株式日記と経済展望
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日韓の軍事情報保護協定に止めを刺したのも、保守派の与党から大統領選に
立候補している朴槿恵(パククネ)なのだ。どちらも反日韓国大統領になる。
2012年12月19日 水曜日
◆12.19 韓国大統領選 尖閣見て中国に震撼する韓国の「連米連中」外交 １２月１４日 木村幹 （神戸大学大学院国際協力研究科教授）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2411
日本領である長崎県の鳥島から276キロ、韓国最南端の馬羅島から149キロ、そして中国浙江省の海礁島から245キロ沖の東シナ海。この絶海の地に、巨大な構築物が聳え立つ。高さは水面から36メートル、水面下は40メートルにも及ぶ、合計76メートルの高さを誇る巨大構築物だ。
中韓の対立の火種「離於島」
この構築物は、韓国において「離於島」と呼称される場所にある。「島」という名がついているものの、実際には水面下4.6メートルにある暗礁だ。韓国は1950年代以来、この暗礁への権利を主張しており、かの「李承晩ライン」にもこの「島」は含まれている。87年には韓国政府が灯台を設置、民族主義の高潮した盧武鉉政権下の2003年に海洋科学基地を設置し、現在に至っている。
そして、今、韓国はこの「島」が中国との間で対立の火種になることを恐れている。日中韓3カ国の間に存在するこの「島」が自らのＥＥＺ内にあると主張する韓国に対して、中国が自らの大陸棚上に「島」があるとして、韓国の主張に反論を加えているからだ。民族感情を背後に、両者の関係は抜き差しならないものとなっている。
韓国はどうして東シナ海の只中の暗礁に巨大な構築物を建ててしまったのか。そもそも韓国がこの暗礁に対して権利を主張し始めた50年代、中韓間に国交はなく、中国の海軍力も今日ほど大きなものではなかった。当時韓国と国交を有していた台湾の中華民国政府もまた、同じ西側陣営に属する韓国と、国際法上の島でさえない暗礁を巡って対立する余裕を有していなかった。一言で言えば、当時の韓国は、冷戦下特有の国際状況を利用して、国内向けの「火遊び」に勤しんだのである。
その経緯は、52年、講和条約にて主権を回復した直後、未だ自衛隊発足以前の日本を相手に、竹島を占領してみせたのとよく似ている。
しかし、東シナ海での「火遊び」は、韓国にとって困難な状況を作り出し、中国との関係も難しくしている。9月下旬には、中国が無人偵察機の巡視海域に離於島を含めたとの報道があり、韓国内での警戒感が高まった。10月3日には、島根県議会の「竹島の日」に倣う形で「離於島の日」の制定を議論していた済州島議会が、見送りを決めた。
重要なのは、北東アジアのパワーバランスの変化の中で、韓国の外交方針が揺らぎつつある、という事だ。時に領土問題や歴史認識問題における中国との連携が指摘される韓国だが、実際の外交方針は外部から想像されるほど、確固たるものではない。限定された国力の中、政府も世論も周囲を見回しながら、進むべき道を考えている。それが韓国の現状なのだ。日本も、このような韓国の状況をよく理解して、北東アジア戦略を練り直す時期がやってきている。
韓国にとっての問題は、北東アジアのパワーバランスの変化が、中韓の関係を大きく変えようとしている事である。第1に重要なのは、中国海軍力の急速な増強である。北朝鮮の脅威を前提に、陸軍中心の軍備増強を続けてきた韓国の海軍力は、わが国と比べて遥かに貧弱である。加えて、韓国が頼みにするアメリカは、北東アジアにおける領土問題において中立的な立場に終始しており、国際法上の島でさえない暗礁を巡る争いにおいて、韓国の側につくとは思えない。離於島における気楽な「火遊び」は、今や危険なゲームへと変わりつつある。
しかしながら、韓国の中国に対する姿勢をより困難にしているのは経済的な情勢の変化である。韓国経済が中国への依存を深めているのだ。例えば、10年、韓国の貿易に占める中韓貿易の比率は21%を超え、韓国のＧＤＰに対してさえ20%以上に達している。多くの韓国人は、このままではやがて巨大な中国に飲み込まれてしまうのではないか、という不安感を有している。
