| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年12月 > 31日時分 ～ ★阿修羅♪ |
|
それもやりながら マスコミには法的措置を取るべきだと思います。
世間の注目を浴びながら ビラを配布できれば 相乗効果があります。
沈黙しすぎてやりたい放題にさせるのは、小澤氏の応援をしている
多くの人たちへの思いやりがなさすぎると思う。
今こそ政治生命をかけて闘うべき。
公判があるたびに 応援に行きます。
日本国内向けとは異なる詳細なデータを「ただちに」提供しており“故意に誤報”
は流していないと主張するしかないか（笑）
----------------------------------------------------------------------
■ジャーナリズム 2011年6月27日 (月)
～【米軍】 福島原発事故は、米国が近代戦を研究する上で 思いも寄らない実験場 となった～
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-97b5.html
2011年 6月 21日 15:46 JST
【在日米軍海兵隊基地キャンプ・バトラー】日本は、米国が近代戦を研究する上で思いも寄らない実験場となった。今年3月11日に発生した東日本大震災に伴う原発事故により、テロ・グループがダーティボム（核汚染を引き起こす爆弾）を爆発させた場合に直面する可能性があるような状況が生まれたためだ
～～～～～
-----------------------------------------------------------------------
◆街の弁護士日記 2012年12月30日 (日)
～東電のお粗末 被曝米兵「トモダチ」損害賠償訴訟～
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2012/12/post-1ee0.html
昨日のブログで、アメリカの裁判所になぜ米兵の東電に対する損害賠償訴訟の管轄が認められるのか、検討した。
マチベンの結論は、不法行為の被害発生地としてアメリカの裁判所に国際裁判管轄があるというものだった。
～～～～～
・読売新聞によると、NTTドコモは2013年中にもサムスン電子とインテルが開発を手がけるモバイル向けのOS「Tizen（タイゼン）」を採用したサムスン製のスマートフォンを発売するとのこと。
9月『iPhone5』発売後、
10月にauに15万2700件、
ソフトバンクに3万7900件客が流れて、
18万9800人も契約が減ったNTTドコモがまたガラパゴス、もとい、キムチなスマホを出すようですね。
今さら出してiPhoneやandroidに追い付けるのか?
NTTドコモ Tizen（タイゼン）を搭載したスマートフォンの発売を検討
読売新聞
平成24年12月30日の読売新聞 朝刊（一面）によると、NTTドコモが Tizen （タイゼン）を搭載したスマートフォンを2013年にも発売する方向で検討していることがわかりました。
Tizen は Android と iOS の躍進の元に消えていった MeeGo をベースに開発された Linux ベースのOSで、Tizen の開発に大きく関わるサムスンは同社のOS開発リソースを自社OSの Bada から Tizen に移行する予定。このことから、開発の進展が期待されています。
今回、NTTドコモが Tizen を採用したのは、今まで構築してきた垂直統合型のビジネスモデルをスマートフォンでも継続させ、Tizen を自社向けにチューニングし Android にも搭載されている「dマーケット」や「SPモード」のようなアプリケーションをOSの深い部分に組み込み、自社のサービスをより使いやすい形にすることが目的であると考えられます。
現状 Android のマーケットがある程度成熟し、ドコモから iPhone の発売を求める声が多い中、まさかの Tizen を搭載したスマートフォンが検討されているのは驚きです。もしも投入されるのではあれば、やはり開発に深く関わっているサムスン製の端末になるのでしょうか？
