コメント [Ψ空耳の丘Ψ60] 原発作業員は私たちが知らされている以上に死亡している？→福島県の川内村村議会議員、西山千嘉子さんのブログ情報より ８８８（スリーエイト）
10. 2012年5月09日 00:01:50 : AOhjvMIjUM
もう少し時間が経てば、健康被害の実態がより明らかになるのだろうが、今はまだ噂とかでいろんな話を聞く程度なので、何ともわからないですね.．.
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/338.html#c10

記事 [原発・フッ素23] フクシマ原発事故・終わりなき人体汚染　オリーブの声 （olivenews）　
図1＝航空機モニタリングで測定された放射性セシウムの沈着量と地形の関係

フクシマ原発事故・終わりなき人体汚染
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=127265
2012/05/08 18:30 　オリーブの声

昨日、除染について汚染地帯で徒労感が出ていると報じた。新聞によっては、モモの木の除染80％とか、側溝や雨どいの汚泥除去で75％除去の成功事例が躍るが実質的な除染達成率は▲20％程度に止まる。既に表土5センチを剥いだだけでは低減効果が減少していることのほか、道路や屋根などは本格的な取替えをしなければ大きく改善することが困難な状況となっている。

理由に、放射性セシウムがコンクリートや屋根材と化学的に結合してしまっていることが挙げられる。もうひとつは面に降下した放射性物質からの放射線であるため、面を除染しなければ大きな除染効果を得ることは物理学的に難しいということである。

更に別の角度から除染が困難視される理由として中通りの以下のような地形問題がある。

福島第一原発から放出された大量の放射性物質は、阿武隈高原を越えたが、奥羽山脈を大きく越えることはなく、これが日本海側の汚染が低い原因となっている。一方、奥羽山脈沿いに当時の北風に乗って中通りを下降した放射能プルームが現在の汚染地帯を創ったと云える。

ここで重要な視点は、既に浜通りや阿武隈高原に降下した大量の放射性物質が向こう数十年間は減退しない事実である。従って以前述べたように長期間にわたり、山林（全体の7割）から放射性物質を含んだ土壌が、とりわけ阿武隈高原と奥羽山脈に挟まれた低地である中通りに流入して来ることは間違いない。
加えて、再浮遊による沈着も長期間継続すると想定される。

平成24年1月以降の福島市での定時降下物測定（放射性セシウム134＋137の合計）によると、1月1282Bq/m2、2月1779Bq/m2、3月1137Bq/m2、4月824Bq/m2であり、年間での地表面沈着量は容易に1万ベクレル/m2を超える。以前算定したように、この降下量はIAEAによる再浮遊係数であるm-1を上回っており、本紙は山林からの再浮遊分の寄与と見ている。

すなわち仮に除染したとしても、数ヶ月もすれば、私立幼稚園「こどものいえ・そらまめ」のように再び放射線量が上昇してしまうことになる。その背景には、中通りが低地であること、後背にリザーバーとなる阿武隈高原（山林）があるという厳然とした事実がある。

そこから長期間にわたり、市街地に雨水の流れによって放射性物質（セシウム、ストロンチウム、プルトニウムなど）が土壌とともに流入すること、かつ、粉塵となって降下することが確実視される。

理由は、上記の航空機モニタリングを見れば、誰でも分かる。これらから当地に居住し続ける場合、汚染された食品と空気から摂取する放射性物質量は平均的に20ベクレル/日・人と算定される。成人では、時定数144を用いて約1年後に体内平衡量2880ベクレルとなる。体重を60Kgと置くと、48ベクレル/Kgの体内放射性物質量になる。
子ども（9歳）の場合、時定数53を用いて約1年後に1060Bqの体内平衡蓄積量となる。

体重を30Kgと置くと、35ベクレル/Kgとなる。
合わせて地表面からの外部放射線を長期間幼児や思春期のこどもたちが浴び続けることになる。
慢性低線量被曝の健康影響は、チェルノブイリ核惨事で証明されている。
本紙は警告したい。

セシウム汚染地域に住み続ける女性は、将来母親となる「若年層女性人口集団」であり、生態学的にも、臨床学的にも、人類が始めて遭遇する健康問題を抱える集団と認識される。
特に思春期とティーンエージャーは要注意である。

以上
オリーブ拝

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/568.html

コメント [エネルギー2] 自然エネルギー地球イチバンの島／時任三郎、デンマークの自然エネルギー100％の島を訪ねる。 gataro
04. 2012年5月09日 00:05:40 : rWmc8odQao
新興国では風力発電は増えているようです。
http://www.afpbb.com/article/economy/2876770/8910593

米国との貿易摩擦で、国産の設備を使う風力発電事業者への助成金を打ち切る中国は伸びが鈍化。
インド、ブラジルは伸びているようです。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/665.html#c4

コメント [原発・フッ素23] オレゴン州選出の議員が視察に来ていた福島。日本の「抱えた難題は、気の遠くなるような恐ろしいもの」と＆ケアンズの領事館が 千早＠オーストラリア
02. 千早＠オーストラリア 2012年5月09日 00:06:10 : PzFaFdozock6I : F249DEWaUc
＞今後、99％のフツーの日本人は、アメリカ国内でエセ民主主義の白人勢力と闘うフツーの良心を持つアメリカ人と手を組み、原子力ムラを日本から駆逐しなくちゃいけない

はい、全く同感ですね。
そこに、ウラン輸出国であり、上の二国同様売国奴に国を牛耳られている豪州人も入りますが。

＞そのためにも、日本は変わらないとほんとうにヤバイ

まず、奴等が自分たちの計画遂行のためにはどれほどひどいことをするか、ひどいことをしても
平気な連中か、などもしっかり悟らないと。もっと多くが彼等の手口等々について理解しないと
いつまでも騙し続けられる世が続くと思います。

相手が権力者だということで、メディアが言わないから　という理由で
極力「善意に、善意に解釈しちゃう」人たちがまだまだ多いと思います。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/553.html#c2

コメント [原発・フッ素23] 電力会社はいつまで茶番を続けるのか （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
09. 2012年5月09日 00:08:18 : Ft8nZSfc2U
東電の負債は、関電を含めた原発を有する全電力会社で負担するべき。皆、経産省から天下りを受入れており、電力自由化を妨げてきた。未だに安全性よりも金儲けを考えている。たまたま地震が東日本で起こっただけで、西日本で起こっていれば福井が福島になってたとしても不思議でもなんでもない。電力ムラは産官学、皆同罪である。健全な業界とはとても言えない事が、今では誰の目にも明らか。こんな連中に頼る様な経団連主要企業は日本からさっさと出て行ってもらいたい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/528.html#c9

記事 [原発・フッ素23] 原子力規制庁法案が修正を経て５月中に成立？ （がんばれ福島原発！）　
原子力規制庁法案が修正を経て５月中に成立？
http://blog.goo.ne.jp/genshiryoku_2011/e/c0cc3da30a44099f09efc6a68b07c6f3
2012年05月09日　がんばれ福島原発！

大飯原発の再稼動が見送られ、棚上げされていた「原子力規制庁」の設立に向けた設置関連法案について

民主党があきらめたかのように、やっと動き出そうとしている。

原発の安全も規制も経産省配下にあるうちに、原発再稼動を目指したのだろうが、国民の再稼動反対の

声に完全に寄り切られ、再稼動への道が閉ざされた政府・電力会社･･･

規制庁を環境相の下に置く政府案に対し、自公案は独立性が高い「原子力規制委員会」を設置するのが特徴で、

規制庁は規制委の事務局と位置付けるとしている。

原発を推進してきた自民党が独立性を全面に出しているが、真意はいかに･･･

原子力規制庁の位置づけを、自民の言う独立性が高いもので設置出来ればいいのだが、折衷案になると

また、中途半端な省庁が誕生してしまう。

これからの動向に注目が必要だ。

何故今月中にと急ぐのか･･･再稼動を睨んでの動きだとすれば、許されないことだ。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/569.html

コメント [原発・フッ素23] なにがなんでも原発再稼働する理由を初めて理解しました。 thai_suki
240. 2012年5月09日 00:12:18 : e6BrZoz6go
そんなの関係ねえーと小島よしおだっけ？みたいに云いたいところですが
それでも東電は実質潰れてると思うんですけどね
市民は金払って電気を買うだけですからね〜、国の電力インフラの道筋なんて政治家の仕事だと思うんですよね、株とか何の関係があるの？？
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/487.html#c240

コメント [日本の事件30] ＜陰謀＞2人の小泉タケシ　　大阪ひき逃げ事件の小泉武容疑者。。。やべー同じ名前じゃん。。観光バス運転手の気になるニュース 千早＠オーストラリア
01. 2012年5月09日 00:13:16 : D27QiYbb7E
どれだけ強引なこじつけだよ

しかも、URL元のブログ主がそう読んだだけで
同じ名前じゃなかったというオチ…

よくこんな中学生の日記みたいなページから引っ張ってきましたね…
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/269.html#c1

コメント [音楽7] ロック道とは殴られることと見つけたり〜Down in the tube station at midnight チベットよわー
10. 2012年5月09日 00:13:57 : DtexUPLa8g
トルストイ・・・何か文庫ありますが、読んだことないわ・・・
なんか、めんどくさそうでもあり、面白そうでもあり
う〜ん、読んでみよーかな・・・「嫁殺し」ってスゴ！
いつか、いつか言いよったら、さっさと老いぼれますしね。
小林さんも興味わいてきました。

五月先輩、ええサイト紹介していただいてありがとうございます。
あらすじがわかって便利ですね。

Ｋ子
http://www.asyura2.com/12/music7/msg/252.html#c10

コメント [経世済民75] 日本が世界２位の産油国に！ 日本の経済水域から7000兆円分の油田を発見！ MR
11. アホ山 2012年5月09日 00:14:01 : 6ZHZPeF/7Ggwo : Wk8A6rlnHM
こっそり採掘してこっそり備蓄しこっそり使いたい、天然資源。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/880.html#c11

コメント [ペンネーム登録待ち板6] 傳田事務局長は実在したのか 大阪都民N
03. 大阪都民N 2012年5月09日 00:14:59 : Bgxu4vtAPr0EY : VTPSRvVXXw
管理人さま

投稿規定の音読３回完了しました。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2584.html#c3

コメント [原発・フッ素23] 福島の人々が逃げない理由 （とある原発の溶融貫通）　 赤かぶ
10. 2012年5月09日 00:15:46 : pH2rMx5gEk
04 05 06
被曝二世の体験は、そのまま福島県人を自分と同じ目に合わせてやろうという屈折した心理になっているのか。
仕返しを現在の福島で行っている。
本人の自覚の有無はわからない。ヒトラーの虐殺行為と同じ心理学的な状態。
今、福島県人から日本人全体に対象が拡大されつつあるのかも。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/546.html#c10

コメント [原発・フッ素23] なにがなんでも原発再稼働する理由を初めて理解しました。 thai_suki
241. 2012年5月09日 00:16:28 : goVbYnmNfY
＞229. 2012年5月08日 20:55:59 : wymQoZCEKg
＞「原発の効率は３０％」は最終的に送電される電力なので、所内電力（循環ポン
プや冷却用の動力）を差し引いた値です。冷却は海水を使い温度差となって放出
されます。火力も同じ仕組みです。
＞多少の外部電力は使いますが、ほぼ発電所単位で完結します。

何を言ってるんだよ。
全然違うよ。君は間違ってるよ。君は詐欺師か？
原発と火力の違いを知らないのか？
●原発は、崩壊熱を冷却しなければ、２８００℃を超えてメルトダウンするんだよ。わかってるの？火力と同じじゃないんだよ。
毎秒４０トンの冷却水を供給しなければならないんだよ。
ふくいちでは、今、すべて、海へ捨ててるんだよ。こんなに大量の水を処理できる場所がないからだろうな。

中途半端な回答だね。ちゃんと読んでから言ってくれるか？
本当にわかってものを言ってるの？

●原発の効率は３０％。１００万ｋｗの電力を得るのに３４０万ｋｗ必要だ。
君の言う差し引き２４０万ｋｗを捨てているわけだ。
●火力の効率は６０％。１００万ｋｗの電力を得るのに１７０万ｋｗ必要だ。
君の言う差し引き７０万ｋｗを捨てているわけだ。
（火力は火を燃やすだけでいいけど、原発は他の１７０万ｋｗの電力がないと駄目だってことだ）わかるか？
これ理解できるか？
火力の７０万ｋｗが通常の冷却電力だよ。
２４０万ｋｗから、７０万ｋｗを差し引いた、１７０万ｋｗが、崩壊熱のための電力だ。これ理解できるか？
（原発は４００℃のランキンサイクル、火力は１５００℃のブレイトンサイクル＋５５０℃のランキンサイクルだよ。）

結局原発で１００万ｋｗの電力を得ようとすると、１７０万ｋｗの火力、水力・・の電力が必要なんだ。
原発は、発電とはまったく関係のない、崩壊熱の冷却を永久に繰り返さなくてはいけないんだよ。

原発を止めたら、倍の火力発電が余るってことだよ。ばかばかしい話だ。
原発はいくらがんばっても、崩壊熱の冷却を行わなければメルトダウンしてしまう。

崩壊熱の冷却が原発の最大の弱点だということぐらい理解してから言ってくれるか？
原発は、１００万ｋｗの発電するために、１７０万ｋｗの他の電力がないと発電できない致命的な欠陥があるんだよ。４０トン／秒の冷却水を送水しなければならないからな。
潜水艦や空母は海水につかってるから冷却は簡単だな。だけど、原子力モーターボートはないだろ？冷却面積が必要だからな。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/487.html#c241

コメント [音楽7] Philippe Saisse Trio お子茶魔
05. 2012年5月09日 00:20:47 : DtexUPLa8g
うん、するする（コックリコックリ）完璧もいいとこ。

で、ちゃんちってなんじゃ！？ちゃんと？

Ｋ子
http://www.asyura2.com/12/music7/msg/268.html#c5

コメント [原発・フッ素23] 支離滅裂な回答、環境省の南川事務次官 （放射能メモ ）　 赤かぶ
01. 2012年5月09日 00:24:41 : goVbYnmNfY
なんで、しっかり答えないんだ？
また、国民をだまして、被爆させようとしてるのか？
環境省は人殺し集団だ。

ＳＰＥＥＤＩを隠蔽して、国民を被爆させた細野豪志
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/557.html#c1

コメント [ペンネーム登録待ち板6] 傳田事務局長は実在したのか 大阪都民N
04. 管理人さん 2012年5月09日 00:25:55 : Master
→掲示板へ初めて投稿する方法
→http://www.asyura2.com/bbsup/nametoroku.html
→
→に書いてありますように、

下のコメント欄に、阿修羅掲示板の投稿規定2011.09.12版　から投稿規定をコピーして貼り付けてコメント投稿をお願いします。

その後それを３回お読みいただき、読み終わったら、読み終わったことをコメント欄で報告をお願いします。

良くわからないことがあればコメント欄で質問してください。

どうぞよろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2584.html#c4

コメント [原発・フッ素23] 福島原発の作業員８００人死去の情報を東北大学医学部附属病院が緘口令を敷いて、外部に洩れなく(板垣英憲) 乃依
210. 2012年5月09日 00:26:53 : acjO0WouRU
東北大学というのもダミーで、別の医療機関and/or分院（か何かの設備）が存在するような気がする。東北大学は注目されるためのアドバルーンに使っただけで。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/427.html#c210

コメント [原発・フッ素23] なにがなんでも原発再稼働する理由を初めて理解しました。 thai_suki
242. 2012年5月09日 00:26:53 : kFSBHHnrzo
　いっぷく
＞仮定として、世界中の原発近在に限ってとしても
＞中絶なしで生んでいたらどんだけ・・・と思ってしまう
インドで一つ目のヤギが生まれる
http://omoroid.blog103.fc2.com/blog-entry-588.html
http://blog-imgs-45-origin.fc2.com/o/m/o/omoroid/entry-588a.jpg
インドネシアで一つ目のヤギが生まれる
http://nonor.blog95.fc2.com/blog-entry-1357.html
http://blog-imgs-19-origin.fc2.com/n/o/n/nonor/ad1.jpg
双頭の子牛が生まれる―コロンビア　（他いろいろ）
http://nonor.blog95.fc2.com/blog-entry-1358.html

【怖すぎ】自分の内臓を売ったらいくらになる？部位ごとに値段が分かる画像
http://www.excite.co.jp/News/net_clm/20120508/Rocketnews24_210296.html
Dead Than Alive | MedicalTranscription.net
http://www.medicaltranscription.net/dead-than-alive/

＞・・・・
捕獲カメに47年前の息子の名、同じ場所でずっと生き続けていた。
http://www.narinari.com/Nd/20120517919.html
http://image.news.livedoor.com/newsimage/a/7/a7a19_249_2012-05-08-063821.jpg
イギリスの研究室では過去3年間に150種以上の
人間と動物のハイブリッド生物を作り出していた！？
http://karapaia.livedoor.biz/archives/52028470.html
人類は地球を造り変えたか？ 新たな時代区分「アントロポセン：人類時代」
http://karapaia.livedoor.biz/archives/52081277.html

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/487.html#c242

コメント [音楽7] キャロル　ファンキー・モンキー・ベイビー ヤングインパルス　1973 BRIAN ENO
06. 2012年5月09日 00:32:11 : DtexUPLa8g
そ〜なんですか？
忘れとったわー。
「成り上がり」読んだのに、ほとんど覚えてません。
キャロルに乗ってたからでしたよね、名前の由来。

マッシュルームに短パンの矢沢さんて、なんかかわいいですね（笑）

Ｋ子
http://www.asyura2.com/12/music7/msg/207.html#c6

コメント [原発・フッ素23] 電力会社はいつまで茶番を続けるのか （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
10. 2012年5月09日 00:32:38 : iSof4RumYQ
>>03
「全原発が停止した今、この夏の電力不足が懸念されている」
と言われたら
「全原発が停止した今、この夏の電力会社の経営破たんが懸念されている」
と読みかえてください
原発再稼働と電力不足は関係ありません
関電でさえ府市統合本部エネルギー戦略会議で電力不足と再稼働は別物と自ら言っています
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/528.html#c10

コメント [原発・フッ素23] ツイッター上で瀬戸内寂聴を批判とか、原発再稼働推進に熱心とか批判渦巻く江川紹子だが…原発推進派認定で良いようで　 赤かぶ
80. 2012年5月09日 00:34:30 : goVbYnmNfY
原発が安全だと言うんだから、江川昭子、池田信夫らを強制的にふくいちへ放り込もうじゃないか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/518.html#c80

コメント [原発・フッ素23] なにがなんでも原発再稼働する理由を初めて理解しました。 thai_suki
243. 2012年5月09日 00:38:03 : 1OBiXZZjzo
原発容認派の書き込みを見ると、何が彼らにとって一番困るのかがよくわかります。
原発が抱える根本的な経済上の欠陥--使用済み核燃料を「資産」として計算するなどの
粉飾決算により辻褄を合わせているが、現実には大赤字・・・そして、大赤字であること
自体は総括原価方式で電気料金の高騰につながるため、電力会社にとっては好都合・・・
結果、国民・消費者は払わんでもよいはずの金を搾り取られている--という事実が知れ
渡ること、それこそが彼らにとってもっとも不都合な状況であるということです。

ここから目を逸らさせるために、安全論議ばかりふっかけてきています。

原発は人々から金を騙し取るための装置に過ぎず、しかもそこに入れ込みすぎたために
電力会社はもう後戻りできないほど原発中毒・依存状態にある（ヤクが切れたら債務超過）
--この事実の隠ぺいこそが彼らの生命線だということが、よく見えてきました。

この掲示板を通じて、そして我々ネットワーカーのもつあらゆるコミュニケーションの場
を通じて、この事実を伝えていく、これこそが脱原発への道であると、彼らの書き込みは
教えてくれています。さあ、あっちこっちでやれることがあるぞぉ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/487.html#c243

コメント [ニュース情報8] 地球探査船が最深掘削記録　海面下７７４０メートルに - 東京新聞　TOKYO WEB 千早＠オーストラリア
05. 2012年5月09日 00:38:41 : Td0N6QHNrk
深さ5〜6キロの浅い震源で津波が発生するメカニズムが研究されている。

津波地震につながる可能性「超低周波地震」観測 - 科学 - YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120507-OYT1T00933.htm

プレスリリース＜JAMSTECについて＜独立行政法人海洋研究開発機構 海溝付近のプレート境界面をゆっくり滑る地震の発生メカニズム
http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20120507/

世紀末番組や宇宙人ものに気まずさを覚えた日本テレビは急遽、宏観をも迷信と畳み掛けているが、読売新聞の方は宏観現象に好意的である。

叫ぶカラス、砂浜にクジラ…震災前に動物異変 - 科学 - YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110702-OYT1T00504.htm?from=popin

海で異変か…深海魚やクジラ類？続々漂着 - 環境 - YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20120506-OYT1T00153.htm?from=main3

http://www.asyura2.com/09/news8/msg/875.html#c5

コメント [音楽7] ベジタリズム ピノキ
01. 2012年5月09日 00:42:11 : DtexUPLa8g
きゃわゆい、キャワユイ！
ボーカロイドが人間さまになったみたいな・・・

昨今の小学生（特に女子）は、やたらダンス達者ですよね。
田舎の田舎でも、ダンス教室あるんですよ（笑）

Ｋ子
http://www.asyura2.com/12/music7/msg/269.html#c1

コメント [原発・フッ素23] 原発稼働ゼロ・・・頼みの火力発電老朽化で急停止で停電の恐れ （がんばれ福島原発！）　 赤かぶ
18. 2012年5月09日 00:43:01 : goVbYnmNfY
毎日は、うそつきだな。
なんでだましだましなんだ？
設備を交換すればいいじゃないか。
そんなもの１ヶ月もあればすぐに交換できる、

関西電力が意図的に停止している火力発電は、
大阪の多奈川第二火力１２０万ｋｗ、和歌山の海南発電所１０５万ｋｗ、宮津エネルギー研究所などがある。

それに、なんで火力だけなんだよ？
水力が５１０万ｋｗある。
太陽光発電が５５〜１００万ｋｗある。
８００万ｋｗが余ってるんだよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/544.html#c18

コメント [音楽7] Re: Blackstreet - I Like It お子茶魔
04. 2012年5月09日 00:49:47 : DtexUPLa8g
まあ、気がつかんかった。ごめん。

歌ヘタなんね？うち、あの声可愛いと思うたんじゃがw
そのニュージャックスイングて、曲の傾向のこと？

どうも、ちょっとふざけたヤツが好きなんだわ。ケロケロしとってw
例のwwwマイケル・ジャクソンより気に入った人とか（笑）

Ｋ子

http://www.asyura2.com/12/music7/msg/202.html#c4

コメント [原発・フッ素23] 小出さん、ニューヨークのみならずシカゴでも講演。ふくいちライブカメラは... 千早＠オーストラリア
03. 2012年5月09日 00:50:16 : 81EoW0wQSM
原発事故から１年もたたずに事故現場を担当した吉田氏が死んだとなれば、
国民の動揺は大きいだろうね。所長が死んだなら、作業員はたくさん死んでるはずだ
という疑惑が生まれるし。

自分は、作業員は何千人単位で死んでると思う。吉田さんが仮に死んでいるとしても、
武田信玄みたいに３年は伏せるだろうね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/562.html#c3

記事 [原発・フッ素23] ミカンからセシウム　保護者ら「給食使用中止を」 （東京新聞）　
ミカンからセシウム　保護者ら「給食使用中止を」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012050890093547.html
2012年5月8日 09時35分　東京新聞

　横浜市の小学生の保護者らが、県内産のミカンから放射性セシウムが検出されていることを理由に、給食でミカンを提供しないよう市教委に要望していることが分かった。同市の小学校三百四十四校では十日から順次、県内産の冷凍ミカンが提供されることになっており、市教委は「メニューの変更を含め、対応は検討中」としている。

　川崎市は先月、国の新基準値（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を下回る最大同九・一ベクレルを検出した冷凍ミカンを給食に提供し、保護者から反発を受けた。横須賀市でも、今月末に使用する県内産ミカンから同六・五ベクレル検出されたが、変更の予定はないという。

　横浜市では、昨年末ごろに県内で収穫された冷凍ミカンを使用。小学校を四地区に分けて十日、十一日、二十四日、二十五日に提供する予定。市教委健康教育課の飯田晃担当課長は「川崎や横須賀で検出されていることや、保護者の声を配慮し、どうするか検討する」と述べた。

　食材に含まれる放射性物質の測定などをしている団体「放射能測定フードベース２３」（東京）の同市の男性教員（３８）は「ミカンは旬でもなく、放射性物質が含まれている可能性があるミカンをあえて提供する必要があるのか」と訴える。

　この団体が県内各地のかんきつ類生産者から独自に提供を受けて調べた結果、一部で実と皮を合わせて国の新基準値を超える放射性セシウムが検出された。　（東京新聞・荒井六貴）

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/570.html

コメント [原発・フッ素23] 電力会社はいつまで茶番を続けるのか （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
11. 2012年5月09日 00:53:33 : goVbYnmNfY
相当にあくどい連中だよ。

企業の不買運動を大きくして、何社か倒産させるぐらいの動きをしないと原発は止まらないよ。
目を覚まさないと殺されるよ。

原発の安全性には放射能漏れは入ってない。放射能を浴びた時の危険性はまったく考えようとしていない。

自分は、原発の被爆など関係ない。
原発作業など危険な作業はやるつもりはない。
放射能で死ぬのは自分じゃない。
自分は死なない。死ぬのは他人だ。
電力が足りるかどうかなどどうでも良いこと。
経産官僚が作った文章通りに事を運べばよい
自分は金がもらえれば他人が何人死のうがしったこっちゃない。

下の記事を見るとそう読めるね。

http://jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050800976
次回から意見集約＝大飯原発の福井県専門委
・福井県の原子力安全専門委員会（委員長・中川英之福井大名誉教授）は８日、会合を開き、政府が再稼働を要請している関西電力大飯原発（同県おおい町）の安全性について議論した。
・委員が指摘した課題などに国や関電から一定の回答が得られたと判断。
・安全性を検証した報告書の取りまとめに向け、次回会合から委員の意見を集約する作業に入ることを決めた。
・同日の会合では、経済産業省原子力安全・保安院の担当者が、大飯原発付近にある断層の連動を踏まえた地震動の影響評価を説明。事故時に炉心に直接海水を注入する訓練の実施状況などを関電から確認した。（2012/05/08-21:06）
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/528.html#c11

コメント [音楽2] ジムノペディ 　　　　　　　　/　　　　　　　　　　 サティ　 愚民党
01. 2012年5月09日 00:54:19 : DtexUPLa8g
ありがとうございます。
曲のテンポも程よく、雄大な景色によく合っておりました。
オーケストラヴァージョンもいいですね。

Ｋ子
http://www.asyura2.com/10/music2/msg/337.html#c1

コメント [環境・エネルギー・天文板4] 脳科学で解明、人が自分について語りたがるわけ─氾濫するSNS MR
01. 2012年5月09日 00:55:11 : ZhUzZHEESo
興味深いね。
でも逆に、人のことは色々詮索して聞いてくるのに、自分のことはほとんど話さない人っているよね。

（ピノ）

http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/740.html#c1

記事 [原発・フッ素23] 原発事故の影響、霞ヶ浦の「天然うなぎ」出荷停止　漁師も消費者もショック！ （J-CAST）　
原発事故の影響、霞ヶ浦の「天然うなぎ」出荷停止　漁師も消費者もショック！
http://www.j-cast.com/2012/05/08131430.html?p=all
2012/5/ 8 19:53　J-CASTニュース

ウナギが庶民の口に、ますます入らなくなりそうだ。政府は2012年5月7日、国の基準値（1キログラムあたり100ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したとして、茨城県霞ヶ浦などの湖沼や那珂川など一部の河川で捕れる天然ウナギなどを出荷停止にした。

農林水産省によると、2010年の天然ウナギの漁獲量245トンのうち、霞ヶ浦や那珂川流域などの茨城産は40トンを占めて全国トップ。養殖ウナギも不漁のため、価格も値が吊り上がるが、「書き入れ時」を前に漁師らの生活をも脅かされている。

■「基準値が500ベクレルあるわけではないのに…」

茨城県ではこれまで、海域はもちろん、霞ヶ浦水系や常陸利根川、那珂川といった流域で捕れる水産物についても原発事故の影響を検査してきた。4月17日には霞ヶ浦水系で捕れたアメリカナマズやギンブナ（それぞれ、養殖を除く）は国の基準値を超えたため、出荷制限を指示した。

4月からは、国の基準値が1キログラムあたり500ベクレルから100ベクレルに引き下げられたこともあり、茨城県は霞ヶ浦北浦や那珂川などの流域の水産物についても出荷や販売を自粛するよう要請していたこともある。

この中に、天然ゲンゴロウブナ（ヘラブナ）と天然ウナギがあった。

県漁政課によると、霞ヶ浦に流入する河川と支流を含む那珂川などを検査したところ、4月10日に霞ヶ浦の西浦で捕れたウナギから1キログラムあたり180ベクレルが、北浦で同117ベクレルが検出されていた。

「検査では基準値（100ベクレル）以下のウナギもあった」が、結果的に4月23日に那珂川水系の涸沼で捕れたウナギが110ベクレルあったことで、出荷停止にせざるを得なくなったようだ。

厚生労働省によると、ウナギの出荷停止は初めてで、現在市場には流通していないという。

一方、霞ヶ浦漁業協同組合連合会によると、ウナギ漁を専門とする漁師は約70軒ある。「霞ヶ浦の天然ウナギは知名度が低いため、今年は力を入れて積極的にPRに乗り出そうとしていた矢先のこと」とショックを隠せない。

「基準値が500ベクレルもあるものが捕れているわけではないのに」と、悔しさをにじませる。漁ができず、生活の糧がない状況に、漁師たちは困惑している。

■「1キロ1万円」最高値　今年の水揚げまだ2日

日本のウナギ消費量は年間6万〜8万トン程度。しかも、4万〜5万トンを中国と台湾からの養殖ウナギが占めていて、天然ウナギは約250トンしかない。

そうした中で、国産の天然ウナギの卸値は4月17日、東京・築地市場で史上最高値をつけた。この日入荷したのは2012年の「初もの」で、岡山産。前年に比べて50％アップの1キログラム1万円で取引された。

消費の多くを占める養殖ウナギの稚魚が不漁で高騰していることが、天然ウナギの価格にも波及したとみられる。

天然ウナギの漁期は4〜11月ごろだが、「毎日揚がるものではない。築地では1日2000トンもの水産物が揚がるが、その中で天然ウナギは1、2匹あればいいほう」（市場関係者）という。5月に入ってからはまだ市場に出ておらず、4月17、18日の岡山産以来、取引はない。

ただ、天然ウナギの消費は、「地産地消」が少なくないそうだ。

ちなみに、取引相場は平年であれば約1キロ3518円〜4353円。それが2011年は6000円〜7000円程度だったから、値が上がっていることも間違いない。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/571.html

記事 [経世済民75] 過剰期待を寄せる「ＱＥバブル」日銀が消極的に映る二つの理由　　　壁高い円滑化法の出口戦略 金融庁問題先送り
http://diamond.jp/articles/-/18202
過剰期待を寄せる「ＱＥバブル」
日銀が消極的に映る二つの理由　

　3月の日本のマネタリーベース（現金＋日銀当座預金）前年比はマイナス0.2％だった。4月も若干のマイナスか横ばいだろう。これを見て、「日銀の資金供給は消極的過ぎる」と解釈してしまうと大きな誤解になる。

　マネタリーベースが伸びていない一つの理由は、流動性不安の後退にある。マネタリーベースの供給量が「緩和的か、緩和的でないか」を判断する際は、それに対する需要の強弱を考慮しなければならない。昨年の3〜4月は震災による流動性不安が市場に存在した。そのようなときは、金融機関は日銀から資金を借りて、流動性のバッファーとしてそれを日銀当座預金口座に退蔵したがる（それ自体は実体経済を何も刺激しない）。しかし、今は流動性不安が存在しないため、マネタリーベースへの需要は特別強くない。

　需要の程度を考慮すれば、最近の日銀のマネタリーベースの供給は昨年よりもむしろ一段と緩和的だ。実際、主要通貨の短期金融市場の様子を観察すると、最も緩和的になっているのは円である。企業がこれほどＣＰ（短期社債）を低利で大量に発行できる環境は、ニューヨーク、ロンドン、パリ、フランクフルトでは見られない。しかし、企業の資金需要が高まってこないのが日本の問題である。

　もう一つの理由は、極めて逆説的だが、2月に日銀が国債の買い入れを10兆円増やすと決定したことにある。その追加緩和策を受けて、大半の金融機関は日銀の資金供給オペへの応札を消極化させた（オペの「札割れ」も多発している）。なぜなら、多くの金融機関は既に使わない準備預金を大量に保有している。それがさらに増加したところで、日銀当座預金口座に死蔵される「ブタ積み」が増えるだけだからである。

次のページ>> ＦＲＢは量的緩和策の効果に実は懐疑的

　準備預金の増加は逆に金融緩和効果を殺ぐ、という議論が米国では行われている。2009年6月のFOMCでＦＲＢ幹部は、「準備預金残高が非常に高水準になると、銀行はキャピタル・レシオの過剰な下落を防ぐために、貸し出しや証券購入を抑制する恐れがある」と結論付けた。ＦＲＢが準備預金を増加させないオペレーション・ツイストを現在行っている理由の一つは、そこにあるといえる。

　ＦＲＢは量的緩和策の効果に実は懐疑的であり、それ故、公式には「ＱＥ」という名称を政策に一度も採用していない（メディアが勝手にそう呼んでいる）。株式市場や外為市場は過剰な期待を抱いている。ブルームバーグのワシントン支局員・山広恒夫氏は、それを「ＱＥバブル」と呼び、その破裂の反動を懸念している。

（東短リサーチ取締役　加藤 出）
http://diamond.jp/articles/-/18201
壁高い円滑化法の出口戦略
金融庁の新政策に疑問符

金融庁が推進していた円滑化法とは、いったい何だったのか
　金融機関に、貸し付け条件の変更などに応じる努力義務を課した中小企業金融円滑化法。その期限切れが来年3月に迫り、金融庁は　“出口戦略”に向けた政策パッケージを打ち出した。

　その中身は、金融機関に経営指導などコンサルティング機能を一層充実させるよう求めること、そして企業再生支援機構（ETIC）と中小企業再生支援協議会（再生協）の機能や連携を強化することで、再生が難しい企業への支援を行いやすくすることなどだ。

　しかし、いずれもその効果には疑問が残る。

　まず、金融機関のコンサル機能は、「すでに再生不可能なところも条件変更してしまっている」（地方銀行幹部）ことに加え、そもそも金融機関にそんな能力は「あるはずもない」（中小企業関係者）との指摘が根強い。

　一方、日本航空など大型案件に支援が偏っていたETICは中小企業の再生に軸足を移す予定だが、それでも「小規模の企業の支援は無理」（地銀幹部）とみられている。

　再生協についても今年度、実績の10倍弱に当たる3000件の計画策定支援を目指し、その対応として人員を増員、処理期間を従来の3分の1に短縮するとしている。が、それは金融機関の情報を利用して資産査定を簡素化するだけの話だ。

　結局、金融庁は「円滑化法の期限切れにより企業倒産が急増する責任を問われないようアリバイ作りに必死」（地銀関係者）なだけ。出口戦略は金融機関が地道に進めるしかないが、中小企業の再生は容易でなく、円滑化法の施行から終了までの3年強で、問題が先送りされるだけに終わりそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　新井美江子）

http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/895.html

コメント [環境・エネルギー・天文板4] 南極低層水が激減、気候変化が原因 豪州研究　 AFP ダイナモ
01. 2012年5月09日 01:02:39 : ybNI1P91nE

ダイナモの呼吸とゲップとオナラを禁止する。
大量の温室効果ガスをまき散らしているため。

以下は、地球温暖化詐欺師は何であれ詐欺の材料にするという好例。

http://www.hagi-kitamura.com/fish/tukihigai.htm
恐竜のおならも人類排出のメタンも温室効果同等　英試算
　恐竜のげっぷやおならに含まれる温室効果ガスのメタンの量は、現代の人間の生産活動で出す量に匹敵する。そんな試算を英国の研究チームがまとめ、８日付の米科学誌カレント・バイオロジーに発表した。恐竜が出すメタンで地球温暖化が進んでエサとなる植物の成長が早まり、恐竜が自ら快適に暮らせる環境を作り出していたのかもしれない。

　メタンは二酸化炭素に比べて２０倍以上の温室効果がある。天然ガスを採掘する際や、牧場で牛や豚、羊が食べ物を消化する時のげっぷやおならなどとして発生する。

　チームは過去に発表された論文などから、森や草原１平方キロメートルに、体重２０トンの草食恐竜が１０頭くらいいたと推定。体の大きさから、メタンの排出量を割り出した。地球全体の草食恐竜が年間約５億２千万トンを出していたと試算した。

http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/739.html#c1

コメント [経世済民75] 韓国、貯蓄銀行４行が営業停止！　韓国経済は、破綻・ディフォルトするのか？！　　　 びっくりカメラ
09. 2012年5月09日 01:03:56 : 9h6GpndALM
ネトウヨ哀れすぎるｗ
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/877.html#c9

記事 [経世済民75] 韓国で貯蓄銀行4行また営業停止仰天！会長は元偽ソウル大生、中国密航で逮捕
＃救済する価値なし

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35163
韓国で貯蓄銀行4行また営業停止仰天！会長は元偽ソウル大生、中国密航で逮捕
2012.05.09（水）
玉置 直司

韓国の金融委員会は2012年5月6日、経営内容が悪化していた4つの貯蓄銀行を営業停止処分としたと発表した。韓国政府は昨年にも16の貯蓄銀行を営業停止にしており、2年間で20行が営業停止となった。

　今回営業停止となった未来貯蓄銀行の会長は、30年前に偽ソウル大生事件を引き起こした張本人。今回は、営業停止処分の直前に中国に密航しようとして漁船に乗り込んだところを海洋警察に現行犯逮捕された。韓国では、「どうしてこんな人物まで会長になっているのか」との驚きの声が上がっている。

営業処分の直前に漁船で密航を試みた会長の正体

　まるで映画かテレビドラマのシーンのような捕り物だった。

　5月3日午後8時半ころ。ソウル南西部に位置する京畿道の小さな港に黒塗りの乗用車2台が到着し、5人の男たちが降りてきた。このあたりは漁港でたまに夜釣り客も訪れるが5人は旅行かばんなどを持っていて、到底「釣り」とは無縁な格好だ。

　待っていた漁船に乗り込むと同時に、付近に隠れていた10人ほどの海洋警察官が漁船に走りこみ、一行を「密航」の現行犯で逮捕した。

　取り調べた海洋警察は、一行のリーダーが未来貯蓄銀行のオーナー会長である金チャンギョン氏であることが分かると仰天した。

　会長は軽装だったが、旅行かばんの中には1200万ウォン（1円＝14ウォン）の現金があった。

　金会長は、未来貯蓄銀行に対する営業停止処分が不可避と見て、かねて準備していた密航ルートを使って中国に逃亡しようとした。韓国メディアによれば、金会長の運転手がこれを密告して、海洋警察が張り込んでいたという。

　銀行の会長が密航するというのも前代未聞だが、運転手に密告され逮捕されるというのも何ともお粗末な話だ。

　逮捕の3日後、金融委員会は未来貯蓄銀行など4つの貯蓄銀行を営業停止処分とした。未来貯蓄銀行の場合、粉飾決算を重ね、「5.67％」と発表していたBIS基準に基づく自己資本比率が実際はマイナス16.2％であることが明らかになった。

金会長の身柄はただちに貯蓄銀行の不正行為を捜査している検察当局に引き渡された。検察によると、金会長は密航を企てた3日に、大手銀行から未来貯蓄銀行の預金200億ウォン以上を引き出していた。このうち70億ウォンはいったん口座に戻したが、残りの130億ウォンについては知人などに渡していたという。

　密航が成功した場合、この資金で逃亡生活を送ろうとしていたとの見方もある。

偽ソウル大生、詐欺師から銀行オーナーへの華麗なる転身

ソウル大学の正門（Wikipediaより）
　この金会長は、これだけでも「とんでもない会長」だが、実は韓国では30年ほど前に社会を驚愕させた張本人でもある。

　軍隊時代にソウル大法学部の学生と知り合った金会長は、実際には中卒であるのに「自分もソウル大法学部生だ」とウソをついて知人になった。

　ここまではご愛嬌だが、軍隊生活を終えると、ソウル大生になりすまし、大学に通い始めた。他の学生よりも真面目に講義に出て、同期会長なども務め、同級生の間では有名人になった。

　さらに、ソウル大教授の立ち会いのもと、ソウル大の「同級生」を大勢集めて結婚式まで開いている。結局、卒業アルバム作成段階になって「偽学生」であることが発覚し、大きな話題になった。

　金会長はそれでも懲りずに、「ソウル大生」生活を続け、家庭教師宅を担保に金融機関から勝手に融資を受けるトラブルを起こしている。

　金会長はその後「偽ソウル大生」から事業家に転身する。1980年代後半以降、不動産開発で大きな利益を上げたという。

　未来貯蓄銀行は資産規模が1兆8000億ウォンで業界7位の大手貯蓄銀行だ。詐欺師から銀行オーナーへの「華麗な転身劇」だった。

業界トップも巨額粉飾で営業停止に

　未来貯蓄銀行とともに営業停止になった業界トップのソロモン貯蓄銀行の林錫（イム・ソク）会長は、業界では猛烈経営者として知られた。

　M＆A（企業の合併・買収）を通して規模をどんどん拡大させ、資産規模は5兆ウォンを突破。2位の貯蓄銀行に2倍の差をつけた「ダントツ経営」だった。ところが、今回の調査で負債が資産を上回っていることが発覚した。粉飾決算でこうした事実を隠していたことも明らかになった。

　林会長も金融界出身ではない。1980年代後半に金大中（キム・デジュン）元大統領の選挙運動を手伝うなどして有力政治家に接近。金大中政権時代に一気にのし上がった。「金大中系」と見られていたが、李明博（イ・ミョンバク）大統領が通う教会にも足繁く通い、現政権の有力者との人脈も築いた。

　「2人とも、扱っているのが預金者のお金ということを理解していたのか。金融機関トップとしての適格性に大きく欠けていた」（韓国紙デスク）と言えそうだ。

　では、どうしてこういうことになったのか。

IMF危機の混乱に乗じて誕生した銀行オーナーのモラル

　貯蓄銀行というのは、もともとは信用金庫のような地元密着型の小規模金融機関だった。地域の個人や中小・零細企業・商店に資金を貸し出すことが役割だったはずだ。

　ところが、1990年代末に韓国を襲った通貨・経済危機（IMF危機）のあおりで、98年にはわずか1年間で100以上の貯蓄銀行（当事は相互信用金庫）が経営破綻した。政府は、公的資金を投じて破綻処理するより、新規資金を投じてくれる「買収者」を探していた。この機会を捉えて、多くの「金融機関オーナー」が誕生した。

　未来貯蓄銀行の金会長は99年、ソロモン貯蓄銀行の林会長は2000年に買収によって新しいオーナーになった。だから、そもそも金融機関経営者のモラルなど期待できないのだ。

　2000年以降、全国で不動産開発ブームが起き、貯蓄銀行は一斉にプロジェクトファイナンス（PF）事業に走った。個人や中小・零細企業・商店を相手にするより手っ取り早く利益が上がるからだ。

　新しいオーナーたちは、PFで巨額の利益を上げ、この資金で別の貯蓄銀行を買収してどんどん成長していく。この過程で、時の政権や有力者との密接な関係が力を発揮したと見られる。

　建設会社と組んだPFは、貯蓄銀行の典型的な「成長モデル事業」だ。実際、一時は面白いように利益が上がり、韓国内だけでなく、東南アジアの開発プロジェクトにもどんどん資金を供給し続けた。

「一攫千金」モデルが破綻し、粉飾会計が蔓延

　「一攫千金」モデルだから、リスク管理も甘い。だから不動産価格の下落などでPFを取り巻く環境が悪化すると、経営は一気に行き詰まる。

　高金利をてこに預金集めに走るが、集めた資金は赤字解消のためにあっという間に消えてしまう。それでも自転車操業を続けるしかなく、「粉飾会計」が「蔓延していた」（金融監督委員会）という。

　今回営業停止処分を受けた他の2つの貯蓄銀行のBIS基準自己資本比率もそれぞれマイナス1.36％とマイナス37.32％だった。

　また、オーナーや大株主も、もともと銀行オーナーとしてのモラルに欠けている例が多く、不正融資や横領などが横行していた。

　韓国政府は、2011年初めから貯蓄銀行の経営検査を厳格化し、次々と不良貯蓄銀行を営業停止処分にした。

部下に密告されても仕方ない所業

　焦ったソロモン貯蓄銀行と未来貯蓄銀行は、相互にオーナー関係者に不正融資をして、増資によって資本増強することを助け合った。

　未来貯蓄銀行の場合、会長が従業員の前で泣きながら経営危機を訴え、退職金を従業員に前払いして増資に応じさせた。その上で、自分は銀行の金を引き出して逃亡しようとしたのだから、部下の運転手に密告されるのも当たり前か。

　韓国政府は、こうしたオーナーや大株主の不正行為を厳しく追及する方針だ。ただ、わずか1年半で20もの貯蓄銀行が営業停止になるというのは異常事態で、預金者からは怒りの声も強い。

　貯蓄銀行は高い預金金利を武器に主に庶民層から預金を集めていた。このため、「いつも被害に遭うのは庶民層だ」と政府を批判する声も強い。

　「5000万ウォンまでの預金は保護されるというが、政府は昨年も貯蓄銀行の危機はこれ以上ないと言っていた。今になってオーナーがでたらめな経営をしていたと言われても、どうして今までこういうオーナーを放置していたのか、預金者は納得できないだろう」（韓国紙デスク）

　「大企業や財閥ばかり優遇した」と批判を浴びる李明博政権は、もう1つ頭の痛い問題を抱えてしまった。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/896.html

コメント [音楽7] Jazztronik 「I Like It」 お子茶魔
13. 2012年5月09日 01:06:30 : DtexUPLa8g
そーかそーか、そこまで考えんかったワダスがワリかった。すまん。

マークさんは、ちょっと異色の人だったもんで・・
なんせ、ジャズトリオだったんじゃけーねー。
昔の演奏のがyoutubeにあったらええのに・・残念。
ほんまに、こんぴらふねふね♪感動したんよ。
日本民謡ってええと思うわ、今頃。
ビートルズも、えんやーとっと♪「マジカルミステリーツアー」使うたんでしょ？

Ｋ子
http://www.asyura2.com/12/music7/msg/203.html#c13

記事 [原発・フッ素23] ≪こちら特報部≫　「夏の電力需給　停電の不安煽る『政官電』」　2012/05/08（東京新聞）　
【こちら特報部】「夏の電力需給　停電の不安煽る『政官電』」　2012/05/08（東京新聞）
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11245064192.html
2012/05/08（東京新聞）　：平和ボケの産物の大友涼介です。

稼動中の原発がゼロになり、再稼働をめぐる攻防は佳境に入った。焦点は今夏の電力需給だ。大飯原発を抱える関西電力と経済産業省、野田政権のネットワークは「停電の恐れ」を煽る。しかし、その根拠について、経産省に近い研究者は客観性に乏しく、恫喝に等しいと看破した。電力不足ゆえの再稼働というより、再稼働したがゆえの電力不足という演出が透けて見える。（小倉貞俊・小坂井文彦記者）

■原発再稼働への「脅し」

「原発がなく、二〇一〇年のような猛暑なら、関西電力管内は電力が１８・４％不足する」

野田首相と関係三閣僚らは先月十三日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働方針を決めたが、その場で配られた資料には、こう記されていた。

