http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/38552.html
2012年12月12日午後6時02分
福井県議会は１２日、原発・防災対策特別委員会を開いた。原子力規制委員会の調査団による原発敷地内の断層（破砕帯）調査や評価の進め方をめぐり、委員からは少数の専門家の知見で結論を導くことなどへの不信感や批判が相次いだ。
日本原電敦賀原発２号機の直下にある破砕帯は活断層の可能性が高いとの見解を規制委の評価会合がまとめたことを受け、田中宏典委員（自民党県政会）は「たまたま数人のメンバーが同じ見知を持っていて、見解が一致した」と指摘。日本原電の調査終了を待ち、幅広い知見を集めた上で結論を出すべきだとした。
吉田伊三郎委員（同）は単刀直入に「規制委には不信感を持っている」と語り、地元に説明がないまま活断層の可能性という報道がされると「誰がだまされて原発を造らされたのか、という不安を持つ住民がいるかもしれない」と拙速な対応を批判した。
事務局となる原子力規制庁の体制を疑問視したのは田中敏幸委員（同）。福島第１原発事故を踏まえた新たな安全基準の策定や断層評価、広域的な防災対策などの課題を念頭に「５００人（の本庁職員）で技術的な対応ができるのか」と述べ、信頼性の高い組織を構築するよう国に強く働き掛けるべきだと訴えた。
県の石塚博英安全環境部長は「体制にはいろいろな問題がある」と否定せず、規制委の委員が国会同意を受けずに首相権限で任命された経緯を挙げ「扱いが不明瞭（ふめいりょう）」と指摘。原発事故の放射性物質拡散予測に多くの誤りがあった点では「人員能力が十分なのか」と疑問を呈した。
一方、佐藤正雄委員（共産党）は、敦賀原発敷地内の「Ｄ―１破砕帯」が活断層である可能性が高いとの意見で専門家は一致し、現行の審査基準でも活断層の真上に原子炉があることは想定していないと強調。活断層の浦底断層が敷地内を走っている点も問題視し、県の見解をただした。
石塚部長は「４人のメンバーが意見を述べ、いきなり（結論を）取りまとめた。事業者は全く議論に参加していない。判断した根拠の説明もほとんどなかった」とし、規制委は科学的根拠を示すことが重要とした。
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