ネットの声！
http://jacklog.doorblog.jp/archives/21762717.html
8: 名無しさん＠１３周年 2012/12/30(日) 05:33:04.30 ID:oXx0U3gR0
>>1
DoCoMo止めるしかないかな(;´Д`)
9: 名無しさん＠１３周年 2012/12/30(日) 05:33:54.18 ID:sO5lxBcw0
>>1
法則でドコモが転けるのは構わないが、インテルは困る。
2: 名無しさん＠１３周年 2012/12/30(日) 05:31:22.28 ID:aUzTnAeh0
誰が買うんだよ
3: 名無しさん＠１３周年 2012/12/30(日) 05:31:35.55 ID:t2XT4KAm0
これ、やっちまっただろw
6: 名無しさん＠１３周年 2012/12/30(日) 05:32:36.03 ID:dL3s8oZI0
これは法則のダメ押しってやつだろ？
7: 名無しさん＠１３周年 2012/12/30(日) 05:32:56.23 ID:3KCLGD6m0
ガラパコスかよ
進化しない日本脳
10: 名無しさん＠１３周年 2012/12/30(日) 05:34:08.26 ID:OtF2COZEO
いい加減下朝鮮とは縁を切れよ
11: 名無しさん＠１３周年 2012/12/30(日) 05:34:23.27 ID:D/w85/pz0
グーグルマップも無いのになんの意味が
13: 名無しさん＠１３周年 2012/12/30(日) 05:34:46.33 ID:z5oeEI+iO
売国奴企業認定
花王とともに氏ね
14: 名無しさん＠１３周年 2012/12/30(日) 05:34:49.66 ID:pFTFHCIX0
あーあ
やっちまったな
つか上層部はハニトラでも食らったんか？
えらい軽々しく向こうの思惑に乗ってるが
15: 名無しさん＠１３周年 2012/12/30(日) 05:34:53.61 ID:/zSfgX1r0
ほんとドコモはお金をドブに捨てるなぁ・・・・
10年ほど前はアメリカに、今は韓国に・・・・
今年思いきって19年使ったドコモからAUのアイフォンに変えて良かったわ
16: 名無しさん＠１３周年 2012/12/30(日) 05:35:10.82 ID:E/pwwvu60
今年いち早くドコモキムチからauへMNPを果たした俺は
来年約20名弱の親族一同のドコモキムチからauへのMNPを任されたよ
ドコモはもはや日本企業ではない。
日本のインフラ、組織を使った異体キムチでしかないことを肝に銘じよう
31: 名無しさん＠１３周年 2012/12/30(日) 05:37:16.46 ID:hGHpjTJlO
>>16
パチンコ屋みたいなものだなドコモ
17: 名無しさん＠１３周年 2012/12/30(日) 05:35:12.30 ID:lAB614jV0
これは酷い。ドコモは自殺するつもりか？
18: 名無しさん＠１３周年 2012/12/30(日) 05:35:22.30 ID:kKfGW4oV0
TIZENなんぞ採用するくらいなら、FirefoxOSでも採用して全面バックアップしつつ欧州進出の足がかりにしろよ。
19: 名無しさん＠１３周年 2012/12/30(日) 05:35:24.50 ID:nUTG6hLU0
ドコモの首脳陣はいつ失敗を認識するんだ？
20: 名無しさん＠１３周年 2012/12/30(日) 05:35:36.35 ID:5Hn+kV4e0
au以外のケータイを使う奴はチョン
21: 名無しさん＠１３周年 2012/12/30(日) 05:35:36.55 ID:p0BzU8vr0
馬鹿も少しずつ韓国の糞さに気付いてきてるから
もう韓国のごり押しも無力化してきてる
完全に裏目に出る前に早く手を切れ
ドコモユーザーは韓国から離れて国産機一本でiPhoneと戦ってくれることを期待してる