だが、韓国が中国との関係を断ち切る事ができるのか、といえばその答えはNOになる。例えて言えば、韓国にとって中国との関係は、麻薬のようなものである。長期にわたって依存を続ければ、やがてこの関係を断ち切れなくなる。しかし、いきなりこれを断ち切れば、禁断症状にも似たパニックが待っている。
尖閣問題で危機感を強める韓国
このような中勃発した尖閣諸島を巡る日中の衝突は、韓国をして「次はわが身」という危機感を強めさせた。韓国を震撼させたのは、日本に対する中国の姿勢が、予想よりも遥かに強硬だった事だ。背景には、韓国の中国に対する一方的な期待が存在した。北東アジアを巡る国際関係を、日米同盟と中国との対立を前提に考えがちなわが国とは異なり、近年の韓国は、米中関係を必ずしも対立的なものだとは捉えていない。グローバル化する世界においては、どの国も国際社会との協調が不可欠であり、中国の選択肢も自ずから限られてくる、と考えられていた。
例えば、このような韓国の「期待」が典型的に表れたのは、今年6月に行われた環太平洋合同演習(リムパック)においてだった。この軍事演習に際して、韓国の一部メディアは米軍司令官に、どうして中国の参加を要請しないのだ、と質問した。
この事は、ほぼ同じ時期、韓国政府が、日本との軍事情報保護協定締結を延期する一方で、同じ協定を中国に提案した事と併せて、アメリカ政府の一部をして、韓国に疑念を抱かせる事となった。リムパックが、事実上の対中国共同軍事演習である事は周知の事実であり、また、もし韓国が軍事情報を中国と共有するなら、アメリカは韓国に軍事情報を渡す事が難しくなる。あるアメリカ人外交官の言葉を借りるなら「全く悪い冗談だ」という事になる。
何れにせよ、今日の韓国では米中関係が対立的なものではなく協調的なものになり得る、という「期待」がある。例えば、このような韓国の期待は、「連米和中から連米連中へ」という言葉で表現される。経済的関係を考えれば韓国はもはや中国なしには生きていけず、他方、北朝鮮からの脅威を考えれば、アメリカとの同盟関係も依然、重要だ。
だからこそ韓国の進むべき道は、米韓同盟を維持しつつ、中国との関係を円滑に維持する事であり(連米和中)、進んでは米中双方との高度な協力関係を作り上げる事(連米連中)だ、という主張である。戦略と言うより、北東アジアの情勢がこうあって欲しいという希望的観測といった方が相応しいかもしれない。
だが、尖閣問題を巡る日本に対する中国の強硬な姿勢は、韓国の希望的観測を大きく揺るがした。依然として世界有数の海上警備力を誇る日本でさえ、中国からの強力な圧力の前に懸命な対処を強いられている。万一、離於島が同じ状況に直面した時、韓国にはそれに対処し得る海軍力も、経済的余力も存在しない。韓国にとって離於島は、文字通り、中国から突きつけられた「踏み絵」になろうとしているのである。
韓国への幻想と決別する時
では、日本は韓国と今後、どのように付き合っていけば良いのだろうか。重要なのは、日本がこれまで抱いてきた2つの甘い幻想と決別しなければならない事だ。
1つ目の幻想は、主として日本の保守派の人々が抱くものである。それは粘り強く働きかけていけば、冷戦期のような「日本との関係に積極的な韓国」が戻ってくるかもしれないという期待である。このような考え方は、かつての韓国が日本に対して好意的であった背景には、日本の圧倒的な経済的影響力があった、という事を見落としている。例えば、70年代初頭、韓国の全貿易に占める日韓貿易のシェアは40%近くに達していた。現在の韓国が中国に配慮するように、当時の韓国は日本に配慮せざるを得なかったのである。
だが、今日の韓国における日本の経済的影響力は遥かに小さなものになっている。それは必ずしも日本経済の低迷によるものではない。かつての韓国は冷戦下の貧しい分断国家であり、だからこそその国際関係は殆ど日米両国に集約されていた。
