http://twitter.com/MCANjp/status/283207530207903744
首都圏反原発連合 ‏@MCANjp
【12.28大飯原発を停止せよ！首相官邸前抗議】対新政権！2012年の最終抗議！大間原発の建設を中止せよ、大飯原発を停止せよ、全原発を即時廃止せよ！12/28(金)18〜20時首相官邸周辺で超大規模抗議。ツイートボタンで拡散を→ http://coalitionagainstnukes.jp/?p=2329

http://twitter.com/MCANjp/status/283963093116137472
首都圏反原発連合 ‏@MCANjp
今年最後にして、自民党政権抗議の始まり【12.28大飯原発を停止せよ！首相官邸前抗議】大間はやめろ、大飯は止めろ、全原発を即時廃止せよ！12/28(金)18〜20時首相官邸周辺で超大規模抗議。ツイートボタンで拡散を→ http://coalitionagainstnukes.jp/?p=2329

http://twitter.com/akahataseiji/status/284072153232588800
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
【今日の赤旗】28日に行われる原発反対行動予定の一覧掲載。本紙確認分だけで官邸前含め39都道府県の79カ所で実施。（図） http://twitter.com/akahataseiji/status/284072153232588800/photo/1

======================================================

http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/464.html

自民党がこれを覆そうとするなら、判定する専門家を原子力村の出身者とせよと
するだろう。

もう一回得票を手作業で数え直して、
これからは投票は鉛筆じゃなくてボールペンにしないと信用できないよな

説明が悪かった所があった。とりあえず核武装になると別問題。核武装前提とするなら、日米同盟は破棄できないだろうね。なんせアメリカを味方にする必要があるから。

>とくに、「どうやってアメリカを味方にする（＝アメリカの承認・暗黙の了解を得る）のか」、というところ

インドとイスラエルを参考にすればいいだけ。両国はアメリカの承認を得て核武装できたのだから。突然、核武装するとアメリカだけでなく、全世界から敵に回す事になるという事を覚えた方がいいね。北朝鮮みたいに背後にロシアや中国がいるというならまだしも、何も考えずに核武装するとただじゃ済まない。

いや、阿部はその社民党から喧嘩別れして、しかも仲間は誰も引き連れずに逃げ出してきた人間でしょ。そのような人のどこにリーダーとしての資質があると言うのだろう？社民党との関係で言えば、2009年当時の鳩山政権は民主・社民・国民新党の連合政権だったわけだし、小沢氏と福島氏は仲がいい。だから、そんな阿部を共同代表にして小沢氏を隠すっていうのは、事実上福島社民党に喧嘩を売ってるとしか思えない。

　小沢一郎先生、微力ですが、私も一緒に闘い抜きます。
　すべてを抱え込む必要はありません。

　私たち支持者が進むべき道標を示し続けて下さい。
　私たち支持者も後継を育てながら、道標に向かって共に進ませていただきます。

嘉田の心には「未来の党」もあの苦しい選挙を共に戦った「62人の戦士」も「支持者の事」も存在ゼロなんだよ。

嘉田の心に去来するものはただ「自著の本の売れ行き」と「政党助成金」のこと。

だからゼロから9人になったと言えるのよ。

ゼロじゃないだろ！

　　　　　　あの苦しい選挙を共に戦った「62人の戦士」はゼロか！？

そして必死の戦いをして9人しか残らなかった・・・・・・
それが何でゼロから9人になったなんて喜べるのだ！

自分の選挙区からでなく敢えて野田総理の選挙区に立候補し不退転の覚悟で総理の対抗馬として戦う三宅雪子の応援演説に行ったは良いが、嘉田は自著をどこからとも無く持ち出して支持者にその披露を始めるしたたか者。

責任を取って代表を辞任しろ！

っていくら言ってもこの女はきっと頑として降りないよ。
政治資金をワシズカミにするまでは。

いや、本気で「俺の屁理屈には誰も答えれないだろう。まいったか」ってどや顔してそうだね。
恐れ入ったわ。こんな幼稚なこと言ってんじゃ社民が衆院ボッチになったのも頷ける。

　↑
言うならば、
「マスコミ」の強力な世論誘導手法に、してやられたということだが、
これは、民主主義の破壊工作ともいえる由々しき問題では？

投稿者（あっしら）のような貧困なテレビ評論家的コメントは、もう聞き飽きた。
はじめの3行で、後段のコメントの質が分かるので読んでいないが・・・。

>>02
同感。
ドイツは電気の税金が高い分、生活保護が日本の１０倍の世帯で支給されているとか。
見返りもある。また電気代の一部となっている環境税は年金として還元されている。

まあ、国民は、自分らが選びもしない議員で成り立つ国に住み、勝手な政治をやられてこれから原発も親切、じゃなくて新設するって方向らしいから、もうおいらは
家畜だとあきらめたほうが良さそうだ。
家畜は家畜なりにおとなしく時給で貧乏に暮らしていくだけだから、不平不満は言わずに自殺もしないで最低生活を維持していくだけ。
生活保護も徐々に減らすというし、
政治の理想、生かさず殺さず、となる。

江戸時代の人間のほうがまだやる気があったようだ。
死んでもいい、と農民がスキや鍬を持って城に打ち込んでいって一揆を起こしたからね。その結果は日本中の河原にさらし首が累々と並んでいたってわけだけど。

今はそんな無謀なことするよりは、確実に保険をもらえるほうが、という人が多くなり・・・賢くなったのだろうか、いやそうではない、死ぬことを選ぶのは最悪だ。
もっと庶民が楽しく生きられる世の中にしたいものだねえ。

>小沢氏がどこまで理解している（かんでいる）かわからないが、地方自治体首長の政治経験しかない嘉田代表に、初めから現在に至るまで引きずり回されてきた小沢Ｇは哀れとも言える。
　　　
　　
これは違いますね。

新党立ち上げを主導したのは小沢のほう。
小沢から嘉田に強力な誘いがあった。

『嘉田氏が「なぜ、私に声をかけてくれたのか」と尋ね、小沢氏が「たいしたものだとずっと思っていた」と答える場面もあった。

　小沢氏は未来の党に後から加わる形を取っているが、実際は自ら新党結成を主導していたことを示すものだ。嘉田氏は対談後の記者会見で、記者団から「小沢氏に誘われる格好で新党結成を決めたのか」と聞かれ、「そうだ」と認めた。』

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121202-OYT1T00452.htm
　　
　　
利用したのは小沢であり、小沢は生活党では勝てないと見るや、クリーンナなイメージの嘉田を看板にかつぐ選挙選に嘉田を利用した。

それも自分は要職にはつかないという約束の下で‥。

『嘉田氏は記者団に対し、「要職に起用しないのは小沢氏と私との約束であり、それが原点だ。』
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/615.html
　　
　　
選挙が終わるや前言を翻して共同代表にさせろと強行する小沢一派。
　　
　　
以上の事実からすれば、騙したの小沢一郎の側であり、嘉田が被害者なのは明らかですね。
　　

【本文が良い！ので、リンク元も掲示します。】

しかし、実生活のムードに変化はない。

今後、マスゴミがムードの変更を演出してくるだろうが、生活者のムードは益々上記の脱・反に向かってくる。
このムードの流れを長期的に変えることは無理である。

つまり今現在、原発は不良債権なのです。「安全なら」とかの議論が出る余地はない
のです。政治家、経済人、マスコミの皆さん。よく考えてみてください。

　小沢一郎先生がすべてを抱え込む必要はありません。
　微力ですが、私も、後継を育てながら、共に進ませていただきます。
　道標となっていただければ、幸甚に思います。

　国民主権の民主政治は、自覚的国民が多数を占めることによって一歩を踏み出すことができます。そこから確立するためには、様々な妨害や障害物を除いていかねばなりません。

　「真相の道」に関するペンネやIDは、メモして、PCに向かって、見やすい場所に貼付されたい。

　「真相の道」は、アメポチ・攪乱分断工作員として、長期に亘り、日米既得権益亡者（シロアリ）の走狗として、執拗に小沢一郎氏と同志を貶める工作を続けている。「新自由主義クラブ」もそのお仲間である。
　この「真相の道」は、下記の山際澄夫と言われ、また後藤謙次とも言われている。

　本年１月半ば、「仕業屋」＝「真相の道」（当時、ＩＤ＝VakF4nKSH2）＝山際澄夫はＩＤ＝ YHo53uAQTg と、下記のスレでと呼応して、またはリリーバーとして小沢氏に対するネガキャンに血道を上げていた。
　「真相の道」こと山際澄夫よ、貴様は小沢一郎氏を「無実の犯罪者」に仕立て上げようとする検察の片棒を担いだ「検察の犬」だ。貴様がやったことは万死に値する。

「社説　小沢氏公判―政治家失格は明らかだ　朝日新聞」
　http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/669.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 1 月 13 日 11:08:16: igsppGRN/E9PQ

まず、真相の道＝ VakF4nKSH2が登場して、
　06. 2012年1月13日 11:41:53 : VakF4nKSH2
　22. 2012年1月13日 13:08:02 : VakF4nKSH2
リリーバーとして、ＩＤ＝ YHo53uAQTgが登場する。
　31. 2012年1月13日 15:34:50 : YHo53uAQTg
　34. 2012年1月13日 15:46:01 : YHo53uAQTg
　35. 2012年1月13日 15:51:30 : YHo53uAQTg
　39. 2012年1月13日 16:00:35 : YHo53uAQTg
　41. 2012年1月13日 16:14:28 : YHo53uAQTg
　44. 2012年1月13日 16:36:45 : YHo53uAQTg
　47. 2012年1月13日 16:44:02 : YHo53uAQTg
　49. 2012年1月13日 16:51:17 : YHo53uAQTg
　50. 2012年1月13日 16:51:56 : YHo53uAQTg
　52. 2012年1月13日 16:56:45 : YHo53uAQTg
　54. 2012年1月13日 17:12:41 : YHo53uAQTg
　58. 2012年1月13日 17:40:53 : YHo53uAQTg
　60. 2012年1月13日 17:43:00 : YHo53uAQTg
　72. 2012年1月13日 19:30:44 : YHo53uAQTg

小沢氏と共に民主党を離党した議員には女性議員が多いが、女性は不公正や不正直なことに対して非常に敏感であり、強硬でもある。右顧左眄する男性よりも余程頼りがいがある。

当初の志を忘れず真っ直ぐに主張したいことを主張し続ければ、また退勢を挽回するチャンスは必ず来るだろう。

漏れれば、原発敷地内は高放射線で作業員のいられる場所がなくなり、総員撤退
すべての原発から放射能が漏れ出し日本終了、となるんでしょ。

まあ、時間の問題でいつかはすべての廃棄物保管容器からお漏らしが始まるんでしょうけどね。ｗｗｗｗｗｗ

どの様に脱却するかについて、今までさして興味を示さなかった
NHKがこの様な、番組を作ることに政治的な意図を感じる。

小沢氏に「現在のマスメディアが敷いている小沢包囲網を突破できるだけの能力がないからです」と簡単に批判するが、無罪がいつ確定して、それからどれだけの時間があり、気力精神力を回復するどれだけの余裕を持てたというのか？そして、すぐに選挙戦に突入した。小沢氏は優れた政治家ではあるが、スーパーマンではありません。あなたは、自分がその立場にたって物事を考えるということが全くできない人のようですね。

小沢氏には長年の政治活動の結果到達した確固とした優れた理念があり、優れた国の指導者であることは疑いない。「小沢包囲網を突破できるだけの能力がない」と言うが、それは、一体どういう能力のことを言うのか？国の指導者に必要な資質なのか？全く違うでしょう。小沢氏自身が「小沢包囲網」を突破する必要など微塵もない。

「小沢包囲網」なる悪が存在するため、逆に小沢支持者も存在するという力学が働く。かつ、自己矛盾の極致である「小沢包囲網」は自壊するのみ。私には、あっしら何某さんは、ただの調査屋にしか見えない。しかもその切り口は、歪んでおり、せっかくの調査能力が殆ど無駄になっている。

　↑
幼な妻との性格不一致による離婚。

シンプルでわかりやすく、ストレートに受け入れやすくていいよ。

ただ、姫井議員が社会的ダメージを負ったことは彼らにとって未必の故意だと思いますよ。無能だが、悪意の塊というわけではないでしょうし。だからこそ余計性質が悪いとも言えますけどね。

自分たちの保身だけで惨敗を小沢氏のせいにする。

テレ朝の松尾に至っては、当選したのは嘉田の名前で当選したんだから比例当選者は議員を辞めろとさ。

違うだろ、飯田がしょっぱなにもめて比例も危なかったことを忘れたか！

飯田も自分は落ちたくせに人のせいにするな！

小沢さんの政治力で比例が七人も当選したんだ。

何が鉛筆持ったら未来の党だ、有権者をバカにするな！

またまた小沢一郎は人を見る目がなかった。
小沢一郎はその人を信じることから始まる。東北人の性善説的発想が小沢一郎の根っこに有る。
だが反対にその人を利用する価値があるかで癌が得る人が極めて、特に関西に多い。
最近の様な厳しい社会では後者の様な人が断然多いことは日本の社会が崩れつつ有ると言うことを示している。
「国民の生活が第一」のかたがたはすぐに分れた方が良い。
亀井静香に言う通り「未来の党」には未来はない。

情報ありがとうございます。あまり聞きたくないことではありますが、東葛地域の汚染は福島由来ではなく、どこぞの工場が火災になって放出された劣化ウランの影響だという見方ができるということでしょうか。

それとも、もっと違った汚染原因があり得るということでしょうか。または、療法の可能性があると言ったほうが正解に近いのかもしれませんね。

日本の各地で放射性ヨウ素が何回か検出されていましたがそういったことをあわせて考えると、いろいろ深刻は影響を考えざるを得ません。

　↑
当たり前だろ？
阿部一人で、小沢家の7人を統率できると思っていたの？
しかも、小沢家の主は、今の政界に二人といない稀有な大政治家だよ？

Ｆ３５は高いだけで無駄な装備が付いていて性能が悪い。
買うならＦ２２を買いなはれ。

米国はどうしても売りたがらないようだが、それは性能が良いから。
日本が本当に同盟国なら、売るはず。

組長でなく首長だよ。

組長は反社会的集団の長をいう。政界で言えば小沢組の組長が小沢だ。
団員は小沢命で生きている奴らだから、小沢も、下っ端も自分たちが
中心にいないと気が済まない連中だ。こんな幼稚な奴らは民主主義と
ほど遠い。

菅元総理が予言した通り、小沢がいると組織がこわれると言ったが
そのとおりになった。

これで、民主ー＞生活ー＞未来ー＞名無しー＞消滅
の過程をだどることは間違いがない。

「まず、なぜ2009年政権交代が起きた理由が分からんようになるな
あと、これらの疑問から何故、小沢さんは当選したのか？」

小沢氏の得票は常に140,000票前後あるのだが、今回の得票は78,000票
で通常の60％だったが、周りの候補者の票が少なすぎて不正がやり難か
ったと考えた方が分かり易い。これ以上票隠しをやって投票率が30％台
にでもなったら、みんな不正の臭いを感じるだろう。
それでも小沢氏の票は60,000票以上が消えている事と、今回の結果が500
人程度の回答しか得られないマスゴミの政党支持率調査に類似した得票数
になっている点だけ見れば、出来すぎた結果にはなにがしかの不正が有っ
たと見るのは常識的な判断だろう！

未来の党の比例票が3,800,000しかなかった事も不可解だが、有権者の24％
しか支持のない自民党が大勝できている事も偶然とは言い難い部分が残る。
7月の参議院選を考えれば、76％の国民(10人中8人が反対)が、安部自民党に
反対している事を鑑みながら政権運営せざるを得ない状況にある事に変わり
はない。

　↑
水と油？
国政では「大人と子供」の関係だったということよ。

嘉田のコメントは一々癪に触る。
（また、血圧が上がってしまった。反省！）

来年の夏まで、続けるつもり。

黙っていないで、行動をおこすしかない。人生の生きがいができた。モジモジ先生とともに、、、
「参院選をがんばりましょう」って、不正の選挙の長い歴史があるなら、何度やっても、同じでしょ。
アメリカの高笑いが聞こえそう。　

小沢一郎と森ゆうこは、選挙立会人に
状況を確認して選挙管理委員会に調査を
求める気はさらさら無い

　「危機突破内閣」ではなく「危機突入内閣」で、「盟友・重鎮、お友達内閣」はこの通り。
「オール与党仲良し内閣」は「シロアリ集団内閣」と言えよう。

ご自分でスレッドを立てて自説を展開されたらいかがですか。

でも言っておきますが、わたしもあの選挙時は3人の小さな孫の命を救いたくて原発を止めたくて、夫婦で比例には「未来の党」と入れました。

あとで嘉田のずるさをイヤと言うほど見てしまったのです。

嘉田氏と飯田氏のほかは全部信じています。

「無知無能者」がここにもいた。
核兵器を使えば「人類は滅亡」するだけ。
勝者も敗者もいない。
人類だけでなく、全ての動植物は地球に住めなくなる。
この「古臭い兵器」を廃絶し、「プラズマ砲」や「電磁力兵器」を開発すべきだが、当然、この地球上から戦争を永久に無くすための努力が第一だ！

さすがの自分もアメリカの本土を焼け野原にされて、米国民が国民皆兵の意気で
ゲリラ戦展開して相手いなくなって勝ったぞーなんて言い出したら、負け犬の遠吠えと思って
そっと目を逸らしてやるけど。君みたいなのは本気でUSA！USA！って騒いでそうだな。

まだまだ、小沢の、シナリオは、終わっちゃいないのに。

■　金融危機が再発する可能性が３０％ならば、リスクヘッジはすべき　
「人力でＧＯ」では、日本国債はいずれば崩壊すると書いてきました。
しかし、それは可能性の一つであって、本来は日本の財政破綻は好ましい事ではありません。

私はアマノジャクなので、「日本が財政破綻する訳無いさ」と言われると、
日本が財政破綻する方法を色々と妄想してしまいます。

これは、世界経済についても同じで、「金融恐慌など起こらないさ」と言われると、
金融恐慌が起こりうるプロセスをせっせと考えてしまいます。

但し、それらは「確率の問題」であって、起こるとしても３０％、
世界が３回同じ状況に陥った時に、運悪く１回破綻する程度だと思っています。
危険性３０％を「危険」と判断するのか、「安全」と判断するのかは個人の価値観ですが、
私個人としては危険性３０％というのは、リスクヘッジが必要な確率だと考えています。

万が一に備えて、流動性の高い「普通預金」に資金の一部を移したり、
積み立て型の生命保険の積み立て金を少し減らしたり、
出来の悪い子供にムダな教育費を掛けるのを止めたりなど、
資産の少ない４０代の方でも、リスクヘッジとしてやるべき事は沢山あると思っています。

■　ＮＨＫが国債危機を煽る愚　
私の様な経済の素人が、いくら「金融危機」や「日本国債暴落」を煽ろうとも、
社会に与える影響は微々たるものです。

このブログの読者は、新聞などに比べれば圧倒的に少ないですし、
仮に掲示板などに転載されても、コメント欄でケチョンケチョンですから信用は皆無です。

しかしこれが天下のＮＨＫともなると影響力は測り知れません。

ＮＨＫは１２月２３日にＮＨＫスペシャル「日本国債」を放映しました。

内容的には、このブログを読まれている方には「イマサラ」といった感じでしょう。
しかし、普段、新聞やＴＶのニュースしか情報元が無い方がいきなり視聴したらどうでしょう。

案の定、先日実家に行ったら、普段会話も無い父親が、
「オイ、オマエこれ見たか？」と言って、ＮＨＫスペシャルの録画を見せてくれました。

普段、リスクヘッジの必要を説く私に、
「こいつ、頭でも狂ったのか？」という視線をよこす私の父ですら、
ＮＨＫスペシャルの内容には、衝撃を覚えた様です。

多分、日本の多く方達が、ＮＨＫの番組をご覧になって不安を覚えている事でしょう。

■　ＮＨＫ得意の、ヤラセ臭いに胸糞悪くなる　
普段「日本の財政破綻」なんて書きまくる私が言うのも何ですが・・・
ＮＨＫの番組の内容は、不安を掻き立てるドラマパートまで挿入して
見ていて、本当に胸糞の悪くなる内容でした。

これはかつて、原爆被害の誇張や、鳥インフルエンザや新型インフルエンザ、温暖化など
怪しい人々のアジェンダをＮＨＫが遂行する時の常套手段です。

■　日本売りが、世界の経営者達のアジェンダとなったのでは無いか？　
ＮＨＫがあの様な番組を放映した事で、
日本国債はファンダメンタルな危機では無くて、
陰謀論的な危機に今後さらされるのでは無いかという不安がを感じます。

従来のメディアの論調は、「日本の財政赤字は巨大だけれども、持続可能」というものでした。
あるいは「このまま財政拡大を放置すれば、いつかは国債暴落も有りうる」というものでした。

ところが、今回の番組は「日本はこのまま行けば、国家破綻を免れ得ない」という内容です。
一応、「財政規律を厳格に守れば、国債は崩壊しない」という意見も紹介していますが、
あの番組を見た人達には「日本国債が暴落するかも知れない」という恐怖が植え付けられました。

■　「資産保全」の方法として、外貨預金や投資信託が再び評価され出すだろう　
これで安倍自民党が、財政拡大に踏み切れり、マスコミが国家破綻をオーバーに宣伝すれば、
資産の目減りを何よりも恐れる老人達は、「資産保全」に奔走するかも知れません。

週刊誌などは「国家財政破綻に備える総特集」なんて企画を組む事でしょう。
「国家破綻に備えた外貨預金」とか「円安で利回りが上昇する投資信託」なんて記事が目に浮びます。

こうして、日本国債を買い支えていた資金が国外に流出し始めるのかも知れません。
その先は、アメリカでしょう。

■　安倍氏はグルでは無いが利用し易いのでは？　
安倍政権の成立が、彼らの思惑通りかどうかは私には判断出来ません。
しかし、安倍政権を彼ら利用する事は充分考えられます。

「アベってのが、国債を増刷すいると公約して選挙に勝った」という情報は、
日本経済を取り巻く状況を変化させるのには充分な情報です。

市場は「状況の変化」を利用して利益を確保します。
これまで、「日本売り」は「失敗の投資」でしたが、
空気が一変すれば、「成功の投資」に変わるかも知れません。

いずれにしても、不自然な歪みは、それが解消する過程で、
巨大な利益を一部の人間に提供します。

■　ドル防衛の意味からも日本を叩いておきたい　
世界の資金は、金利差を原動力としています。
アメリカはリーマンショック前、好景気を背景にした高い金利で、
日本を始め世界中からの投資を呼び込んでいました。

機軸通貨であるが故にＦＲＢが気前良く世界にばら撒いたドルは、
金利を求めてアメリカに還流し、アメリカ人の豊な生活を支えていました。

ところが、金利がゼロに近く、インフレが進行するアメリカでは、
実質金利はマイナスです。
当然、アメリカへの投資も減少します。

ユーロ危機や、日本の震災によって、ドルとユーロと円は均衡していました。
ところが、アメリカはＱＥ３の発動に追いやられ、
財政の崖や、シーリング問題などイベントも盛りだくさんです。

下手をすれば、ドルの一人負けともなりかねません。

ユーロは頃合を見計らって何度も危機を仕掛けられます。
一方、日本は、安倍首相の政策で短期的には景気は回復する可能性があります。

日本との金利差が逆転して、アメリカから日本への資金流出が発生すれば、
アメリカ経済に与える影響は小さくはありません。

ですからアメリカは日本の景気回復をどうしても阻止したいのでは無いでしょうか？
だから、ＮＨＫの露骨な扇動番組を使って、日本国民を不安に陥れたのでは無いでしょうか？

■　流れを読む　
アメリカの慌てぶりに、「安倍政権の政策は正しかった」、
「安倍さんはアメリカに打ち勝って、財政拡大を成功させて欲しい」。
自民党支持者達は、こう考えるかも知れません。

しかし、私はひねくれているので、
世界の経営者達は安倍政権の財政拡大路線を徹底的に叩いて
日本の拡大したマネタリーベースを自分達の投資に変換すると予想します。

現に、日銀は緩和マネーを海外の投資家たちに配り初めました。

こうして、アメリカとドルを延命させている内に、
次なる世界の形がおぼろげに見えて来るはずです。

今後の注目は「中国」です。
中国バブル崩壊するのか、それによってアメリカ資本に支配されるのか？
あるいは、その逆にアメリカは中国に見切りを付けるのか？

この大きな枠組み中で、日本の財政や金融は語られるべきです。

■　日本売りは、日本の利用価値が無くなった時発生する　
ＮＨＫの番組の中で語られた様に、ヘッジファンドは日本売りの機会をうかがっています。
一方で日本の過剰貯蓄は、ヘッジの短期国債の売り圧力に充分対抗できる規模です。
ですから、彼らも簡単には日本売りを仕掛けられません。

一方で、日本は２０−４０年ものの新発国債を大量に発行しています。
これらは、東証の先物市場で売買されます。

長期国債の保有者は生命保険や年金です。
彼らは満期保有を前提にしていますので、
国内での長期国債の売買は活発ではありません。

逆に言えば、日本の長期国債は流動性が低く、
先物市場で売り崩しに合えば、短期的には暴落も起こる可能性があります。

仕掛けは既に終わっているのでしょう。
しかし、日本国債の破綻は世界経済に大きな影響を与えるので、
世界経済がどうにかこうにか運営されている状態では日本売りは発生しないでしょう。

もし、日本売りが仕掛けられるとするならば、
それは、世界経済の破綻が免れ得ないと判断された時ではないか？
そして、そういった類の時限爆弾はドルとユーロにも仕掛けられており、
一気に世界をリセットする事が出来るのでしょう。

■　空気の変化に敏感であれ　
市場の空気はいつも一瞬で急変します。
ＮＨＫの不可解な番組も、日銀の政策変更も、自民党の復活も
実は奥深いところで、密接に繋がっているのかも知れません。

それらの動きは、「空気の変化」を引き起こしている様に感じてなりません。

学問的な経済論よりも、私達は「空気の変化」に敏感である必要があります。
なぜならば、市場は「空気で動く」からです。

■　一つ言える事は、逃げ場が無いという事　
多分、世界的な金融恐慌が再来するならば、
私達の資産を守る方法は、ほとんど無いでしょう。
外貨預金を、預けた先の通貨が崩壊するかも知れませんし、
投資信託などは、債券の暴落でほいとんど無価値になります。

ではどうしたら良いか。

いつの時代も無駄にならないのは個人の能力です。
それこそ、サバイバル的な世界が出現しても、
身に付けた教養や知識、技術は無くなる事はありません。

もし、世界経済の崩壊が訪れるとするならば、
その最大のリスクヘッジは自己投資なのかも知れません。（以下略）

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/785.html

日本国債はどうなる？　その1

　昨日はNHKスペシャル「日本国債」を批判したので、本日は日本国債について出来るだけ冷静に客観的に分析します。批判だけだと誰でも出来るからです。
　さらに踏み込んで、本誌がヘッジファンドなら「日本国債を、こうやって売り崩す」も解説します。本誌は国策を重視するので、あくまでも「こうすれば、売り崩されない」との解説にもなるからです。
　ただ国債について発表されている数字はあまり親切なものではないため、その辺りを補足しながら書いていくとどうしても長くなってしまいます。従ってヘッジファンドの「売り崩し」は明日になります。
　まず財務省の「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」の今年度末（2013年3月末）時点予想では、普通国債が708.9兆円、財投債が113.5兆円、借入金・交付国債が63.8兆円、政府短期証券が199.4兆円となっています。これに政府保証債務の45.5兆円を加えた1131兆円が政府の負債総額です
　よく国債発行残高が709兆円と言われるのは、この普通国債だけのことで、政府負債の6割でしかありません。財投債は利払い・償還金が財政融資資金の貸付回収金で賄われていることや、政府短期証券は1年未満で償還されている（実際はずっと借り換えされて長期債務と同じです）ことから別枠扱いされているのですが、同じ政府の負債です。
　つまり政府の負債総額は、発表されているよりも大きい1131兆円なのです。2012年の名目GDPが470兆円ほどと予想されるので、その2.4倍にもなります。
　その代り、2012年9月末の資金循環表では一般政府の負債1133兆円に対して資産が481兆円あります。ここでいう一般政府とは政府・地方・社会保障基金の合計で、上記の政府の負債総額の1131兆円と似ているものの全く別の数字です。
　しかし大雑把に言って負債の4割程度の資産があることは分かります。つまり国債を含む政府の負債は、決して借りて使ってしまって借金だけが残っているのではないのです。
　さらに「政府および地方の長期債務」のなかに、地方の長期債務が200兆円あるとされています。地方の短期債務が不明なのですが、少なくとも政府の負債総額の1131兆円にこの200兆円を加えた1331兆円が公的負債総額なのです。
　今年度の国債発行額を見てみましょう。
　今年度の当初予算では、新規財源債が44.2兆円（うち建設国債が5.9兆円、特例国債が38.3兆円）、復興債が2.7兆円、財投債が15兆円、借換債が112.3兆円、総合計174.2兆円の国債が発行される予定です。
　このうち市中発行が149.7兆円、日銀乗り換えが16.7兆円などです。
　市中発行149.7兆円の償還年限別内訳は、1年未満が38.1兆円、2年債が32.4兆円、5年債が30兆円、10年債が27.6兆円、20年債が14.4兆円、30年債が5.6兆円、40年債が1.6兆円となっています。
　つまり10〜40年債が49.2兆円もあるのです。当たり前の話ですが、償還される国債は残存年数がゼロになって償還されます。これに対して49.2兆円もの10〜40年債が「新たに」市中に供給されるのです。
　もちろん日銀が大量の国債を買入れているのですが、資産買入等の基金はすべて短期国債と残存年数1〜3年の国債ばかりです。
　日銀はこれ以外に年間21.6兆円の国債を買い入れているのですが、その残存期間の内訳は1年未満が7.44兆円、1〜10年以下が12兆円、10〜30年以下が1.2兆円、変動利付債などが0.96兆円となっています。
　ここで1〜10年以下の12兆円の内訳が不明なのですが、常識的に考えると10年前後〜40年の国債は、せいぜい年間3兆円程度しか買入れていないことになります。
　つまり国債の需給を10〜40年の長期債に限ってみてみると、今年度は新たに49.2兆円も発行され、日銀がせいぜい3兆円程度しか買い入れていないことになります。この状態は昨年度も一昨年度も似たようなものだったはずで、来年度以降も同じはずです。
　つまり10〜40年の長期債は、毎年どこへ行っているのでしょう？