22: 名無しさん＠１３周年 2012/12/30(日) 05:35:50.45 ID:1yEPzoj2P
androidから抜けるなら昔のガラケーOSにした方がまし
23: 名無しさん＠１３周年 2012/12/30(日) 05:35:55.13 ID:NWJTc++kO
誰が買うねん？
来年docomoは逝くな。
24: 名無しさん＠１３周年 2012/12/30(日) 05:36:06.69 ID:ZKcO23nK0
そろそろ日経の「ドコモ、iPhone導入検討」記事ｊも終了だな
今月頭に出た記事が最後かもしれんね
iPhone導入するする詐欺でも客の流出は止められんよ
そんでもって更に自ら追い打ちｗ
25: 名無しさん＠１３周年 2012/12/30(日) 05:36:22.13 ID:guk5kyxw0
ドコモはどんどん坂を転がっていく速度が増してるような
26: 名無しさん＠１３周年 2012/12/30(日) 05:36:38.04 ID:+wZ1dbE80
昔から偏った馬鹿だったが拍車がかかってるなｗ、倒産したいのかこいつらｗ
28: 名無しさん＠１３周年 2012/12/30(日) 05:36:39.66 ID:xkxSJK3D0
これマジかよ
ここまでドコモって浸食されてたのか・・・
つーかどう考えてもアップルやグーグルに勝てるわけがねえだろ
マジでチョンにもう金玉がっつり握られて脅迫されてるんじゃねえのかと
疑いたくなるレベル
40: 名無しさん＠１３周年 2012/12/30(日) 05:38:46.09 ID:m2ZL402z0
docomo完全＼(^o^)／ｵﾜﾀｰ
【参考】
NTTドコモがiPhone扱わぬ理由と担当者による逆襲の戦略を解説
http://www.news-postseven.com/archives/20121228_160659.html
「やっぱりか……」――その数字が報告された瞬間、NTTドコモの経営幹部はそう力なく呟いた。
電話番号を変えずにキャリア（通信会社）を乗り換えることのできるMNP（Mobile Number Portability／番号持ち運び制度）による顧客流出が、10月に過去最大の18万9800 件に上った。
ライバルのau（KDDI）とソフトバンクが扱う米アップルのスマートフォン（以下、スマホ）『iPhone5』が9月に発売され、その人気に押された形である。
ちなみに10月のMNPでは、auが15万2700件、ソフトバンクは3万7900件の転入超過だった。
10月の決算会見で、加藤社長は「iPhone5の影響は想定より強めに出ている」と語った。現場からも、「iPhone5はLTE（高速通信サービス）への対応から、いままでと比べてもジャンプ感が強かった」（ドコモ幹部）という危機感が出ている。
ならばドコモもiPhoneを売ればいい。同社は「条件次第ではiPhoneを扱う」（加藤社長）というスタンスではある。
だが、今のところ扱わないのは次の理由からだろう。
【1】アップルからの厳しい“販売ノルマ”により、商品ラインナップの主導権を奪われてしまう。仮にドコモがiPhoneを扱う際には、そのノルマは年間販売台数の半分近い500万～600万台になるとも言われる。
【2】au、ソフトバンクとの間で泥沼の過当競争に陥る可能性がある。
そして何より最大の理由は、次の点だろう。
【3】扱ってしまうとネットワークを提供するだけの会社（いわゆる“土管屋”）に成り下がってしまう。iPhoneでは、スマホのソフトにあたるアプリ配信やあらゆるサービスをアップルが行なっている。アプリ購入などのオンライン決済がアップルで行なわれると、ユーザーの“財布”まで握られる。
そうした理由から、「iPhoneなし」での闘いを選択しているというわけだ。
もちろん指をくわえて見ているわけではない。強力なライバルに対し、ドコモはいくつかの戦略で逆襲に打って出ようとしている。