この資料を作成した経産省資源エネルギー庁電力基盤整備課の担当者は「関西電力が計算した数字を精査したもので、変更はしていない」と、資料が事実上、関西電力の作成であることを認めた。

その不足分の値は少しずつ変わり、七日に開かれた国家戦略室の第四回需給検証委員会（※注）では１４・９％にまで下がった。

※注　国家戦略室需給検証委員会　http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive08.html

冒頭の資料には、再稼働がなければ、関西電力の産業界は「労働の休日シフト」「自家発電設備の増強」「生産ライン停止」「減産」が必要とも記された。これに沿って、枝野経産相は三日、「実施計画を作る」と今夏の計画停電に言及した。

こうした一連の流れについて、経産省に近いエネルギー分野のベテラン研究者は匿名を条件に取材に応じ、「根拠のない脅しだ」と批判した。

電力需給で鍵を握るのは、大口需要家の動向だ。資料では、その中に含まれる医療機関や冷凍冷蔵倉庫、コンピューターのデータセンター（データ管理の施設）、半導体工場のクリーンルーム（製造施設）などが「節電困難」と区分された。だが、この研究者は逆に「最も節電効果が見込める分野」と反論する。

「これらの施設の多くは、温度と温度設定が過剰だ。つまり、温度を下げ過ぎて、湿度を上げるために逆に温度を上げるなどの無駄がある。制御システムの変更で簡単に１０％は節電できる」

設備投資の費用も三、四年で回収できるとみなす。倉庫も「冷やし過ぎが多い」。病院は「平均でオフィスの一・五倍の電力を使うが、老朽化した空調設備が影響している。最新のものに換えたら三分の一に経るという試算がある」と話す。

「実は関西電力にも省エネ技術を販売する子会社がある。だが、本社は未だに原発を経営の中心に置いており、志のある技術者の声は原発推進派に押されてしまっている」

さらに「『乾いた雑巾を絞る』と表現し、限界まで省エネをしているというのは神話。一九九〇年代から日本の省エネの動きは停滞し、今ではエネルギー効率の悪い設備が多い」という。

「各企業は技術を持っているが、設備に仕上げているのは少数。政府の政策が欠けているからだ。省エネ技術を磨けば、国際的な競争力を持ち、いずれは原発に代わる輸出での目玉になる」

■大口すでに省エネ成功

実際、すでにクリーンルームでの節電を成功させた企業がある。自動車部品製造の「デンソー」（愛知県）だ。〇七年に外気温の変化に合わせて、ルーム内の室内温度を制御するシステムを開発。年間で、前年比３８％（約三千三百万円）の削減を達成した。担当者は「新しいシステムだが、どこの企業でもできないことはない」と話す。

データセンターも、日本ＩＢＭ（東京都）が省エネ対策をビジネス化している。〇九年に日本生命のセンターで空調電力の最適化に取り組み、年間使用電力を２４％（約千八百万円）削減させた。一一年には朝日生命のセンターを対象に、二ヶ月間で約四割の電力削減を実現。ＩＢＭの広報担当は「温度や気流の分布を検証し、最適な環境をつくる仕組み。他の企業からも問い合わせがきている」と明かす。

また、東京では一一年度、ピーク時電力量を前年度比２９％まで削減。空調設備や証明の省エネに力を入れたとしており、担当職員は「二十年前の数値の約半分にまで抑えられた。まだまだ努力できるところはあった」と胸を張る。

こうした大口需要家の節電成功例をみると、”電力不足キャンペーン”の疑わしさが増す。むしろ、そこからは政治家、官僚、電力会社の三者による、いわば「停電恫喝ネットワーク」の存在が見え隠れする。

四日に大阪市で開かれた大阪府市エネルギー戦略会議でも、関西電力が電力不足を示す数値ばかりを強調。委員から「脅しているだけだ」といった反発が噴出した。

前出の研究者も「受給検証委の不足分も克服できる。経産省は生産減など脅し文句ばかりを選ぶが、省内でも節電で乗り切れることはわかっている」と、再稼働に向けた電力不足を既定とする世論工作を批判した。

＊＊＊　エネ基本問題委の議論

再稼働に向けて外堀を埋めるような動きのもう一つの例が、将来のエネルギー政策を決める経産省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会での議論の進め方だ。

同委は野田首相が国会で表明した「原発依存度を可能な限り引き下げる」ことを出発点に、望ましい電源の組み合わせなどを協議。委員二十五人の中には原発批判派もいるが、少数派として切り捨てられつつある。

というのも、先月十一日の会合で事務局の経産官僚が示したのは、三十年時点での原発依存度を「０％」「２０％」｛２５％」「３５％」「数値で示さない」とする五案。しかし、２０％以上は原発の現状維持か増設抜きには達成できない。脱原発依存どころか、その方針を骨抜きにするという選択肢にほかならない。

「設定の仕方がおかしい。国民に間違った印象を与えかねない」。委員の一人である高橋洋富士通総研主任研究員はこう苦言を呈する。

実は五案のうち、支持する委員が六人と最も多いのが０％案だ。「原発をゼロにするという選択肢が一つしかないのに対し、維持・増設する選択肢の方が多いのは不可解だ。０％案にしても今すぐに実施するのか、二十年かけて減らすのかなどいろいろ考えるべき要素はある。事務局の手法は『原発推進ありき』と疑われても仕方がない」

同委は月内にも選択肢をまとめ、政府の「エネルギー・環境会議」に報告する方針だが、同じく委員を務める伴英幸原子力資料情報室共同代表はこう懸念する。

「そもそも委員会は環境会議の方針を受け、原子力の低減を追究する性格。そこで、増税という”逆行”はおかしい。委員に推進派が多いという当初の人選からみても、電力不足キャンペーン同様、再稼働ありきの構図があるのではないか」

※デスクメモ　恫喝の典型は民主党の仙石政調会長代行による「（再稼働抜きでは）集団自殺」発言だった。一理ある。けれど、その当事者は関西の住民ではなく、原子力ムラの面々ではないのか。他人の不幸は喜ばしくないので、ご提言申し上げる。廃炉にも脱原発にも皆さんの出番はる。今ならまだ間に合う。（牧デスク）

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/572.html

コメント [社会問題8] 年の瀬に朗報　未払い賃金１３００万円解決／国の立て替え払い制度適用（しんぶん赤旗） gataro
03. 2012年5月09日 01:08:33 : nCtOprLMkI
この会社に勤めていたことがありますが、環境、人材、金銭の面でも最低な会社でした。
このようなことが起きることは予想していましたが、やっぱり一番に思うことは、やめてよかった

http://www.asyura2.com/10/social8/msg/266.html#c3

コメント [原発・フッ素23] （群馬県）震災がれきの試験焼却　２６日にも開始 （桐生タイムス） こーるてん
02. 2012年5月09日 01:10:37 : NNLqIP7MXD
桐生に面した伊勢崎と前橋は、県内では一番汚染が軽いから、ぜひとも他並みにしたいのだろう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/563.html#c2

記事 [経世済民75] 陳光誠事件が米中両国に投げかける問題　　「米中G2時代」は幻　中国不動産バブル崩壊リスクは極めて小

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35153
The Economist
陳光誠事件が米中両国に投げかける問題
2012.05.09（水）
1人の盲目の活動家を巡り、伝えられる話が食い違いを見せる。そこに、2つの超大国が抱える難問が見えてくる。

動画共有サイト「ユーチューブ」に掲載された人権活動家、陳光誠氏のビデオ画像〔AFPBB News〕

ごくまれに、一国の未来が1人の人間の運命に左右される瞬間がある。13億もの人口を抱える国も例外ではない。もしかしたら中国は今、そのような瞬間を迎えようとしているのかもしれない。運命を握る人物は、陳光誠氏だ。

　陳氏は山東省出身の盲目の活動家で、貧しい暮らしから抜け出し、正義のために戦い、自らの自由を犠牲にした。

　2012年4月、陳氏は再び自由を手に入れようと試み、その結果、超大国の非人間的な政治構造の狭間に囚われてしまった。現在、陳氏とその家族が置かれている状況は、中米関係、そして中国の国家権力のあり方に一石を投じている。

　陳氏は多くの意味で、現代の中国の鑑と言える。幼少時代に失明し、大人になるまでまともな教育を受けられず、独学で弁護士となった。権力が絶対の国では、決して安泰な職業ではない。

　陳氏は、農村部の活動家として地元で様々な闘争に取り組み、中国国内では、艾未未氏のような政治活動に取り組む都会のエリートよりもはるかに大きな影響力を持つ。障害者の権利を訴える活動では、何年にもわたり地元の政府に称賛されてきた。

　しかし、陳氏は一線を越えてしまった。厳格な一人っ子政策の一環として強制されていた中絶や不妊処置を巡り、地元の党組織に戦いを挑んだのだ。怪しげな罪状で4年間投獄された後、さらに19カ月間にわたって自宅に軟禁された。

食い違う言い分

　4月22日、陳氏は北京の米国大使館に逃げ込んだ。年に1度の米中戦略・経済対話のため、ヒラリー・クリントン国務長官が北京に来ることになっていた。それ以後何が起こったかについて、関係者の話は食い違う。

　米国の外交官は、陳氏と親しい間柄になり、手を握って話すこともあったとしている。陳氏は大使館に6日間滞在した後、家族と再会するため、大使に付き添われて自ら病院に行ったという。陳氏は中国政府から正当な扱いを保証され、大学で法律を学んでもよいという確約を得た。

　ところが、陳氏は病院のベッドで突然、虐げられて疲れ果てた様子を見せ、不満を述べ始めた。自分は米国の外交官たちに大使館を出るよう「働き掛けられ」、友人と話をさせてもらえず、中国の当局者が妻を脅したと話したのだ。

　陳氏は米国政府に「非常に失望し」、中国から出たいと口にした。一方、中国側は何らかの取引があったことを認めておらず、強硬に米国に謝罪を求めている。

中国政府の姿勢に変化

陳光誠氏の扱いは、米中双方にとって難しい〔AFPBB News〕

　運が良ければ、問題は鎮静化する。陳氏は密かに米国に渡るか、中国で普通に暮らすようになるだろう。それでも、今回の一件は3つの疑問を投げかける。

　最初に思い浮かぶのが、米国最高の外交官たちは、1人の勇敢な人間を見捨てたのか、という点だ。

　陳氏を手放した今、米国側は交渉の力を失った。中国側に騙されたか、中国側の言葉をあまりに簡単に鵜呑みにしたのだとしたら、米国の外交官には愚か者のレッテルが張られる。目の不自由な男性の人権より通貨と関税の方が重要だと判断し、急いで取引したのだとしたら、卑劣と言われることだろう。

　クリントン国務長官は、陳氏が大使館を出たのは、「自身の選択と我々の価値観を反映した」行動だったと胸を張った。この発言は間違いなく、今年の大統領選挙でやり玉に挙げられるはずだ。

　しかし、陳氏の苦境は、中国についてさらに深刻な問題を2つ提起する。1つ目は、中国が今でも、対米関係を何より重視しなければならないと感じているかどうかだ。2001年に中国の戦闘機と米国の偵察機が空中衝突した事件をはじめ、過去に米中間で緊張が高まった時には、最終的に中国は米国を第一に考える傾向が見られた。米国は貿易と富の源であり、世界の警察であるためだ。

　しかし、中国は力をつけ、経済規模も大きくなった。今や自国の沿岸は自分で守ることができ、世界で影響力を発揮することを目論んでいる。北京の勝利主義者たちに言わせれば、米国は金融危機と党派利益を優先する堕落した政治によって衰弱している。

　もし陳氏が何らかの罰を受け、バラク・オバマ大統領が屈辱を感じる事態に至ったなら、2つの超大国の関係は厄介な方向に舵を切りかねない。傷つき、疑い深くなった米国と、正当だと考える尊敬を得ようと拡大を続ける中国という構図により、良くても機能不全、最悪の場合は紛争の舞台が整う。

　そうなれば、米中両国、そして世界にとって恐ろしい結末だ。何としても事態を収拾しなければならない。

中国指導部の世代交代

　もう1つの問題は、中国の内政のあり方だ。中国指導部の世代交代が行われる今年、中国の関心はこの1点に集中するはずだ。

　サングラスをかけた1人の盲目の弁護士の背後には、専横的な支配に苦しむ何百万もの一般市民がいる。中国が毛沢東思想を捨て、経済が急成長する間、ほとんどの国民は、急速に向上する生活水準ばかりに目を向け、法律の細かな点はあまり気に掛けずにきた。

　その間も、弱者や障害者、失業者、貧困者は無視され、脇に追いやられ、時には富を追い求める人々に踏みつけにされた。

　ところが現在、経済は減速し、汚職がはびこり、農村部の人々は怒り、都会の住人は自由を満喫している。これらは中国共産党にとって、法の支配を確立すべしという圧力となっている。特に、地方の役人が罰を逃れられないようにする必要がある。

　中国共産党も、説明責任を高め、国民に怒りの法的なはけ口を与えなければならないことは理解している。広東省烏坎村の村民が、地元の役人が共有地を売却して不当に利益を得たことに抗議した事件では、党中央は最終的に村民の側についた。

　中国南西部にある重慶市のトップ薄熙来氏を解任した一件でも、党は中国が法治国家であることを懸命に証明しようとしている。温家宝首相は、汚職は容認しないと断言した。中国にはマイクロブロガーが2億5000万人いて、あらゆる出来事をリアルタイムでフォローし、検閲担当者を悩まし続けている。党がいくら頑張ろうと、このブロガーたち全員を抑え込むことはできない。

　中国共産党にとってのジレンマは、統治のために法を必要としている一方で、法に従えば権力を失い、特権を諦めざるを得ないという点だ。現在のところ、党はまだどちらも手に入れようとしている。陳氏を巡る悩ましい一件は、過去のどの事件にも増して、本当にそれが可能なのかという疑問を提起する。

　外交官と政治家たちが会食をしている数ブロック先の病院で、陳氏はベッドに横たわる。その弱々しい肩で背負うには、この件は非常な重荷だ。しかしその行方が、中国の未来を大きく左右する。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35168
国際激流と日本
「米中G2時代」は幻と教えてくれた「陳光誠事件」オバマ政権の及び腰に非難殺到
2012.05.09（水）
古森 義久

4月下旬から2週間近くにわたる中国の盲目の人権活動家の陳光誠氏を巡る米中両国政府のせめぎ合いは、米中関係全体を大きく揺れ動かした。あっと思わせる逆転が続いた点では、ドラマチックでもあった。

　米国のオバマ政権の対中外交にとっては｢不都合な真実｣ともなり、痛い打撃を与えたとも言える。そして米中両国間の深い断層をも照らし出すこととなった。

　二転三転の激しいその展開からはいくつかの貴重な教示が浮かびあがる。

ワシントンの連邦議会で覆された陳氏の「宣言」

　現在40歳の陳光誠氏は中国の山東省の一地方に住み、独学で法律を学び、まったく1人で弁護士に近い法的活動を開始した。中国政府の一人っ子政策から生じる女性の堕胎の強制に強く反対し、当局への訴訟までを起こす構えをとるようになった。

　だが中国当局から弾圧され、懲役4年3カ月の刑を言い渡された。刑期を終えた後も自宅での軟禁処分を受けた。その軟禁がもう1年と7カ月ほども続いた4月23日、陳氏は山東省の自宅から闇をぬって、友人たちが運転する車で北京へと脱出した。

　そして4月28日には北京の米国大使館に避難したことが明らかになったのだ。これまで以上の迫害を避けるための脱出だった。

　陳氏は当面は米国大使館にとどまり、中国当局の弾圧をかわして、やがては米国への亡命や移住の機会をじっくりと待つのだろうと見られていた。米側では、この陳氏の活動に対する中国側の種々の抑圧を、官民で「重大な人権弾圧事件」と見て、注意を向けていた。

　ところが5月2日には陳氏は北京の米国大使館を出て、病院に向かった。中国にあくまでとどまり、法律の勉強を再開すると宣言したというのである。しかし陳氏のその「宣言」はすぐに覆されてしまった。

　私は5月3日、ワシントンの連邦議会でその逆転のドラマを目撃することとなった。なんと、北京の病院にいる陳氏から直接、議会の公聴会の場に電話がかかってきて、それまでの米中両国政府の合意を覆す宣言をしたのだった。

議場に流れた陳氏の肉声

　さて今回の事件の教示とはなんだったのだろうか。少なくとも5つの貴重な教示があったと言える。

まず第1の教示は、国際関係での通信手段の発達の役割の大きさである。言論や通信を抑圧する独裁体制でも、現代の通信テクノロジーはその間隙をぬって体制枠内の出来事をも左右できる例証だったと言える。

　私は5月3日午後（米国東部時間）、ワシントンの連邦議会の公聴会を聞いていた。「中国に関する議会・政府委員会」という超党派、立法行政合同で中国の人権問題を恒常的に調べる機関が、陳光誠氏への弾圧についての公聴会を開いたのだ。

　6人ほどの証人には中国でのキリスト教の弾圧に抗議する在米団体の代表ボブ・フー氏がいた。同氏は中国名を傳希秋という中国出身の活動家である。陳氏の知己でもあった。

　公聴会が開かれ2時間ほどが過ぎた午後4時ごろ、このフー氏が自分の携帯電話を右手に振りかざし、議長席にいた委員会の委員長クリス・スミス下院議員に向かって合図を送った。「陳氏からの直接の電話です」と述べたフー氏は議長席へと駆け上がる。そして壇上のマイクロフォンに携帯電話を近づけ、陳氏の肉声を議場全体に流したのである。

　「私はアメリカに行きたいと思っています。とにかく今は休息をとりたいのです。そして北京ではヒラリー・クリントン国務長官と面会したいのです。自分が受けた待遇や置かれた状況を詳しく報告したいと思っています」

　陳氏は力強い中国語でこんなことを告げたのだった。フー氏がそういう言葉をさっそく英語に訳していく。スミス委員長が英語で陳氏に話しかけ、フー氏がまた通訳をする。

　この電話はそれまでの米中両国政府が発表していた陳氏の処遇を一気に突き崩すこととなった。公式発表では、陳氏は中国に残り、クリントン国務長官にも特に会う予定はない、とされていた。

　だが、その公式予定が一本の国際電話で一気に変更されたのだ。現代の高度の通信技術の成果だと言えよう。北京の病院に収容されていた陳氏は隔離はされたものの、電話の保持だけは許されていたのだという。

オバマ政権は中国政府の人権弾圧をなぜ糾弾しないのか

　第2の教示は、オバマ政権の対中外交の弱点の露出だった。人権問題では歴代の米国の政権に比べてあまり強い態度が取れないという点がさらけ出されたわけだ。陳氏の言動自体がオバマ政権の対中政策での人権問題軽視の傾向に光を当ててしまったと言える。

オバマ大統領自身、実はこの陳氏弾圧については4月30日の野田佳彦首相との共同記者会見でも米人記者から質問され、「今は論評できない」と逃げていた。5月3日に北京での開催が決まっていた「米中戦略・経済対話」を前にして、中国政府を批判することになる言明はあえてしたくはない、という配慮が明らかだった。

　しかし盲目の人権活動家というのは一般米国民にも強烈にアピールする。目の不自由な人権擁護の弁護士を中国当局が逮捕したり、弾圧したりすることへの反発は、米国民の間ではものすごく強い。オバマ政権がその盲目の人権活動家への同情や連帯を示さないとなると、米国民は同政権を激しく非難することになる。

　だが、オバマ政権は陳氏が山東省の自宅に軟禁され、公安警察の係官たちに取り囲まれ、家族や友人たちが迫害を受けても、特に非難の声明を出すことはなかった。

　オバマ政権は、中国政府の人権弾圧を糾弾することには極めて難色を示すのが常なのだ。人権に一定範囲を超えてこだわると、中国を刺激し、米中関係全体を友好的に、安定させて保つことが難しくなる、というような思考が基本なのだろう。

　だが、米国民一般にとって人権問題というのは、中国でも、ロシアでも、アフリカ諸国でも、大切なのである。特に大統領選挙の年には、一般米国民は自国の政権の人権問題への姿勢に向ける監視の目を厳しくする。だからオバマ政権が中国の人権弾圧にはあまり関心を向けないとなると、オバマ大統領の再選の見通しにも悪影響を及ぼすことにもなるわけだ。

　現に私が傍聴した公聴会でも共和党議員たちからは、オバマ政権の対中姿勢に対し「軟弱すぎる」「人権弾圧を批判しない」という非難が相次いだ。

米中G2は幻想に過ぎなかった

　第3の教示は、米中両国の基本的な差異が明らかになったことである。

　米中両国は経済面では相互依存の関係にある。米国側には中国との「戦略的互恵」を説く向きも少なくない。ところが今回の陳事件は、米中両国の間に根本的な政治態勢の異なりや価値観の食い違いがあることをいやというほど示した。

　米国には中国との将来の関係について「G2論」という意見があった。最近でこそ少なくなったが、つい1〜2年前までは国政の場でも語られるほど、広範な支持があった。

　「G2」とは「2国だけのグループ」という意味である。この場合は明らかに米中2国ということだ。将来の国際関係は基本的にアメリカと中国が中核となって主導していくという展望である。米中両国の将来にはこうしたG2の夢が広がっているという主張だった。

　しかし今回の陳事件はこの米中G2が幻想に過ぎないことを立証したと言える。米中両国の間に巨大なギャップがあることが改めて明白になったからだ。両国間に厳存する政治体制の違いや価値観の違いは「断層」と呼べるほど決定的である。その隔たりが鮮明となったのだ。

　中国では、政府に批判を唱えた国民には、たとえ身体障害者でも罪をなすりつけ、何年もの懲役に処する。その家族や友人までも弾圧の対象とする。一方の米国は、個人の権利として請願の自由、言論の自由、もちろんのことの出産や育児の自由が大前提である。

　これほどの断層を持つ米中両国が、いくら経済面、金融面で持ちつ持たれつの関係にあるといっても、接近や協力には限度があるわけだ。G2など、とんでもない、ということだろう。お互いに大国として折衝や接触はあっても、これ以上の提携や連帯はできない一線が厳存するということである。その現実が今回の陳事件によって明示されたのだ。

冷酷で非道な共産党政権の体質が明らかに

　第4の陳事件の教示は、中国当局の独裁ぶりである。この点は第3の教示と密接に絡み合っているが、中国共産党の統治下での国民に対する苛酷な抑圧ぶりが改めて、いやというほど明らかにされたと言える。

　陳氏のそもそもの「罪」は、山東省当局が数千人の女性に妊娠中絶を強制する違法な措置を取ったことへの抗議だった。山東省臨沂市に住み、医学と法律を学んだ陳氏は省当局への訴訟の準備までしたところで2006年に逮捕された。

　4年余りの懲役の後、2010年10月に釈放されたが、なお自宅に軟禁され、当局からは殴打などの迫害を受けていることが現地から報道された。妻と娘もさまざまな迫害を受けたという。

　目の不自由な1人の人物への当局による仕打ちは、その人物が当局の非人道的な措置に抗議したというだけで、これほどに冷酷であり、非道なのである。共産党政権の体質の象徴だろう。

　陳氏が北京の米国大使館に逃げこんでからの中国政府の対応を見ても、とにかく自分たちの権力に恭順しない人間への徹底した抑圧が浮き彫りとなった。中国当局は陳氏一家を北京の近くの天津市あたりに住ませて、監視下に置こうという措置を米側に提案していたのだ。陳氏の抗議の言動をすべて抑えようという意図が露わだった。

　こうした中国共産党の独裁と抑圧は、単に中国内部の問題ではなく、国際社会全体が人類共通の規範とする基本原則にも違反する重大課題となってくる。つまり、日本の私たちも発言してしかるべき普遍的な課題となってくるわけである。当局への国民の反抗をまったく許さないという非民主主義の峻烈なシステムが示されたということだろう。

力強い人権擁護勢力の言論と活動

　第5の教示は、国際的な人権擁護勢力の健在ぶりである。中国共産党が自身の権力独占の永続的な保持のためにこれほど抑圧を徹底させても、米国には、さらには国際的にも、人権尊重という大原則から中国側のその独裁を厳しく批判する勢力が存在するということだ。この点は第4の教示の逆説とも言える。

　私が傍聴した前述の公聴会には陳氏を支え、中国当局の弾圧を糾弾するための証人たちが並んでいた。そのうちの1人がボブ・フー氏だった。もう1人、米国在住の中国女流作家のヤンスエ・カオ氏がいた。中国では曹雅雪という名前だった。北京大学を卒業して1990年頃に米国に留学し、結局、定住して米国籍になったという同氏も、中国の独裁を激しく非難した。陳氏が北京の米国大使館を自発的に離れたわけではないことを証言したのは、このカオ氏だった。

　カオ氏は山東省にいた陳氏の甥に米国から電話をし、「陳氏が大使館を出たのは、そのままだと夫人に危害が及ぶからだった」という証言を得た。そして「私はもう米国籍となったのであえて述べるが、米国人として自国の政府がこれほどの人権弾圧を座視するのを見ることはあまりに恥ずかしい」と証言したのだった。

　オバマ政権の対応を「軟弱すぎる」とする非難だった。中国人だった人物からの中国批判だから説得力があった。議会側へのインパクトも大きい証言だった。

　同公聴会には陳氏への人権弾圧に抗議する側として国際的な人権擁護団体の「アムネスティ・インターナショナル」や「人権ウォッチ」の代表たちも証人として出席していた。それぞれに迫力のある中国政府批判の証言をしていた。こうした人たちが政府の言動を変え、あらたに動かしていくのだと感じた。

　今回の陳光誠氏の劇的な動きは上記5点のような意味を持つと実感したのだった。

中国の人権派弁護士が米大使館駆け込む やっぱり甘い？米国の対中外交〜中国株式会社の研究（161）　(2012.05.04)

http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/rim/pdf/6058.pdf
中国の不動産バブル崩壊リスクは極めて小さい
調査部　環太平洋戦略研究センター
研究員　関辰一
１．不動産開発投資はこれまで中国経済の高成長を牽引してきた。土地が不動産投資
の主な目的である日本と異なり、中国では不動産投資の主役は住宅である。
２．2011年秋以降、中国の住宅バブル崩壊を懸念する見方が増えている。住宅バブル
が崩壊すれば、個人消費と固定資産投資が下振れることに加えて、地方政府財政
や金融システムが不安定化するとの見方である。
３．しかし、全国規模で住宅バブルが崩壊する可能性は現時点では極めて低い。確か
に投資目的の住宅需要により一部で不動産バブルの様相を呈しているものの、そ
れは北京や上海などの大都市と海南島などのリゾート地に限られている。他の大
半の地域では、強い実需を背景に住宅価格は所得に見合う水準にある。大都市の
経済規模は中国全体のわずかであり、中小都市が圧倒的なシェアを占める。
４．今後を展望しても、圧倒的多数の中小都市の住宅市場は実需に連動して堅調な拡
大を続ける公算が大きい。その要因としては、�@内陸部でも都市化が進展すること、
�A所得水準が上昇すること、�B戸籍制度改革により、都市戸籍所得者が増加する
ことなどが考えられる。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120508/231764/?ST=print
米中新時代を築く時

米国は中国の市場を、中国は米国の技術を必要とする

2012年5月9日　水曜日 マイケル・スペンス

マイケル・スペンス氏は情報と市場の関係に関する研究でノーベル経済学賞を受賞。米ニューヨーク大学スターン経営大学院教授、米スタンフォード大学フーバー研究所シニアフェローなどを務める。
　中国と米国は大きな構造的変化に直面している。中国が安い製品を作り、米国がそれを買うという幸せな時代が終わることを、両国は恐れている。

　特に、多くの人が懸念するのは、この変化の末に米中が正面からぶつかり合うのではないか、ということだ。もし、そうなれば、勝者はどちらか一方でしかない。

　不安は理解できる。しかしその不安は、前提が間違っている。世界の現実は構造的に進展し続けている。中国の成長と規模を米国と比べてみるといい。急速な技術の進化は製造プロセスを自動化し、雇用を製造業から他の産業へ移した。発展途上国の所得拡大で、世界のサプライチェーンも進化した。

　このような現実を踏まえたうえで新たな関係を築いていけば、米中両国がともに利益を得ることができる。また、そうしていかなければならない。

世界の「工場」から世界の「市場」へ

　両国にとって、古いモデルは30年間、有効に機能してきた。中国の成長は、労働集約的な輸出産業が支えてきた。輸出産業の競争力は、米国や欧州諸国から技術と知識を得ることで一層高まった。一方、中国は官民ともに巨額の投資を続けてきた。高い貯蓄率のおかげだ――このところ高すぎるが。輸出主導の成長と投資が相まって、多くの中国人の所得が拡大した。

　対する米国の消費者も、中国製品の輸入がもたらす製品価格の下落で大きな恩恵を得た。これは同時に、米国の労働者をより付加価値の高いビジネスにシフトさせた。結果として米国民の所得も増大した。

　多国籍企業が利用する世界的サプライチェーンは、効率性と複雑さを増してきた。その形は、比較優位の概念に沿って、変化してきたのかもしれない。世界のサプライチェーンは、全体に東から西へと流れた。途上国が生産する低価格品を、欧米が求めていたからだ。

　しかしこのモデルはあらゆる面で変わり始めている。米中両国にとっての利点は、コストではなく、成長へと移りつつある。サプライチェーンは双方向に流れるようになった。中国市場における需要は、ただ拡大するだけでなく、所得の増大に伴って、質の高いモノやサービスを求めるようになった。

　中国の役割は変わり始めた。かつて欧米で消費される安価な商品を供給していた中国は、今では欧米製品の重要な顧客となりつつある。

　これは先進国にとって大きな機会だ。先進国はこれを足がかりに、成長と雇用を再び均衡させることができる。ただしそのためには、進化するサプライチェーンの中で適切な位置を占めるべく競争する姿勢を持たなければならない。

　中国国民の所得拡大は、中国に構造的変化をもたらす。成長が続けば、当然、高付加価値製品の生産へとシフトするからだ。技術や知識は依然として重要だ。中国は欧米からツールやスキルを吸収するだけでなく、独自の新技術を生み出す必要もある。

米国は貿易インフラへの投資を

　米国の政策について見る。こうした構造的変化に対応するために、貿易の拡大を目指す必要がある（この時、特に雇用を念頭に置くべきだ）。これまでよりも幅広い分野において海外需要を取り込む。具体的には、教育と投資に目を向けなければならない。

　中流層に新たな雇用機会を提供するには、質の高い教育と今より効率的な能力開発が極めて重要になる。

　一方、米国企業が世界のサプライチェーンから外れている現状を正すには投資が必要だ――特に中規模企業が課題を抱えている。米国には商社と貿易インフラが不足している。米国よりも経済を開放している小さな国は、世界市場と結びつくために商社や貿易インフラを整備してきた。

　もちろん、こうした課題は一夜にして改善できるものではない。しかし、現状は投資と政策によって改善していける。米国が持つ政策オプションの中には、比較的単純ながら、すぐに効果が得られるものがある。例えば外国から、特に中国からの直接投資を阻む障壁を撤廃することだ。

　他方、中国の基本政策に問題はない。彼らは、新たな成長パターンを発展させることの大切さを認識して、第12次5カ年計画に明記している。後は、結果を出すことだ。そのために、以下の政策が重要になる。革新へのインセンティブを高める。技術基盤を厚くする。人的資本への投資を増やす。金融部門を発展させる。国内企業にも外国企業にも同じ競争政策を適用する。

相手の課題を理解せよ

　米中両国に求められる要件がこのようなものであるなら、互恵的で生産的な関係は、比較的単純な方法で築くことができる。

　中国は今後も先進国の市場と技術を必要とする。しかし、それだけに頼らず、独自の知識とスキルを培っていくべきだ。この点で米国は中国の力になれる。世界の技術革新を推進しているのは、やはり米国だ。一方、米国は、成長する中国市場への参入と、中国市場での平等な競争を必要としている。金融部門についても同じことが言える。

　米国が長期的に健全な経済を保とうとするなら、財政の均衡を回復し、国内消費に頼りすぎることのない持続可能な成長パターンを確立することが何より大切になる。これには、単に輸入を抑えるのではなく、輸出を拡大することで経常赤字を継続的に縮小していく必要がある。中国の需要がその助けになる。中国経済は規模においても質においても成長を続けている。現時点で中国との関係を強化することは決して応急措置ではない。見返りの大きな将来への投資と言える。

　米国が経常赤字を削減することは、中国にもプラスに働く。中国は3兆2000億ドル相当の外貨準備を抱える。その大半はドル建て資産だ。この準備金は、次第に巨大なリスクになりつつある。米国が国際均衡に向かえば、中国は外貨準備を徐々に減らすことができる。頭の痛い資産管理が楽になる。

　中国と米国は、相手が抱える新たな構造的課題を深く理解することで、どの分野で協調すれば互いに利益を得られるかを、明確にできる。両国関係の構図は単純だ。中国は成長のために米国の技術革新を、米国は成長のために中国市場を必要としている。この共生関係を生かすには、両国が協力し合い、まとまった投資をし、それぞれの改革を進めていく以外に道はない。

国内独占掲載 ： Michael Spence © Project Syndicate

Project syndicate

世界の新聞に論評を配信しているProject Syndicationの翻訳記事をお送りする。Project Syndicationは、ジョージ・ソロス、バリー・アイケングリーン、ノリエリ・ルービニ、ブラッドフォード・デロング、ロバート・スキデルスキーなど、著名な研究者、コラムニストによる論評を、加盟社に配信している。日経ビジネス編集部が、これらのコラムの中から価値あるものを厳選し、翻訳する。

Project Syndicationは90年代に、中欧・東欧圏のメディアを支援するプロジェクトとして始まった。これらの国々の民主化を支援する最上の方法の１つは、周辺の国々で進歩がどのように進んできたか、に関する情報を提供することだと考えた。そし て、鉄のカーテンの両側の国のメディアが互いに交流することが重要だと結論づけた。

Project Syndicationは最初に配信したコラムで、当時最もホットだった「ロシアと西欧の関係」を取り上げた。そして、ロシアとNATO加盟国が対話の場 を持つことを提案した。

その後、Project Syndicationは西欧、アフリカ、アジアに展開。現在、論評を配信するシンジケートとしては世界最大規模になっている。

先進国の加盟社からの財政援助により、途上国の加盟社には無料もしくは低い料金で論評を配信している。

⇒　記事一覧

マイケル・スペンス氏

情報と市場の関係に関する研究でノーベル経済学賞を受賞。米ニューヨーク大学スターン経営大学院教授、米スタンフォード大学フーバー研究所シニアフェローなどを務める。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/897.html

コメント [原発・フッ素23] なにがなんでも原発再稼働する理由を初めて理解しました。 thai_suki
244. 2012年5月09日 01:17:16 : 62B4Oe0Tt6
>>243さん、よくまとめてくれました。
ここで明らかになった事実をいかしてゆきましょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/487.html#c244

コメント [原発・フッ素23] 自動車と原発とはどちらが危険か？　自動車が危険で毎年数千人が死んでいるのに自動車を止めろと言う人がいない。 TORA
23. 2012年5月09日 01:21:15 : G5hguLGuZE
車事故は、防ごうと思えば、じっと家の中に留まればいい。
放射能汚染は、家でじっとしていても、防ぎようがない。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/545.html#c23

記事 [経世済民75] 太陽と北風、公的債務削減にはどちらが有効？　　サンデル教授に問いたい「搾取」の正当性
$global_theme_name＞子供たちにツケを残さないために、いまの僕たちにできること

太陽と北風、公的債務削減にはどちらが有効？

　年金給付の10％を政府に寄付する選択肢を用意

2012年5月9日　水曜日 小黒 一正

　「政治の高齢化」（Political Aging）は、孫と祖父母との間に1.2億円もの世代間格差を引き起こしている（関係コラム「サンデル教授に問いたい「搾取」の正当性」）。
　このような世代間格差を引き起こす主な要因は、賦課方式の社会保障（年金・医療・介護）システムや恒常化する財政赤字にある。前者については、社会保障改革を実行し「事前積立」（関係コラム「世代間格差は事前積立の導入で解決できる」）を導入することで対応可能だ。一方、後者については将来世代への“ツケ”先送りである財政赤字を縮減することが不可欠である。

　財政赤字を縮減する方法として、（1）増税、（2）歳出削減、あるいは（3）両方の組合せという3つがある。社会保障費が毎年1兆円以上のスピードで膨張していく現状を考えると、「歳出削減＝社会保障費が中心」となる。

　だが、人口構成が高齢化し、「政治の高齢化」が進む状況において、社会保障費の削減を実行するには、非常に大きな政治的パワーが必要である。引退世代の抵抗が大きいからだ。

　これは、以下の図表でも確認できる。この図表は、厚労省(2011)「平成21年 社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査 報告書」でのアンケート調査を利用し、各世代が重要と考える社会保障の分野（年齢階級別）をグラフにしたものである。

　　 図表：年齢階級別に見た重要と考える社会保障の分野

（出所）厚労省（2011）「平成21年 社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査 報告書」から筆者作成
　興味深いのは、このグラフが各世代の“本音”を明確に映し出している点だ。「60−69歳」「70歳以上」といった引退世代は、自らの便益につながる「年金」「老人医療・介護」が重要と回答する一方、若い世代の便益につながる「子育て支援」「雇用・失業対策」は重要な分野と回答しない傾向が読み取れる。

　他方で、「20−29歳」「30−39歳」といった若い世代は、自らの便益につながる「子育て支援」「雇用・失業対策」が重要な社会保障分野と回答する一方、引退世代の便益につながる「年金」「老人医療・介護」を引退世代ほどには重要と見ない傾向が読み取れる。

　以上の傾向は、各世代が「世代間利他性」（互いの世代の利益も考慮する）を強く有するというよりも、「世代間利己性」（自らの利益のみを考慮する）を強く有する可能性が高いことを意味する。

　この場合、人口構成の高齢化により「政治の高齢化」が進む中では、社会保障の削減を中心に財政赤字を縮減する政策に対する政治的ハードルは高まっていく。

年金と医療給付を返上する2つのオプション

　だが、本当に各世代の「世代間利他性」は低いのだろうか。また、現状は低いとしても、何らかの仕組みを導入することで、高めることはできないだろうか。

　そこで、以下では、財政・社会保障改革の視点から、「世代間利他性」を高める試みを3つほど提案したい。

　まず一つは「年金寄付オプション」である。財政赤字の縮減、すなわち政府債務返済のため、引退世代に対して、例えば、年金給付の「10％」を政府に寄付するオプション（選択権）を付与する。年金給付を一律に削減するのではなく、引退世代の各々が自ら判断するのであるから、政治的抵抗は少ないはずである。今の年金給付総額は約50兆円であるから、もしすべての引退世代が寄付する場合、5兆円の財政赤字が削減できる。

　もう一つは「医療免責オプション」である。

　かつて、政府・与党（2005年当時）は医療制度改革として、医療費の一定額を保険対象外とする「保険免責制」を検討した。「保険免責制」は「外来患者が診療を受けるごとに、一定額を保険対象外として負担する制度」。厚労省は「外来受診1回当たり1000円（500円）を患者が負担した場合、2025年度の医療費4兆円（2.3兆円）を削減できる」と試算していた。

　また、先般の社会保障と税の一体改革でも、外来患者の医療費の窓口負担に一律100円（低所得者は50円）を上乗せする「受診時定額負担」の導入を検討した。しかし、引退世代や日本医師会などからの反対意見が強く、政府・与党はその導入を見送った。

　このような政治的抵抗をもう少し緩和できないだろうか。これまで導入を目指した保険免責制度は低所得者への配慮はあったものの、基本的に一律適用の仕組みで、国民にオプション（選択権）がなかった。そこで、将来世代への “ツケ”先送りである財政赤字縮減のため、国民に対して、医療費の窓口負担の免責オプション（選択権）を付与するのである。すなわち、医療免責を一律に適用するのではなく、国民の各々が自ら判断して、医療免責オプションの利用額を政府に寄付してもらう方式である。

情報公開で世代間利他性を競わせる

　もっとも、以上は各世代の世代間利他性に依存した試みであるから、十分に機能するとは限らない。麻生政権が実施した2兆円規模の定額給付金は、その受け取りを拒否する人が現れたり、運動が起こったりして、ニュースで話題になった。年金寄付や医療免責のオプションについても、ある程度は利用があると考えられる。ただ、最悪ケースでは、その利用が低調となる状況も想定できる。

　そこで、「オプション利用額などの情報公開」を政府が進めてはどうか。例えば、年金寄付オプションの「利用額」や「利用率」を、「65−69歳」「70−74歳」「75−79歳」といった年代別に情報公開して、「世代間利他性」を競わせるのである。同様に、医療免責オプションについても、各世代の利用額や利用率を情報公開する。

　なお、このような情報は、各世代の世代間利他性を測る一つの好機を提供する。そして、政治の高齢化が進む今後の日本の政策立案において有益な情報を提供することが期待できよう。

子供たちにツケを残さないために、いまの僕たちにできること

　この連載コラムは、拙書『2020年、日本が破綻する日』（日経プレミアムシリーズ）をふまえて、 財政・社会保障の再生や今後の成長戦略のあり方について考察していきます。国債の増発によって社会保障費を賄う現状は、ツケを私たちの子供たちに 回しているだけです。子供や孫たちに過剰な負担をかけないためにはどうするべきか？ 財政の持続可能性のみでなく、財政負担の世代間公平も視点に入れて分析します。
　また、子供や孫たちに成長の糧を残すためにはどうすべきか、も議論します。
　楽しみにしてください。もちろん、皆様のご意見・ご感想も大歓迎です。

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小黒 一正（おぐろ・かずまさ）

　一橋大学経済研究所世代間問題研究機構准教授。1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程終了（経済学博 士）。大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、世界平和研究所主任研究員などを経て、2010年8月から現職。経済産業 研究所コンサルティングフェロー。専門は公共経済学。著書に『人口減少社会の社会保障制度改革の研究』（共著）、『世代間格差ってなんだ』（共著）などがある。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120424/231361/?ST=print

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101007/216538/graph01.jpg
サンデル教授に問いたい「搾取」の正当性

進む「財政的幼児虐待」と「民主主義」の欠陥

2010年10月14日　木曜日 小黒 一正

搾取される若者と財政的幼児虐待

　突然だが、「1億2300万円」という金額をご存じだろうか。この金額は「世代会計」という手法により、いまの60歳以上（1945年生以前）と将来世代（1986年生以降、20歳未満を含む）の格差、つまり「世代間格差」の大きさを推計した結果である（図表）。普通のサラリーマンの生涯賃金を2億円とすると、約6割にも達する格差だ。

　この推計に利用した「世代会計」は、「国民が生涯を通じて、政府に対してどれだけの負担をし、政府からどれだけの受益を得るか」を推計する手法だ。具体的には、「20代」とか「30代」とか「50代」といった世代ごとに、その生涯の受益と負担を推計して、財政のあり方を評価する手法をいう。道路・ダムといった社会資本や、治安・国防、医療・介護といった公共サービスから得られる「受益」と、そのサービスを供給するのに必要な税金、保険料といった「負担」をカウントする。また、この負担と受益の差、つまり「現行政策を前提に、現在世代や将来世代が生涯を通じて支払う「負担」から、生涯に受け取る「受益」を差し引いたもの」を「純負担」という。

　世代会計の「すごさ」は「将来世代の純負担」を“可視化"する点にある。通常、政府が公表する公的債務残高はその時点での債務を表しているにすぎず、この債務だけから、将来世代の “真の負担"は把握できない。政治的には、年金給付の削減や負担増などにより、今の財政赤字や公的債務残高を変化させることなく、負担を将来世代に先送りすることはいくらでもできるからだ。だが、世代会計を用いれば、それらも含めた負担も明らかにできる。

　冒頭に紹介した図表の世代会計は、この実態を浮き彫りにしている。これは内閣府が発表した「2001年度　年次経済財政報告」を参考にしている。横軸は「将来世代」、「20歳代」、「30歳代」といった世代、縦軸は各世代が生涯を通じて支払う「負担」と公共サービスから得る「受益」、あるいは「純負担」（負担と受益の差）である。

　これによると、60歳以上の世代の純負担はマイナスで約4000万円の得（受益超過）、50歳代は約990万円の得（受益超過）がある。それに対して、それ以降の世代の純負担はプラスで、将来世代は約8300万円もの損（支払超過）となっている。

　拙書『2020年、日本が破綻する日』（日経プレミアシリーズ）でも説明しているように、財政はAさんのマネーをBさんに移転する機能を持つ。それゆえ、財政は基本的にゼロサム的な性質を持つ。つまり、誰かが得すれば、誰かが損をする。

　しかも、国債を発行すれば、マネーを世代間で移転することも可能だ。ある世代Aのマネーを搾取して別の世代Bに移転できる。この結果が1億2300万円という世代間格差である。今の財政構造を通じて、将来世代や若い世代は、上の世代から搾取されているわけだ。

　さらに、生涯賃金を2億円とすると、まだこの世に生まれてきていない将来世代は、生涯での手取り賃金は1億1700万円になってしまう。生まれる前から8300万円もの負担を押し付けられているからだ。今の現存世代がこの事実をどの程度まで認識しているかは不明だが、意識的にしろ、無意識的にしろ、一種の「虐待」を行っているといっても過言ではない。

　ボストン大学のコトリコフ教授は、このような実態を「財政的幼児虐待」と呼び、その是正を呼びかけている。まさにその通りだろう。

サンデル教授も「世代間格差」の正当化はできない？

　ところで、ハーバード大学・サンデル教授の政治哲学の講義『JUSTICE（正義）』は、NHK番組の「ハーバード白熱教室」で取り上げられ、日本でも一躍有名になった。そこでは、配分的・調整的な視点から、具体的な事例や学生との討論を通じて、「正義とは何か」についての見解を深めている。

　では、正義の観点から、次の問いにはどう回答することができるだろうか。

　「まだ生まれてもいない将来世代から搾取する、法的、哲学的、経済学的な正当性の根拠は何か？　そこに正義はあるのか？」

　もし筆者がサンデル教授にお会いする機会があれば、ぜひとも回答を伺ってみたい。多くの読者も回答に窮してしまう質問だろう。

　確かに、憲法29条は財産権に関して規定しており、第1項で「不可侵性」を保障している。ただし、この権利は公共の福祉により制限されうる（同条第2項）。また、まだ生まれていない将来世代は、憲法や法令が定める権利の対象ではないとの意見もあろう。

　しかし、1億2300万円もの世代間格差を、将来世代は許容することができるのだろうか。将来世代はまだこの世に生を受けていないから、すぐに文句は言ってこない。だが、彼らがこの世に生を受け、成長したとき、我々はその正当性を説明することができるだろうか。

　また、世代間格差については、「今の老齢世代は戦争を経験しており、そのような金銭面で評価できない苦しみを受けた。それも勘案する必要がある」といった反論が聞かれる。この意見は一見もっともらしく聞こえるが、少なくとも、受益超過にある今の50歳代にこの前提は当てはまらない。彼らは明らかに戦争を経験していない。つまり、それ以後の世代については特別に救済する正当な理由がみつからない。

　以上の通り、今の世代間格差の正当性を説明する根拠は薄いと言わざるを得ない。おそらく、ハーバード大学のサンデル教授も、正当化することはできないだろう。なお、経済学では「世代間衡平（intergenerational equality）」（公平でなく衡平）を研究する学問があり、現在も探求が進められている。この研究において、第一線の専門家でも正当化の理由を得るのは容易でないに違いない。

世代間格差は民主主義の欠陥、次世代の声を政治に届ける仕組みづくりを

　では、なぜ、世代間格差の是正は進まないのか？

　その答えはきわめて簡単だ。日本は民主主義国家なので、理屈としては正しい政策であっても、多数の賛成を得られなければそれが実行に移されることはない。

　しかも、現在の日本では、中高年世代が選挙で大きな力を持っている。それは、人口構成を見れば明らかであろう。というのは、選挙権をもたない20歳未満も含め、2010年時点における日本人の「中位年齢」は43.78歳。全国民を年齢順に並べると、その年齢がちょうど「真ん中」になる。つまり、40歳以上の人々が、人口の過半数を占めているわけだ。「政治（Politics）は経済（Economics）を捻じ曲げる道具」という言葉の通り、多数決を取った場合、どちらの年代に有利な結論になるかは、言うまでもない。