日本国債はどうなる？　　その2

　昨日の続きで、本日はヘッジファンドの「売り崩し」についてです。
　本誌がNHKの番組や、今年初めの「日経ヴェリタス」の記事や、その両方に取り上げられた無名のヘッジファンドや、10年以上「大外れ」の女性作家に過剰反応しているのは、そういう無神経な発言が繰り返されると知らないうちに不安感が埋め込まれ、本来なら起こるはずのない「国債暴落」の可能性が少しでも出てくることを懸念しているからです。
　実はNHKスペシャル「日本国債」の最大の過失は、国債市場の主要プレーヤーである某銀行のトレーダー諸氏と、財務省の国債課長の「顔」とインタビューを放送してしまったことです。
　メジャーなヘッジファンドが注目するのは、日本の国債発行残高とか労働人口の減少などの理屈ではなく、攻撃する「敵」当事者のパニック対応能力です。番組を見た個人的感想なので具体的には書きませんが「面構え」を見せてしまったことは絶対に得にはなりません。
　メジャーなヘッジファンドは、この辺りを見極める能力に長けているのです。
　もちろん日本の国営放送局であるNHKがこのような番組を放送したこと自体が、意図的にパニックを作るときにマスコミが働いてくれることを知らせてしまったことになります。
　さて、本誌がヘッジファンドなら「こうやって日本国債を売り崩す」を書くとお約束したのですが、別に難しいことをするのではなく、本誌が懸念していることをより効果的に継続的に行うだけです。
　本誌はあくまでも「国策」「国益」を重視するため、警鐘を鳴らすのが目的であることを、十分にご理解ください。
　具体的には昨日書いたように、日本国内には10〜40年債、特に20〜40年債が積み上がっているところを突きます。
　もちろん、これらの国債は長期運用の機関投資家の利回り採算に合うのですが、実際には有効なヘッジ手段がありません。つまり売り崩されると「一番もろい」ところなのです。長期運用の機関投資家と言えども、仮に暴落が始まるとサラリーマンなので巨額の評価損に身がすくみ、身動きが取れなくなるものです。
　ここで昨日（12月25日）の国債利回りは、3年未満がすべて0.1％、5年が0.16％、7年が0.37％、10年が0.74％、20年が1.70％、30年が1.93％、40年が2.08％となっています（公社債店頭売買参考統計値。小数点以下3桁目を切り捨て）。
　ここで3年未満の国債は日銀の資産買入等の基金が購入しているため日銀の当座預金利息の0.1％に張り付き、5年債も比較的安心でそれに近い利回りです。
　仮に何かしらの理由で暴落が始まっても、日銀が資産買入れ枠を拡大しさらに買入れ対象を5年にまで広げると食い止められます。つまり5年以下の国債の暴落は日銀が止めることができるのですが、逆に10〜40年国債には全く無力です（ただし買い入れ対象を7年債くらいにまで拡大をすれば、10年債の暴落もある程度止めることができます）。
　長期債のヘッジ手段として債券先物があるのですが、正確には7年債のヘッジしかできません。これは先物がクーポン6％の債券を想定しているため、受け渡し対象銘柄で最も短い7年債にしか連動していないからです。利率を2〜3％に下げればよいだけなのですが、これも東証の怠慢が欠陥を放置しているのです。
　まあその辺りに目をつぶって10年債まではヘッジ手段になるとしても（ある程度ヘッジポジションが積み上がっているので、暴落の可能性が少なくなる）、もとより20〜40年債は全くヘッジ手段がなく、つまりヘッジポジションが存在せず暴落に対処ができないのです。
　その中でも20年債は一番発行額が大きく（年間14.4兆円）利回りも低いため、今のうちにストライク2.5％、期間1年程度のプットオプションを店頭取引で掻き集めます。少なくとも「平常時」だったら20年・2.5％は投資採算に合う機関投資家もいるはずなので、比較的安価で買えるように思えます。
　その後で「財務省の陰謀、知らないうちに長期債の山」「日銀は長期債暴落に全く無力」「自民党政権の国土強靭化政策で100兆の国債追加発行」「銀行や年金に巨額の評価損」「あなたの預金や年金が危ない」などとやや誇張して流すと、マスコミや評論家や女性作家がヒステリックにもっと誇張して騒ぎを大きくしてくれます。
　すぐには効かないので、何度も何度も繰り返します。海外から流すともっと効果があります。
　さらに一番発行額・流通量が少ない40年債を品借りして「成り行き売り」します。多分少額でびっくりするほど値下がりし、その利回りを見てまたパニックが起こるはずです。
　当然にプットオプションは、暴落時にはボラティリティが急上昇するため、別にストライクの2.5％に届かなくても反対決済すればよいのです。その時は「いくらでもいいのでプットオプション」を買いたい投資家が出ているはずです。
　繰り返しですが、小さい無責任な行動・言動が積み重なると、国益を大きく損ねるのです。

　「活断層がある」−。原子力規制委員会の現地調査団が東北電力東通原発（青森県東通村）敷地の断層について示した２６日の最終判断は、原子力施設が集中する下北半島に波紋を広げた。

　東通村の越善靖夫村長は役場で記者会見し「数少ない専門家が、このような短い日程で判断を下すことに憤りを感じる。立地地域を混乱させる」と怒りをあらわにした。

　東北電の再調査を待たず、調査団が年明けに報告書をまとめることも批判。「新政権の下、過去の安全審査に関わった専門家を含め、幅広く議論して判断すべきだ」と訴えた。

　村商工会の幹部は「原発事業には、村の産業界を挙げて４０年協力してきた。今更、活断層で危険と言われても困る」と不安を募らせた。

　東通原発に勤務する東北電の社員は約２７０人。大半が村周辺に住む。年１回の定期検査には、最も多い時期で１日約１５００人の作業員が来る。村の人口（約７１００人）の２割以上だ。３カ月前後滞在し、宿泊や飲食関連で地域経済を潤してきた。

　下北半島では、電源開発大間原発（大間町）や使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の周辺海域でも、活断層の存在が疑われている。規制委の田中俊一委員長は「下北全体の調査は、いずれはやらないといけない」と話している。

　大間町の金沢満春町長は「原子力業界が逆風を受けている。全国の立地自治体と共に原発の安全性を確立し、国民の理解を得られるよう努めていきたい」と険しい表情。

　活断層の危険性を指摘してきた市民団体「下北の原発・核燃を考える会」代表委員の櫛部孝行さん（７１）＝むつ市＝は「活断層とはっきりした以上、再稼働すべきではない。耐震補強で済むレベルではなく、原子炉の設置認可を取り消すべきだ」と判断を支持した。

http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/465.html

> 結局、無党派層が動かなかったというのは誤算だったかもしれないがね。

おっしゃる通りです。
結局、脱原発を本気で渇望する国民は少数で、多くは選挙を棄権したという大誤算です。
ヒロシマ、ナガサキ、フクシマのことを、日本人の多くは人ごととして忘れている。
ひどい国民だ。

カダなど知らん。

返す返すも悔やまれるが、投票用紙には「生活」と書きたかった。

この国を良くしてくれるなら応援する。

>オームの口真似の部類で、俺に言わせたら知識が浅すぎ中身がない。言っておくがその程度の説明は俺も読んだことがあるよ。

怪しいね。それだったら、社会民主主義を知らなかったり、政治と経済の関係は別物というのでは、意味がないよ。大体、あんたは学問が無いんだから、あまり無理しない方がいいよ。

>お釈迦さんが仏教を残しましたが、現代にお釈迦さんが現れた今の坊主の説教やお経を聞いたら「俺はそんなことを教えたことはない」と怒り出すと思ってます。(省略)。

それはないね(笑)。宗教も思想も時代によって変わるけど、基礎部分はちゃんと残っている。大体、「現代にお釈迦さんが現れた今の坊主の説教やお経を聞いたら「俺はそんなことを教えたことはない」と怒り出すと思ってます。」と思う理由は？何処が違うのか、なぜ怒るのかが書いていない。勿論、この事は、ちゃんと言えるのでしょうね？
あんたの見解は笑われるから変な考えはここに書くなよな(笑)。

>社会主義という言葉も、マルクスが活躍した時代の内容と日本で学者先生の理解されてる内容と意味がずいぶん変化してると思ってます。

あのさ、変化したら逆に意味がないから(笑)。勉強していない人ってここまで酷い妄想を抱くものなのか？

>言葉に垢が積もって、いろんな意味をつけ中身が見えてない。

結論から言うと、社会主義・共産主義は中身が無い。でも、なぜか信じる人がいるもんだから困ったもんだ。

>資本主義アメリカだって、国家予算で計画をつくり経済体制を実行してるでしょう。だから学者は説明した気になってるようだが、本当の説明になってないんだいんだよ。

資本主義は国家の体系的経済体制、希求する本質のことで、政治とは関係ない。あんたはその所が分かっていないバカのようだ。

>これも同じ、まともな社会主義も出来てないのに「高度に発達し、階級や国家が
死滅する」なんて机上の空論。まったく垢ばかりで中身ゼロ。
共産主義という言葉の説明にさえなってない。

そうだよ。社会主義や共産主義は中身なんて無い。でも、信じている人がいる。昔、掲示板のコメントの人で狂信的な社会主義者がいたね。ここで彼が言った事は

>無差別殺人、通り魔事件の危険人物が増えたけど理由は何なの？労働者を搾取し使い捨てる資本主義経済のせいだよ。お前もそうなるぜ。社会主義経済のほうがずっとよいことが理解できるだろう。誰でも通り魔になるリスクを持ってるぜ。またオーム真理教のような宗教が現れるリスクあり。
資本主義経済を止めて社会民主主義国にすれば良いじゃないか。しかしおまえのように大儲けをして他人より贅沢な生活をしたい野郎が、ワルがいるからね。でもリスクも大きいぞ。ワルが居るからやはり一定水準以上の企業は国有にしなければいけない。そうしないと労働者にとって搾取形態は資本主義と同じ。まあ支配者と被支配者の関係だね。資本主義経済は富者にとっては一番よい経済体制、支配体制だけど、被搾取階級の不満、抵抗を抑えきれず仕方なしに社会主義的政策を取らざるを得ない。だがアメリカの属国でアル日本はアメリカの要求を受け入れて統制から緩和政策に転じてきた（規制緩和）。そして庶民の経済事情はますます悪化している。（日雇い契約労働、低賃金、失業増加）それで凶悪事件などが多発する。大阪は南米諸国並みに治安が悪化しているそうですね。
日本の労働者が全員公務員になれば搾取もなくなりそれが一番よい。犯罪も皆無になる。日本の経済政策は社会主義といってもアメリカのお陰で逆方向に行っているよね。

とか

>社会主義や共産主義は貧しい人を助けられるんだよ!

と言う始末。他にも色々と狂言があるけど、まあここまでにします。こんな人もいるもんです。

>この文章にも言葉の使い方のいい加減さが出てる。
現在の国は、資本主義の考え方や福祉主義の考え方を取り入れた福祉国家というべきであり社会民主主義なんて意味のない蛇足。
こんな説明文が一流大学の教科書とは情けないよ。

呆れるね。勉強していない人はいつまでたってもバカなのか？でも、バカはいつまでたってもバカだ。なぜなら、無知だからこんなデタラメな事を言えるのだから。

福祉国家（welfare state）というのは、積極国家ともいい、２０世紀の、特に後半以降に、国家・政府の求められるあり方として登場した国家の役割についての概念です。第２次大戦後のイギリス労働党内閣が使い始めたと言われています。
１９世紀の市民社会にあって、求められた国家・政府の姿は、消極国家とも、夜警国家とも呼ばれたもので、政府は国民経済に関して、自由放任の立場をとり、介入しないことを是として、市場にゆだねるものとされました。
そして、政府の役割は、国内の治安の維持と国防のみであるとされたのです。

このスタイルが1929年の世界大恐慌で変革を迫られ、ケインズの有効需要政策を軸とした経済政策論を背景に、国家に求められる役割が、警察と軍事以外に、景気対策や社会保障などへと広がりました。景気対策としての公共投資の有効性、社会保障としての福祉政策の必要性が主張されました。これが福祉国家です。
反面、国民経済の細かな部分まで介入する「大きな政府」への道を開くことになり、福祉国家を実現した、多くの国が、財政赤字に苦しむ結果となる。
今では福祉国家のような物を社会民主主義と表現しています。

例を挙げれば、民主党政権時のキャッチフレーズ「コンクリートから人へ」に代表されるように高福祉の実現。つまりは北欧の様な社会民主主義国家を目指していた。まあ、無理だったけどね。当然でしょう。

>だいたい日本の税務署や警察の目を掠めて、20歳前後の学生連中が集めれるお金
なんてタカガ知れてるよ。

あのさ、あんたは根本的にバカなのか？税務署や警察の目を掠める事なんてそんな難しくないよ。それに学生らはそこの所はよく分かっている。あんたの主張は笑われるから、ここで書き込むのはやめときな。

>民には無数の人がいて、無数の思想があり少数意見を大切にするのが民主主義。
あなたの考えはただの多数決主義じゃないの。

まさか民主主義は何なのか分からないバカだったとはね。
でも、民主主義を一言で説明するのは難しいなぁ。必ず誤った説明になると思いますので。
敢えて一言で説明するとすれば、「多数決主義」と答えしておきましょう。

資料や本では、「民主主義とは国の主権を持つのが国民である政治のこと。国の政治主導者は国民の選挙によって選ばれる。」と書いてある。言い換えれば、多数決で国の政治主導者を決めるという仕組み。だから、あんたの主張は民主主義ではない。

>徴兵制という制度がむかしの日本にはあったけど、民主主義であれば個人は徴兵を拒否でき処罰を受けないけど、多数決主義であれば個人は処罰される。

徴兵制があった頃のアメリカでさえ、個人の徴兵を拒否した人は罰則があったんだけどねぇ。

>たとえ再稼動になっても、個人が反対運動するのを自由とするのが民主主義。

反対するのは自由だが、あんたの考えはそれは民主主義ではない。

12月27日　09時14分

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5014245331.html

城南区でもセアカゴケグモ

福岡市城南区で、２６日、毒性の強いクモ、セアカゴケグモ６匹が見つかりました。
城南区で見つかるのは、これが初めてで、生息範囲が博多港に近い地域から広がっていることから、福岡市では注意を呼びかけています。
福岡市によりますと、２６日昼前、福岡市城南区鳥飼にある事業所の敷地内の側溝で、セアカゴケグモ３匹と卵１個が見つかりました。通報を受けた福岡市が周辺を探したところ、さらに別の側溝からも３匹見つかり、いずれも、その場で駆除されました。
セアカゴケグモは、これまでほとんどが博多港に近い東区で見つかっていましたが、ことしに入ってからは、中央区や早良区などでも見つかっていて、城南区で見つかるのは今回が初めてです。
セアカゴケグモは、オーストラリア原産の毒性の強いクモで、咬まれると高血圧や呼吸障害を引き起こし重症化するおそれがあります。福岡市では、市内のどこででも見つかるおそれがあるとして注意を呼びかけています。

12月27日　07時38分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukuoka/5014451771.html

↑むしろこの見出しでいいと思う

これこそが嘉田の「自分本位」と「身の程知らず」
これを世にアピール出来るというもの

逆に「小沢、嘉田を排除」と書かれたら
もっと悪人のイメージじゃないか

ｗ

　あと数日で新年、気持ちを切り替えて、共に前進しましょう。

　小沢一郎氏と同志達をはじめ、対外的には、どこの国にも媚びず諂わず、自立と共生の理念の下、平等互恵の関係づくりを進め、国民のいのちと暮らしを守り抜く政治家を支持支援し、大きく羽ばたいてもらえるよう、基礎固めをしましょう。

　国民主権の民主政治の確立には、自覚的国民が多数を占めることがその一歩となり、確立するには様々な妨害と障壁を乗り越えて行かねばなりません。それゆえ、長期の闘いを見越して、後継を育てながら、進むことが肝要であると思います。

小沢さんの起訴議決をした、検察審査会５号法廷でも、審査員を選ぶのに不正が出来るシステムが導入されていましたよね。

やっぱりソフトを使うこの様な機械は、不正をしようとしたら、幾らでも出来そうですね？誰か告発しないのかなあ〜　岐阜はどうして告発出来たのかしら？

>>

ウソつけ。

いかにも小沢シンパだった風を装ってるが

お前は工作員だろうが。

ほんとの小沢シンパは最後の一兵卒になるまでついて行くぞ！！！！！

2009年11月30日04:38
小池百合子前大臣がスパイ容疑で逮捕

警視庁公安部は29日、自民党所属で前大臣の小池百合子容疑者を諜報活動に携わった外患誘致罪の疑いで緊急逮捕した。
同容疑者は長年にわたり中国の工作員として活動し、日本弱体化をおしすすめる手伝いをしたと見られている。

調べによると、小池容疑者は最後の自民党政権に入閣したにもかかわらず無為無策で政権崩壊をわざと後押しし、その後の民主党政権成立と「事業仕分け」がうまく運ぶよう工作をおこなっていたという。

事業仕分けは中国の「日本解放工作要綱」にリストアップされている陰謀工作のひとつ。
実施することでカタルシスを発散させながら、日本沈没を加速させる恐 るべき効果があると見られている。
小池容疑者がネットのつぶやきサービスで「自分が実現させた」とにおわせ自慢するような発言をしているのを一般人がたま たま発見。通報があったことから逮捕にこぎつけた。

公安では、以前から小池容疑者を「中国の手先ではないか」とマークしていた。
実際、容疑者は純粋な日本人ではなく本名：百合子（パイガイスー）という中国ハーフだということもわかっている。捜査員は

「自民党政権の中核には、小池容疑者以外にも多くのスパイが入り込んでおり民主政権成立を後押しした。早急にあぶり出し一網打尽にしたい」

と話している。

代表である嘉田さんや副代表である阿部さんが、党本部が負担すべき供託金相当の負債について自分は知らないとして未来の党を去ることも許されません。だからこそ「分党」でもあるのでしょう。

12月26日　22時51分

http://www3.nhk.or.jp/kumamoto/lnews/5004254841.html

　　　　　　日本一新の会・代表　平野貞夫妙観

　○　激動の平成２４年を振り返る！

　１２月２６日（水）召集された特別国会で、第４６回衆議院総選挙の結果を受けて、第２次安倍内閣が発足した。自民・公明の連立政権だが、維新の会やみんなの党は政策によって協力するとの方針である。激減した民主党は、消費税増税にともなう「民自公の３党合意」があるので、これには協力することになろうが、総選挙中の国民を忘れた狂気さが残っており、複雑な国会運営となろう。安倍内閣に望みたいのは「民衆の福寿と安寧を守る政治」を行って欲しいものだが、どうなることか。

（民主党の壊滅的崩壊の原因は何か）

　平成２１年８月３０日の総選挙で、民主党は衆議院に３０８議席を得て、自民党と歴史的政権交代を行った。鳩山首相のもと、社民党・国民新党との連立政権であった。それが３年４ヶ月目の総選挙で、５７議席と壊滅的に激減した。政権交代の時には誰もが予想しなかったことである。その原因について、マニフェスト（選挙公約）問題をはじめ、識者たちが議論をつくしているが、あまりにも馬鹿馬鹿しいので深入りはしない。一点だけ触れておきたいのは、議会民主政治における政党や政治家の「統治能力」の問題である。民主党にとって致命的欠陥があった。

　平成１９年７月の参議院通常選挙で、民主党が勝利し、政権交代の道筋が見えてきた頃、当時の小沢代表に指示されて「政権を担当した時の心構え」について、菅代表代行に説明し議論したことがある。その頃、菅さんは英国の内閣制度を参考にすべく、スタッフと研究を重ねていた。私が進言したのは「外国のやり方を参考にするのは限界がある。政権を担当する人間の『統治能力（ガバナビリティ）』とは何かを勉強しておくことが大事だ」と言ったことがある。

　私の進言の要点は、�@統治能力とは党や政治家が、公的・私的組織や、国民を管理・支配、従わせる能力だと教科書には書かれている。�Aそれを成功させるために、Governabilityの語源が参考になる。それには「自己抑制」という意味があり、これが大切で、民主党が政権に就いたとき、「戦略的自己抑制」という発想で政治に当たるべきで、これを研究しておくべきだ。�B多数決原理には限界があることを知るべきだ。少数者の権利に配慮するためにも「戦略的自己抑制」が必要で、これを理解すれば統治能力が適切に発揮できる、というものだった。

　菅さんは私の進言をまったく理解せず、「国家戦略局」とか、英国の内閣機能の形だけに興味を持っていた。菅政権となって「議会政治は時間を限定した独裁主義だ」と言いだした時には、民主党政権は長く続かないと思った。議会民主政治で政権を担当するには、「戦略的自己抑制」をどう機能させるか否かで、政治の質や政権担当者の評価が決まる。

　野田政権になって「決断の政治」を売り物とした。「決めてはならないことを決断」して失敗したのが、消費税増税であり、年末の衆議院解散であった。しかも、自己の思想信条と関係なく、財務官僚やそのＯＢたちに唆されての決断であった。こうなると政治家の資質というよりも、人間としての資質の問題である。民主党崩壊の原因は、こういう人物をトップリーダーにするという、政党の構造や性質にあった。

（２０世紀的政治文化の終わりの始まり）
　
　２１世紀となって四半世紀となる。私は半世紀を超えて政治の中で生きてきた。今回の第４６回衆議院総選挙ほど日本の政治劣化を見たことはない。それは巨大メディアの作為的政治謀略を多くの有権者が見抜けなかったことだ。昨年の東日本大震災・福島第一原発事故という大惨事を経験した日本人の、政治への意識が変わったと私は確信していた。確かに意識を向上させた人も多くいた。しかし、その人々を政治的に統合すべき政治の側や政党に問題があった。

　私が承知していることは、「３・１１」の悲劇を通じて自分たちで政治を動かそうという人々が、誕生したばかりの「未来の党」のために、自分を犠牲にして奉仕する様子を各地で見聞きした。多くは当選に至らなかったが、この人々の志と活動がこれからの日本の政治浄化や向上の鍵になると確信した。一方で、巨大メディアの誘導により政治不信の穴に落ち、投票権を放棄した人たちも多く、民衆がつくる政治の難しさを解決することが今後の課題だ。

　政治に関わって以来、私の意識の原点から離れないのは、政治を動かす本質は何かという問題である。人間の論理でも感情でもない。物理的力や精神力だけでもない。言葉に表せない奇妙な存在があるのではないか、という想定である。深層心理学にいう人間の「集合的無意識」なのか、もっといえば歴史の背後を動かす「天命」なのか、とにかく「人智を超える力」のようなものを感じざるを得ない。

　年内に総選挙必死といわれたこの年明けに、民主党の壊滅的崩壊を予想した人はいなかった。またこの時期、安倍晋三氏が自民党総裁選に再挑戦して勝利し、総選挙で圧勝することを想定した人もいなかった。このポリティカル・ダイナミックスをつくったのは誰か。それは「天命」によるとしかいいようがない。「天命」が民主党を崩壊させたのは、２１世紀も２４年を過ぎても、２０世紀の政治文化を引きずって、その欠点を改めようとしない民主党を政治の中心から後退させることが目的であったと思う。

　それでは、民主党より問題のある２０世紀の政治文化で生きのびてきた安倍自民党を、ここまで圧勝させ政権に就けた「天命」には矛盾があるのではないか、と文句が出よう。これが「天命のポリティカル・パラドックス」というものだ。「天命」は安倍自民党に永遠の勝利を与えたものではない。総選挙の投票構造をみても、健全な形で国民の支持を得たものではない。「天命」の意思は「自民党よ、２０世紀の政治や政策で日本がやっていけるのか」という宿題を負わせたのである。自民党を崩壊させるための圧勝であったともいえる。

　安倍自民党総裁は、首相就任を待たず、「アベノミックス」という不況対策の帆を拡げ、マネーゲーム資本主義で経済を成長させる方向を決めた。２０世紀に成功した土木公共事業による不況対策を看板に掲げた。世界的規模で社会・経済構造が変質した２１世紀に通用するはずがない。「アベノミックス」の行先は、さらなる格差社会であることは、常識のある人間ならわかっているはずだ。「天命」は、安倍自公政権に「２０世紀政治文化の終焉」を期待しているのかも知れない。

　先の総選挙では、ほとんど議論にならなかったのが２１世紀の資本主義のあり方である。「命と暮らしを守る政治」の実現は、マネーゲーム資本主義では不可能であること。そして原発をエネルギーとする資本主義では人々の生命と健康は守れないこと。これが、２１世紀に創造すべき「国民資本主義」の原点である。その小さな芽は、今回の総選挙を通じて「天命」によって仕込まれているのではないか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）


　この一年、「メルマガ・日本一新」をご愛読いただき、ありがとうございました。また、維持会員として格別のご助力をいただいた方々には、衷心より感謝を申し上げます。

　生涯を「議会民主政治」の確立に注いできたひとりとして、今年の賀状には「あの世に行く準備の年」と書きました。しかし、表題に書きましたように、予想だにせぬ「激動の平成２４年」となり、民主党のみならず、現下の政治には怒りを憶えるとともに、後期高齢者の身にありながらも、まだまだという想いが募る年の瀬となってしまいました。

　迎えます新年も、「メルマガ・日本一新」を通じて、皆さんとの対話を絶やさず、一人一人の国民が、安寧に暮らせる政治をつくり出すために微力を尽くしたいと思いますので、引き続きのご支援をよろしくお願い申し上げます。　

　　人々の　福寿は遠く　年を越す
　　　　　　　　

追記
　☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いをよろしくお願い申し上げます。

元記事リンク：http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/23f87c1cc764e475ff5a5d34dac83bd5

http://www.asyura2.com/12/test28/msg/168.html

代表である嘉田さんや副代表である阿部さんが、党本部が負担すべき供託金相当の負債について自分は知らないとして未来の党を去ることも許されません。

去る19日、米上院議員のジム・ウェッブ氏が、「国防権限法案」が上下両院で合意に達したことを受け、特別声明を発表した。

尖閣条項について「日本の施政権を脅かすいかなる試みにも、米国が毅然として対抗する姿勢を示したものだ。過去数年間、中国は尖閣諸島の領有権を主張して東シナやベトナムとフィリピンなどと領有権問題のある南シナ海で攻撃的な活動を強めてきた」と中国を名指しで批判した。

さらに「米議会は、米国が尖閣諸島が日本の施政権下にあることを認め、この立場が、
いかなる恫喝や強制、軍事行動によって代わるものではないことを明確にするものだ」と表明した。（産経ニュースより）
***********************************

「国防権限法案」に明文化され、さらに特別声明まで公表することには重い意味があ。
完全に米議会は中国を敵対国としており、同盟国である日本の後ろ盾となることを打ち
出している。
この勢力が、安倍自民政権のバックボーンであるようだ。
つまり、日本は中国と一戦を交えることを了解したのだ。
近い将来、安倍政権誕生後、中国はさらに強硬姿勢を示し、挑発してくることになろ。
（その意味で、米中の裏側では密談がなされていることになる）

そんな中、中国からは移民流出が激増している。
以下は、19日付のレコード・チャイナの記事の抜粋である。

◆中国グローバル化研究センターと社会科学文献出版社は、合同で中国の移民に関する報告を発表し、現在中国が第3次の大規模な海外移民ブームを迎えていると述べた。

◆報告によると、現在中国で個人資産が1億元（約13億円）以上の人は6万3500人ほどで、平均年齢は41歳。その中で、企業主の27％がすでに移民しており、47％が移民を検
討している。また、個人資産1000万元（約1億3000万円）以上の人の約60％がすでに移民あるいは移民に関する何らかの決断をしたという。今年3月までに600万元（約8000万円）以上の資産を持つ人は270万人を超え、平均年齢は39歳。

◆中国本土の移民で大きなウェイトを占めているのが投資移民。中でも富裕層と知識人が移民の主力。中国の専門家は、富裕層が移民をする原因はより良い教育や生活環境、安全な投資を求めての結果だと指摘している。中でも子供の教育環境を理由とする移民は8割を超える。

◆2011年、世界の主要移民先での中国の永住的な移民人数は15万人を超えた。米国で永
住権を獲得した人数は8万7017人で中国の移民総数の首位。米国に次いでカナダやオー
ストラリア、ニュージーランドなどが続いている。

以上だが、１億元以上の資産家のうち、移民済み・検討中を合わせれば、実に74％に達しているようだが、これは何を意味しているのか。

記事で挙げられている理由以上のものがあるように思えてならない。
まるで、転覆する前に逃げ出すネズミのようである。
そう、日中戦争と中国共産党の瓦解である。

それを象徴する報道が以下である。
【ロスチャイルド、天津に中国本部開設へ】
記事は短文なので、以下のＵＲＬより参照していただきたい。
〔参照URL　http://www.neoprivate.com/~user517/neo/neo.php?0k46omuklj1〕

ロスチャイルドが中国に本部を設置するのである。
ちなみに、天津は、かつてアヘン戦争の引き金となった都市であり、ロスチャイルド一派が入植した地である。
これにより西欧列強が大挙押し寄せ、次々と租借地が誕生し、清帝国は滅んでいった。
2013年、いよいよ中国を震源地として激動の時代の幕開けとなるようである・・・。

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/252.html

●党会計を党幹部で支えていく必要があるのは当然のことですし、党幹部で負担をしきれない部分については、党を党員全体で支えていく必要があります。

●代表である嘉田さんや副代表である阿部さんが、党本部が負担すべき供託金相当の負債について自分は知らないとして未来の党を去ることも許されません。

●だからこそ「分党」でもあるのでしょう。

嘉田などと言うセンスのないおばさんは早く消えていなくなってくれ。
滋賀県議会で手一杯の筈だ。
それが公党の代表など勤まる筈はない。
何時迄も「小沢一郎は黒いなどと言っている不勉強な女に政治など出来る筈はない。
「反原発」も偽物だった気がする。

　　　　　　日本一新の会・代表　平野貞夫妙観

　○　激動の平成２４年を振り返る！

　１２月２６日（水）召集された特別国会で、第４６回衆議院総選挙の結果を受けて、第２次安倍内閣が発足した。自民・公明の連立政権だが、維新の会やみんなの党は政策によって協力するとの方針である。激減した民主党は、消費税増税にともなう「民自公の３党合意」があるので、これには協力することになろうが、総選挙中の国民を忘れた狂気さが残っており、複雑な国会運営となろう。安倍内閣に望みたいのは「民衆の福寿と安寧を守る政治」を行って欲しいものだが、どうなることか。

（民主党の壊滅的崩壊の原因は何か）

　平成２１年８月３０日の総選挙で、民主党は衆議院に３０８議席を得て、自民党と歴史的政権交代を行った。鳩山首相のもと、社民党・国民新党との連立政権であった。それが３年４ヶ月目の総選挙で、５７議席と壊滅的に激減した。政権交代の時には誰もが予想しなかったことである。その原因について、マニフェスト（選挙公約）問題をはじめ、識者たちが議論をつくしているが、あまりにも馬鹿馬鹿しいので深入りはしない。一点だけ触れておきたいのは、議会民主政治における政党や政治家の「統治能力」の問題である。民主党にとって致命的欠陥があった。

　平成１９年７月の参議院通常選挙で、民主党が勝利し、政権交代の道筋が見えてきた頃、当時の小沢代表に指示されて「政権を担当した時の心構え」について、菅代表代行に説明し議論したことがある。その頃、菅さんは英国の内閣制度を参考にすべく、スタッフと研究を重ねていた。私が進言したのは「外国のやり方を参考にするのは限界がある。政権を担当する人間の『統治能力（ガバナビリティ）』とは何かを勉強しておくことが大事だ」と言ったことがある。

　私の進言の要点は、�@統治能力とは党や政治家が、公的・私的組織や、国民を管理・支配、従わせる能力だと教科書には書かれている。�Aそれを成功させるために、Governabilityの語源が参考になる。それには「自己抑制」という意味があり、これが大切で、民主党が政権に就いたとき、「戦略的自己抑制」という発想で政治に当たるべきで、これを研究しておくべきだ。�B多数決原理には限界があることを知るべきだ。少数者の権利に配慮するためにも「戦略的自己抑制」が必要で、これを理解すれば統治能力が適切に発揮できる、というものだった。

　菅さんは私の進言をまったく理解せず、「国家戦略局」とか、英国の内閣機能の形だけに興味を持っていた。菅政権となって「議会政治は時間を限定した独裁主義だ」と言いだした時には、民主党政権は長く続かないと思った。議会民主政治で政権を担当するには、「戦略的自己抑制」をどう機能させるか否かで、政治の質や政権担当者の評価が決まる。

　野田政権になって「決断の政治」を売り物とした。「決めてはならないことを決断」して失敗したのが、消費税増税であり、年末の衆議院解散であった。しかも、自己の思想信条と関係なく、財務官僚やそのＯＢたちに唆されての決断であった。こうなると政治家の資質というよりも、人間としての資質の問題である。民主党崩壊の原因は、こういう人物をトップリーダーにするという、政党の構造や性質にあった。

（２０世紀的政治文化の終わりの始まり）
　
　２１世紀となって四半世紀となる。私は半世紀を超えて政治の中で生きてきた。今回の第４６回衆議院総選挙ほど日本の政治劣化を見たことはない。それは巨大メディアの作為的政治謀略を多くの有権者が見抜けなかったことだ。昨年の東日本大震災・福島第一原発事故という大惨事を経験した日本人の、政治への意識が変わったと私は確信していた。確かに意識を向上させた人も多くいた。しかし、その人々を政治的に統合すべき政治の側や政党に問題があった。

　私が承知していることは、「３・１１」の悲劇を通じて自分たちで政治を動かそうという人々が、誕生したばかりの「未来の党」のために、自分を犠牲にして奉仕する様子を各地で見聞きした。多くは当選に至らなかったが、この人々の志と活動がこれからの日本の政治浄化や向上の鍵になると確信した。一方で、巨大メディアの誘導により政治不信の穴に落ち、投票権を放棄した人たちも多く、民衆がつくる政治の難しさを解決することが今後の課題だ。

　政治に関わって以来、私の意識の原点から離れないのは、政治を動かす本質は何かという問題である。人間の論理でも感情でもない。物理的力や精神力だけでもない。言葉に表せない奇妙な存在があるのではないか、という想定である。深層心理学にいう人間の「集合的無意識」なのか、もっといえば歴史の背後を動かす「天命」なのか、とにかく「人智を超える力」のようなものを感じざるを得ない。