その最大のものが、「総合サービス企業」戦略だ。単なる通信会社から脱皮しようという試みで、すでにドコモはテレビ通販「SHOPJAPAN」などで知られるオークローンマーケティングやタワーレコード、食材宅配サービスの「らでぃっしゅぼーや」に50％以上出資するなどしている。
通信料だけではなく、物販、金融・決済、デジタルコンテンツなどの分野で売り上げを伸ばしていく計画だ。前田義晃・スマートコミュニケーションサービス部ネットサービス企画担当部長が証言する。
「フィーチャーフォン（従来の高機能携帯電話）では、iモードによって多くのサービスを提供してきました。電話・メールといった基本的なサービスはもちろん、より生活に密着した情報を届ける仕組みが受け入れられたのです。
2年以上前から、そうしたサービスをスマホに移行させるシステム作りをしてきました。今後はスマホによる『生活行動支援』を発展させていく。端末が積極的にユーザーの生活をアシストしていくイメージです」
●取材協力／海部隆太郎（ジャーナリスト）、永井隆（ジャーナリスト）
※SAPIO2013年1月号
アップルのスマートフォンシェア、米国で初の50％超え--Androidは欧州で61％（サムスンの独壇場）
http://japan.cnet.com/news/business/35026129/
Kantar Worldpanel ComTechが米国時間12月21日に発表したデータによれば、Appleが米国で過去最高のスマートフォン市場シェアを獲得したという。
Kantarは、11月25日までの12週間にAppleの米国におけるスマートフォンのシェアが53.3％に達したとしており、「iPhone 5」の好調な売れ行きを理由の1つとして挙げている。この数値は前年同期の35.8％を上回っており、今後も上昇が見込まれる。
「Appleは市場シェアが初めて50％を超え、米国での画期的な水準に達した。この数値は12月にかけてさらに拡大すると思われる」と、Kantarのグローバル・コンシューマー・インサイト・ディレクターを務めるDominic Sunnebo氏は声明の中で述べている。
同じ時期に、「Android」の米国における市場シェアは前年同期の52.9％から41.9％へと落ち込んだ。
ただし、欧州での状況はAppleにとって明るいものではなかった。同じ12週間にサムスンは欧州の主要5カ国で44.3％のシェアを獲得し、スマートフォンメーカーのトップとして君臨した。2位がAppleでシェアは25.3％、HTC、ソニー、Nokiaが3位の座を争った。
全体としては、Android携帯電話が欧州において61％のシェアで首位となり、前年同期の51.8％からシェアを伸ばしている。
このデータをまとめるにあたって、Kantarは12カ国の消費者グループを調査した。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/806.html
高校無償化→所得制限導入
子供手当→所得制限導入、元の児童手当の戻す
農家戸別補償（農協と農業土建屋に配ってる）→ミンスの横取りも何も元からやってること
高速道路無料化→民主党ですらやってない、自民党も考慮すらしていない
よくもまあここまでデタラメばかり書けるもんだｗ逆に感心してしまったよｗ
●原爆発電が爆発したのは、安倍晋三の責任だ。
↑原発事故を起こした福一原発は自民党政権時に廃炉にすることに決定していたのに、継続使用にして原発事故を引き起こしたのは民主党ですね。
●円高は、２０年前、自民党政権時代からだよ。消費税をあげたのがが問題なんだよ。
↑批判されているのはＥＵや米の不況や財政難で円高がリーマンショック以後急速に進行しているのも関らず、民主党が何の対策もせず、それどころか円高容認ともとれる発言を繰り返してさらなる円高を招いた事ですね。
●電力危機ってなんなんだ？火力発電止めて、水力発電止めてるからだよ。
↑荒唐無稽、あんたはどこの並行世界で生きてるんですか？ｗ
火力発電所は震災後フル稼働状態ですし、水力発電所も渇水で動かせない場所以外はフル稼働中ですよ。
書いてあることが一から十までデタラメとかすごいな※１９はｗ