　例えば、「政権獲得」を目指す政党が、選挙で高齢者にウケのいい政策を打ち出すことが多いのも、このためである。若年層の有権者は数が少ないので、選挙で勝つためには高齢者のほうに「良い顔」をせざるを得ない。加えて、若年層の投票率の低下もこれに拍車をかけている。

　しかも、まだ選挙権さえ持たない（あるいは生まれてさえいない）将来世代は、どんなに負担を押し付けても、「けっして」文句は言ってこない。だから、既に選挙権を持つ世代が将来世代から搾取する構図になりやすいのである。

　これは民主主義が持つ一つの欠陥といっても過言ではない。だとすると、将来世代や若い世代の声を、いま以上に政治に届ける仕組みづくりが重要である。

　この打開の方策の一つとして、東京大学の井堀利宏教授は、「世代別選挙区」の導入を提唱している。例えば、地域別に分かれている選挙区でなく、20代代表、30代代表、…、60代代表というように、世代別の代表を国会に送り込む方法である。

　また、選挙年齢を18歳などに引き下げを行い、若い世代の投票者数を高めたらどうかと提唱している者もいる。さらに、アメリカの人口学者デーメ二は、親が代理で投票する形であるが、「子どもに1票」を付与する提言を行っている。

　なお、若者が多い都市部と高齢者の多い地方との間では、いわゆる「一票の格差」が存在する。それは今や異常な水準に達しつつあり、この格差是正も、若い世代の政治力を高める方向に寄与するだろう。

　いずれにせよ、もはや我々に残された時間は少ない。この連載の第1回で取り上げたように、財政の破綻確率は高まっている。早急に財政再建を進める必要がある。だが、その際は、財政の持続可能性のみでなく、世代間公平のあり方にも留意する必要がある。

　財政再建の先送りは、将来世代や若い世代に過重な負担を押し付けることにつながる。今こそ、われわれは、将来世代や若い世代の利益も視野に入れ、次世代の声を的確に吸い上げ、財政再建を進める時期にある。

子供たちにツケを残さないために、いまの僕たちにできること

　この連載コラムは、拙書『2020年、日本が破綻する日』（日経プレミアムシリーズ）をふまえて、 財政・社会保障の再生や今後の成長戦略のあり方について考察していきます。国債の増発によって社会保障費を賄う現状は、ツケを私たちの子供たちに 回しているだけです。子供や孫たちに過剰な負担をかけないためにはどうするべきか？ 財政の持続可能性のみでなく、財政負担の世代間公平も視点に入れて分析します。
　また、子供や孫たちに成長の糧を残すためにはどうすべきか、も議論します。
　楽しみにしてください。もちろん、皆様のご意見・ご感想も大歓迎です。

⇒　記事一覧

小黒 一正（おぐろ・かずまさ）

　一橋大学経済研究所世代間問題研究機構准教授。1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程終了（経済学博 士）。大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、世界平和研究所主任研究員などを経て、2010年8月から現職。経済産業 研究所コンサルティングフェロー。専門は公共経済学。著書に『人口減少社会の社会保障制度改革の研究』（共著）、『世代間格差ってなんだ』（共著）などがある。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101007/216538/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/898.html

コメント [音楽7] Philippe Saisse Trio お子茶魔
06. 2012年5月09日 01:23:02 : 0EopofEgjc
＞で、ちゃんちってなんじゃ！？ちゃんと？

はいはいそーですよ、オレが間違えましたo(｀ω´*)oﾌﾟﾝﾌﾟﾝ
ってか？ｗｗｗ

(茶魔）
http://www.asyura2.com/12/music7/msg/268.html#c6

コメント [原発・フッ素23] 原発事故の影響、霞ヶ浦の「天然うなぎ」出荷停止　漁師も消費者もショック！ （J-CAST）　 赤かぶ
01. 2012年5月09日 01:23:57 : GgZbHGY9Wp
天然ウナギは、もともとが高値で「庶民の口」なんかに入っていない。

ウナギが高値なら、庶民は別のものを食べればいいのであって、そんなことは社会問題ではまったくない。ウナギは、わたしが子供だったころでも、それなりに高級食材だった。それからすると、大量に養殖などした結果か、ほかのものと比べると、相対的に値段は上がっていなかったのではないかと思う。

それは、寿司なんかもそうで、昔からある種の高級料理だった。それをみんなで食べて、魚の値段があがったと、いちいち騒ぎ立てる意味はあるのか。わたしの個人的な意見では、ウナギも寿司もたまに食べればいいのであって、近年の日本人は大量消費しすぎ。これでは、漁業資源がとてももたない。

そんなことよりもっと大きなポイントは、福島だけでなく、茨城、栃木といった地域の海洋だけでなく淡水漁業資源が、かなりの程度、放射能にやられてしまっているという点である。人が住めなくなったのは福島の3分の１ぐらいとしても、農業、水産業への影響は、複数の県に及んでしまった。

とすれば本来このニュースは「あらためて原発事故の恐ろしさに愕然とさせられる」といった趣旨で、まとめられるべきだろう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/571.html#c1

コメント [原発・フッ素23] 布施先生、小出他in NY 合同記者会見（portirlandさんのブログ）二本松市、300キロbq/m２と政府発表、現 ジャック・どんどん
03. 2012年5月09日 01:27:03 : G5hguLGuZE
東京オリンピックを誘致しよう！
ｖ（＾＾）ｖ
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/543.html#c3

コメント [原発・フッ素23] 支離滅裂な回答、環境省の南川事務次官 （放射能メモ ）　 赤かぶ
02. 2012年5月09日 01:27:43 : GgZbHGY9Wp
職員からもらったQ&Aの書類に目を通していないのか、ハナからバカな人物なのか。

いずれにしても、こんなのが事務次官では、環境省もあてにならない。

共産党には、こういう人物こそ、国会で追及してほしい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/557.html#c2

コメント [社会問題8] NPO法人 労働相談センター : 「辞めたくて も辞めさせてくれない」相談事例3月分紹介（レイバーネット日本） gataro
02. 目覚まし時計 2012年5月09日 01:35:41 : zvgWp2qZXKS7s : 5RUg0xDaVs

良く分からないなぁ・・・。
退職したくても出来ないって・・・！？

会社に行かなきゃいいだけの事でしょ！？！？

もう、今日から出勤やめて就職活動したら良いだけじゃん♪

仕事に就きたくても就けない人の事を考えたら、贅沢な話。

何か失業率が高いのや、生ポ受給者が多いのを覆い隠す為の特集じゃないのこれ。

だいたい１７番の、自衛官が脱走したら５日で捕まったって有り得ないし。（顔写真を警察に配って、最優先事項で捜索したとかいうならともかく・・・。）

それに、自衛隊って美味しい仕事だから辞めたくなるとかいうのも妙。

元自衛官が言うのだから、間違い無い。

あそこは、年に一回の合同演習以外は芝刈りくらいしか仕事無い。
衣食住無料。給料は全額貯金可能。身分は特別国家公務員。
給料の取りっぱぐれ無しっ！ 保険は共済組合。

私も退隊後刺青ほって無きゃ、予備自衛官になりたいぐらい。

http://www.asyura2.com/10/social8/msg/653.html#c2

コメント [近代史02] 「アーロン収容所」再読　（太田述正ブログ） 五月晴郎
01. 2012年5月09日 01:37:25 : wCqCh5PcdM
五月様、貼り付けどうもです。

でも、太田述正先生の英国かぶれの記述を、そのまま鵜呑みにする訳には

行きませんね。結論から申しますと、以前五月様に紹介したけれど

五月様が食わず嫌いで無視された「日本の陰謀」と同じニオイがします。

それは「日本の陰謀」も太田述正先生も英国のスパイだということです。

阿修羅掲示板の心得にもあるではありませんか。

「その情報を盲信してしまったら誰が得するのか考えろ」に近い意味ありました。

１、「自国」の悪行を正当化するために情報を捏造するのは、どこの国でも

　　行っていて、英国も例外にあらず、日本・中国・韓国・北朝鮮と変わらず

　　です。「統計でウソをつく方法」くらいは愛読してましたから。

２、アパルトヘイトについても、悪いのをオランダ系にするのが

　　英国系移民の情報操作だと告発した本があって、題名を忘れたその本を

　　読むまでは、ボクもオランダ系が悪いと思い込んでましたよ。

３、英国国家も根底にあるのは恨（ハン）の思想であることです。

　　ドイツやフランスが欧州中原の地とされた時代に、ご先祖様の一部が

　　その国の総理大臣に相当する地位になれても、国王や皇帝にはなるには
　　
　　あと一歩のところで失敗だったですね。

４、アメリカのマスメディアの扱いでは、イギリス英語訛りで語る人は

　　悪役が多いそうですよ。英国政府と太田先生は、この恨の思想で利害が

　　一致して、ウソをついている可能性が高いですね。

　　アメリカ共和党支持者の多い赤い州に出掛けられて何か不愉快な思いでも

　　なされたのですか！！

５、英国が日本人捕虜に対して寛大な扱いをしたのは当然の理由を忘れて

　　ます。インパール作戦の指揮官である牟田口廉也は英国のスパイだったので

　　戦後英国の軍事裁判で無罪判決が出ています。

６、自衛隊の体質もまた戦前の無能軍事官僚の資質が見事に受け継がれていて

　　牟田口や富永恭次に関する史料を、（無駄死にさせられたのは数万人）

　　戦没者遺族数百人が情報公開を求めたところ

　　牟田口や富永の遺族が数人いるという理由だけで全面非公開に近いです。

７、英国の選挙制度が小選挙区なのはなぜですか？死票が多く出る仕組みゆえに

　　英国の政治学者でさえも比例代表制度が望ましいと回答しています。

８、小選挙区の弊害を悪用して、フォークランド（マルビナス）紛争を

　　軍事出兵で強行したのがサッチャーでしたね。選挙の得票率は４５％なのに

　　小選挙区制度のおかげで、５５％の議席を得たのと、ＭＩ６やＭＩ５の

　　スパイ集団を使って５５％の和平派を分裂させやがったおかげで

　　一将成って万骨枯ることに何とか成功したですね。

９、太田先生の駆け出しの頃の自衛隊は、不人気職場だったので

　　法律違反の街頭勧誘をして（現在はしていませんが）国権の最高機関の

　　はずの国会では「していない」と平気でウソの答弁をしてましたね。

１０、他にも色々な角度からネット検索すると、「英国は個人主義を重んじる

　　　軍民の役割分担がとれた理想社会」などではなくて「奇麗事で権力の

　　　犯罪を覆い隠す普通の国」だと解りますよ。小学五年生の子供でも
　
　　　出来る者はいますから。

　　（最悪の国だとはいってませんので誤解なきように）

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/631.html#c1

記事 [経世済民75] 「緊縮政策にノン！」の行方を考える　 ギリシャ危機が暴くフランス新大統領の本音　　大荒れの中で再選挙に備えるギリシャ
http://diamond.jp/articles/-/18197
　

「緊縮政策にノン！」の行方を考える　

フランスとギリシャ、そして日本
緊縮財政に反対する国民の強い意思

　フランス大統領選の決選投票、加えてギリシャの総選挙の結果が相次いで発表された。フランスは現職のサルコジ大統領が敗れ、社会党のオランド党首が新大統領に就任した。

　ギリシャは連立政権編成の合意ができない混迷状態だ。特に、民主主義発祥の地とも言えるギリシャの状況を見ると、選挙による民主主義は時に機能不全に陥るものであることが改めてわかる。

　両国の置かれた状況はそれなりに異なるが、共通するのは、緊縮政策に反対する国民の強い意思だ。フランス語だから「緊縮政策にノン！」ということになる。

　選挙結果を受けて、我が国の株価は大幅に下落した。一方、円の為替レートは選挙結果が出る前から円高が進み、選挙後も、対米ドルで80円割れの水準に留まっている。

　率直に言って、選挙結果はほぼ事前の予想通りであり、為替市場の方が賢いようにも見えるが、大型連休で日本の株式市場が開かれていない間に、為替は海外市場で取引されていたことの差もあろう。

　一方、我が国では、参院で問責決議を受けた閣僚の去就など、不確実性を伴う問題があるが、「社会保障と税の一体改革」の法案、要は消費税率引き上げの法案が審議入りの運びとなり、こちらでも、「方向としては」増税による緊縮政策が指向されている。

　しかし、賛否は大きくはかけ離れてはいないものの、最近の世論調査では、消費税率引き上げに対する反対の方が賛成よりも多く、また、消費税率引き上げを目指す野田政権への支持率は下降トレンドを辿っている。

　フランス、ギリシャのように選挙で民意を問うなら、「緊縮にノー」が返って来そうな情勢だ。

次のページ>> 統一通貨ユーロからの離脱も
欧州には通貨の自由度が必要

　フランスもギリシャも、高い失業率を抱えており、これが最大の問題だ。フランスは10％と、隣国ドイツの5.7％を大きく上回っている。ギリシャは20％を大きく上回っており、これは社会秩序の維持が危うくなるレベルと言えそうだ。

　大きな失業率を抱えているときに、緊縮政策は不適切だというのが、両国民が緊縮政策に反対する直接的な理由だろう。

　確かに、民間の需要が大幅に落ち込んでいるときに、財政赤字がこれをカバーすることが適切な場合もある。しかし、両国、特にギリシャにとって必要なのは、共通通貨ユーロからの離脱による通貨の自由ではないだろうか。

　観光と農業を主な産業として、膨大な数の公務員を養わなければならないギリシャとしては、通貨ユーロが高止まりしていることが決定的な重荷だ。

　ギリシャをユーロ圏に留めることについては、ユーロの信用維持の意味があるとしても、ギリシャ自身の苦境を救うことを考えた場合には、ギリシャがユーロから離脱して独自の通貨を使えるようにすることが望ましいのではないだろうか。

　フランスは、ユーロの中心国の1つだから、ユーロから離脱する選択肢は当面考えにくいが、ドイツとの失業率の差やフランスとドイツの1人当たり国民所得がほとんど並んでいることを見ると、現在、ドイツと共通の通貨と金融政策を使っていることの「家賃」が高いのではないかと思われる。

　フランス人の労働者とドイツ人の労働者がほぼ代替的なら、共通の通貨で構わないだろうが、両国の産業や労働者の生産性に違いが出る局面では、共通通貨が一方の足枷になる。

　共通通貨ユーロは、財政や物価、生産性などが加盟各国で変わらない条件でなら歪みを生じないが、各国で経済環境が異なり、これに対して各国が財政的に対処しようとした場合に障害となる。

次のページ>> 拡張財政が必要な日本で、消費税率の引き上げは早急に必要か

　この条件の下で「ユーロの害」を無毒化するためには、各国で賃金をはじめとする物価が速やかに調整されなければならないが、たとえば、ギリシャの産業が十分に競争力を持つところまでギリシャ人の賃金をスムーズに引き下げることは、社会的に難しい。

　ヨーロッパの債務問題が今後どうなるかは見通しが難いが、金融機関ないし政府が抱える不良債権が、かつての日本の不良債権処理のような意味で「処理」されたとは到底言えない。

　最終的に不良債権を処理するためには、財政資金の投入が必要になり、これを欧州中銀がファイナンスせざるを得ないように思われるが、ドイツはそれを容認しそうにない。不況の長期化が予想されるし、再び「危機」（金融システム不安）の状況に陥る可能性もある。

　なお、フランスのオランド新大統領には「バランスの取れた現実主義者」だとの評があるが、当選後、雇用対策として公務員を数万人増やすと発表したことには驚いた。

　数万人の公務員に付随する予算と仕事がどのようにものになるかにもよるが、これだけでは雇用増に対する効果は限られているし、その割に非効率が大きい。残念ながらあまり期待できそうにない、というのが当面の感想だ。

日本は緊縮財政より拡張財政を
消費税率の引き上げは早急に必要か

　フロー･ストック共に巨額の財政赤字を見ると、消費税率引き上げくらいで緊縮政策と呼ぶのは大袈裟かも知れないが、改めて日本の場合、消費税率の早急な引き上げが必要なのだろうか。

　日銀は1％の「インフレ目標」を提示したが、これはいつまでに達成されるかが曖昧で、来年度も物価上昇率は1％に達しない可能性もある。金融緩和を拡大し続けると、通貨発行益がやがては政府のものとなり、中央銀行による財政のファイナンスとなるので、いつかはインフレになるはずだが、当面、直接的には需給ギャップの存在によって物価は上がりにくい。

次のページ>> 日銀に必要な手段の独立性、一体改革は成立しなくてもよい

　日銀の金融緩和の強化も必要だが、ここしばらくの間、財政は緊縮方向に向けるよりも、拡張的であることの方が適切なのではないか。

日銀に必要なのは手段の独立性
一体改革は成立しなくても惜しくない

　財政赤字の拡大と金融緩和の組み合わせの副作用は、長期金利の上昇とインフレ率の上昇、さらに通貨安だが、現在、長期金利は低位で安定しており、インフレ率はもっと高いことが望ましく、為替レートも円安の方がいい。

　そもそも、過去のデフレの影響を修正することを考えると、インフレ目標値は1％よりも高い方が適切なのではないか。また、米国よりも低いインフレ目標を掲げ続けることは、市場からは「円安にはしない」という意志の表明とも読める。

　一般に、あるべき「中央銀行の独立性」は、「政策目標ではなく、手段の独立性だ」と言われる。「1％が目標だが、達成の時期については、判断をこちらが預からせてもらう」という現在の日銀のスタンスは、明らかに政策目標レベルで独自の判断をしている。

　世の役に立つ普通の中央銀行になってもらうためには、日銀法を改正して、政策目標レベルでは政府のコントロール下に入ることを明確化すべきだと思われる。

　また、消費税率の引き上げは今でなくともよい。小沢一郎氏の無罪判決などもあり、我が国の政治の見通しが利きにくくなっているが、社会保障と税の一体改革法案は、成立しなくても惜しくない。

　もっとも、政局の方がギリシャ並みに混迷する可能性があるのは、大いに心配だ。

質問1 ドイツ、フランス、日本などに必要なのは緊縮財政？　それとも拡張財政？

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35165
Financial Times
ギリシャ危機が暴くフランス新大統領の本音
2012.05.09（水）

5月6日夜、フランス農村部では、新たに選出されたフランス大統領が演壇に立ち、欧州における緊縮財政との戦いの先頭に立つと宣言した。

　大陸の反対側では、ギリシャの有権者がフランス新大統領に、本気ならやってみろと挑んでいた。彼らは圧倒的多数でギリシャ救済策の合意内容を無効にするか再交渉したいと考える政党に投票し、フランソワ・オランド氏に辛いジレンマを与えた。

ギリシャを支持するのか、ドイツ政府とIMFを支持するのか

反緊縮を掲げて大統領選で勝利を収めたフランソワ・オランド氏〔AFPBB News〕

　オランド氏は、緊縮に反対するギリシャ国民を支持するのか？　それとも、ドイツ政府と国際通貨基金（IMF）を支持し、ギリシャ救済策は再交渉できないと主張するのか？

　オランド氏の選択は、フランスと欧州にとって運命を左右する決断となる。フランスの新大統領は自身を南欧の反逆者のリーダーとして位置づける可能性もある。

　スペイン政府とイタリア政府が（通常は政治的に系統が異なるにせよ）、フランス社会党のオランド氏を声援してきたことは間違いない。彼らもギリシャ人と同じように、ドイツの緊縮主義に対抗する動きを望んでいるのだ。

　しかし、フランスが欧州連合（EU）内でドイツを孤立させようとすれば、戦後のフランスの外交政策にとって歴史的な転換となる。フランスの政策は、「仏独カップル」が一緒にEUを運営すべきだという考えを中心に築かれているからだ。

　フランスが南欧と組めば、欧州有数の力強い経済国としてのフランスの自己像を傷つけることにもなり、金融市場でフランスに対する認識が悪化する恐れもある。何よりダメージが大きいのは、仏独間の明らかな亀裂は、EUと単一通貨ユーロの基盤に地震断層を生み、欧州全域に及ぶ問題を引き起こすことだ。

見込まれるオランド・メルケル合意とは

　そのため大半のアナリストは、オランド氏は、EUの議論の方向性を変えて「成長」に重点を移したと言える程度のメンツを保つためのジェスチャーをドイツ政府から引き出すだけで手を打つと考えている。オランド氏が選挙で選ばれる前から、ベルリンとパリの専門家たちは、考えられる独仏合意の輪郭を描き始めていた。

　想定されるオランド・メルケル合意は、以下のようなものだ。オランド氏は、本人が既にほのめかしたように、EUの新たな財政協定（財政均衡に向けた取り組みに法的拘束力を持たせる協定）の再交渉を求める要求を修正する。その代わりドイツは曖昧な言葉で記した新たな成長協定に合意し、財政協定と並べる形にする。

同じような調子で、ドイツはユーロ債（EU共通の債券発行）を求めるオランド氏の要求を拒否するが、恐らく、EUが裏書きする、インフラ事業の資金を賄う「プロジェクト債」には同意するだろう。

　欧州投資銀行（EIB）による融資枠の拡大についても合意が成立する見込みだ。これはEUと仏独の典型的なごまかしだ。参加者全員の名誉ある撤退を可能にし、諸外国は概ね、何の影響も受けず、多少困惑することになるのだ。

計算を狂わせるギリシャの「噴火」

ギリシャの総選挙では中道派の2大政党が惨敗した（写真はギリシャ・テッサロニキにある極右政党「黄金の夜明け」事務所前で総選挙の勝利を祝う党員ら）〔AFPBB News〕

　だが、ギリシャの政治的火山の噴火は、この構図を著しく複雑にする。

　ギリシャの問題は極めて深刻化しており、EU条約に巧妙に書かれた条項を2つ、3つ加えることで「解決」することは不可能になっている。ギリシャ問題の解決には、確固たる危険な決断が必要だ。

　具体的に問題となるのは、ギリシャが今後数カ月間で、直近の救済計画で求められている数十億ユーロの追加歳出削減を推し進めるのかどうかだ。

　もしギリシャが実行を拒めば、IMFは、ギリシャ向け支援の次回実行分の支払いを許可しない姿勢を明確にしている。そうなれば、ギリシャ政府は資金が尽きることになる。

　痛みを伴うとはいえ、管理された年金・賃金カットは、ずっと混沌とした危険なものに取って代わられる。ギリシャがユーロからの離脱を余儀なくされる可能性も大幅に高まるだろう。

　ギリシャ総選挙の速報は、同国が近くこの苛酷な選択を迫られる可能性があることを示唆している。救済策を支持する2大政党の新民主主義党（ND）と全ギリシャ社会主義運動（PASOK）は、得票率が3割程度にとどまった。両党は連立政権の樹立に苦労する見込みで、ギリシャは近々、またしても選挙に直面する可能性がある。

NDのサマラス党首はオランド氏の自然な協力者？

　さらに、ND党首で、今でも次期首相に就任する可能性が最も高いアントニス・サマラス氏でさえ、ギリシャ救済策の合意内容の変更を主張するだろう。

　サマラス氏は、中道派の両党が外国人に押し付けられた極めて不人気な緊縮策と結び付けられているという事実が危険であることを認識している。政治的に利益を得るのは唯一、国家主義と極左の過激派だからだ。

　具体的には、サマラス氏は、ギリシャ企業が切に減税を必要としていると考えている。だが、同氏はこの議論に関して、ドイツのアンゲラ・メルケル首相から何の励ましも得ていない。そもそもサマラス氏とメルケル首相の関係は恐ろしいほど悪い。

　もしサマラス氏が首相になったら、同氏は自身を、逆効果を招くドイツの緊縮政策に反対論を唱える理性的な反逆者として位置づけるだろう。そうなれば、サマラス氏はオランド氏の自然な協力者のように聞こえる。

　実際は、ギリシャを支持するかドイツを支持するかという選択を迫られた場合、フランスはほぼ間違いなくドイツを選ぶ。しかし、そのような選択は、オランド氏の反緊縮論が空虚なレトリックであることを露呈させる。

　フランスがIMFとドイツを支持し、経済が縮小し、失業率が急上昇するギリシャに大幅な緊縮を押し付ける構図と比べると、「プロジェクト債」に向けた多少のジェスチャーなど無意味だ。

今夏にもEUが直面する重大な選択

　ギリシャの政治的混乱と融通の利かないIMFという組み合わせは、ギリシャが今夏、新たな危機に見舞われることを示唆している。その段階で、EUは重大な選択に直面する。EUはIMFが手を引くのをよそに、さらなるギリシャ向け支援を行い介入するのか？　それとも、ギリシャに対する支援を拒み、その選択に伴う政治的、経済的リスクを受け入れるのか？

　このような危機に直面すると、欧州を緊縮から救うというオランド氏の意気を高める曖昧なレトリックは大した意味を持たない。

By Gideon Rachman

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35166
Financial Times
大荒れの中で再選挙に備えるギリシャ

ギリシャでは、来月再選挙が実施される見込みが濃厚になっている（写真は総選挙で第1党になった新民主主義党＝ND＝の支持者ら）〔AFPBB News〕

5月6日の総選挙で決着がつかなかったことを受けて、中道右派政党の党首が左派の支持を得て「救国政府」を樹立するのに失敗した後、ギリシャは再選挙に備え始めた。

　「我々は今、著しく分裂した雰囲気の中で、来月の2回目の投票へ向かっている」。ある政府高官は落胆した表情でこう語った。この高官によると、再選挙は恐らく6月17日に実施されることになるという。

　救済策の合意内容を支持するギリシャの2大政党が議席の過半数を確保できなかったことで、悪化している経済状況は一段と深刻度を増す。実務家のルカス・パパデモス首相率いる現政権は、暫定政権に道を譲るために来週総辞職する準備に入っているからだ。

　元欧州中央銀行（ECB）副総裁のパパデモス氏は「経済再建を目指した困難な旅の大部分を終えた今になって、ギリシャ国民の犠牲を無駄にしないよう」政治の安定を呼び掛けた。

　115億ユーロ規模の中期緊縮計画の最終決定を含め、さらなる改革に関する意思決定は、新政権の発足まで先送りされることになる。

新政権発足まで先送りされる改革、ギリシャ向けの融資実行に支障も

　「断行できるのは政治色のない施策だけだ」。先の高官はこう語り、6月中に完了する予定だった77の構造改革の推進が困難であることを認めた。

　こうした膠着状態によって、総額1740億ユーロの第2次支援に基づく次回融資分の支払いが危うくなる。最近、金融の非常事態に対処するために35億ユーロが供与されたにもかかわらず、ギリシャは来月、年金と公務員給与の支払いや債務返済ができない事態に直面する。

　欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）は、次のギリシャ議会が中期緊縮計画を承認するまで、新たな融資実行を停止すると警告した。中期計画には、ギリシャの前政権とその前の政権の下で議会が反乱を起こす引き金となった医療費や公的部門の雇用の大幅削減措置が含まれる。

新民主主義党（ND）のアントニス・サマラス党首は早々に、連立協議を断念した〔AFPBB News〕

　選挙で第1党となりながら議会の過半数は大きく割り込んだ中道右派の新民主主義党（ND）のアントニス・サマラス党首は7日、ギリシャのユーロ圏残留を確実にするため、改革派政党による連立政権樹立を提起する一方、救済合意の条件緩和も求めた。

　これは国際的な支援国・機関から強い反感を引き起こしかねなかった要請だ。

　だが、得票率を4倍近く伸ばして第2党へと躍進した急進左翼連合（SYRIZA）のアレクシス・ツィプラス党首は勢いに乗り、「そのような連立は『救済ではなく悲劇』をもたらす」として提案を拒否した。

　しかし、左派政党を束ねて独自の連立政権を樹立しようとする彼の野望は、ギリシャ共産党が孤立を望んでいるため、失敗に終わる運命にある。民主左派党は数年前にSYRIZAから分派しており、再び手を組むことを望む兆しは見せていない。

　総選挙の最終結果では、NDが108議席を獲得。続いてSYRIZAが52議席、全ギリシャ社会主義運動（PASOK）が41議席を獲得した。残りの議席は、21議席を獲得して初めて議会に進出した極右の「黄金の夜明け」を含む4つの小規模政党で分け合った。

来月の再選挙で結果は変わるのか？

　6日の選挙で緊縮財政に反対する政党が総得票数のほぼ70％を占めたことで、ギリシャ国民は高い失業率、賃金カット、景気後退がさらに18カ月続くとの見通しに対する怒りと苛立ちを噴出させたように見える。

　「今回の選挙は、改革に対する反対票だった・・・かつて人気のあった、欧州統合賛成派のPASOK議員たちが長年維持してきた議席を失った」と政治評論家のタキ・ミカス氏は語った。

　再選されなかった著名なPASOK議員の1人が、元欧州委員で開発担当相のアンナ・ディアマントポウロウ氏だ。彼女は在任期間中に汚職の一斉摘発に着手したほか、前任者らが使わずに残したEU基金の使用解禁を成し遂げた。

　だが、総選挙で三十数年ぶりの惨敗を喫したNDとPASOKが、すぐに再編成できるかは定かでない。アナリストの中には、間をおかずに実施される2度目の選挙が今回より穏健な有権者の反応をもたらすかどうか疑問視している。

By Kerin Hope

http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/899.html

コメント [国際6] 在日カナダ大使館の査証部が５月１日付で閉鎖（トロント留学センター公式ブログ） こーるてん
02. 2012年5月09日 01:44:22 : 0CRchCj8vU
０１さん、ずいぶん大げさですね〜！

日本を相手にしない国なんて

今時それこそ、ほとんどないでしょう。

大型スーパーに行っていろんな商品を

見ただけでもそのくらいのことは

理解できますよ。

それどころか、どの国よりも

開国され過ぎてて心配になりますね。
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/577.html#c2

コメント [国際6] 9・11　同時テロ容疑者　法廷をボイコット（グアンタナモ基地拷問による自白・・） 墨染
01. 2012年5月09日 01:47:49 : 0CRchCj8vU
茶番、この一言のみ！
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/585.html#c1

コメント [原発・フッ素23] 本社世論調査:大飯原発の再稼働「反対」は６３％ - 毎日新聞 千早＠オーストラリア
05. 恵也 2012年5月09日 02:01:01 : cdRlA.6W79UEw : sumhtVwXtc
>>01 　原発マフィアの手腕に恐れ入る。

原発マフィアは発電送電の分離が出来なければ、まだまだ続く。
スポンサー料という買収でマスコミ界を支配してるのだから、30%くらいは支持される。
ヒットラーだって国会議事堂に放火して、共産党のせいにしマスコミ界を支配してから
国家をのっとった。

マスコミ界を支配するお金が電気代からもらえる仕組みが、発電送電の一体。
原価が高ければ高いほど儲かれる電気代をなくすには、発電送電の分離なの。
おかげさんで世界一高い電気代を払ってるけどね。

アメリカの電気代に比べ、産業用は3倍、家庭用は2倍も払ってます。
ドイツだけは家庭用が同じ位だけどそれでも日本の86％。

最近のドイツは自然エネルギー優遇策で少し抜かれたようだが、今回のフクシマ
原発事故で日本が世界一高いでしょう。

ーーーー引用開始ーーーー
電気料の国際比較

朝日　「表題」大口電力　小売自由化１年（２００１、３、１６）による
電気代の国際比較１９９８年ＩＥＡ統計から
（ドル／kwh表示）
国名　　　日本　　　　米国　　　　イギリス　　　ドイツ　　　フランス（ドル／kwh）　
家庭用　０．１８7,　　０．０８２,　０．１２０,　０．１５９,　　０．１２９
　　　　（100　　　　44　　　　　　64　　　　　　　86　　　　　69）
産業用　０．１２８, 　 ０．０４０,　０．０６２,　０．０６５,　　０．０４７
　　　　（１００　　　３２　　　　　４８　　　　　　５２　　　　　３６）
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/547.html#c5

コメント [原発・フッ素23] 原子力規制庁法案が修正を経て５月中に成立？ （がんばれ福島原発！）　 赤かぶ
01. 2012年5月09日 02:01:13 : FEC1zKK4NY
いくらなんでも、こんどは原子力や原発の専門家(除く、御用学者）を１人は
おくと思うが高望みだろうか？。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/569.html#c1

コメント [原発・フッ素23] 郡山の学校に「ホットスポット」　情報公開で判明（東京新聞）隠蔽、情報公開せんことには、わからんかったんか？ ジャック・どんどん
>>　年間被ばく線量で２０ミリシーベルトに相当する毎時３・８マイクロシーベルト

どんな計算してんだろう。
危険地帯ならそこに1年間居たら、このくらいという目安にするべき数字。
それを8時間ならとか16時間とか言ってたら、客観性はゼロだ。

ここでは3.8Ｘ24時間Ｘ365日＝３３シーベルト
保育所だと16時間被曝をするという計算方法だろうが、非常にわかりにくい計算。
読者に危険性をわかるように伝えるのなら、25時間被曝1年で３３シーベルトというべき。

原発で電気を作ると、5.9円と言って一番安いなんて資源エネルギー庁が計算して
たが最新式の１３０Ｋｗの大型原発で、40年間無事故で運転して完成もしてない
埋葬処分まで行ったという机上の計算。
ほんとうに原発マフィアの官僚はいい加減な架空の計算が好きな連中だ。

ーーーー引用開始ーーーー
政府＝資源エネルギー庁は、電源別の発電単価の試算値を発表して、原発の
電気は安いと言いつづけて来ました。
しかし、その試算でも年々原子力の優位は怪しくなり、９２年にはLNG火力と

同じ、９円/Kwhになってしまいました。

そこで、政
http://www.geocities.jp/tobosaku/kouza/plice.html

コメント [原発・フッ素23] ツイッター上で瀬戸内寂聴を批判とか、原発再稼働推進に熱心とか批判渦巻く江川紹子だが…原発推進派認定で良いようで　 赤かぶ
81. 2012年5月09日 02:06:33 : 62B4Oe0Tt6
>>80
そんなの持ってこないでくれ。廃棄物が増える。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/518.html#c81

コメント [音楽7] 美空ひばり／真赤な太陽 BRIAN ENO
01. 2012年5月09日 02:07:15 : DtexUPLa8g
わぁ〜〜よかった！ありがとうございますっ。
この曲大好きなんです。名曲ですよね。
原信夫さん作曲ですか・・・しらんかったです。

当時は、特にいいとも思ってなかったのに
どこかのオヤジバンドが十八番にしていて（前に言ったかも？）
それがすごく楽しげにやるもんだから、こちらまで好きになりました（笑）

最後の、檻の中のエロい野獣系おねえちゃまww いいですね〜♪
アレンジも最高ではありませぬか・・・感心。

ところで、「カエルの女王」てドラマ観てらっしゃいますか？
歌のアレンジがすごくいいので、それに惹かれて毎回見てます。
「アレンジャーは誰だろうか？」とか気になります。
優秀な職人芸術家集団がいるんだろうなぁ・・・です。

Ｋ子

http://www.asyura2.com/12/music7/msg/267.html#c1

コメント [原発・フッ素23] ミカンからセシウム　保護者ら「給食使用中止を」 （東京新聞）　 赤かぶ
01. 2012年5月09日 02:07:36 : FEC1zKK4NY
やれやれ、放射能汚染を見つけたのは、またまた民間団体だったか。

たいていこの後、行政が「健康被害はない」などというのがいつものパターンだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/570.html#c1

コメント [原発・フッ素23] なにがなんでも原発再稼働する理由を初めて理解しました。 thai_suki
245. 2012年5月09日 02:11:45 : EszHBBNJY2
>>230さんよ

わざと突っ込まれるような書き方をして、このスレを混乱させる指令がでているようだね？　面白いね、君いくつ？　

>>原子力発電の危険性を語ることで生計を立てている評論家の方々は

原子力発電の安全性を語ることで生計を立てているの間違いでしょう？

>>予備電源を原子炉建屋内など簡単に浸水しない所に設置しておけば、今回の事故は起こらなかったのです。

すでに地震で配管が壊れて電源云々以前の問題だと事故調査委員会ででていますが・・・

>>水蒸気の圧力で大爆発することは考えられません。

代わりに建屋が水素爆発しました。建屋プールの使用済み燃料棒が外界にむき出し。

>>放射能汚染された死の灰が首都圏に降り注ぐと言っていました

太平洋方向への風向きに助けられただけ。
それでも広範囲に濃厚な放射能雲が舞い降りた。

230君
この投稿の主文は理解しているのかな？
この投稿の肝は『使用済み燃料を資産にしなければ電力会社が債務超過』という命題に回答することだ。
議論を避け続け、話をそらせるのが原発推進派でこの主文は痛いところを突いていることを再確認させてくれる。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/487.html#c245

コメント [原発・フッ素23] 原発事故の影響、霞ヶ浦の「天然うなぎ」出荷停止　漁師も消費者もショック！ （J-CAST）　 赤かぶ
02. 2012年5月09日 02:12:51 : Dc68OTEmgE
500ベクレル以下なのにはちょっと笑える。

100ベクレルでドラム缶に入れてるっての。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/571.html#c2

コメント [経世済民75] 「緊縮政策にノン！」の行方を考える　 ギリシャ危機が暴くフランス新大統領の本音　　大荒れの中で再選挙に備えるギリシャ MR
01. 2012年5月09日 02:13:46 : 3CNLte9sGM
ギリシャ第２党、救済支持２党に約束撤回を迫る−連立の条件　

　　５月８日（ブルームバーグ）：ギリシャ総選挙で第２党となり、新政権樹立に向けた交渉の主役となった急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のアレクシス・ツィプラス党首は８日、連立を組む条件として、救済策を支持する２党の党首に対し緊縮措置実行の約束撤回を求めた。
ツィプラス党首は新民主主義党（ＮＤ）のサマラス党首と全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）のベニゼロス党首に対し、欧州連合（ＥＵ）に先に提出した緊縮実行約束の書面はもはや無効だと伝える書簡を送るよう求めた。９日の連立協議の前にＥＵに書簡を送付するよう求めている。
ツィプラス党首は８日、パプリアス大統領から連立政権樹立の要請を受けた後にアテネで記者団に、「救済支持政党はもはや、国を略奪するような措置を議会で可決するための過半数を持たない」と述べ、「110億ユーロの追加緊縮措置も15万人の人員削減も起こらない」と続けた。
救済賛成と反対の間で票が割れた６日の総選挙の結果、1300億ユーロ規模の第２次救済の条件をギリシャが満たせるかどうかが再び不透明になり、危機の震源となったギリシャのユーロ離脱リスクが再浮上している。
一方、サマラス党首は救済条件措置を実践するＥＵへの約束を撤回する意思はないと表明。国営ＮＥＴテレビで放映された演説で、ツィプラス党首が「私に求めているのはギリシャの破滅に署名することだ。私にはそれをする意思はない」と言明。ユーロ残留とギリシャの国益を守るため少数政権を支持する用意があると述べた。
有権者からのメッセージ　
ドイツのウェスターウェレ外相は８日ベルリンで記者団に、「ギリシャ当局者らに、理性を持った政府が誕生するよう安定に向けて早急に動くことを呼び掛ける」と訴え、ギリシャでの展開を「非常に憂慮している」と語った。合意された措置が実践されることが重要だとし、条件の「再交渉はない」と言明した。
総選挙の結果、救済支持のＮＤとＰＡＳＯＫの議席数は過半数の151を２議席下回った。ツィプラス党首は銀行の国有化や債務のモラトリアム（支払猶予）、救済および労働改革・年金削減などの措置の撤回の政策を取る政権を樹立する考え。同党首は有権者からのメッセージは明瞭だと述べた。
同党首は、救国内閣の名の下に救済合意の実践を目指すことをＰＡＳＯＫとＮＤはやめるべきだとし、「国家の救済ではなく、救済合意の救済になってしまうからだ」と論じた。
シティグループは７日、ギリシャが2013年末までにユーロを離脱する確率が最高で75％になったとの見方を示した。ギリシャは８日、13億ユーロ相当の26週間物証券を発行したが、落札利回りは4.69％と４月10日の入札時の4.55％から上昇した。
ツィプラス党首はこの日、19議席を獲得した民主左派の党首と会談。９日にはサマラス、ベニゼロス両党首のほか、33議席を持つ「独立ギリシャ人」のカメノス党首とも会う。
ツィプラス党首が３日以内に連立をまとめられない場合はＰＡＳＯＫに３日間の交渉が委ねられ、その後は大統領が仲介。それでも政権ができない場合は再選挙となる。
ＪＰモルガン・チェースのエコノミスト、マルコム・バー氏は「６月半ばの再選挙の可能性が高まっているようにみえる」とリポートに記している。
原題：Greek Pro-Bailout Leaders Told by Syriza to Revoke AidPledges（抜粋）原題：Samaras Won’t Revoke Bailout Pledges, Greece Must Stay inEuro（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｱﾃﾈ Maria Petrakis mpetrakis@bloomberg.net;ｱﾃﾈ Natalie Weeks nweeks2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Tim Quinson tquinson@bloomberg.net;Jerrold Colten jcolten@bloomberg.net
更新日時: 2012/05/09 01:20 JST
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/899.html#c1

コメント [音楽7] Philippe Saisse Trio お子茶魔
07. 2012年5月09日 02:14:25 : DtexUPLa8g
Ｗｗｗｗｗ　WWWW　wwww
http://www.asyura2.com/12/music7/msg/268.html#c7

コメント [経世済民75] 焦点：米政権の製造業再生策、半導体の海外移転を阻止できるか 　　税制・人材・集積でも劣る MR
02. 2012年5月09日 02:15:59 : 3CNLte9sGM
３月米求人件数：374万件に増加、雇用者は減少−政府は求人減　

　　５月８日（ブルームバーグ）：３月の米求人件数は前月比で増加し、2008年以来の水準まで回復した。
米労働省が８日発表した３月の求人件数は374万件と、2008年７月以来の最高となった。前月は357万件だった。３月に雇用された労働者は436万人と、前月の444万人から減少した。雇用率は3.3％で前月と変わらず。
３月は製造業を中心にすべての産業で求人が増加したが、政府関連の求人は減少した。
定年退職や自己都合を除く解雇者は168万人（前月173万人）だった。解雇率は1.3％。離職者は全体で約215万人と前月の207万人から増加した。
原題：Job Openings in U.S. Increased to Three-Year High in March(1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Shobhana Chandra schandra1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net
更新日時: 2012/05/09 01:04 JST
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/892.html#c2

コメント [経世済民75] 焦点：米政権の製造業再生策、半導体の海外移転を阻止できるか 　　税制・人材・集積でも劣る MR
03. 2012年5月09日 02:16:17 : 3CNLte9sGM
米リッチモンド連銀総裁：失業率は依然「非常に高い水準」

　　５月８日（ブルームバーグ）：米リッチモンド連銀のラッカー総裁は米雇用市場の回復が遅れており、失業率は「非常に高い水準」にとどまっているとの見方を示した。
ラッカー総裁は８日、ノースカロライナ州グリーンズボロで講演し、４月の失業率は8.1％となったものの「依然として非常に高い水準だ」と指摘。政策当局は「停滞」する雇用市場について、その原因を見極めようとしていると述べた。また、金融政策の焦点は「インフレを低く安定させることだ」と説明した。
同総裁はこの日、職業訓練プログラムの成果を強調する狙いでギルフォード工科コミュニティ・カレッジを訪れ講演。前日の講演では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策よりも、職業訓練や教育への投資の方が失業問題により良く対処できる可能性があると主張していた。
原題：Fed’s Lacker Says U.S. Unemployment Rate Remains ‘VeryElevated’（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：Atlanta Steve Matthews smatthews@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2012/05/09 00:40 JST
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/892.html#c3

記事 [経世済民75] 「1％の富裕層」の現実　　「いち抜けた」

【バロンズ】
「1％の富裕層」の現実
2012年 5月 8日 8:17 JST

　「針でさしてみるかい、われわれの体からは血が出ませんかな？ くすぐられても笑わない、毒を飲まされても死なない、だから、ひどい目に会わされても、仕かえしはするな、そうおっしゃるんですかい？」（福田恒存訳）

　私は手元にあるリポートを読みつつ、このシェークスピア『ベニスの商人』のシャイロックの辛らつな言葉を思い出さずにはいられなかった。そのリポートとは、パームビーチ（フロリダ州）のリゾート、ブレーカーズで開催中のアメリカン・エキスプレス・パブリッシング・ラグジュアリー・サミットでハリソン・グループとアメリカン・エキスプレス・パブリッシングが9日に発表予定の2012年版米国富裕層アンケート調査結果だ。私は、同リポートを公開前に特別に読む機会を得た。それを読んで私は目が覚める思いであった。

　このリポートの調査対象は年収が10万ドルを超える全ての富裕層だが、私は回答者1268人のうち、「1％の富裕層」とされる年収が45万ドルを超える390人に注目した。ここでの「1％の富裕層」とは、米国に120万人いるとされる、世帯所得の中央値が75万ドル、資産額中央値が750万ドルの人々のことだ。

　この年収については、広い視野から見てみよう。ニュースにもなったウェストバージニア州のマウンテン・ステート大学やカリフォルニア州のチャップマン大学の学長の年収はそれぞれ180万ドルと150万ドルだ。したがって、世間の非難を浴びている「1％の富裕層」はもちろん裕福ではあるが、「お金持ち像」に関して人々の想像力をかきたてているラリー・エリソンやドナルド・トランプのような400人の超富裕層というわけではないのだ。

　実際には、「1％の富裕層」は大方が考えるよりも「普通の人々」に近い。この調査では以下が明らかになっている。

- 67％は中間所得層または低所得層出身
- 85％は自分の代で富を築いた
- 76％は心の中で自分たちを「ミドルクラス」とみなしている
- 3％が遺産として継承した全資産の比率

　ハリソン・グループのジム・テイラー副会長は「これはミドルクラスの勝利。歳を取っても（1％の富裕層が）自分たちをミドルクラスとみなしているということは、勤勉な努力、教育の価値、家庭の価値、幸運という価値観を意味している」と述べている。

　確かにこれら「ミドルクラス」の億万長者たちは大半が優れた事業やアイデア、製品を生み出すことによって財を築いた人たちであることを理解することは重要だ。富は、例えば大企業から支払われる多額のボーナスや、あるいはゼロから築き上げた会社をプライベートエクイティ（未公開株＝PE）投資会社に売却することで得られたお金といった形で突然予期しないときに不意に舞い込んだ副産物なのだ。

　だが、このリポートでは悲しい現実が明らかになっている。経済成長の原動力となってきたこれら「ミドルクラス」の成功者たちは、金融市場で打撃を受け、世論にも叩かれて、心情的にも経済的にも打ちのめされ、表舞台から降りてしまったのだ。彼らは現金を貯め、ほとんどすべてのリスクを避けてコミュニティーから遠ざかり、一握りの友人や親族たちで身を固めている。

　一言でいうなら、「いち抜けた」ということだ。

　2007年の「1％の富裕層」の貯蓄率は12％だった。それが2011年には34％に急増している。つまり2007年から2011年までの間に年間の貯蓄額が2500億ドルから5500億ドルになった。利率は低いが比較的安全な「個人の貯蓄とマネーマーケット」への貯蓄は全体の24％から54％に跳ね上がった。逆に「金融商品や市場」への投資の比率が75％から46％に激減したことは憂慮すべきことだろう。

　これは国にとってよいことではない。本質的にリスクをいとわなかった人たちが、金融リスクをとることをやめてしまった。リポートの言葉を借りるなら、「非合理的にディフェンシブになっている」。テイラー氏は「これは国にとって非常に危ない事態だ。神経を尖らせた富裕層の間でたんす貯金が増えている」と指摘する。

　なぜ世間がこれを憂慮すべきなのか。端的に言えば、雇用創出の後に投資が来るのではないためだ。新しい雇用は、リスクをとる人たちが投資した結果、生まれるものだ。

　さらい悪いことに、心の中で自分たちは「ミドルクラス」と考えている人々、つまり勤勉な努力と家族の価値といった米国の価値観に大きく貢献してきた人たちにとって、突然自分たちが社会から悪者にされてしまったというのはショックであった。その結果、彼らが社会にとって今一番必要とされているときに、表舞台から降り、感情的にも孤立感を深めて世間から身を引くという反応を示していることもうなずけよう。