　年内に総選挙必死といわれたこの年明けに、民主党の壊滅的崩壊を予想した人はいなかった。またこの時期、安倍晋三氏が自民党総裁選に再挑戦して勝利し、総選挙で圧勝することを想定した人もいなかった。このポリティカル・ダイナミックスをつくったのは誰か。それは「天命」によるとしかいいようがない。「天命」が民主党を崩壊させたのは、２１世紀も２４年を過ぎても、２０世紀の政治文化を引きずって、その欠点を改めようとしない民主党を政治の中心から後退させることが目的であったと思う。

　それでは、民主党より問題のある２０世紀の政治文化で生きのびてきた安倍自民党を、ここまで圧勝させ政権に就けた「天命」には矛盾があるのではないか、と文句が出よう。これが「天命のポリティカル・パラドックス」というものだ。「天命」は安倍自民党に永遠の勝利を与えたものではない。総選挙の投票構造をみても、健全な形で国民の支持を得たものではない。「天命」の意思は「自民党よ、２０世紀の政治や政策で日本がやっていけるのか」という宿題を負わせたのである。自民党を崩壊させるための圧勝であったともいえる。

　安倍自民党総裁は、首相就任を待たず、「アベノミックス」という不況対策の帆を拡げ、マネーゲーム資本主義で経済を成長させる方向を決めた。２０世紀に成功した土木公共事業による不況対策を看板に掲げた。世界的規模で社会・経済構造が変質した２１世紀に通用するはずがない。「アベノミックス」の行先は、さらなる格差社会であることは、常識のある人間ならわかっているはずだ。「天命」は、安倍自公政権に「２０世紀政治文化の終焉」を期待しているのかも知れない。

　先の総選挙では、ほとんど議論にならなかったのが２１世紀の資本主義のあり方である。「命と暮らしを守る政治」の実現は、マネーゲーム資本主義では不可能であること。そして原発をエネルギーとする資本主義では人々の生命と健康は守れないこと。これが、２１世紀に創造すべき「国民資本主義」の原点である。その小さな芽は、今回の総選挙を通じて「天命」によって仕込まれているのではないか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）


　この一年、「メルマガ・日本一新」をご愛読いただき、ありがとうございました。また、維持会員として格別のご助力をいただいた方々には、衷心より感謝を申し上げます。

　生涯を「議会民主政治」の確立に注いできたひとりとして、今年の賀状には「あの世に行く準備の年」と書きました。しかし、表題に書きましたように、予想だにせぬ「激動の平成２４年」となり、民主党のみならず、現下の政治には怒りを憶えるとともに、後期高齢者の身にありながらも、まだまだという想いが募る年の瀬となってしまいました。

　迎えます新年も、「メルマガ・日本一新」を通じて、皆さんとの対話を絶やさず、一人一人の国民が、安寧に暮らせる政治をつくり出すために微力を尽くしたいと思いますので、引き続きのご支援をよろしくお願い申し上げます。　

　　人々の　福寿は遠く　年を越す
　　　　　　　　

追記
　☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いを
　　　よろしくお願い申し上げます。

元記事リンク：http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/23f87c1cc764e475ff5a5d34dac83bd5

http://www.asyura2.com/12/test28/msg/169.html

比例区だけで３億円の供託金があったなんて気が付きもしませんでした・・

すごい借金ですね　誰が払ったのですか？

どうして小沢さんは逃げ出すのでしょうか・・・一兵卒だからそんな会計のことは関係ないかな？　自分は当選したし、まあ落ちた人が払えばいいけど

■消えた人の中にも生かしておけない「人でなし」もいる。

そう、消えた３名の内、一人だけ生かして置いては後世のためにならない極悪人が居る。

地の果てまで追いつめて断罪しなければ日本史の汚点をそのまま後世に残すことになる。汚物はきれいに片づけなければならない。

藤井でしょうか？　渡部でしょうか？

我々国民が待ち望んだ小沢総理実現の絶対のチャンスであった民主党党首選を不正選挙だらけにし、なおかつ最高裁大物ＯＢの不祥事を取引材料に民主党党首選当日に検察審査会の強制起訴をさせるという政治テロを首謀した極悪人ですよ。

仙谷、国民の民意を蹂躙しつくしたこの極悪人だけは許しては成らない。

●残るのは菅・野田・岡田・前原・枝野・安住・玄葉だけでしょうか。

小物であっても追放すべき人物はいますね。

菅と同じく比例で復活させてもらった「生方幸夫」だ。

野田と同じ千葉県選出のタコ入道だ。

マスゴミにでまくって執拗に「小沢批判」を繰り返した輩だ。

他にも仙谷・前原が所属する綾雲会には怪しげな議員がいる。

全部自民か維新に強制移送すべきである。

それを参院選前の早い時点で実行しない限り国民は民主党を敵と見なすであろう。

しかし、「忍」と「涙」の海江田さんでは所詮かなわぬ期待であろう。

当然、福島県などと同じで結論ありきで、人選したのだろう。

橋下大阪市長、関電で原発再稼働反対を演説した人とは思えない。

岩手県の為というなら、運搬費、焼却費、埋め立て費、検査費等を大阪市負担で燃やしてみろ。

いくら税金からふんだくるんだ。

これこそ、橋下バーのぼったくり請求書だ。

市民、府民の安全を脅かす橋下は当然逮捕だ。

安全サイドの下地先生を逮捕するなら、危険サイドの橋下逮捕も当然だろう。

投票箱に同じ筆跡がたくさん出てきたとか言う人がたくさんいるから、指紋でも調べれば同じ人物かどうかは簡単に分かるでしょ。

多分一晩で徹夜でたくさん書いたとすれば素手で夢中で書いたんじゃないか？
特に当日遅刻して出勤なんかしてきた職員の指紋なんか真っ先に調べれば証拠はすぐ出るでしょ。

素人が考えてもそう思うのに、もしこれを調べないとしたら、警察も検察も裁判所もマスコミもグルって事国民にも世界にもバレバレだわ。

でももし「未来の党」が蜃気楼のように消えて無くなれば、選挙の不正はなかった事に出来るんじゃ無いか？

ネットでも入れた票の行方を知る為に何処の政党に票を入れたかのアンケートをとっているけど「未来の党」に入れた人は74パーセントもいるんだってね、まだ増えるかも。
それじゃその票は何処へ行ったのかみんな不思議に思っている。

投票所へ入場した数より投票の数が140万多いってのはどういう事よ？

選挙管理委員会に聞いても「理由は分かりません」って言ったそうだけど、分かりませんで済まして良いことなのか？

わから無いならそれは大量の不正が有ったって事だろ。

それをどうして良いのかもう分からないから、

　だったら「未来の党」を消してしまえば良いじゃないのって事じゃないの？

　あと数日で新年、気持ちを切り替えて、共に前進しましょう。

　小沢一郎氏と同志達をはじめ、対外的には、どこの国にも媚びず諂わず、自立と共生の理念の下、平等互恵の関係づくりを進め、国民のいのちと暮らしを守り抜く政治家を支持支援し、大きく羽ばたいてもらえるよう、基礎固めをしましょう。

　国民主権の民主政治の確立には、自覚的国民が多数を占めることがその一歩となり、確立するには様々な妨害と障壁を乗り越えて行かねばなりません。それゆえ、長期の闘いを見越して、後継を育てながら、進むことが肝要であると思います。

５２だが、

自民党は、安倍さんが新自由主義を取り入れるので、経済破綻はない。
アメリカと歩調が合って日本経済は発展する。

小沢のシナリオは終わっていないが、小沢自身は今年で終わり。

入国拒否騒動の新藤・稲田両氏が入閣

http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=32&contid=2012122700542
▲安倍内閣で入閣を果たした新藤義孝総務相（右）と稲田朋美行政改革担当相（左）が昨年8月、韓国の独島支配強化の実態を視察するとして、鬱陵島を訪れるために金浦国際空港に到着した際の様子。／写真＝李泰景（イ・テギョン）記者

　26日に発足した安倍新内閣では、独島（日本名・竹島）問題で韓国に視察に訪れた際に入国を拒否された新藤義孝衆院議員（54）が総務相、稲田朋美衆院議員（53）が行政改革担当相にそれぞれ起用された。新内閣の顔触れは、独島問題や日本軍による従軍慰安婦の強制動員などをめぐり、韓国には譲歩しないとする基本姿勢に変わりがないことを示すものだ。

　新藤総務相と稲田行政改革担当相は安倍首相が今年10月に結成したシャドーキャビネット(影の内閣)でそれぞれ経済産業相、法相に名を連ねていた。しかし、韓国の外交専門家や日本メディアは、2人の政治的な重量感や韓日関係を考えると、入閣はないとみられていた。東京の外交筋は「韓国への入国を拒否された人物を入閣させるとは全く予想できなかった。韓日関係は冷え込んだ期間が続きそうだ」と懸念した。

■入国拒否騒動で知名度上げた2人

　新藤氏は「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」「日本の領土を守るため行動する議員連盟（領土議連）」　など極右傾向の議員団体で知名度を上げてきた。日本社会で無名の政治家に近かった新藤氏は昨年8月、自民党「領土に関する特命委員会」委員長代理として、日本の国会議員を率い、独島に近い韓国・鬱陵島を訪問しようとして有名になった。母方の祖父は太平洋戦争末期に硫黄島守備司令官を務めた栗林忠道陸軍中将だ。新藤氏は韓国で入国を拒否された後、国会で質疑などを通じ「独島は日本領」とする主張を繰り返しており、米国に設置された慰安婦石碑の撤去運動も展開した。新藤氏は今年8月に国会議員を率い、中国との領土紛争に発展している尖閣諸島（中国名・釣魚島）を洋上視察した。

　弁護士出身の稲田氏は安倍首相の側近だが、衆院議員当選3回という経歴では入閣は難しいとみられていた。稲田氏は妄言で知名度を高めた代表的な極右政治家だ。稲田氏は東京裁判について、近代法の大原則である罪刑法定主義に違反しており国際法違反だと主張し、日本の戦争責任を否定した。また、「南京大虐殺は虚構だ」「首相の靖国神社参拝に反対する人たちに道徳教育を論じる資格はない」「日本軍による沖縄住民の集団自決強制はなかった」などという妄言で日本国内でも多くの批判を浴びた。

■不意を打たれた韓国

　新藤氏の入閣により、日本政府は「竹島の日」を国家行事にいつでも格上げできる体制を整えた。総務相は地方自治体を統括し、国家行事に関連する業務を担当する。総務省は放送政策も担当しており、韓流ドラマなどにも影響を与える可能性がある。

　安倍首相が土壇場で2人を入閣させたのは、尖閣諸島への公務員常駐、国レベルでの「竹島の日」行事開催の公約を留保したことに不満を抱く極右勢力に配慮したためではないかとの分析も聞かれる。

　木村幹神戸大教授は「安倍首相が公約を守らないと批判する勢力に配慮し、新藤氏らを入閣させたのではないか。外相などには比較的中道の人物を入閣させており、韓日関係を改善する意思はあるとみるべきだ」と指摘した。また、日本のある専門家は「中国関連の公約を実行すると、中国から貿易上の報復を受ける可能性が高いため、安倍首相は韓国に関する公約で極右勢力の不満を解消する可能性がある」との見方を示した。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/27/2012122700542.html

安倍首相、就任初日から挑発

韓国訪問を拒否された新藤、稲田両氏も

http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=32&contid=2012122700543
　日本の安倍晋三・新首相（写真）が26日、新藤義孝議員（54）を総務相に、稲田朋美議員（53）を行政改革相に任命した。両議員は昨年8月、「竹島（独島の日本名）は日本の領土」と主張するため韓国に入国しようとし、入国を拒否された極右派だ。

　最近「竹島の日」記念行事を政府主催にすることを留保し、朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領に特使を派遣することや、大統領就任式への出席を提案するなど、韓国との関係改善を示唆していた安倍首相が、新藤議員らを入閣させたことで、韓日関係の冷え込みは当分続く見通しだ。新藤氏と稲田氏は、日本政界では長らく無名だったが、昨年に韓国訪問を企てたことで、極右政治家の象徴として頭角を現した。

　古屋圭司・国家公安委員長や下村博文・文部科学相も、韓日外交で最大の争点となっている、旧日本軍によって強制動員された従軍慰安婦の存在自体を否定している。下村氏は歴史教科書に、日本の侵略の歴史について反省する内容が一部盛り込まれていることが「自虐史観」だと主張しており、今後教科書の改悪が本格化する可能性もある。

　安倍首相が極右派議員を入閣させたことは、独島問題の争点化や、慰安婦の強制動員について謝罪した「河野談話」の撤回など、極右的な公約をいつでも実行できるという意向を表明したものとみられる。安倍首相は来年7月の参議院議員選挙で圧勝した場合、軍隊の保有を禁止した現行憲法の改正を進める意向を示している。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/27/2012122700543.html

現在の日本人が共通に持っている「無意識の倫理観」が３つある。それは、
（１）平和であること
（２）お金をきちんと稼ぐこと
（３）人類は平等であること

この倫理観はキリスト教のモーゼの戒律のように石に刻まれて明文化されているものでもないし、六法全集に書かれているものでもない。

しかし、確かに多くの日本人の心の中に刻み込まれているものだ。そして、上記の倫理観を元にして「無意識の美意識」も３つ日本人の脳裏に刻み込まれている。
（１）社会は安全であること
（２）社会は効率的であること
（３）社会は清潔であること

これも、そうあるべきだと誰かが叫んでいるわけでもないし、そうしろと誰かが啓蒙しているわけでもない。しかし、多くの日本人が「当然」として受け入れ、それがあるべき姿だと信じて疑わないものである。

■３つの倫理観と、３つの美意識
日本は1603年まで戦国時代だったが、その後は江戸時代になって長らく平和が続いた。武士は刀を差していたが、実質的には平和国家だったのだ。

明治に入ってからはこの非武装社会は覆されて、日本は一気に軍事国家へと突き進み、暴走していった。

そして、太平洋戦争で敗戦し、東京大空襲と二発の原子力爆弾によって「大日本帝国」は壊滅した。

これによって、日本人の心の中に「軍事」に対する強烈な嫌悪感が芽生えて、それが現在の日本人が共通に持っている「無意識の倫理観」と「無意識の美意識」を生み出したのである。
「国の誇りを持つこと」
「軍事を強化すること」
「覇権を持つこと」

明治や昭和初期の時代に日本人の中にあった意識は捨てられて、1945年以降からは、
「平和でいること」
「お金をきちんと稼ぐこと」

という現実的なものの方が優先されるべきだと考えるようになっていったのだ。

逆に言うと、現代の日本人が持つ「３つの倫理観と３つの美意識」は、第二次世界大戦以降に生まれてきた「倫理観」であり「美意識」であると言える。

多くの日本人は、生まれながらにしてこれを心身に刻み込まれて生きてきたので、それをほとんど「盲信」している状態だったのだ。

■日本は第二次世界大戦の敗戦を経て、３つの倫理観を持った。
それは、平和優先、経済優先、平等優先だ。
これはあくまでも日本独自のものである

この「３つの倫理観」「３つの美意識」は、あまりにも日本人の精神性として強く根付いてしまった。

そして、それが当たり前で、それ以外の価値観があるとは夢にも思わなくなってしまっている。

その結果、日本人はそれを元にして世界を見るので、世界中で何が起きているのか分からなくなってしまうのである。

もしかしたら、あなたもこの「３つの倫理観」「３つの美意識」を盲信しているひとりかもしれない。

日本人であれば、それは無理もないと言える。

それを否定することは、アイデンティティの崩壊につながる可能性がある。それが故に機械の部品のように簡単に他のものと取り替えたりできないのだ。

日本人の感じている「正義」とは何か。実は、それがこの「３つの倫理観」「３つの美意識」である。

「平和優先、経済優先、平等優先」という倫理観に、「安全主義、効率主義、清潔主義」という美意識こそが、まさに日本人が求める正義なのだ。

しかし、これはあくまでも日本独自のものであって、日本でしか通用しないものである。また、日本で受け入れられたとしても、世界では決して受け入れられないものだ。

恐らく、このように言うと多くの日本人は仰天するはずだ。

「平和であることや、経済を優先することや、平等であることがなぜ受け入れられないのか分からない」

と思うはずだ。しかし、世界はそんなものよりも、もっと大切なものがあると考える国も多い。平和よりも、大切なものなどあるのか？
平和よりも、もっと大切なものが世界にはある

平和よりも、大切なもの。イスラム教徒に聞けば、それは「神であり、宗教である」と答えるだろう。

イスラムを侵す者があれば平和より闘争が優先される。
経済よりも宗教的戒律が優先される。
そして、コーランは人間が平等など一言も書いていない。

イスラム教徒の人口は全世界で約15億人。

すなわち、日本の15倍の人口が、平和を優先しないし、経済を優先しないし、平等であることも是としないということだ。すなわち、「価値観が違う」のである。

ところで、人口10億人を抱えるインドではヒンドゥー教が主流となっており、ここにシーク教やイスラム教やジャイナ教が絡んでインドが構成されている（仏教はインドでは少数）。

これらの宗教もまた「平和よりも大切なものは、神であり、宗教である」と考えている。要するに、ここでも日本人の価値観とは違う価値観がある。

日本の人口の10倍の人口が、日本人の持つ価値観とはまったく違う価値観を信じているということだ。

■キリスト教はどうか。キリスト教は平和主義だろうか。
キリスト教が平和主義だったら、中南米は侵略されなかったし、アジア・アフリカは植民地にされなかったし、日本は核爆弾を２発も落とされたりしなかったはずだ。

彼らはキリスト教を信じない異教徒は虐殺しても構わないという特異な意識を持っている。

イラクやアフガニスタンに対する扱いを見ると、今もまたそういった意識を心の中で持ち続けている可能性がある。

キリスト教徒の人口は世界で約20億人。
すなわち、日本の20倍の人口が、平和を優先しないし、経済を優先しないし、平等であることも是としない。すなわち、価値観が違う。

■経済的なものよりも、宗教、信仰、神を優先する世界が多数派だ。
64％は日本人の価値観を理解できない人口
キリスト教、イスラム教、ヒンドゥー教の３大宗教だけで、人口の64％を占めている。

この64％は日本人の価値観を理解できない人口であると言える。また、理解できても容認できないと思う人口でもある。

残りの30％近くも、平和や経済や平等が正しいと思っているかどうか分からない。

むしろ、イデオロギーが正義だとか、戦争で他民族で打ち負かすことが正義であるとか、他から奪うのが正義だとか、自分の一族だけが栄えるのが正義だとか、そのように思っている可能性が高い。

日本の価値観は、世界ではまったく「少数派」である。日本が異質だと言われるのは、そこから来ているのである。日本人が思っている世界と、現実が乖離している。

日本人は驚くかもしれないが、「平和や経済や平等」を世界に押しつけるのは、世界にとっては「冒涜」だと思われる可能性が高い。

なぜか。
「信仰や神よりも平和や経済を優先せよ」というのは、神が侮辱されても信仰が侵されても戦うなということだからだ。

「神の戒律よりも経済的豊かさのほうが重要だ」に至っては、まさに堕落した人間が口走る台詞であり、考え方だと思われても仕方がない。

また、「人類はみんな平等だと思え」というのは、自分の神を信じていない人間も自分と同じレベルであると認めることだからだ。
「平等」とは、「機会が平等であること」

「平和、経済、平等」は、信仰やイデオロギーが優先される社会にとって害悪であり、社会を崩壊させるものである。

もちろん、世界の多くは、ほとんどが平和と経済的な豊かさを望んでいるのは間違いない。しかし、その前に、宗教と戒律とイデオロギーが優先される。

これらが維持された中で、次に平和が来るのであって、平和が優先ではない。

ちなみに、日本以外の国々で言われている「平等」というのは、日本人が言う平等とは程遠い。同じ言葉なのだが、概念が違っている。

世界の人々が言う「平等」とは、「機会が平等であること」を意味している。

全員が同じ収入や、全員が同じ生活水準であることを世界の人々はまったく望んでいない。

「スタートは平等であるべきだが、結果は平等であるべきではない」というのが欧米先進国の考える平等なのである。だから、欧米では「一億総中流」のような考え方はない。

ひとりひとり個人の能力も嗜好も目指す目的も生き方も時代も何もかもが違う。

だから、結果は違って当然で、結果を同じにする平等とはむしろ個人の自由を奪うものであると考える。「機会の平等」であって「結果の平等」はまったく違うものであることを日本人は思い至っていない。

現代の日本的倫理観は、あくまでも現代日本の「正義」なのである。世界に通用しないどころか、世界の多くの民族を激怒させるものだ。

そして、これが異質だと気がついていない日本人は、非常に危険な民族であると思われても仕方がない。

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/254.html

不正などという妄想はやめた方がいい。
妄想癖があると、不正でなくともおかしな事考える。

「電力自由化」や「発送電分離」はなぜ既存電力会社に対する“勝手気まま優遇政策”となるのか？
話は逆ではないのか？何か勘違いしているのではないか？
勘違いでなければ勉強不足だ。

嘉田さんの予言には驚きました

共同代表どころか一兵卒なのに嘉田さんの政治生命は終わりそうです
それほど小沢一郎の腰巾着たちの恫喝能力が見事だということです

未来の森代表は人を説得する能力がすごいから！！
http://www.youtube.com/watch?v=25bCN45rmhc

嘉田さん。お金毟り取られたのでは？　森番長にやられちゃいましたね

日本国債売りは有り得る。ただ、日本が持っている米国債をどうするか、それが問題だ。円安になれば米国債売りは成立する。アメリカ資本のヘッジファンドはそれが問題でそう簡単には動けないはず。問題はアメリカ資本ではない、例えばアラブ資本などのヘッジファンドだ。つまり、米国債をあまり直接保有していないファンドの動きをどう封じるかが短期的な問題。

ともかく、日本の金融界の勇気と言うか、心意気が問われている。日本国債売りには米国債売りで対抗するという体制を一致団結してとれるかどうかが近未来の日本の状況を決める大きな要素となっている。

小選挙区制を導入して自民党に利益誘導し、目的通り消費大増税して置きながら、
消費増税反対とか流行で脱原発言ってみたり、消費増税も廃止ではなく凍結と言ってみたり、
そのくせ、一介の議員のくせに巨万の富を築いているようで、政治に纏わる金で私腹を肥やしたのかなとも疑われる。
一体何を目的に生きているのか何をやりたいのかさっぱり分からない。

選挙制度にしてみても、小選挙区制導入に大賛成してその所為で大惨敗してみたり。
今の状態では先はない。自分の議員としての地位を保つのがやっとで、何をやりたいか知らんが、
目的の一つも達成できない。
小沢さんは選挙遊説の際に民主主義云々を言っていたみたいだが、民意が議席に反映しない小選挙区制が民主主義を破壊したんだよ。

小沢さんが本当に消費増税に反対だったり、脱原発したいのなら、
まず、国民の意思がそのまま議席に反映する選挙制度に変えなければならない。

何しろ、幾ら国民に支持を求めても、その支持票が小選挙区制で全て失われてしまうのだからな。
一万回口を酸っぱくして人を説くより、選挙制度一つ変えた方が何倍も議席が増えるのにね。
それをやろうとしない野党の連中は全く信用できない。

誰と言うことなく、野党の議員の連中は、只議員としての自分の地位が保たれていさえすればいいと思っているように見える。

私と、ツイ仲間の木花咲耶姫の分霊の霊能者で、人権関連法案阻止をしたのですが。。。
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/870.html?#c10

私は、政治の事は　良く解らないので　彼女に任せてます。
選挙にも　介入し　７０％は、満足だそうです。

１１月８日の時点では
　>　このままでは、日本が終わる前に
　>　あたしの人生が終わるのだ。

と、悲嘆した　つぶやきをしてたのです。
私＝月読尊でも　未だ元気が無かった。
創世記の神、国常立と機密解除してから　俄然、余裕が出て来た様です。

まぁ、神話を知らない人には、日本人でも　ピンと来ないでしょうけど。

　>　選挙が終わったので、

　>　眷属が皆うちに帰って来てるんだが、

　>　こいつら、スパゲティが好きみたいだな。

　>　ハインツのケチャップに反応してるようだ。

　>　大きなお世話かもしれないが、

　>　不正選挙とか言ってる一般人はともかく、

　>　落選した候補者達は、なぜ、もっと騒いだり、

　>　調査したりしないんですかね。

　>　正しく行われてたら、自分が

　>　当選したかもしれないんですけどね。

　>　あんたら、また言いなりなんだねｗまー、

　>　あたしは結果に70%満足してるからいいけど。

龍雲

　↑
これまでの離合集散も、
　数多くの凡庸な政治家達が、「小沢一郎」という巨大な山の頂にたどり着こうとチャレンジしたが、途中で勝手に脱落していった結果が「離合集散」という形になっただけの話です。
脱落した議員は、自分の根性のなさや力量のなさをカムフラージュするため、小沢さんを悪く言うのです。
「小沢理念は高すぎる！現実的ではない！とにかく小沢は嫌い！･･･etc.」・・・と。

現に今回だって、
小沢さんは何も言っていないし何もしていないでしょ？
嘉田の一人相撲に見えるでしょ？
それで、離合集散？

悲観するも何も改正するといってるのはそちらだろう。おれはどうでもいいのだ。

＞憲法に国民が法を守る義務があるって日本国憲法の第何条に書いているのですか？

違憲の場合は最高裁の判決があるじゃないか。

＞心配しなくてもアカよりかはマシだから。

ほんとうにやってみないとわからないよ。社会主義のほうが潰れかかってる資本主義よりずっとマシじゃなかな

それは自民党の連中も同じでしょ。

非拘束名簿式比例代表制度で全国一区の選挙制度に改正されたならば

自民党が与党でい続けるためには、石原慎太郎先生に土下座して

総理大臣の地位をお引き受けしてもらうしかなくなるから。

製造業がいなくなる・・とひとくくりにするが、しわよせは中小企業と一般家庭だけに来るんだよ。

寄生虫大企業は残る。
世界では勝負に勝てないから、この国の税金に集り続ける。

再生可能エネルギー云々以前の問題ですよ。

原発に賛成している人だけが、原発事故の賠償の責任を負えばいいでしょう。
賠償だけ反対している国民に押し付けるな！

米倉は政府に圧力までかけて原発推進しているが、それは自分たちが全く痛まないから。
何か起こっても全部中小企業と家庭に押しつける。

責任を負わないものが権力を握り、勝手に何でも決める国。それが日本。

官僚も大企業も神様にでもなったつもりで政治を動かしているが、責任は一切取らない。

問題が起こったら息をひそめて責任を全部国民に押し付け、国民の怒りとうっぷんを政治家に向けさせて知らぬ存ぜぬを通す小ネズミのようなひきょう者だらけだ。

核爆発した３号機は東芝製。
でも原発事故に関して東芝の「ト」の字も報道されずに息を潜めている。

そして復旧作業でぼろ儲けしている。

その原資は被害者国民の血税だ。

サルだって「反省サル」がいたんだがな。
人間の世界は「反省せざる」ばかりなり。

政権交代可能な2大政党制の議会民主主義国に日本をしたいんでしょう。

> 何しろ、幾ら国民に支持を求めても、その支持票が小選挙区制で全て失われてしまうのだからな。

今回は確かに小選挙区制の悪い面がでましたが、無党派層がしっかりと脱原発を実現することを考えていれば、これは問題にならなかったでしょう。
戦後最低の投票率で国民の支持が反映されないというのは、選挙制度の問題よりも、選挙を棄権するという国民が多数であるという日本人の民度の問題です。

　ミサイル発射なのか、人工衛星打ち上げなのか？

【答え】　人工衛星打ち上げである。

　報道各社はしばしば「人工衛星打ち上げと称する事実上の長距離弾道ミサイル発射」と記述。首相官邸の公式発表では「人工衛星と称するミサイル発射」となっている。

　しかし、これらは、北朝鮮を非難する意図を含んだ政治的表現であり、事実関係からするとおかしい。今回の場合は、「人工衛星打ち上げ」である。

　まず、「ミサイル」というのは、あくまで兵器を表す用語だ。ロケットやジェットエンジンなどで空中を飛翔し、標的に誘導される。もちろん弾頭には爆弾が搭載されている。弾道ミサイルというのは、より遠くの標的に命中させるため、推進力のほとんどを斜め上空への打ち上げに使い、その後は基本的に慣性運動により放物線の弾道で飛翔する。

　他方、「ロケット」は「ミサイル」に似た用語だが、こちらは単に推進機関の種類を表す。燃料に加えて酸化剤も装備し（合わせて推進剤という）、空気がなくても燃焼して飛べるものをロケットと言う。なので、ロケットは軍事用のものばかりではない。軍事用のもの、すなわち弾頭に爆弾を搭載したものはロケット弾と呼ばれ、ロケット弾を発射する武器はロケット砲と呼ばれる。

　国によってはミサイルという呼称がなく、兵器であってもすべてロケットと定義しているところもあり、世界共通の厳密な定義はないが、西側主要国では通常、誘導装置のあるものをミサイル、ないものをロケットとしている。

　と、いきなり話が脱線したが、要するに、今回のケースは、まず軍事目的の爆弾を積んでいないことは明白なので、ミサイルではなくロケットである。

　むろんミサイルの実験を兼ねているということもあるので、相手の意図を忖度して「事実上の長距離ミサイル発射実験」までは許容範囲だが、「実験」を外して「事実上の長距離ミサイル発射」あるいは政府の表現「ミサイル発射」ではおかしい。正しくは、「人工衛星打ち上げと称するロケット発射」である。

　それに、弾道ミサイル発射実験と人工衛星打ち上げでは、飛翔のコースが明確に違う。弾道ミサイル発射実験は、上述したように放物線を描くように発射される。それに対し、人工衛星はずっと飛翔コースが低く、上方ではなく水平方向に推進エネルギーが加えられる。遠くに飛ばすのではなく、地球と水平にいかに早いスピードが出せるかが重要なのだ。

　それが理論上、地上0メートル状態で秒速約7.9キロメートル（第1宇宙速度と言う）に達すると、地上に落下しなくなる。この飛翔コースを「軌道」と言い、人工的なものが軌道上を周回すると、人工衛星と呼ばれる。ちなみに、この速度は高度が上がるほど遅くなり、例えば北朝鮮の今回の衛星の軌道である高度約500キロメートル（正確には若干の楕円軌道）では秒速約7.5キロメートルになる。すなわち、今回、北朝鮮が打ち上げた人工衛星は、高度約500キロメートルで秒速約7.5キロメートル以上の水平速度に達したために、軌道に乗ったということになる。

　一方、弾道ミサイルの場合、弾道はずっと仰角が高い。弾道ミサイルの仰角はさまざまなパターンがあるが、長距離ミサイルを比較的高めの仰角で発射した場合、高度は1000キロメートルを優に超えることもある。したがって、ロケットがどのような飛翔コースをとったかをキャッチすれば、それが純粋に弾道ミサイル実験なのか、衛星打ち上げを狙ったものなのかが判断できる。

　今回の北朝鮮のケースでは、北朝鮮は2012年4月段階からオープンに衛星打ち上げを予告しており、最初から衛星打ち上げコースをとることが予想されていた。したがって、「弾道ミサイル発射実験と予想されていたのに、実際は衛星打ち上げだった」という話では全然ない。

　ただし、それだけの推進力を持つロケットの開発は、そのまま弾道ミサイルの射程延長に直結する技術なので、この衛星打ち上げが、将来の長距離弾道ミサイル開発を目的とした実験だったとの推測は成り立つ。それを前提とした場合、今回の北朝鮮の行動は「長距離弾道ミサイル開発を目的とした人工衛星打ち上げ」あるいは「長距離弾道ミサイルの開発を目的とし、人工衛星打ち上げを名目としたロケット発射実験」ということになる。正確に言えば、後者がいちばん妥当な表現であろう。

　もっとも、ミサイルという用語は、日本の政府やマスコミだけが使っているのではない。韓国でもアメリカでも、ミサイル発射という言い方がしばしばされている。しかし、それらも政治的な意図を含んだ表現である。それを承知の上で使われているなら問題はないだろうが、よく理解されずに「衛星なのか、ミサイルなのか？」といった話になってしまうようではよろしくないと思う。

　例えば、今回、北朝鮮が行ったことは、韓国が11月にやろうとして技術トラブルから延期になった衛星打ち上げとほぼ同じである。韓国が衛星打ち上げで問題視されず、北朝鮮がミサイル発射だと非難されるのは、そこだけ見れば、確かにおかしい。

衛星打ち上げならば、北朝鮮の行動に問題はないのでは？

【答え】　国連決議違反なのでアウト。

　北朝鮮は大量破壊兵器の製造とその運搬手段の開発を、国際社会に問題視されていて、国連安保理にて「弾道ミサイルの技術を使ったいかなる発射」も禁止されている。衛星打ち上げでも、そのロケットは弾道ミサイル技術と多くの点で共通だからだ。

