一市民が斬る 赤かぶ 23.
2012年5月03日 06:20:21
:
1FI0H4SKUI
司法試験の成績順に判事、検事、弁護士になるらしい。
司法試験の成績が優秀でないと判事検事にはなれない。
馬鹿は弁護士にしかなれないということ。
もちろん司法試験の成績だけがよい一度も実社会に出たことのないエタヒニンが
検察ビル裁判所内だけで閣下呼ばわりされ舞い上がりつけ上がって行っただけの
成れの果てが判事検事でありこいつらには世間の常識というものが皆無である。
既にキチ害検事前田田代という誰が見ても頭のおかしいテロリストが検事をやっていることが世間に知れ渡り、ストーカー裁判官も新聞紙面を賑わした事もあった。
弁護士にしかなれなかった馬鹿が検察審査会で強制起訴された人を犯罪者にするのが指定弁護士＝素人検事もどきである。
指定弁護士という日本語自体もかなり可笑しいものであり、雇用促進住宅とか
私の仕事館とか舐めた名前をつけた箱物に数千億投入して粗大ゴミにした
税金泥棒鬼畜バ官僚が如何にドアホかがわかる名称である。
弁護士犯罪が多発している。
普通に国選で弁護士業務しても金持ちにはなれない。
だからこいつら司法馬鹿はてめえらの都合のええ様に法律を改悪し銭儲けに
邁進している。
過払い利息取り戻し詐欺でサラ金から数兆円を脅し取った。
検察審査会による強制起訴もこいつらにとって不都合なやつを社会的に抹殺するために司法村で作られたエタひにんの掟でしかないのだ。
http://www.youtube.com/watch?v=Lusz_VUrvaQ
直ちに強制起訴を不能にするよう法改正しなければならない。
そもそも起訴に強制も任意もない。
如何にこいつら司法馬鹿がドアホであるかを表している単語である。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/602.html#c23
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