　2010年第1四半期の調査では「1％の富裕層」の62％が「自分のコミュニティーでの社会的行事に参加することが重要」と回答していたが、2012年第1四半期にはそれが44％に激減している。そして、極めて裕福な人々はあまりに防御を固めるあまり、「自分と同程度の成功を収めている人々」との付き合いに対する興味も、同時期に75％から67％に低下している。

　「親友や近い親族と時間を過ごす方をますます好むようになっている」という選択肢に同意した回答者はなんと92％に上る。（一般回答者では82％。）調査するたびに、孤立を選ぶ人々が増えている。「親友や家族」と時を過ごすことを目標とする人々の割合は、2011年第1四半期は54％だったが、1年後には62％に急増した。

　この数年、米国の抱える諸悪の根源として非難されてきた結果、「1%の富裕層」は残りの99％とは袂（たもと）を分かち、公に姿を見せることすら恐れているようにも見受けられる。25％は「1％の富裕層として非難されることを極めて/非常に心配している」と回答している。アメリカン・エキスプレス・パブリッシングのシニア・バイス・プレジデント、カラ・デービッド氏は、「成功が望むべきものでなくなってしまった」国の危うさについて、警告を発している。

　深呼吸してみよう。確かにウォール街占拠運動は、国の一種の良心として尊重すべきだ。何かが間違っているという叫びには一理ある。だが、一方で、「魔女狩り」がこの国のDNAとして組み込まれていることも思い出す必要がある。富裕層を悪者扱いするあまり、この国は今、崖っぷちまで来てしまった。

　デービッド氏は「この国の富裕層について語る方法を考え直さなくてはならない。富裕層が奥へ引っ込んでしまえば、得をするものは誰もいない。われわれが必要としているのは、身を潜めたりせず活発に活動する富裕層だ。（富裕層でない）人々も富裕層の価値をもっと認める必要がある」と述べている。

　この国の富裕層をゾウ狩りよろしく糾弾することがよいことだと考えているウォール街占拠者たちや大衆迎合的政治家、そしてメディアの批評家は、一団となって環境を破壊していることに気付く必要がある。つまり、生物多様性は健全な生態系のしるし、ということだ。ゾウを全部殺してしまったらわれわれは全滅する。

【BARRON'S】
1921年に創刊され、投資家のバイブルとも称されるBARRON'S(バロンズ）は金融市場や投資動向などに関する情報を満載した週刊金融専門紙です。

米航空業界は離陸準備完了‐利益重視の3強の時代へ
　世界最大の航空会社ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスの第1四半期決算は、システム統合の遅れや不具合などにより4億4800万ドルに上る赤字となった。しかし、ある専門家は18カ月後の目標株価を38ドルとしている。業界再編を経て航空会社の収益性が大きく変化しつつあるというのが同氏の意見だ。

回収屋から上り詰めた男‐米銀行大手ウェルズ・ファーゴのスタンプCEO
　銀行業界のトップになるにはレポマン（回収屋）から始めるのが良さそうだ。ウェルズ・ファーゴのスタンプCEOは、大学を卒業後ミネソタ州のある銀行に就職し、支払い滞納が生じたありとあらゆるものを追跡して回収した。それは危険な仕事だった――怒った債務者から身を守るため、同氏は頻繁に偽名を使っていた。

中国企業の不正を暴く‐ジオインベスティングの共同創立者に聞く
　ジオインベスティングは米国で上場する中国企業数十社を独自に調査し、いくつもの不正を暴いてきた。 大手投資銀行やウォール街のその他のプロに同じことができないのはなぜか。なぜ彼らは警告を受け入れようとしないのか。投資家に不利益を与えかねない中国政府の動きとは。これらの点について、デービッド氏に話を聞いた。

アップル、芯まで腐ったか‐高い法人税が競争力を損ねる可能性
　素晴らしい電子機器とソフトウエア、米国内外における数億人規模の雇用創出、エンジニアとデザイナーの高い創造力と強力な経営陣――。アップルには自慢できるものが多い。膨大な利益は、全ての従業員の努力の結果である。だがここに来て、同社の創造性を表す例が新たに判明した。

弱い経済指標と欧州の選挙結果に対する不透明感 NYダウも下落
　4月終わりから5月初めにかけての米株式市場は、投資家のリスク志向が消えたような展開となり、2％以上の下落となった。ダウ工業株30種平均（NYダウ）は一時2007年終盤以来の高値を付けたものの、市場の雰囲気はそこから悪化していった。

投資家は米国債に逃避‐予想を大幅に下回る雇用統計
　「悪いニュースは良いニュース」と金融市場ではよく言われる。だが、この格言はニュースがひどく悪いときだけ当てはまる。金融政策や財政政策が発動されて、強気派にとって良いニュースに変わるからだ。

悲しいフラッシュ・クラッシュ記念日‐フェイスブック上場 雇用統計発表
　ウォール街は5月6日の記念日をあまり祝福したがらないが、思い出す価値があるように思える。1日のうちにダウ工業株30種平均が1000ドルも下落することはそうあるものではない。

下落局面で徐々に買いを入れよ‐匿名ブローカーの相場見通し
　市場では投資環境の悪化に伴い過去1カ月にわたり株価が低迷しているが、この状況は今後も続くか？それとも、下半期の再加速に向けた足場を回復することができるか？この問いに対して、「両方ともイエス」と答えるのは、本稿でたびたび紹介したことのある匿名ブローカーだ。

ゴルディロックス経済からの脱却‐米国にはさらなる景気の加速が必要
　これまでは、インフレ率が適度に抑制され、経済成長率が失業率を適度に押し下げる程度の状態がゴルディロックス経済（景気過熱でも後退でもない適度な状態）と呼ばれ、歓迎されてきた。2012年においては、こうした適度の成長率では不適切なことは明白である。

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国外移住希望の理由「増税」ではない―英国の富裕層2012年4月 17日

http://jp.wsj.com/Barron-s/node_438717?mod=MostPopularBlock

＃貯蓄率の上昇は、単に米国の１％も日本同様、将来の所得減少を恐れ、リスク回避傾向が高まっているせいではないか？

http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/900.html

コメント [原発・フッ素23] ≪こちら特報部≫　「夏の電力需給　停電の不安煽る『政官電』」　2012/05/08（東京新聞）　 赤かぶ
01. 2012年5月09日 02:27:42 : FEC1zKK4NY
去年夏は東電が1日だけ恫喝停電をやったが、各企業から非難をあびたので
停電はやめにした経緯があった。

今年は関電あたりが、電力不足というふれこみに躍起だから、恫喝停電を
やる恐れはある。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/572.html#c1

コメント [原発・フッ素23] 福島の人々が逃げない理由 （とある原発の溶融貫通）　 赤かぶ
11. 2012年5月09日 02:29:20 : uz4zqg3c5L
確かに狂ってる。

福島の人間のことだけではないよ。他人事ではない。日本全部が汚染されてる。物流は全国に回ってる。自分が病死するぞ。

脳が放射能でいかれたか。警察はうごいて汚染させてる連中を捕まえろ。このままだと亡国だぞ。

欧米のエライサンは地下都市に移ってるぞ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/546.html#c11

コメント [原発・フッ素23] なにがなんでも原発再稼働する理由を初めて理解しました。 thai_suki
246. 2012年5月09日 02:30:35 : EszHBBNJY2
240. 2012年5月09日 00:12:18 : e6BrZoz6go
そんなの関係ねえーと小島よしおだっけ？みたいに云いたいところですが
それでも東電は実質潰れてると思うんですけどね
市民は金払って電気を買うだけですからね〜、国の電力インフラの道筋なんて政治家の仕事だと思うんですよね、株とか何の関係があるの？？

=======================================================
ここにもいたか？　見逃していた。
>>株とかなんの関係があるの？？？
電力会社の国家的な原発の粉飾について、否定的なコメントをするけど
上記の全239投稿のコメントを読んで、ゴミ使用済み燃料の資産計上、
原子炉の建設費、中間貯蔵庫、再処理施設、もんじゅ、原発研究開発費など
の費用を特定投資などにより、資産に計上して総括原価方式で売価に転嫁している
粉飾を突っ込まれたくないのは良くわかる。
原発止めるでもいいが、再処理のＭＯＸ（一回きり燃料）やもんじゅの高速増殖炉の破綻が資産計上済みのゴミ使用済み核燃料の価値がゼロになることによる債務超過がこわいのだろうね。原子炉の資産計上も減損されるだろうし、再処理施設の資産も減損、もうすべてに渡り減損減損減損だわ。
それは、総括原価方式で資産＝コストとして捉えて電気料金に上乗せして国民に転嫁販売していた。しかもリサイクルできない価値ゼロの使用済み核燃料までも！

海外のファンドや、国内投資家、年金、銀行、自治体なども株を買っているので
株が関係あるのか？　あるに決まっている。
壮大なエンロン以上の国家的規模の詐欺事件だ。

その資産計上（実態はクズで負債に相当）を信用して、バランスシートを見て転換社債や融資をしている金融機関は22兆円も貸し付けているが、これも被害者だな。

>>それでも東電は実質潰れてると思うんですけどね

それと東電だけじゃねーよ。9電力会社すべてが実質、債務超過で潰れている状態だ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/487.html#c246

コメント [原発・フッ素23] なにがなんでも原発再稼働する理由を初めて理解しました。 thai_suki
247. 2012年5月09日 02:35:34 : iSof4RumYQ
投稿の5月5日のインターネット放送ってソースが明記してないがこれかな？
http://www.youtube.com/watch?v=oWe_keaFG38#t=59m0s
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/487.html#c247

コメント [原発・フッ素23] ≪こちら特報部≫　「夏の電力需給　停電の不安煽る『政官電』」　2012/05/08（東京新聞）　 赤かぶ
02. 2012年5月09日 02:41:55 : EszHBBNJY2
去年東電はマスコミなどを通じて停電脅しをしたが、最後は
電気を使ってくれと営業が各社に回って懇願していた。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/572.html#c2

コメント [原発・フッ素23] 原発事故の影響、霞ヶ浦の「天然うなぎ」出荷停止　漁師も消費者もショック！ （J-CAST）　 赤かぶ
03. 2012年5月09日 02:45:30 : cK5FFxGCFU
>築地では1日 2000トンもの水産物が揚がる。

３０年弱で、築地だけで、震災瓦礫2000万トンと同量の水産物が流通し、消費されるんだな。
なんとなく、ふと思ったことを書いてみただけです。

全国の食品廃棄物の年間排出量も、2000万トン。
東北首都圏の人口は、約４０００万人。
東北首都圏の食品廃棄物の年間排出量は、700万トンくらい。

3年で震災瓦礫と同量の食品廃棄物になる。
実際食べて消費される食品と食品廃棄物の比率はどれくらいなのだろう。

なんにしても、2000万トンくらい、ペロッと食っちまうんだろな。
ただ、なんとなく思ったことを書いてみただけです。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/571.html#c3

コメント [日本の事件30] ＜陰謀＞2人の小泉タケシ　　大阪ひき逃げ事件の小泉武容疑者。。。やべー同じ名前じゃん。。観光バス運転手の気になるニュース 千早＠オーストラリア
02. 2012年5月09日 02:57:08 : 3CNLte9sGM

全国の　コイズミタケシ　さんにお詫びした方がいいのでは

http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/269.html#c2

コメント [原発・フッ素23] 原発利権追及した記者に6,700万円の損害賠償請求 （田中龍作ジャーナル）　 赤かぶ
17. 2012年5月09日 02:58:48 : Q3qbpnbECo
08様のコメントから>>5月7日
>@minorucchu 法廷に原告｢白川司郎｣は姿をみせず、それどころか原告代理人の元特捜部検事｢土屋東一｣すら来なかった。来たのは原告代理人の代理人である上松信雄弁護士だった。オイオイ、いったいどういうことなのか。

これ酷いな
裁判の勝敗なんか関心もないし
それを隠そうともしない

田中氏には弁護士ついてるんだろうから俺のような素人はいらぬことは言わないほうがいいが
反訴をして反対に軍資金をふんだくってやろうぐらいの気持ちで挑めないものか
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/535.html#c17

コメント [経世済民75] 日本の為替政策：円安にしろ！ 　　すっかり欧州化した米国経済　力強い成長への回帰はもう見込めない MR
02. 2012年5月09日 03:10:04 : 3CNLte9sGM

コラム：国債にバブルの兆し、警戒必要な「政治ショック」
2012年 05月 8日 15:13 JST

コラム：ムンクの「叫び」高額落札、金融緩和の象徴に
コラム：米雇用統計が左右する東京市場、円高になっても限定的
コラム：インドルピーに下値不安、負の連鎖招く恐れ
コラム：米中は人権めぐる争い避けよ、陳氏問題が「試金石」に
田巻　一彦

［東京　８日　ロイター］　日本の長期金利（１０年最長期国債利回り）が０．８％台に低下し、市場ではさらに低下余地を探る動きも出ている。米、独国債も利回り低下基調を鮮明にしており、マネーの安全資産買いは一段と加速する気配を見せている。

だが、消費税増税に反対する小沢一郎・元民主党代表の党員資格停止処分の解除方針も決まり、同法案に反対する民主党議員が勢い付いている。衆院での同法案採決が先送りされる展開になれば、政治情勢を無視して国債買いを継続することのリスクが増大するだろう。「国債バブル」が膨張したところで、政治的なショックが加わると"想定外"の市場反応が起きかねない。これから先の展開は、市場参加者のリスク感覚も問われることになる。

＜日米独で鮮明な長期金利低下＞

８日の１０年日本国債入札は応札倍率が３．７４倍と順調で、長期金利は入札結果の発表後も０．８６０％付近での推移となり、根強い国債需要を見せつけた。円債市場でのこの動きは、米独での国債買い人気と歩調を合わせているとみることができる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と日銀は長期間のゼロ金利政策維持を約束する「時間軸効果」を目いっぱい効かせる政策を展開。欧州中銀（ＥＣＢ）も３年物資金供給オペ（ＬＴＲＯ）を２度も実施して、大量の資金供給で金融システム不安を封じ込めている。

その結果、世界のマーケットにはかつてない規模のマネーが供給されているが、リスクオン市場になり切れない情勢になっている結果、米独日の国債は安全資産としてマネー流入の受け皿になっている。特に日銀の超金融緩和政策に慣れきっている東京市場では、金利反転のリスクに対する警戒感が、米欧市場に比べ格段に弱い。市場の一部では、長期金利が２０１０年１０月に付けた０．８２０％の直近での最低水準を割り込むのではないかとの観測も出ているようだ。

＜日本国債の弱点、政治的な優柔不断＞

だが、国の公的債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２００％に達しようとしている日本にとって、「政治的な優柔不断」は、多くの市場関係者が想定している以上に日本国債のウイークポイントとなっていると指摘したい。

日本国債が市場で現在の信認を確保し、長期金利１％割れの水準を実現している大きな要因の１つは、４０兆円台の税収をかさ上げできる手段としての消費税率引き上げの余地が大きいことだ。ところが、肝心の消費増税法案成立のメドが５月になっても、全く立っていない。

衆院本会議が８日午後に開かれ、消費税増税法案を含む関連法案の趣旨説明が始まり、ようやく審議が開始された。しかし、衆院に設置した社会保障と税の一体改革特別委員会で、実質審議がスタートするのは１６日。６月２１日の通常国会会期末までは、残すところ１カ月余りで、早くも通常国会の会期延長に関する思惑が与野党の間で浮上。早期成立への機運は高まっていない。

野党多数の参院で議決しない限り、消費税増税法案は成立しない。言い換えれば、自民党や公明党の賛成がなければ、ゴールテープを切ることができない。しかし、自公両党は、参院で問責決議案を可決された田中直紀防衛相と前田武志国交相の辞任を要求し、消費税増税法案の可決に向けたシナリオは描き切れていない。

＜注目される輿石幹事長の動向＞

そこに加わってきたのが、小沢元代表の党員資格停止の解除問題。輿石東・民主党幹事長の強い指導力で、８日に解除方針が正式決定し、１０日に発効する運びになっている。輿石幹事長は、党内対立の表面化回避を最優先の課題としており、党内対立が表面化しかねない消費税増税法案の衆院採決に関し、早期実施に難色を示しているとみられている。

一方、野田佳彦首相は同法案の成立に政治生命を賭けると明言しており、いずれかの段階で、野田首相と輿石幹事長の政治的な"力比べ"の結果が表面化することになるだろう。野田首相が自公両党の提案を飲み、民・自・公の合意が成立すれば、会期内に衆院で採決され、延長国会で参院でも可決し、成立するという展望が開ける。藤村修官房長官が８日午前の会見で、「野党の提案を真摯に受け止めながら、建設的かつ実りある審議を進め、関連法案の速やかな成立をお願いしたい」と述べたのも、そうした前提に立っている発言と見ることができる。

しかし、輿石幹事長が衆院採決に待ったをかけ続けた場合、同法案の成立に対する期待値は、大幅に低下する可能性がある。その時に市場がどのように反応するのか──。市場の一部には、同法案の継続審議を先読みしている市場参加者が多く、安全資産買いの方向は変わらないと予想する声があるようだ。だが、小沢氏の政治的な存在感が大きなっている中で、継続審議扱いになった法案が、その先で成立する可能性が大きいと予測するのは、合理的ではないだろう。

＜消費増税法案、継続審議なら高まる不成立リスク＞

もし、野田首相の政治的な指導力が強ければ、継続審議にはならず、どこかの段階で衆院を解散し、同法案の成立の是非をテーマに信を問うことになっているはずだ。その展開にならず、継続審議に落ち着いているケースは、同法案の成立の可能性が確実に低下していることを意味する。政治的な決断力不足を露呈した日本の政治機能に対し、それを「ノーリスク」と認識して、大手銀などの国内勢が日本国債を買い続けるだろうか。

また、２００３年の０．４３％を除けば、０．８％割れは経験していないゾーンであることも重要な点だ。損失リスクが相当に高まっている水準で、買うものが他にないからと言って無闇に買っていく市場参加者が多いとは思えない。常識的には、日本国債バブルがかなり膨張していると認識すべき水準が、長期金利０．８％前後であると考える。

バブルが膨らむほど、ちょっとした圧力でも弾ける力になりやすい。いったん逆方向に市場が動き出すと、想定以上の大きな幅になりやすいことは、２００３年に０．４３％を記録した後の急上昇を見れば明白だ。

世界的な安全資産へのマネー流入と政治的な要因がクロスするところで何が起きるのか、市場参加者はリスク管理能力を問われることになると指摘したい。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/881.html#c2

記事 [経世済民75] 新興国におけるベーシックインカムをめぐる議論 　
新興国におけるベーシックインカムをめぐる議論

調査研究報告書

宇佐見 耕一　編
2012年3月
はじめに / 目次 / 執筆者一覧 (136KB)
第1章
社会的保護のための現金給付 ―ラテンアメリカとアフリカにおける実例と今後の課題― (510KB) / 牧野久美子
ベーシックインカム（BI）は、近年、先進工業国のみならず途上国世界でも議論されるようになっているが、もともと不十分な所得保障しか存在しない途上国世界におけるBIは、それ自体を単独で論じるよりも、社会的保護の必要性への認識から拡大しつつあるさまざまな現金給付の、一つの究極的な形としてとらえるほうが適切であるように思われる。本章は、「選別的か、普遍的か」、「条件付きか、無条件か」の2つの軸によって現金給付を類型化したうえで、条件付き現金給付（CCT）、コミュニティ選抜による現金給付、社会年金、BI型現金給付など、ラテンアメリカとアフリカ諸国で全国的に、あるいはパイロット的に実施されている現金給付の実例を検討する。

第2章
アルゼンチンにおける現金給付政策をめぐる諸議論 (474KB) / 宇佐見耕一
21世紀になりアルゼンチンでは、貧困政策の中核として現金給付政策が大きな位置を占めるようになった。現金給付政策をめぐっては、1990年代に市民であることを条件として、全市民に一定額の現金を給付すべしとするベーシックインカムの議論が紹介された。しかし実際に施行された政策は、条件付き現金給付と呼ばれるもので、子供の通学等を条件に貧困世帯に現金を給付する政策である。とはいえ、ベーシックインカムのアイディアは、社会政策学者や社会政策を実施する為政者にも浸透し、その普遍主義は形を変えて各種現金給付政策の中に組み込まれている。

第3章
韓国における最低生活保障と現金給付 (424KB) / 水野 順子
1987年の民主化以前の韓国では、日本型生活保障システム1を採用して高度経済成長を達成してきた。日本型生活保障システムを要約するなら、解雇が容易ではない労働法によって守られた長期雇用、その結果としての比較的低い失業率と抑制された格差、そして比較的?ない社会保障支出、というものであった。ところが1997年の通貨危機で導入されたIMFの支援条件によって、韓国社会は新自由主義思想に基づく社会制度に転換したため、解雇が容易になった。その結果として失業率が高まり、また採用では非正規雇用が増えたのでワーキングプアが増加した。政府はその対策として新たな生活保障システムを作る必要に迫られ、最低生活を保障する国民基礎生活保障法が制定された。しかし、その新たな生活保障システムである国民基礎生活保障法は未だ十分なものではなく、格差は拡大傾向にある。2012年の大統領選挙の争点は、格差縮小と貧困削減であり、ベーシック・インカム（BI）の思想が関心を集めている。BIの実現には、制度の改革として税体系の改革が必要であるというのが韓国研究者の意見である。

第4章
貧困指標から見たベーシックインカム (325KB) / 野上 裕生
ベーシックインカムは全ての個人に無条件に一定の所得移転を行うことである。このような社会政策の方法は受給者の絞り込みを行うターゲッティングを重視する最近の貧困対策の方法とは違った思想に基づくものである。本章では受給者の間を差別化するターゲッティングに伴う負の側面を緩和する方法としてベーシックインカムを捉え、これらの負の側面を明示的に考慮した貧困指標を考えることによって、ベーシックインカムを正当化する政策目標を探ってみたい。特に近年注目されている分極化指標はベーシックインカムの意義を考える上で重要であると思われる。

http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Report/2011/2011_408.html