　北朝鮮がこのようなペナルティーを受けているのは、ミサイルと核の開発が、平和を脅かす危険な軍事的挑発行為と見なされているからである。

　したがって、北朝鮮側からすれば、あくまで衛星打ち上げと主張したいのだろうが、国連加盟国である以上、安保理決議に違反した時点でアウトである。国際社会は、この一事だけで十分に、北朝鮮を非難することができる。

　さらに言えば、北朝鮮はこうした人工衛星打ち上げを事前に関係国や関係国際機関に通告しているが、トラブル発生時の損害賠償を定める条約などに参加していない。また、衛星の通信に関して国連機関に所定の資料も提出していない。これらの点でも、きちんと国際的な手続きを遵守しているとは言えない。

人工衛星なのか？

【答え】　人工衛星である。

　報道各社は「人工衛星と称する物体」との表現を多用しているが、人工的なもので、人為的に衛星軌道に乗せられたものは人工衛星である。その機能や性能は関係ない。なので、北朝鮮は世界で10番目に自力で人工衛星を打ち上げた国ということになる。

　ただし、現在、軌道上を回っている「光明星3号」なる人工衛星が、実際にはどんなものなのかは不明だ。

　北朝鮮当局は、これを地球観測衛星としているほか、すでに金日成や金正日を称える歌を電波で発信しているとしている。しかし、観測の結果、そのような電波が発信されている形跡はなく、地上と交信している形跡もない。人工衛星なら必須の太陽光発電パネルが開かれた形跡もなく、それどころか姿勢も制御されておらず、本体は惰性運動でぐるぐる回転している状態になっている。

　つまり、何らかの目的を持った人工衛星としての機能は、まったく働いていないということになるが、これが故障によるものなのか、最初からその程度のものだったのかは判断できない。

　北朝鮮はそもそも、光明星3号を4月の打ち上げ時に外国報道陣にも公開している。小型のカメラらしきものもあり、外見上は、性能はともかくそれなりに地球観測衛星のごく初期型に見えなくもないものだった。北朝鮮側は重量約100キログラムと発表しており、そのサイズでは実用的な衛星とは言えないとの指摘もあるが、サイズ的にはその程度の人工衛星はいくらも存在する。イランが飛ばした人工衛星なるものも、これまでで最大でも約50キログラムと見られる。

　しかし、北朝鮮の目的がとにかく何でもいいから衛星軌道に乗せたいということだけであれば、必ずしも機能する人工衛星を飛ばす必要はない。平和的な宇宙開発だとの建前を堅持するために、それっぽい外見があればそれで十分でもある。100キログラムという重量も、あくまで自己申告であり、事実かどうかは分からない。

弾道ミサイル発射と衛星打ち上げは同じ技術？

【答え】　最も重要なロケット推進の技術は同じ。

　人工衛星の打ち上げと弾道ミサイル発射に必要な技術は、必ずしも同じではない。真剣に人工衛星の運用を考えるなら、地上から制御しなければならず、そちらの方が様々な技術や施設が必要になる。だが、単に何かの物体を飛ばせばいいだけであれば、必要な技術レベルは格段に下がる。

　その点、弾道ミサイルとしては、最も大きな違いは再突入体の技術ということになるだろう。特に秒速7キロメートルを超える高速で大気圏に突入する場合、表面温度は場合によっては数千度に達するが、それに耐えることが必要になる。

　しかし、人工衛星打ち上げも弾道ミサイル発射も、最も重要な技術はやはりロケットの推進力のパワー強化であり、そこは両者共通のものになる。

ICBM（大陸間弾道ミサイル）なのか？

【答え】　不明だが、まだICBMとは断定できない。

　今回の報道で最も情報が錯綜したものの1つが、射程をどう見積もるかということだった。特に韓国の金寛鎮国防相が当日中に「1万キロメートルと見られる」と発言したため、「ついにロサンゼルスが射程に！」などと騒がれた。

　この射程の問題が分かりづらいのは、1つには各国当局や主要メディアが、弾頭重量を統一しないで論評していることがある。今回、「銀河3号」は弾頭相当のものとして、推定100キログラムの人工衛星を搭載していた。したがって、弾頭が100キログラムであれば、間違いなくアメリカ本土など余裕で射程に入る。

　しかし、大量破壊兵器を搭載する長距離弾道ミサイルとしての運用を考えた場合、最低でも650キログラム程度、通常は1トンの重量を運べなければ、軍事的にはほとんど意味がない。なので、ここは650〜1000キログラムの弾頭を搭載したと仮定した上で射程の話をしなければならないのだが、そのあたりの前提が、そもそも曖昧なまま情報が飛び交っているのだ。

　例えば、12月13日の韓国国防省報道官の記者会見では、「1万から1万5000キロメートルと評価している」とされたが、それはあくまで約100キログラムの弾頭を想定しての話だった。しかし、実際に650〜1000キログラムの弾頭を、それも弾道で飛ばしたわけではないから、今回のケースでは、基本的には外見で推測した質量の推定値と、実際に飛んだコース、燃料燃焼時間、速度などのモニタリング情報から推進力を分析し、射程を推定するという作業が必要になる。

　12月23日、韓国国防部は、回収したロケットの一部から推進剤の量などを推定し、おそらく上記のモニタリング情報と合わせて分析した結果、「弾頭重量500〜600キログラムで射程は1万キロメートル以上になると推定される」と結論づけた。ロサンゼルスまで十分に届く距離だ。

　これも限られた情報をもとに分析された推定なので、どこまで実態に迫っているか実際のところは不明であることに留意すべきだが、それでも現時点では最も情報を豊富に持つ韓国軍の分析である。

　ただし、それがそのまま軍事的に実戦的なICBMになるかというと、そう単純な話ではない。前述した再突入体の開発、さらにはミサイルとしての誘導の技術が必要だ。

　また、銀河3号のように剥き出しの発射台で組み立てるようなものでは、有事となれば発射準備時点ですぐに見つかって破壊されてしまうため、堅牢な秘密の地下サイロあるいは機動性の高い大型自走発射基などが必要になる。こうしたものが揃って初めて、実戦的なICBMと見なせるのである。

　それに、ICBMは大量破壊兵器を搭載してこその戦略兵器だ。弾頭重量を500〜600キログラムに抑えられるまで核爆弾の起爆装置を小型化しなければならない。北朝鮮の核爆弾小型化がどこまで進んでいるのかは不明だが、いきない数百キログラムのレベルは難しいだろう。仮に1トンまで実現したとしても、射程はずっと短くなる。

　結局、韓国国防部は上記の分析で、「今後、弾頭の誘導などの技術を確保すれば、米本土に到達するICBMの開発に成功する可能性がある」「再突入体の開発は、いまだ中距離ミサイルの水準に留まっており、ICBM技術の確保までには相当な時間がかかる」としている。

　アメリカのカーニー・ホワイトハウス報道官も12月13日の記者会見で、「まだ米国本土を脅かすほどのミサイル技術はない」との見方を表明している。本当にアメリカ本土が脅かされる事態になれば、もちろんアメリカも相当な危機感を持って対処するはずだが、今のところそうした切迫感は感じられない。

　いずれにせよ今回の1回の衛星打ち上げだけで、北朝鮮がICBMの能力を持ったと断定するのは早計だ。北朝鮮側もそれは承知しているはずで、今後、さらに野心的な「衛星打ち上げ」を重ねてくるはずである。

北朝鮮は大変な技術を獲得したのか？

【答え】　着実に技術は上がってきている。

　人工衛星を軌道に乗せたことで、北朝鮮は飛躍的に技術を上げたかのような印象があるが、おそらく一歩一歩着実に技術を上げてきたというのが実情だと思われる。

　例えば2009年の発射で、すでに第2段ロケットで、衛星打ち上げ用の低い仰角で推定3200キロメートルの飛距離を達成している。第3段ロケットの性能はまったくの未知数だったが、すでに衛星打ち上げに成功しているイランとの技術協力もあり、それなりに完成度の高いものが着々と造られていたと見るべきだ。

　2012年4月の発射では、あれだけ大々的に外国報道陣を招待していたことから考えても、北朝鮮当局は技術面では、相当な自信を持っていたはずである。そのときの失敗も、未知の領域である第3段ロケットではなく、すでに実績のある部分が原因なので、何らかの改良措置に基づく不具合か、あるいは単なるエラーかは不明だが、根本的な技術的欠陥だった可能性はそれほど高くない。

　4月に失敗した後、わずか8カ月後に成功したが、北朝鮮はなにも短期間で凄まじい技術的進化を遂げたわけではなく、もともとそれなりに技術力を高めていたと見るべきだろう。

　また、今回の打ち上げでは、第1段や第2段ロケットの落下地点から、最初はほぼ真南に向かって発射されたことが分かっている。これは、万一の失敗の際に、東の日本（本土）や韓国、西の中国や台湾に落下させない安全策をとったコースである。

　しかし、人工衛星をモニタリングしている米軍は、北朝鮮の衛星が、地球観測に最適な傾斜角97.4度の太陽同期軌道に乗っていることを確認している。これはつまり、第3段ロケットが途中から西方向にカーブをかけ（「ドッグレッグターン」と言う）、軌道を調整したことを意味している。北朝鮮の誘導技術はそれなりのレベルに達していることを、それは証明している。

　どうも私たち日本人は、北朝鮮の技術力を小馬鹿にする傾向があるが、ひたすら核とミサイルの開発に長年打ち込んできた彼らを見くびって高を括るのは危険である。

延期情報は北朝鮮の欺瞞工作だったのか？

【答え】　分からない。

　北朝鮮当局は、予定期間に入る直前に、「発射時期の調整を検討」「第1段に技術的不具合」「期間を1週間延長」と発表した。北朝鮮は4月のときから、あくまで正当な宇宙開発だとの建前を誇示するため、こうした情報は故意に国際社会にオープンにしてきた。「やはりあの国は信用できない」などと批判されないための措置である。

　したがって、北朝鮮がわざわざこうした発表をしたのならば、それなりの深刻な技術的不具合が生じている可能性が高く、発射が大幅に延期されるだろうとの見通しが広まった。さらに、「第3段を交換」「発射台から取り外し」といった情報が、次々と韓国メディアから流れた。

　ところが、実際には予告期間3日目での発射となった。日韓防衛当局の後のコメントによれば、前日か前々日に実際に「何か」が発射台からいったん取り外されたということはあったようだが、仮に何らかのトラブルが発生していたとしても、微調整で復旧できる程度のものだったとしか考えられない。ロケットがすべて取り外しなどということであれば、再設置後の再調整でこれほど早くは復旧できなかったはずで、そこは日米韓の防衛当局が詳細を明らかにしない限り、何があったのかは部外者には分からない。

　ところがそれに対して、「北朝鮮が故意に偽情報を流し、欺瞞工作を施し、情報戦・心理戦を仕掛けたのだろう」との観測が大きく報道されている。米韓側のインテリジェンス能力を試したというような見方が多いが、それには疑問も残る。

　まず、情報戦・心理戦とすれば、日韓のメディアに影響は与えたが、防衛当局の監視体制にはまったく影響を与えていない。情報戦・心理戦としては、スケールがあまりにもスモールなのだ。もしかしたら何かの意図を持った欺瞞工作だった可能性はもちろんあるが、その意図はまったく不明だと言うしかない。

本当は時間を稼いで核ミサイルを開発？

　今回、北朝鮮の人工衛星打ち上げ（ロケット発射）に関してメディアで錯綜した情報を中心にまとめてみた。北朝鮮の情報戦・心理戦に関することまで言及したが、そこでここでは最後に、一連の報道に接して感じた私見を記しておきたい。

　この間、日韓のメディア報道をいろいろチェックしたが、いつも思うのは、北朝鮮の意図など誰にも分からないということだ。ところが、今回のような北朝鮮関連の事件が起きると、北朝鮮の欺瞞工作よりも、むしろ日韓メディア側の根拠の薄い“深読み”の一人歩きが多すぎる気がしてならない。

　金正恩政権の意図など誰も知らないが、「彼らの狙いは？」と考える。そうした視点で検討すること自体はインテリジェンスの基本であり、たいへん有益だが、残念ながら、数多ある可能性の一部のみが拡大解釈される傾向があるように見える。

　この現代に世襲独裁体制などという不条理な体制のサバイバルを必死に模索している北朝鮮と渡り合うには、我々もしたたかに、そして慎重でなければならない。だが、そうした深読みの中には、危険な“思い込み”も見受けられるように思う。

　例えば、北朝鮮の一連の核ミサイル開発について、「北朝鮮のアピールだ」とする見方だ。「国際社会から援助を引き出すのが狙いだ」という見方も相変わらず散見するが、衛星打ち上げの経費は、期待される援助額より高額なのだから、これは本末転倒の分析だろう。他にもある。

　「北朝鮮はアメリカと交渉したがっており、振り向いてほしくてアピールしている」
「北朝鮮はアメリカと平和条約を締結し、政権を認知・保証してほしい。核ミサイル開発はそのための外交カードである」

　「アメリカが応じれば、北朝鮮は核ミサイルを放棄する」

　筆者には、こうした見方は非常に楽観的な甘い見方に思えるのだが、それなりに広く認知されているのは、北朝鮮側が対外交渉の過程でこうしたレトリックを故意に匂わせるからだ。しかし、それが北朝鮮側による単なる時間稼ぎではないとは断定できない。

　周知の通り、北朝鮮は「力の信奉者」だ。力だけを信じ、力にしか屈しない。また、これも周知の通り、目的のためにはどんな嘘も平気である。上述したように、北朝鮮側もサバイバルに必死なのだ。

　今回、北朝鮮はもしかしたら衛星打ち上げ時期を巡って欺瞞工作を仕掛けたのかもしれないが、そんなことよりも、「交渉を望んでいると思わせ、核ミサイル開発の時間を稼ぐ」のが真の心理戦かもしれないことを、最後に強く指摘しておきたい。

それにしても(^.^)

耐えに耐えた本妻には見捨てられ、
しがみついた後妻とは成田離婚、
孫にも合わせてもらえず、
さすが大物ですね。

これもマスコミや国賊愚衆が原因なの？

こんな屁みたいな男、信者にくれてやるから、好きなところで持って行ってくれ。

　北朝鮮の発射に先行して11月30日、中国は新型の大陸間弾道ミサイル「東風31A」の発射実験を行った。中国山西省にある太原衛星発射センターから発射されたミサイルは、本来の射程を短縮し中国西部の目標地点に到達したとされる。

　このミサイル発射実験から1週間も経たない12月5日、習近平党総書記・中央軍事委主席は中国の戦略ミサイル部隊である第2砲兵部隊第8回党代表大会の代表と会見を行い、「国防・軍建設のテーマ・主要路線を堅持し、部隊の全面的な建設と軍事闘争の準備を強化し、強大で情報化された戦略ミサイル部隊の建設に努めなければならない」と強調し、「第2砲兵部隊はわが国の戦略的抑止の核心的な力であり、わが国の大国としての地位への戦略的な支えであり、国の安全を擁護する重要な礎石である」との認識を示した。

　11月30日のミサイル発射実験は、その意味で言えば習近平政権の幕開けを祝う「祝砲」であり、習近平は第2砲兵部隊の重要性を語ることで軍の期待に応えたことになる。

　しかし、このミサイル発射実験をスクープした米国の著名な軍事専門記者であるビル・ガーツによれば、発射当日は四川省成都で行われていた米中災害救助合同演習の最終日に当たっている。そのことから、今回の発射実験は米国に対して中国の軍事的強硬路線を認識させる意図があったものと推測している。

　その当否とは別に、この時期は日米が北朝鮮のミサイル発射実験に照準を合わせ、軌道を外れたミサイルが沖縄など日本領土に落下する事態に備え、迎撃破壊態勢を取っていたわけであり、中国の弾道ミサイル試射はこれをあざ笑うかのような行動であった。

中国はなぜ「東風41」を開発したのか

　2012年、中国が行った長距離弾道ミサイルの発射実験は、11月30日の「東風31A」発射で4回目となる。ただし、2012年1月、中国で潜水艦発射弾道ミサイル「巨浪2」の発射実験があったと台湾のメディアが報じていることをカウントすれば、5回となる。

　「東風31A」の発射実験は8月30日以来2度目であった。2012年の他の2回とは、7月24日に行われた「東風41」と8月14日の「巨浪2」の水中発射である。

　この中でメディアに注目されたのが、7月24日の「東風41」の試射であった。これを報じた英「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」誌によれば、「東風41」は車載移動式の発射で1基につき10発の「MIRV」化された核弾頭（後述）を搭載可能であり、射程が「東風31A」よりも長く、中国本土から米国のどの都市でも狙えるという。中国の報道では、その射程は1万5000キロメートルにも及ぶ。

　「東風41」は、1980年代に開発計画が立てられていたが、後にキャンセルされ、それに代わるものとして「東風31」の射程を延長し、「東風31A」が開発されたと筆者は理解していた。射程1万1000キロメートルの「東風31A」で米国本土は十分にカバーできるだけに、それ以上の射程の「東風41」の開発理由は理解できない。まだ、現在まで米国防総省から「東風41」に関する情報は一切出ていない。

米国の設計情報を盗んで弾頭を「MIRV」化？

　ところで、世界には核拡散防止条約で核兵器保有を公認された国が5つある。国連安保理メンバーと同じであり、中国もその一角を占める。イスラエルやインド、パキスタン、それに北朝鮮も核保有国と見なされてはいるが、いわば「非公認」である。

　公認された国の中で、核戦力の規模について「完全秘匿」しているのは中国だけであり、また米ソ冷戦の終結後、核軍縮が世界の基調として定着する中にあって、唯一核軍拡の基調にあるのが中国である。

　今年になって4回も長距離弾道ミサイルの試射を行ったのは無論中国だけであり、中国が核戦力の増強に余念がないことが分かる。

　中国が自らの核戦力について「完全秘匿」していることも関係するが、一連のミサイル発射実権で必ず言及されるのがミサイル弾頭の「MIRV」化である。一発のミサイルに複数の弾頭を搭載し、その弾頭が敵国上空で分離して個別に目標めがけて突入していくという技術である。これは米国が1960年代末には実現していたものであり、別に目新しいものではない。

　しかし、欧米のメディアがなぜ中国のミサイル弾頭の「MIRV」化に注目するかと言えば、それが米国の進める弾道ミサイル防衛、すなわちパトリオットPAC-3やイージス艦配備のスタンダードミサイルによる敵の弾道ミサイルを迎撃するシステムの「突破」を狙う上で有用な技術だからである。

　しかも中国は、米国議会が1999年に公表した「コックスレポート」として知られる「合衆国安全保障並びに中華人民共和国との軍事・経済問題に関する特別委員会報告書」の中で、米国のトライデント型潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM)搭載のMIRV弾頭（W-88)の設計情報を窃取したことなどが指摘されており、弾頭の「MIRV化」の技術情報を「取得済み」と見なされている。

ミサイル弾頭の「MIRV」化には核実験が必要

　だが、中国にとって弾頭の「MIRV」化は簡単に実現できる技術ではない。その大前提として核弾頭の「小型化」が必要だからである。

　そのためにはどうしても核実験を繰り返さなければならない。米国やロシアは、「臨界前核実験」という手法を使って核爆発を伴わない形で新型の核兵器開発ができる体制にあるが、それは過去に行った何百回という核実験のデータがあって初めて可能となるもので、中国のように過去45回しか核実験を実施していない国にとっては「高嶺の花」の手法である。実際、米国防総省が中国の弾道ミサイルに「MIRV」化弾頭が搭載されていることを確認した事実はない。

　中国は1996年秋に国連総会で採択された「包括的核実験禁止条約」の署名国になっている手前、核実験を再開するわけにはいかない。ということは、核弾頭の「MIRV」化を目指した核実験が行えない以上、中国のミサイル弾頭の「MIRV」化はありえないという結論になる。仮に米国の核弾頭の設計を忠実に再現したにせよ、それが実際に「爆発」するかどうかを確かめる術がない。

　このような検討もなされないまま、中国の弾道ミサイル試射について「MIRV」化の文脈で外国メディアが報じるのを中国はどう見ているのだろうか。内心、忸怩たるものがあるだろう。

　中国ができるとすれば、いわゆるペネトレーションエイド（penetration aids）と呼ばれるもので、敵のレーダーを撹乱するおとりの弾頭（デコイ）やチャフ（chaff：レーダー電波を反射するアルミホイルやスズなどの物質）の放出にすぎない。「過大評価」は面映いが、内実はとても誇れるものではないからだ。

中国は弾道ミサイルの増産を図るのか

　それにもかかわらず、中国が弾道ミサイルの試射を繰り返すのは別の意図があると疑った方がよい。

　もちろん、開発中の「巨浪2」は試射実験が必要だろう。「東風41」も、本当に新型弾道ミサイルであるなら、試射が必要だろう。

　「東風31A」はすでに配備が開始されているミサイルであるが、これを今年に入って2度も試射するということになれば、重大な欠陥の修正のための試射という可能性もある。しかし、そうでないかもしれない。

　米国の弾道ミサイル防衛網は、表向きは北朝鮮のミサイルの脅威に対抗するためとされているが、当然ながら中国の弾道ミサイルも視野に入れている。少なくとも中国はそう考えており、公言されないまでも米国にその意思があるのは間違いない。米国と協働する日本も、中国の中距離弾道ミサイルの射程内にあり、弾道ミサイル防衛は北朝鮮だけを睨んだものではない。

　この弾道ミサイル防衛網の突破が中国の狙いであるとすれば、まず考えられるのは弾道ミサイルの増産であろう。敵の迎撃能力以上のミサイルを保有することによって対抗しようというわけである。これは、すでに台湾の防空能力を超えた数の戦術弾道ミサイルの大量配備で台湾を威圧する戦略として現実のものとなっている。いわゆる「飽和攻撃」と言われるものである。

　1960年代、米ソの各軍拡競争が熾烈に展開され、世界は「恐怖の均衡」のもとに置かれた。中国が核ミサイルの増産をめざせば、その「悪夢」が蘇ることになる。

◇おそらく、所属する国会議員は阿部さんだけになりそうです。

◇ただ、政党要件は、比例区の得票数でも満たすことになるので「分党」という手段が取られることになるのでしょう。

◇112人も落選し、比例区だけでも３億円余りの供託金の没収がされていて、「未来の党」は現時点で億単位の負債を負っていると思われます。

◇党会計を党幹部で支えていく必要があるのは当然のことですし、党幹部で負担をしきれない部分については、党を党員全体で支えていく必要があります。

◇代表である嘉田さんや副代表である阿部さんが、党本部が負担すべき供託金相当の負債について自分は知らないとして未来の党を去ることも許されません。

◇だからこそ「分党」でもあるのでしょう。

なら、小沢系にも通じる亀井さんに共同代表をお願いする、という手もあった。

それをしないのは、嘉田が小沢系つぶしの意図があることの証明だ。

ユーロは2012年を生き延びたが、完治するまでにはまだまだ時間がかかるだろう。

ユーロは一体性を保ったまま2012年を生き延びた〔AFPBB News〕

　終末論者たちが発言を撤回している。ギリシャはユーロから離脱していない。ユーロは崩壊しなかった。離脱と崩壊は2013年も起きないだろう。

　シティグループのウィレム・ブイター氏は、「Grexit（グリグジット）」の確率を90％から60％に引き下げた。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は先日、ギリシャの信用格付けを6段階引き上げてBマイナスとした。

　しかし、悲観論者は、ユーロの問題を過大評価したというよりは、むしろ、ユーロ解体を食い止めるだけのことをする政治的意思を過小評価していた。その意思がユーロの構造的な欠陥を是正するのには力不足だとしても、だ。

　欧州連合（EU）のマーストリヒト条約は、単一国家を持たない単一通貨を生み出した。各国は、過剰債務を積み上げることを防ぐための規則（概して無視された）を設けたうえで、自国の予算と経済政策に対する責任を負うことになっていた。救済は、（加盟国による）表立ったものも（欧州中央銀行＝ECB＝による）裏からのものも禁止されていた。

神の救いはまだ遠いが・・・

　しかし、財政的混乱の解決は徐々に、全員で取り組む試練になった。もしダンテの「神曲地獄篇」だったら、ユーロは、追従者が糞尿の海に沈められる第8圏（最後から2番目の圏）から、大食漢に泥の雨が降る第3圏へ移ったことになる。神の救いはまだ遠い。

　ギリシャ、アイルランド、ポルトガルを救済するために使われた一時的な救済基金が、欧州安定メカニズム（ESM）という形で恒久化されたことは助けになる。また、ユーロ圏が再び、最初に罪を犯したギリシャを救う決意を固めたことも役に立つ。延び延びになっていた救済金の支払いは再開され、財政目標は緩和された。

　ギリシャに対する融資の条件も緩和された。時機が来れば（ドイツの選挙後）、このソフトな債務再編は恐らく、ハードな債務減免に発展するだろう。

　スペインとイタリアの問題も、銀行に対する責任（およびリスク）の共有を促した。ユーロ圏の首脳たちが「銀行と政府の悪循環」を断つことを約束してからわずか半年後の12月12日、各国財務相は（ECBを軸とした）銀行監督の一元化に向けた法的枠組みを承認した。これが動き出すと、ESMは銀行に直接資本注入できるようになるかもしれない。

　次の措置は、（共同の預金保証制度はまだないにせよ）特定の基金を共有し、経営難に陥った銀行を整理したり再編したりする共通の破綻処理メカニズムの創設だ。批判的な向きからすると、銀行同盟の創設に向けた取り組みは時間がかかっているように見えるかもしれないが、欧州連合（EU）の標準からすると、電光石火の速さで形成されつつある。

　またユーロ圏は、厳しい財政規則に対するこだわりを捨てつつある。ユーロ圏の首脳は来年6月、各国が構造改革の実施を誓う「契約」を取り交わすという提案について議論する予定になっている。困窮している国は、痛みを伴う改革の影響を和らげるために資金の供給を受けられる仕組みだ。

ECBのマリオ・ドラギ総裁〔AFPBB News〕

　しかし2012年に実施された施策の中で圧倒的に重要だったのは、ECBのマリオ・ドラギ総裁が、ユーロ解体を阻止するためには「どんな措置も講じる」と宣誓したことだ。

　ECBは、当該国が改革を受け入れ、ESMも債券購入に参加するのであれば、苦境にある国の短期国債を「無制限」に購入する用意があると述べた。以来、イタリアとスペインの借り入れコストは急低下した。

慢心の危険

　これらは皆歓迎すべきことだが、慢心の危険がある。まずECBから見ていこう。ECBのコミットメントはまだ試されていない。スペインは救済を要請するだろうか？　ドイツは同意するだろうか？　ECBの介入には、隠れた制約があるのではないか？　ユーロ圏がECBの大型バズーカ砲を使うことを渋るように見えたら、市場は再び反転するかもしれない。

　今のところ、安定性の向上は経済の支えとなるだろう。しかしECBによると、ユーロ圏は2012年終盤にかけて景気後退期に入り、2013年後半になって回復するものの、その速度は遅い見込みだ。

　苦境にあるユーロ圏周縁国では景気後退がより深刻で、失業率はまだ上昇している（スペインとギリシャでは、労働者の25％以上、若年層の半数が失業している）。経済成長が戻ってこない限り、財政赤字を埋めることは難しくなり、債務負担は重くなり、銀行は脆弱なままだろう。

　長引く景気後退と高失業率により、政治に対する反発の不安も高まる。ギリシャは常に揺らいでいる。イタリアは再び不確実になっている。実務家のマリオ・モンティ首相は近く辞任し、次の選挙が2月に行われる見込みだ。モンティ氏の前任者であるシルビオ・ベルルスコーニ氏は議論の渦中に戻ってきて、歳出削減と「ドイツの覇権」を非難している。

　2013年初めに最終的にまとまるキプロスの救済も油断ならない。支援総額は小さいが、キプロスが返済するには大きすぎる額かもしれない。EU加盟国には、キプロスの低税率やロシアとの怪しい関係を嫌う国も多い。

もっと良い行程表はないものか？

　ユーロの運命は債務国のみならず、債権国、中でもドイツの選択にも大きくかかってくる。2013年秋に選挙が近づいてきていることから、アンゲラ・メルケル首相はドイツの拠出金を増やすことに一段と慎重になっていくだろう。

　フランスによるユーロ共同債構想は何カ月も前に却下された。フランスは代案として経済的ショックに対抗するためにユーロ圏共通の中央予算の構築を提案したが、12月13〜14日に開かれたEU首脳会議で否決された。

　フランスの案やその他の提案は、（条約改定も含む）長期改革に向けた欧州委員会の「青写真」の一環であり、EU大統領のヘルマン・ファンロンパイ氏が立案した、それと似てはいるがもっと限定的な「行程表」の一部でもあった。

　危機がピークに達していた時は、EUの首脳たちは市場を安心させるために長期ビジョンを打ち出す必要があると感じていた。市場の圧力が消えた今、そのビジョンも消えてしまった。

　「（構想は）死んだのではない。冬眠しているだけだ」と、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ欧州・貿易相は言う。しかし、ユーロの再設計に向けた大規模な条約改定の見通しが後退していることは同氏も認めている。

　先を見通せる限りにおいては、ユーロ圏は真の財政連邦主義よりも、むしろ規則を厳格化し、非常時の資金を増やし、より積極的な中央銀行を備えた修正版マーストリヒト体制が土台になる。

　ユーロが生き残るにはこれで十分かもしれないが、繁栄するには不十分だ。徹底的な改革を行ったとしても、周縁国の景気回復は、よくて時間がかかる。最悪の場合、長期計画の欠如から、市場が再びユーロを金融地獄の階段から突き落とすことになるかもしれない。

終末の日を無事に越えることができた世界
明るい明日に向かってリセットしよう
2012年12月27日（Thu） 竹野 敏貴
　どうやら我々は生きのびることができたようだ。「世界終末の日」は訪れなかったのだ。

　5000年以上続く古代マヤの長期暦がこの12月21日をもって途切れてしまうということから取り沙汰されてきた終末論は、現実のものとはならなかった。

　そんなマヤ暦のことが広く知られるようになったのは、1987年、「The Mayan Factor」（ホゼ・アグエイラス著）が米国で出版されてからだった。

ハリウッド映画が引き金になった世界終末論

グアテマラ　アティトラン湖
　しかし、今回、これほどまでに騒ぎたてられるようになったのは、それを終末論としてとらえた2009年公開のハリウッド映画『2012』が、世界中でヒットしたからと言えるだろう。

　その内容は、終末に向かう世界から「選ばれし者」がノアの方舟の如き巨大脱出船に乗り込んで人類存続を図るというSF映画の古典『地球最後の日』（1951）あたりから続く米国らしいもの。

　そして、ディザスタームービーにつきもののパニック状態に陥った人々の描写のなかには、大勢の人がマヤ遺跡で自殺したことを伝えるニュース映像がある。

　しかし、その映像の地となった現実のティカル遺跡（グアテマラ）では、21日、「新たな時代」に入ることが祝われる式典が無事行われた。

　そのティカルのピラミッドが映し出され、地下にある秘密基地から宇宙へと飛び出していく『007／ムーンレイカー』（1979）のボンドの敵役は、毒ガスによるテロ行為で人類を殲滅に至らしめ、自らが選民の主となり新帝国をつくろうとする。

　うまく考えられたプロットにも思えるのだが、実は、この映画、マヤの終末論を意識して作られたわけではなく、それどころか、その地はアマゾンの奥地との設定。マヤ遺跡が映し出されることさえ必然性ゼロなのである。

　単に、世界の未知なる風景を見せたい、との作り手の狙いあっての選択だったらしい。

　今回の騒動を醒めた目で見ていると、マヤの人々は非科学的であるかのごとく思えたことだろう。しかし、事実は正反対。

天体の動きに合わせて緻密に設計された遺跡

グアテマラ・ティカル
　彼らは星々を丹念に記録してきた天文学に秀でた民族。巨大ピラミッドも天体の動きに合わせるように実に緻密に設計され建造されたものなのだ。

　記録もしっかり残されていたらしいのだが、あとからやって来たスペイン人たちにすっかり焼き尽くされてしまい、現存しているものはごく僅か。

　もっと多くが残されていれば、マヤ文明のみならず天文学的資料としても貴重なものとなったはずだけに残念である。

　こんなところにも旧世界が新世界に残した負の遺産が見受けられるが、そんな旧世界で、アイルランドの司教ジェームズ・アッシャーが聖書を根拠としておよそ4000年という地球の年齢を初めて示したのは17世紀になってからのこと。