ブサヨが嫌われている理由が良く分かる。
ブサヨはこうやって日本を貶めるデマを垂れ流し続けてきたんだな。
死ねばいいよ。
どこの国の政治家でも
皆似たようなものだと思いますよ。
日本の政治家が変で
外国の政治家が良い
と言うのであれば
独立国なのに
何で何時までも自立できないで
外国の援助頼りの国が多いのですか？。
日本が外国の援助を受けたのは
先の大戦の敗戦時だけですよ。
しかし
日本は僅か十数年で敗戦前より経済を繁栄させて
世界では米国に次ぐ援助大国になった。
これで日本の政治家のどこが悪いのでしょうね？。
立花隆も
そんな日本だから
物書きで偉そうな事言って食って行けるのではないですか。
こんな会に出るのは内輪の「お楽しみ会」に過ぎない
こんな内容をお金を出して聞きに行く暇人はいない。世論への喚起などゼロ
ネットで報告すれば済む話。たぶん仕事が無くなり彼らの給料のためにやっているのだろう 郷原氏 上杉氏 選挙前にあれほど未来の党を絶賛していてこれから４年間大変だ・・４年どころではないか
賢い国民――まあ少数派だけれど――は分かっています。
マスゴミはもう庶民の味方ではありません。
庶民の敵です。
日銀の白川方明総裁は日本経済新聞のインタビューに応じ、来年１月に導入を議論する物価目標について「達成には金融緩和と成長力強化の両方が必要だ」と述べ、政府との連携を強める考えを示した。導入には「金融政策の柔軟性確保が重要」とも語り、達成時期・目標値などに一定の幅を持たせたり、金融政策を弾力的に運営したりする考えを示唆した。（関連記事経済面、インタビューの詳細を電子版に）
日銀は今月20日の金融政策決定会合で物価目標の検討開始を決め、来年１月の会合で詳細を固めることにしている。これまでは「物価安定のめど」として、物価上昇率が１％を見通せるようになるまで金融緩和を続ける方針を示してきた。
白川総裁は物価目標について「金融政策の柔軟性が確保できれば『めど』か『目標』かという議論に意味はない」と述べ、安倍晋三首相が求める物価目標の導入に前向きに応じる姿勢を示した。首相が求める２％への目標値の引き上げについては「１月の次回会合でしっかり議論する」と述べるにとどめた。
デフレ脱却には「中央銀行と政府が力を合わせることが必要だ」と指摘。そのうえで「まず景気がよくなって物価が上がるという実体経済活動の高まりが必要」とした。物価だけが先行して上がれば長期金利の上昇などを招き、逆に景気を悪化させるリスクになるとの懸念も示した。
今後の金融政策運営は「資産買い入れ基金を通じて国債などを今後１年余りで36兆円購入し、新設した貸出支援基金でも15兆円超を資金供給する見込みだ」と述べた。2013年の資金供給規模は今年の約２倍にあたる50兆円強となり「欧米に比べて緩和規模が小さいという批判はあたらない」と強調した。
ただ「上場企業の４割が実質的に無借金経営となっている」とも指摘。金利を下げたり金融機関に資金を供給したりしても、企業の資金需要が乏しいため緩和効果が十分に行き渡らないとの懸念を示した。
そのため、脱デフレには「民間投資を促す日本経済の成長力の強化が不可欠」とし、新政権に成長戦略の着実な実行を求めた。具体的には「思い切った規制緩和で企業が挑戦しやすい環境をつくる必要がある」としたほか、高齢者や女性の就業率を高めて就業者の減少に歯止めをかける必要があるとも指摘した。
物価目標の導入にあたっては、資産価格などにも目配りして一定の柔軟性を持たせることが「主要国の共通理解」と強調した。金融政策の自由な裁量を確保しておくことの重要性に言及した。
消費者物価だけを目標にすれば、硬直的な金融政策になるとの懸念がある。
例えば、資源価格の高騰による原燃料高や食料高で物価が上がった場合、機械的に金融引き締めに転じなくてはならなくなる。逆に物価が目標に達していない段階で、株や不動産などの資産価格が急上昇すれば、引き締めが遅れてバブルを増幅する懸念もある。
[日経新聞１２月２９日朝刊Ｐ．1 ]
脱デフレ、処方箋を再点検