http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/901.html

コメント [経世済民75] 日銀は成長復活の特効薬ではない　政治が無策　　　米ＦＲＢ規制案に意見書＝金融政策への影響懸念 MR
01. 2012年5月09日 03:36:26 : 3CNLte9sGM
2012年５月
2011年度の金融市場調節
日本銀行金融市場局
本稿の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合は、予め日本銀行金融市場局までご相談ください。
転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。
1
１．概観............................................................
2
２．金融市場動向と金融市場調節運営..................................
3
（１）国際金融資本市場の動向........................................
3
（２）日本銀行の金融市場調節運営....................................
5
ＢＯＸ１ 米国連邦準備制度と欧州中央銀行の金融市場調節運営......
8
（３）国内資金・債券市場等の動向....................................
10
ＢＯＸ２ 補完当座預金制度と大量資金供給のもとでの翌日物金利....
11
ＢＯＸ３ 日米における短期国債利回り............................
13
ＢＯＸ４ 為替スワップ市場と米ドル資金供給オペ..................
18
（４）為替市場・国内株式市場の動向..................................
19
３．金融市場調節運営と日本銀行のバランスシート......................
21
（１）日本銀行のバランスシートの変化................................
21
（２）日銀当座預金残高の動向........................................
22
ＢＯＸ５ 業態別の日銀当座預金残高と翌日物金利..................
23
ＢＯＸ６ コール市場の取引残高..................................
24
（３）資金過不足の動向..............................................
26
ＢＯＸ７ オペの資金過不足への影響..............................
31
４．金融市場調節手段の運営状況......................................
33
（１） 資産買入等の基金の運営........................................
33
ＢＯＸ８ 固定金利方式での共通担保資金供給オペの応札倍率........
34
ＢＯＸ９ 資産買入等の基金による国債買入と成長通貨供給のための
国債買入オペ........................... ...............
36
ＢＯＸ10 資産買入等の基金による国庫短期証券買入の状況..........
38
（２）通常のオペ手段................................................
41
ＢＯＸ11 日本銀行の保有する長期国債残高の動向..................
42
ＢＯＸ12 金利入札方式での共通担保資金供給オペの応札倍率........
45
（３）補完貸付制度..................................................
47
（４）成長支援資金供給..............................................
47
（５）被災地金融機関支援オペ........................................
48
（６）米ドル資金供給オペ............................................
48
ＢＯＸ13 共通担保の受入状況....................................
49
５．金融市場調節運営に関するその他の事項............................
52
（１）成長支援資金供給の拡充........................................
52
（２）東日本大震災の被災地の復旧・復興に向けた金融面での支援........
52
（３）担保掛け目等の定例見直し......................................
54
（４）多角的スワップ取極の締結等....................................
54
（５）国債決済期間の短縮化に伴うオペタイムテーブルの変更............
55
参考計表・資料一覧..................................................
56
2
１．概観
本稿では、2011年度の金融市場調節運営について説明する。
2011年度において、日本銀行は、「包括的な金融緩和政策」（以下、包括緩和政策）のもとで強力な金融緩和を推進した。すなわち、実質的なゼロ金利政策を継続するとともに、2010年10月に導入した資産買入等の基金については、残高上限を2010年度末時点の40兆円程度から65兆円程度へ累次にわたって大幅に引き上げた。このほか、金融市場の安定確保の観点から、国内市場において潤沢な資金供給を行うとともに、外貨資金供給についても、主要中央銀行と協調し、米ドル資金供給オペの適用利率の引き下げなどを行った。また、成長基盤強化の支援の継続・拡充や、東日本大震災の被災地における金融機関の支援の実施など、中央銀行としての貢献を積極的に行った。
このもとでの金融市場調節についてみると、第１に、強力な金融緩和を推進するため、資産買入等の基金の運営として、固定金利方式での共通担保資金供給オペや、多様な金融資産（長期国債、国庫短期証券、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）等、社債等、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）、不動産投資法人投資口（Ｊ−ＲＥＩＴ））の買入れを着実に進めた。その結果、基金の残高は、2011年度中に＋17.1兆円増加し、2011年度末には48.9兆円となった。
第２に、財政資金等の動きによる資金過不足に対しては、必要に応じ、金利入札方式による共通担保資金供給オペを実施した。上述の基金の運営と合わせて潤沢な資金供給のもとで、年度を通じて、市場では資金調達環境に対する安心感が拡がった。無担保コールレート（オーバーナイト物）は金融市場調節方針に沿って推移したほか、長めの金利も極めて低い水準まで低下した。
第３に、国際金融資本市場における緊張感の高まりを受けて、米ドル資金供給オペのオファーを継続した。また、11月には、国際短期金融市場における米ドル調達コストが大幅に上昇したことを踏まえ、カナダ銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行、米国連邦準備制度およびスイス国民銀行の５中央銀行と協調し、国際金融システムに対する流動性支援提供能力を拡充するため、米ドル資金供給オペの適用利率の引き下げや多角的スワップ取極の締結などを行った。こうしたもとで、年明け以降、為替スワップ市場を中心に米ドル調達コストは大きく低下した。
以下では、まず、金融市場動向と金融市場調節運営について説明する。次に、金融市場調節運営に伴う日本銀行のバランスシートの変化について述べる。最後に、個々の金融市場調節手段の運営状況などについて説明する。
3
２．金融市場動向と金融市場調節運営
2011 年度の金融市場動向と金融市場調節運営について、概観すると以下の通りで
ある。
（１）国際金融資本市場の動向
2011 年度の国際金融資本市場は、2010 年度からみられていた欧州債務問題への
懸念が一段と深刻化したことを主因に、緊張感が高まった。欧州債務問題を巡って
は、ギリシャの債務再編の行方に対する不安が強まるなか、2011 年７月に入って、
イタリアやスペインの国債利回りが急上昇するなど、その懸念は、相対的に規模の
大きな国々を含むユーロ圏各国に波及した（図表１）。欧州各国の国債価格の広範
な下落が、こうした債券を多く保有する欧州金融機関の格下げなどにつながったこ
ともあって、米ドル資金市場や為替スワップ市場を中心に、資金の出し手が、欧州
金融機関に対するカウンターパーティ・リスクなどを意識して資金放出姿勢を慎重
化させた。この間、ユーロ圏諸国による金融システムの安定化に向けた動きなども
みられたが、2011 年末にかけては、市場における先行き不安を払拭するには至らず、
米ドル調達コストは大きく上昇した（図表２）。
こうしたもとで、2011 年末にかけて、グローバルな投資家は、リスク性資産に対
する投資姿勢を全般的に後退させた。米欧の株価は、恐怖指数と呼ばれる米国株価
のインプライド・ボラティリティ（ＶＩＸ）が上昇する神経質な地合いのもとで（図
表３）、欧州債務問題を巡る動きやその帰趨に対する思惑などから、大きく振れる
展開を辿った（図表４）。米欧の社債流通利回りの対国債スプレッドは、金融セク
ターを中心に、拡大した（図表５）。その一方で、米欧の長期金利は、米国連邦準
（図表１）欧州周縁国の国債利回りの
対独スプレッド（10 年）
（図表２）ドル調達プレミアム（３か月）
（注）ﾕｰﾛ投（円投）ﾄﾞﾙ転ｺｽﾄは、ﾕｰﾛLIBOR（円LIBOR）
でﾕｰﾛ（円）を調達し、為替ｽﾜｯﾌﾟ市場でﾄﾞﾙに交換
した場合のﾄﾞﾙ調達ｺｽﾄ。
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
08/7 09/1 09/7 10/1 10/7 11/1 11/7 12/1
（bps）
月
ｷﾞﾘｼｬ
ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ
ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ
ｽﾍﾟｲﾝ
ｲﾀﾘｱ
-0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
10/4 10/10 11/4 11/10
ﾕｰﾛ投ﾄﾞﾙ転ｺｽﾄ−ﾄﾞﾙLIBOR
円投ﾄﾞﾙ転ｺｽﾄ−ﾄﾞﾙLIBOR
月
（％）
（注）ｷﾞﾘｼｬは、2012/3 月の債務再編により、大きく
縮小している。
4
備制度による金融緩和の推進や、安全資産を選好する投資家行動に加え、一度は楽
観的な見方も出ていた米国景気の先行きについて再び減速懸念が強まったことも
相まって、大きく低下し、2008 年のリーマン・ブラザーズ破綻直後を下回る歴史的
な低水準で推移した（図表６）。
2012 年入り後は、後述するように、日本銀行を含めた主要中央銀行が協調対応策
を打ち出したことや、欧州中央銀行が金額無制限の３年物オペ（ＢＯＸ１を参照）に
よって潤沢な資金供給を行ったことなどが好感され、市場の緊張感は一頃に比べれば
和らいだ。米国経済の先行きについても、事前予想を上回る経済指標がみられたこと
などから、悲観的な見方が幾分後退した。これらを受けて、市場における米ドル調達
コストは大きく低下したほか、ＶＩＸは2011 年度初と同程度の水準での推移となる
など、投資家のリスク性資産に対する投資姿勢は回復方向の動きとなった。米欧株価
は上昇基調を辿り、米国ダウ平均株価は、リーマン・ブラザーズ破綻以降では初めて
となる13,000ドルを回復した。また、米欧の社債流通利回りの対国債スプレッドは、
縮小に転じた。この間、米欧の長期金利は、低水準での推移を続けた。
（図表３）米国株価のボラティリティ（ＶＩＸ） （図表４）株価
（図表５）社債利回りの対国債スプレッド （図表６）長期金利（10年）
（注）S&P500 指数を原資産とする1 か月物ﾎﾞﾗﾃｨﾘﾃｨ指数。
（注）対象は、残存3 年以上5 年未満かつAA 格の銘柄（格付
けはMoody's、S&P、Fitch による）。
10
20
30
40
50
60
10/4 10/10 11/4 11/10
（pts）
月
0.0
1.0
2.0
3.0
10/4 10/10 11/4 11/10
欧州
米国
月
（％）
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
08/4 09/4 10/4 11/4
米国
ﾄﾞｲﾂ
日本
（％）
月
150
200
250
300
350
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
10/4 10/10 11/4 11/10
米国（ﾀﾞｳ平均）
欧州（ﾕｰﾛ・ｽﾄｯｸｽ、右目盛）
日本（日経平均）
（円、ﾄﾞﾙ） （pts）
月
5
（２）日本銀行の金融市場調節運営
2011年度中、日本銀行は、次のような政策決定を行った。
日本銀行は、2010年10月以降、包括緩和政策を通じて、強力な金融緩和を推進している。具体的には、2010年10月の金融政策決定会合において、第１に、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標水準を「０〜0.1％程度」とし、実質的なゼロ金利政策を採用していることを明確にすること、第２に、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質的なゼロ金利政策を継続していく方針を明らかにすること、第３に、資産買入等の基金を創設し、多様な金融資産の買入れ等を進めることを決定した。また、金融市場の安定確保、成長基盤強化の支援という点でも、必要な措置を講じてきた。
2011年度中は、これらの取り組みの継続に加えて、2011年８月４日、10月27日、および2012年２月13〜14日の金融政策決定会合において、金融緩和を一段と強化することを決定した。８月４日には、震災からの立ち直り局面から物価安定のもとでの持続的成長経路への移行をより確かなものとする観点から、資産買入等の基金を10兆円程度増額し、50兆円程度とした。また、10月27日には、資産買入等の基金を５兆円程度増額し、55兆円程度とした。２月13〜14日には、「中長期的な物価安定の目途」を示すなど、わが国経済のデフレ脱却と物価安定のもとでの持続的な成長の実現に向けた日本銀行の姿勢をより明確化するとともに、先行きの内外経済の不確実性がなお大きい中で、前向きの動きを金融面からさらに強力に支援し、わが国経済の緩やかな回復経路への復帰をより確実なものとするため、資産買入等の基金を10兆円程度増額し、65兆円程度とした（図表７）。同基金については、2012 年12月末を目途に増額を完了することとした。
金融市場の安定確保の観点からは、2011年11月30日に、カナダ銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行、米国連邦準備制度およびスイス国民銀行の５中央銀行と協調し、国際短期金融市場における緊張の高まりへの対応として、国際金融システムに対する流動性支援を強化するため、米国連邦準備制度との間で締結している米ドル・スワップ取極、ならびに米ドル資金供給オペに適用される金利を0.5％引き下げた。すなわち、当初、米ドル・オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）・レートに１％を上乗せしたものとしていた適用利率を、米ドルＯＩＳレートに0.5％を上乗せしたものとした。
成長基盤強化を支援するための資金供給（以下、成長支援資金供給）については、金融機関の取り組みをさらに後押ししていくため、2011年６月13〜14日の金融政策決定会合では、出資や動産・債権担保融資（いわゆるＡＢＬ）などを対象とした5,000億円の新たな貸付枠を設けたほか、2012年３月12〜13日の金融政策決定会合では、円貨および外貨の両面で拡充し、貸付額の総額を、それまでの3.5兆円か
6
ら5.5兆円に２兆円増額することを決定した。
また、東日本大震災の被災地の復旧・復興に向けた金融面での支援として、2011年４月28日の金融政策決定会合では、被災地金融機関を支援するための資金供給オペ（以下、被災地金融機関支援オペ）の導入等を行った。
こうした政策決定に基づいて、日本銀行は、具体的には以下のような金融市場調節運営を行った。
まず、資産買入等の基金について、残高上限の累次にわたる増額を踏まえながら、残高の積み上げを図った。固定金利方式での共通担保資金供給オペによって、0.1％の低金利で、期間３か月や期間６か月といった長めの資金を供給したほか、長期国債をはじめとする各種金融資産の買入れを進めた結果、2011年３月末時点で31.8兆円であった残高は、上限の65兆円程度に対して、2012年３月末までに48.9兆円に到達した（図表８）。
このうち、残高上限が30.0兆円程度から、2011年８月に35.0兆円程度まで増額された固定金利方式での共通担保資金供給オペは、過去に実施した分で返済期日を迎えたものについて再度同じ金額でオファーするとともに、新規のオファーを行って残高の積み上げを図った。その結果、2012年３月末の残高は34.6兆円と、前年同期比で＋5.8兆円増加し、増額後の上限に概ね到達した。また、残高上限が2.0兆円程度から、2011年８月に4.0兆円程度、10月に9.0兆円程度、2012年２月には19.0兆円程度まで大幅に増額された長期国債の買入れでは、2011年４月から７月までは１回当たり1,000億円で月１回、８月から10月までは１回当たり1,500億円で月１〜２回、11月から2012年１月までは１回当たり2,500〜3,000億円で月
（図表７）資産買入等の基金の増額
（注）日本銀行は、資産買入等の基金とは別に、年間21.6兆円の長期国債の買入れを行っている。
35 40 50 55 65 48.9 5.0 10.0 ↑15.0 ↑20.0 ↑30.0 ↑14.3 長期国債1.5 2.0 ↑4.0 ↑9.0 ↑19.0 ↑6.3 国庫短期証券2.0 3.0 ↑4.5 ↑4.5 4.5 3.5 ＣＰ等0.5 2.0 ↑2.1 ↑2.1 2.1 1.6 社債等0.5 2.0 ↑2.9 ↑2.9 2.9 2.0 ＥＴＦ0.450.9 ↑1.4 ↑1.4 1.4 0.8 Ｊ−ＲＥＩＴ0.050.1 ↑0.11↑0.110.110.0730.0 30.0 35.0 ↑35.0 35.0 34.6 期間３か月20.0 20.0 20.0 20.0 20.0 20.0 期間６か月10.0 10.0 15.0 ↑15.0 15.0 14.6 12/3月末残高（兆円）―12/12月末12/12月末12/12月末買入残高および貸付残高の上限（兆円程度）10/10月〜11/3月〜11/8月〜11/10月〜12/2月〜12/6月末 総額 資産の買入れ 固定金利方式 ・共通担保資金供給オペ 増額完了の目途11/12月末
7
２回程度、2012 年２月からは１回当たり5,000 億円で月３回程度と、残高上限の増
額に合わせて、買入ペースを大きく加速させた。2012 年３月末時点の残高は、前年
同期から＋5.4 兆円増加し、6.3 兆円となった。このほか、国庫短期証券、ＣＰ等、
社債等といった各種金融資産の買入れについても、買入残高は、前年同期と比べて
大幅に増加した。
次に、「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０〜0.1％程度で推移する
よう促す」との誘導目標を実現するとともに、金融市場の安定を確保するため、主
に短期的な資金過不足を均すことを目的としたオペレーションとして、金利入札方
式による共通担保資金供給オペを活用し、潤沢な資金供給を行った。日銀当座預金
残高が前年度に比べて大幅に高い水準で推移するもとで、市場における資金余剰感が
強まり、金利入札方式による共通担保資金供給オペや、上述の基金の運営として行
った一部のオペにおいて、応札額がオファー額に届かない、いわゆる「札割れ」が
生じる場面もみられた。
また、金融市場の安定確保の観点から、米ドル資金市場や為替スワップ市場にお
ける緊張感の高まりや、それに伴う米ドル調達コストの上昇に対応して、米国連邦
準備制度との米ドル・スワップ取極に基づいて、１週間物および３か月物の米ドル
資金供給オペを継続的にオファーした。2011 年10 月までは応札はみられなかった
が、市場における緊張感が一段と高まり、為替スワップ取引による円投ドル転コス
トが大幅に上昇した11 月には、尐額の応札がみられた。また、11 月30 日に米ドル
資金供給オペの適用利率が引き下げられると、同オペへの応札は大幅に増加した。
この間、成長支援資金供給は３か月に１回、被災地金融機関支援オペについては
月１回のペースで、それぞれ実施した。
10/10 1/10 4/10 7/10 10/10 1/10
10
20
30
40
50
60
70
10/10 11/1 11/4 11/7 11/10 12/1
J-REIT ETF
社債等CP等
国庫短期証券長期国債
固定金利ｵﾍﾟ
（兆円）
月
残高上限
（図表８）資産買入等の基金の残高
（注１）「固定金利ｵﾍﾟ」は、固定金利方式での共通担保資金供給ｵﾍﾟ。
（注２）基金創設（2010 年10 月28 日）以前は、固定金利ｵﾍﾟ残高。
8
ＢＯＸ１ 米国連邦準備制度と欧州中央銀行の金融市場調節運営
上述のとおり、日本銀行は強力な金融緩和を推進したが、米国連邦準備制度およ
び欧州中央銀行も同様に、リーマン・ブラザーズが破綻した2008 年秋以降、政策
金利を極めて低い水準まで引き下げるとともに、流動性供給の拡大や資産買入れと
いった対応を講じてきた。2011 年度においても、それぞれの国・地域の金融市場の
機能度や経済・金融環境に応じた様々な金融緩和措置が採られた。
米国連邦準備制度は、2010 年11 月に導入した大規模資産買入プログラム（ＬＳ
ＡＰ２）によって、2011 年６月まで国債買入を進めた結果、米国連邦準備制度の資
産としては長期国債が、負債としては当座預金が、それぞれ増加した（図表９）。
新規買入の終了後は、保有証券にかかる償還金の中長期国債への再投資を継続した
ほか、９月21 日には、残存期間の長い国債を買入れる一方で残存期間の短い国債
を同額売却し、保有国債の長期化を行うこと（いわゆるオペレーション・ツイスト）
や、保有するエージェンシー債およびエージェンシーＭＢＳの償還金をエージェン
シーＭＢＳに再投資することを決定した。これらの措置は、売却・償還見合いで新
たな資産を買い入れるものであったため、米国連邦準備制度の資産の規模は、横ば
い圏内で推移した。なお、11 月30 日における米ドル資金供給オペの適用利率の引
き下げ以降は、同オペの利用が増加したことを受けて、海外中銀に対するドル供給
残高が増加した。
（図表９）米国連邦準備制度の資産・負債
（資産） （負債および純資産）
（注）SFP は、Supplementary Financing Program。
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
08/4 09/4 10/4 11/4 月
自己資本その他負債
ﾘﾊﾞｰｽﾚﾎﾟSFP
当座預金銀行券
（兆ﾄﾞﾙ）
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
08/4 09/4 10/4 11/4
その他資産短期ｵﾍﾟ
海外中銀へのﾄﾞﾙ供給ｴｰｼﾞｪﾝｼｰMBS
ｴｰｼﾞｪﾝｼｰ債短期国債
長期国債
月
（兆ﾄﾞﾙ）
9
欧州中央銀行は、欧州債務問題による国債市場の機能低下に対応するため、2011
年８月に、2010 年５月に導入した証券市場プログラム（ＳＭＰ）による国債等の買
入れを再開した。また、2011 年10 月６日には、2010 年６月に終了していたカバー
ドボンド買入プログラムを再開した。なお、ＳＭＰによる国債等の買入れの増加に
伴って、それによって供給された資金を吸収するためのターム物預金の残高が増加
した（図表10）。
また、欧州中央銀行は、流動性供給を一層強化するため、長めのタームの資金を
金額無制限で、政策金利によって貸し出すオペレーション（ＬＴＲＯ）の拡充を行
った。すなわち、2011 年８月４日には、2010 年５月以降実施していなかった６か
月物、2011 年10 月６日には、2009 年12 月以降実施していなかった12 か月物の再
開を決定したほか、2011 年12 月８日には、新たに３年物を導入した。特に、３年
物ＬＴＲＯは、12 月21 日実施分で4,892 億ユーロ、2012 年２月29 日実施分で5,295
億ユーロと、多額の応札を集めた。その結果、資産サイドにおけるＬＴＲＯ残高は
大幅に増加し、負債サイドでは、いわゆる超過準備に相当する預金ファシリティ残
高が大きく増加した。なお、2012 年１月18 日から、預金準備率が２％から１％に
引き下げられ、当座預金残高は減尐した。
（注１）欧州中央銀行およびﾕｰﾛ圏各国中央銀行の資産・負債を統合したもの。
（注２）MRO，FTO，LTRO は、それぞれ、Main Refinancing Operations、Fine-tuning Operations、
Longer-term Refinancing Operations。
（図表10）欧州中央銀行の資産・負債
（資産） （負債および純資産）
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
08/4 09/4 10/4 11/4
その他その他証券
ｶﾊﾞｰﾄﾞﾎﾞﾝﾄﾞ・国債等LTRO
MRO・FTO 金･外貨等
（兆ﾕｰﾛ）
月
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
08/4 09/4 10/4 11/4
(兆ﾕｰﾛ)
月
自己資本その他負債
ﾀｰﾑ物預金預金ﾌｧｼﾘﾃｨ
当座預金銀行券
10
（３）国内資金・債券市場等の動向
こうした金融市場調節運営のもとで、国内の資金・債券の各市場や米ドル資金市場等は、次のような展開を辿った。
�@ 翌日物市場
短期金融市場では、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、金融市場調節方針（「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０〜0.1％程度で推移するよう促す」）に沿って推移し、2011年度中は、0.1％を超えた日は皆無となった（図表11）。東日本大震災直後には、日本銀行のオペを用いて多額の資金を予備的に調達する動きがみられたが、先行き不透明感が後退し、短期金融市場が落ち着きを取り戻すにつれて、資金余剰感が強まった。このため、コール市場における資金調達需要は減退し、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、一時、0.06％程度まで低下した。その後は、震災直後に日本銀行のオペによって調達された資金が徐々に期落ちを迎えるなかで、レートは緩やかに上昇したが、日本銀行による潤沢な資金供給のもとで、2012年３月末にかけても、総じてみれば0.08％前後で、安定的に推移した。
ＧＣレポレート（スポットネクスト物）は、東日本大震災を受けて予備的な資金が大量に供給された2011年４月や、多額の為替介入資金が流入した11月などで、一時的に0.1％を下回って低下する局面がみられた。もっとも、基本的には、補完当座預金制度の適用金利である0.1％、ないしは、それをごく小幅に上回る水準で、１年を通じて安定的に推移した。
（図表11）翌日物金利
（注１）約定日ﾍﾞｰｽ。
（注２）ｼｬﾄﾞｰは、金融市場調節方針における誘導目標水準（0〜0.1％）。
0.000.050.100.150.2011/411/711/1012/1GCﾚﾎﾟﾚｰﾄ（S/N物）無担保ｺｰﾙﾚｰﾄ（O/N物）月（％）補完当座預金制度の適用利率
11
ＢＯＸ２ 補完当座預金制度と大量資金供給のもとでの翌日物金利 2011年度中の翌日物金利の動きをみると、各種金利が0.1％程度に収斂し、極めて安定的に推移した。こうした金利形成は、補完当座預金制度の存在によって金利が0.1％を大きくは下回らない一方、日本銀行による潤沢な資金供給を背景に0.1％を大きくは上回ることもない状況のもとで実現した。 補完当座預金制度は、日銀当座預金のうち、準備預金制度における所要準備額を超える金額（いわゆる超過準備）等に利息を付す制度で、2011年度中の適用利率は0.1％であった。補完当座預金制度のもとでは、市場金利が0.1％よりも低い場合、市場参加者は、市場で調達した資金を日銀当座預金に預け入れ、0.1％の利回りを受け取ることによって収益を得ることができる。逆に、こうした取引が行われることで、市場金利は0.1％まで上昇する。同制度は、このように市場金利に下限を画することで、潤沢な資金供給を行うなかでも市場取引のインセンティブを残し、短期金融市場の機能の維持に配慮しようとするものである。 東日本大震災後の短期金融市場では、震災直後に予備的に調達された資金が、市場の先行き不透明感の後退を受けて予備的需要が剥落するに従い、余剰資金化したため、レートに強い下押し圧力がかかった。もっとも、こうした場面では、無担保コール市場で、都市銀行などが、投資信託を始めとする補完当座預金制度の非適用先が放出する資金を0.06％前後の低いレートで調達し、それを日銀当座預金に預け入れて0.1％の利回りを得る裁定取引がみられた。レポ市場でも、同様の動きがみられた。こうした主体が存在していることで、補完当座預金制度の機能が発揮され、金利低下圧力が非常に強い局面であっても、無担保コールレートやＧＣレポレートの0.1％を下回る水準への低下は限定的なものにとどまった。 その後、震災直後に調達された資金が徐々に期落ちを迎え、著しい金利低下圧力は緩和されたが、レートは大きく上昇することなく、無担保コールレートは0.08％程度、ＧＣレポレートは0.10％程度の水準で、安定的に推移した。なお、無担保コールレートは、ＧＣレポレート対比やや低くなっているが、取引仲介手数料等を加味すれば両者を通じた調達コストはほぼ同程度と考えられるとの指摘が聞かれている。市場参加者は資金調達を行うに当たって最もコストの低い手段を選ぶが、それによって、調達手段間に裁定が働く。この間の金利形成は、日本銀行が市場の資金需要に対して十分に見合った資金供給を続け、短期資金供給オペの平均落札レートが全て貸付下限レートである0.10％となるもとで、無担保コールレートやＧＣレポレートが、オペでの調達利回りである0.10％に収斂した結果とみることができる（図表12）。
12
�A ターム物市場
日本銀行による潤沢な資金供給のもとで、翌日物金利が低い水準で落ち着いて推
移したことを背景に、市場参加者の間で、先行きの資金調達環境に対する安心感が
拡がったほか、金利の先高観は著しく後退した。また、資産買入等の基金の運営と
して、期間３か月や期間６か月の長めの資金を0.1％で供給する固定金利方式の共
通担保資金供給オペが行われたことから、そこで得た資金を長めのターム物資産へ
の投資に振り向ける動きもみられた。加えて、同じく基金の運営として国庫短期証
券買入も実施されるもとで、ターム物金利は、低下余地の残されていた長めのゾー
ンを中心に、一段と低下した。2011 年度中、国庫短期証券の１回当たり発行額は、
３か月物で、2011 年４月時点の4.8 兆円程度から2012 年３月時点の6.0 兆円程度
まで累次にわたって増額されたが（図表13）、投資家による投資需要は強く、国庫
短期証券利回りは低下基調となった（図表14）。2011 年８月以降は、１年物まで含
めた全てのタームで、補完当座預金制度の適用金利である0.1％に、ほぼ完全に収
斂した。
（図表12）ＧＣレポレートと資金供給オペの落札レート
（図表13）国庫短期証券（３か月物）の
１回当たり発行額
（図表14）国庫短期証券の流通利回り
（注）ここでの資金供給ｵﾍﾟは、金利入札方式の共通担保資金供給ｵﾍﾟ。
（注）各入札日の発行予定額。
0.08
0.09
0.10
0.11
0.12
0.13
0.14
0.15
11/4 11/7 11/10 12/1
1年物
6か月物
3か月物
（％）
月
4
5
6
7
11/4 11/7 11/10 12/1
（兆円）
月
0.06
0.08
0.10
0.12
0.14
0.16
10/4 10/10 11/4 11/10
（％）
月
資金供給ｵﾍﾟの平均落札ﾚｰﾄ
GCﾚﾎﾟﾚｰﾄ（S/N物）
13
ＢＯＸ３ 日米における短期国債利回り
わが国の短期国債（国庫短期証券）利回りは、総じてみれば補完当座預金制度の
適用利率である0.1％近傍で推移した。この間、やや仔細にみると、例えば2011 年
８〜９月頃には、国庫短期証券の発行入札において、0.1％を下回る利回りで落札
される場面がみられた（図表15）。この時期は、欧州債務問題や米国連邦政府債務
の上限引上げ問題の深刻化を受けて、グローバルに投資家の間でいわゆる「質への
逃避」の動きが強まったことなどから、補完当座預金制度の対象とならない海外投
資家がわが国の国庫短期証券への投資を積極化させていた（図表16）。このため、
同制度による下限金利を画す機能が一時、十分に働かなかったものと考えられる。
もっとも、0.1％を下回る水準への金利低下の動きは、総じて一時的かつ小幅なも
のにとどまった。また、国庫短期証券を保有するための資金調達手段や、国庫短期
証券の代替的な投資手段として用いられるＧＣレポ取引の利回りも、補完当座預金
制度適用利率である0.10％近傍で推移した（ＢＯＸ２を参照）。
金融機関の準備預金（所要準備および超過準備）に対して0.25％の利息を付す準
備預金付利制度を設けている米国をみると、わが国と同様、欧州債務問題が深刻化
したタイミングで、投資家による「質への逃避」が起こり、わが国の国庫短期証券
利回りに相当する財務省短期証券利回りに強い低下圧力がかかった。このとき、わ
が国とは異なり、これらの利回りが準備預金への付利金利である0.25％を大きく下
回り、０％近傍で推移する期間が、ある程度長く継続した（図表17）。ＧＣレポレ
ートも、0.25％を大きく下回って推移した。
（図表15）国庫短期証券の発行利回り（３か月物） （図表16）非居住者による短期債投資額
（注）短期債（国庫短期証券を始めとする、満期ま
での期間が1 年以下の証券）のﾈｯﾄ取得額の
累積。2011 年4 月3 日週初＝0 としたもの。
0.08
0.09
0.10
0.11
0.12
11/4 11/7 11/10 12/1
流通利回り
入札時の募入最高利回り
入札時の募入平均利回り
（％）
月
-4
0
4
8
12
16
20
11/4 11/7 11/10 12/1
（兆円）
月
14
日米におけるこうした違いについては、さまざまな要因が影響していると考えられるが、その背景として、以下のような点を挙げることができる。 まず、日本では、ＧＣレポ市場や短期国債市場における資金の出し手・投資家として、都市銀行を始めとする補完当座預金制度の適用先のプレゼンスが大きいことが特徴である。市場においてリスク回避的な動きが強まる場合でも、これらの投資家は、日銀当座預金を「安全資産」とみなして資金の待避先とすることで0.1％の運用利回りを得ることができるため、基本的には、ＧＣレポや短期国債の利回りは0.1％以上となる。また、ＧＣレポ市場では、補完当座預金制度の適用利率との間で、都市銀行や、同じく補完当座預金制度の適用先である証券会社などによる裁定取引がみられており、こうしたことも0.1％を下回る水準への金利低下を抑制した。 一方、米国のＧＣレポ市場や短期国債市場では、マネー・マーケット・ミューチュアル・ファンド（ＭＭＭＦ）など、準備預金付利制度の非適用先のプレゼンスが相応に大きい（図表18）。このため、準備預金付利金利である0.25％を下回るレートでも、多くの資金放出が行われる。さらに、ＭＭＭＦは、市場における緊張感が高まり、欧州金融機関に対するカウンターパーティ・リスクが意識された場面で、それまで欧州金融機関が発行する米ドル建てのＣＰやＣＤなどで運用していた資金を、「安全資産」としてのＧＣレポや短期国債による運用にシフトさせた。このため、ＧＣレポ市場や短期国債市場では、0.25％を下回るレートでの資金放出が一段と増加した。
（図表17）米国におけるＧＣレポレートと
財務省短期証券利回り
-0.050.000.050.100.150.200.250.3010/410/1011/411/10（％）月GCﾚﾎﾟﾚｰﾄ（O/N物、後方5日移動平均）財務省短期証券利回り（3か月物）準備預金付利金利
15
こうした状況にあっても、米国商業銀行を始めとする準備預金付利制度の適用先によって、ＧＣレポ市場で0.25％よりも低いレートで資金調達を行い、準備預金に預け入れて0.25％の利回りを得る裁定取引が行われれば、市場金利は0.25％に鞘寄せされるはずである。実際、2010年頃のＧＣレポレートをみると、0.15％程度での推移が続いており、0.25％からさほど大きくは乖離していなかった。もっとも、2011年４月からは、預金保険制度が変更され、米国商業銀行が短期金融市場において資金調達を行う場合に一定の保険料が課せられるようになった。すなわち、米国商業銀行が上述のような裁定取引を行うに当たって追加的なコストがかかるようになったことから、こうした取引は行われにくくなり、ＧＣレポレートも0.25％から乖離しやすくなった。また、米国では、準備預金制度の対象とならないマネー・ブローカーやディーラーには準備預金付利制度も適用されないため、短資会社や証券会社が補完当座預金制度の適用先となっているわが国とは異なり、これらの先によって、準備預金付利金利の水準を意識した取引が行われることもない（図表19）。 このように、米国では、準備預金付利制度の非適用先の市場プレゼンスが大きいことや、同制度の適用先による裁定行動が行われにくくなっていることなどを背景に、局面によって、ＧＣレポレートや財務省短期証券利回りが準備預金付利金利の0.25％を大きく下回りやすくなっているものと考えられる。
（図表18）米国の短期金融市場（2011年末時点）
（注）ﾌｪﾃﾞﾗﾙﾌｧﾝﾄﾞ市場およびﾚﾎﾟ市場。なお、＊を付した項目およびその他の一部は、ﾈｯﾄﾍﾞｰｽの計数。
外国銀行在米拠点* 3,156米国商業銀行* 2,734ﾌﾞﾛｰｶｰ・ﾃﾞｨｰﾗｰ* 2,131REIT 2,100不突合1,726ﾐｭｰﾁｭｱﾙ･ﾌｧﾝﾄﾞﾏﾈｰ･ﾏｰｹｯﾄ･ﾐｭｰﾁｭｱﾙ･ﾌｧﾝﾄﾞ4,840GSE*州政府等1,665資金の出し手資金の取り手（億ﾄﾞﾙ）その他1,903その他1,5381,1041,151
16
�B 国債市場
期間１年までのイールドカーブが0.1％の水準で完全にフラットとなる中、金利
低下圧力は、２年物国債利回りに波及した。日本銀行による包括緩和政策の枠組み
のもとで、いわゆる「時間軸効果」が働いたと考えられるほか、資産買入等の基金
の運営として行う残存期間１年以上２年以下の国債の買入れは、市場参加者に対し
て国債の大口かつ安定した売却先を提供した形となり、２年物国債への投資に対す
る安心感を与えた。２年物国債利回りは、2011 年度入り後の時点では0.20％程度
であったが、一段と水準を切り下げた（図表20）。2011 年10 月に資産買入等の基
金による国債買入の買入上限が9.0 兆円程度に増額されて以降は、概ね0.12〜
0.13％程度で、2012 年２月に買入上限が19.0 兆円程度に増額されて以降は、一段
と低下して0.11％程度で、極めて安定的に推移した。
また、５年物や10 年物の国債利回りも、2003 年のいわゆるＶａＲショックの直
前期を除けば、2002 年から2006 年までの量的緩和期を総じて下回る水準まで低下
し、株価が回復に転じた2012 年入り後も、低い水準で横ばい圏内の推移を続けた
（図表21）。この間、欧州債務問題が深刻化する中で、多額の累積債務を抱えるわ
が国の財政状況や、消費税率の引き上げを巡る議論の帰趨への関心が高まった。
（図表20）２年物国債利回り
（図表19）主な補完当座預金制度適用先（日本）と
準備預金付利制度適用先（米国）
（図表21）５年物・10 年物国債利回り
0.0
0.4
0.8
1.2
1.6
2.0
00 02 04 06 08 10 12
10年物
5年物
（％）
年
0.00
0.05
0.10
0.15
0.20
0.25
11/4 11/7 11/10 12/1
2年物国債
国庫短期証券（1年物）
国庫短期証券（3か月物）
（％）
月
日本米国
○ ○
短資会社・証券会社（ﾌﾞﾛｰｶｰ・ﾃﾞｨｰﾗｰ）等○ ×
投資信託（ﾏﾈｰ･ﾏｰｹｯﾄ･ﾐｭｰﾁｭｱﾙ・ﾌｧﾝﾄﾞ） × ×
生命保険会社等× ×
非居住者× ×
準備預金制度適用先（銀行等）
　　　 　　　準備預金制度非適用先
17
�C ＣＰ・社債市場
ＣＰ発行金利や社債流通利回りといったクレジット物の利回りも、一部社債銘柄
の格下げによる影響を除けば、低い水準で安定的に推移した（図表22、23）。グロ
ーバルに投資家のリスク回避姿勢が強まるもとで、米欧では社債の信用スプレッド
が拡大する動きがみられたが、わが国への影響は総じて限定的なものにとどまった。
この間、日本銀行が資産買入等の基金の運営として行うＣＰ等買入や社債等買入は、
日本銀行が安定的な買い手となることで市場に安心感を与え、リスク・プレミアム
の低位安定に寄与した。
�D 米ドル資金市場・為替スワップ市場
米ドル資金の調達利回りは、2011 年末にかけて、欧州債務問題を巡る緊張感が高
まるもとで、大きく上昇した。米ドル銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）は、一時、2009
年７月以来の水準まで上昇したほか、為替スワップ市場における円投ドル転コスト
も、2011 年11 月末にかけては1.2％台まで上昇した（図表24）。もっとも、11 月
30 日に日本銀行を含む６中央銀行によって協調対応策が示され、その後、懸念され
ていた2011 年末を越えてからは、市場における緊張感が後退した。米ドルＬＩＢ
ＯＲ、円投ドル転コストとも、明確な低下に転じ、2012 年３月末にかけては、米ド
ル資金供給オペの適用利率を下回って推移した。
（図表22）ＣＰ発行金利 （図表23）社債利回りの対国債スプレッド
（注）事業法人による発行分。 （注）残存年数は5 年。ただし、社債は残存3 年以上
7 年未満の銘柄から平均利回りを算出。格付けは
格付投資情報センターによる。なお、2011/4 月
および2011/10 月に大きく変動しているのは、
一部銘柄の格下げによる影響が大きい。
0.0
0.5
1.0
1.5
11/4 11/7 11/10 12/1
A格
AA格
月
（％）
0.00
0.05
0.10
0.15
0.20
0.25
11/4 11/7 11/10 12/1
3か月物
1か月物
月
（％）
18
ＢＯＸ４ 為替スワップ市場と米ドル資金供給オペ 欧州債務問題の深刻化は、欧州各国の国債を多く保有している欧州金融機関の経営状況に対する懸念の高まりを引き起こしたことから、国際金融資本市場では、欧州金融機関に対するカウンターパーティ・リスクへの警戒感が強まった。特に、米ドル資金市場や為替スワップ市場では、2011年夏から年末にかけて、資金の出し手が慎重化し、無担保取引だけでなく、為替スワップ取引による円投ドル転コストも大幅に上昇した。 わが国の金融機関についてみると、米ドル資金調達環境は欧州金融機関に比べて良好であったが、2011年末越えの資金繰りに万全を期すため、為替スワップ市場での円投ドル転によっても、やや厚めに予備的な米ドル資金調達を進めた。2011年末にかけては、資金の出し手が全般的に慎重化するもとで、本来の米ドル資金需要にこうした予備的な需要も加わって、市場における円投ドル転コストは大幅に上昇した。この間、11月までの米ドル資金供給オペは、適用利率を米ドルＯＩＳレートに１％を上乗せしたものとしていたため、市場における円投ドル転コスト対比での有利性が限定的であったこともあって、実際の利用は尐額にとどまった（図表25）。もっとも、市場では、同オペが非常時のバックストップとして安心感を与えているとの声が多く聞かれた。 その後、米ドル資金供給オペの適用利率は、11月30日の６中央銀行の協調対応策により、米ドルＯＩＳレートに0.5％を上乗せしたものに引き下げられた。これによって、日本銀行の米ドル資金供給オペへの応札額が大幅に増加するとともに、高止まりしていた市場での円投ドル転コストにも低下圧力がかかった。2012年入り後は、当初、2011年度末越えを意識してオペを積極的に活用する動きがみられたが、その後は、警戒されていた年末を無事に越えて米国投資家の米ドル資金の放出姿勢
（注）円投ﾄﾞﾙ転ｺｽﾄについては、図表2の注を参照。
（図表24）米ドルＬＩＢＯＲと
円投ドル転コスト（３か月）
0.0 0.3 0.6 0.9 1.2 1.5 09/409/1010/410/1011/411/10米ﾄﾞﾙ資金供給ｵﾍﾟの適用利率円投ﾄﾞﾙ転ｺｽﾄ米ﾄﾞﾙLIBOR月（％）
19
が積極化し、市場での円投ドル転コストが大幅に低下したことを受けて、オペに対
する応札額は大きく減尐した。
なお、各中央銀行の米ドル資金供給オペ残高は、その大部分を欧州中央銀行が占
めた（図表26）。2012 年３月末においては、欧州中央銀行が330 億ドルで全体の７
割強、日本銀行は135 億ドルで全体の３割弱となった。
（４）為替市場・国内株式市場の動向
この間、相対的に海外投資家のプレゼンスが高いとみられる為替市場や国内株式
市場は、国際金融資本市場の動向による大きな影響がみられるなかで、次のような
展開となった。
ドル／円相場は、米国の景気減速懸念が強まるもとで、2011 年８月に米国連邦準
備制度が、経済・物価情勢が見通しどおりに展開したという条件のもとでの低金利
（図表26）米ドル資金供給オペの残高
（図表25）米ドル資金供給オペの応札額
（注１）円投ﾄﾞﾙ転ｺｽﾄ（3 か月）については、図表2 の注を参照。
（注２）応札額およびｵﾍﾟの適用利率は、それぞれ、米ﾄﾞﾙ資金供給ｵﾍﾟ
（3 か月物）の応札額および適用利率。
（注）ｲﾝｸﾞﾗﾝﾄﾞ銀行および11/4〜7 月の各中央銀行の残高はなし。
0
30
60
90
120
150
-0.9
-0.6
-0.3
0.0
0.3
0.6
11/4 11/7 11/10 12/1 月
（％） （億ﾄﾞﾙ）
円投ﾄﾞﾙ転ｺｽﾄと
ｵﾍﾟの適用利率の差
応札額
（右目盛）
0
200
400
600
800
1,000
1,200
11/8 11/10 11/12 12/2 月
（億ﾄﾞﾙ）
欧州中央銀行
ｽｲｽ国民銀行
日本銀行
20
政策の継続期間について明示したことなどから、一段と円高が進行し、2011 年末に
かけては70 円台後半での推移が続いた（図表27）。こうした状況を受けて、政府は、
2011 年８月および10〜11 月にドル買い・円売りの外国為替平衡操作（為替介入）
を実施した。介入額は、８月４日は4.5 兆円、10 月31 日は8.1 兆円と、１日の介
入額としての過去最高を大幅に更新する大規模なものとなった。
また、株価は、投資家のリスク回避姿勢の強まりやグローバルな景気減速懸念の
高まりを背景に、2011 年末にかけて下落基調を続けた（図表28）。2011 年末までの
わが国の株価は、東日本大震災やタイの洪水の影響に加え、ドル／円相場が歴史的
な円高水準での推移を続けたことが重石となり、米国の株価と比べても低調なパフ
ォーマンスとなった。日経平均株価は、東日本大震災後の安値（2011 年３月15 日）
を下回って推移する場面もみられた。
2012 年に入ると、欧州債務問題を巡る緊張感の高まりが一服し、投資家のリスク・
テイク姿勢が徐々に回復するとともに、米国経済の先行きに対する悲観的な見方が幾
分後退するなか、米国の２年物国債利回りが上昇した一方、上述のようにわが国の２
年物国債利回りは低水準の推移を続けたことから、日米金利差は幾分拡大した。加え
て、わが国の貿易赤字が主として海外投資家に意識されたことも相まって、ドル／円
相場は円安方向に戻し、３月末にかけては82〜83 円前後で推移した。また、日経平
均株価は、米国株価の上昇や為替円安を背景に上昇し、３月には一時、東日本大震災
以降の高値を更新する水準まで回復した。
（図表27）２年物国債の日米金利差と （図表28）ドル／円レートと株価
ドル／円レート
72
76
80
84
88
92
96
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
10/4 10/10 11/4 11/10
ﾄﾞﾙ/円ﾚｰﾄ（右目盛）
日米金利差
（％）
月
（円）
75
80
85
90
95
8,000
9,000
10,000
11,000
12,000
10/4 10/10 11/4 11/10
（円）
月
日経平均株価
ﾄﾞﾙ/円ﾚｰﾄ
（右目盛）
（円）
21
（兆円、かっこ内は前年同期差）
( -2.7)
被災地金融機関支援オペ0.5 ( +0.5)
その他21.6 ( +2.5)
資産合計139.6 ( -2.7) 負債および純資産合計139.6
成長支援資金供給3.1 ( +0.9)
補完貸付0.0 ( -0.0)
ＥＴＦ買入0.8 ( +0.7)
Ｊ−ＲＥＩＴ買入0.1 ( +0.1)
ＣＰ等買入1.6 ( +1.3)
社債等買入2.0 ( +1.8)
国庫短期証券買入3.5 ( +2.1)
国債買入6.3 ( +5.4)
共通担保資金供給34.6 ( +5.8)
資産買入等の基金48.9 (+17.1)
その他の短期資金供給オペ0.8 (-25.0)
( +3.7)
短期資金供給オペ1.2 (-29.9) 当座預金34.4 ( -6.3)
国庫短期証券買入オペ0.4 ( -5.0) その他24.4
資産負債および純資産
長期国債64.4 ( +6.2) 銀行券80.8 ( -0.1)
３．金融市場調節運営と日本銀行のバランスシート
（１）日本銀行のバランスシートの変化
日本銀行のバランスシートの規模は、金融市場調節運営の結果も反映し、2012 年
３月末には、139.6 兆円となった（図表29）。
2011 年３月末対比での増減をみると、長期国債は＋6.2 兆円となった。また、包
括緩和政策のもとでの強力な金融緩和の推進によって、資産買入等の基金は＋17.1
兆円となったほか、成長支援資金供給で＋0.9 兆円、被災地金融機関支援オペで＋
0.5 兆円の増加となった。
一方、短期資金供給オペとして行う国庫短期証券買入オペで−5.0 兆円、その他の
短期資金供給オペで−25.0 兆円の減尐となった。国庫短期証券は、資産買入等の基
金による買入残高が増加した一方で、短期資金供給オペとしての買入残高は減尐した。
また、その他の短期資金供給オペの減尐は、主に金利入札方式による共通担保資金供
給オペの残高減尐を反映したものである。同オペの減尐には、資産買入等の基金によ
る資金供給や資産買入れによって資金需要が満たされる度合いが高まったことや、東
日本大震災直後に予備的に調達され、2011 年３月末時点で残存していたオペ残高の
（図表29）日本銀行のバランスシート（2012 年３月末）
（注１）計数は速報値。
（注２）「長期国債」および「国庫短期証券買入ｵﾍﾟ」は、基金による買入分を含まない。
（注３）「その他の短期資金供給ｵﾍﾟ」は、金利入札方式の共通担保資金供給ｵﾍﾟ、国債買現先ｵﾍﾟ、CP 等買現先
ｵﾍﾟの合計。
22
増加分が、その後、市場の先行き不透明感の後退を受けて剥落したことが影響した（図
表30）。
（２）日銀当座預金残高の動向
2011 年度中の日本銀行のバランスシートをみると、資産サイドが高水準で推移す
るもとで、負債サイドでは、日銀当座預金残高が、振れを伴いながら、総じて20
兆円台半ばから30 兆円台半ばで推移した（図表31）。2012 年３月末の日銀当座預
金残高は34.4 兆円となった。東日本大震災を受けて、多額の資金を予備的に調達
する動きが広範に拡がっていた前年同期との比較では、−6.3 兆円の減尐となった
ものの、2011 年度を通してみれば、2010 年度の水準対比、大幅に高い水準で推移
した。
（図表31）日銀当座預金残高
（図表30）短期資金供給オペ等の種類別残高
（注）基金創設（2010 年10 月28 日）以前の「（基金）固定金利方式・共通担保資金供給ｵﾍﾟ」は、
固定金利方式での共通担保資金供給ｵﾍﾟ。
0
10
20
30
40
50
60
70
09/4 09/10 10/4 10/10 11/4 11/10 月
国庫短期証券買入ｵﾍﾟ
金利入札方式・共通担保資金供給ｵﾍﾟ(本店貸付)
金利入札方式・共通担保資金供給ｵﾍﾟ(全店貸付)
国債買現先ｵﾍﾟ
CP買現先ｵﾍﾟ
企業金融支援特別ｵﾍﾟ
（基金）固定金利方式・共通担保資金供給ｵﾍﾟ
（兆円）
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
10/4 10/10 11/4 11/10
（兆円）
月
23
ＢＯＸ５ 業態別の日銀当座預金残高と翌日物金利
2011 年度の日銀当座預金残高は、2010 年度と比べ、局面ごとの振れ幅が大きく
なったが、こうした動きを業態別にみると、以下のような特徴がある。
まず、2011 年６月積み期、９月積み期、12 月積み期、2012 年３月積み期には、
日銀当座預金残高は大幅に増加した。これには、６月、９月、12 月、３月の各月
20 日前後に行われる国債の大量償還に加え、３月積み期については、各種の財政資
金の支払いも影響している。業態別にみると、６月積み期、９月積み期、12 月積み
期では、国債の償還金が多く流入した「その他準備預金制度適用先」（その他準預
先）の当座預金残高が、大きく増加した（図表32、33）。年度を通してみても、こ
うした一部業態の日銀当座預金残高の動きが、全体の日銀当座預金残高の増減とな
って表れた。
また、10 月積み期では、日銀当座預金残高全体は高水準で推移したが、その内訳
をみると、その他準預先で減尐した一方、都市銀行や外国銀行では大幅に増加した。
これには、為替介入に伴う一連の資金の動きが大きく寄与した。政府によるドル買
い・円売り介入が行われると、その資金決済のため、市場には外国為替資金特別会
計から円資金が支払われる。それを受けて、市場参加者は各々のポジション調整な
どを目的にさまざまな市場取引を行うが、こうした過程で、外国為替取引を多く行
う都市銀行や外国銀行などの日銀当座預金に、多額の円資金が流入した。
日銀当座預金残高と無担保コールレートやＧＣレポレートといった翌日物金利
の関係をみると、国債の大量償還によって日銀当座預金残高が大幅に増加した局面
では、翌日物金利は必ずしも目立った低下圧力を受けなかった（図表34）。これは、
国債の償還金が、すぐには市場に放出されず、一部先に超過準備として滞留したた
（図表32）業態別の日銀当座預金残高 （図表33）日銀当座預金残高増減の業態別内訳
（注１）各積み期の平均残高。
（注２）「その他準預先」は他の業態に含まれない
準備預金制度適用先。「非準預先」は準備
預金制度非適用の日銀当座預金取引先。
（注）各積み期の平均残高の前期差。図表32 の注を
参照。
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
11/4 11/7 11/10 12/1
非準預先その他準預先外国銀行
信託銀行地銀・地銀2 都市銀行
（兆円）
月積み期
-10
-5
0
5
10
11/4 11/7 11/10 12/1
その他準預先
その他準預先以外の日銀当座預金取引先
日銀当座預金全体
（兆円）
月積み期
24
めと考えられる。一方、為替介入によって日銀当座預金残高が増加した局面では、
余剰資金を抱えた都市銀行や外国銀行がＧＣレポ市場などで積極的な資金運用を
図ったことから、金利低下圧力が速やかに顕現化した。このように、日銀当座預金
残高の増減が翌日物金利に及ぼす影響は、その増減の背景や、どのような主体が超
過準備を保有しているかによって異なりうる。
ＢＯＸ６ コール市場の取引残高
日本銀行による潤沢な資金供給のもとで、市場参加者が多額の超過準備を保有し
た裏返しとして、各金融機関において日々の日銀当座預金残高を精緻に調整する必
要性は薄れ、資金繰りの最終調整を行う場であるコール市場の取引残高は、引き続
き低水準となった（図表35）。こうした傾向は、2002〜2006 年の量的緩和政策時に
おいても観察された。
0
5
10
15
20
25
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12
有担保ｺｰﾙ
無担保ｺｰﾙ
（兆円）
年
（図表34）日銀当座預金残高と翌日物金利
（図表35）コール市場残高
（注）いずれも短資会社経由分（月中平均残高）。
（注）各積み期の平均。
0.06
0.07
0.08
0.09
0.10
0.11
0.12
10
15
20
25
30
35
40
11/4 11/7 11/10 12/1
（％）
月積み期
GCﾚﾎﾟﾚｰﾄ（S/N物、右目盛）
無担保ｺｰﾙﾚｰﾄ（O/N物、右目盛）
日銀当座預金残高
（兆円）
25
このうち、短資会社を経由した無担保コール取引の市場残高は、緩やかな減尐傾
向が続き、概ね３〜５兆円台で推移した。業態別にみると、無担保コールレート（オ
ーバーナイト物）が0.1％を下回って推移するもとで、2010 年度と同様、資金運用
サイドは信託銀行（主として投資信託分）や生命保険会社などによる、補完当座預
金制度の適用利率（0.1％）を下回るレートでの運用が大宗を占め、資金調達サイ
ドは都市銀行や地方銀行などが中心となった（図表36）。無担保コールの取引量の
減尐を背景に、日本銀行が誘導目標を定めている無担保コール（オーバーナイト物）
の加重平均レートは、一部先による資金調達訓練などの個別要因の影響を受けやす
くなっており、取引実勢からやや乖離して振れる場面がみられた。
一方、有担保コール市場の残高は、振れを伴いながらも、2010 年度対比で幾分増
加した。業態別にみると、資金運用サイドでは地方銀行、資金調達サイドでは短資
会社のシェアが拡大した（図表37）。地方銀行のなかにはＧＣレポ市場に直接参加
していない先が多いが、そうした先の保有する余剰資金が有担保コール市場を介し
て短資会社に渡り、短資会社によってＧＣレポ市場に放出されるといった形で、市
場間を跨いだ資金の流れにつながった（図表38）。
0
5
10
15
20
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12
その他証券等
外国銀行地銀・地銀2
都銀等
年
（兆円）
（図表36）業態別の無担保コール市場残高
（資金調達サイド） （資金運用サイド）
（注１） いずれも短資会社経由分（月中平均残高）。
（注２） 「都銀等」は都市銀行・新生銀行・あおぞら銀行。「証券等」は金融商品取引法上の有価証券関連業を
行う第一種金融商品取引業者および証券金融会社。
0
5
10
15
20
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12
その他信託銀行
証券等外国銀行
地銀・地銀2 都銀等
年
（兆円）
26
（３）資金過不足の動向
日銀当座預金残高は、金融市場調節だけでなく、金融機関と日本銀行・政府との
間で行われる銀行券や財政資金の受払い等によっても増減する。これは、資金過不
足とよばれる。具体的には、銀行券については、�@金融機関が銀行券を日銀当座預
金から引き出せば（銀行券の発行）、日銀当座預金の減尐要因となる一方、�A金融
機関が手持ちの銀行券を日銀当座預金に預け入れれば（銀行券の還収）、日銀当座
預金の増加要因となる。また、財政資金については、�@国債発行や租税納付等によ
り、金融機関の日銀当座預金から政府預金への払込みが発生すると（財政資金の受
け）、日銀当座預金の減尐要因となる一方、�A国債償還や年金払いといった財政支
出等により、政府預金から金融機関の日銀当座預金への支払いが発生すると（財政
資金の払い）、日銀当座預金の増加要因となる。
0
5
10
15
20
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12
その他信託銀行
証券等外国銀行
地銀・地銀2 都銀等
（兆円）
年
0
5
10
15
20
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12
その他短資
証券等外国銀行
地銀・地銀2 都銀等
年
（兆円）
（図表37）業態別の有担保コール市場残高
（資金調達サイド） （資金運用サイド）
（図表38）市場間を跨いだ資金の流れの一例
（注）図表36 の注を参照。
地方
銀行
短資
会社
証券
会社
ＧＣレポ市場
での資金放出
有担保コール市場
での資金放出
ＧＣレポ市場
ＧＣレポ市場に直接参加
する地方銀行は尐ない
27
日本銀行では、金融市場調節を行うに当たって、銀行券や財政資金の受払い等に
伴う日々の日銀当座預金の増減、すなわち、資金過不足をみながらオペを実施して
いる。したがって、資金過不足は、日本銀行が金融市場調節を行う前提となる重要
な要素である。なお、日銀当座預金の増減と資金過不足の間には、次の関係が成り
立つ。
日銀当座預金増減＝金融市場調節＋資金過不足
資金過不足＝銀行券要因＋財政等要因
2011 年度は、2010 年度と同様、金融市場調節が日銀当座預金残高を増加させる
方向に働いた一方、資金過不足は、財政等要因を主因として、日銀当座預金残高を
減尐させる方向に働いた（図表39、40）。もっとも、その資金不足幅は25.3 兆円と、
2010 年度の37.9 兆円に比べて大幅に縮小した（図表41）。
（図表39）資金過不足と金融市場調節 （図表40）銀行券要因と財政等要因
（図表41）資金過不足の内訳
（注）＋は日銀当座預金増加・資金余剰要因、−は日銀当座預金減尐・資金不足要因。
銀行券要因では、還収超が資金余剰、発行超が資金不足に対応。また、財政等要因
では、払超が資金余剰、受超が資金不足に対応する。
-15
-10
-5
0
5
10
11/4 5 6 7 8 9 10 11 12 12/1 2 3
資金過不足
金融市場調節
（兆円） 日銀当座預金増減
月
資金余剰
資金不足
-15
-10
-5
0
5
10
11/4 5 6 7 8 9 10 11 12 12/1 2 3
銀行券要因
財政等要因
資金過不足
（兆円）
月
資金余剰
資金不足
（兆円）
2010年度2011年度
前年度差
銀行券要因-3.6 +0.1 +3.7
財政等要因-34.3 -25.4 +8.9
一般財政+32.3 +34.8 +2.4
国債（1年超） -60.6 -44.3 +16.3
国庫短期証券-9.2 -26.4 -17.3
外為+2.5 +9.7 +7.2
その他+0.7 +0.9 +0.3
資金過不足-37.9 -25.3 +12.6
(参考)
銀行券末残80.9 80.8
28
銀行券要因、財政等要因について、個別にみると以下のとおりである。
�@ 銀行券要因
2011 年度の銀行券要因は、東日本大震災直後に銀行券需要の高まりがみられた
2010 年度の3.6 兆円の発行超から、還収超に転じ、0.1 兆円の日銀当座預金増加・
資金余剰要因となった。
2011 年度初からの銀行券要因累計額の動きをみると、2010 年度末にかけて大幅
な発行超となっていた銀行券が、2011 年度初にはその需要の剥落によって一部が還
収されたことから、2010 年度対比ではやや資金余剰方向にシフトして推移した。そ
の後の季節的な動きは2010 年度とほぼ並行したものとなり、2011 年12 月末にかけ
て、資金不足幅は3.1 兆円まで大きく拡大した後、年明け後は再び資金余剰に転じ