　それ以後、進歩を続ける自然科学による推測でも、伸び縮みを繰り返し、なかなか確定しなかった。

　それが、20世紀に入ったばかりのセントルイス万博でアーネスト・ラザフォードが、そしてアルベルト・アインシュタインをはじめとした天才・俊英たちが理論立てと実験を繰り返していくことで、いまでは宇宙は134億年、地球は46億年というのが平均的数字として受け入れられるようになっている。

　こうして過去を探るにあたり、時間と空間との関係は大切な要素となるが、そんなことを世に認識させるのに一役買ったのが1968年に始まる「猿の惑星」シリーズの5作品。

　はるか遠方の宇宙探索という空間的に離れた地に行ったはずの宇宙飛行士が、実際には空間的には同一だが時間的遠方であるはるか未来の地球に着いてしまったことから始まる物語である。

　いまとなっては何と言うこともないプロットとも言えそうだが、当時はこれが受けに受け、次々と生み出されていく続編は、時空を超えた旅をしながら、隙間を埋めるように話が展開していくものだった。

　こうした映画の作り手の努力は、より良き未来を作り出すため、隙間となっている未知なる事象を解明しようとする科学者の立場とも似たものかもしれない。

安全宣言を出した科学者が求刑以上の実刑判決

メキシコ・チチェンイッツァのマヤ遺跡でロケされた映画『太陽の帝王』
　そんな科学者たちにとって衝撃的な1つの判決が、今年、イタリアで下された。

　2009年4月6日、イタリア中部の古都ラクイラを襲ったM6.3の直下型大地震では、300人以上の市民が犠牲となった。

　ところが、以前から小さな地震が頻発していたこの地では、その6日前、科学者と行政担当者が災害対策委員会を開き、大地震の予兆ではないとの「安全宣言」を出したばかりだったのである。

　そして、委員会メンバーの科学者5人と国の担当者2人は過失致死で刑事告訴され、今年10月、禁錮4年という求刑を上回る6年の実刑判決が出されたのである。

　日本では、その判決に先立つ8月末、南海トラフの巨大地震の被害想定が出されているし、原発の活断層問題も現在進行形で紛糾している。

科学の限界と本質を深く考えるとき

　国民の生死を分けかねない重要な災害対策に、科学の力がこれまで以上に必要とされているいま、このイタリアの判決はとても他人事で済まされるものではないだろう。

　一連のディザスタームービーには、必ずと言っていいほど、危険を予知をした科学者の必死の訴えが徒労に終わる姿が描かれている。

　災害対策というもの、科学というものの限界そして本質、そういったことについて、科学者や行政担当者のみならず、国民自身がより深く考えなければならないときが来ているのではないだろうか。

　今回幸運にも（？）終末の日はやって来なかった。とはいえ、世に不安は蔓延している。

　昨年日本を襲った東日本大震災と原発事故という大災禍の後遺症に苦しむなか、今年も世界中で深刻な天災人災が続発した。

　米国大統領選直前に東海岸を襲ったハリケーン・サンディは、世界の中心を自負するニューヨークの都市機能をも麻痺させた。

地球も太陽もいずれ最後の日を迎える

猿の惑星シリーズ第2弾「続猿の惑星」
　穀倉地帯の旱魃は食糧問題を引き起こし、頻発する洪水は人々の生活を破壊する。地震や火山噴火も相変わらず各地で繰り返され、次なる被害への心配は尽きない。

　人間が作り出した武器による戦争は言うまでもなく、通貨による経済崩壊やネット社会におけるサイバーテロも問題は大きくなっていくばかりだ。

　昨年の第1回目のコラムで、「それ（マヤの終末論）よりも起こる可能性が極めて高い『2012年問題』がある。日本を地理的にそして政治経済的に取り巻く多くの国のトップが交代することである。米国、ロシア、中国、台湾、フランスそして金日成生誕100年となる北朝鮮もその可能性が高い」と展望した今年は、そこに我が日本自身も、自公政権への揺り戻しという大きな動きが加わった1年となった。

　そんななか、復帰したロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、今回の終末論争に関してこんなことを言っている。

　「世界がいつ終わるかは分かっている。45億年先だ」

　つまり太陽の寿命が尽きるときということ。そうなれば、生命体はすでに死滅しているわけだ。

　人類には必ず終末の日がやって来る。地球にも、そして太陽にも。

　そんなこと思い悩まず、一日一日をしっかり生きていこうということだ。

　今年も1年間、ありがとうございました。新たなる年が、皆様にとって素晴らしきものになるよう、お祈りしております。

（本文おわり、次ページ以降は本文で紹介した映画についての紹介。映画の番号は第1回からの通し番号）

（284）再　2012 （664）地球最後の日 （665）007／ムーンレイカー
285．　（再）　2012　2009年米国映画

2012
（監督）ローランド・エメリッヒ
（出演）ジョン・キューザック、オリヴァー・プラット

　天文学に秀でたマヤ文明の暦が2012年12月21日で途切れていることから、その日に地球に天変地異が発生するという説は以前からよく取り上げられていた。

　それを、地球全体を襲う大災害ととらえ、選ばれた人々が生き残るべく造られたのが現代のノアの方舟たる巨大船。

　そんな大災害を超人的行動で逃げ切った主人公一家が、その巨大船に乗って生き延びるまでを描いたディザスタームービー。

　人類そのものに対する指針やマヤ文明の示した教訓といった要素は全くと言っていいほど含まれておらず、迫力満点の災害シーンだけが見物の作品となっている。

664．地球最後の日　When worlds collide　1951年米国映画

（監督）ルドルフ・マテ
（出演）リチャード・デア、バーバラ・ラッシュ

　見つかったばかりの新星ベラスは、衛星とともに地球に異常接近しつつあった。研究を重ねた結果では、地球に衝突するようだ。

　国連で危機は発表されたが、権威の反対で対策は練られずじまい。

　そこで、億万長者に資金を提供してもらうことで、脱出ロケット建造が始まるが・・・。

　1950年代から60年代にかけて、数々のSF映画の古典を製作したジョージ・パルによる傑作。

665．007／ムーンレイカー　Moonraker　1979年英国映画

007　ムーンレイカー
（監督）ルイス・ギルバート
（出演）ロジャー・ムーア、ロイス・チャイルズ
（主題歌）シャーリー・バッシー

　英国へと輸送中のスペースシャトル「ムーンレイカー」が上空でハイジャックされ、どこかへ消えてしまった。

　捜査線上に浮かんだ独自に宇宙センターを持つ大物科学者を追って、ジェームズ・ボンドは、米国カリフォルニア、イタリアのベネチア、ブラジルのリオ、アマゾンと世界各地をかけ巡る。

　ロジャー・ムーアのコミカルでマンガチックなボンドが、ついに宇宙にまで飛び出していった作品。

　イアン・フレミングの原作では核ミサイルがロンドンを狙うが、ちょうどスペースシャトル計画が進行中だったことから、ストーリーは書き換えられた。

世の中起きた事にはすべて意味があるのだろう。

自民が政権を失った時も
民主が今回当然のように政権を失った事も。

今の小沢の立場も次のためになくてはならない時期なのだろう。

小沢支持するものとしてもう一度勉強し直す
時期だろう。

マヤ暦の世界終末の日に花束を売る女の子

2012年12月27日（木）　 福島 香織

　12月20日に中国・広州市の繁華街を歩いていると、学生らしい女の子が花束を売っていた。中国の繁華街で花売り娘は珍しくもないが、面白いな、と思ったのは、「“末日”に大事な人に花束を買って告白しましょう」という呼びかけだった。末日というのは、マヤ暦でいう世界終末の日、人類の3分の2が死滅するそうで、2013年12月21日の冬至の日がそれに当たるそうだ。

　中国ではこの数年、オカルトブームで、UFO（未確認飛行物体）やUMA（未確認動物）の話題がけっこう地方ゴシップ紙をにぎわせていたりする。日本でも確か1970年代くらいに、ユリ・ゲラーやネッシーやサスクワッチや宇宙人にさらわれて人体実験された人の証言やミステリーサークルといった神秘現象をテーマにしたテレビ番組などの全盛期があった。70年代日本と現代中国はちょっと世相が似ているところもあるが、こういう神秘ブームもその1つのような気がする。

　神秘ブームも娯楽や商売に利用される程度はご愛嬌。だが中国当局としては、どうしても見逃せない部分がある。それは宗教の流行である。マヤ暦末日説を掲げる宗教組織、全能神に対して最近、中国各地で一斉摘発が展開され、信者ら1000人近くが拘束された。河南省光山県の小学校を刃物をもって襲撃し23人に切り付けた事件（12月17日）の犯人が全能神の末日思想に侵されていた、という報道もあり、邪教に対する社会の警戒心喚起に必死だ。全能神に限らず、今中国の農村ではかなりの非公認宗教が広がっている。それが共産党中国にとっては大きな脅威となっているようだ。

共産党を敵視する新興宗教、全能神

　全能神は、私もあまり詳しく知らなかった。中国では1990年代に河南省を中心に存在感を増し、邪教として取り締まりの対象になっている神秘宗教だ。70年代に米国で誕生したキリスト教をベースにした新興宗教のようだが中国に渡り農村を中心に広がっていた。2010年ごろからマヤ暦終末説を取り入れ、信徒にならなければ2012年12月21日に閃光に打たれて死ぬという予言を言い、恐れる人々を信者にしているという。実際神、東方閃光とも呼ばれている。

　教祖は趙維山という黒竜江省出身の元物理教師で、2000年に米国に亡命している。教祖とは別に巫女のような女性・楊向彬が女キリストとして信仰の対象となっている。彼女は山西省大同市出身、大学受験に失敗したあと、趙維山の愛人となり、女キリストに仕立て上げられたという。彼女のもとに7人の幹部・七長老がおり、チベット地域を除く30省・自治区を9つの教区にわけて支配されている。信徒は数十の階層に分かれ、厳しいヒエラルキーをもって統率されているとか。かなり政治色の強い宗教で、中国共産党を「大紅龍」と呼び敵視し、信徒を率いてこの「大紅龍」を倒し、全能神が統治する国を築くのが教義という。

　米国の趙維山からインターネットを通じて指令を受け、幹部たちはお互いをコードネームで呼び合い、ネット技術や暗号を駆使して警察の目を欺きながら活動してきた。暴力と美女とのセックス、甘言で無知な農民らを洗脳し、信者になれば、最初に2000元の献納をさせられ、その後も多額の献納を要求される。幹部には信者獲得ノルマを課し、成功すれば賞金を与えたという。別の宗教の幹部の洗脳に成功すれば賞金は2万元にも上った。

　潤沢な活動資金を擁し、2011年に河南省地元警察が活動拠点を奇襲したときは、黄金9キロを押収したという話もある。2007年の段階で信徒は全国に300万人と言われていた。その後、徹底的な取り締まりが行われたが、今なお100万人以上の信徒がいるとも。趙維山は今年12月7日に全国の信徒に対し世界末日前の活動再開を指示。この情報をキャッチした公安当局が、全方位的な摘発作戦を展開したという。

非公認宗教はキリスト教系だけで1億人超

　以上、人民ネットはじめ中国メディアを参考にしたあらましだが、それを見る限りでは全能神は典型的なカルト教団といえよう。信徒の中で教義に疑問を持ったものに対しては、内ゲバのような暴力をふるったという話も報じられている。

　もっとも、これら報道は中国が宗教に対するネガティブイメージを喧伝するための作り話かもしれない。中国では1999年以降の法輪功弾圧はじめ、非公認宗教組織に対しては、やりすぎではないか、と言えるまでの徹底的な排除を行ってきた。

　日本にもオウム真理教事件の例があるので、カルトに対する警戒感はあるものの、新興宗教組織の動きが活発になるには、それなりの社会背景、世相がある。なぜ、そういう宗教が今の中国で広がっているのか、そこを考えないと、おそらく、再び神秘宗教は台頭してくるだろう。

　冒頭で触れたように、私の個人的な所感ではこの10年、中国は空前の宗教ブームだと思う。いわゆる共産党が認めていない非公認宗教の信者はキリスト教系だけで1億人を超えるとも言われている。

　その代表の1つはプロテスタント系の「家庭教会」だろう。今年初め、米国に亡命した作家の余傑さんが家庭教会の敬虔な信者であった。私はそれなりに「家庭教会」を取材してきた。北京で家庭教会を信仰する人は、医師や教師など比較的知識階級の人が多く、入信の理由も、人間関係や出世競争に疲れた、物欲・金銭欲ばかりの社会に愛想が尽きたといった「都会人的憂鬱」からくるものが多かった。

　家庭教会は、いわゆる教会を持たず、自宅で祈るだけで信仰が保て、信者同士が友人の家庭に集い、牧師が悩みや懺悔を聞き、聖書を読み讃美歌を歌って祈るという穏やかな宗教で、邪教のイメージとは程遠い。

　だが、当局の弾圧は非常に厳しく、家庭教会信者たちは執拗な嫌がらせを受けていた。余傑さんが激しい拷問をうけて米国亡命を余儀なくされたのは、劉暁波氏の伝記を書こうとしたからという表向きの理由が伝えられているが、私は彼が当時8000万人という共産党員に匹敵する信者を擁するとされた家庭教会の顔役であったことが本当の理由であったのではないかと疑っている。

　「家庭教会」は本来、魂の救済という伝統的なキリスト教に近いものだが、農村に行くとより現世利益的、神秘的なキリスト教というものが流行している。ちなみに全能神も「家庭教会東方閃光派」という呼ばれ方をしており、農村の神秘主義的キリスト教を含めて「家庭教会」は非公認キリスト教の総称として使われている。これは都市民の間の家庭教会に邪教の印象を与える当局の宣伝工作ではなないか、と私は疑っている。非公認キリスト教は宗派によってかなり質や教義が違い、家庭教会全体をカルトとするのは正しくないだろう。

先行きの不安や現実社会への不満

　農村の現世利益を約束する神秘宗教にはどんなものかあるか。2006〜2007年に私は友人とともにしばしば河南の鄭州郊外にある農村の宗教状況を取材にいった。ある村を車で通りかかったとき、農村には不似合いな立派な教会があったので立ち寄ってみると、カトリック系の非公認教会だった。村にはポールやマリアといった洗礼名を持つ信者がたくさんいたが、なぜ信者になったかと尋ねれば「病気の治療」「出産の無事を求めて」といった答えがかえってきた。「私は天使を見た」と証言する信者もいた。教会は農民たちがなけなしの財を寄進して建てたものだった。

　鄭州郊外に土地開発に失敗しゴーストタウン化した別荘地があり、そこに医者から見放された末期がん患者らが、医師とともに共同生活をする宗教村もあった。この医師は、かつてはがん手術の名医で、「昔は袖の下を受け取って金持ちの手術ばかりしてきた」と告白した。彼は金持ちにはなったが、家庭がうまくいかず酒におぼれて荒れていたときに、友人に誘われて家庭教会のミサに行き、宗教に目覚め、その後は貧しいがん患者を救おうと決意したという。実はそこでかなり衛生的に問題のある違法手術が行われていたのだが、すべてに見放された貧しい農村のがん患者にとって、その医師は神に等しい救いのようでもあった。

　地方から北京に地元政府の圧政を陳情にくる農民にも非公認キリスト教の信者は多かった。五輪前、北京当局の陳情者に対する対応は極めて冷淡だったが、彼らは木の枝で作った簡素な十字架を首にかけて神に祈りながら辛抱強く何日も何カ月も市内に野宿しながら陳情局に通っていた。神が最後には必ず願いを聞き届けていると彼らは信じていた。

　ちょうど五輪前後の時期、北京および河南や河北周辺でそういう宗教ブームが起きていると私は感じていた。浙江省など経済発展した地域でも非公認宗教がブームになっていた。温州郊外では金を持っている温州商人が教会を建て、それを当局がブルドーザーで撤去してもすぐに、また教会が建てられるという状況もあった。

　奇跡的な経済発展を遂げ、五輪を開催するほど大国化し、国際社会における影響力も強くなった中国だが、実は多くの人たちいまだがどこかに先行きの不安や現実社会への不満を感じそこに宗教が拡大する隙間ができているのではないか、と感じていた。そして今なお、中国で人々が半分は娯楽や商売のため、半分はやや心配してマヤ暦の「世界末日説」をささやくのを見ると、不安や先行きの見えない社会の空気はだんだん濃くなっている。

弾圧によって反共産党色を濃くなる

　中国は共産党統治になってから宗教や迷信は基本的に否定しているが、中国人は本来、宗教や迷信を信じやすい人たちだ。農村には今なお呪術医もおれば、幽鬼や神秘を信じる心も強い。北京北部のかつて女真族や満州族が支配していた地域では「シャーマン（薩満）」が存在する。河南省の農村出身の友人の叔母は幽鬼と会話しながら村民の病気の原因を探し当て、治療する呪術医だった。それどころか元国家主席だった江沢民氏は時間を見つけて道教寺院めぐりをし、中国屈指の道士のアドバイスを受けていたとも聞く。道教寺院の名道士の発言は今も中南海の方針に暗然と影響を与えている、という噂もある。

　そして、そういうもともとある神秘主義、あるいは神秘主義的宗教はある周期で突然台頭してくる。つまり王朝の変わり目である。後漢末期の太平道教、元末、明末の白蓮教、清末の太平天国の乱を起こした拝上帝会、あるいは義和団のような神秘宗教的性格を帯びた秘密結社が、王朝の変わり目に台頭し農民反乱を引き起こしてきた歴史がある。

　今の「共産党王朝」が「やりすぎ」と言われるまで「邪教狩り」に必死なのは、神秘宗教が農民反乱を起こしてきた歴史の繰り返しを恐れているからだ、と見られている。チベット仏教やイスラム教の信仰を必要以上に抑えつけるのも、同じ理由だと言われている。

　中国の世界最大級の治安維持力をもってすれば、確かに一時的に「邪教の台頭」は抑えきることができるかもしれない。しかし、一見唯物的で金さえあれば満足しているように見える中国人でも、何か足りないと感じ、実は魂の救済を求めている人も大勢いる。そういう人たちから信仰を奪おうと躍起になるほど、信仰は地下にもぐり神秘化し共産党中国を恨むようになるだろう。医療制度の整っていない地域で流行した健康法の一種だった法輪功を今のような「反共産党組織」に成長させたのは1999年以降の執拗な弾圧だ。全能神も弾圧されるたびに反共産的性格を濃くし生き延びつづけている。

　人はパンのみに生きるにあらず。人間に本当に必要なものは金銭・物質だけではないということ、政治思想は信仰の対象になり替われるものではないということに中国共産党自身が気づかない限り、「共産党王朝」を脅かす第二、第三の「邪教」はこれからも登場してくるのではないだろうか。

福島香織さんの新刊が出ました！
日経ビジネスオンラインで好評連載中の「中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス」が書籍になりました。『中国「反日デモ」の深層』というタイトルで扶桑社新書から絶賛発売中です。

福島 香織（ふくしま・かおり）
ジャーナリスト

　大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002〜08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。著書に『潜入ルポ 中国の女―エイズ売春婦から大富豪まで』（文藝春秋）、『中国のマスゴミ―ジャーナリズムの挫折と目覚め』（扶桑社新書）、『危ない中国 点撃！』（産経新聞出版刊）、『中国のマスゴミ』（扶桑社新書）、『中国「反日デモ」の深層』（同）など。

中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス

　新聞とは新しい話、ニュース。趣聞とは、中国語で興味深い話、噂話といった意味。
　中国において公式の新聞メディアが流す情報は「新聞」だが、中国の公式メディアとは宣伝機関であり、その第一の目的は党の宣伝だ。当局の都合の良いように編集されたり、美化されていたりしていることもある。そこで人々は口コミ情報、つまり知人から聞いた興味深い「趣聞」も重視する。
　特に北京のように古く歴史ある政治の街においては、その知人がしばしば中南海に出入りできるほどの人物であったり、軍関係者であったり、ということもあるので、根も葉もない話ばかりではない。時に公式メディアの流す新聞よりも早く正確であることも。特に昨今はインターネットのおかげでこの趣聞の伝播力はばかにできなくなった。新聞趣聞の両面から中国の事象を読み解いてゆくニュースコラム。

　↑
貴君が、小沢さんの話に耳を貸さないだけの話。
まるで、退化したテレビ評論家のコメントを聞いているようだ。

私は、小沢さんの主張はよく分かっているし、貴君の質問に全て明快に応えることもできるが、
勉強する気もない人間に何を言っても無駄なので止めておく。
これを
馬耳東風とも
馬の耳に念仏とも言うそうですよ。

危機突破内閣、なんて本人はいってるが、

危機（に）木っ端内閣

国難だ！！危機だ！！難病抱えてて前に一度やめてますが、またぜひやらせてください！！
って、おかしいだろ。遠慮しなさい。

不覚にも朝日に載った小林よしのりの一コマ漫画にふき出してしまった。
おぼっちゃまよしのりはキライだが、

小林のほうがマシに見える内閣？

拡散してしまった放射能も取りもろしぇません。

コメントする気も、失くしてました。

でも０１さんの言うように、真の応援者は３４０万人以上
居るのです。

出直し、頑張りましょう。

再チャレンジ宰相はストレスフルな日々をどう乗り越えるか

2012年12月27日（木）　 安藤 毅

　安倍晋三政権が26日、発足した。体調不良を理由とする突然の辞任から5年余り。1948年の吉田茂・元首相以来となる再登板を果たした安倍首相はさっそく、衆院選の公約の柱に掲げた経済対策や外交の立て直しなど諸課題への強い意欲をのぞかせた。

合言葉は「おごってはいけない」

　先の衆院選で圧勝した自民党は衆院の常任委員長を独占したうえで、委員数でも過半数を占める「絶対安定多数」を確保した。連立を組む自民、公明両党は衆院の3分の2（320議席）以上を占め、法案を参院で否決されても衆院で再可決して成立できる。

　一見、政権基盤は盤石に映るが、自民幹部は一様に「おごってはいけない」と慎重な構えだ。

　議席こそ大幅に伸ばしたものの、党勢の1つの目安となる比例代表の得票率27.6%は自民が惨敗した2009年の前回衆院選時の26.7％と大差ない。結果ほど自民が信頼を回復したわけではなかったのだ。

　だから、政権運営の舵取りを誤れば、すぐに有権者の離反を招き、自民が「決勝戦」と位置付ける2013年夏の参院選での揺り戻しという事態を招きかねない。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」が継続すれば、安倍政権はあっという間に立ち往生しかねないのだ。

　こうした事情を人一倍身に染みて理解しているのが、安倍首相だ。安倍首相にとって参院選はまさに鬼門だからだ。

　2004年、自民幹事長として迎えた参院選は目標議席に届かず責任を取って幹事長職を辞任した。首相として臨んだ2007年の参院選は改選64議席から過去2番目に少ない37議席と歴史的惨敗を喫し、安倍氏は体勢を立て直すこともできないまま首相の座を去った。

　来る参院選まで重視すべきは一にも二にも安全運転――。こうした党内や経済界の空気を背に、安倍首相がまず腐心したのが人事だ。

　2006年9月発足の第1次安倍内閣は若手の側近議員を首相補佐官などに登用したが、手柄合戦や相互の調整不足から首相官邸が機能不全に陥り、“お友達内閣の学級崩壊”と揶揄された。それが党や霞が関の官僚との関係悪化も招いた。今回の内閣、党役員人事では、その反省も踏まえ、自らの側近と重鎮のバランスに配慮した。

人事は「挙党体制」に

　信頼が厚い菅義偉氏を官房長官に指名する一方、先の総裁選勝利の原動力となった麻生太郎・元首相を副総理・財務相・金融相に起用。谷垣禎一氏ら派閥領袖クラスも閣僚に登用し、党幹部では石破茂・幹事長を続投させた。自民のベテラン議員は「挙党体制構築をアピールできる布陣だ」と評価する。

　政策面でも“変身”ぶりが顕著だ。「戦後レジームからの脱却」を掲げ、憲法改正や教育改革など持論の保守的な政策を最初から前面に押し出した前回の政権時と異なり、景気対策といった身近なテーマにまず注力する姿勢を強調する。

　「参院選までは今年度補正予算と来年度予算、外交など必要最低限の対応で無難に乗り切る。憲法改正や集団的自衛権行使容認など、本当に安倍さんがやりたいことはその後でいい。安倍さんもそれを理解している」。安倍氏周辺はこう語る。

　国民的人気を過信し、中央突破を図ろうとして行き詰まった前回の失敗を糧に、随所に熟慮の跡がうかがえる船出となった安倍政権。だが、安倍首相に近い関係者ほど、別の不安要素を指摘する。安倍首相の健康と精神面だ。

　安倍氏は幼少時から持病の潰瘍性大腸炎に苦しみ、首相在任時はストレスとあいまって体調が急速に悪化した経緯がある。

　それが、数年前から服用している新薬の効果もあり「今が一番調子がいい」と断言できるほどに体調は回復した。今では、ほとんど口にすることもなかったアルコールを宴席で楽しむほどだ。

「体調は今がベスト」というが…

　衆院選中も全国を過密な日程で飛び回ったが、「特に健康面に問題はなかった」と安倍首相は話す。

　ただ、野党党首として「攻め」の立場でいられた時と違い、時の首相は基本的に「守り」を強いられる。朝から晩まで監視され、決断を迫られ、ストトレスフルな毎日を送らざるを得ない。

　安倍首相の周辺も「極度の緊張とストレスが続く日々でも本当に体調に問題がないのか、安倍さん自身も半信半疑なところもあるはずだ」と漏らす。

　そうした事情もあってのことだろう。安倍首相は「前の反省もあるので、休養は十分にとり、体調管理には万全を期したい」と“夜日程”や週末の予定を極力少なくすると宣言している。

　もっとも、こうした方針もいいことばかりではない。「安倍さんが以前のように官邸や公邸で独りぼっちになって精神的に追い込まれないか心配だ」。側近議員の1人はこう気をもむ。

　「どす黒いまでの孤独に耐えきれるだけの体力、精神力がいる」。首相の重圧、苦しみをかつて麻生氏はこう評した。「最高権力者だからそれぐらいの苦労は当たり前」と言ってしまえばそれまでだが、日本の歴代首相が同様の境遇に置かれてきたのには構造的要因もあるだろう。

　まずは、官邸の問題だ。大統領制の米国では大統領が代わるたびに政権スタッフが大幅に入れ替わり、ホワイトハウスにも大統領を支える側近チームが形成される。日本が政治改革のお手本としてきた英国は官邸機能強化の流れとなり、民間人も含め首相直属のスタッフが大幅に拡充されてきた。

　日本でも官邸スタッフの人員は確実に増えてきた。だが、官邸内も縦割り組織で、実際に首相が使える直属のスタッフの数は限定されている。

　しかも、米や英と比べ、民間人も含め時の首相が幅広い層から適材と評価するアドバイザーや政策遂行の手足となる人材を起用できているかといえば、決して十分とはいえない。

　様々な理由が挙げられるが、米のように、官民の行き来が頻繁に行われる“回転ドア”システムが確立できていないことも要因の1つといえる。

“政府入り”が評価されない日本

　「日本では、時の政権のスタッフに入ることが民間に戻った時に評価される仕組みがない。だから、時の首相といくら懇意でも、官僚OBなどを除いて官邸入りに二の足を踏むのがほとんど。まして、1年おきに首相が代わるような状況ではなおさらだ」。自民のベテラン議員はこう指摘する。

　だから、官邸で首相を支えるチームといっても、官房長官など数人の議員と、事務所の秘書、官僚頼みになるのが一般的。これは民主党政権でも事情はほとんど変わらなかった。

　官邸に籠る機会が増える首相は、物理的に議員や親しい関係者と接する機会が激減する。情報も次第に入りにくくなり、それが一層不安を助長する――。そんな展開になりがちだ。

　海外の映画では、米の大統領や英の首相が自らを支える側近スタッフと危機管理や日々の対処方針を話し合い、息の合ったところを映し出す場面をよく目にする。これに対し、現在の日本のシステムでは、首相と志や目指す政策が一致するスタッフによる真の意味でのチームユニットは作りづらいのが実情だ。

　今回、安倍首相を間近で支える布陣は、菅官房長官を筆頭に、信頼が厚い衆院の加藤勝信、参院の世耕弘成の両官房副長官ら数人の政治家と、今井尚哉秘書官ら安倍氏が官房長官、首相時代に仕えた官僚が軸となる。

　このほか、谷内正太郎・元外務次官を内閣官房参与に起用するなど自らのブレーンを登用してアドバイスを求める見通しだが、あくまで補佐役でしかない。結局は、つかず離れずの関係にある官僚に多くを依存するのが実情だ。

　こうした“チーム安倍”が、満足のいくレベルに機能するかは見通せない。それは、極限状況で仕事をする安倍首相の精神面にも少なからず影響を与えそうだ。

　安倍首相にとって二度目となる公邸暮らしも懸念材料だ。安倍首相は平時であれば、“二階建て”、“三階建て”で会合をはしごする日々を過ごしてきた。

　「人の話を聞くことで知識を吸収する耳学問タイプ。人と会っていないと精神的に不安になる面もある」と、周辺は語る。

　前回の政権時を振り返ると、2007年の参院選敗北を受けた内閣改造で塩崎恭久氏や世耕氏ら側近議員が官邸を去った。“精神安定剤”を失ったことで安倍首相のストレスが増し、健康が悪化。公邸に引きこもらざるを得なくなったことで、さらに精神的に追い込まれるという悪循環に陥った経緯がある。

　休養はもちろん大事だが、夜の公邸での食事の相手や、外部のブレーンとの会合など外の空気に触れ、リフレッシュする機会をどのように組んでいくのか。「細かい点のようで、これも安倍政権の今後を占う重要なポイントだ」と安倍首相周辺もみている。

　「挫折を含め多くのことを学んだ」と話す安倍首相。「政権投げ出し」の汚名を返上して長期政権への道を切り拓いていくには、自らの心身のコントロールへの配慮もカギとなりそうだ。

安藤 毅（あんどう・たけし）

日経ビジネス編集委員。

記者の眼

日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。

安倍新首相は、靖国参拝よりも経済再生を

来年の参院選をにらんでやるべきことは？

2012年12月27日（木）　 The Economist

　日本の自由民主党が12月16日の総選挙で大勝し、政権復帰を果たす。同党総裁の安倍晋三氏が26日、新首相に就任する。安倍氏は時間を無駄にすることなく、早くも政策を打ち出している。新内閣を自ら「危機突破内閣」と名付け、デフレで疲弊した経済の回復を第1の目標に掲げた。

　まず手始めに、中央銀行である日本銀行に一層の金融緩和を求めて圧力をかけていくと見られる。次に巨額の公共支出が続くだろう（国土をコンクリートで覆うやり方は自民党の得意とするところだ）。

　日中関係は緊張が続き、貿易に悪影響が出ている。タカ派の安倍氏としては、この問題の解決は保留したい考えだ。

自民党の圧勝は民主党離れの結果

　自民党が意外なほどの大勝を収めたことで、安倍氏は2度目の首相就任を果たす（苦難の第1次内閣は2006〜07年）。自民党としては、2009年の総選挙で大敗を喫して以来の政権復帰となる。

　安倍氏は、今回、圧倒的な勝利を収めることができた理由を理解している。有権者が自民党や安倍氏の考えに共鳴した結果ではなく、民主党に愛想を尽かした反動であることを認めている。民主党は内部対立を抱え、政策をまとめきれなかった。

　総選挙では12の政党が乱立し、反自民票が割れた。ある新聞のコラムは、自民党の勝利は、食堂に魅力的なメニューがなく、迷ったあげくカレーライスを選んだようなものだと書いた。無難な選択ということだ。一方で、自民党の強力な組織力が効いた面もある。

　新与党の議席は、自民党と、連立を組む公明党を合わせて325議席。定数480の衆議院で3分の2を超える「圧倒的多数」となる。これにより、野党が過半数を占める参議院が否決した法案を、衆議院で再可決できる。

　驚くべきことに自民党は、大敗した前回2009年より得票総数を400万票近く減らして勝利を収めた。逆に言うと、民主党への支持が激減したということだ。日本の国政選挙は、これで3回続けて、有権者が政権政党から雪崩を打って離れていく結果となった。

　こうした有権者の移り気を見る限り、2013年7月の参議院選挙で自民党が楽勝すると予想するのはまだ早い。有権者が風見鶏のように向きを変えるのは、もはや既定の事実だ。だが、こうした日本の有権者も、確固たる指導力を示すリーダーが現れれば、もっと一貫した姿勢を見せるかもしれない。

