中国の昇給率9.5％ 13年度、物価上昇の３倍
民間調べ
2012/12/10 20:30
人事・組織コンサルティング大手のヘイコンサルティンググループ（東京・千代田）は10日、主要国の2013年度の昇給率見通しをまとめた。中国は9.5％、ベトナムは12.8％と物価上昇率のそれぞれ約３倍、約２倍に達する。企業間の人材獲得競争が激しいためとみられる。現地に進出している日本企業にとってコストアップ要因になりそうだ。
ヘイは米欧各国、日本、中国、インドなどに拠点を置く米国系のコンサルグループ。世界の約２万社が13年度に正社員の賃金をどのくらい引き上げる予定かを調査した。
インドネシアの昇給率は10.6％、マレーシアは6.2％で、いずれも物価上昇率の２倍を超える。インドは10.5％、ブラジルは5.5％で、両国とも物価上昇率とほぼ同水準。先進国では米国とドイツがそれぞれ3.0％、日本は2.0％の見込みだ。
昇給率にはベースアップのような賃金水準の底上げだけでなく定期昇給も含む。物価上昇率は国際通貨基金（ＩＭＦ）の13年の予測値を使った。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD100KC_Q2A211C1TJ0000/?dg=1
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
中国企業社員の福利厚生水準 やっと基礎レベル
ある調査研究によると、2012年の中国企業で働く社員の福利厚生保障指数は65.37ポイントで、基礎的な水準にとどまるという。「中国青年報」が伝えた。
同指数は今月5日に北京で発表された、国内初の企業社員を対象にした福利厚生の水準を示す指数だ。調査を担当したのは平安養老保険株式有限公司で、中華全国総工回労働関係研究センターと共同で指数を制定した。
調査の対象地域は30省・自治区・直轄市の大・中都市64カ所に上り、有効回答数は4355で、うち企業からの回答が1009、社員からの回答が3346だった。
企業社員の福利厚生保障システムとは、企業社員が享受できる各種の福利厚生や保障のことで、社会保険、住房公積金（住宅積立金）、医療保障、保険・保障以外の福利厚生の4種類に大別される。
中国企業従業員の福利厚生・保障のカバー率は項目ごとにばらつきがある。調査によると、社会保障のカバー率は91.8％、住宅積立金は69.0％、保険・保障以外の福利厚生は67.4％、医療保障は53.8％だ。
調査によると、今年の福利厚生・保障の状況は基礎的な水準にとどまり、相対的に不足気味で豊富とはいえず、保障力にばらつきがあるという。
業界別にみると、福利厚生保障指数の上位3業界は「金融、銀行、保険」、「エネルギー・鉱物資源、石油化学工業」、「医薬バイオ、医療・保健」で、最下位は「広告、メディア、印刷・出版」だった。
企業の規模が大きくなるほど指数が高くなることから、大規模な企業は福利厚生・保障の面で相対的によくやっているといえる。外資系の独資企業、合弁企業、国有企業の指数はトップクラスで、民間企業の指数は最も低かった。（編集KS）
「人民網日本語版」2012年12月7日
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。