た（図表42）。銀行券発行残高は、2011 年12 月末に84.0 兆円（前年同期比＋2.0％）、
2012 年３月末に80.8 兆円（同−0.1％）となった（図表43）。
銀行券発行残高について、やや長い目でみると、以前はほぼ一定の水準で推移し
ていた対名目ＧＤＰ比率は、1990 年代半ば頃から明確な上昇傾向を続けている（図
表44）。また、残高自体を季節調整済みの計数でみると、ここ数年、概ね一定のト
レンドをもって増加してきた（図表45）。2010 年度末にかけては、東日本大震災直
後に高まった予備的な銀行券需要を背景に、そのトレンドから大きく乖離して増加
したが、2011 年度入り後は、そうした需要が剥落し、銀行券発行残高は一旦減尐に
転じた。もっとも、震災前のトレンドの水準までは戻らず、トレンドから上方に乖
離したまま、2011 年６月頃には再び増加基調となった。また、このような銀行券発
行残高の堅調な動きを反映して、その対名目ＧＤＰ比率も一段と上昇した。
（図表42）銀行券要因の年度初からの累計額 （図表43）銀行券発行残高
70
72
74
76
78
80
82
84
09/4 09/10 10/4 10/10 11/4 11/10
（兆円）
月
-6
-4
-2
0
2
4
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
2010年度
2011年度
月
資金余剰
資金不足
（兆円）
29
�A 財政等要因
2011 年度の財政等要因は、2010 年度と同様、一般財政や外為の払超（日銀当座
預金増加・資金余剰要因）を、国債・国庫短期証券の受超（日銀当座預金減尐・資
金不足要因）が上回り、受超となった。もっとも、その受超幅は、2010 年度（34.3
兆円）から大幅に縮小し、25.4 兆円となった。
年度初からの財政等要因累計額の動きをみると、資金不足幅は、国債の大量償還
や年金定時払い、2011 年８月および11 月の為替介入資金の支払いなどを背景とし
た資金余剰方向への振れを伴いながらも、全体としては拡大傾向を辿り、2012 年３
月初には40.6 兆円の資金不足となった（図表46）。３月末にかけては、国債の大量
償還や一般財政の支払い等を受けて、年度を通じた財政等要因の資金不足幅は幾分
縮小し、25.4 兆円となった。
内訳をみると、2011 年６月、９月、12 月および2012 年３月は、「国債（１年超）」
が大量償還を主因に大きく資金余剰方向に振れた（図表47）。また、為替介入の実
施に関連して、８月および11 月には、介入資金の民間部門への支払いから「外為」
が大幅な資金余剰要因となったが、年度後半にかけては、増額発行された「国庫短
期証券」が資金不足要因となった。
（図表44）銀行券発行残高の対名目ＧＤＰ比率 （図表45）銀行券発行残高（季節調整済）
72
74
76
78
80
82
06/1 07/1 08/1 09/1 10/1 11/1 12/1
（兆円）
月
06/1月〜10/12月のﾄﾚﾝﾄﾞ
0
5
10
15
20
50 60 70 80 90 00 10
（％）
年度
（注１）銀行券発行残高は各年度末時点。
（注２）2012 年1-3 月期の名目GDP は、2011 年10-12 月期
から横ばいと仮定。
（注）月中平均残高。
30
a. 一般財政
「一般財政」は、財政資金の受払いから国債（１年超）、国庫短期証券および外
為に関するものを除いた概念である。本項目には、財政資金の受けとして、租税（法
人税（毎月初）、源泉所得税（毎月中旪））、年金保険料の受入れ（毎月初）等が、
他方、財政資金の払いとして、年金定時払い（偶数月の中旪）、地方交付税交付金
支払い（４、６、９、11 月初）、公共事業費支払い（３月）等が含まれる。
2011年度の「一般財政」は、34.8兆円の払超となった。東日本大震災関連の支払
増加等を主因として、2010年度（32.3兆円）に比べて払超幅が拡大した。
b. 国債（１年超）
「国債（１年超）」には、長期国債の発行・償還が計上される。
2011年度の「国債（１年超）」は、償還額の前年比増加幅が発行額の前年比増加
幅を上回ったことから、44.3兆円の受超と、2010年度（60.6兆円）に比べて受超幅
が大幅に縮小した。発行額は、126.0兆円と、2010年度（121.6兆円）に比べて増加
した。償還額は、2001年度に実施された財政投融資改革に伴って、同年度から発行
が開始された財投債（10年物）が償還を迎えたことなどから、81.7兆円と、2010年
度（60.9兆円）に比べて大幅に増加した。
c. 国庫短期証券
「国庫短期証券」には、国庫短期証券の発行・償還が計上される。
2011 年度の「国庫短期証券」は、発行額の前年比増加幅が償還額の前年比増加幅
を上回ったことから、26.4 兆円の受超と、2010 年度（9.2 兆円）に比べて受超幅が
大幅に拡大した。発行額は、３か月物で増額発行が行われたことなどを映じて、
373.6 兆円と、2010 年度（347.9 兆円）に比べて大幅に増加した。償還額は、347.1
兆円と、2010 年度（338.7 兆円）に比べて増加した。
（図表46）財政等要因の年度初からの累計額 （図表47）財政等要因の内訳
-60
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
（兆円）
2010年度
2011年度
月
資金余剰
資金不足
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
11/4 5 6 7 8 9 10 11 12 12/1 2 3
その他外為
国庫短期証券国債（1年超）
一般財政財政等要因
資金不足
資金余剰
（兆円）
月
31
d. 外為
「外為」には、為替介入の実施や、国際協力銀行がドル資金の調達を行う際に外国為替資金特別会計との間で行う円とドルの交換に伴う円資金の受け等が計上される。
2011年度の「外為」は、８月および11月にドル買い・円売りの為替介入に伴う円資金の支払いが計上されたことを主因に、9.7兆円の払超と、2010年度（2.5兆円）に比べて払超幅が大幅に拡大した。
e. その他
「その他」には、外国中央銀行等および国際機関が日本銀行に開設している円預金勘定（海外預り金）と金融機関の間の資金の受払いや、日本銀行による信用秩序維持に資するための資金供給（日本銀行法38条に定める資金の貸付け（いわゆる特融）、預金保険機構向け貸付け等）に伴う資金の受払い等が計上される。これらは、財政資金の受払い（「財政要因」）とともに、財政等要因の中に含める扱いとしている（「等」に該当する）。例えば、日銀当座預金との振替等に伴って、海外預り金が増加すると日銀当座預金が減尐する一方、海外預り金が減尐すると日銀当座預金は増加する。
2011年度の「その他」は、0.9兆円の払超と、2010年度（0.7兆円）並みの払超となった。
ＢＯＸ７ オペの資金過不足への影響 資金過不足における財政等要因は、原則として国庫における財政資金の受払いによって決定される。もっとも、このうち「国債（１年超）」および「国庫短期証券」については、日本銀行によるオペの実施自体によっても変動する。これは、日本銀行が金融機関から買入れた国債および国庫短期証券について、政府から満期償還を受けると、それらの証券を金融機関が保有し続けていれば日銀当座預金に払込まれていたはずの償還金が日本銀行に支払われ、財政資金の日銀当座預金に対する払いが減尐するためである。財政等要因は、本来、受けと払いが概ね見合うはずのものであるが、このような償還金の扱いによって大幅な受超（資金不足）となる。実際、「国債買入オペ等を通じて保有する国債や、国庫短期証券買入オペで買入れた国庫短期証券の償還金が、日本銀行ではなく金融機関に支払われた」と仮定した場合の計数（オペ調整後計数）を試算すると、2011年度の資金不足幅は、調整前の25.3兆円に対して1.7兆円と、大幅に縮小する（図表48）。
32
また、オペの影響を調整する前の計数では、2011 年度の資金不足幅（25.3 兆円）
は、2010 年度（37.9 兆円）対比、大幅に縮小した姿となっていた。この点を、オ
ペの影響を調整した後の計数でみると、2011 年度の資金不足幅は1.7 兆円と、2010
年度の5.4 兆円と比べて縮小はしているが、その差は、調整前の計数における差よ
りも小さい。これは、2011 年度のオペ調整前の資金不足幅が2010 年度対比で大幅
に縮小した一因が、日本銀行が保有する国債や国庫短期証券にかかる償還金が減尐
し、民間部門への償還額が増加したことであったことを示している。なお、このよ
うに2011 年度において日本銀行への償還金が減尐したのは、短期資金供給オペと
して従来から行われていた国庫短期証券買入オペの実施額が減尐したことの結果
として、日本銀行に対する国庫短期証券の償還額が減尐したことによるものであ
る。
-25.3
-1.7
-60
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
（兆円）
月
ｵﾍﾟ調整前
資金余剰
資金不足
ｵﾍﾟ調整後
11/ 12/
（図表48）資金過不足の年度初からの累計額
（2010 年度） （2011 年度）
-37.9
-5.4
-60
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
（兆円）
月
ｵﾍﾟ調整前
ｵﾍﾟ調整後
資金余剰
資金不足
10/ 11/
33
４．金融市場調節手段の運営状況
以下では、2011年度における個々の金融市場調節手段の運営状況について説明する。
（１）資産買入等の基金の運営
資産買入等の基金は、2010年10月に、短期金利の低下余地が限界的となっている状況を踏まえ、長めの市場金利の低下と各種リスク・プレミアムの縮小を促すことを目的に創設され、バランスシート上に分別管理されている。その残高上限は、2011年度中には、2011年８月４日、10月27日、さらに2012年２月13〜14日の金融政策決定会合において増額され、65兆円程度となった。このもとで、固定金利方式での共通担保資金供給オペのオファーを行うとともに、多様な金融資産の買入れを行い、基金の残高の積み上げに努めた。2011年３月末に31.8兆円であった基金の残高は、2012年３月末に48.9兆円まで増加した（図表49）。
なお、こうした資金供給や買入れが進捗するにつれ、日本銀行による金融緩和の効果が市場に浸透し、長めの市場金利が大きく低下するなかで、一部のオペでは札割れとなる事例もみられた。
�@ 固定金利方式での共通担保資金供給オペ（貸付残高の上限：35.0兆円程度）
期間３か月物については、１回当たり8,000億円のオファーを、基本的に週２回の頻度で実施した。期落ち分について再度同じ金額をオファーすることにより、残高を20兆円程度に維持した。期間６か月物についても、１回当たり8,000億円のオファーとした。2011年７月までは、期落ち分について再度同じ金額をオファーするとともに新規オファーを２回実施し、2011年７月末の残高は期間６か月物で10.4兆円、期間３か月物との合計では30.4兆円となり、当時の上限である30兆円程度に到達した。８月４日の金融政策決定会合で、上限が35兆円程度に増額された後は、引き続き期落ち分について再度同じ金額をオファーするとともに、増額された
（図表49）資産買入等の基金の運営状況
指数連動型不動産計長期国債ＣＰ等社債等上場投資投資信託信託(ETF)(J-REIT)2012/3月末48.9兆円34.6兆円14.3兆円6.3兆円3.5兆円1.6兆円2.0兆円0.8兆円0.07兆円2011/3月末31.8兆円28.8兆円2.9兆円0.9兆円1.3兆円0.3兆円0.2兆円0.2兆円0.02兆円65兆円35.0兆円30.0兆円19.0兆円4.5兆円2.1兆円2.9兆円1.4兆円0.11兆円程度程度程度程度程度程度程度程度程度残　　高多様な金融資産の買入れ残高上限（2012/3月末）国庫短期証券固定金利方式共通担保資金 　 供給オペ計
34
期間６か月物の５兆円分について、１回8,000億円ずつで計６回、新規にオファーした。その結果、2012年３月末の残高は期間６か月物で14.6兆円、期間３か月物との合計では34.6兆円まで増加し、増額後の残高上限に概ね到達した。
応札倍率は、2011年７月までは、期間３か月物で総じて２〜３倍台、期間６か月物で総じて３〜４倍台と、高い水準で推移した。もっとも、８月以降、国庫短期証券利回りなどの短期ゾーンにおける市場金利が0.10％に収斂し、長めのタームの資金調達を0.1％という固定金利で行うことの有利性は大きく低下した。また、資金余剰感の強い状況が続き、先行きの資金調達環境に対する不安感が払拭されたもとで、長めのタームでの資金調達そのものの必要性が意識されにくくなった。そのため、応札倍率は、基本的に低下傾向となった。特に、期間６か月物の応札倍率は大幅な低下となり、2012年２〜３月には札割れもみられた（図表50）。
ＢＯＸ８ 固定金利方式での共通担保資金供給オペの応札倍率 2011年度の固定金利方式での共通担保資金供給オペの応札倍率は、短期ゾーンにおける市場金利の低下などに伴って、低下基調となった。 やや仔細にみると、３か月物や６か月物の国庫短期証券利回りが0.1％を幾分上回って推移し、短期ゾーンのイールドカーブが順イールドとなっていた2011年７月頃までは、応札倍率は総じて２〜４倍台を維持していた。また、利回りの相対的な有利さから、期間６か月物の応札倍率は、期間３か月物と比べて高い傾向があった。その後、１年物までの国庫短期証券利回りが0.1％まで低下し、イールドカーブがフラットとなった８月以降は、応札倍率は明確に低下した。特に、期間６か月物は、６か月間の安定的な資金調達手段としての需要を除けば、期間３か月物に対
（図表50）固定金利方式・共通担保資金供給
オペの応札倍率
0.090.100.110.120.130.140.15012345611/111/411/711/1012/13か月物の応札倍率（右目盛）6か月物の応札倍率（右目盛）国庫短期証券（6か月物）の流通利回り（倍）月（％）札割れ
35
する金利面での優位性が失われるとともに、期間が長いため資金過不足の一時的な
変化に対応し難いといったデメリットも意識され始めた。そのため、期間６か月物
の応札倍率は、期間３か月物を下回り、総じて１倍台ないしは札割れとなる水準ま
で急激に低下した。言い換えると、こうした応札倍率の低下は、６か月物までの市
場金利が0.1％まで十分に低下し、今後６か月間の資金調達環境に対する不安が払
拭された状況に至った結果といえる。
この間、期間３か月物は、期間６か月物対比では総じて底堅い応札がみられた。
資産買入等の基金の残高の積み上がりに伴って、全体として資金需要が満たされる
度合いが高まり、金利入札方式での共通担保資金供給オペのオファーが減尐したこ
ともあって、その代替として、一時的な資金需給の調整などを目的に期間３か月物
が利用された面もあった。このため、市場において資金需要がやや高まった2011
年10 月や2012 年１月には、金利入札方式での共通担保資金供給オペの応札倍率と
ともに、期間３か月物の応札倍率も幾分上昇する傾向がみられた（図表51）。
�A 国債買入（買入残高の上限：19.0 兆円程度）
当初は、残存期間１年以上２年以下の２年債、５年債および10 年債のうち、各
発行年限で残存期間の長い２銘柄、計６銘柄を指定してオファーする運営を継続し
た。その後、2012 年２月13〜14 日の金融政策決定会合において、買入上限が19.0
兆円程度に増額された２月以降は、買入対象銘柄を拡大し、最終的には、残存期間
１年以上２年以下の全ての２年債、５年債、10 年債および20 年債を対象としてオ
ファーする運営とした。
買入残高の上限が2.0 兆円程度とされていた2011 年７月までは、１回当たり
0
1
2
3
4
5
11/1 11/4 11/7 11/10 12/1
固定金利方式（6か月物）
固定金利方式（3か月物）
金利入札方式
（倍）
月
（図表51）共通担保資金供給オペの応札倍率
（注）各月にｵﾌｧｰされたｵﾍﾟについて、応札倍率の
単純平均をとったもの。
36
1,000億円で、月１回のペースでオファーした。８月４日の金融政策決定会合において上限が4.0兆円程度に増額された後は、１回当たり1,500億円で月１〜２回のペース、10月27日の金融政策決定会合において上限が9.0兆円程度に増額された後は、１回当たり2,500億円または3,000億円で月２回のペース、さらに2012年２月13〜14日の金融政策決定会合において上限が19.0兆円程度に増額された後は、１回当たり5,000億円で月３回のペースでオファーした。その結果、2012年３月末の買入残高は、上限の19.0兆円程度に対して、6.3兆円となった。なお、基金の運営による国債買入については、その残高は、銀行券発行残高を上限とする成長通貨供給のための長期国債の買入残高とは区別し、異なる取り扱いとしている。
2011年度中は、オペへの応札は安定してみられ、応札倍率は２〜５倍台と、高めの水準で推移した。
ＢＯＸ９ 資産買入等の基金による国債買入と成長通貨供給のための国債買入オペ 日本銀行は、長期国債の買入れを、資産買入等の基金の運営として行う国債買入と、成長通貨の供給のために行う国債買入オペという、２つの異なる枠組みのなかで実施している（ＢＯＸ11参照）。 両者の買入方式の違いに着目すると、資産買入等の基金の運営として行う国債買入は、買入下限利回りを0.1％に設定し、買入下限利回りとの較差を入札に付すことによって行っている（図表52�@）。資産買入等の基金は、より長めのタームの金利低下を促すことを目的の一つとしているが、こうした買入方式のもとでは、市場金利が順イールドとなっている限り、残存期間の長い銘柄が相対的に落札されやすく、金利低下圧力も残存期間の長い銘柄に働きやすい。なお、資産買入等の基金では、国庫短期証券買入、ＣＰ等買入、社債等買入についても、同様の買入方式を採用している。 一方、成長通貨供給のための国債買入オペ（後掲４．（２）�@を参照）は、市場における銘柄間の価格形成の中立性を重視し、日本証券業協会による前営業日発表の銘柄毎の売買参考統計値を基準利回りとした上で、その利回りとの較差を入札に付している（図表52�A）。また、買入国債の残存期間が極端に短期化または長期化することを避ける観点から、買入れにおける残存期間等による区分を、「１年以下」、「１年超10年以下」、「10年超30年以下」、「変動利付債」、「物価連動債」の５区分としている。そのため、各区分で実際にどの程度の残存期間の銘柄が持ち込まれるかは、あくまで市場参加者のニーズを反映したものであり、当日の銘柄毎の金利変化や売却希望状況に応じて変動する。なお、短期の資金供給オペとして行う国庫短
37
期証券買入オペ（後掲４．（２）�Aを参照）についても、同様である。
�B 国庫短期証券買入（買入残高の上限：4.5 兆円程度）
６か月物のうち直近発行２銘柄および１年物のうち残存期間６か月以上の銘柄
を指定してオファーする運営を継続した。買入残高の上限が3.0 兆円程度とされて
いた2011 年７月までは、１回当たり1,500 億円で、月２回のペースでオファーし
た。８月４日の金融政策決定会合において上限が4.5 兆円程度に増額された後は、
１回当たりのオファー額を2,000 億円とし、基本的には月２回のペースでオファー
する運営とした。もっとも、0.10％を買入下限利回りとする基金による買入れが困
難と判断された局面では、オファーを見送ることもあった。また、オファーした場
合でも、2012 年１月20 日オファー分では、応札額は323 億円と、オファー額であ
る2,000 億円に届かず、札割れとなった。
こうした状況を踏まえ、２月以降は、それまでの札割れなども加味した実際の買
入れの進捗度合いとともに、既に買入れた銘柄の償還期日も考慮しながら、１回当
たりのオファー額を3,000 億円に増額し、月によっては３回のオファーを行った。
買入れが可能と判断される局面では、このように柔軟に買入ペースを加速させ、買
入残高の積み上げに努めた。こうしたもとで、３月末の買入残高は、上限の4.5 兆
円程度に対して、3.5 兆円となった。
（図表52）資産買入等の基金による国債買入と
成長通貨供給のための国債買入オペの買入方式
�@ 資産買入等の基金による国債買入 �A 成長通貨供給のための国債買入オペ
（注）日本証券業協会が前営業日に発表する、銘柄毎の
売買参考統計値。
入札に付される利回較差
市場利回りの高い
銘柄ほど落札され
やすい
残存期間
買入下限利回り（基準利回り）：0.1％
利回り
市場利回り曲線
買入における落札決定利回り
利回り
残存期間
前営業日の市場利回り曲線（注）
（基準利回り）
入札に付される
利回較差
買入における
落札決定利回り
38
ＢＯＸ10 資産買入等の基金による国庫短期証券買入の状況 資産買入等の基金の運営として行う国庫短期証券買入では、同じく基金の運営として行う国債買入の買入方式と同様の方法を採用しており、買入下限利回りを0.1％に設定し、買入下限利回りとの較差を入札に付している（ＢＯＸ９を参照）。この結果、市場金利が順イールドとなっている限りは、残存期間の長い銘柄、すなわち、直近発行の１年物国庫短期証券が相対的には落札されやすい。 2011年度中は、８月半ばから10月半ば、12月半ばから１月半ばでは、基金による買入れが困難と判断して、オファーを見送った。そうした時期を、１年物の国庫短期証券利回りの推移と照らし合わせると、同利回りが、基金による買入れの最低利回りである0.1％に収斂した局面と一致する（図表53）。日本銀行の買入れに対する応札額は、市場金利だけでなく、オファー時点における市場参加者の保有状況にも依存するが、１年物国庫短期証券の利回りまで0.1％に収斂するなかで、日本銀行に対して国庫短期証券を売却するインセンティブが低下したものと考えられる。 また、１年物利回りまで0.1％に収斂し、イールドカーブが完全にフラットとなると、６か月物と１年物の金利面での差異は失われる。このため、こうした局面でオファーを行った場合には、必ずしも残存期間の長い１年物が多く落札されるとは限らない。実際、2011年８月や2011年12月以降のオファー分では、６か月物など、より残存期間の短い銘柄が買入れられる割合が増加した（図表54）。 なお、こうしたオファーの見送りによる買入れの進捗遅れや、買入銘柄の短期化に対しては、１回当たりオファー額の増額や買入実施頻度の引き上げなどを柔軟に行い、残高の積み上げに極力遅れが生じないような運営を行った。
（図表53）基金による国庫短期証券買入の応札倍率
01234560.090.100.110.120.130.140.1511/411/711/1012/1（％）（倍）月国庫短期証券（1年物）流通利回り応札倍率（右目盛）ｵﾌｧｰ見送りｵﾌｧｰ見送り札割れ
39
�C ＣＰ等買入（買入残高の上限：2.1 兆円程度）
基本的には１回当たり3,000 億円とし、市場情勢や買入残高の動向も勘案しなが
ら、月に２〜３回オファーする運営とした。なお、買入残高は、それまでに買入れ
た銘柄の償還期日に依存しながら、ある程度の振れを伴って推移した。上限の2.1
兆円程度に対して、2011 年12 月末には一旦、1.9 兆円まで増加し、2012 年３月末
には1.6 兆円となった。
応札倍率は、2011 年６月に、一時１倍台前半まで低下する場面がみられたが、Ｃ
Ｐの発行残高が総じて前年を上回って推移するもとで（図表55）、７月以降は、１
倍台後半〜２倍台で安定的に推移した（図表56）。ＣＰは、例えば社債と比べ、発
行されてから投資信託などの投資家に保有されるまで相応の期間にわたって都市
銀行や短資会社などの引受ディーラーに保有されることが多く、こうした過程で日
本銀行の買入れが利用されやすいことも、応札倍率の堅調さの背景の一つとなった。
0
1
2
3
4
5
6
10/12 11/3 11/6 11/9 11/12 12/3
0.09
0.10
0.11
0.12
0.13
0.14
0.15
（％）
月
（倍）
応札倍率（右目盛）
落札決定利回り
札割れ
（図表55）ＣＰ発行残高の前年比
（図表54）基金による国庫短期証券買入での買入銘柄
（図表56）ＣＰ等買入の応札倍率と落札利回り
（注）事業会社発行CP およびABCP の合計。
-15
-10
-5
0
5
10
15
10/10 11/1 11/4 11/7 11/10 12/1
（％）
月末
（注）落札決定利回りは、同利回較差＋0.1％。
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
10/11 11/2 11/5 11/8 11/11 12/2 月
1年物のうち、当月、前月、前々月に発行された銘柄
その他の銘柄
（億円）
40
�D 社債等買入（買入残高の上限：2.9 兆円程度）
買入上限が2.0 兆円程度であった2011 年７月までは、１回当たり1,500 億円で、
月１回のペースでオファーした。８月４日の金融政策決定会合において買入上限が
2.9 兆円程度に増額された後は、引き続き月１回のペースでオファーしたが、１回
当たりのオファー額については、既に買入れた銘柄の償還期日なども勘案しながら、
2,000 億円に増額する月を設ける運営とした。具体的には、2011 年12 月および2012
年３月に2,000 億円オファーした。
応札倍率は、投資家の社債投資に対する需要が総じて強いもとで低下基調となり、
2011 年11 月、12 月のオファー分では札割れとなった。2012 年１月以降では、札割
れは生じなかったものの、応札倍率は低水準にとどまったほか、落札決定レートは、
買入下限レートである0.1％近傍での推移が続いた（図表57）。わが国の社債市場
では、従来から、基本的に長期保有することを前提として社債投資を行う投資家が
多く、流通市場における取引量は大きくないとの指摘が多い。そうしたうえに、2011
年度については、東日本大震災後の原発問題を受けた電力債の発行の困難化もあっ
て、社債需給がタイトとなり、保有社債の売却後の再投資先が限られる状況となっ
たことから、投資家による保有社債の売却意欲は一段と後退した。
もっとも、こうしたなかでも日本銀行が社債等買入の継続的なオファーを行った
ことは、投資家に対して、社債投資に対する強い安心感を醸成した。なお、2012 年
３月末の残高は、上限の2.9 兆円程度に対して、2.0 兆円となった。
�E ＥＴＦ買入（買入残高の上限：1.4 兆円程度）
2012 年３月末の残高は、買入上限が0.9 兆円程度であった2011 年３月末の0.2
兆円から増加し、上限の1.4 兆円程度に対して、0.8 兆円となった。
（図表57）社債等買入の応札倍率と落札利回り
0
1
2
3
4
0.0
0.1
0.2
0.3
0.4
10/12 11/3 11/6 11/9 11/12 12/3
（％）
月
（倍）
応札倍率（右目盛）
落札決定利回り
札割れ
（注）落札決定利回りは、同利回較差＋0.1％。
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�F Ｊ−ＲＥＩＴ買入（買入残高の上限：0.11兆円程度）
2012年３月末の残高は、買入上限が0.1兆円程度であった2011年３月末の0.02兆円から増加し、上限の0.11兆円程度に対して、0.07兆円となった。
（２）通常のオペ手段
�@ 資金供給オペ・長期オペ・アウトライト
（国債買入オペ）
2011年度中は、2010年度に引き続き、年21.6兆円（月1.8兆円）のペースで買入れを実施した。具体的には、月４回の頻度で、残存期間等による区分、すなわち、「１年以下」、「１年超10年以下」、「10年超30年以下」、「変動利付債」、「物価連動債」の５区分から、毎回２区分について買入れをオファーした。
基金による買入分を除いた長期国債の保有残高の動向をみると、2011年度中には、年間21.6兆円の買入れを行うもとで、2012年３月末の残高は64.4兆円と、2011年３月末時点の58.2兆円対比、＋6.2兆円増加した。日本銀行では、基金による買入分を除いた長期国債の保有残高を銀行券発行残高の範囲内とする運営を行っている。銀行券発行残高は、2012年３月末時点で80.8兆円と、2011年３月末時点の80.9兆円対比、−0.1兆円の減尐となり、長期国債の保有残高との差は縮小傾向を続けた（図表58）。
また、基金による買入分を除く長期国債の平均残存期間（フロー）をみると、残存期間等による区分別の買入れを開始した2009年２月以降、平均すれば４年弱程度となっているが、2011年度については、3.3年となった（ＢＯＸ９を参照、図表
（図表58）長期国債保有残高と
銀行券発行残高
（注）長期国債保有残高は資産買入等の基金による買入分を除く。
010203040506070809008/409/410/411/4（兆円）月末長期国債保有残高銀行券発行残高
42
59）。また、2012年３月末の基金による買入分を除く保有長期国債の平均残存期間（ストック）をみると、4.6年となった。
フロー （年度中）
ストック （年度末）
2008年度
2.2年
5.2年
2009年度
3.9年
5.2年
2010年度
3.8年
4.9年
2011年度
3.3年
4.6年
ＢＯＸ11 日本銀行の保有する長期国債残高の動向 日本銀行は、長期国債の買入れを、既にみたような２つの異なる枠組みで実施している（ＢＯＸ９を参照）。 銀行券発行残高は、季節的な要因によって増減するが、長い目でみれば、経済の動きに合わせて緩やかに増加している。これを日本銀行のバランスシートの観点からみると、負債である銀行券の発行残高に対応して、長期の資産である長期国債を保有することが合理的である。このため、国債買入オペは、「成長通貨オペ」と呼ばれることがある。 やや長い目でみると、その時々の金融経済情勢に応じた円滑な金融市場調節を行うためには、当座預金残高を機動的にコントロールできるよう、バランスシートの資産サイドの柔軟性を確保しておく必要性がある。こうした観点からすると、日本銀行が保有する長期国債の残高と銀行券発行残高との関係如何では、当座預金残高を機動的にコントロールするために、例えば長期国債の売買を頻繁に行うこと等が必要となる可能性があるが、このような金融市場調節運営は、市場金利を大きく変動させるなど市場に撹乱的な影響を与える惧れがある。このため、国債買入オペにより買入れた長期国債については、その残高を銀行券発行残高の範囲内とする運営を行っている。併せて、こうした運営方針は、長期国債の買入れが、国債価格の買支えや財政ファイナンスを目的とするものではないとの趣旨を明確にする意味も有している。 国債買入残高は、買入金額と買入れた国債の残存期間によって決定される。日本銀行では、こうした観点から国債買入の制度設計を行っており、2009年１月に残存期間別の買入方式を導入したところである。 一方、基金の運営として行う長期国債の買入れは、上述の国債買入オペとは異なり、長めの金利への働きかけを行う目的のもとで、臨時の措置として行うものである。このため、基金により買入れた長期国債は、分別管理を行ったうえで、銀行券
（図表59）買入国債の平均残存期間
（注）資産買入等の基金による買入分を除く。
43
発行残高を上限とする運営の対象外としている。 日本銀行は、現在、趨勢的な銀行券需要に対応する国債買入オペを、月間1.8兆円のペースで行っている。また、基金の運営として行う国債買入については、2012年３月末時点で19.0兆円程度としていた買入上限を、2012年４月27日の金融政策決定会合において10兆円程度増額した。これに伴い、2012年末までに24.0兆円程度、2013年６月末までに29.0兆円程度への増額が完了するよう、2012年末までの間、月当たり約2.1兆円、2013年入り後、基金の増額が完了する６月末までの間、月当たり約1.0兆円のペースで買入れを行うこととなる。こうした２つの長期国債の買入れは、その目的や枠組みが異なるものであるが、これらを合わせてみると、日本銀行は、2012年末までの間、月当たり約3.9兆円、2013年入り後、６月末までの間、月当たり約2.8兆円のペースで長期国債を買入れていくこととなる。 また、同様に、これらの長期国債の保有残高を合計してみると、2012年３月末には、70.7兆円（うち基金分6.3兆円）となった（図表60）。国債買入オペで買入れる長期国債が、2012年中は2011年度実績と同様の残存期間となり、その後、2013年入り後は、残高が2012年末と同様の水準となった場合、2012年末の合計額は、約92兆円（うち基金分24兆円）、2013年６月末の合計額は、約97兆円（うち基金分29兆円）となる見込みである。この間、銀行券発行残高（月中平均）は、直近３か月の平均的な伸び率（前年比＋2.3％）で増加するとの仮定のもとでは、2012年12月に約83兆円、2013年６月に約82兆円となる見込みである。 基金の運営として行う長期国債の買入れは、上記の通り、あくまで金融政策の観点から買入規模を決定しており、銀行券発行残高を上限とする運営の対象外ではあるが、これだけ大量の国債を保有することが財政ファイナンスと受け止められないよう、これまで以上に細心の注意を払っていく必要がある。
（図表60）長期国債保有残高
（注１）長期国債残高は月末残高。
（注２）2012/12月、2013/6月の銀行券発行残高見込みの算出に用いた直近 3か月の前年比伸び率は、前年の震災による影響の大きい2012/3月を 除いた2011/12月〜2012/2月の前年比伸び率。
47 43 50 59719297010203040506070809010011008/309/310/311/312/312/1213/6長期国債（基金分）残高長期国債（除く基金分）残高（兆円）(見込み）月↑銀行券発行残高（月中平均）
44
�A 資金供給オペ・短期オペ・アウトライト
（国庫短期証券買入オペ）
2011年度中は、６月までは、１回当たりのオファー額を3,000億円とし、月２回程度のペースでオファーした。もっとも、その後は、オペの実施に対する需要の低下を踏まえて、2011年6月16日を最後にオファーを実施しなかった。2011年３月末に5.4兆円あった買入残高は、2011年６月までに買入れた銘柄が徐々に償還を迎えるにつれて減尐し、2012年３月末では0.4兆円となった。
�B 資金供給オペ・短期オペ・期限付き
（金利入札方式での共通担保資金供給オペ）
2011年度中は、資産買入等の基金による固定金利方式での共通担保資金供給オペの期間が３か月程度または６か月程度であることを踏まえて、総じて本店貸付オペは３週間程度、全店貸付オペは１か月程度の期間でオファーした。なお、２週間程度、あるいはより短い期間でのオファーの割合は、2010年度と比べて大幅に低下した（図表61）。
また、2010年度には必要に応じて実施していたＴ＋４（オファー日の４営業日後スタート）やＴ＋１（オファー日の翌営業日スタート）のオペはほとんどオファーせず、基本的には、Ｔ＋２（オファー日の２営業日後スタート）でのオペを中心とした（図表62）。この背景としては、本行による潤沢な資金供給のもとで、市場が落ち着いた状況が維持されたことから、資金需給上の大幅不足日等に早めに対応し
（図表61）短期資金供給オペ等のオファー数（期間別）
（注１）ｵﾌｧｰ日ﾍﾞｰｽ。
（注２）金利入札方式での共通担保資金供給ｵﾍﾟ、固定金利方式での共通担保資金供給ｵﾍﾟ（いわゆる固定金利ｵﾍﾟ）、
国債買現先ｵﾍﾟ、CP等買現先ｵﾍﾟ、企業金融支援特別ｵﾍﾟの合計。
（2010年度）
（2009年度）
（2011年度）
0501001502002503004-6月7-9月10-12月1-3月2か月〜（除く固定金利ｵﾍﾟ）1か月3週間〜2週間固定金利ｵﾍﾟ（3か月・6か月）年度平均（本）0501001502002503004-6月7-9月10-12月1-3月（本）0501001502002503004-6月7-9月10-12月1-3月（本）
45
たり、市場における緊張感の高まりを受けて追加的に対応したりといった必要性が、2010年度までと比べて大幅に低下したことなどが指摘できる。また、同様に、Ｔ＋０（オファー日の当日スタート）である即日資金供給オペや、期末日の資金需要の高まりに対応した期末日スタート・翌期初日エンドのいわゆる末初物オペも実施しなかった。
2011年度中は、資産買入等の基金の残高が一段と増加するなかで、基金による資金供給や資産買入れによって資金需要が満たされる度合いが高まった。また、東日本大震災直後に高まった予備的な資金需要も、市場の先行き不透明感が払拭される下で後退した。こうしたもとで、2012年３月末の残高は、震災直後であった前年同期の25.8兆円と比べると−25.0兆円減尐し、0.8兆円となった。
（国債買現先オペ、ＣＰ等買現先オペ）
2011年度中は、レポ市場、ＣＰ市場ともに安定的に推移したことから、オファーを見送った。
ＢＯＸ12 金利入札方式での共通担保資金供給オペの応札倍率 2011年度の金利入札方式による共通担保資金供給オペ（いわゆる金利入札オペ）の応札状況をみると、市場での資金余剰感の強まりを反映して、応札額がオファー額に満たない札割れが、2011年１〜３月期に続いて頻発した（図表63）。例えば、2011年４〜６月期には、オファーした金利入札オペ55本のうち48本（87％）が札割れとなった。
（図表62）短期資金供給オペ等のオファー数（スタート別）
（2010年度）
（2009年度）
（2011年度）
（注）図表61の注を参照。
0501001502002503004-6月7-9月10-12月1-3月T+4〜T+3T+2（除く固定金利ｵﾍﾟ）T+1即日固定金利ｵﾍﾟ（T+2）年度平均（本）0501001502002503004-6月7-9月10-12月1-3月（本）0501001502002503004-6月7-9月10-12月1-3月（本）
46
2011 年９月頃からは、札割れとならなかった場合に、応札倍率が大幅に上昇する
ケースがみられた。例えば、10 月12 日オファーの本店貸付オペでは、0.8 兆円の
オファーに対して、4.6 兆円の応札が集まり、応札倍率は5.72 倍に上った。もっと
も、そうした場合でも、落札決定レートや落札平均レートはいずれも0.10％を維持
しており、資金を取り上がる動きはみられなかった（図表64、65）。
このように、資金を取り上がる動きがないにもかかわらず、応札倍率が大きく膨
れたのは、次のような市場参加者の行動を反映したものであった。すなわち、資金
供給オペに参加する市場参加者は、オペが札割れにならないことを予想すると、そ
の際の応札倍率を予想する。そして、その応札倍率の見込みに応じ、応札額を実際
の要調達額以上に膨らませて応札することによって、要調達額を確保しようとす
る。多くの市場参加者が同様の応札行動をとれば、いわば自己実現的に、応札額の
合計は実際の要調達額以上に膨らんでいく。こうしたことを踏まえると、オペの応
札倍率の高さは、必ずしも資金需要の強さには比例しない面があることに留意が必
要である。
（図表63）金利入札オペの札割れの状況
（注）ｵﾌｧｰ日ﾍﾞｰｽ。札割れ率は、全ｵﾌｧｰ数に占める
札割れ回数の割合。
（図表64）金利入札オペの応札倍率
（注）ｵﾌｧｰ日ﾍﾞｰｽ。
（図表65）金利入札オペの平均落札レート
（注）ｵﾌｧｰ日ﾍﾞｰｽ。
0
20
40
60
80
100
0
10
20
30
40
50
10/1 10/7 11/1 11/7 12/1
札割れ回数
札割れ率（右目盛）
（回） （％）
月
0.095
0.100
0.105
0.110
0.115
0.120
10/10 11/1 11/4 11/7 11/10 12/1
（％）
月
0
1
2
3
4
5
6
7
8
10/10 11/1 11/4 11/7 11/10 12/1
（倍）
月
札割れ
47
�C 資金吸収オペ
2011年度中は、包括緩和政策のもとで、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標水準が「０〜0.1％程度」とされたことから、2010年度に引き続き、資金吸収オペは実施しなかった。
�D その他のオペ
（国債補完供給）
2011年度中は、国債補完供給を計14回実施した。これは、2010年度の計17回と比べると減尐した。対象銘柄としては、物価連動債が多かった。物価連動債については、2008年８月以降、新規発行が停止されているもとで、国債整理基金の買入消却および日本銀行の国債買入オペによる買入れが継続していることもあって、市場規模が縮小しており、市場流動性やＳＣレポ市場の機能度が低下した状況が続いている。
（３）補完貸付制度
2011年度中は、日本銀行による潤沢な資金供給を背景に、2010年度に引き続き、極めて低水準の利用となった。
（４）成長支援資金供給
2011年度中は、2010年６月に導入した貸付枠（本則）に基づく資金供給として、四半期に１回のペースで、計４回の貸付けを実施した。第５回以降は、貸付総額の上限（これらの貸付けの実施時点では３兆円）との関係で、新規に貸付けが可能な金額を上回る借入希望があったため、按分処理を行った（図表66）。
また、2011年６月に導入を決定した、出資やＡＢＬなどを対象とする新たな貸付枠（ＡＢＬ特則（後掲５．（１）参照））に基づく資金供給として、８月以降、本則分と同じタイミングで、計３回の貸付けを実施した。
2012年３月末の残高は、本則分が、上記貸付けの実施時点における貸付総額の上限と一致する3.0兆円、ＡＢＬ特則分が、上限の0.5兆円に対して0.09兆円となった。
48
（５）被災地金融機関支援オペ
2011 年４月に導入を決定した、被災地金融機関支援オペについては（後掲５．（２）
参照）、５月以降、月１回のペースで、計11 回の貸付けを実施した（図表67）。
2012 年３月末の残高は、上限の１兆円に対して、0.5 兆円となった。
（６）米ドル資金供給オペ
2011 年度中は、予め公表した日程に従って、１週間物を週１回、３か月物を概ね
４週間に１回のペースでオファーした。これらは全て、固定金利を提示して、各金
融機関が日本銀行に差入れている適格担保の範囲内であれば、金額に制限を設けず
に供給する方式により実施した。適用利率は、ニューヨーク連邦準備銀行が貸付期
間に応じた米ドルＯＩＳ市場における実勢金利を勘案して指定する利率とした。具
（図表66）成長支援資金供給の実施結果
（図表67）被災地金融機関支援オペの実施結果
（注）かっこ内は、貸付実施の通知日。
（注）かっこ内は、貸付実施の通知日。
（本則分）
（億円）　
第４回
（5/31日）
第５回
（8/31日）
第６回
（11/30日）
第７回
(2/29日)
12/3月末残高
大手行2,125 228 305 221 13,002.6
地域金融機関4,551 945 1,050 1,030 13,768.4
その他1,620 222 274 218 3,226.5
合計8,296 1,395 1,629 1,469 29,997.5
（ＡＢＬ特則分）
（億円）　
第１期
（8/31日）
第２期
（11/30日）
第３期
（2/29日）
12/3月末残高
大手行185 131 213 505.5
地域金融機関等196 44 167 385.6
合計381 175 380 891.1
（億円）
第１回
(5/17日)
第２回
(6/21日)
第３回
(7/20日)
第４回
(8/23日)
第５回
(9/21日)
第６回
(10/18日)
第７回
(11/21日)
第８回
(12/16日)
第９回
(1/17日)
第10回
(2/21日)
第11回
(3/22日)
12/3月末残高
大手行86 135 14 10 225 47 12 52 15 3 1 600
地域金融機関等655 1,158 1,272 126 808 343 0 0 50 50 0 4,462
合計741 1,293 1,286 136 1,033 390 12 52 65 53 1 5,062
（注）回号にかかる（ ）内は、貸付実施の通知日。
49
体的には、当初は、米ドルＯＩＳレートに１％を加えた金利、2011年11月30日の６中央銀行の協調行動によるオペ適用利率の引き下げ以降は、米ドルＯＩＳレートに0.5％を加えた金利とした。
応札額は、2011年11月までは、本オペの適用利率が市場金利対比で割高となる状況が続くもとで、全て１億ドル以下と、尐額にとどまっていた。もっとも、11月30日の協調行動によってオペの適用利率が引き下げられると、応札額は大幅に増加した。具体的には、１週間物では、年末越えとなる12月20日オファー分で90.35億ドルとなったほか、３か月物では、適用利率を引き下げてから初めてのオファーとなった12月13日オファー分で47.56億ドル、翌回の１月10日オファー分で125.56億ドルとなった。その後は、米ドル資金調達環境が徐々に落ち着きを取り戻すなかで、１週間物、３か月物とも応札額は大幅に減尐し、２月14日オファーの１週間物では、約３か月ぶりに応札がゼロとなった。オペ残高でみると、2011年度中のピークは2012年１月12〜19日の205億ドル、その後減尐し、2012年３月末の残高は135億ドルとなった。
ＢＯＸ13 共通担保の受入状況 日本銀行では、国債をはじめとする公的債務に加えて、社債・ＣＰといった幅広い民間企業債務等を、担保として適格な金融資産として選定している（適格担保）。金融機関は、適格担保を「共通担保」として差し入れることにより、日本銀行から、その担保価額の範囲内で、共通担保資金供給オペ、補完貸付制度、日中当座貸越等の諸取引に基づく与信を受けることができる。共通担保方式のもとで、金融機関は、�@事前に適格担保を差し入れておくことにより、必要な時に迅速かつ確実に日本銀行与信を利用可能となるほか、�Aその資産保有状況等に応じて、差し入れる担保種類の選択や差替えを行うことができる。このように、共通担保の枠組みは、金融機関にとっても利便性が高いものであり、金融市場調節の円滑な実施を支える基盤として機能している。 2007年度以降の共通担保の受入状況をみると、まず、受入担保残高は、特に2008年９月のリーマン・ブラザーズ破綻以降ほぼ一貫して増加しており、2007年４月末の69.7兆円に対して、2011年３月末には、東日本大震災直後に、予備的な資金需要の高まりを受けて金融機関が保守的に担保差入額を増加させたこともあって、143.8兆円に達した（図表68）。2011年度中も、125兆円前後の高水準で推移した。 これに対して、受入担保使用率（月末残ベース）は、30〜40％程度で概ね安定的に推移している。これは、金融機関が、日中流動性の管理も含めて、自らの担保使
50
用率や担保余裕額をみつつ、日本銀行に差し入れる担保の量を調整していることによるものと考えられる。2011年度においても、受入担保使用率は35％前後で推移した。 受入担保の種類別内訳をみると、国債が７割程度と大宗を占めている（図表69）。また、2007年度以降の受入担保残高の増加も国債が中心となっており、金融機関では、発行残高が大きく、担保差入・返戻事務の簡便な国債によって、前述の差入担保量の調整を行っていることが窺われる。その他の公的債務の構成比は２割強であり、政府向けや政府保証付の証書貸付債権の差入れが多い。これに対して、民間企業債務等の構成比は、１割以下にとどまっている。もっとも、その受入残高は、2008年12月の企業金融支援特別オペ（裏付けとする担保を民間企業債務に限定）の導入を契機として、それまでの３〜５兆円から、一旦11兆円強まで大きく増加した。2010年３月末に同オペが終了した後も、受入残高の減尐は小幅にとどまっており、2011年度中も、８〜９兆円程度で推移した。
（図表68）受入担保残高と受入担保使用率
020406080100030609012015007/408/409/410/411/4国債その他の本邦公的債務民間企業債務等受入担保使用率（右目盛）（兆円）（％）月末
51
（図表69）共通担保の受入残高
（注１）変動利付国債、物価連動国債および分離国債を含む。
（注２）外国政府債券、国際金融機関債券および外貨建外国債券を含む。
（注３）社債、資産担保債券および不動産投資法人債。
（注４）短期社債（保証付短期外債、資産担保短期債券および短期不動産投資法人債を含む）
およびCP（ABCPおよび不動産投資法人CPを含む）。
（注５）企業（地方公共団体出資法人を含む）向け証貸および不動産投資法人向け証貸。
(兆円)担保価額比率担保価額比率総 計143.8100.0%126.2100.0%国 債107.975.0%88.870.4%うち利付国債等(注１)81.856.9%76.260.4%うち国庫短期証券26.118.2%12.610.0%その他の本邦公的債務27.819.3%29.623.5%うち政府保証付債券2.61.8%2.31.8%うち地方債2.61.8%2.72.1%うち財投機関等債券0.90.6%1.10.9%うち政府向け証貸・政府保証付証貸21.615.0%23.418.5%うち地方公共団体向け証貸0.10.1%0.10.1%民間企業債務等(注２)8.05.6%7.86.2%うち社債等(注３)1.41.0%1.31.0%うちＣＰ等（注４）1.91.3%1.51.2%うち一般手形0.30.2%0.30.2%うち企業向け証貸等(注５)4.43.1%4.73.7%11/3月末12/3月末担 保 種 類
52
５．金融市場調節運営に関するその他の事項
（１）成長支援資金供給の拡充
2011年６月13〜14日の金融政策決定会合において、出資やＡＢＬなどを対象とした新たな貸付枠であるＡＢＬ特則を設けることを決定した。これは、成長基盤強化に向けた金融機関の自主的な取り組みをさらに後押ししていく観点から、資本性資金の供給や従来型の担保・保証に依存しない融資に着目し、今後、これを支援していくことが適当との判断に基づくものである。
ＡＢＬ特則は、出資やＡＢＬなどの残高の範囲内で、適格担保を見合いに0.1％の固定金利により貸付けを行うものである。金融機関が長期的な観点から取り組めるよう、当初貸付期間を本則の２倍の２年とし、１回の借換えを可能とした（最長４年）。ＡＢＬ特則による貸付枠は5,000億円とし、貸付対象先毎の貸付限度額は500億円とした。
さらに、2012年３月12〜13日の金融政策決定会合では、成長支援資金供給について、円貨および外貨の両面で拡充し、貸付額の総額を、それまでの3.5兆円から5.5兆円に２兆円増額することを決定した。具体的な措置は、次の４点である。
第１に、本則では対象としていない小口の投融資（１件当たり100万円以上1,000万円未満の投融資）を対象に、新たに5,000億円の貸付枠（小口特則）を導入した。
第２に、成長に資する外貨建て投融資を対象に、日本銀行が保有する米ドル資金を用いて新たに１兆円相当の貸付枠（米ドル特則）を導入することとし、これに関する骨子素案を取りまとめ、公表した。
第３に、本則について、新規貸付の受付期限を2014年３月末まで２年延長するとともに、貸付枠を３兆円から３兆5,000億円に5,000億円増額した。
第４に、ＡＢＬ特則について、現行5,000億円の貸付枠のもとで、新規貸付の受付期限を2014年３月末まで２年延長することとした。
（２）東日本大震災の被災地の復旧・復興に向けた金融面での支援
2011年４月28日の金融政策決定会合において、被災地金融機関支援オペの実施および被災地企業等債務にかかる担保適格要件の緩和を決定した。
（被災地金融機関支援オペ）
復旧・復興に向けた資金需要への対応を支援する観点から、被災地に貸出業務を行う営業所等を有する金融機関や当該金融機関を会員としている系統中央機関に対して、適格担保の範囲内で0.1％の固定金利により貸付けを行うものである。長めの資金ニーズに対応するため、貸付期間は１年とした。貸付総額の上限は１兆円であり、貸付対象先毎の貸付限度額は、1,500億円を上限として、被災地に所在す
53
る営業所等の貸出金残高（系統中央機関は、自己および会員分の合計）を勘案して定めた。
（被災地企業等債務にかかる担保適格要件緩和）
被災地に貸出業務を行う営業所等を有する金融機関の資金調達余力を確保する観点から、被災地企業等の債務を対象として、担保適格要件の緩和を行った。
具体的には、�@被災地に事業所等を有する企業の社債、手形および証書貸付債権、�A被災地の地方公共団体向けの証書貸付債権、ならびに、�B被災地の地方公共団体が全額出資する被災地所在の法人向けの証書貸付債権について、信用力の基準や格付その他の要件を緩和することとした（図表70）。その際には、日本銀行の財務の健全性を確保する観点から、併せて、保守的な掛け目を設定する等の措置を講じた。
被災地に事業所等を有する企業
被災地の地方公共団体
被災地の地方公共団体が 全額出資する被災地所在の法人
社 債
格付要件の緩和（Ａ格相当以上→ＢＢＢ格相当以上）
−
−
手 形
正常先債務を適格とする（注）
−
−
証書貸付債権
格付要件の緩和（Ａ格相当以上→ＢＢＢ格相当以上）
債務者要件（公募地方債の発行）および貸付条件の決定にかかる要件（金利競争入札の実施）を撤廃
正常先債務を適格とする（注）
正常先債務を適格とする（注）
これらの支援策については、2011年10月６〜７日の金融政策決定会合において、被災地金融機関支援オペの未実行の貸付枠を活用することにより、引き続き、被災地金融機関における復旧・復興に向けた資金需要への対応を支援するとともに、被災地金融機関の資金調達余力を確保する観点から、６か月延長することを決定した。具体的には、被災地金融機関支援オペの貸付受付期限を、2012年４月末まで、被災地企業等債務にかかる担保適格要件緩和の適用期限を、2013年４月末まで、それぞれ延長した。
さらに、2012年３月12〜13日の金融政策決定会合では、金融機関等の要望等も踏まえて、支援措置を１年延長することを決定した。具体的には、被災地金融機関
（図表70）被災地企業等債務にかかる担保適格要件緩和の概要
（注）民間企業債務の債務者である企業について、被災地金融機関の自己査定で正常先に区分されていれば、
信用力に問題ないものとして取り扱うこととした。正常先債務として適格とする場合には、格付要件の
緩和により適格とするものよりも一層保守的な掛け目を設定するとともに、担保差入額の限度（各金融
機関の担保価額の総額の一定割合以下）を設けた。
54
支援オペについて、現行１兆円の貸付枠のもとで、貸付受付期限を2013年４月末まで延長するとともに、被災地企業等債務にかかる担保適格要件緩和の適用期限を、2014年４月末まで延長した。
（３）担保掛け目等の定例見直し
適格担保の担保掛け目等（�@適格担保の担保掛け目、�A国債現先オペにおける売買対象国債の時価売買価格比率およびマージン調整担保国債の担保掛け目、ならびに、�B国債補完供給における売却対象国債の時価売却価格比率等）については、2005年度以降、原則として年１回程度の頻度で、金融市場の情勢等を踏まえた検証を行い、その結果に基づき必要な見直しを行う扱いとしている。
2011年度は、2011年10月６〜７日の金融政策決定会合において見直しを行った。
（４）多角的スワップ取極の締結等
2011年11月30日の臨時の金融政策決定会合において、国際短期金融市場の状況と、これが円の金融市場の流動性に及ぼし得る影響に鑑み、米国連邦準備制度との間で締結している米ドル・スワップ取極、およびこれを原資とする米ドル資金供給オペの期限を、2013年２月１日まで延長することを決定した。
さらに、カナダ銀行、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行、米国連邦準備制度およびスイス国民銀行は、不測の事態への対応措置として、市場の状況によって必要とされる場合に、各国・地域において、各中央銀行がいずれの通貨でも流動性供給を行えるよう、中央銀行間スワップ取極の対象を、従来の米ドル・各通貨間のみから、米ドル、カナダドル、英国ポンド、円、ユーロおよびスイスフラン相互に拡大し、６中央銀行間で2013年２月１日を期限とするスワップ取極を締結することに合意した。
これを受けて、2011年12月20〜21日の金融政策決定会合では、�@日本銀行と４中央銀行（カナダ銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行およびスイス国民銀行）との間の外貨の調達にかかる為替スワップ取極要綱、４外国通貨（カナダドル、英ポンド、ユーロおよびスイスフラン）の資金供給オペレーション基本要領および資金供給オペレーションにおける貸付対象先選定基本要領の制定、ならびに、�A日本銀行と５中央銀行（カナダ銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行、米国連邦準備制度およびスイス国民銀行）との間の円資金の供給にかかる為替スワップ取極要綱の制定、について決定した。�@により、日本銀行が必要とする場合に、既存の米ドルに加えて４外国通貨での流動性を供給することが、�Aにより、５中央銀行が必要とする場合に、円資金での流動性を供給することが、それぞれ可能となった。
なお、2011年度中は、米ドル以外の通貨での流動性供給が必要とされる状況が生
55
じなかったことから、日本銀行による米ドル以外の外貨資金供給は行わなかった。
（５）国債決済期間の短縮化に伴うオペタイムテーブルの変更
2012年４月23日より、国債の決済期間が短縮され、流通市場および発行市場におけるアウトライト取引が、原則として、それまでの約定日・入札日（Ｔ日）の３営業日後（Ｔ＋３）の決済から、約定日・入札日の２営業日後（Ｔ＋２）の決済に変更された。また、国債アウトライト取引の結果を受けて行われることの多いＧＣレポ取引も、それまでのＴ＋２決済中心からＴ＋１決済中心へと、市場慣行が改められた。
これを受けて、日本銀行は、オペレーション運営上、国債売買オペ（アウトライトおよび現先）については、市中における決済慣行に合わせて、決済期間を１営業日短縮することとした。また、共通担保資金供給オペのうち、�@金利入札方式でのオペについては、現行のＴ＋２スタート物に加え、国債アウトライト取引による資金ポジションの変化を受けた資金調達ニーズに対応するため、Ｔ＋１スタート物を併用することとした。なお、Ｔ＋１スタート物については、午前10時10分にオファーする本店貸付方式のオペが中心となる（図表71）。�Aこの間、資産買入等の基金の運営として行う固定金利方式のオペについては、既に実行したオペの期落ちに対して再度同じ金額をオファーする運営としていることから、Ｔ＋２スタート物としてのオファーを継続することとした。
ｵﾌｧｰ時刻
応募締切
時刻
ｵﾌｧｰﾊﾞｯｸ
時刻
ｵﾌｧｰ日からｽﾀｰﾄ日
までの日数
共通担保資金供給オペ（金利入札方式、本店）
10:10
10:40
10:55頃
Ｔ＋１
以 上
（図表71）Ｔ＋１スタートの共通担保資金供給オペ（午前オファー分）のタイムテーブル
56
「2011年度の金融市場調節」
参考計表・資料一覧
（図表 １） Bloomberg
（図表 ２） Bloomberg
（図表 ３） Bloomberg
（図表 ４） Bloomberg
（図表 ５） Bloomberg、BofAメリルリンチ
（図表 ６） Bloomberg、日本相互証券
（図表 ７） 日本銀行「営業毎旪報告」
（図表 ８） 日本銀行「営業毎旪報告」
（図表 ９） 米国連邦準備制度「Factors Affecting Reserve Balances」
（図表 10） 欧州中央銀行「Minimum Reserves and Liquidity」
（図表 11） 日本銀行「無担保コールＯ／Ｎ物レート」「東京レポ・レート」
（図表 12） 日本銀行「東京レポ・レート」「金融調節実績（オペレーション）」
（図表 13） 財務省
（図表 14） 日本相互証券
（図表 15） 日本相互証券、財務省
（図表 16） 財務省「対外及び対内証券売買契約等の状況」
（図表 17） Bloomberg
（図表 18） 米国連邦準備制度「Flow of Funds Accounts of the United States」
（図表 20） 日本相互証券
（図表 21） 日本相互証券
（図表 22） 証券保管振替機構
（図表 23） 日本証券業協会
（図表 24） Bloomberg
（図表 25） Bloomberg、日本銀行「金融調節実績（オペレーション）」
（図表 26） イングランド銀行、欧州中央銀行、スイス国民銀行、
日本銀行「金融調節実績（オペレーション）」
（図表 27） Bloomberg、日本相互証券
（図表 28） Bloomberg
（図表 29） 日本銀行「事業年度財務諸表等」「マネタリーベースと日本銀行の取引」
「営業毎旪報告」
（図表 30） 日本銀行「金融調節実績（オペレーション）」
（図表 31） 日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調節（毎営業日更新）」
（図表 32） 日本銀行「業態別の日銀当座預金残高」
（図表 33） 日本銀行「業態別の日銀当座預金残高」
57
（図表 34） 日本銀行「業態別の日銀当座預金残高」「無担保コールＯ／Ｎ物レート」
「東京レポ・レート」
（図表 35） 日本銀行「コール市場残高」
（図表 36） 日本銀行「コール市場残高」
（図表 37） 日本銀行「コール市場残高」
（図表 39） 日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調節（実績）」
（図表 40） 日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調節（実績）」
（図表 41） 日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調節（実績）」
（図表 42） 日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調節（毎営業日更新）」
（図表 43） 日本銀行「営業毎旪報告」
（図表 44） 内閣府、日本銀行「営業毎旪報告」
（図表 45） 日本銀行「通貨流通高」
（図表 46） 日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調節（毎営業日更新）」
（図表 47） 日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調節（実績）」
（図表 48） 日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調節（毎営業日更新）」「日本銀行に
よる国庫短期証券の銘柄別買入額」「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」
（図表 49） 日本銀行「営業毎旪報告」
（図表 50） 日本相互証券、日本銀行「金融調節実績（オペレーション）」
（図表 51） 日本銀行「金融調節実績（オペレーション）」
（図表 53） 日本相互証券、日本銀行「金融調節実績（オペレーション）」
（図表 54） 日本銀行「日本銀行による国庫短期証券の銘柄別買入額」
（図表 55） 証券保管振替機構
（図表 56） 日本銀行「金融調節実績（オペレーション）」
（図表 57） 日本銀行「金融調節実績（オペレーション）」
（図表 58） 日本銀行「マネタリーベースと日本銀行の取引」
（図表 59） 日本銀行
（図表 60） 日本銀行「営業毎旪報告」「マネタリーベース」
（図表 61） 日本銀行「金融調節実績（オペレーション）」
（図表 62） 日本銀行「金融調節実績（オペレーション）」
（図表 63） 日本銀行「金融調節実績（オペレーション）」
（図表 64） 日本銀行「金融調節実績（オペレーション）」
（図表 65） 日本銀行「金融調節実績（オペレーション）」
（図表 66） 日本銀行「成長基盤強化を支援するための資金供給の実施結果」
（図表 67） 日本銀行「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションの実施
結果」
（図表 68） 日本銀行「日本銀行が受入れている担保の残高」
（図表 69） 日本銀行「日本銀行が受入れている担保の残高」
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/865.html#c1