公共事業とインフレ目標

　安倍氏は景気対策に力を注ぐことを公約として掲げている。日本の景気は、過去15年間で5度目の後退局面にある。これを回復に導くために安倍氏は、追加の金融緩和策とともに、10兆円にも及ぶと見られる巨額の公共支出を求めている。財源は国債の追加発行だ。だが、日本は既にGDP（国内総生産）の200％を超える債務を抱える。

　日本の経団連は、これらの政策に失望している。経団連が安倍氏に求めるのは、例えば、自民党の支持基盤である農業や医療の分野で規制緩和を行い、生産性を高めることだ。それでも総選挙の翌日、東京株式市場の株価は8カ月ぶりの高値を付けた。これは投資家が「安倍氏の考えに日銀が屈する」と見たからだろう。円の対ドル相場も、「アベノミクス」（安倍氏が掲げる経済政策）に反応して、20カ月ぶりの低水準となる85円近くまで急落した。

　安倍氏は日銀に対し、2％という具体的なインフレ目標の導入を求めている。日銀の現在の姿勢は、1％をめどとするという曖昧なものだ。

　安倍氏の圧力に対して日銀が自身の独立性を強く訴えたことから、この問題は選挙期間中に議論となった。記事執筆時点で、日銀幹部はインフレ目標の導入を検討するものと見られている（本誌注：日銀は検討することを決めた）。日銀はある種の休戦に持ち込もうとしているのだろう。だが、これでは終わらない。

　安倍氏は、日本銀行法を改正して日銀の独立性を制限する案を示している。また、発行した国債を日銀に引き受けさせる考えもちらつかせる。こうした「財政ファイナンス」は正統的な手法から大きく外れるものだ。

　これらの手段を実際には実行しなかったとしても、安倍氏は、次の日銀総裁に自分に近い考え方の人物を指名するかもしれない。白川方明総裁は2013年4月に任期を終える。

新首相の懸念は健康と歴史認識

　安倍新内閣の閣僚の全容が明らかになるのは26日だが、主要人事は既に固まっている。1人は麻生太郎元首相（72歳）だ。漫画好きで知られる麻生氏は、2009年の総選挙で自民党が大敗した当時の総裁だった。麻生氏は財務大臣への就任が噂される。日本経済の回復に尽力するだろう。景気が回復すれば、来年の参院選で自民党に対する追い風となる。財政赤字の縮小に欠かせない2014年の消費税増税も可能になる。

　政府のスポークスマンである重要な官房長官のポストには、麻生氏と安倍氏が信頼を寄せる菅義偉氏が予想される。

　悲惨な結末を迎えた2006年の第1次安倍内閣は「お友達内閣」と揶揄された。今回も、安倍氏が自分に近い者ばかり集めることを懸念する向きがある。だが安倍氏は、総裁選で争った現実主義者の石破茂氏を、総裁選後もそのまま党幹事長に据えている。これは自分の派閥外の人物にも寛容な人事をする兆候と見られる。

　安倍氏には2つの疑念がつきまとう。1つは58歳になる同氏の身体的及び精神的健康だ。安倍氏は2007年、極度の心労が重なり首相を辞任した。持病の潰瘍性大腸炎については適切な薬物治療を行っていると説明するが、この病気はストレスが影響する。

　もう1つの懸念材料は、安倍氏のナショナリズム的姿勢だ。同氏は、大戦中に日本が犯した過ちの最悪の部分をごまかし、場合によっては否定しようとする傾向を持つ。領土問題を巡り周辺諸国との緊張が高まっているこの時期、その安倍氏が、一般国民の困惑をよそに、日本に対する中国や韓国の評価を損ないかねない立場に就いた。

　慶応大学教授で、外務省の要職を務めたこともある谷口智彦氏は、安倍氏は民主党政権下で難しくなっていた日米関係の強化に努めるはずだと予想する。それに続いて、オーストラリアやインドなど、アジアの民主主義国との関係も強めていくと見る。

　谷口氏はさらに、こう指摘する。安倍氏が中国や韓国との関係改善を優先することはあまり考えられない。とはいえ同氏は、前回政権に就いた時の「苦い失敗」から学んでいる、と。「愛国心」や「大義」についていくら語ろうと、有権者の心を動かすことはできなかったのだ。

　安倍氏は、米国主導の自由貿易グループであるTPP（環太平洋経済連携協定）への参加に関する意向を明確にしていない。経団連は参加を強く支持している。農業団体など、自民党のほかの支持団体は反対している。安倍氏自身は推進派と見られる。

外交に配慮しつつ経済対策を

　安倍氏が中国や韓国との領有権や歴史認識を巡る緊張関係を解消できるかどうかは、隣国の新指導者しだいかもしれない。中国共産党の新総書記、習近平氏の態度はまだ不明だ。習氏は、安倍氏の見解に嫌悪を抱いているとしても、現実的な思考でそれを抑え込むかもしれない。韓国も、この後まもなく新大統領を選出する。

　安倍氏は、戦犯容疑者でもあった岸信介元首相の孫にあたる。今後靖国神社を参拝するかどうかについて明言を避けている。靖国神社は日本の戦死者とともに戦犯として有罪判決を受けた者も祀っている。安倍氏が靖国参拝を強行すれば、隣国から反発を受けることを同氏は容易に予想できる。

　しかし、もし安倍氏が自重して、経済の回復に乗り出すなら、諸外国における日本の評価は一気に高まるかもしれない。それはまた、安倍氏を消極的に首相に選んだ日本の有権者にとっても、予想外のお返しとなるだろう。

©2012 The Economist Newspaper Limited.
Dec 22th 2012, All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

英国エコノミスト

1843年創刊の英国ロンドンから発行されている週刊誌。主に国際政治と経済を中心に扱い、科学、技術、本、芸術を毎号取り上げている。また隔週ごとに、経済のある分野に関して詳細な調査分析を載せている。

The Economist

Economistは約400万人の読者が購読する週刊誌です。
世界中で起こる出来事に対する洞察力ある分析と論説に定評があります。
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求められる「選挙モード」から「実戦モード」への切り替え

政権復帰の経済学(1)

2012年12月26日（水）　 小峰　隆夫

　衆議院選挙は自民党の大勝に終わり、安倍自民党総裁を総理とする自民・公明の連立政権が誕生することが確実となった。経済的には、これを受けてどんな経済政策が展開されるかが大変注目される。

　言うまでもなく、日本経済は、景気の悪化、デフレの持続、財政赤字の深刻化、基礎的成長力の低下、グローバル化への対応の遅れ、少子高齢化の進展など列挙するのが嫌になるほど多くの課題が目白押しである。ここで対応を誤れば、混迷はますます深まるだろう。経済政策をどう方向付けるかは誠に重要なのだ。総選挙後の経済政策の課題について考えてみよう。

「選挙モード」から「実戦モード」へ

　重要なことは「選挙モード」から「実戦モード」への切り替えだ。選挙戦を戦っている時は、どうしても選挙民の誰かが批判しそうなことは言いづらく、誰もが喜びそうなことしか言わない。しかし、誰もが喜び、かつ経済が良くなり、かつまだ実行されていない政策というのはほとんどないだろう。そんな政策があればとっくに実行されているはずだからだ。ということは、選挙中に盛んに喧伝された、みんなが得をするような政策には何らかの問題が隠されている場合が多いということになる。

　選挙に大勝したという勢いで、選挙モードのまま実戦モードに突入してしまうと、この隠れていた問題点が顕在化し、経済はかえって混乱し、大勝した政党は急速に支持率を失っていく。これをここでは「選挙モードの罠」と呼ぶことにしよう。

　2009年の民主党の政権交代の失敗の一つの原因は、この「選挙モードの罠」に陥ったことにあると私は考えている。民主党の場合は具体的には二つの罠に陥ったと言えそうだ。

　一つは、財源の罠だ。民主党はマニフェストで、子ども手当の支給、高校の無償化、ガソリン税の廃止、高速道路の無料化などを公約した。その所要金額は平成25年度までで16.8兆円とされたが、その財源は無駄の削減、埋蔵金の活用などで賄えるとした。

　つまり、国民は負担なしに恩恵だけを受けられるような約束を行ったわけだ。そしてその選挙モードのままで実戦モードに入っていたため、約束したことをそのまま実行しようとし、財源の手当てがつかなかったので、結局は赤字国債に頼ることとなってしまった。

　もう一つは「政治主導の罠」だ。民主党のマニフェストでは政権構想の5原則の第1番目に「官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治主導の政治へ」を挙げ、これをそのまま実行しようとした。しかし現実は、政治家が役所に入り込んで、本来であれば役人に任せればいいことまでやろうとして大失敗に陥った。

　選挙モードで国民が喜ぶことを訴え、小選挙区制度の下で大勝する。その選挙モードのまま実戦モードに突入すると、矛盾点や副作用が次々に現われて国民の失望を買う。国民の期待が大きい分だけ失望もまた大きいから、次の選挙では大敗する。これが民主党が陥った「選挙モードの罠」であった。

選挙モードで現れがちなバイアス

　こうした経験を踏まえて、今回は、しっかりした政策スタンスで実戦モードに入っていってほしいと思う。そのためにはどんな点に留意すべきだろうか。この点を考えるために、もう少し選挙モードの罠について考えよう。

　選挙モードの罠が生ずるのは、選挙モードでの主張にはいくつかのバイアスが生じがちであり、それを修正しないまま実戦モードに入ってしまうからだ。その「選挙モードでのバイアス」としては、次のようなことが考えられる。

　第1は、民意を重視するというバイアスだ。民主主義なのだから民意を尊重すべきことは当然だ。しかし、何でも民意に沿っていれば適切な政策が行われるということにはならない。

　この点で私がすぐに思いつくのは、消費税に軽減税率を導入せよという議論である。消費税率を引き上げると、消費税には逆進性があるので、所得の低い層の負担が相対的に大きくなってしまう。これは、食料品などの生活必需品は、所得による消費額の差が小さいからである。そこで、例えば、食料品については軽減税率（例えば、消費税率を引き上げても食料品については5％に据え置く）を適用するという対応措置を取ることが考えられる。

　この軽減税率は、広く国民の支持を得ており、各種世論調査でも賛成の人が多い（賛成する人の割合は8割程度という結果になっている）。つまり「民意に沿った」政策である。このため、自民党も公約集の中で「消費税引き上げが低所得者に与える影響を緩和するため、今後、食料品等に対する複数税率の導入を検討し、関係者の理解を得た上で実施します」としている。

　公明党はもっと積極的で、公約で「消費税率8％引き上げ段階から、確実に低所得者対策を実行します。…公明党は軽減税率の導入を目指します」と明言している。しかし、これは典型的な「民意のバイアス」だと言うのが私の考えだ（詳しくは本連載「軽減税率は『民意のバイアス』が生じる典型例」2012年7月4日を参照）。

　それはこういうことである。食料品への軽減税率を導入したとしよう。よく考えてみると､高所得者ほど食料品の購入金額は多い。すると税金をまけてもらう金額が最も大きく、軽減税率で最も得をするのは高所得者だということになる。つまり、軽減税率は低所得者を助けるのだが、それ以上に高所得者を助けてしまうのであり、極めて効率の悪い所得再分配の手段だということになる。

　ところが一般の人々は、自分の身の回りのことだけで政策の是非を判断してしまうので、「食料品の税率が低ければ助かる」と考えてこれに賛成してしまうのだ。このような場合は、「民意に従う」のではなく、「民意を説得すること」が必要となる。

　しかし、選挙モードのままでいると、こうした民意に逆らうことはできないから、非効率的な政策が実現してしまうことになる。

　第2は、政党間の対立姿勢が強調されることだ。選挙は「勝つか負けるか」だからどうしてもライバルの政党を攻撃したくなる。しかし、その選挙モードのまま実戦になると、野党は「何でも反対」になってしまい、実際の政策がスムーズに進まなくなる。

　特に、社会保障制度、子育て支援などは、長期的な継続性が求められるのだから、実戦になったら超党派の合意を得るよう努力することが必要となるはずだ。

　第3は、長期よりも短期的な利害を強調しがちになることだ。典型例は、財政による景気刺激を重視するか、財政再建を重視するかという問題だ。

景気か財政か

　短期的な利害と長期的な利害はしばしば衝突する。短期的な利益を得ようとすると長期的な利益が阻害され、長期的な利益を守ろうとすると、短期的には痛みを伴うことが多い。その典型的な例として、財政による景気刺激と財政再建の関係について考えてみよう。

　現時点の日本経済を見れば、短期的には景気が悪化していること、長期的には財政の維持可能性が怪しくなっていることが大きな問題点である。いずれもよく知られていることなので詳しい説明は省略するが、景気については、2012年の春ごろをピークに景気後退局面に入っているとする見方が強い。2012年7−9月の実質GDPは、年率3.5％のマイナスとなったが、10−12月もマイナスとなることがほぼ確実である。

　代表的な民間エコノミストの予測をまとめ、その平均値を発表しているESPフォーキャスト調査（日本経済研究センター）によると、12月初めの時点で、39人中34人が「既に景気の山を過ぎた」（つまり｢既に景気後退期に入っている｣）と答えている。

　財政については、日本の財政事情はこのままでは維持可能性がなく、いずれは破綻するという見方が強い。日本経済研究センターは、本年12月7日に「中期経済予測（2012−2025年度）」を発表した。この中で、日本経済は2020年代初めに｢双子の赤字｣状態となり、金利上昇、財政危機のリスクが高まるという展望を示している。すなわち、この予測では、財政については、消費税率の引き上げにより、国・地方の基礎的財政収支の名目GDP比マイナス幅はいったんは縮小するが、その後再び拡大し始め、2020年度マイナス3.9％、2025年度マイナス5.5％となるとされている。

　また、経常収支についても、原子力発電の火力代替に伴う輸入増加や、製造業の海外生産シフト（いわゆる空洞化）などにより、2020年ごろから赤字となり、赤字の名目GDP比は2025年度には3.4％に達するとしている。この、財政収支赤字と経常収支赤字という｢双子の赤字｣の規模（名目GDP比）は、1980年代の米国の最悪期に匹敵するものとなる。

　仮に、日本の財政が破綻した場合には、金利の上昇、金融機関のバランスシートの悪化、インフレなどのリスクが顕在化することが懸念される。仮にそれが顕在化すれば、経済全般、国民生活全般に及ぼす影響はおそらく戦後最大規模のものとなるだろう。

　以上の短期的な景気問題と長期的な財政問題が、選挙中、および選挙直後の議論でどう扱われてきたかを見ると、景気についてはしばしば取り上げられているが、財政再建についてはほとんど無関心だったという大きな差がある。すなわち、景気については、新政権発足後直ちに10兆円規模の補正予算を編成するという意向が示されている。一方、財政再建については全くと言っていいほど話題になっていない。

　自民党の安倍総裁は、総選挙後の記者会見で｢2020年度に基礎的財政収支を黒字化する｣という現在の政府の基本方針は守るとしている。しかし、自民党の公約を見ると、その部分は本文にはなく、「J−ファイル2012」という細かい公約の解説の一項目となっているにすぎない。

　しかも、政府試算では、消費税を10％にし、名目3％の経済成長率が実現したとしても、2020年度の基礎的財政収支は赤字が続くことが示されているのだ。財政破綻危機が差し迫っているにもかかわらず、ほとんど選挙の論点にもならないという現状は、私には異常に見える。

　民意はどうしても当面の短期的な経済を気にする。選挙中の世論調査を見ても、多くの人が政治に期待することのうちで第1番に｢景気を良くしてほしい｣と希望しているのだが、財政再建を求める人は少ない。これは民意はどうしても、当面の問題を解決してほしいと願う傾向があるからだ。すると、この民意に答えようとする政治もまた短期的な利益を追求することになってしまう。

　選挙モードの罠に陥らないようにするためには、以上のような選挙モードのバイアスを意識し、「民意に従うのではなく、民意を説得する方向へ」「政党間は対立ではなく超党派合意を目指す方向へ」「短期的な利益ではなく、長期的な利益を追求する方向へ」と舵を切り替えていく必要がある。

重要な政策決定システムの設計

　経済政策については、その内容も重要だが、それをいかにして決定していくかという意思決定システムもまた重要である。

　これまでの民主党の場合には、総理が変わるたびに、新たな成長戦略が策定され、新たな成長戦略が策定されるたびに新しいアイデアが盛り込まれるということが繰り返されてきた。このため政策がいわば｢使い捨て｣状態となってしまい、なかなか実効ある取り組みが行われなかった。

　この点については、私はかつての経済計画のような仕組みを復活させてはどうかと考えていた（詳しくは、本連載「時の総理のビジョンを『使い捨て』にしない戦略の作り方」2012年10月3日を参照）。

　かつての経済計画は、（1）内閣の政策方針を整合的な形で明らかにする、（2）政府の長期的な経済展望を数値的に明示する、（3）計画策定のプロセスを通じて国民的コンセンサスを形成するという三つの役割があった。こうした役割を果たせるような仕組みが組み込まれれば、政策の使い捨てもなくなるだろうと考えたのである。

　この点については、報道によると、新たな政権は経済財政諮問会議を再開する方針だという。これは、うまく活用すれば私の言う経済計画と同じ役割を果たすことができるので、ぜひ積極的に使いこなしてほしいと思う。

　しかし、自民党の公約では、「日本経済再生本部」を新たな司令塔にするということも示されている。この再生本部と諮問会議の関係がどうなるのかはまだ不明だが、二つの組織ができるのは混乱を招きそうな予感がする。というのは、第1に、役割分担の問題がある。マクロは諮問会議、ミクロは再生本部という分担も考えられているようだが、マクロとミクロは本来不可分なものであり、うまく区分できるかという問題がある。第2に、指揮系統が一本化しないで、寄せ集めになる可能性がある。二つの組織ができれば、必ず二つの担当官庁ができるから、権限をめぐる調整も難しくなるだろう。

　小泉内閣時代に経済財政諮問会議がうまく機能したのは、諮問会議がほとんどあらゆる問題の司令塔となり、小泉総理の信任が厚く、竹中平蔵氏という強力な閣僚がその運営の任に当たったからだ。こうした経験を生かして、くれぐれも意思決定過程が混乱しないようにすべきである。

重要なスタートダッシュ

　しばしば新政権で重要なのは最初の100日だと言われる。勢いがあり、周囲も「お手並み拝見」と批判を控える傾向がある最初のうちに、いかにその後の政権運営の基礎固めをするかが重要だからだ。

　今回生まれる新政権も、スタートダッシュが重要である。スタートダッシュを誤ると、勢いよく間違った方向に進んでしまうので、その後の修正が難しくなる。本稿で指摘してきたように、選挙モードを実戦モードに切り替え、長期的な政策課題と整合的な方向へとスタートダッシュをかけてほしいと思う。

（政権復帰後の経済政策については、まだ論ずべき点も多いので、情勢の変化を踏まえてさらに議論を続ける予定です。今後随時掲載します。）

小峰　隆夫（こみね・たかお）

法政大学大学院政策創造研究科教授。日本経済研究センター理事・研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。著書に『日本経済の構造変動―日本型システムはどこに行くのか』、『超長期予測 老いるアジア―変貌する世界人口・経済地図』『女性が変える日本経済』、『データで斬る世界不況 エコノミストが挑む30問』、『政権交代の経済学』、『人口負荷社会（日経プレミアシリーズ）』ほか多数。新著に『最新｜日本経済入門（第4版）』

小峰隆夫の日本経済に明日はあるのか

進まない財政再建と社会保障改革、急速に進む少子高齢化、見えない成長戦略…。日本経済が抱える問題点は明かになっているにもかかわらず、政治には危機感は感じられない。日本経済を40年以上観察し続けてきたエコノミストである著者が、日本経済に本気で警鐘を鳴らす。

安倍政権は再び、「憲法第9条」改憲に挑む（後編）

2012年12月26日（水）　 金野 索一

　「今回【憲法第9条】をテーマに憲法学者の小林節氏（慶応義塾大学教授）と対談を行いました。「憲法は主権者である国民が「国をあずかる権力者、すなわち政治家と公務員に対して、正しく振る舞わせるための指図書、すなわちマニュアルである。」小林氏は、憲法は規律されるべき権力から無視され、現在、全く守られていないと語る。一方で改憲派でありながら立憲主義の基づかない改憲については反対の立場をとります。対談の中で、小林氏は戦争と戦争の手段放棄を謳った9条と自衛隊について国家の自然権を元に解説し、自衛隊の海外派兵を法律で制定する動きを否定しています。時の政権によって左右されないよう「侵略戦争放棄、自衛戦争堅持。自衛権を持ち、保持する軍隊を、国際貢献のために必要な場合は海外派兵をする。」と語り、海外派兵の条件として国連決議と国会の事前承認等を、憲法改正時に織り込むよう主張しています。
　「憲法、とりわけ9条に関する基礎知識が国民全体を通して正しく共有されていない」と小林氏は語っています。憲法及び第9条、規律対象である国家を含めて良い方向へと導く議論の出発点となり、読者自身が主権者として、日本の選択を進めて頂ければ幸いです。
　この「日本の選択：13の論点」について。現在の国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識に拘らず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し、読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。
（協力：渡邊健、深谷光得、薗部誠弥）
（前編から読む）

金野：前編の話に続く発展的なテーマになります。通常、「集団安全保障と集団的自衛権」ということがよく出てきますが、先生は特に集団的自衛権についてはどうお考えですか。必ずそれはアメリカとのかかわりの話になるわけですが。

小林 節（こばやし・せつ）氏
東京都生まれ、日本の憲法学者・慶應義塾大学教授。本海新聞・大阪日日新聞客員論説委員。日本公法学会、全国憲法研究会、日米法学会、比較憲法学会、憲法理論研究会、憲法訴訟研究会、国際憲法学会、国際人権法学会に所属。
著書に、『「憲法」改正と改悪―憲法が機能していない日本は危ない』『国家権力の反乱　新貸金業法は闇金を利するだけではないか』『そろそろ憲法を変えてみようか』『対論！戦争、軍隊、この国の行方　九条改憲・国民投票を考える』などがある。
小林：それは構わない。アメリカと集団的自衛権を結んだところで、アメリカの奴隷になるわけではない。しかも、集団的自衛は絶対強い。

　だって、集団的自衛権は、国連憲章にも書いてあるように、自衛権の行使には集団と個別とがあって、これは自然現象です。だから、国連憲章でも認められているように、我々は自衛権を持っている以上、それは集団も個別も込みです。

　ただ、大事なことは、集団的自衛権だからといって、同盟国のアメリカがどこかで明らかに侵略戦争をしている時に、我が国の判断においてそれは侵略戦争だと思ったら、「我が憲法の規定で、海外派兵につきましては国連の決議が必要です。どこかの単独の国の要求では出られないことになっています。」と言えばよい。アメリカだって日本のために無理をしてくれたことは一度もないのだから。

金野：そうすると、先生の立場としては、国際法上は個別だろうが集団だろうが、自衛権というのは自然権として存在している。現状、憲法では集団的自衛権は違憲だということで、そこを合憲にするように改正したい方々がいらっしゃる。この点はどうでしょうか。

小林：改正論者は、アメリカが要求したらすぐにでも戦争できると考えているみたいですが、ちょっと僕とニュアンスが違います。

　僕が言いたいのは、世界史の事実として、人間社会の自然現象として、集団的自衛権というのは、国際法でも認められているように、存在する。国家である以上、自衛権があり、自衛権には個別的方法と、仲間と手をとる集団的方法の2種類がある。そこでは、別に切り分けていない。自衛権の行使方法が2つあるだけです。それを、日本では苦し紛れに個別的自衛権と集団的自衛権に切り分けているだけです。

　だから集団的自衛権を認める立場ではあるものの、だからといって具体的に、「アメリカに頼まれたから、どこそこへ飛んでいかないといかない」と言われれば、それはアメリカの傭兵になることで、そんなことは僕の考えている憲法論ではない。

国連決議と国会の承認が一番重要

金野：いずれにしても国連決議と国会の承認が一番重要なポイントになる。

小林：憲法に集団的自衛権を書いておかなかったら、国家として失礼です。世界に育ててもらった日本が、初めから世界の有事の際に、「申しわけないが、我々は絶対手を出しません」という憲法だったら、将来に影響する。必要に応じて、我々はもちろん国際的に応分の負担はする。ただしあくまでも第三者意思のもとに世界の総力の一部として参加しますということです。

金野：憲法でそこまで具体的にうたえば、確かに明確ではあります。

小林：そうです。こういう大事なところは、状況でふらふら意見が変わるような政治家に裁量権を与えないことです。

金野：また、そうやって明記することで、反対側の人間への理論武装になり得そうです。

小林：敵も味方も公式の場ではこれなら納得せざるを得ない。

金野：そうですね。そうすると、ある意味で憲法9条の条文という意味では1項も2項も変えるということだと思いますが、精神という意味では1項の精神はそのまま生かす。

小林：堅持していると思います。

金野：だから、9条の条文という意味では、全体を今言ったように3つのパートというか、3つの精神で改正ということですね。

小林：そうです。世界の常識と、日本の歴史的体験と、今の日本人の本心というか、良心の多数の赴くところがぴったりいくはずです。

金野：そうすると、9条から外れますが、例の前文がありますね。あれも、今言ったような9条を変えるとしたら、若干前文とのそごもあると思うので、前文自体もある程度変えなければいけないのかなと思いますが。

小林：「諸国民の公正と信義に信頼して」と言うが、憲法はやはり法だから、法というのは現実の条件の中で理想に近づいていく。宗教ではないですから。吹っ飛んでしまった理想を掲げてもしょうがない。だから、あの前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」なんて、あり得ないことは書かないことです。

決められない政治

　今の政治の欠点というか病気は、決められない政治です。なぜ決められないかというと、2大政党の民主党の中と自民党の中がまとまっていない。だから、彼らは政党であることが間違っている。

金野：そういう意味では、いろいろな政策別に政党が分かれていなくて、いろいろ入りまじって今の政党がある。政界再編の1つの軸として、憲法をどう考えるかというその政策が当然、再編の1つの軸になると思いますが、そういう意味ではいわゆる改憲、9条を変えて、先生のお考えのような軸で1つの政党が結集される、one of themの政党の柱になると思いますが…

小林：TPPとか、消費税とか、いろいろなものでみんな小粒になってきている。一番安定的というか、不動というか、根本的な物差しは憲法だと思う。

核保有についてはどう思う

金野：先生は核保有についてはどうお考えですか。

小林：揺れています。アメリカから帰ってきたころは、核兵器というものが開発され相手が悪意を持って核で構えている以上、一番簡単なのはこっちも核を持てば、相手の核が帳消しになる。だが、核とは人間が発見、発明したものであって、かつ、現実に存在するけれども、持ってはいけないものです。例えば、麻薬というのは、人間がある意味では製品として開発してしまった。でも、あってはいけないもの。

　核兵器は被爆した人のDNAと地球環境に不可逆的な害をもたらす。DNAという過去何百代と続いて築き上げてきた各人の個性を、核被爆することによって一遍に御破算にしてしまう。変に組みかえてしまう。こんなことは禁じ手で、やってはいけないことです。そういう哲学です。そう考えていたが、最近の東アジアの風雲急を考えると、「面倒くさいな、このやろう」と。核兵器を持ってしまうか、持たなくてもよくて、「持とうかな」発言でいい。日本は金と技術があるから、日本が「持とうかな」と言っただけで注目される。

金野：北朝鮮のミサイルに対してはどう思われますか。

小林：核を持つ持たないは憲法は関係ないのではないか。

金野：そうですね。

小林：ただ、平和憲法の精神に反すると、福島さんだったら言うでしょうね。それから、日本国憲法が出たいきさつは敗戦です。敗戦というのは、侵略戦争と核投下が一緒になってくる。だから、そういう意味では日本国憲法9条的には、日本が核兵器を持つというのは論外だ。だけど、本当に核兵器を持ってしまったら簡単だ。はっきり言うと、ロシアも中国も北朝鮮も急に行儀がよくなる。力を信ずる人には力を見せればいい。

金野：日米安保条約について、中身に対して、先ほどの憲法改正の御意見を踏まえながら、これからの日米安保をどうするかということと、もう1つは、各論としての沖縄の米軍基地についてお考えは。

小林：日米安保条約というのは片務条約です。これはアメリカが与えた憲法のゆえだから、アメリカも我慢していますが、アメリカ当局が日本に来たときは、一番高位高官は副大統領チーム。ホワイトハウスでしゃべったときは安全保障担当の大統領補佐官。だれに会っても、日本はいつ憲法9条を改正してアメリカと一緒に戦争に参加してくれるのかと、極めて率直に聞かれる。アメリカは便利な二軍として日本を使おうとしている。今、「僕たちはお荷物を運びたいです」と言うと、ばかやろうと思っているわけだ。だから、二軍として使おうとしているアメリカの動機は見え見えだが、まずマナーの問題として、安保条約は双務条約にすべきだと思う。その上で一々求められて出て行くか、行かないかは、こちらの主体性の問題だと。これが1つ。

　沖縄の基地の問題は、沖縄という場所のロケーションがまず問題だ。沖縄は、どこでトラブルがあってもすぐ飛んでいけるところにある。しかも、海の中にあるから。海というのは、昔は鎖国を守ってくれた、海を越えて行きにくい障害物だった。今、テクノロジーが進んでいるから、海というのは平らな廊下だ。沖縄というのはいつでも攻められると同時に、そこから攻めていける。沖縄の戦略的好位置性からして、アメリカは沖縄を手放さないと思う。

　グアム島に引っ込んでしまったら、いざというときに東南アジアでもタッチの差でおくれるかもしれない。中近東になったら、もう完全に手おくれだ。沖縄からだったら手おくれではない。グアム島からは手おくれだ。ということで、沖縄をアメリカは手放さないと思う。

日本と沖縄

　だから、これは日本国として、下手をすると、日本国と沖縄の戦争みたいになってしまう。実は沖縄は歴史的に日本ではないから。その昔は、中国大陸にあった政府と日本列島にあった政府の間で、琉球王国という政府があった。要するに、科学技術が進んでいないから、交通手段も余りないから、お互いにかかわりようがないときに、両方に朝貢外交をした。中国は、琉球はうちの属国だと思い、日本は、琉球はうちの属国だと思っていた。その後、薩摩の国が乗っ取って、薩摩の属国として日本、やまとの属国になった。たまたま手が早かっただけです。

　1つは、日本の責任だから、時間をかけて、利益を与えることと、説得することだと思う。昔は沖縄の基地問題になると、沖縄が反対すると、基地は安全保障、外交の問題だから国が決めることで、四の五の言ったら特別措置法で自治体の権限を奪って処理した。しかも、そこへ説得に行く人が小役人だった時代だから。それに対して僕はむしろ、歴史的背景を考えたら、日本とアメリカに対する二重の恨みを持ってしまっている沖縄の人たちに対しては、被害者意識そのものにかかわる論点だから、総理大臣が行くべきだと言っていた。今、総理大臣が行きますね。

　もう1つは、これは負担の問題だから、日本全体の米軍基地の75％というのは、日本で一番目か2番目に小さな県の負担としてはよろしくない。陸面積、産業規模、人口でいくと、最下位でないとしても下から2番目ぐらいだ。そういう沖縄に75％の米軍基地を日本のために置かせるとしたら、あとは条件闘争になる。うんと沖縄に物心両面の優遇を与える。これはできることだと思う。

　ただ、今、沖縄問題は、運動を仕事にしている団体が、黄色いリボンで集団をつくってしまう。あれは沖縄の反日・反基地運動盛り立てビジネスがあるような気がする。だから、それを暴いてあげるといい。盛り上がってしまって、交渉に行くと、もう交渉拒否の空気になってしまって、車を取り囲まれたやつも、あきらめて帰ってくる。

　結論として、沖縄問題は、日本の責任による沖縄の負担軽減という解決策しかないと思う。沖縄の負担軽減ということは沖縄のロケーションからして無理だから、優遇を与えるしかない。

項目別に賛否を問うこと

金野：さて改憲派としての小林先生に、第1次安倍政権による憲法改正の具体的な手続きを明確にした国民投票法についてお聞きします。

小林：はい。まず手続きとしては、姑息な手段はするな。つまり、フルセットで、軍国主義とプライバシーの権利をセットで、一まとめ幾らみたいなこと、つまり、9条と新しい人権というふうにしないで、項目別に仕切り分けて項目別に賛否を問うこと。セットで○×はさせないこと。

　それから、議論の時間を十分に置くこと。下手すれば1年ぐらい置いた方がいいと思う。つまり、余り短いと、どっちかがわっとムードをもり立てて、震災の直後のように、非常事態法がないとまずいでしょうと言って戒厳令を出しやすい国になっても困る。だから、十分に議論の期間を置くこと。