しかし冷戦が終わり、韓国が経済発展して国際社会での存在感を増し、グローバル化が進む時代になると、必然的に韓国の国際社会の中での交流の幅は拡大した。日本の経済的影響力の縮小は、このような韓国と韓国を巡る国際情勢の変化の結果である。日本が多少経済力を回復しても、韓国がかつてのように日本に大きな配慮を払ってくれる時代がやってくると期待するのは難しい。
もう1つの幻想は、主として進歩派の人々が抱くものであり、それは活発な交流が進めば、相互の理解が深まり、好ましい日韓関係がやってくるという期待として表れる。
だが実際には、日韓間の交流の量的拡大は、韓国と他国との更なる交流の拡大により、相対化されてしまっている。そもそも今日の日韓間の交流は、既に1年間に500万人以上、つまり1日に1万3000人を超える人が行き来する水準になっている。にも拘わらず、領土問題や歴史認識問題を巡る状況は悪化する一方だ。この事は、単なる交流の量的拡大による関係改善効果は極めて限定されている事を示している。
他方、中国経済の拡大が進む限り、韓国における中国の影響力は拡大する。韓国は自らの生き残りの為に、中国との関係を深めていくだろう。今日の韓国では、保守派の政治家や言論人の中にさえ、中国との関係強化に異を唱える人は少ない。日韓の軍事情報保護協定に止めを刺したのも、保守派の与党から大統領選に立候補している朴槿恵(パククネ)なのだ。拡大する中国の影響力の中、韓国の中国への傾斜は最早止める事のできないものとなっているように見える。
だとすれば我々が行うべきは、「連米連中」路線へと韓国が進む事を前提にして、もう一度戦略を立て直す事だ。韓国が本当に中国への傾斜を強めるなら、日本がやらなければならない事は沢山ある。
例えば、米韓の関係が悪化すれば、盧武鉉政権期同様、アメリカは在韓米軍の見直しを考える事になるかもしれない。韓国にはアメリカの空軍基地もあり、その時、日本が代替の基地を提供する事ができるかが問題になるだろう。中韓の経済的関係が中国主導で進めば、近い将来、中韓貿易が人民元で決済される時が来るだろう。或いは、中国はその実績を生かしてアジア全域での人民元の流通を目論むかもしれない。それに対してわが国はどう対処していくのか。準備すべき事は山ほどある。
我々は韓国に対して、彼らが向かう方向を真剣に問い質すべき時が来るかもしれない。甘い夢を語る時期は過ぎ、現実と真剣に向かい合う時が近づいている。
（私のコメント）
アベノミクスにより株価は１００００円を超えてきました。円も８４円にまで下落して輸出関連株が堅調です。日銀の政策決定会合で２％のインフレターゲットが決まるかもしれませんが、それまで無制限の金融緩和が続く事になる。今までは幾ら政府が為替介入を行なっても日銀が金融引き締めスタンスなら円高にまた戻ってしまった。
数兆円の為替介入を行なうよりも、政府日銀の金融緩和政策による円安株高政策のほうが効果があるだろう。この円安によって韓国の輸出産業がダメージを受けますが、円安ウォン高で日本の輸出産業が復活して韓国の輸出産業の株価が暴落しています。韓国や中国の輸出商品は価格競争力が売りだったから僅かな通貨高でも受けるダメージは大きい。
今日は韓国の大統領選挙ですが、与党のパク候補も野党のブン候補も反日大統領になることは間違いが無い。木村幹教授の記事においても、「日韓の軍事情報保護協定に止めを刺したのも、保守派の与党から大統領選に立候補している朴槿恵(パククネ)なのだ。」と言うように、パク候補は日本と距離を置き中国に配慮する政権になる。ブン候補はノムヒョンの側近だった人だから反日に変わりが無い。
韓国の大統領選挙にも、日中間の尖閣問題が影響しているようですが、中国の強硬な態度は韓国に対する見せしめの意味もある。韓国と中国の間にも島の領有権問題があり、「日本領である長崎県の鳥島から276キロ、韓国最南端の馬羅島から149キロ、そして中国浙江省の海礁島から245キロ沖の東シナ海。この絶海の地に、巨大な構築物が聳え立つ。高さは水面から36メートル、水面下は40メートルにも及ぶ、合計76メートルの高さを誇る巨大構築物だ。」だそうですが、「離於島」と呼ばれるそうです。