コメント [戦争b9] 戦艦大和沈没時　「バンザーイ」の声があちこちから起こった （週刊ポスト）　 赤かぶ
27. 2012年5月09日 03:46:23 : dy5bblmkRU
所詮、犬死だな。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/307.html#c27

記事 [経世済民75] 労働者の限界生産性と賃金の差の計測への新しいアプローチ
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/12e028.html

労働者の限界生産性と賃金の差の計測への新しいアプローチ

執筆者 児玉 直美 (コンサルティングフェロー)
小滝 一彦 (上席研究員)

研究プロジェクト サービス産業生産性向上に関する研究

ダウンロード／
関連リンク ディスカッション・ペーパー:12-E-028 [PDF:553KB] (英語)
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12e028.pdf

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
基盤政策研究領域II (第二期：2006〜2010年度)
「サービス産業生産性向上に関する研究」プロジェクト
労働者の賃金と生産性は必ずしも一致していないのではないか？　この問いは、経済学のみならず、企業の人事労務管理や、政府の社会政策に至るまで、現実の経済社会において非常に重要な論点である。経済学者は、勤続年数−賃金カーブを描くことを可能にしてきたが、生産性と賃金の差異の計測に成功した例は少なく、これが経済学の発展にとっても、経済政策や企業の人事戦略の企画立案においても、大きな隘路となってきた。
この論文では、労働者の賃金と生産性のギャップを測定する新しい方法を提案する。この方法では、まず生産性と賃金のギャップの関数表現を、人的資本関数から導出する。次に、このギャップ関数を企業の生産関数に代入することで、ギャップ関数の係数を推定する。賃金関数に、ギャップ関数を上乗せすれば、労働者の生産性を得ることができる。
その結果、労働者の限界生産性と賃金ギャップはそれほど大きくなく、賃金を生産性の代理変数とする従来の方法は、一次近似として使えることが示された。また、今回の我々の推定から、2000年前後の製造業において、（1）高卒男性の生産性は、入社時には賃金より15%程度低く、入社から10年位までは賃金より低く、10年過ぎから27年目位までは賃金を超え、27年後からは再び賃金を上回ること、（2）高卒女性の生産性は、入社当初から20年目位まではほぼ賃金に一致し、その後賃金を下回ることが分かった。これは、高卒男性の場合には、若年期は企業による教育訓練が施されており、中年期にはその教育訓練投資を企業が回収し、熟年期にはラジアー型（注）の後払い賃金体系を持っていることが推察される。高卒女性では、入社直後の教育訓練投資が男性ほどにはなされておらず、人的資本の蓄積を必要としない仕事を与えられていることと解釈できる。
高卒男性正社員は、新卒就職後数年間に、企業の負担で、相当額（入社1年目で賃金の15%、3年目で10%程度）の教育訓練投資が行われ、その投資は長期間の雇用によって回収されていることが分かった。近年、離職率が高まっていることは、こうした正社員への訓練投資を妨げる要因となっているが、正社員の就職直後の訓練投資を公的に助成することは有効な解決策であると考えられる。一方、現在検討されているような、数年間雇用された非正社員を強制的に正社員に転換させる政策は、非正社員の訓練とセットでなければ、賃金と生産性の高い正社員の増加にはつながらず、むしろ低賃金の正社員の増加や、転換対象となる非正社員の予防的雇い止めをもたらすおそれがある。
高卒女性正社員は、男性よりも、企業による初期の訓練投資が小さく、またその後の生産性の伸びも小さいことが判明した。企業が高卒女性に投資しない原因は、離職率の高さにあると考えられるが、その問題を解決しないまま、男女の正社員の賃金の平等化を政策的に強制していくと、高卒女性の賃金が生産性に対して割高になってしまい、結果的に企業が女性を雇用する動機が失われてしまう。今回の分析でも、中高年期の高卒女性社員の賃金は、生産性の男女差を考慮すれば、既に男性より割高になっていることが示されており、女性より男性を雇用することが合理的であるという結果になっている。
定年間近の高卒男性正社員については、賃金後払い仮説が指摘するとおり、賃金が生産性を上回っていることが判明した。勤続42年目の高卒男性労働者の生産性は賃金よりも20%程度低い。このため定年を延長するならば、定年間近の賃金のまま定年延長を強制するのではなく、さかのぼって中年期からの賃金体系を変更する必要がある。

脚注
• ラジアーは、労働者の努力水準を使用者が直接観察できない場合に、若年期には生産性以下の賃金を支払い、企業が潰れず業績が好調であれば、中高年期に生産性以上の賃金を支払う賃金体系によって、労働者のインセンティブを維持できると指摘した。

http://www.rieti.go.jp/jp/projects/prd/prd-2/17.html
サービス産業生産性向上に関する研究
プロジェクトリーダー／サブリーダー

リーダー
権 赫旭 (ファカルティフェロー)

サブリーダー（2009年3月31日まで）
松浦 寿幸 (研究員)

プロジェクト概要
活動期間：2008年5月26日〜2011年3月31日
2009年度〜2010年度
本プロジェクトでは、欧米に比べて低いと言われている我が国の商業とサービス業（特に、市場型サービス業）に焦点を当て、1）わが国のサービス業の生産性の動向を把握し、2）サービス業の生産性を改善させるための必要な要素と手段を明らかにすることを目的とする。1）としては、法人企業統計調査の個票データを用いて、企業レベルの生産性データベースを作成し、製造業、建設業などと比較することで、わが国のサービス業の生産性の特徴と問題点を把握する。2）では、ICT投資、人的資本、新規参入や制度・政策変化に注目し、これらの変数が生産性にどのような影響をもたらすのかを明らかにする。

2008年度
RIETIにおいて実施されている研究プロジェクト�U−4）日本の生産性と経済成長：国際比較と生産性上昇の源泉（深尾FF）、�U−9）日本における無形資産の研究（宮川FF）、�U−14）産業・企業の生産性と日本の経済成長や、�T−3）ITと生産性に関する実証分析（元橋FF・松浦F）、また、海外の研究機関（OECD、IFS、KDI、Brookings Instituteなど）や海外のプロジェクト（EUKLEMS）と協力しながら、産業レベルと企業レベルのデータを用いて、サービス産業の生産性を正確に測定する方法、サービス産業の生産性を決定する要因（人的資本、イノベーション、IT化、無形資産、アウトソーシング、立地、新規参入、規制緩和政策など）を明確に実証分析し、さらに、厳密な方法による国際比較を通じて、日本のサービス産業が持っている問題を明らかにしていく。そこで最終的に得られた分析結果に基づき、必要な政策を具体的に提言する。

主要成果物
2012年度の成果
RIETIディスカッション・ペーパー
12-E-028
"A New Approach to Measuring the Gap between Marginal Productivity and Wages of Workers" (KODAMA Naomi and ODAKI Kazuhiko)
2011年度の成果
RIETIディスカッション・ペーパー
11-E-075
"Labor Market Gender Disparity and Corporate Performance in Japan" (Jordan SIEGEL and KODAMA Naomi)
11-E-063
"Entry of Foreign Multinational Firms and Productivity Growth of Domestic Firms: The case of Japanese firms" (ITO Keiko)
11-E-058
"Population Density and Efficiency in Energy Consumption: An empirical analysis of service establishments" (MORIKAWA Masayuki)
12-J-003
「電子商取引は雇用を増加させるのか：『事業所企業統計調査』個票データに基づく実証分析」 (権 赫旭)
11-J-073
「日本の労働市場における男女格差と企業業績」 (Jordan SIEGEL、児玉 直美)
11-J-062
「サービス産業のエネルギー効率性−事業所データによる実証分析−」 (森川 正之)
11-J-045
「日本経済成長の源泉はどこにあるのか：ミクロデータによる実証分析」 (深尾 京司、権 赫旭)
2010年度の成果
RIETIディスカッション・ペーパー
11-E-016
"Productivity of Banks and its Impact on the Capital Investments of Client Firms" (MIYAKAWA Daisuke, INUI Tomohiko and SHOJI Keishi)
10-E-057
"Similarities and Differences between the Manufacturing and the Service Sectors: An empirical analysis of Japanese automobile related industries" (KATO Atsuyuki)
10-E-050
"Economies of Scale and Hospital Productivity: An empirical analysis of medical area level panel data" (MORIKAWA Masayuki)
11-J-042
「生産性動学と日本の経済成長：『法人企業統計調査』個票データによる実証分析」 (乾 友彦、金 榮愨、権 赫旭、深尾 京司)
11-J-034
「外資系企業の参入と国内企業の生産性成長：『企業活動基本調査』個票データを利用した実証分析」 (伊藤 恵子)
11-J-019
「日米上場企業データによるTFPレベルの国際比較分析」 (権 赫旭)
10-J-058
「価格決定力と生産性−サービス品質による差別化−」 (児玉 直美、加藤 篤行)
10-J-050
「所有構造とTFP：日本企業データに基づく実証分析」 (権 赫旭、金 榮愨)
10-J-041
「病院の生産性−地域パネルデータによる分析−」 (森川 正之)
2009年度の成果
RIETIディスカッション・ペーパー
10-E-010
"Does Material and Service Offshoring Improve Domestic Productivity? Evidence from Japanese manufacturing industries" (ITO Keiko and TANAKA Kiyoyasu)
09-E-054
"The Effect of Relaxation of Entry Restrictions for Large-Scale Retailers on SME Performance: Evidence from Japanese Retail Census" (MATSUURA Toshiyuki and SUGANO Saki)
09-E-015
"Measurement of the Consumer Benefit of Competition in Retail Outlets" (MATSUURA Toshiyuki and SUNADA Mitsuru)
RIETIポリシー・ディスカッション・ペーパー
10-P-003
「RIETIの生産性研究について−成長政策の実務のための鳥瞰−」 (森川 正之)
2008年度の成果
RIETIディスカッション・ペーパー
08-E-030
"Demand Fluctuations and Productivity of Service Industries" (MORIKAWA Masayuki)
08-E-027
"What Do Japanese Unions Do for Productivity?: An Empirical Analysis Using Firm-Level Data" (MORIKAWA Masayuki)
08-E-026
"Productivity and Survival of Family Firms in Japan: An Analysis Using Firm-Level Microdata" (MORIKAWA Masayuki)
08-E-023
"Economies of Density and Productivity in Service Industries: An Analysis of Personal-Service Industries Based on Establishment-Level Data" (MORIKAWA Masayuki)
08-J-058
「日本の商業における生産性ダイナミックス‐企業活動基本調査個票データによる実証分析‐」 (権 赫旭、金 榮愨)
08-J-042
「サービス業における需要変動と生産性−事業所データによる分析−」 (森川正之)
08-J-031
「サービス産業の生産性を高めるにはどうすれば良いのか？−これまでの研究成果からの示唆と今後の課題−」 (森川 正之)
08-J-030
「日本の労働組合と生産性−企業データによる実証分析−」 (森川 正之)
08-J-029
「同族企業の生産性−日本企業のマイクロデータによる実証分析−」 (森川 正之)
08-J-008
「サービス業の生産性と密度の経済性−事業所データによる対個人サービス業の分析−」 (森川 正之)
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/902.html

記事 [経世済民76] 経世済民76を起動しました
経世済民76を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/12/hasan75/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/101.html

記事 [経世済民75] 経世済民76を起動しました
経世済民76を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/12/hasan76/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/903.html

コメント [原発・フッ素23] ミカンからセシウム　保護者ら「給食使用中止を」 （東京新聞）　 赤かぶ
02. 2012年5月09日 04:23:58 : X85cJXOQzj
そしてまたこのような記事を誠実に書く東京新聞は、江川詔子にいわせると、
反原発の機関紙ということになるのか。
いやはや。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/570.html#c2

コメント [原発・フッ素23] 福島の人々が逃げない理由 （とある原発の溶融貫通）　 赤かぶ
12. 2012年5月09日 04:33:35 : Uzzt27smXI
> 先進国で同時に被曝したのは初めて…

先進国？
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/546.html#c12

コメント [経世済民75] 韓国、貯蓄銀行４行が営業停止！　韓国経済は、破綻・ディフォルトするのか？！　　　 びっくりカメラ
10. 2012年5月09日 04:35:20 : kimM4HDwL2
Va3PL04Pf2
ゴミくず朝鮮人は消滅し、朝鮮半島を日本領にしようぜ

冗談じゃないぜ。韓国など北朝鮮にくれてやれ!!
こんな下劣な民族を二度と面倒見る必要はない。この大陸民族は妬み謗りの根性が丸出し。日本文化をぱくってなんぼ、だからね。日本を非難したら人気が出ると思っている。恥の文化人類である。
本当は日本が好きで、文化を愛する良い人が多いのだが・・
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/877.html#c10

コメント [原発・フッ素23] 支離滅裂な回答、環境省の南川事務次官 （放射能メモ ）　 赤かぶ
03. 2012年5月09日 04:40:25 : Uzzt27smXI
自己防衛する僕たちの状況として分りつつあるのは、
日本が終わったということかもしれない。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/557.html#c3

コメント [原発・フッ素23] なにがなんでも原発再稼働する理由を初めて理解しました。 thai_suki
248. 2012年5月09日 04:44:15 : FJXzjwwzL6
>>185
＞おめえこそ頭軽くねが？

的確なコメント。

>>188
＞このまますべての原子炉を廃炉にして、原発と決別するというなら
＞なにが一番大切かを理解している、たいへん賢い国民だと思う
＞たぶん、世界からは驚きをもった敬意で迎えられるだろう。

これは本当にそうです。日本の落ちた信用を回復しなくてはならない。そうし
ないと、経済にも悪影響がでる。もう農林水産、観光、その他に大打撃を
受けている。

去年の夏を節電で乗り切ったことは、いくらか日本のステータスにプラスになった
だろう。ここで脱原発を一気に実現することは可能です。ちょうど、節電の
技術にしてもＬＥＤ照明はじめ期が熟していた。また自然エネルギーも太陽光
がグリッドパリティ（既存電力と同等の発電コストになること）を達成しつつ
あることを見てもベストタイミングなんですね。

>>224
＞政府や金融機関、産業界、政界、官僚等は、その種の新規電力会社の参画を大幅に阻止し、一方で先頭にたって訳の分からないこじ付けで危険極まりない現状のままの原発を再稼動することに躍起になっている。なぜだろう。

理路整然とした堂々たる議論。このほかにも立派なレスが多いとおもいます。

>>227
＞なにがなんでも、っていうより、定年退職を迎えるまでは！と思ってるんじゃない？

そう。国家が滅ぼうが、よそのうちの子供が死のうが関係ない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/487.html#c248

コメント [カルト9] 米中対話で中国が更なる借金を断ったようだが日本は中国とロシアをドラえもんにしてヒモを追い出したらどうか。 ポスト米英時代
01. 2012年5月09日 04:58:32 : sUpHQ8Q75g
> 尖閣を取られるだの北方領土を取られるだのと愛国者のふりをした偽日本人が言うが日本はとっくの昔に米国に
> 植民地にされており両国を恐れるなら米国から独立してから心配すべきだろう。

全くその通りだ

ことの経緯は滅多に語られないが
北方領土問題も竹島問題も尖閣問題も
全て米国政府によって設置されたものだ

極東が常に軍事的に緊張するためであり
米国は世界の警察官を名乗りながら
実は地域の不安定化を誰よりも望んでいたのである

盾と槍を売る武器商人にとって不信や不安こそが商売のネタなのだ
ジョンレノンのイマジンのような世界は想像されては困るのである

http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/489.html#c1

コメント [日本の事件30] ＜陰謀＞2人の小泉タケシ　　大阪ひき逃げ事件の小泉武容疑者。。。やべー同じ名前じゃん。。観光バス運転手の気になるニュース 千早＠オーストラリア
03. 2012年5月09日 04:58:45 : 6MRqILqPn6

小泉タケシは架空の人物で、　CIA キンマンコ学会工作員の使った名前デス!!! 元厚生事務次官連続殺傷事件 無職・小泉毅（こいずみ・たけし）容疑者（46歳）も架空の人物で、CIA キンマンコ学会工作員の使った名前デス!!!　

元厚生事務次官連続殺傷事件は、グリーンベレーのような特殊部隊が行った暗殺事件であり、小泉毅はまったくのダミーだった。日本は、FBIとCIAからトレーニングを受けた暗殺特殊部隊がおり、CIAのいうことをキカナイ役人や政治家を上手に暗殺することができます。

CIAエージェントのご主人を持つ奥さんの話によると、アサッシンのCIAエージェントは、John Deereなどの企業に席をおき、一般人を装って、暗殺仕事をしています。一件の仕事につき多額の報酬がもらえるそうで、今は、億万長者だそうです。ちなみに、311人工津波地震 東日本大震災の核爆弾を地球丸から仕込んだ15人の自衛隊特殊部隊も、月150万円もらっていたそうです。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/269.html#c3

コメント [原発・フッ素23] 火力発電、無理やりフル稼働…点検また先送り - 千早＠オーストラリア
13. 2012年5月09日 04:58:53 : FJXzjwwzL6
>>11,>>12

可能性大ありですね。今の金のためなら、なんでもやるのが、残念ながら大部分の
日本の企業。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/531.html#c13

コメント [経世済民75] 電気自動車は破壊的イノベーションを起こせるか？　中国・山東省の「低速EV」の衝撃 MR
01. 2012年5月09日 05:06:36 : YbxisJSZgs
見栄や面子を重んじる中国人気質を考えると難しいね。耐久性に影響を与える道路状況も電気自動車の市場投入を難しくさせる一因だとか。それに、自動車に乗ると自然とスピードを求めるようになるし。要するに、電気ゴルフカートは以前からあったのに公道を走らせる国はいまだに無いということ。

考え方の問題で、街乗りならプリウスは発電式電気自動車。充電のみに頼るのか燃料電池も含めた発電式電気自動車なのか、欧米メーカーもどちらかと言うと後者にシフトしている様子。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/889.html#c1

コメント [原発・フッ素23] ツイッター上で瀬戸内寂聴を批判とか、原発再稼働推進に熱心とか批判渦巻く江川紹子だが…原発推進派認定で良いようで　 赤かぶ
82. 2012年5月09日 05:07:40 : FJXzjwwzL6
↑　本当にゴミのような人間どもだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/518.html#c82

コメント [原発・フッ素23] なにがなんでも原発再稼働する理由を初めて理解しました。 thai_suki
249. 2012年5月09日 05:28:04 : FWVGfeuPIw
＞２３０

　この意見は、投稿の主文とは関係ないが、今後の日本の原子力利用方針の一般論としては、概ね正しいと思います。投稿の主文と関係ないコメントなど、この阿修羅にはいくらでもある。むしろ、投稿の主文として掲載されることを望むくらいだ。

　私も投稿を試みたことがあるが、うまくいかず、やむを得ずコメントだけを書いているのだ。

　世界の３１ヵ国の先進国が原発を持ち、更にいくつもの国が原発を導入しようという情勢にある時、日本だけが原発を手放せば、経済の競争上、きわめて不利になることは明白です。特に日本は自前のエネルギー資源としてすぐに利用しやすいものがほとんどない。エネルギー資源の９６パーセントを輸入に頼っているのです。金のためではないかと批判する人がいるが、電気の問題は国民生活の便利さと産業の効率の向上の問題だから、金のためであるのは当たり前です。

　世界の先進国がいろは４８手で相撲をとっているのに、日本だけが上手投げを放棄して、４７手で相撲をとっては、世界の生存競争の中で生き延びていくことは出来ません。

　事故から１年２ヵ月経って、放射能ヒステリーとデマテロの時期は終わりました。放射能障害が原因で死んだ人、または放射能で病気になった人は、今のところ一人も確認できていない。また、今後もおそらくほとんど出ないと予見する学者もいる。これは私は素人で本当かどうかわからないが、一つの説得力のある意見として参考までに貼り付けておきます。稲恭宏（いな・やすひろ）という学者の講演です。

http://video.search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&p=%E7%A8%B2%E6%81%AD%E5%AE%8F

　もう一度原発事故が起きたら、日本は終わりだと言う人がいる。（武田邦彦先生などは、今回の事故だけで、２年１１ヵ月後には日本には人が住めなくなるなんてでたらめを言いながら、自分は逃げ出さないで、次々とでたらめを書き続けているが。）今回の経験は初めてだったので、技術者も科学者も政治家も国民もあわてたことは事実です。それは

　池田信夫「原発『危険神話』の崩壊」（ＰＨＰ新書）

を読むと分かる。しかし、今回の事故の経験は貴重な知的財産として生かすこともできる。もう一度同じことが起きたら被害を千分の一に抑えることを目指して研究することも出来る。また、事故対策や安全対策を研究して世界の原発の安全に貢献することも出来る。

　アメリカもロシアも、過酷事故を起こしたが原発をあきらめていない。この両国も、資源の面では日本よりはるかに恵まれています。日本は技術に賭けるより、生きる道はない。原発もその一つです。もちろん、新しいエネルギーの研究も大切でしょう。多摩散人。　

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/487.html#c249

コメント [原発・フッ素23] 日本の全原発停止 世界が伝える （独ARD 仏F2 豪ABC 独シュピーゲル 仏AFP） 妹之山商店街
05. 2012年5月09日 05:37:11 : FJXzjwwzL6
大手企業は電力料金が高いので自家発電がどんどん増えた。電力会社ももう値上げでき
ない。だから、家庭から巻き上げようとしている。ところがその家庭も太陽光で自家
発電をするようになってきた。電力会社さん、もう風前のともし火なんですよ。

ないものは売れないよ！なんて言ってれば、だれにも相手にされなくなりますよ。

そのうえ、放射能の影響で死んだらしい人の話が伝わってくる。数年後にはおそろしい
ことになるだろう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/539.html#c5

記事 [国際6] モーリス・センダック氏死去＝「かいじゅうたちのいるところ」の作家(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120508-00000172-jij-int

モーリス・センダック氏死去＝「かいじゅうたちのいるところ」の作家
時事通信 5月8日(火)23時56分配信

　モーリス・センダック氏（米絵本作家）米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、8日、脳卒中後の合併症のため、コネティカット州ダンベリーで死去、83歳。
　1928年、ニューヨークのブルックリン生まれ。63年に発表された「かいじゅうたちのいるところ」は全世界で約2000万部、日本で約100万部を売り上げた。
　少年マックスがボートで不思議な怪獣たちが住む島にたどり着くストーリーを描いたこの絵本は64年、優れた絵本に贈られる米国で最も権威のあるコルデコット賞を受賞した。その後も半世紀近く愛され続け、2009年には映画化された。　

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国際6
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/588.html

コメント [原発・フッ素23] 自動車と原発とはどちらが危険か？　自動車が危険で毎年数千人が死んでいるのに自動車を止めろと言う人がいない。 TORA
24. 2012年5月09日 06:03:43 : FJXzjwwzL6
----福島第二や女川原発は地震や津波に耐えたのに

福島第二ももうちょっとで福島第一と同じ状態になるところだった。女川も
余震で外部電源が５系統のうち１系統だけとなって本当にやばかったのだ。

----原発を全部止めたところで安全になるわけではなく

こんな馬鹿をいまさら言うようでは、低脳ではないとすれば工作員認定だな。

----原発も安全運転対策が十分に取れれば再稼動すべきと考えますが

福一事故の前にも十分過ぎるくらい安全だと言っていたのだ。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/545.html#c24

コメント [原発・フッ素23] フクシマ原発事故・終わりなき人体汚染　オリーブの声 （olivenews）　 赤かぶ
01. 2012年5月09日 06:22:19 : bb4bHvEHo2

福島の人間はマッドサイエンティストドクター山下のモルモットになりました。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/568.html#c1

記事 [原発・フッ素23] ＜東電＞家庭向け１０．２８％値上げ…総合事業計画(毎日新聞)

＜東電＞家庭向け１０．２８％値上げ…総合事業計画
毎日新聞 5月9日(水)2時31分配信

　政府は９日、東京電力と原子力損害賠償支援機構が４月に共同申請した東電の「総合特別事業計画」を認定する。東電は計画認定を経て、週内にも家庭向け電気料金の７月値上げを枝野幸男経済産業相に申請するが、焦点の値上げ幅は平均１０．２８％となった。

　東電が料金制度改正を伴う本格値上げに踏み切るのは、石油危機後の８０年以来３２年ぶり。値上げ後の１キロワット時当たりの家庭向け料金は平均２．４０円上がり、２５．７４円になる。東電は今後１０年間で３兆３６５０億円のコスト削減に取り組むが、福島第１原発事故や原発停止で財務基盤が急激に悪化、４月の企業向けに続き家庭向けの値上げは不可避と判断した。東電の次期社長に８日内定した広瀬直己常務（５９）は記者会見で「値上げしないといけない理由、合理化努力の両方をしっかり説明し理解いただかなければならない」と述べた。

　東電は、値上げによる家計への影響を抑えるため、新たな料金体系を導入する。電気使用量の少ない家庭の値上げ幅を１０％以下に抑え、低所得世帯に配慮。夏の昼間（午後１〜４時）を割高にする一方、夜間は安い料金にするプランを導入し、節電への協力を促す。

　１０．２８％の値上げ幅は、経産省有識者会議の議論を踏まえ、電気料金への算入対象を絞り込み計算し直した。柏崎刈羽原発（新潟県）を１３年４月から再稼働し、燃料費を圧縮することも前提とした。

　参入対象の見直し結果は、企業向け料金にも適用される。現状で平均１６．７％の値上げ幅は４月以降にさかのぼって１６．３９％に圧縮される。既に支払った分との差額は、今後の電気料金から差し引くなどして精算する。

　家庭向け料金の値上げには枝野経産相の認可が必要。枝野経産相は「慎重に審査する」と述べており、値上げ幅は圧縮される可能性もある。また柏崎刈羽原発の再稼働が計画通り進まない場合、更なる値上げもあり得る。【宮島寛、小倉祥徳】

　◇総合特別事業計画のポイント

・家庭向けの電気料金を７月から１０．２８％値上げ

・４月からの企業向け値上げ幅（１６．７％）は１６．３９％に抑制

・家計負担を軽減する新たな料金メニューを用意

・柏崎刈羽原発を１３年４月から再稼働

・２１年度までの１０年間で３兆３６５０億円超のコスト削減

・取締役の過半を社外人材とする委員会設置会社に移行

・会長、社長直属のスタッフ部門創設

・燃料・火力部門を１２年度下期、小売り部門と送配電部門を１３年４月めどに社内分社化

・国が原子力損害賠償支援機構を通じて１兆円の公的資本を６月の株主総会後に注入。議決権の５０％超（潜在的には３分の２超）を確保し実質国有化

........................................................................................................................
原発・フッ素23

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/573.html

コメント [原発・フッ素23] 原発稼働ゼロ・・・頼みの火力発電老朽化で急停止で停電の恐れ （がんばれ福島原発！）　 赤かぶ
19. 2012年5月09日 06:25:14 : FJXzjwwzL6
>>14
＞コンビニも減らせ。

ローソンはＬＥＤ照明等の導入で、昨夏２５パーセント程度の節電をしたと
いいます。褒めてやらねば。

>>18
＞毎日は、うそつきだな。

３１１の事故当日、東京電力の勝俣会長じきじきの引率でマスコミ関係者
の中国旅行が行われていたそうですが、この記者もそういううまみをあじわ
っているのでしょう。われわれの電気代からの金で。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/544.html#c19

コメント [原発・フッ素23] [CML 016876］ニューヨーク・タイムズ 「福島の低線量被曝はそれほど安全じゃないらしいぞ」（2012年5月3日） gataro
19. 2012年5月09日 06:34:13 : 1laTubqZew

@tokaiama アマさんこんばんは。福島市渡利の花見山公園近くの雨どい下のTA100Uによるスペクトルデータです。セシウムは当然ですが、ウラン235？のピークが明瞭に出ました。とんでもないことだと実感。twitpic.com/9iqwhz
( http://twitter.com/#!/kunihiko_suzuki/status/199840202208968705 )

　↓

GWに福島市中心から車で10分の渡利地区の「花見山公園」駐車場近くの雨どい下のスペクトルデータ（TA100U)。線量率は地表面で軽く10μSv/h超え。線形グラフでセシウムは当然、ウラン235と思われるピークが明瞭に見える。
( http://twitpic.com/9iqueg )

続き。ここは春の花まつりの会場で、若い人や子供も行き交う。犬の散歩の方もいる。超高線量スポットがそこここにある大地の上で人々は子供も含めて生活している。セシウムやウランが撒き散らされた中で。本当にここは法治国家なのか。
( http://twitpic.com/9iqwhz )

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/520.html#c19

コメント [原発・フッ素23] 原発事故の影響、霞ヶ浦の「天然うなぎ」出荷停止　漁師も消費者もショック！ （J-CAST）　 赤かぶ
04. 2012年5月09日 06:35:12 : G3UdYLyhsI
下水処理場の放射性物質の濃度と積算数量の推移を確認すればわかります。生きることで、微少づつその回収をしているわけです。放射性カリウムを除外しないので、世界中に貢献できます。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/571.html#c4

コメント [原発・フッ素19] 宇宙飛行士が内服している薬・食品について　爺さんより SaveChild厨
232. 2012年5月09日 06:37:04 : LMHwzZqX4I
亜鉛ふたたび。>>102の免疫を高める三つの方法で亜鉛に興味をもち、その後は>>153.>>159.>>173.>>183.>>190に関連コメントがありましたかね。
　亜鉛の吸収率を高めるには・・・・
　通常ミネラルは【キレート処理】を施して商品化されます。キレートとはクエン酸やアミノ酸とミネラルを結合させて吸収力を高める方法です。
残念ながら、日本ではまだキレートという概念を持っているメーカーが少なく、キレート処理をしていないミネラルがたくさん商品化されています。
このキレート処理をしていなければ、吸収されることなく排泄されてしまう。親スレ370には、カルシウムはクエン酸(ヨーグルトとパイナップルの食べ合わせ)のコメント有。

　亜鉛は、クエン酸キレートよりもアミノ酸キレートの方が吸収効率が良い。
厚労省が提示している亜鉛の所要量は一日15mgですが、15mgを下回ると欠乏症を起こす数値です。
健康的な生活を営むための目安を50mg〜150mgくらい奨める栄養学者が多いようです。
　DNAのコピーに亜鉛は関与。亜鉛不足で学習能力の低下。アトピー治療のサプリメントとして。　海。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/907.html#c232

コメント [原発・フッ素23] 「放射能と健康被害20のエビデンス」レビュー （放射能の事を言いたいだけ言うブログ）　 赤かぶ
04. 2012年5月09日 06:38:07 : FvMlPy7Flc
03へ
＞間違っています。原発事故>原爆>Ｘ線検診です。

そうですか、リスクの高い順番は、彼の云うように
＞リスクの高い順番は　X線検診＞原発事故＞原爆
と、思っていました。

「原子力の平和利用」は米国が門戸を解放してからだろう。
1953年12月の国連総会でのアイゼンハワー米大統領が「核の民間利用」を提案してからだ。
今、核は医療、農業、工業、発電、核兵器の体系だ。
それらの体系で利益を得る人々を原子力村の住民と名付けているのだろう。

X線検診は「原子力の平和利用」なんだ。
これでみんな被ばくしているんだよ。
だから、こんなあぶないもので被ばくして、どうして福島で騒いでいるのかが、原子力村の住民は、わからないんだよ。

あなたこそ原子力村の工作員ではないのかい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/541.html#c4

コメント [原発・フッ素23] ≪こちら特報部≫　「夏の電力需給　停電の不安煽る『政官電』」　2012/05/08（東京新聞）　 赤かぶ
03. 2012年5月09日 06:40:24 : Op2sM8LHZQ
　２０１１年の夏、最高気温時の消費電力は余裕タップリであった。
記憶が薄れる過去ではないはず。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/572.html#c3

コメント [原発・フッ素23] なにがなんでも原発再稼働する理由を初めて理解しました。 thai_suki
250. 2012年5月09日 06:43:43 : 8AA0IZFVBo
＞249

推進派の工作員ですね。ご苦労様です。
まだ死人が出てないとか、交通事故死の方が多いとか、毎度推進派が言う「幼稚な見解」は聞き飽きました。

また、死者数にこだわるのなら、こんな報告↓もありますので念のため。
http://blog.kuruten.jp/itagakieiken/205490
「福島第一原発作業員約3000人のうち、すでに800人が放射能により死亡しているのに、東北大学医学部付属病院が緘口令を敷いて、外部に洩れないようにしてる」

史上最大の原発事故を前に、昭和のバブル前に作られた原発でまだ金儲けをしようと必死になっている原子力村の人間は命より金が大事、ということだけはわかりました。
遊園地でいうなら、とっくに耐久年数も過ぎ、ネジが錆びたジェットコースターに無理矢理乗せられるようなものです。恐ろしい。

ふくいちの原発事故を目の当たりにした、まともな人間なら脱原発を志すのは当たり前です。

あと10年も生きられないような老人が目先の金ばかり追い求めているのは本当に見苦しいですね。
日本の経済なんてどうでもいいのでしょう。この事故のお蔭でどれだけ日本経済が低迷したかも見て見ぬフリをすることでも明かです。

新しい時代を作りたいね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/487.html#c250

コメント [経世済民75] 太陽と北風、公的債務削減にはどちらが有効？　　サンデル教授に問いたい「搾取」の正当性 MR
01. 2012年5月09日 06:47:45 : 8UzFzDXlxw
「普通のサラリーマンの生涯賃金を2億円とすると、」・・・って、
現在現役の正社員サラリーマンの生涯賃金３億円だそうなので、
将来世代の「普通のサラリーマンの生涯賃金を2億円とすると、」
その時点で１億円の格差です。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/898.html#c1

記事 [音楽7] ビートルズで「抱きしめたい」ユートピアとトッド・ラングレンそしてトム・ハンクス・・ポールに戻る

http://www.asyura2.com/12/music7/msg/270.html

コメント [原発・フッ素23] （動画　文字起こし）福島第一原発の傾きの有無を、目視で確認と回答！地盤の測量は未だせず！原子力安全保安院の発言が…　 赤かぶ
07. 2012年5月09日 06:54:55 : FJXzjwwzL6
----正直、恥ずかしいです。

この一言ですね。そこいらの木造だってレーザーでレベルを見ている。どうなって
いるんでしょうね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/558.html#c7

コメント [経世済民75] 新興国におけるベーシックインカムをめぐる議論 　 MR
01. 2012年5月09日 06:55:48 : 8UzFzDXlxw
日本の製造業衰退の原因が低賃金の中国や韓国のせいであるならば、
中国や韓国の労働者にベーシックインカム２０万円ほど与えてみれば？
日本製品とぶように売れるようになるかもかも〜。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/901.html#c1

コメント [原発・フッ素23] 原発事故の影響、霞ヶ浦の「天然うなぎ」出荷停止　漁師も消費者もショック！ （J-CAST）　 赤かぶ
05. 2012年5月09日 07:03:14 : MJCuURRj3o
同じく心配なのが「養殖うなぎ」です。１００ベクレル以下の汚染された魚をまとめてミンチにして与えても規準は通過します。もう既に売れない魚は養殖魚の餌になっている可能性があるのでは。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/571.html#c5

コメント [原発・フッ素23] 福島の人々が逃げない理由 （とある原発の溶融貫通）　 赤かぶ
13. 2012年5月09日 07:03:51 : VmrM5pfMOQ
「私は責任取りたいですが先が長くないので無理」というような
無責任発言もしていたが…

これって最大級の責任逃れ。

どうせ死ぬなら悪魔に魂を売ってでも、一旗上げたほうがいいに決まってる
こういう考えのもとに動いていると思う。

3.11前はもうちょっとまともな学者だったらしいじゃないか？

脅されて頭が狂っちゃったのか・洗脳を受けたのか
何にしてもまともじゃない事は確か。

新興宗教と同じような印象を受ける。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/546.html#c13

コメント [音楽7] The Beatles - Sgt. Pepper's Lonely Hearts Club Band 全編 BRIAN ENO
01. チベットよわー 2012年5月09日 07:06:50 : Xy93FIMaJupUQ : aGAe9Ask5A
商業音楽の歴史を変えたといわれるＳＧＴペッパーズ。

フランク・ザッパが「サージェント・ペッパーを製作したビートルズに影響を与えたのはマザーズだった」という記事を紹介して喜んでいたことがあるが、プロデューサーのジョージ・マーティンはＳＧＴペッパーの最大の影響物はビーチ・ボーイズ（ブライアン・ウィルソン）の「ペット・サウンド」であったことを公言して認めている。

そんなことを本人がどう認めるか、認めないかによらず、あの時代のスタジオ実験サウンド作りというもののディレクションとして最大の柱はアメリカのブライアン・ウィルソンだったことは明らかな事実である。ウィルソンはペット・サウンドについて製作に至る上での最大の動機はビートルズの「ラバー・ソウル」に衝撃を受けたことだと語っているので、鶏・卵になりそうな話である。

ブライアン・ウィルソンの作る音楽が現実から遠ざかり異次元精神病棟の臨床アルバムと化していくのに反して、ビートルズは現実から過去へと遠ざかることで健全さを保ったように思われる。ＳＧＴペッパーズに先行して発売された「ストロベリー・フィールズ／ペニー・レイン」に始まる幼児期への回顧録は結局、バンドの解散まで続いたままだった。ポール・サイモンが「ソング・ライティングとは過去に遡る作業だから・・・・」と言い得て妙な発言をしているとおりである。

子供の頃、ＳＧＴペッパーズに要らない曲は「Ｓｈｅ’ｓ　ｌｅａｖｉｎｇ　ｈｏｍｅ」か『Ｗｉｔｈｉｎ　ｙｏｕ　ｗｉｔｈｏｕｔ　ｙｏｕ」のどちらかで争った記憶があるな・・・・・・失礼な話だけど。

http://www.asyura2.com/12/music7/msg/261.html#c1

コメント [原発・フッ素23] ≪こちら特報部≫　「夏の電力需給　停電の不安煽る『政官電』」　2012/05/08（東京新聞）　 赤かぶ
04. 2012年5月09日 07:06:52 : FJXzjwwzL6
>>01
＞今年は関電あたりが、電力不足というふれこみに躍起だから、恫喝停電を
やる恐れはある。

それをやったら、関電は墓穴を掘ることになるのを覚悟したほうがいい。企業・家庭
を怒らせたら、大変なことになるよ。また、電気の供給義務を果たさなかったのだから、
当然電力事業者の免許は返上しなければならない。原発は地震活動期の日本では国家
を滅ぼしてしまう可能性がある以上使えない。そういう危険物を選択したのは、関電
で、関電には経営責任がある。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/572.html#c4

コメント [経世済民75] 韓国、貯蓄銀行４行が営業停止！　韓国経済は、破綻・ディフォルトするのか？！　　　 びっくりカメラ
11. 2012年5月09日 07:15:06 : m5UtuDaWL6
世界大恐慌は 見る間もなく 全てを 飲み込む 竜巻。

[連続赤字のLGディスプレー、組織再編を断行]　2012.05.08 / 朝鮮日報
　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/08/2012050800424.html

OLED(有機ELディスプレー)事業部を廃止

　LGディスプレーは、テレビ市場の低迷による液晶パネル価格暴落で、
　今年第1四半期まで 6四半期連続で数千億ウォン(数百億円)の赤字を計上し続けている。
　今月4日には韓相範(ハン・サンボム)代表が出席する大規模経営革新大会を開き
　「骨の髄から変革を進める」
　と宣言した。

　組織再編の柱は、
　当初鳴り物入りで発足したモバイル・OLED事業部の廃止だ。
　同事業部は携帯電話端末用の液晶パネルとOLEDの生産を担当しており、
　これまではテレビ事業部、IT事業部と並び、同社の三大軸を成していた。
　しかし、モバイル・OLED事業部はこれまで満足できる業績を上げられず、
　携帯電話端末用液晶パネル事業は、LG電子のスマートフォン販売不振による打撃を受けた。
　OLED事業は2010年に量産に入る計画だったが、いまだに量産化は実現していない。
　今回の組織再編により、携帯電話端末用液晶パネル事業はIT事業部傘下に編入され、
　OLED事業は最高技術責任者（CTO）が指揮する体制へと変更された。

【LGディスプレーの業績推移】
　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/08//2012050800473.html
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/877.html#c11

コメント [原発・フッ素23] 小出さん、ニューヨークのみならずシカゴでも講演。ふくいちライブカメラは... 千早＠オーストラリア
04. 2012年5月09日 07:16:10 : MJCuURRj3o
有難うございました。読んでいて涙が出てきました。人のことを思いやる心が当たり前のように踏みにじられている政治、社会が子供達をどんなふうに育てて行くのか心配です。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/562.html#c4

コメント [原発・フッ素23] 原発事故の影響、霞ヶ浦の「天然うなぎ」出荷停止　漁師も消費者もショック！ （J-CAST）　 赤かぶ
06. 2012年5月09日 07:18:45 : VmrM5pfMOQ
放射能ダダ漏れ継続中だからそろそろ新しい汚染マップも作らないといけないのでは？

あれから1年2ヶ月でどれだけ汚染は拡大したのだろか…？

瓦礫も拡散してるのだから当然今度は全国規模でやるべきだろうね。

どこにどれだけ汚染が拡散したってばら蒔いた側は誰も監視してないんだろうなぁ…何ていい加減なんだろうか…。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/571.html#c6

コメント [原発・フッ素23] なにがなんでも原発再稼働する理由を初めて理解しました。 thai_suki
251. 2012年5月09日 07:22:40 : FWVGfeuPIw
＞２５０

　私のコメントにまともに反論してくれてありがとう。ただし、工作員扱いはべつだが。敢えて反論しないので、読者の判断にまかせましょう。多摩散人。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/487.html#c251

コメント [原発・フッ素23] ミカンからセシウム　保護者ら「給食使用中止を」 （東京新聞）　 赤かぶ
03. 2012年5月09日 07:26:57 : Py5Z7phwaA
子供に毒もる最悪の国。
親も静観。弁当にしたらどう？国やるき無いの今迄でわかるでしょ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/570.html#c3

コメント [原発・フッ素23] ミカンからセシウム　保護者ら「給食使用中止を」 （東京新聞）　 赤かぶ
04. 2012年5月09日 07:28:44 : GgZbHGY9Wp
しかし、いまたまたま見てた、フジテレビの朝の番組はひどかったね。

東京湾の潮干狩りを紹介する企画で、潮干狩り場やとれたアサリの放射線量を測るというものだったが、潮干狩り場の１時間あたり0.04シールトという値はともかくとして、アサリについては、計測不能だったというから、測定器の計測限界以下だと思ったら、「いずれも100ベクレル以下だったので計測不可でした」という報道。

１００ベクレル以下が計測不可って、どういう測り方なのか。フジテレビとしては、せっかく取材したのに、99ベクレルとか超微妙な数字で、不安を撒き散らしてもいけないという配慮なのだろうけど、逆にこれでは、風評被害を呼ぶ報道になっている。

「１００ベクレル／kg」以下は計測の必要すらなく、食べての大丈夫というガセ情報を、朝から流しているその罪は、非常に重い。

みなさん、東京湾の潮干狩りの安全性は確認されていませんから、気をつけたほうがいいかもです。わたしなら、絶対行きませんし、知人にもいかないよう勧めます。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/570.html#c4

コメント [原発・フッ素23] 原発事故の影響、霞ヶ浦の「天然うなぎ」出荷停止　漁師も消費者もショック！ （J-CAST）　 赤かぶ
07. 2012年5月09日 07:31:59 : GgZbHGY9Wp
ほかのスレにも投稿しましたが、さっきたまたま見てた、フジテレビの朝の番組があまりにひどかったので、こちらでもご報告です。

東京湾の潮干狩りを紹介する企画で、潮干狩り場やとれたアサリの放射線量を測るというものだったが、潮干狩り場の１時間あたり0.04シールトという値はともかくとして、アサリについては、計測不能だったというから、測定器の計測限界以下だと思ったら、「いずれも100ベクレル以下だったので計測不可でした」という報道。

１００ベクレル以下が計測不可って、どういう測り方なのか。フジテレビとしては、せっかく取材したのに、99ベクレルとか超微妙な数字で、不安を撒き散らしてもいけないという配慮なのだろうけど、逆にこれでは、風評被害を呼ぶ報道になっている。

「１００ベクレル／kg」以下は計測の必要すらなく、食べても大丈夫というガセ情報を、朝から流しているその罪は、非常に重い。

みなさん、東京湾の潮干狩りの安全性は確認されていませんから、気をつけたほうがいいかもです。わたしなら、絶対行きませんし、知人にもいかないよう勧めます。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/571.html#c7

コメント [原発・フッ素23] 原発事故の影響、霞ヶ浦の「天然うなぎ」出荷停止　漁師も消費者もショック！ （J-CAST）　 赤かぶ
08. 2012年5月09日 07:35:37 : maxkpWHZCo
今年にはいって関東東北北海道の河川や海のセシウムやストロンチウムなど
放射線の核種ごとの汚染度は南海測定し発表されているのか？
また水産物の放射能汚染調査の報告も聞いた事最近ないようなきがする
これもう脳酔省は死んだ方がいいだろう
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/571.html#c8

コメント [原発・フッ素23] 原発利権追及した記者に6,700万円の損害賠償請求 （田中龍作ジャーナル）　 赤かぶ
18. 2012年5月09日 07:48:09 : dpp0eXCVak
訴えた人物も名前を出すべきでしょ！
真義でやってんでしょうから
名前を出しても恥ずかしいことではないハズ！

検察審査会でも同じ！
申立人の名前を出すべき！
不公平極まりない
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/535.html#c18

コメント [経世済民75] 「ワタミで飲まない会」入会のご案内（Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ） 堀川
54. 2012年5月09日 07:49:48 : AnxNB1fAFA
NHKの番組で小学生の前で善人ぶってご託宣を並べていた男がこのワタミの会長だった。
ビルの高いところから飛び降りろと言う話や無理についての村上龍氏との対談のことを知ってびっくりした。言ってることとやってることがまるっきり逆ではないか。
こんな人間とは知らなかった。あー怖わ・・・。

http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/261.html#c54

コメント [戦争b9] 戦艦大和沈没時　「バンザーイ」の声があちこちから起こった （週刊ポスト）　 赤かぶ
28. 2012年5月09日 07:58:49 : kVRjv6w4OQ
バンザーイか？　情報操作、洗脳教育の怖さだな
その体質は現在も残っている、昔は軍部、現在は既得権益層

授かった命を大事に自分のために使わないと、、、
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/307.html#c28

コメント [原発・フッ素23] 福島の人々が逃げない理由 （とある原発の溶融貫通）　 赤かぶ
14. 2012年5月09日 08:00:02 : Erpc4BhC6c
逃げないではなく、逃がさないでは。
人生の選択は人それぞれだが、今回の場合は東電と国が強制避難をさせるべきであった。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/546.html#c14

コメント [原発・フッ素23] ミカンからセシウム　保護者ら「給食使用中止を」 （東京新聞）　 赤かぶ
05. 2012年5月09日 08:00:02 : Uzzt27smXI
１年目でこの状態。

来年、再来年、そのあとずっと将来、東北、関東はどうなるんだろう。

原子力ムラをとことん糾弾し、奴らの富を国民に還元できたとしても、
セシウムまじりの涙目でぼやけた未来を見つめる以外に、むしばまれてしまった美しい日本の大地を取り戻す方法は無いんだろうか？

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/570.html#c5

コメント [原発・フッ素23] ＜東電＞家庭向け１０．２８％値上げ…総合事業計画(毎日新聞) こーるてん
01. 2012年5月09日 08:01:56 : GgZbHGY9Wp
原発破綻にともなう経費増を、電気料金という形で一般家庭から徴収するのは、原発と東電をこのまま継続させるための姦計である。

本来であれば、東電を破たん処理した上で、原発を事故の補償責任をふくめて切り離し、東電は送電事業を分離して別会社とした上で新会社に生れ変らせるというのが、まともな方策なはず。

その場合もちろん、今回の原発事故に責任のある役員や幹部は、全員退任させる。

原発の事故処理と補償には税金を投入することになるが、その責任と取らせて、これまで原発推進に関ってきた霞ヶ関の役人らは処分。原発関連の天下り団体も大部分を整理する。

今後は税金を投入して、東電管内の原発はひとつひとつ廃炉にしていく。

原発を持たなくなった新会社は、コスト負担が大幅に減ったはずなので、電気料金はそれに応じてむしろ下げる。

といった処理を行うべきなのであり、そうすれば、一時的に税金投入額は多くなるが、事故の収拾にもきちんとした体制を組むことができ、長期的には無駄なコストもかからず、電力料金値上げによる経済への悪影響も最小限に抑えられる。