　それから、あの制度の中では広報委員会みたいなものをつくります。つまり、国民に正しく情報を配るための第三者委員会をつくる。委員会のメンバーは政治家でいいと思います。だって、政治家は責任を持って、目立ちたがり屋で、手を挙げて当選しているわけですから。御用学者とか、審議会やそういうところで顔を出すことを生きがいにしている人はよくないと思う。民主的正統性がないから。

　だから、ちゃんとじっくり時間を置く間に、賛否両論に関する資料を公平な分量、提供する。改憲派と護憲派で、発議するわけだから、国会でいえば改憲派が3分の2以上、護憲派は3分の1以下。だとしても、改憲派2分の1、護憲派2分の1の紙面を、国で改憲論議テキストをつくって全国民に配る。それで1年ぐらい議論する。項目別に分けて、まとめて投票させない。その点が肝心だと思う。

金野：まさにその提案を入れたものが法律としてできたということですね。

小林：そうです。ただ、そういう思いを込めてつくったということを忘れてしまうと、その意義がわからない。なかなか改憲できないから、軌道に乗ったら改憲派がさっと通り過ぎようと。

金野：では、そこは、立場の違いがあっても、護憲派の伊藤真先生と小林先生のある意味でまさに一致した部分で。

小林：そうです。その結果、否決されたら、それまでです。時代が求めていなかったと。幾ら改憲派でも、「ああ、駄目だったのか」と。それは、日本人の民度を僕は軽蔑すると思いますが。

金野：基本的にはあの法律はなかなか、そういう意味ではできている？

小林：よくできています。ただ、公務員が賛否活動をしたらいけないとか、教員が賛否活動をしてはいけないという規定がありますが、それは当たり前の話でね。表現の自由を奪われると言いますが、教師が改憲論に賛成で、丸をつけないやつには単位をあげないというのはアウトです。僕は憲法学者だから賛否を言います。自分の意見を。僕の授業を受けた学生が○でも×でもいい。僕の授業を受けた学生は8割方、賛成してくれる自信があります。2割方、賛成してくれない人がいても、それは神ではないから完璧な説得力はあり得ない。人それぞれ育ちが違うから。それを単位で縛るというようなことはやってはいけないわけです。

金野：それは別ですね。

小林：という程度の訓示規定です。今まで自民党が憲法改正ができなかった理由として、自民党の地方組織が憲法改正にやる気がなかったのではないか、だから、地方として票がまとまらなくて国の方に意見がいかなかったというところがあると思いますが…

憲法改正を求める国民的なエネルギーは

小林：僕はずっとつき合ってきて思いましたが、説得力ある改憲論がないからです。憲法改正はすごい政治的エネルギーが必要でしょう。そのエネルギーが盛り上がるだけのことがなかった。だから、行財政改革も頓挫しているでしょう。国民の側で盛り上がってない。

　政治改革は一気に盛り上がったでしょう。あれは様々な政治スキャンダルがあったときに選挙制度を変え得た。かつての選挙制度は、典型的には中選挙区5人区で、5人区だと政権をとるためには3人当選しなければいけない。自民党で3人。同じ政党だから政策が違わない。だから、サービス合戦。サービス合戦には金がかかる。金をとるために政権党の立場を利用して汚職をする。それがいっぱい出てきた。そのとき「もういい加減にしろ」のエネルギーで選挙制度を改革した。

　だから、憲法改正というような大きなことが動くときには、国民の中にそれを求めるエネルギーが生まれないといけない。そういう意味では自民党の明治憲法に返ろうという憲法改正ではだれも立ち上がらない。

金野：もう1点ですが、憲法改正をしようというときに、多数派を形成しなくてはいけないと思いますが、今後、衆院選で、例えば、今、中選挙区にしようということを、憲法改正に熱心な政党が言っていますが、中選挙区制において憲法改正ができるかということについて少し、もしよかったらお聞かせください。

小林：中選挙区制でも、3人区だと、中選挙区制の効果はない。5人区だと、共産党や社民党や公明党も残り得るという程度の問題です。そうなると、ここ20年ぐらいの政治の動きの中で、社民党そのものがもう基礎票を失ってきている。だから、逆に今、選挙区平均5人の中選挙区に戻しても、社民党は1けた政党から、それ以上に変わることはないと思う。共産党も同じく2けた政党ではあるだろう。公明党は最大70幾つもいて、今は20幾つしかないのかもしれないですが、50ぐらいまで復活する可能性はある。

金野：要は、中選挙区制に戻しても、憲法改正という意味ではさほど影響はないと。

小林：そうです。小選挙区制というのは、逆に、多数代表で、つまり、理念的には51％の票をとった者が100％の議席をとる。だから、4年の間に政治をやって、うまかったから2％動くだけで100％失って、反省すればいい。そういうふうにスピード感が政治に出ると考えた。しかし政治家の地位というのは居心地がいいから、51％の票で100％の議席をとったやつは、どうやったら居続けられるか、それだけを考えてしまう。そうすると、51％を逃さないどころか、残った49％に過剰に配慮して、つまり、過激な決断ができなくなる。だから、政治が動かない。「どうしたら受けるか。そうだ。一番いいのは、何もやらない。でも、努力したふりしてこの地位に居続けよう」でしょう。

　だから、小選挙区は潔い政治、スピーディな政治ができるだろうと思いましたが、あれはうそで、かえってすくんでしまって、何もできない政治になっているという意外な結果だった。

金野：だから、政策がどんどん寄ってきてしまって、余り変わらなくなってしまう。今の配慮するというのは、結局そういうことですね。

小林：そう。どっちにも受けようとして。

　別の選挙統計的な話をすれば、何もしなくても自動的に2割ぐらいの人は選挙のたびに動く。だから、そんなもの全部に気を使っていたら何もできない。だから、政治家というのは、それが職業、家業では駄目だ。政治家もやるけれども、落ちたり、飽きたりしてやめたとき、さっさと戻れる自分の仕事がないと駄目だ。政治家に就職しようと思うと駄目。そうすると、失業しないために八方気を使って、ろくでもないことになる。

自衛隊が戦争するわけではない

金野：最後にシビリアン・コントロールについて意見をお聞かせ下さい。

小林：戦争をこの国がするとしたら自衛隊がするわけではない。政治が決断することです。自衛官が謙虚な人々だから戦争が起きないという話ではない。戦争は、政治が決断してしまったら、それこそ自衛官というのは日本人的美徳を持っているから、嫌でも、あるいは明らかに間違っていると思っても、死にに行く人たちです。僕は防衛大学校で4年間教えたことがあるが。まずそれが1つ。

　もう1つ、自衛隊というのは2面を持っていて、日本国憲法のもとでまま子扱いされているから、謙遜ぶっていますが、内輪で酒を飲むと乱れる。「この、くそばか、国民。いざとなったら守ってやらねえからな、ばかやろう」とか、「クーデタでも起こすか」とか、そういうことを言う連中がいる。大変正直で危ない連中もいっぱいいる。クーデタなんて許しません。酔いしれている。屈折している。それでいて、お客様には感じがいい。

　それから、憲法9条が改正されたら侵略戦争をするという人がいるが、今は、大日本帝国ではない。日本国だ。日本国はおれたちだ。おれたちはどこか攻めに行きたい国はある？　攻めていく必要はないだろう。被害妄想です。

　例えば、大分前に湾岸戦争があったときに、フセインがクウェートを襲った後に、ペルシャ湾の機雷を掃海するために日本の船が行った。そのときもさんざん日本の左翼とアジアの左翼たちは、大日本帝国が鉛色の軍艦に旭日旗を立てて攻めてくると言いました。日本の自衛隊はとことこ東南アジアを通ってペルシャ湾まで行って、1つの事故も起こさずに機雷をたくさん処理して、またとことこ帰って、何もしなかった。

　いつか日本が攻めてくるというが、どこを攻める必要があるか。だから、我々がすべきことは、先ほど私が言った新しい合理的な憲法9条に改正して、そして何事もなく時を過ごすことです。それによって、いつか攻めてくるという内外の被害妄想が消えるでしょう。

金野 索一（こんの・さくいち）

日本政策学校　代表理事
コロンビア大学国際公共政策大学院修士課程修了。
政策・政治家養成学校、起業家養成学校等の経営、ベンチャーキャピタル会社、教育関連会社、コンサルティング会社等の取締役、公共政策シンクタンク研究員を歴任。
このほか、「公益財団法人東京コミュニティ財団」評議員など。
《主な著作物》
・『ネットビジネス勝者の条件ーＮＹシリコンアレーと東京ビットバレーに学ぶ』（単著：ダイヤモンド社）
・『Eコミュニティが変える日本の未来〜地域活性化とNPO』（共著：NTT出版）
・『普通の君でも起業できる』（共著：ダイヤモンド社）

13の論点

2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。政策本位の議論を提起するために、1つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し、読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。

プーチンの「安倍首相歓迎」発言を読み解く

「建設的提案」の意味するものは？

2012年12月27日（木）　 袴田 茂樹

　わが国に自民党政権が復活して、その対外政策に各国が注目している。ロシアでも大統領に復活したプーチン氏が、安倍政権の対ロ政策に関心を示した。

　安倍晋三自民党総裁は総選挙で勝利した直後の記者会見で「プーチン首相も大統領に復帰され、私も首相に復帰する中で、日ロ関係を改善していく。さらには領土問題を解決して、平和条約の締結をしたいと思います」と述べた。これに対してプーチン大統領は12月20日の記者会見で、サハリンの記者の質問に答え、安倍メッセージを歓迎し「建設的対話」を呼び掛けた。日本の各メディアも、平和条約に対するプーチン大統領の「前向きの姿勢」を報じた。

　ただ、プーチン発言を注意深く検討すると、日ソ共同宣言で約束した歯舞、色丹の返還さえも疑わせる厳しい姿勢が垣間見える。ここでは、わが国のメディアがきちんと伝えていない側面を指摘したい。そのために、まずサハリン記者とプーチン大統領とのやり取りを紹介する。

サハリン記者：クリル諸島について尋ねたい。2006年から第2次クリル計画が実施されています。この計画は2015年までです。中央政府はその先をどう考えていますか？

　さらに領土問題について。第3回の南クリル諸島の調査において、無名の小さな島に名前を付けました。これらは採択されると思います。小さな島の1つに、例えば「プーチン島」と名付ける案についてどうお考えか。そうすれば、皆がすぐにこの島はロシア領だと分かるし、将来ロシアが割譲することもないでしょう。

プーチン大統領：そのためには、必ずしも私の名前である必要はない。トルストイとかプーシキンとかの名前を付けてもよい。その方がはるかに生産的だと私は思う。

　今、国際問題の側面には幕を閉じたい（封をしたい）と思う。領土問題に関しては、私たちは日本の同僚たちと建設的な対話をしたいと思っています。日本の政権に復帰した政党指導部から、平和条約締結に関心を抱いているとのシグナルを受け取りました。これは非常に重要なシグナルです。私たちはこれを高く評価し、この問題に関して建設的な対話を行う用意があります。

　経済面では、クリル計画は2015年まで、という誤解はしないでほしい。極東発展の長期計画の中で、クリル諸島発展問題にも必ず注意を向けます。

歯舞・色丹の「引き渡し」は「返還」ではない

　この発言を検討する前に、これまでのプーチン大統領の対日姿勢を簡単に説明しておく。彼が最近、日本との関係改善に強い関心を抱いていることは間違いない。特に安全保障や、エネルギー分野をはじめとする経済、最新技術、投資関連の協力を推進したいと考えている。そのために、領土問題、平和条約問題を避けて通れないことも理解している。

　また、首脳会談などで、日本側が常に北方領土問題を突きつけることにうんざりもしている。それゆえ、彼が何とかケリをつけたいと思っているのは本気だ。だから、2012年3月の朝日新聞の若宮啓文主筆などとの会談では、彼の方から「ヒキワケ」「ハジメ」という柔道用語を持ち出して、一見、問題解決に前向きのポーズを示した。日本のメディアはこれをセンセーショナルに取り上げたが、3月7日のコラム「ロシア高官が驚いた日本のナイーブさ」で詳細に検討したように、実際は極めて強硬な姿勢だった。

　つまり、北方4島の面積の93％を占める択捉島、国後島の交渉はまったく問題外とした。そして残りの色丹島と歯舞群島も、たとえ1956年の日ソ共同宣言に従って「引き渡し」をしても、それは条件付き、しかも主権はその後もロシアが保持する可能性を示唆した。つまり、「引き渡し」は「返還」ではないという強硬な論法だ。

プーチンが提案する「対話」は「交渉」ではない

　では今回、この強硬姿勢を改めた兆しが見えるか検討しよう。結論を言えば、今度のプーチン大統領の発言にも、かなり強硬な要素がある。質問者は「ロシア領と示すため」「将来割譲しないために」という意図を明確に述べて、北方領土の無名の小島にもプーチン島といったロシア名を付けるべきではないか、と質問している。我が国のメディアはこの点をほとんど報じていない。

　これに対してプーチン大統領は、「そのためには」として、つまり、その意図を実現するために、トルストイなどロシアの代表的作家の名前を提案しているのだ。紛争地に対する命名行為が領有権の国際的な主張とみなされることは、尖閣諸島周辺の島に日本が命名した時の中国の激しい反発を見ればわかる。

　ちなみにサハリン州は、北方領土の小島や岩礁の領有権を示すために、州関係者や地理学者、ジャーナリストが何回か調査航海を行っている。2012年9月にも約140人が調査航海を実施し、歯舞群島の2つの小島にロシアの軍人（1945年8月の千島攻撃の司令官）や著名な物理学者の名前をつけた。現在、当局による正式採択を待っている状況だ。サハリンの記者はこれを背景に質問している。プーチン大統領は小島の領有権を示すための命名について、具体的な代案まで提示しているのである。

　さらにプーチン大統領は、日本との建設的「対話」を提案しているが「交渉」という言葉は使っていない。かつて日ロ両国は単なる「対話」ではなく平和条約の「交渉」をしていた。

　「今、国際問題の側面には幕を閉じたいと思う」という表現も意味深長だ。今年3月の発言で、日本との領土問題は「最終的に幕を閉じたい」と述べていたことを想起させる。3月のこの発言を、日本のメディアは「最終的に解決」などと翻訳して報じた。しかしその時プーチン大統領は、幕を閉じた後の日ロ関係の目標を「領土問題の解決が本質的な意味を持たなくなり、後景に退いて、私たちが…真の友人になること」と説明している。「幕を閉じる」が解決でないことは明らかだ。「棚上げ」すなわち「封をする」のニュアンスである。

返還する島に名前をつけるか？

　私が疑問に思うことがある。プーチン大統領が北方領土――少なくともその一部――をやがて日本に返還することを考えているとすれば、歯舞群島の小さな島に対して領有権を主張するために命名するとか、北方領土への投資を2015年以後も重視する、といったことを考えるだろうか。

　ではプーチン大統領が提案する「建設的対話」とは何か。彼は安倍氏の首相復帰確定後の最初の言葉を「重要なシグナル」と高く評価した。プーチン大統領が安倍政権に期待を抱いていることは明らかである。

　安倍氏が国家主権や領土問題で毅然とした態度を有していることはもちろん承知だ。しかし同時に、自民党首脳はリアリストだということもよく知っている。福島原発事故の後、日本でエネルギー問題が深刻になっていること、尖閣問題で日中関係が緊迫していることにロシアは注目している。プーチン大統領は安倍氏が国家主義者よりもリアリストの側面を前に出すと見て歓迎したのだ。

　ロシア紙「コメルサント」も12月17日の記事で「選挙前のキャンペーンで安倍氏は経済問題の早急な解決を約束した。しかし、そのためには、彼は自らの対外政策のナショナリスト的観点を軌道修正する必要がある」と述べた。冒頭の安倍氏の選挙直後の言葉を翌18日の記事で引用して「日中間の領土問題が前面に躍り出たため、南クリル（北方領土）問題が後景に退いた」とも述べた。

　つまり、プーチン大統領が言う平和条約問題での「建設的な対話」とは、お互いにリアリストとして領土問題の「棚上げ」について話し合いたいということなのである。安倍氏は、選挙前に主張した尖閣諸島への「公務員常駐」を早速取り下げた。「竹島の日」を国の行事にすることも取り下げた。プーチン大統領は、安倍政権が北方領土問題でも何かしらの譲歩をするのではないかと期待している。

　プーチン大統領が日本との領土問題に関して「幕を閉じたい」と真剣に思っているのは確かだ。ただし、北方領土の返還についてプーチン大統領は、国後、択捉の交渉をこれまで一貫して拒否してきた。今、大国主義やナショナリズムが高揚しているロシア国内では、北方領土のわずか7％でしかない色丹、歯舞も日本に返還する必要はないという見解が圧倒的である。これは、大統領府、議会、世論を問わない。これを抑えて、北方領土の一部でも日本に返還するためには、プーチン大統領に強大な権力が必要だ。しかし、最近の反プーチン・デモに見られるように、彼にその力はない。

　日本にとって、ロシアとの関係改善はたいへん重要だ。ではそのために領土問題をどう扱うべきか、プーチン大統領に対する幻想をいっさい捨てて、醒めた目で状況を認識して考える時である。

袴田 茂樹（はかまだ・しげき）

新潟県立大学教授
ロシア東欧学会　前代表理事
安全保障問題研究会　会長

ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。

日米首脳会談が試金石

どうなる主要政策（2） TPP

2012年12月27日（木）　 北爪 匡

衆院選の結果、TPP交渉参加を巡る議論は不透明さを増す。参院選を意識して国内調整が遅れれば、不参加の可能性も。日米同盟強化と同時に議論を前進できるか、決断が迫られる。

　「このままではもう間に合わない」

　衆院選の結果を受け、日米関係に精通するある大手商社の幹部は嘆息を漏らした。自民・公明両党の大勝利の結果、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉への日本の参加機運が大きく後退しかねないと見たためだ。

　選挙戦では「聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉参加に反対」と表明し、姿勢を曖昧にしつつも“含み”を持たせてきた自民党だが、衆院選大勝によって情勢は一気に交渉参加見送りへと流れる公算も出てきた。自民党にはTPP反対を明確に打ち出した候補者もあり、しかもそうした候補者たちの多くが小選挙区で勝利。TPP反対勢力の温床となりかねないためだ。

　選挙を終えた16日、日本経済団体連合会（経団連）の米倉弘昌会長と経済同友会の長谷川閑史・代表幹事は異口同音に、TPPの交渉参加に対して「一刻の猶予もない」と警鐘を鳴らした。切迫感の背景には選挙結果に加え、今後の交渉を巡る日程の厳しさもある。

　現在もなお、TPP交渉参加に向けた米国との事前協議にとどまる日本に対し、交渉に参加する11カ国は来年中の妥結で足並みを揃えつつある。その大きな節目は来年10月にインドネシアで開催予定のアジア太平洋経済協力会議（APEC）。一方の日本はその3カ月前に参院選を控える。

　衆参両院の「ねじれ」の解消のため、参院選での勝利を重視する安倍晋三・自民党総裁は来年夏までは安全運転に徹すると見られる。それまでTPPへの交渉参加を保留し続ければ、10月のAPECには国内調整が間に合わず、結果的に不参加すら現実味を帯びる。

　「日本TPP交渉不参加」の影響は、参加11カ国との通商関係に限らない。

外交・安保問題へも波及

　まず日米関係。三菱商事の小島順彦会長は、「米国ではFTA（自由貿易協定）締結国に対して、外交・安全保障で一定の優遇を考えようという動きがある」と指摘する。バラク・オバマ政権は輸出拡大をテコにした産業振興を政策の柱に据えており、日本のTPPへの姿勢は日米の軍事・エネルギー安保といった問題に波及しかねない。

　中国との尖閣諸島問題や北朝鮮問題など、東アジア情勢が不安定化する中、安倍総裁は事態打開の切り札として日米同盟の修復を外交上の最優先課題に定める。年明け開催で調整が進む日米首脳会談で、安倍総裁がTPP交渉にどこまで踏み込むかが1つの試金石だ。

　また、通商全般を見ても、TPP交渉が日中韓FTAや東南アジアなどを含めたRCEP（東アジア地域包括的経済連携）といった、ほかの経済連携交渉の牽引役になる。

　国内農業への配慮から、民主党政権はTPP参加への明確な態度を決めかねてきた。その間、日本が加わるFTAやEPA（経済連携協定）の枠組みの進展ははかばかしくなく、懸案の農業改革も遅々として進んでいない。外交・安保でも不安定さが露呈した。

　衆院選大勝による地方議席獲得の結果、TPP交渉入りに向けた桎梏（しっこく）にとらわれることになった新政権。米ブルッキングス研究所上級研究員のミレヤ・ソリス氏は、「安倍氏や自民党幹部は、米国との関係を深化する犠牲として、農業勢力と仲たがいするリスクを冒す気があるのか」と投げかける。決断への刻限は迫っている。

北爪 匡（きたづめ・きょう）

日経ビジネス記者。

時事深層

“ここさえ読めば毎週のニュースの本質がわかる”―ニュース連動の解説記事。日経ビジネス編集部が、景気、業界再編の動きから最新マーケティング動向やヒット商品まで幅広くウォッチ。

当然今回の選挙で落選した候補者も皆我々とおなじ勤労納税一般国民であり、我々市民と同じ一般市民である。よって、選挙に憲法違反の不正があったとして迅速な再選挙を最高裁へ求める権利が我々市民と同じ落選候補者にも平等に存在するのである。

さあ自民党公明党候補者に選挙区で敗れ落選したただのひと一般市民の今回衆議院議員選挙政党所属（自公以外のすべての党）立候補者たちよ。
直ちに選管を投票妨害罪で警察に訴えて最高裁へ迅速な再選挙の実施を求め全国で大声を上げよう！

敗軍の将、兵を語る 選挙スペシャル

2012年12月26日（水）　 日経ビジネス

自民党の地滑り的大勝の中、民主党は若手から現役閣僚まで多くの議員が落選。3年余りの民主党政権の中で失ってしまった信頼を取り戻すことはできなかった。選挙戦の最中や結果が出た後の候補者たちの言葉をまとめた。

田中 眞紀子氏
［文部科学大臣］

父の地盤での敗北 政治のニーズ変化

　父・田中角栄元首相の強固な地盤を背景に、連続6回の当選を果たしてきた田中眞紀子・文部科学相。だが、今回の選挙では、自民党の長島忠美氏に小選挙区で敗れ、比例での復活もならなかった。

（写真：結束 武郎）
　皆さんどう思われるか分かりませんが、すごく立派な選挙をやったと思っています。有権者の人が窓から手を振ってくれるとか、トラックがクラクションを鳴らしてくれるとか。大雪の中、郡部でも窓を開けてくれたり、出てきてくれたり。今までの中で一番熱烈でしたね。集会もどんどん人が増えましたし、皆さん、政治参加の意識が高い。ありがたいことだと思います。

　本当に素晴らしい選挙で、民意を吸い上げるのはこういうことだとも思いました。いい選挙だったし、こう言うとおかしいけど、楽しかったというか、候補者冥利に尽きると感じました。いい仕事をしなくちゃと思いました。皆さん大変熱烈で、とても立派な選挙をさせていただくことができました。

　それでも、落選したのは私の努力不足です。

前回の勝利から逆風を予測

　今回は選挙戦が始まる前から、いえ前回、民主党に大きな風が吹いて勝った段階から、すごい揺り戻しがあると思っていました。よほど民主党がいい政治をしないと、次の選挙で逆のことが起こるだろう、と。それに小選挙区っていうのは、こういうふうに極端から極端にぶれるものです。だから苦戦するとも思っていましたし、こういう結果も予想できないでもなかったですからね。自民党が劣化している中で民主党に期待したのに、それが全然期待外れだった。リバウンドだったと思いますよ。アクションを起こしたらリアクションがあるものです。

　3年以上野党であった自民党は、国会の活動を見ても相当焦っておられたし、どこの選挙区でも、3年以上努力を続けて選挙に向けてやってこられていた。一方で民主党は、政権運営になかなか慣れませんでした。民主党は内閣が3代ありましたけれども、国民のニーズを吸い上げて、それを前に進めていく力を発揮できなかった。それは一議員としても、非常にもどかしく思っていました。

　選挙中にも言っていたように、今回の結果で一番気になるのは、右傾化です。自民党総裁の安倍（晋三）さんは改憲をすると言っておられるし、前回落選して今回当選した自民党の人たちは非常に右寄りの方が多い。日本が平和憲法をやめるのに賛成の方が多いですから。それが後の祭りで、投票した方みんなが「こんなはずじゃなかった」と思ったりするんじゃないかと心配しています。意外なことから戦争が始まったりしますのでね。

　それとやっぱり、年金生活者や障害者の方、お年寄り、子供さんを育てるうえで苦労している方がいます。（自民党が）生活弱者に対する視点が欠けて、大企業優先の方向に政治がぶれて、また元に戻ることも危惧しております。弱い人のことを配慮してくれる政治になるといいけれども、あのメンバー見ていると、なかなかないなと危惧しております。

　（投開票日は）父の命日でしたが、東京で家族と仏壇にお参りをしましたし、選挙前にはお墓参りにも行ってきました。ただもう、父がいた頃とは時代背景が全然違っています。自民党に強固な地盤があった時代と、価値観が多様化して少子高齢化が進んだ時代とは、政治に対するニーズがだいぶ変わってますから。従って、父と同じ地盤であるといったことには、あまりこだわりは持っていません。

　私が目指すのは、世界と仲良くして戦争のない世界です。真面目に働く普通の人たちが、普通に幸せに一生を終えられる。その人生を何とかいいものにするように、知恵や勇気を絞るのが政治家だと思っています。

　今は原点に戻って、政治とは何か、生活者がどういうことを政治に希望しているのかを冷静に考える時間が欲しいと考えております。

　投開票の翌朝は、目覚ましなしでよく寝ました。悔しいとか残念だという気持ちがあったら目覚ましをつけて眠るんでしょうけど、楽々とよく眠りましたよ。最善は尽くしたし、すごくいい選挙をやったなと感謝しております。大勢の方が支持をして走り回ってくれたので、忘年会を兼ねて、お礼をしながら楽しく過ごしたいと思っています。もうすぐクリスマスですし、新年が来ますのでね。

落選で党を替えたりはしない

　それと、今回落っこちたから別の選挙区に行くとか、党を替えるといったことをするつもりはありません。皆さん器用だけど、私、不器用ですから。お墓は（父・田中角栄元首相の生家でもある新潟県柏崎市）西山にありますし、新潟5区が私の選挙区です。地元からは20年近くにわたってずっと、絶大な支持を頂いていますから、その方たちの気持ちを忘れずに、それをまた反映していく努力をしなくてはいけない。そのために、どういうことができるのかも考えていかなくちゃと思っています。

　この選挙に対しては、最高裁が違憲の判決を出していますし、これから新潟5区がどういう区割りになるのかは分かりません。ただ繰り返しますが、私はそんなに器用じゃない。どっかに鞍替えするとか、知事選に出るとか、そういうことはありません。それが、ここで支援いただいている方に対する責任ですし、そういう方たちに対する私の思いが強いですから。

　政治活動をやめるつもりはありません。時を捉えて、いいチャンスを見て、いろいろと発信していきます。（談）

田中 美絵子氏
［前衆院議員］

東京への国替え「骨埋める」通じず

　2009年の衆院選で森喜朗・元首相の対抗馬として石川2区から出馬し、比例で復活当選した田中美絵子氏。今回は国替えし、東京15区から出馬したが、当選はならなかった。

　正直言って、非常に厳しい逆風の中の選挙戦でした。特に追い風だった前回の選挙しか経験していないので、余計に強い向かい風を感じました。消費税増税やTPP（環太平洋経済連携協定）交渉といった、個別の政策については思ったよりも有権者の反発を感じることはありませんでした。ただ、（党内分裂などの）民主党の中の様々なゴタゴタが、有権者にまとまっていない党という印象を与えてしまったようには思います。有権者の呆れにも似た感情を感じることはありました。

プライベートの問題の影響はなし

　個人的にはやはり、地元の石川県から国替えし、東京15区での立候補を表明したのが解散の後になったことが響きました。出遅れた感は否めなかった。選挙期間中はとにかく名前をアピールするため、露出を優先する形を取りました。朝の6時半からラジオ体操の集まりに参加し、遊説や駅でのビラまきに1日中追われました。

　私は今回の選挙区である江東区に骨を埋める覚悟で活動してきました。民主党が政権与党となるまでに、道半ばで去ることになった方も大勢いると思います。私自身はそういう方々の思いを引き継ぎ、有権者の選択肢から民主党を絶やしてはいけないという思いで戦ってきました。

　そんな中で、私のプライベートに関して週刊誌などで報道があり、誤解を生じさせてしまったことについては本当に心からお詫びしたい。ただ、そのことを選挙中に言われたことはゼロに近く、影響したという印象はありませんでした。

　政治家にとっては、365日が選挙運動です。現職であってもそうでなくても、1つの選挙が終われば、次の日からはすべてがまた次の選挙に向けた活動となります。今後もそういう覚悟を持って、日々過ごしていきたいと思います。（談）

時事深層

“ここさえ読めば毎週のニュースの本質がわかる”―ニュース連動の解説記事。日経ビジネス編集部が、景気、業界再編の動きから最新マーケティング動向やヒット商品まで幅広くウォッチ。

BS11　本格報道INsideOUT
毎週月〜金曜日 よる9時00分〜9時54分
毎週火〜土曜日 午前4時30分〜5時25分[再]

【12月27日（木）】
鈴木　哲夫（ＢＳ１１報道局長）
松田　喬和（毎日新聞論説委員）
「審判下る　未来の党をこう立て直す！」
ゲスト：森　ゆうこ（日本未来の党副代表）

自民党が大躍進し、民主党が大敗した先の総選挙。結果分析で見えてきたことは何か。第三極による非自民票の食い合い、小選挙区制特有の議席数の揺れ。必ずしも、自民党が圧倒的に信任されたわけではなかったが、結果として、自民党に利することになった。二大政党化の壁に阻まれた中小政党、その中から、日本未来の党にスポットをあて、解党か、存続か、党の今後を聞く。

先進国の政府が自国民に、そしてそれ以外のあらゆる人々に贈ることのできる季節の贈り物

英エコノミスト誌が考える最高のクリスマスプレゼントとは〔AFPBB News〕

　ホリデーシーズンは幅の広がる考えを持てる時期だ。それはウエストの幅が広がる心配だけではない。この時期は、日々の単調な仕事から一歩離れ、違うやり方はできないかと考える時間を人々に与えてくれる。

　想像力が足りなかったせいで、簡単な解決策が見えなくなっていたのではないだろうか？　少し努力すれば、2013年をずっと良い年にできるのではないか？

　先進国の政府にとって、その答えは「イエス」だ。本誌（英エコノミスト）は、何もしなければかなり暗い1年になりそうな2013年に、景況感を高め、成長を後押しする3つの道を提案したい。

　本誌の熱心な読者なら、その3つがすべて貿易自由化に関係していると聞いても驚かないだろう。何しろこれは、1843年に英国の保護貿易主義的な穀物法に反対するために創刊して以来、本誌が繰り返し取り上げてきたテーマなのだから。

　だが、停滞している先進国の国境を開き、物品やサービスが自由に行き来できるようにすることで得られる利益は、やはり魅惑的に見える。この世界は、大抵の人が思っているほど統合されていない。そして貿易は、自由主義的な民主主義国家が、世界を繁栄へと導く案内人としての信認を回復するチャンスを与えてくれるものでもある。

クリスマスの最初の日に、愛する人からもらったものは・・・

　国際通貨基金（IMF）によれば、2013年の米国経済の成長率は約2％、日本と英国は1％前後となり、ユーロ圏に至っては、多少なりとも成長すれば幸運だという。この厳しい予測を改善するために、これらの経済圏の政策立案者者たちにできることは山ほどあるが、そのほとんどの選択肢は魅力のないものだ。

　追加金融緩和による後押しは、回復に活力を与える役に立つかもしれないが、資産バブルを生み出す恐れがある。財政を拡大すれば、成長を促進する可能性はあるが、政府はさらなる債務に押しつぶされるかもしれない。

　それに対して、貿易自由化にはお金がかからない。関係国の政府に求められるのは、少しばかりの法律関係の仕事と、ふんだんな政治的勇気だけだ。また、たとえ農家などの一部の圧力団体が激しく抵抗したとしても、経済全体にとって、障壁――国際市場を妨げる関税、助成金、お役所手続き――をなくすことから生まれる恩恵は大きい。

　輸入する物品やサービスのコストが低下することで労働者の賃金の使いでが増す一方、輸出業者の市場は拡大する。貿易自由化のプラスの効果が経済全体に浸透するにつれ、生産性も向上していく。