「離於島」も「李承晩ライン」によるものですが、中韓の領土問題になっている。もし尖閣諸島のような強硬な手段を中国が打ってきたら韓国の海軍力ではとても太刀打ちが出来ない。木村氏は、「韓国が頼みにするアメリカは、北東アジアにおける領土問題において中立的な立場に終始しており、国際法上の島でさえない暗礁を巡る争いにおいて、韓国の側につくとは思えない。離於島における気楽な火遊びは、今や危険なゲームへと変わりつつある。」と指摘している。
最近の李大統領の行動と発言を見ても、韓国は中国の勢力圏に入り、中国と韓国は反日で連携を深めている。アメリカが幾ら日韓関係を修復しようとしても韓国は言う事を聞かないだろう。日本政府もアメリカからの要請があって韓国には友好的な外交を維持して来ましたが、李大統領の行動と発言がぶち壊してしまった。中国が大国化すれば周辺諸国に影響が出るのは時間の問題であり、韓国も台湾も中国になびいている。
従来のアメリカの東アジア外交は対中国が中心であり、米中によるＧ２戦略がアメリカ政権の中心政策だった。オバマ政権でも親中派の勢力は健在であり、対中強硬派と対立している。しかし最近の中国の領海拡張政策は当然アメリカと衝突する事になる。南シナ海でもフィリピンやベトナムと武力衝突してスプラトリー諸島を実効支配してしまった。それに対してアメリカは何も出来ていない。
東アジアにおける米中の力関係の変化は、中国の周辺諸国に影響を与えている。もはや東アジアにおいてはアメリカは中国に対抗できなくなっている。アメリカの第七艦隊は張子の虎であり中国のミサイル攻撃や潜水艦に対抗が出来ない。アメリカの政府首脳は中国の大陸間核弾道弾を何よりも恐れる。北朝鮮が核実験をしたり長距離ミサイル実験をしているのは中国の援助によるものであり、中国が暗黙の命令を北朝鮮に命ずれば北朝鮮はアメリカに核弾道弾を発射できる。いわば北朝鮮は中国の鉄砲玉だ。
◆中国の暴力的反日デモを米国が批判しなかったワケ＝習近平が米国防長官を一喝―SP華字紙 12月17日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121217-00000004-rcdc-cn
2012年12月14日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「米国、失われた“シフト”」を掲載した。
オバマ大統領は「アジアへの帰還」を外交戦略に掲げ、外交の重心をアジアに移すと公言している。だが具体的には何をするというのだろうか。米国の国力が低下しつつあるという現実は問題をより困難なものにしている。軍事力の配備をアジア中心にシフトするというが、実際には資金不足で逆に撤退を迫られるケースもある。
また米国には中国とその隣国との紛争仲裁の役割が期待されているが、実際には自国の利益と直接関係しない場合、米国は動かない。重要な航路である南シナ海の問題については積極的な動きを見せるのに、尖閣諸島や中印紛争では中立を公言しているのがその証左だ。
中国も米国の事情を見透かしている。9月にパネッタ米国防長官が北京を訪問した際、習近平（シー・ジンピン）国家副主席（当時）は尖閣問題に口を挟むなと「叱責」した。実際、中国で暴力的な反日デモが行われた時も、米国は一切中国を批判することはなかった。それどころか、領有権問題について米国の立場は中立だと繰り返し表明した。
こうした状況にあって、「アジア・シフト」という決まり文句も使われなくなった。軍事的な再布陣の意味が込められているからだ。現在では「リバランス」という、より現実に即した言葉が使われている。（翻訳・編集/KT）
（私のコメント）
このような中国の恫喝によって、クリントン長官はノイローゼになり神経がまいってしまって失神した。パネッタ国防長官も恫喝されたようですが、最近の中国の強面外交は留まるところを知らない。中国には北朝鮮と言う鉄砲玉がいるので、ワシントンを攻撃できるがアメリカは中国に反撃が出来ない。アメリカには中東にはイスラエルと言う鉄砲玉がいるが東アジアにはいない。だからこそアメリカは日本を鉄砲玉にして憲法改正と核武装も認めるかもしれない。中国にとってはこれが一番効き目があるからだ。
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