いずれにしても、東電と原子力村の体制擁護のための「総合特別事業計画」の容認は許すまじ。枝野も、そんなことやってたら、ますます政治家としての先はないぞ。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/573.html#c1

コメント [カルト9] 大善判決と流出でも反省しないマスコミを見るに偽ユダヤと偽日本人は馬鹿を極めるようで流出第二弾となるのではないか。 ポスト米英時代
01. 2012年5月09日 08:07:01 : 8MlwDnLPWk

＞一度の人生世紀の大暴露をやってみろ。

浴に目が眩んだ人達に、反省を求めるのは無理じゃないですかネ〜。

新聞・テレビなどで働いている人の中にも、

このままではダメだと思っている人達は必ずいると思うんですが。

その人達が、ほんのチョット勇気を持てば・・・

歴史を変えられるように思えるんですがネ。

何処の社でも、いま　起死回生の一発を成すチャンスではないですか。

　　　これって、早いもん勝ち？

http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/487.html#c1

コメント [日本の事件30] 明らかに「ヤラセ」の祇園暴走に続いて、どうにもおかしい関越バス事故。内臓破裂で重症入院中だった「犯人」がどうして退院.. 千早＠オーストラリア
20. 2012年5月09日 08:10:13 : dGbKj18QPs
>>16 千早＠オーストラリアさん、こんにちは。

わたしが『沢山ではないですよね、すみません』と書いたのは、気付く人は気付くようにするのは犯人としては矛盾していませんでしょうか、いう意味でした。表現は間違っていました。主張は変わっていません。

それは兎も角、やはり「説明を思いつかない」というのは変わりません。

たとえば今回、指摘いただいた点でも

>>旧・天皇誕生日に「陸援隊」というバス会社を狙う
＞
＞ことによって、仲間内には彼等の意図的な犯行だということがすぐわかります。

仲間内がどうして互いの犯行を＜事故を通じて＞知らせあう必要があるのでしょうか。仲間内なら直接連絡を取れば十分ではないでしょうか。むしろ、事故を通じて知らせることで、自分達（イルミナティ）がやってるんだ、と外部に知らせてしまう可能性が出てくるではないですか。

そして、次の指摘についても、

＞もちろんいい加減な運行で、このような事故が起きては困るのは乗客ですが、その乗客だってこの事故による「改革」によって安価な選択を奪われるという可能性も高い。
＞
＞一見、正しい行動がとられていると見えて、その実...
＞というのが彼等のいつものやり方です。

この『可能性』という部分には同意しますが、『彼ら』（イルミナティ）がこの自動車事故を起こした理由とは思えません。

　第一に、すでに社会がまずい状態になっていたから起こった事故という解釈にかなりの妥当性があると思われること（ほうっておいても起きた可能性が高い）。
　第二に、今回の事故をきっかけにどう社会を変えていくかは役人だけでなくわたし達の行動に掛かっているわけで、イルミナティが陰謀を仕掛けるならば、むしろ、これから政治の世界で暗躍するはずで、自動車事故が何時起きるかはたいして重要ではないだろうということ、です（むしろこちらで動くほうが陰謀としては目的に合致していませんか）。
　第三に、事故がおころうがおこるまいが、社会を壊すなら、さらなる低賃金競争をバス業界に導入するようイルミナティが暗躍するほうが、ずっと目的に合致しています。それは、事故を起こすより起こさないほうがやりやすい。

　そもそも、巨大な組織というのが、大事故を通じて、互いに存在をアピールするというのがちょっとひっかかります。単なる連絡なら目立たないような小さい事故のほうが追求されにくいように思います。
　所謂デモンストレーション、自分の正体を明かして堂々と活動するケースなら、連帯・連絡を取る目的があると納得しやすいのですが（たとえば、民主化運動団体が○○の春を叫んで行進するとか、犯行声明を出すアルカイダのような組織など）。

http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/268.html#c20

コメント [音楽7] キャロル　ファンキー・モンキー・ベイビー ヤングインパルス　1973 BRIAN ENO
07. BRIAN ENO 2012年5月09日 08:16:09 : tZW9Ar4r/Y2EU : Mo3K8VpHSE
詳しくは、知らないけど・・
ハンブルグ時代のビートルズの写真を
ジョニー大倉が見て、
その、ロカビリー風のスタイルを「キャロルでやってみよう・・！」
と主張したそうです・・
しかし、その時、矢沢はそのリーゼント風のスタイルに反応いまいちで、
むしろ、反対だったらしいです・・
真偽のほどは不明ですが・・

まあ、人生何が、吉とでるか凶と出るか
わかりまへんね・・
http://www.asyura2.com/12/music7/msg/207.html#c7

コメント [音楽7] ビートルズで「抱きしめたい」ユートピアとトッド・ラングレンそしてトム・ハンクス・・ポールに戻る BRIAN ENO
01. BRIAN ENO 2012年5月09日 08:19:55 : tZW9Ar4r/Y2EU : Mo3K8VpHSE
トム・ハンクスが創った「すべてをあなたに」から何曲か、紹介します・・
http://www.asyura2.com/11/music4/msg/867.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 10 月 06 日 08:21:35: tZW9Ar4r/Y2EU

ユートピアでビートルズの「抱きしめたい」のカバーではなく、パロディ「抱きしめたいぜ！」いいですよ！
http://www.asyura2.com/11/music5/msg/489.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 12 月 16 日 10:59:38: tZW9Ar4r/Y2EU

ポールでビートルズ初期の曲を彷彿とさせる「マイ・ブレイブ・フェイス」
http://www.asyura2.com/12/music6/msg/338.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2012 年 2 月 22 日 07:30:27: tZW9Ar4r/Y2EU

http://www.asyura2.com/12/music7/msg/270.html#c1

コメント [原発・フッ素23] ツイッター上で瀬戸内寂聴を批判とか、原発再稼働推進に熱心とか批判渦巻く江川紹子だが…原発推進派認定で良いようで　 赤かぶ
83. 一番町のボケ爺 2012年5月09日 08:23:01 : f.FP6saV8REc. : yBmmA3sXwo
様、賛成です。

まあ、村木事件、小沢・陸山会裁判は、

彼女しか、毎回傍聴記をかく方はいなかったので貴重だった。

だから、我慢して吉田ソコトコを聞いていたが、

その他の論評に特段、感銘するものはない。

役割は終わった。降板を強く希望します。

同時に、水・岸ヒロユキもだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/518.html#c83

コメント [近代史02] 株で儲ける方法教えてあげる（こっそり） 中川隆
38. 2012年5月09日 08:28:12 : MiKEdq2F3Q

投資主体別売買動向(外国人)
http://www.ando-sec.co.jp/market/movement.html
http://www.opticast.co.jp/opt/gcom/market/kokunai/shutai.htm
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0487&asi=2

余裕資金が500万円も有れば、失業してもデイ・トレードでなんとか食べて行けます。派遣で働いたり、コンビニでバイトするよりは相場で稼ぐのが正解ですね。

分足チャートを見てみれば直ぐにわかりますが、株価は殆どの場合、寄付き直後の9:06 〜9:13が一番高くて、その後の安値は10:15 〜12:40 の間に来ます。

スーパーチャート（カブドットコム証券版）1分足
http://kabu.com/

従って例えば4000円の株だったら、

�@ 9:06 から3回に分けてナンピンで400株〜1200株空売りする

�A 20円下の株価で指値の買い戻し注文を出す。

のやり方で9割方は儲かります。具体的には

・9:06頃に400株成り行き注文で空売り

・約定価格が例えば4000円の場合には、400株づつ指値で4010円と4020円に空売り注文を入れておく。

・空売り注文が約定する度に（平均売り価格−20円）の指値で返済買戻し注文を入れる。

利食いは20円位にして、欲張らないのがコツですね。

試し売りの株数が400株というのは株価の最小刻みの5円下で買い戻してもトントンになる様に決めています。

資金に余裕が有る場合にはナンピンする株数も

4000円：400株 空売り
4010円：500株 空売り
4020円：600株 空売り

と増やして行った方がいいです。

株価がそれから更に暴騰した場合には両建てにして逃げます。

空売りを持ち越す場合は余裕資金の4割迄というのが定石ですが、デイ・トレードでナンピンする場合は 余裕資金を越えなければOKです。何れにしろ空売りの持ち越しはなるべく避けた方がいいです。

　　　　　　　　　　　　　,. - ─── - 、
　　　　　　　　 　 　 ／　　　 , 　 　 　　｀ヽ.
　　　　　　 　 　 　/〃//,. ,ｨl/|l ﾄ､ !、 、　 ヽ
　　　　　　　 　 ｰ'´| | l |1 | !l. ｌ| ! | l.|ヽ ! !､　',　　　おじちゃん
　　　　　　 　 　 　 YﾚV!ﾋｴ「! |l.「_ト!Ll」| ｌ ｌ　 l　　　どうしてはたらかないの？
　　　　　　　　　　　! lﾊｲJ |　　´|_jヽ. ﾘ,! ! l. ｌ |
　　　　　　 　 　 　 |l |l.} ー , 　　Ｌ _,ﾊl.ｌトｌ ｌ. | l
　　　　　　 　 　 　 |l ｉｌﾄ､ 　 ｎ　　'' 　,1ｌ|ｨ| |l l |
　　　　　　 　 　 _　二,ニ^tュ--ｪ_t１」l.|l !リ|_lﾉ
　　　　　　　ｒ７´　　 ｆ ｒ┐| 〔/ミヽ>,-､￣´
　　　　　　　Y 　 　 　 ー个‐'t　 ﾊ-､_'ゝ、
　　　　　　　 ヽ ．＿･ ｒく￣ヽト-'丿 　ヽ l
　　　　　　　 / (･_＿,）ゝi┬'´ﾊ｀ 　 　　'`|
　 　 　 　 　 |ヽ, ｲ　　　ﾉ┴くヽヽ、 　 　/
　　　　　　　 `´　ゝ┬ﾍ｀ヽ 　 |　 `ー‐１
　　　　　　 　 　　ゝﾉ-‐^ｰ'一''丶　 ヽ　ヽ
　　　　　　　　　　　ﾄ､＿ 　 　 　 `ｰｧ'¨不ヽ
　　　　　　　　　 　 |　|　「￣「￣l￣ト､,ｲﾄﾋi′
　　　　　　 　 　 　 ｌ　l.　l 　 l　　! 　!└' l |
　 　 　 　 　 　　　└ L 」＿,|＿_ｌ＿l.__Ｌ.ｌ′
　　　　　　　　　　　　 |　　 |　　|　　 |
　　　　　　　　　 　 　 ｌ　　 l　　 !　　 !
　　 　 　 　 　 　　 　 ｌ　　 l.　　 l　　 l
　　　　　　　　　　　　ト--┤　　 !--‐1
　　　　　　 　 　 　 　ｆ‐t央j.　　 ﾄ央ｧﾍ
　　　　　　 　 　 　 　| 　甘l､ 　/ 甘　 |
　　　　　　 　 　　　　ｌ　 ,.-‐ヽ ﾚ'⌒ヽ/
　　　　　　　　　　　　`く._＿ ﾉ ゝ--‐′

うん、イロイロあってね・・。
そんなことよりおじちゃんとこれからエエことしよっか？
ケーキでも食べながら楽しいことしよう！
オモロイでえ

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c38

コメント [音楽6] アリソン・クラウスがサイモンとガーファンクルの「ボクサー」をカバー素晴らしいハーモニーです・・ BRIAN ENO
04. BRIAN ENO 2012年5月09日 08:28:49 : tZW9Ar4r/Y2EU : Mo3K8VpHSE
K子様
＞これハモりながら見たんですか
それはないですが・・

ロバートも個性派というか、
いわゆる、スティービー・ワンダーみたいな、
いわゆるうまいVoじゃないから・・

レナードと同じ理屈・・です。

きれいな声で唄うのうまい女性と
デュエットしたり、バックコーラスしてもらったり・・

そういう衝動に駆られるんですよ・・
私も、ロバートやレナードと同じ気持ちですからね・・

彼らとは比べ物にならないですが・・

たとえば、涙そうそうの沖縄の歌手・・
名前忘れた・・
あの人なんかも、
うまいし、声もいいし、
シャウト系じゃないから・・

すごくいいと思います・・
http://www.asyura2.com/12/music6/msg/620.html#c4

コメント [原発・フッ素23] ＜東電＞家庭向け１０．２８％値上げ…総合事業計画(毎日新聞) こーるてん
02. 2012年5月09日 08:29:39 : essl6EpwYs
社長の退職金は５億円！
東電を破たん処理せよ！
東電を税金で救済するのは、盗人に追い銭。
■RT @doravideo: フランスの友人から
「東電の清水元社長の退職金が５億円らしいけどどうして日本人は怒らないのか？
どうしてそこまでヘタレなんだ！神風特攻隊はいないのか？
俺は禅をやめた！アロマもやめた！三味線も捨てた！寿司も一生食べない！
俺は日本人が大嫌いだ！」という怒りのメールが来た。返す言葉も無い。
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/114695872557748224

東電を解体せよ！東電を法的整理に処せ！

■東電はパンツ一丁になっても賠償金を支払え
■資産6000億円売却案は大甘だ。
■子会社169社、 関連会社89社を擁し、送電設備も含めると資産14兆円とも言われる大帝国に、血税投入は必要なし
独占事業で得たカネで買った豪華な服を脱ぎ去り、パンツ一丁になってでも賠償金を支払う---。
東電が罪を贖うには、すべての財を吐き出す覚悟が必要だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7669

■国民をナメてんのか？　東電　資産売却たった４０００億円のア然
■総資産１４兆円なのに
■＜この期に及んで一等地の不動産を温存とは…＞
東電が４０００億円規模の資産を売却する方向で調整に入ったが、この金額に耳を疑った国民は多いんじゃないか。
どう考えたって、ケタが１つ足りないからだ。
東電の賠償額は少なくとも４．５兆円で、廃炉や除染費用を含めた総額は数十兆円に膨れ上がるといわれている。
４０００億円じゃ話にならないし、百歩譲って「搾りカスも出ない」と言うならともかく、
東電はまだ売れる資産を腐るほど持っているのである。
例えば連結簿価ベースで１兆２０００億円を超える不動産だ。
今回、売却を決めた４０００億円のうち、３０００億円が風力発電子会社株などの保有株。
最終的には２０００億円程度の不動産を売却する方針だが、
都内の一等地（内幸町）にある本店本館や別館ビルはちゃっかり温存したほか、発電や送配電に関連する不動産も除外するという。
結果、発電所や関連設備も含めた９兆円超の「有形固定資産」は、ほぼ手つかずのまま……。
庶民は増税でケツの毛まで引っこ抜かれようとしているのに、どこまでもフザケた連中だ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が憤慨する。
「東電の認識の甘さにはつくづく呆れてしまいますよ。
発電所でも送電網でも、どんどん売り払って発送電分離を進めるべきだし、
さらに言えば東電は『解体』が当たり前じゃないですか。
原発事故のせいで７万人が流浪の民となり、その賠償も税金や電気代から払おうというのですよ。
お金を貸し付けている金融機関や株主だって、ゼロからスタートしてもらわなければ、国民は納得できませんよ」
東電の総資産１４兆円は全部吐き出させるべきだし、今すぐ、もっと簡単に削れるところもある。
役員や社員の“浮世離れ”した高額給与だ。
「有価証券報告書から計算すると、東電社員の平均年収は約７６０万円。
実際は、４０歳になったら１０００万円の大台を超える社員がほとんどです。
原発事故後にもかかわらず、社員は夏のボーナスをもらったが、半額支給でも平均４０万円でした。
役員にいたっては当初、報酬５０％カットで３６００万円。ほとんど狂っているとしか思えない。
少なくとも、民間平均年収４００万円程度まで落とさなければ話になりません」（業界事情通）
前出の荻原博子氏は、「そもそも、勝俣会長をはじめ原発事故の責任を取っていない役員たちを真っ先にクビにすべき」
と切り捨てたが、その通りだ。
とことん国民をナメている。
http://gendai.net/articles/view/syakai/133302

「ウォール街を占拠せよ！」運動のひそみをまねるなら、
日本の場合は、「霞ヶ関（中央官庁）、本石町（日銀）、大手町（経団連）、
そして千代田区内幸町（東電本社）を占拠せよ！」だな。

RT @masaru_kaneko: 東電が債務超過なのは明らか。
まず勝俣会長以下の経営責任を問うべきです。
清水前社長の退職金返還、東電のボーナス支給停止も不可欠。
つぎに、文科省の賠償審をベースに事故処理費用・賠償費用を５兆円とした原子力委員会の試算を見直す。
そのうえで発送電分離、原子力の扱いを早急に検討すべきです。
posted at 07:04:14
http://twitter.com/#!/HYamaguchi/status/144900116120223744

■公的資金３兆円に電気代値上げでも足りず、原発再稼働もさせろと言うゾンビ東電は直ちに破綻処理すべし！
東京電力と原子力損害賠償支援機構が、福島第１原発事故に伴う 巨額の廃炉費用などに対応するためと称して、
公的資金による資本注入と取引金融機関の追加融資により、２０１３年３月期から４年間で、
総額３兆円を調達する財務基盤強化 策を実施する検討に入ったことが１２月８日に分かりました。
これが実現すれば、原子力損害賠償支援機構＝国が飛び抜けた大株主と言うことになって、
東電は事実上国有化されるということになります。
この税金投入は東電の経営破綻を回避し、事故の確実な賠償や電力の安定供給を確保する狙いという名目で、
今後見込まれる廃炉費用などの負担で債務超過に陥るのを避けるためとしており、
２０１２年３月末をめどに策定する総合特別事業計画で経営改革の柱としようとしています。
でも、何度も言っているように、原発事故の賠償資金確保のためなどなら、
むしろ東電の資産をきれいにはき出させる破綻処理の方が良いのです。
▼東京電力は損害賠償を消費者に肩代わりさせて資産を出し惜しみしている
また、破綻処理しても電力の供給という通常業務に支障を来さないのは、ＪＡＬやダイエーなどの例で明らかです。
この前まで１兆円と言っていたのに、今度は３兆円。
こんなゾンビ会社に税金つぎ込み続けたら、末尾の記事にあるように切りがないですよ。…
こんな巨額の無心をしながら、東電が電気料金を早ければ２０１２年秋から１０％値上げする検討に入ったことが
同じ１２月８日に分かりました。
さらに、停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）も２０１３年春から順次、再稼働を目指すというんです。
公的資金による支援を受けても代替の火力発電の燃料費増に相殺され、来年には東電の経営が再び悪化し、
原発事故の被害者への賠償に支障が出る恐れがあるという大義名分のもと、これら電気料金値上げと原発再稼働を、
２０１２年３月をめどに策定する総合特別事業計画に盛り込みたいと東電は言っています。
この二つの報道がされてから二日間、誰かが言うだろうと思って今日まで見守ってたんですが、
なんで全マスコミと全国民で突っ込まないんでしょうか？
だって、被害者への賠償をつづがなくするためという名目で３兆円も血税からひっぱっておいて、
本当はそれではまだ経営が行き詰まるから、値上げはするわ、原発は再稼働するわって、
結局、本当はこの会社は完全につぶれてるんでしょう、これ？
ここまでしても絶対に破綻処理しないのは、
本来ならリスクを負担するべき大株主で債権者のメガバンクをとにかく救済するためなんです。
破綻処理したら株価はゼロ、債権はほとんど放棄になりますから、メガバンクはダブルショックですから。
破綻処理すると、社債だけは損害賠償請求権に優先する、とか物的担保が優先する、なんていうのはためにする理屈で、
原発事故という未曾有の非常事態なんですから、特別法を制定して被害者の損害賠償権を優先させればすむことです。
株主としても、債権者・社債権者としても、メガバンクは配当や金利で儲けてきたのです。
利益あるところにリスクあり。
なんの罪もなく、儲けてもいない被害者を踏みつけにして自己の利益を計るなんてもってのほかです。…
東電の言っていることは、交通事故の加害者が被害者に損害賠償しなければいけないのでといいながら、
自分の資産は出し惜しみして、被害者の家族にお金を貸してくれというようなものですよ。
すでに終わっている東電は粛々と法律に則って破綻処理して、国民の税金は東電を生き残らせ、
メガバンクを救済し、原発を再稼働させるため・・・・にではもちろんなく、
真に被害者に損害賠償するためだけに使うべきなのです。
http://blogos.com/article/26557/?axis=g:1

■東電国有化で損するのは国民！法的整理がスジだ2011.12.14
「政府が東電に１兆円規模の公的資金を注入し、一時的に実質国有化する方向で調整に入った」と８日付の毎日新聞をきっかけに一斉に報じられた。
本コラムでは当初から東電の国有化は避けられないと指摘し、
その際、国民負担を最小化するには法的整理のスキームによることが望ましいと言ってきた。
ところが、菅政権は法的整理ではなく東電救済法（原子力損害賠償支援機構法）で東電を温存させた経緯がある。
この東電救済法の成立方法も姑息（こそく）で、
民主党と自民党が水面下で法案修正（東電への資金注入などで当初の案をさらに悪法にしたもの）が行われ、
表の国会審議がほとんど行われなかった。
公的資金による資本注入でしばしば出てくるのが金融機関に対するものだ。
いろいろな制度が危機ごとに作られてきたが、おおざっぱにいえば、
債務超過の場合には既存株式は無価値として株主責任を取る形となり、債務超過でない場合には取らない形で資本注入が行われる。
前者の例は２００３年の足利銀行、後者は同年のりそな銀行などである。
東電の場合を考えると、既に経営陣が吐露しているように、原発事故が発生した段階で実質債務超過である。
というのは、企業会計では将来発生が見込まれるコストについて合理的に見積もることが必要であり、
それを引当金として計上するのが大原則だからだ。
となると、債務超過になるのは誰が見てもわかる。
報道では１３年３月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているというが、これは実務上の形式論にすぎない。
東電に資本注入する場合、法的整理ではなく東電救済法を選択すると、
東電が温存され、それとともに東電の株主や債権者が利益を得るが、国民負担は大きくなる。
一方、法的整理になると、東電は解体され、東電の株主や債権者は負担を負い、その分国民負担は小さくなる。
なお、どちらの場合でも電力事業が継続されることに変わりはない。
東電救済法の下での資本注入は政府の既定路線であり、それは東電という既得権を温存するものだった。
株式の減資や債権カットがなく、株主や債権者はその分得をする。
株主や債権者が責任をとらないのだから、東電の経営者や従業員にも厳しいことがいえない。
経営者の退陣は当然ながら、個人財産を没収されることはないだろう。
従業員も企業年金の一部カット程度のお茶濁しだろう。
東京電力の冬のボーナスは、前年の８４万円から３７万円に減額されるが、もらいすぎという声は出てこないだろうか。
「政府は東電の解体をにらんでいる」とさかんに情報リークするが、それならなぜ法的整理にしなかったのだろうか。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111214/dms1112140844004-n1.htm

"東電人民共和国"だった東日本
■将軍様と東電様。東電の年3.5％の財形貯蓄は、電気料金に上乗せ
キム・ジョンイル将軍様がご臨終とのことです。
人民が飢えているのに将軍様一族だけはブクブク肥え太っており、
「百聞は一見にしかず」をこれ以上ない程に実践していました。

日本においては、偉大なる東電様がやりたい放題となっています。
東京新聞のニュースで、東電が超高利回りの財形貯蓄や社員専用飲食施設の維持管理費などを、
電気料金に上乗せしていたと報道されました。

例を挙げると、以下のとおりです。
----------
年3.5％の財形貯蓄の利子
年8.5％のリフレッシュ財形貯蓄の利子
社員専用の飲食施設「東友クラブ」
接待用飲食施設「明石倶楽部」
社員の自社株式の購入奨励金
----------
これ以外にも、都内最大級のグラウンドやサークル費用など多数あります。
これらがすべて電気料金に上乗せされているのですから、企業や市民はたまったものではありません。

もちろんこれは違法でなく、電気事業法に基づき「総括原価方式」で計算されています。
しかし、ここらへんの高コスト構造が、日本の電気料金の高さ（世界標準の約2倍の23円／kWh ）に反映されているのでしょう。

■東電の拙いリスク・マネジメントで東北地方がこのような状況になっている中、
役員報酬の削減幅はみみっちくて、社員にはしっかりとボーナスを出しており、
挙句の果てには上記の費用を電気料金に上乗せしています。

東日本においては、東電関係者は一級市民で、それ以外の市民は二級市民という取り扱いになっています。
共産主義的独裁国家と同様に、日本の電力業界は共産主義的独裁となっているからです。

東日本は東電人民共和国であり、何人たりとも偉大なる東電様に歯向かえないというのが現実。
周囲は全く停電してないのに、
東電に批判的な言論をしていた改革派官僚の自宅のみが停電したり、 玄関に猫の死骸が届けられます。

■電気料金を諸外国並みにするためには、多くの識者が指摘しているように、
発電・送電・配電を分離して規制撤廃を行い、発電部門に競争原理を導入するしかないでしょう。

しかし、電力会社の強大な政治力に鑑みると、その可能性は低いと言わざるを得ないでしょう。
2000年代初めに経済産業省が電力自由化を目指しましたが、魑魅魍魎の電力会社相手に頓挫しました。
時は流れ、今や経産省も共産主義独裁電力の擁護派になってしまいました。
数年たったら「ほとぼりが冷めて」、電力自由化などの話は忘却されるに一票を投じます。
http://blogos.com/article/27430/?axis=p:3

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/573.html#c2

コメント [経世済民75] 韓国、貯蓄銀行４行が営業停止！　韓国経済は、破綻・ディフォルトするのか？！　　　 びっくりカメラ
12. 2012年5月09日 08:32:43 : UagAEI5k8k
日本政府はたいへんだ。規模はどうあれ、韓国の国債購入。これも消費税増税を当てにしているのか?　
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/877.html#c12

記事 [Ψ空耳の丘Ψ60] 一日で詐欺サイトにいくら請求されるかやってみた。 200万円×365日×人数 世界＝

＞いつの世も、悪が栄えなかったためしがない？
＞テストをやりもやったり。子供達の為にも知っ得。
一日で詐欺サイトにいくら請求されるかやってみた
http://picup.omocoro.jp/?eid=1366
--部分転載--
結果発表　後半の失速が目立ったが結果やいかに。
まずは回数。 数えてみると、請求回数は24回！！
１時間に１回は請求されたことになる。
次に、請求金額。いくら請求されたのか……？
支払期限内の請求金額と、支払い期限を過ぎた場合の
請求金額をそれぞれ表にまとめてみた。
　請求金額合計　　　　　　1,970,600円
　（期限を過ぎた場合）　　2,836,000円
＞支払った人達とその金額合計×10 30 50年〜と続いたら？
＞外国でも模倣が広まってるらしいし、暗に許容されている？

＞立法テロには、国民の意識誘導 印象操作ｲﾒｰｼﾞ刷り込み？
生類 省類 証類 商類 寵類哀れみの令？マッチポンプの阿波踊り？
昔、米国で警備ガードマン商売を普及に犯罪多発芝居でしめしめ、
という記事を雑誌で読みました、そして日本にも世界にも定着したと。
　「神輿(ﾐｺｼ) に乗る人 担ぐ人、そのまた草鞋(わらじ)を作る人」
　「見越(ﾐｺｼ) に載る人 担ぐ人、そのまた環餌(わらじ)を作る人」
　「加護(寡語)に乗る人 担ぐ人、そのまた笑地(わらじ)を作る人」
　「稼娯(化誤)に乗る人 喝愚人、そのまた我値(わらじ)を作る人」
　「華語(価互)に乗る人 火注ぐ人、そのまた我路(わらじ)を作る人」
マッチポンプ： 自作自演用辞書作成方法。（一人二役のコツと注意事項）
http://matchpump.s164.xrea.com/archives/2005/09/post_115.html
　検索→ asyura2 立法テロ

「コンプガチャ」ショック、成長企業のビジネスモデル否定される…
１日で２千億円もの時価総額が消滅
http://news4ken.com/2291
Impressが炎上！『コンプガチャ』問題の記事がネットで物議
http://www.yukawanet.com/archives/4188341.html
中に、ストップ安 コンプガチャ
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/308.html#c4

就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍に
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1711375.html
　これ本当か、検索→ 自殺の９割以上が他殺　　　・画像も表示
【AKB48の推定年収ランキング】
前田敦子4500万円！ 篠田麻里子4000万円！ 板野友美3800万円！
http://www.excite.co.jp/News/net_clm/20120508/Rocketnews24_210221.html

＞義理者越え？甘義越え？
実写版「給料泥棒」　２３年間の休暇を取得するも給料支給＝浙江省 １９２人
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/05/html/d48111.html
同市の公務員のうち、最長２３年間出勤していない者を含む
計１９２人が長期休暇を取り続けており、その一部は給料が
通常通り支給されているという。なかには刑事処罰を受けた
服役中のものも含まれている。

-------

http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/727.html

記事 [経世済民76] ある情報（図星だった5月７日の夜狼の遠吠え／亀井氏「ここからの展開が見もの・・」）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/?p=2

国際金融市場で、原油や金・銀・プラチナ・銅・鉄鉱石・石炭・レアメタル等、殆んどの資源価格が暴落するのではないかという「噂」が流されています。

ワールドレポートをお読み頂いていますお客様からしますと、『そんなことは前から言われていて何ら新しい話ではない』と言われるでしょうが、広く一般には資源価格は上がるというコンセンサスがあり、多くのファンド・個人が、
資源商品を「買って」います。

資源ではありませんが、資源国通貨として『豪ドル』を買いこんでいる個人も多く、今後訪れます資源価格暴落で、大損をすることになる筈です。

先週起こりました原油価格急落は、音もなく下落しており、非常に危険な「兆候」であり、今後、金価格が１オンス
１６００ドルを割り込んでいけば、底抜けすることになります。

中国資源バブルが崩壊したことを理解しない個人が多くいますが、今や資源価格は需要の減少もあり、いつ暴落しましても不思議ではないのです。
そして、それが『ブッシュショック』の仕上げになります。

●豪ドル：対米ドルで今年の安値から0.8％の水準
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M3OXE36KLVRB01.html
　５月８日（ブルームバーグ）：オーストラリア・ドルは８日、米ドルに対し今年の安値まで0.8％の水準となっている。３月の豪貿易赤字が市場予想より大きかったことや豪政府の歳出削減が景気拡大を抑制するとの懸念が響いた。
大和住銀投信の石出好貞ファンドマネジャーは、豪ドル支援材料が減っていると指摘、市場は豪政府が景気刺激策を講じることができず、景気下支えが金融政策頼みであることを理解していると述べた。
豪ドルは一時0.3％安となった。シドニー時間午後４時３分（日本時間同３時３分）現在、ニューヨーク時間前日からほぼ変わらずの１豪ドル＝1.0190米ドル。前日には昨年12月29日以来の安値となる1.0110米ドルを付けていた。
ニュージーランド（ＮＺ）ドルは７営業日続落と、2005年11月以来の長期下落。米ドルに対し0.1％安の１ＮＺドル＝0.7936米ドル。ギリシャ総選挙後の状況が織り込まれている。

●商品相場：年初来の上げを消す、欧州懸念で需要見通し悪化
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M3POOI6S972801.html
　５月８日（ブルームバーグ）：８日の商品相場は下落。年初からの上昇分を帳消しにした。ギリシャの連立工作が難航していることで欧州債務危機が深刻化するとの懸念が強まり、商品需要の見通しが暗くなった。
商品24銘柄で構成するＳ＆ＰのＧＳＣＩスポット指数は一時1.6％安の641.8と、昨年12月29日以来の安値を付けた。これで５営業日続落と、昨年８月以来最長の連続安となっている。ニューヨーク時間午前11時22分現在は642.8と、年初からは0.3％の値下がり。この日は銀や金、ココア、原油の下げが特に目立った。

●ＮＹ金：一時1600ドル割れ、ギリシャ急進左翼連合に組閣責務
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M3PW4J6S972A01.html
　５月８日（ブルームバーグ）：ニューヨーク金先物相場は続落。１月以降では初めてオンス当たり1600ドルを割り込んだ。ギリシャ総選挙で第２党となった急進左翼連合（ＳＹＲＩＺＡ）のアレクシス・ツィプラス党首が政権樹立の責務を委ねられたことで、緊縮財政路線が変更されるとの懸念が強まった。
ツィプラス党首は、国際支援の条件である緊縮措置を支持してきた新民主主義党（ＮＤ）および全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）と連立を組むことには同意しないと言明。左派連立政権が樹立すれば銀行を国有化し、労働改革を無効とするほか、救済合意を即時取り消すと同党首は表明した。欧州債務危機の悪化で世界経済の成長が鈍化するとの懸念から、インフレヘッジとしての金の需要が後退し、金は先週1.2％値下がりした。
カントリー・ヘッジング（ミネソタ州セントポール）のマーケットアナリスト、スターリング・スミス氏は電話インタビューで、「ギリシャとフランスの両国で政権交代となり、それは救済問題が振り出しに戻った可能性を意味するため、市場は非常に神経質になっている」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物６月限は前日比2.1％安の１オンス＝1604.50ドルで終了。中心限月としては４月４日以来の大幅下落となった。一時は1595.50ドルと、１月４日以来の安値を付けた。

★亀井幸一郎氏：
・・足元の金市場は、ロンドン入り前から売られている。しかし、まだ先週の安値水準を割ってはいない。この一連の流れの中で、下げ予想が大勢を占めているが、それゆえに、ここからの展開は見もの。
（抜粋、http://blog.goo.ne.jp/msi021112/e/4acb267ee9835561329d6c05254569e9）

http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/102.html

コメント [戦争b9] 総額１１９兆円　Ｆ３５戦闘機　米国防総省(産経新聞）　今後も軍事企業は安泰 中田英寿
03. 2012年5月09日 08:39:22 : cUqQ10tEi6
ロシア・中国が近年、頻繁に領空侵犯、領海侵犯しているし、国防はなんだかんだと言いながらやはり最小限必要でしょう。
国産戦闘機が作れないから、このような結果を生んでしまっただけかと・・・。

http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/285.html#c3

コメント [原発・フッ素23] （栃木県）焼却灰の受け入れ同意　鹿沼・南押原地区（下野新聞） こーるてん
01. 2012年5月09日 08:40:43 : 54AWXkuhEM
　園芸資料の鹿沼土も買わないようにしている地方のものでありますが、鹿沼地方では、さぞや放射能まみれで生存の危機の中にあると思われますのに、他所の被爆ごみまで持ち込み、被爆苦で困窮する住民の頭の上から振りかけて喜んでいるとの話、とても正気の沙汰とは思われません。住民も脳をやられてしまったのでしょうか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/565.html#c1

記事 [環境・エネルギー・天文板4] こんなに美しかった！見逃してしまった人の為の世界各国のスーパームーン特集（画像+動画）カラパイア
カラパイア

こんなに美しかった！見逃してしまった人の為の世界各国のスーパームーン特集（画像+動画）

　月が当社比１４％増しで大きく、30％明るく見えるスーパームーン。日本だと一番でかいとされる月の出が5月6日13時頃だった為に、太陽が邪魔をしてしまったわけだが、タイミングを逃してもまだまだいけるよスーパームーンってことで、5日の夜と6日の夜はいつもより月が明るく感じられたおともだちも多かったんじゃないかな？

　あいにく我がホームグランドの栃木と隣の茨城では、竜巻が発生してしまった為に日中はそれどころじゃなかったわけだけど、夜空ではお月様がピカっと輝きを見せてくれたんだ。

　ということで見逃してしまった人の為の世界各地のスーパームーンの美しい画像が公開されていたのでおさらいしてみることにしようそうしよう。

http://karapaia.livedoor.biz/archives/52082565.html
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/741.html

コメント [原発・フッ素23] ツイッター上で瀬戸内寂聴を批判とか、原発再稼働推進に熱心とか批判渦巻く江川紹子だが…原発推進派認定で良いようで　 赤かぶ
84. 2012年5月09日 08:43:36 : u5m4NAXqRo
>26 ＞原発のエネルギー変換効率が最悪〜微々たるものであるわけがない

あのな、自分の間違い不理解を認めたくない一心で頑迷に屁理屈捏ねても恥ずかしいだけだぞ。
原発と火力のエネルギー効率の差が１５％だとしても日本の全原発を火力にしたことによって生ずる熱は太陽から地球に降り注ぐ全エネルギーの僅か２８０万分の一でしかないことも知らぬようだ。
それに対して、二酸化炭素などの地球温暖化ガスによる温室効果は桁違いに大きい。
だから>>24で微々たるものだと言ってるんだよ。

＞これから寒冷化に向かうだろうと報道されたばっかりだ

そんなことは俺は何年も前から言っている。遅れてるなｗ
その上で、地球は温暖化している。
その原因は温暖化ガス以外に考えられない。

＞質問をはぐらかすな。だから、いつ誰がどこで異常気象で死んだのか

無知蒙昧を晒して何を言ってるか。お前はそんなことも知らんのか？　そんなことは時事問題だろ。
そんなことも知らん己を恥じよ。ニュースも新聞も見ん、ネット漬けの毎日なんだろ。
大人なら無知な自分を恥じてもうレスするな。

＞ビジョンも何も、実際、原発が全部止まっても何も困らないじゃないか

困ってるじゃないか。実際に死人が出てるじゃないか。倒壊家屋多数。屋根を飛ばされるなど１０００棟以上も被害が出ている。
四月始めの異常気象でも何人も死んでいる。
お前は自分の自己満足の為なら人が何人死のうと平気なんだな。
これから益々被害者が増えていくぞ。

＞いったいどうやって安全を確認したのか

原発事故になる可能性は飛行機に乗って墜落して死ぬ可能性より遥かに低いんだぞ。
自動車を運転して事故で死ぬ可能性よりも遥かに低い。
完全に安全なものなど滅多にないんだよ。
原発は確かに危険だ。だが、そんな危険なものを推進する自民党、民主党に投票し原発を推進してきたんだろ。
４２年間も原発に頼り切った構造を作り上げ、直ぐには抜け出せないようにして置きながら、一時の自分の気休めの為にヒステリックに直ぐに全部やめろとか言うのはあまりに無責任。一歩先も見えていない。
止めた事によって既に死者が出ている上、確実に更に死者が出、多くの損害が出ることが明らか。
再稼動しても何も起こらない可能性の方が高い。
再稼動してもしなくても、４２年間も原発政策を進めて来た政党とそれを支持して来た者はその責任を逃れることはできない。

政府民主党は国民の熱が冷めるのを待っている状態。
いずれ必ず再稼動するよ。
いたずらに引き伸ばしても意味がないと言うことだ。

再稼動を遅らすことにより起こる異常気象で死ななくてもいい人たちが死んで行く。
許されることではない。
しかも、割高な電力で日本の経済はズタズタになる。
これ以上被害が出ない内に、ここは専門家の調査を信じて腹くくってやるしかない。

再稼動しても、今ある原発が寿命を迎えたらもう原発は作らないと言う決心の下、
原発が動いている内に代替発電源の開発をすることが肝要だ。
つまり、禁断症状で逝かれるのではなく、脱原発をソフトランディングさせる訳だ。

因みに、自民党も民主党も原発政策をやめる気は毛頭ないようだぞ。
代替発電源の開発にも乗る気ではないようだ。
選挙が来たら、そんな自民党や民主党にまた投票するんだろ。
だから、今再稼動に感情的に反対している人の半分は全然ものが見えてないし、言ってる事とやってる事が支離滅裂。
再稼動に反対している人は、自分で自分の首を絞めている状態だ。
　

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/518.html#c84

記事 [環境・エネルギー・天文板4] 2012年5月21日は日本で金環日食が見られる！ 金環日食の解説　2012年5月21日
金環日食の解説　2012年5月21日

2012年5月21日は日本で金環日食が見られる！

　2012年5月21日は、日本の太平洋側の広い地域で金環日食（または金環食という）が見られます。太陽が環になって見えるという、非常に珍しい、あの金環日食です。しかも今回は離島ではありません。東京や大阪、名古屋など、太平洋側を中心とした広いエリアの大都市で見ることができるのです。日本総人口の３分の２にあたる8300万人の生活圏で金環日食が見られるうえに、これほど広範囲で見られるのは西暦1080年以来932年ぶりの出来事といいますから、期待は高まる一方ですね。

珍しい現象

　金環日食は非常に珍しい天文現象です。太陽の一部が欠けて見える部分日食は、数年に一度の割合でしか見ることができません。ましてや金環日食や皆既日食となると、日本という広い範囲でみても、十年から数十年に一度の頻度でしか起こりません。例えば前回日本で見られた金環日食は、1987年9月23日に沖縄で観測されたもので、25年前の話です。また、次回は18年後の2030年6月1日に北海道で見られます。このように考えると、思ったよりも頻繁に起こる現象だと思われるかもしれません。

　ところが場所を限定すると話は違ってきます。同じ観測地点に居続けたとすると、数百年に一度しか見ることができないという、非常に珍しい天文現象になってしまいます。つるちゃんが簡易的に調べたところ、日本付近で金環日食は324年に一度しか見られないという結果になりました。簡易的に調べたものですから実際とは異なるでしょうが、金環日食は一生に一度見ることができたら運がいい方といえるでしょう。

http://homepage2.nifty.com/turupura/nissyoku/2012kinkan/menu.html
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/742.html

記事 [原発・フッ素23] つながる:ソーシャルメディアと記者　誤解多い「放射線の影響」＝斗ケ沢秀俊。（毎日新聞）
「福島第１原発事故から１年で放射線に起因する甲状腺がんが発生することはない。文春の記事は、事故と関連があるかのように印象付けている点で、勉強不足、または売らんがための記事だ」

「返り血を覚悟で批判する理由はただ一つ。放射線の影響に関する誤解や根拠のない情報が福島県や周辺県に住む人々を不安にさせたり、福島県民差別につながることを防ぎたいからだ・・・・・」

斗ケ沢記者の発言には真実がある。

根拠のない「放射線こわいこわい」が福島の人々の生活を破壊している。

農業もやれず、帰ることもできない福島の被災者。

放射線よりも過剰なストレスが住民の寿命を縮めていることを、東京から「高みの見物を決め込む」良識左翼や環境市民は知らないのだろうか？

儲かるのは除染業者とゼネコンだけ。

結局、福島は、体よく核廃棄物の最終処分場とされるだけだろう。

毎日新聞から
http://mainichi.jp/feature/news/20120505ddm012070020000c.html

転載開始

つながる:ソーシャルメディアと記者　誤解多い「放射線の影響」＝斗ケ沢秀俊

毎日新聞　2012年05月05日　東京朝刊

　２月下旬、「週刊文春」が「福島県から北海道に避難した子ども２人が甲状腺がんの疑い」という記事を掲載した。私はツイッターで「福島第１原発事故から１年で放射線に起因する甲状腺がんが発生することはない。文春の記事は、事故と関連があるかのように印象付けている点で、勉強不足、または売らんがための記事だ」と批判した。私のツイートを見てくれているフォロワー（現在５９００人）の何人かがそれをツイートしてくれ、一気に広がった。フォロワーの医師がすぐに、甲状腺がんの詳細な説明付きで「原発事故とは無関係」と断じる連続ツイートを返してくれた。一連のツイートは誰かの手によって、誰もが読めるようにまとめられた。ツイッターの魅力である「双方向性」と「情報拡散の広さと速さ」を物語るエピソードだ。

　ツイッターを始めたのは昨年３月下旬。政府が放射線の影響について「ただちに健康に影響しない」と紋切り型の説明しかしなかったため過剰な不安が広がっていた。３月１８日に「記者の目」で「現時点では健康影響はない」と書いたものの、本業は環境活動を実践する部署の責任者だから、通常の記事は書けない。そこでツイッターでの発信を思い立った。

ツイート内容は主に原発事故関連だ。メディアには根拠の不確かな情報が飛びかう。子供の鼻血や下痢の症状があたかも放射線の影響であるかのように報じた朝日新聞、東京新聞の記事や、「福島、郡山市には人が住めない」との見出しの虚報をした著名ジャーナリストを批判した。時には、毎日新聞の記事にさえも矛先を向けた。放射線を過剰に危険視している人たちからは「御用ジャーナリストは引っ込め」などの非難を浴びる。科学環境部記者だった私は一貫して脱原発を主張してきたのだが。

　返り血を覚悟で批判する理由はただ一つ。放射線の影響に関する誤解や根拠のない情報が福島県や周辺県に住む人々を不安にさせたり、福島県民差別につながることを防ぎたいからだ。【水と緑の地球環境本部】

＜参考＞
希望新聞
http://togetter.com/li/298692

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/574.html

コメント [経世済民75] 日本が世界２位の産油国に！ 日本の経済水域から7000兆円分の油田を発見！ MR
12. 2012年5月09日 08:58:23 : f5T07HM1cA
フリーエネルギー、大いに結構だね、E-Catとかね。
しかし、それらを普及させるためには、化石燃料がまだ必要だ。

http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/880.html#c12

コメント [原発・フッ素23] 小出さん、ニューヨークのみならずシカゴでも講演。ふくいちライブカメラは... 千早＠オーストラリア
05. 2012年5月09日 09:03:56 : FpVPO6YryM
投稿　有難うございました。
小出先生の頑張りには　いつも救われます…
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/562.html#c5

コメント [原発・フッ素23] ツイッター上で瀬戸内寂聴を批判とか、原発再稼働推進に熱心とか批判渦巻く江川紹子だが…原発推進派認定で良いようで　 赤かぶ
85. 2012年5月09日 09:08:05 : AYOG3f67FA
８４．のお方。　あんた、それで、地球温暖化問題に熱心だった江川紹子を、フォローしているつもりだろうが、逆に、あの女史のバカさ加減を披露している結果になってしまいましたね。ご苦労様。　

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/518.html#c85

コメント [戦争b9] 北朝鮮が意図的にミサイル墜落の可能性＝米専門家（聯合ニュース）　日本の空騒ぎは何だったのか 中田英寿
09. 2012年5月09日 09:09:39 : f5T07HM1cA
カーターとクリントンに核技術提供させといて、よく言うよね。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/311.html#c9

コメント [原発・フッ素23] （栃木県）焼却灰の受け入れ同意　鹿沼・南押原地区（下野新聞） こーるてん
02. 2012年5月09日 09:10:22 : z1sEQ8kcLo
安全対策って実地しても数年で漏れると思うよ。
住民が騙されてるか思い間違いしてるか、報道が意図的な偏向のウソかでないの。
よほど大金積まれたかと疑いたくなるね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/565.html#c2

コメント [原発・フッ素23] なにがなんでも原発再稼働する理由を初めて理解しました。 thai_suki
252. 2012年5月09日 09:13:42 : oDZLjorBrU
>>82
脅してもダメだ！
東電なんか潰れろ！
潰せ！

東電が潰れたら、国がやる。
安心して潰れろ！
東電が潰れたら、放射能ダダ漏れの福一を国がそのまま放置するわけが無いだろコケ！
いいから余計な事言って無いで、東電潰れろ！潰せ！

先ず東電潰しありき、そこからやっと新しい電気のスタートが切れる。

先ず送電線の国有化。
東電総資産の売却。
東電の現、元幹部の総資産没収とその年金の半額減額支給。
総括原価方式の廃止。
原発による発電は当然廃止。
他の企業による発電部門への自由参入、国営送電線を有料で企業は自由売電。
国民は好きな電力会社から自由選択で電気を買うシステムの構築。

電力会社は総括原価方式さえ無くなれば順次潰れる事遠からじ。

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/487.html#c252

コメント [原発・フッ素23] つながる:ソーシャルメディアと記者　誤解多い「放射線の影響」＝斗ケ沢秀俊。（毎日新聞） 会員番号4153番
01. 2012年5月09日 09:26:07 : EC0KWegNRQ
毎年出版されている日本の論点で、ただ今瓦礫受入アンケートをやっています。
現在、反対が51%でなんとか勝っていますが、賛成47%と接戦です。
皆さん、投票をお願いします！
http://extras.jp.msn.com/news2011/commentary/special311/

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/574.html#c1