とんでもないことになってきた尖閣国有化の反動 反日デモ激化
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2012/9/14 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
野田政権が尖閣の3島を20億5000万円で国有化した日から､中国の反日デモが激しさを増しているが､事態はとんでもないことになってきた｡
｢中国の反発なんて毎度のこと｣と思ったら今回は明らかに違う｡上海市では邦人男性が｢日本人か？｣と声をかけられ､いきなり､蹴られたり､麺をかけられる事件が続出｡北京の日本大使館が｢夜は一人での外出を控えること｣｢昼でも大声で日本語を話さないこと｣を呼びかけるなど､異例の事態になっている｡
背景にあるのは反日感情を煽(あお)る報道だ｡
｢これまで尖閣の話題は､一部の人たちやネットの世界では騒がれていましたが､いわゆる大手メディアは抑えたトーンでした｡それがガラッと変わった｡11日に野田内閣が尖閣購入を閣議決定したのを境に､中央テレビが定時ニュースで朝から繰り返し､日本政府批判を流すようになった｡中央テレビは日本のNHKのようなものですが､“日本は日中関係を害することに踏み切った”“経済的武器の行使も”とヒートアップしています｡経済的武器とは､中国政府による日本製品の販売規制のことで､日本車などはﾓﾛに被害を受ける｡困ったことだと思っていたら､あっという間に暴行事件が頻発するようになった｡これまでの反日運動とは明らかに違います｣(上海の日本人ビジネスマン)
中国の大手新聞の尖閣に関する記事も､これまでは当局が削除していたが､削除がなくなった｡
さらに､きのうあたりから､中国の大手旅行会社が次々と日本へのﾂｱｰ販売中止に踏み切っている｡
現地では､日本製品が締め出され､日本国内では中国人観光客が激減することになる｡つくづく､野田内閣はとんでもないことをしてくれたものだ｡観光業界の幹部が言う｡
｢中国国内の世論調査だと､尖閣に限定の戦争なら容認と半数が答えています｡報道によって､どんどん日本への反発が強まっている｡軍の幹部も､いつでも準備はできていると公然とメディアで発言している｡こんな事態は初めて｡今回は中国政府も公認の反発だから､かつてのイザコザとは違う｡軍事介入や衝突は避けられないかもしれない｡日本経済へのダメージはもちろん､在日中国人80万人と中国にいる日本人12万人は気が気でありませんよ｣
そんな折も折､西宮伸一中国大使が倒れ､官邸は右往左往だ｡日本の大マスコミはくだらない永田町の党首選を騒いでいる場合じゃない｡
外交センスがゼロの野田と石原慎太郎のスタンドプレーのせいで､日本はどうなるのか｡野田が無風再選なんで冗談じゃない｡
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