　障壁を打破する大きなチャンスが3つある。太平洋をまたぐ自由貿易協定である環太平洋経済連携協定（TPP）、大西洋をまたぐ米国と欧州連合（EU）の間の自由貿易協定、そして欧州内でのサービスの真の単一市場化だ。

障壁を打破する3つのチャンス

　いずれもかつては政治的な夢想にすぎなかったが、最近、どの取り組みも現実味を増してきており、今後1〜2年で大きく前進する可能性がある。これらは単独でも、景況感を高め、繁栄を導くだろうが、3つが一緒になれば、先進国の将来展望を一気に変えてしまう力がある。

　理想の世界であれば、1つの大きな貿易協定が世界規模で締結されるだろう。すべての国の障壁を撤廃すれば、2国間や地域内で障壁を緩和するよりもはるかに効果がある。だが現実の世界では、最後に実施された世界規模での貿易交渉であるウルグアイ・ラウンドが1994年に終了し、その後継であるドーハ・ラウンドは瀕死の状態だ。

　ジュネーブで無駄な骨折りを繰り返すよりも、今はむしろ、貿易交渉にあたる担当者が勢いを持ち、政治家たちが関心を寄せている場所で進展を図るべきだろう。つまり、環太平洋と大西洋の両岸だ。

　TPPは、着々と前進している。メキシコ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、米国など、太平洋を囲む11カ国が交渉に参加している。来年には韓国も加わる可能性がある。日本も、新首相となる安倍晋三氏が自国経済の潜在能力を高めようと本気で考えるなら、参加するだろう。

　もし日本と韓国が加われば、TPP参加国は、世界貿易で取引される物品とサービスの30％程度を占めることになる。しかもTPPには、関税撤廃以上の大志がある。

　その最終目標は、規制から競争政策までを網羅する、はるかに大きな共同のルール集を徹底的に検討してまとめあげることだ。ある試算によれば、この取り決めにより、参加地域の国内総生産（GDP）が1％以上増加する可能性があるという。

　大西洋をまたぐ貿易協定は、まだ単なる構想にすぎない。とはいえ、欧州の政治家たちが強力に推し進めようとしており、ヒラリー・クリントン米国務長官も、慎重ながら受け入れる構えを見せている。

　こちらも、多くの可能性を秘めている。関税撤廃により、サプライチェーンが効率化し、生産性が高まる。規制基準に整合性を持たせれば、欧州で安全とされる車や薬を米国で再度検査する必要がなくなり、企業の負担が軽減される。ある分析によれば、関税を撤廃するだけでも、GDPが欧州では0.4％程度、米国では1ポイント増加するという。

　こうした協定により、さらに広い範囲で世界規模の自由化が促進されれば、まさに大きな恩恵が得られるはずだ。特に、急速に成長する新興の経済大国が加わった時の効果は大きい。

　だが、新興大国の参加は、当然と考えることはできない。TPPと米欧間協定により、世界が競い合う地域ブロックに分断され、そこから特に中国が排除されるシナリオもあり得る。だがそうした事態は、両協定の融合を容易にし、他国にも簡単に門戸を開けるようにすれば、避けられるはずだ。

　どちらの協定も、同様のひな型を基盤とし、不要な制限規定――資本規制についても知的財産についても――を避け、中国やインドが受け入れを考えられるような一連の規則を策定することが望ましい。

先進国のGDPの増加という贈り物

　国内市場に関して言えば、米国には、バラク・オバマ大統領が不要な行政手続きの撤廃に着手できる業界がいくらでもある。だが、欧州こそが域内に最も可能性を残している。

　欧州では、域内GDPの70％以上を占めるサービスの大部分が、まだ単一市場から除外されている。例えば、EU内で海路により出荷される物品の40％には、通関手続きにより、過剰なお役所手続きとコストが追加されている。EUのいずれかの国で営業している鉄道会社は、別の国の国内路線を運営することができない。

　オンライン市場も悩みの種だ。ヨーロッパ人にとっては、隣国よりも米国からオンラインで商品を購入する方が手っ取り早いケースも多い。撤廃する障壁の数によっては、EUのGDPは2.5％以上も拡大させられる。

　政治家は皆、そのことが分かっている。ほとんどの政治家（フランスを除く）は、単一市場の拡大という概念に口先だけでも賛同している。今こそ実際に行動を起こすべき時だ。

　貿易自由化と市場開放を支持することで、欧米は世界のほかの地域に対して、成長する方法を示してきた。最近では、グローバル化は、新興国で急増する中流階級と、一部の反自由主義的な独裁国家と関係している。2013年を、欧米がその信条―そして活力――を取り戻す年にしようではないか。

将来世代にツケを回す先進国の姿勢は「投資詐欺」

ドイツの同僚が掲げたすぐ取り組むべき10の打ち手

2012年12月26日（水）　 御立 尚資

　1920年に、チャールズ・ポンジという男が編み出した投資詐欺の手法がある。当時の急激なインフレ進行で、イタリアで購入する国際郵便の返信用クーポンを、米国で切手に交換すると相当なさや抜きが可能となっていた。ポンジはこれに目をつけ、45日間で50％のリターンを返せる、とうたって、出資者を募った。

　実際には、後から出資した人のお金を、先に出資した人への支払いに充てるという単なる自転車操業で、いつかは破綻することは必至だった。しかし、後に「ポンジ・スキーム」と呼ばれるようになったこの仕掛けで、ポンジは数多くの投資家に現在価値で200億円近い損失を被らせたという。

　最近、ドイツ人の同僚であるダニエル・ステルターが「現在の先進国経済の状況はポンジ・スキームそのもの、すぐに抜本的な手を打つべし」という趣旨の小論を書いた。ちょうど日本でも選挙が終わり、今後の社会・経済への処方箋の議論が再活性化するタイミングでもあるので、その内容を少しご紹介してみたい。

OECD18カ国の負債合計の対GDP比は30年間で倍増

　前提となる認識は、2つに集約される。

　第1に、先進国は押しなべて莫大な負債を抱えており、これは到底、通常のやり方では返済不能なレベルに達している。

　第2に、一方で先進国の政治リーダーたちは、思い切った手を打つことを避け、結果的に、将来世代に対して大きなツケを回すことを選択している。これは、言い換えれば、後から来る人たちの支払いを当て込んで、今の人たちがメリットを享受するということであり、ステルター本人も認める通り、やや誇張して言えば、ポンジ・スキームそのものである。

　国際決済銀行（BIS）の分析によれば、経済協力開発機構（OECD）に加盟している主要18カ国の政府、家計、（非金融）企業、各セクターの負債合計は、1980年にGDP（国内総生産）の160％だったのが、2010年には321％に達しているという。インフレを控除して、実質で見れば、政府の借金は4倍、家計は6倍、企業でも3倍、という恐るべき増え方だ。

　当然ながら、借金が将来にメリットを生む投資に向かっていれば、問題は小さい。しかし実際には、増えた負債の多くは、利子の支払い、現在の消費、そして投機的なマネーゲームに費やされてしまった。

　こうして、普通のやり方では、順調な返済が不能となった借金は、将来世代から現役世代への富のシフトを生んでいるだけではない。将来の経済成長力を弱める効果もあるため、将来世代の苦労をさらに重いものにしている。

　ざっとこういう認識を述べた後、ステルターは、今すぐ思いきって取りかかるべき、10の打ち手を提言している。各国の置かれた状況の違いから、個々の打ち手の詳細については、カスタマイズが必要だとしつつ、大きな方向性は同じはずだ、というのが彼の意見だ。

　彼の認識と照らして考えてみると、確かに、日本が直面している課題は先進国のほぼすべてに共通する課題だといえる。断固とした打ち手の策定・実行を先送りしがちな傾向も同様だ。あえて痛みを分かち合うというスタンスで、先送りのサイクルを断ち切らないと、世界的ハードランディングが不可避となる。

　ステルターの、「先進国経済が、持続可能な成長軌道に戻るために必要な10のステップ」と題した提言の概略は以下の通りである。

持続可能な成長軌道に戻るための10のステップ

（1）過剰な借金に対して、いますぐ断固とした対処を始める。
　ポイントは、社会全体での認識共有。打ち手は、一部の借金棒引きとデットリストラクチャリング、財政緊縮、増税、インフレ、というすべて痛みを伴うものとなる。

（2）収入の裏付けのない将来債務を削減する。
　最大の問題は年金。退職年齢引き上げ。支給額切り下げ。ヘルスケア改革（特に、治療結果データを重視した方向への抜本改革）。

（3）政府の仕事を効率化する。
　社会保障の管理・運営コストを低減する。公的セクターに従事する労働力を削減し、より効率の高い民間へシフトする。政府が経済成長の邪魔をしている領域での政策を変更する。具体的には新規参入を阻害する規制、労働市場のフレキシビリティーを下げる規制、を改廃する。

（4）（少子高齢化による）労働力減少に備える。
　高齢者・女性の労働参加率アップ。少子化対策の実行。

（5）「スマート・イミグレーション」政策を構築する。
　閉じこもる日本型でも、社会に大きな問題を作ってしまったドイツ型でもない移民政策を構築する。十分に教育を受け、モチベーションが高く、移民先の国の経済成長に貢献できる移民に対して、オープンな政策を取る。手厚いインテグレーション（融合）政策。

（6）教育へ投資する。
　平均的教育レベルを質的に底上げし、「教える側」の質も向上する。トップクラスの学生・生徒にイノベーションと起業家精神の重要性を植え付け、そこに向かうインセンティブを付与する。

（7）インフラ資本へ再投資する。
　空港・鉄道・道路・電力グリッドなどの公的インフラ施設を近代化する。実行に際しては、民間の力を活用。新興国に投資してきた企業に対し、自国市場への投資を促す税制などのインセンティブを付与する。

（8）資源・エネルギー効率を大幅に改善する。
　新エネルギー技術の開発・導入を促進する。原材料・エネルギーを効率的に使う製品と製造プロセスを促進する。

（9）先進国の経済改革へのグローバルな協力体制を構築する。
　新興国も交えたグローバル協調の仕組みを作る。資源・エネルギー効率を新興国も含めて向上させるサポートを行う。

（10）「次のコンドラチェフの波」を起こそう！
　イノベーションのボトルネックを除去する。リスクテイクの奨励。特に欧州でのイノベーションと新技術に対する社会的受容度をアップする。

　さて、いかがだろうか。

耳の痛い話を早めに語るのはあらゆるリーダーの役目

　コンテクスト（文脈）は違っても、少なくとも中期的には、すべて日本にも必要な打ち手だと思える。

　短期的に、金融政策と財政政策を使って、カンフル剤を打つかどうか、という点について、議論の余地はあるだろう。

　しかし、もしそういった政策を実行する場合にも、中期的には持続可能な成長につながる、痛みも伴う「借金削減」の施策を、政府・家計・企業のすべてのセクターが協力して進めていかざるを得ないということを「明言し」「共有化する」ことが前提となる。

　具体的には、貸し手も損失を享受し、有権者の反発を承知のうえで持続不可能な社会保障給付を削減する、という最も政治家が避けたがるポイントについて、社会全体の共同合意を早く醸成していくことが必須である。この際、全体としてのパイを維持・拡大し、痛みを少しでも和らげるため、規制緩和、教育投資を中心とした成長戦略を同時に実行する必要がある。

　耳に痛い話を早めに語り、結果的に予想もしなかったようなハードランディングに巻き込まれることのないよう、この国をリードしていく。これは、政治のトップの仕事であると同時に、すべてのセクターのリーダーの仕事だと思う。

　あえて、やや極端に振った議論を吹っ掛け、広い範囲の議論を巻き起こす。これは、長らくボストン・コンサルティング・グループの経営会議の同僚でもあるステルターの得意技だ。彼の今回の提言には日本でも既に議論の俎上に上っている話もあるが、現在の日本の状況を鑑みると、様々な分野のリーダーがこうした議論を仕掛けていく必要があるのではないかと改めて考えさせられ、ご紹介した次第だ。

　ご参考：Daniel Stelter,“Ending the Era of Ponzi Finance: Ten Steps Developed Economies Must Take”（全文閲覧には会員登録が必要です）

御立 尚資（みたち・たかし）

ボストン コンサルティング グループ日本代表。京都大学文学部卒。米ハーバード大学経営学修士(MBA with High Distinction)。日本航空を経て現在に至る。様々な業界に対し、事業戦略、グループ経営、M＆A（合併・買収）などの戦略策定、実行支援、経営人材育成、組織能力向上などのプロジェクトを数多く手がけている。著書に『戦略「脳」を鍛える』（東洋経済新報社、2003年）、『使う力』（PHP研究所、2006年）、『経営思考の「補助線」』（日本経済新聞出版社、2009年）など。

御立尚資の帰ってきた「経営レンズ箱」

コンサルタントは様々な「レンズ」を通して経営を見つめています。レンズは使い方次第で、経営の現状や課題を思いもよらない姿で浮かび上がらせてくれます。いつもは仕事の中で、レンズを覗きながら、ぶつぶつとつぶやいているだけですが、ひょっとしたら、こうしたレンズを面白がってくれる人がいるかもしれません。
【「経営レンズ箱」】2006年6月29日〜2009年7月31日まで連載

経済成長が見込めない現実に向き合おう

誰のためのスマートシティなのか（その2）

2012年12月26日（水）　 田中 芳夫

　今回は、EU（欧州連合）によるスマートシティ関連の構想「Cities of tomorrow」から、欧州におけるスマートシティの発想や今後のカギとなるポイントを探ってみましょう。

　まず、欧州では日本と同じように人口が減っていく傾向にあります。そして、都市部に人口が集中し、都市部が拡大する方向に進んでいます。これによって、交通渋滞などの課題が生じています。

　移民が多いことも大きな課題です。当初は低所得者層に位置していた移民の層が、今後、経済的に中流層まで上がってきた時に、元々の中流層の生活が脅かされ、人種や階層間での敵対関係に発展しかねないといった問題を抱えています。こうした次世代の街の課題を解いていくために実施されるのが、欧州における都市の開発です。

　しかも、情報通信技術の応用やスマートシティ化が進んでいった時には、所得の格差がさらに広がってくると予想されています。こうした課題を行政側と一緒に解決していく企業が必要になっています。

「持続的な成長は望めない」ことを自覚する欧州

　街における暮らしが便利になることは、社会的な脱落者が生じる要因にもなります。現在の日本でもニートの増加など、社会全体が便利・快適で、裕福になったが故に生じている課題があります。こうした社会的な課題を解決に導いていくのが、本来のスマートシティの考え方です。

　Cities of tomorrowには、欧州の弱点や課題が明確に示されています。特に感心したのは、欧州では今後、持続的な成長を望むことができないと断言していることです。日本では、いつまでも経済が成長し、GDP（国内総生産）が増え続けるという発想を捨てきれていません。欧州のように現実に向き合わないと、正しい施策を取ることができないでしょう。

　日本には、経済成長原理主義者とでも呼ぶことができそうな、経済規模やGDPが伸び続けるという幻想を抱いている方々が多いです。このため難しいかもしれませんが、現実と正面から向き合うべきです。

　欧州の場合、移民が増える一方で、人口は減っていくと予想しています。日本も同じように、人口は減っていきます。人口を減らしながらGDPを増やしていくには、外部からの富の移動、または新しい仕組みが必要になります。

　こうした社会で確立された仕組みを輸出しようとしても、うまくいかないでしょう。どの国も、それぞれ自国の利益や発展を第一に考えるからです。

　欧州ではこうした課題を、反対にチャンスに変える機会というように、ポジティブに捉えられています。実際、それぞれの都市が異なる時期や手法で開発されてきた経緯があり、それによる多様性を生かす方向で、グローバル経済における競争力と、持続可能な地域経済を融合していこうとしています。これらの都市の課題と、米国や日本などが抱える課題は違います。また、同じ日本の中でも、それぞれの地域によって課題は違います。

　例えば、米国や中国のように土地が豊富にある環境であれば、日本の藤沢市のスマートシティのように、新たに街を作り上げるプロジェクトをあちこちで展開できるでしょう。現在でも米国では飛行場を大きくする際、既存の飛行場を拡張するのではなく、隣接地に新たにもう一つ飛行場をつくっています。

　こうした開発が可能な国と、日本や欧州のように都市にふさわしい土地に制約があるために、現在の都市を維持しながら、新たな技術で変えていく必要がある国があります。

「ことづくり」に長けた企業がスマートシティを制す

　都市をシステムとしてまとめあげていくためには、人材が必要です。そして、都市づくりは「ものづくり」ではなく、まさに「ことづくり」です。

　ことづくりの発想に長けた企業と、ものづくりだけに固執している企業の間に大きな違いが出てくるのが、スマートシティの分野でしょう。特に管理や運用の仕組みが変わるために、そこを下支えできるIT企業にとっては大きなチャンスです。このチャンスを見込んで、海外のIT/コンサルティング企業は注力しているのでしょう。

　こうした感覚と、「発電所をつくります」「電力を供給します」「逆浸透膜をつくります」などと、ものづくりだけに固執した取り組みとの間には、大きな差が出てくるでしょう。そもそも形のあるものだけで勝負していては、すぐに模倣されるハメになります。日本が今まで何度も経験してきたこと、すなわち欧米を真似てきて起きたことと同じことが起きるだけです。

　先日、開催された「Smart City Week 2012」には、スウェーデンABBが参加していました。ABBは電力網関連製品の市場において、世界の約6割を抑えている企業です。また、独シーメンスが約3割となっているのに対して、日本の重電関連企業が占める割合は日立製作所と東芝、三菱重工業の合計で5％くらいです（先ごろ、三菱重工と日立による電力分野での事業統合が発表されました）。

　日本の大手企業の合計が世界市場の5％に過ぎない現状では、世界のメーンプレーヤーとは呼べません。それなのにスマートシティのビジネスで、独力で世界の市場を切り開こうとしても実現は難しいでしょう。海外企業と連携して売り込むような工夫が必要です。

　そもそも現在、日本の大学では強電系の電気工学科の人気が下がっています。「電気・電子」や「電気・情報」などの学科はあるかもしれませんが、強電系の学科や学生は少なくなっています。こうした背景を考えると、人材の確保を含めて、日本の中で競争している段階ではないのかもしれません。

地方の過疎化にどう臨むのか

　日本のスマートシティに関連する課題を見てみましょう。まず、人口は減少していく傾向にあります。これは、欧州と同じ課題です。

　また、地方の過疎化が想像していた以上に進んでいます。人が点々としか住んでおらず、しかも高齢化が進んでいるために、定年後は首都圏など大都市で働いてきた人々が過疎化が進む地方に戻って、高齢化世代の面倒を見ていかない限り、何もできない状態になりつつあります。

　地方の中には、鉄道の駅の近くに老人ホームのようなマンションを建設して、こうした高齢者を集めようとする動きもあります。ただし、高齢者の皆さんがマンションに住みたがるのかどうかは疑問です。腰の調子が良い日には、畑を見に行ってみたいといった生活を望んでいるはずです。

　このように地方の過疎化に対して、どのような解決策を準備できるのか、日本はまず取り組んでみるべきだと感じます。

　そこでは現在、コミュニティバスなど注目される取り組みが登場しているほか、産業技術総合研究所（産総研）が宮城県気仙沼市で取り組んでいる「絆プロジェクト」のような、壊滅的な被害を受けた被災地の生活支援のための技術の支援に、研究者が直接取り組む例も出てきました。こういった活動に必要な技術のネタは、産総研などを見ている限り、日本にはたくさんあると感じています。これらの取り組みをさらに伸ばしていくことが、目指すべき方向性の一つでしょう。

田中 芳夫（たなか・よしお）

東京理科大学大学院
イノベーション研究科
教授

昭和48年東京理科大学工学部電気工学科卒業。
IBMにて研究・開発部門企画・事業推進担当理事、マイクロソフトCTOを経て、平成19年1月、青山学院大学大学院客員ビジネス法務専攻客員教授、同年7月独立行政法人 産業技術総合研究所 参与就任。
平成20年より現職。その間、業界団体、官公庁委員会、OECDなどにて委員として参加。
詳細なプロフィールはこちら

田中芳夫の技術と経営の接点・視点

日本の製造業を取り巻く環境が激変し、ものづくり企業が窮地に追い込まれている。
「いいものを作れば売れる」という過去の成功体験に縛られることなく、新たな方向へ踏み出さないと明日はない。
IBMやマイクロソフトなどで研究開発や経営などに深く関わり、現在、東京理科大学大学院 イノベーション研究科 教授の筆者が、MOT（技術経営）の視点を織り込みながら日本の製造業を叱咤激励する。

どうして「前年比」を超えないといけないんですか？

残響の売上高は凸凹です。それで何の問題もありません。

2012年12月27日（木）　 河野 章宏

　どうも、「バンドマン社長」河野です。
　実は今回、僕は日経ビジネスの編集者と“けんか”をしました。

　「河野さん、残響の売り上げの数字を出してください」と頼まれ、はいはいと提出したところ、グラフを見た編集者さんが「…うーん、基本的に右肩上がりだけど、ずいぶん波がありますよね。規模も小さいし、これって大企業に勤めている読者さんに、参考になるのかな、読んでもらえるのかなあ」と言われたんですね。これがそのグラフです。

　思わずカチンときた僕は、食ってかかりました。

　「右肩上がりを暗黙の前提にしてしまう経営は完全に古いと思っています。僕は、縦に伸びる経営より、横に広げる経営を目指したい。失礼ですが、『売上高』に対する考え方が、いまの世の中とずれているんじゃないですか？」

　一瞬きょとんとした顔をした後、「…むしろそのお話聞きたいですね」と、食いついてきたのは、さすが編集者さんです（笑）。

　とはいえ、彼の反応を見て、これは僕の考えの大前提から分かっていただかないと、すごくシンプルな話をしているのに、理解していただくのがすごく難しくなりそうだ、と感じました。

　皆さんはどうでしょう。
　上のグラフを見てやっぱり「なんだ、大波小波の中小企業か、参考にならないよ」と思うでしょうか。「売り上げの上下の理由を知りたい」と思うでしょうか。それとも「何を考えて、こういう上下動を許しているのだろう」と考えるでしょうか。

右肩上がりの幻想はいつまで続く？

　さくっと言ってしまえば、前回お話しした「自分が成功したパターンをすぐ捨てて、次へ行く」なんてことを真面目にやっていれば、売上高が上下動するのはもう当然です。僕はそれが一番確実な生き残りの方法だと思っているので、その考え方のコツや実践方法をお伝えしようと思っていたんですが、「前年割れしちゃうんじゃ、ダメだよ」というところでアタマが止まってしまうのでは、いくらお話ししても絶対伝わりません。

　右肩上がりを否定なんてもちろんしません。

　でも「会社は右肩上がりで当たり前、それ以外の話は聞く必要なし」というのがあなたの常識だったら、それはもう時代に合っていない。これは僕がいま強く言いたいことの一つではあります。

　むしろ、右肩上がり、すなわち「前年比」を働く側、働かせる側が過度に意識すると、社長も、従業員も、外部の人も、そして何よりお客さんも不幸になり、結果前年比割れが待っている、のではないでしょうか。

　今回は予定を変えて、皆さんの中に強くインプットされているらしき、「前年比スパイラルの罠」についてお話しさせていただきます。

　偉そうなことを言うにはまず、自分の会社についてお話しするのが筋でしょう。

　グラフにある売上高のピーク、2009年の数字は「9mm Parabellum Bullet（※）」の「初の武道館単独」による興行収益とグッズ販売で、瞬間風速的な売り上げ増（この興行だけで億単位）が発生したことによるものです。残響の定常的な数字は、2010〜2011年の3億円台後半〜4億円で、2011年は震災の影響で興行の売り上げがだいぶ落ちてこうなっています。

※9mm Parabellum Bullet：2004年結成。2005年に残響がマネジメントを担当して以降、今や日本のロック・シーン最前線を担うまでに成長を遂げた4人組ロック・バンド。2009年の日本武道館公演の後、2011年には横浜アリーナでも単独公演を成功させている。
　でも、僕は全然あわてていません。すごく乱暴に言えばウチの場合、「売上高が欲しいなら、興業を打てばいい」んです。

（写真：大槻 純一、以下同）
　アーティストの肉体、精神的な疲弊、現場のスタッフのやる気に目をつぶれば、「数千万円の売上を積み増せ？任せとけよ！」です。いくらでもできます。その数字をお見せして、読者の皆様や日経ビジネスの編集者さんを「おおっ！V字回復」と言わせるなんて造作もない。具体的には、ライブハウス規模での興行を10本よけいに打てば、それだけで1000万円の売上が立つ。利益も500万円近く出ます。これを何組かの所属アーティストに、やらせればいいだけの話です。

　その代わり、こうした「前年比のお化粧」を行うことで、イベントでの新しい試み、音楽性を拡げる挑戦、といった手間がかかることに割く余裕はどんどんなくなっていき、「前回売れたグッズ」「確実にファンが喜ぶ音楽」に再投資を繰り返すことになるでしょう。これは今、苦境にあえぐ大手レコード会社が、まさに辿ってきた道です。

前年比の事情で発売されるCDたち

　皆さんご存じの「年度末になぜか大量のCDリリース」はその実例です。業界の「決算書」を見栄えよくするための都合で、アーティストが犠牲になっているのです。年度末に大量のリリースを行っても、お客さんの数はそれに比例して伸びたりはしません。店頭は一時華やぎますが。決算が終わると大量の返品が付き物です。

　もうひとつの例はベスト盤です。アーティストが自ら望んでリリースするなら喜ぶべきことだと思います。しかし、予算の都合でベスト盤を出さなければならないケースもとても多い。

　こういうことを聞くと若い方は（僕もまあ、まだ若いですが）「業界の人間が金の亡者で、ミュージシャンを搾取している」と怒るかもしれませんが、そんな単純な話ではありません。音楽業界で働く社員の皆さんは、予算を達成しなければ、自分が応援したいアーティストの仕事を作ることはおろか、自分の席があるかどうかも疑わしい状態で、それでも熱心に「仕事」をしています。

　問題は、その「仕事」の熱心さの向きが、前年比の予算合わせになっていることです。結果、きつい言い方をすれば、「自分の席を確保するだけのために、ミュージシャンが駒となって仕事をしなければならない」姿に成り果てています。

　ミュージシャンは自分の音楽を愛してくれるお客さんのために曲を作り、詩を書き、演奏し、歌っているのであり、音楽業界の存続のために働いているのではない。

　これって、誰が悪いという話ではなく、根本的に仕事の考え方が、過去に作られたシステムに縛られているためではないでしょうか？

　僕はたまたま音楽業界にいるので自分が知っている例を挙げましたが、ゲーム、出版そのほか、年末にたくさん商品を出す業界って他にもいっぱいありますよね。起きている事はたぶん同じでしょう。

　数字は誰でもが理解できる一番シンプルな指標です。最初は「目標を大勢の人間が共有するには、数字がいちばん誤解が少なくていいよね」というくらいの気持ちで取り決めたはずなのですが、いつのまにか数字が唯一最大の目標に転化してしまい、その達成のためなら、将来の資産をどぶに捨てるような無茶でも許されてしまう。いや、そういう無茶をしないと、手を抜いているかのような目で見られてしまう。

　でも「たかが1年前との比較」のために、未来を投じてしまっていいのかな？　というのが、僕の単純な疑問なんです。

「この商品を一番いい形で世に出すには？」

　この「前年比スパイラル」を脱出するのはすごく簡単。「前年比で考えるの、やめます」と言えばいいんです。じゃ、代わりにどういう考え方をするのか？

　数字は「結果だ」というふうに考えます。

　我々の場合ならば、先ほど申し上げたとおり、残響の売上高はほとんどアーティストの興行（ライブ）で決まります。売上高の8割がライブ（物販を含みます）、残りがCDという感じです。売上高という数字を最優先するなら、ライブの本数を前年比で増やせば間違いない（その年に限って、ですが）。

　数字を結果と捉える場合はどうなるか。「このアーティストを一番いい形で世に出していくのに、どのくらいの数、場所で興業を打つか」だけを考えます。

　普通の会社で言えば、商品、サービスを、いちばん多く長く売れるタイミングで世に出すことを最優先し、それが年度をまたごうがどうしようが気にしない。そういうことになります。

　このやり方を取って残響は成長してきました。正直に言えば、僕の経営がどう、というより、考え抜いて興業を打つことでアーティストが成長していくので、結果として勝手に毎年、売り上げが上がっているのです。

　もちろん最低限の、会社を維持する数字だは決めてあり、それを全員で共有しています。固定費や活動にかかる費用などを計算すると誰でも同じ数字になるシンプルなものです。

　それを経費に加えた上で「各アーティストの年間プランをざっくり出す→そこで生じる売り上げや利益を、みんなで持ち寄って計算する」という流れです。これで年間の大まかな収支が簡単に出ます。

　この収支が赤字になるのなら、何をプラスするかのアイデアを出すだけ。黒字ならどれだけ黒字にするかを考える。アイデアが出なければ会社は倒産、黒字なら継続。それだけの話です。

成果が上がれば「休んでもいいよ」

　僕はいつでも会社をたたむ覚悟はできていますが、社員やアーティストは会社がなくなると困るし、お客さんをがっかりさせたくないので毎年頑張る。

　だからといって、「売上を伸ばすためにライブの本数を増やす」とはならないんです。僕は「闇雲に本数をこなしても力はつかない。ちゃんと考えながら1本ずつのライブをこなせないとダメだ」と思っているので、1本のライブのためにリハーサルから録画して詳細に確認し、動きを徹底的に研究しています。そういう取り組み方だと、ライブの本数も「質を保ったまま続けられる数」になる。

（あれ？　ライブはその場限りのもので、「質を上げる」ことができるなって思っても見なかった、ですか？　ぜひ、残響のバンドのライブに2回以上足を運んでみてください！）
　残響の社員は、自分たちの担当するアーティストの成長に責任を持つ一方で、最低限の稼ぎさえ上げれば、「このアーティストは当面、インプットを増やすために休養させよう」という判断もありです。

　彼らの打つ施策が常に当たるわけではない。失敗することだってたくさんあります。

　僕はいつも「どんどん失敗しろ」と社員に言います。それは「お金を使って失敗することが大切だ」と思っているからです。

　以前、ある社員が新しいサービスの企画を出してきました。僕はそれを聞いた時「ほぼ間違いなく失敗する」と思ったので、ストレートにそう言いました。それでも「勝算はある。やらせてほしい」と言うのでやらせてみると案の定失敗しました。で、数十万円の損が出た。

　それで僕は「ね、分かったでしょ。勉強になってよかったじゃん」と声をかけた。このスタッフは内心、僕に叱責されるのではないかと思っていたようで、唖然としていましたが（笑）。これは皮肉でもなんでもなく、「失敗して、得られるものはたくさんある」という当たり前の話。うちの会社では、挑戦して失敗した人の方が評価は高いんです。

誰だって失敗はイヤ。だから冒険させるには工夫がいる

　なんで失敗するのが分かっていてやらせたのかと言うと、「社員はなかなか冒険しないもの」だからです。

　このケースでは、たまたま自分から積極的に提案してきたので、いい機会だと思ったわけです。「成功パターンを捨てろ」と言っても、通常はなかなかやらない。そこに罠が潜んでいます。同じやり方でずっと続けたい、という欲がどうしたって生まれますから。でも成功パターンはどうせすぐに陳腐化します。常に新しい方法論を考える方が、本当はよっぽど安全です。

　「見たことのないところへ行く」という残響のモットーを守り、お客さんを驚かせ、愛され続けるには、冒険していいんだ、と、くどいくらい言葉と態度と実行で示さないとダメなんです。無茶ですかねえ。僕に言わせれば「新しいことをやれ、ただし前年比は維持しろ」なんてほうが、よっぽど無茶だと思うんですが。

（次回に続きます）

河野 章宏（こうの・あきひろ）

1974年生まれ。岡山県倉敷市出身。20代はミュージシャンをやりながらフリーター時代を過ごし、2004年に自主レーベル「残響レコード」を立ち上げる。10万円の資金からスタートし、2010年の決算ではグループ年商5億を売り上げる。ロックバンド「te'」のギタリストとしても活躍中。著書に『音楽ビジネス革命』（ヤマハミュージックメディア）。

バンドマン社長の「世界一単純な経営論」

フリーターが立ち上げた音楽レーベル「残響レコード」が、いま、日本のメジャーなレコード会社を翻弄している。音楽不況の時代に若い世代のミュージシャンとファンの心をがっちり掴み、12人の社員★で年商5億円をあっさり突破した。「作り方も売り方も変わった。中間にいる人が変わらなければ存在価値がない」――。実績を背景に語る、“若く”“単純で”“力強い”新しいビジネスの方法論。