白川総裁インタビュー 「日銀不信」払拭へ 原因など本質的議論を
「大胆な金融緩和」を求める政治的な圧力が強まるなかで、日銀の白川方明総裁が強調したのは「デフレ脱却には中央銀行と政府の連携強化が不可欠」ということだ。デフレの本質的な原因の議論を深め、処方箋を再点検。日銀の金融緩和と政府の成長戦略の実行という政策総動員であたる必要性を訴えた。（１面参照）
「デフレ脱却の意味を正確に共有する必要がある」
安倍晋三首相が「日銀には２％の物価上昇率目標をとり入れてもらう」と連呼したことで、衆院選期間中に金融政策や物価目標は大きな関心を呼んだ。ただ、その国民論議は十分に消化されていないと白川総裁はみる。
デフレ脱却とは「景気が良くなって賃金が上昇し、雇用も確保され企業収益が増えて、物価も上がっていく状況」と白川総裁は言う。総裁就任直後の2008年夏、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は2.4％もあった。その主因は資源価格の高騰。ガソリンや食料品の値上がりでむしろ景気は悪化局面をたどった。単にＣＰＩや資産価格が上がれば済む話ではないというのが、白川総裁の持論だ。
白川総裁は物価目標の導入にあたって「柔軟性の確保」を訴えた。物価が一定水準に達することだけを目標にした金融政策は硬直的になり、失敗すると懸念するからだ。
「物価上昇を達成する『魔法のつえ』はない」
白川総裁がインタビューで大きな論点としたのは、デフレ脱却の政策手段だ。中銀が景気を最も刺激できる手段は利下げだ。ただ、就任半年後に起きたリーマン危機で政策金利は瞬く間に事実上ゼロになった。国債などの資産買い入れを通じて金融緩和を進めてきたが、ＣＰＩはマイナス圏から脱する兆しはない。
「金融環境は極めて緩和的」と日銀は主張している。企業の借入金利は平均１％弱とリーマン危機後の４年で半分近く下がり、住宅ローン金利も歴史的な低水準にある。それにもかかわらず民間金融機関の貸し出しは増えず、企業の投資や家計の消費は高まらない。金融政策だけではデフレ脱却は難しいとみている。
「マクロ経済政策、規制緩和、財政規律の３つの点で政府の役割は重要だ」
白川総裁は大胆な金融緩和へ政治的な圧力が強まるなかで、「変化は必ずチャンスを生み出す。思い切った規制緩和が必要だ」と踏み込んだ。あえて脱デフレに向けて政府の役割を強調した。
民間投資を促すには、医療や介護など生活者の需要が大きい分野の規制緩和を進め、企業の新市場への参入を活発にする必要がある。
貿易の自由化もさらに進め、アジアなど新興国で日本企業が売り上げを伸ばせるようにするのも重要だ。
任期が残り４カ月を切った白川総裁の大きな課題は、政治の日銀不信の払拭といえる。日銀には06年の量的緩和解除が「早すぎる引き締め」となって慢性デフレを招いたとの批判がある。08年秋のリーマン危機直後の世界の中銀による協調利下げにも日銀は加わらず、その後の急激な円高を招いたとの指摘もある。
10年越しのデフレの大きな責任は日銀にあるが、解決策は政府と日銀が密に連携して政策を総動員するしかない。
（経済部 河浪武史）
[日経新聞１２月２９日朝刊Ｐ．５]
首相「緩和手段は日銀に任せる」 独立性に配慮
2012/12/30 20:14
安倍晋三首相は30日、ＴＢＳ番組のインタビューで、内閣の最優先課題に掲げるデフレ脱却に関して「大胆な量的緩和をしなければ脱却できない。手段は日銀にお任せしたい」と述べた。政府と日銀が結ぶ政策協定（アコード）を念頭に「２％の物価上昇率目標を設定したい」とも語った。
金融緩和の手段に言及しなかったのは、日銀の独立性に配慮したためとみられる。就任前には建設国債の「買いオペ」や外債購入などを提唱していた。首相は2006年発足の第１次安倍内閣でデフレ脱却を実現できなかった理由について「06年に日銀が量的緩和をやめてしまった」と、日銀への不信感も示した。
一方で「金融政策だけではインフレ期待がすぐには起こらない」とも指摘。政府の取り組みとして、インフラ整備など積極的な財政支出を講じる方針を示した。
日ロ外交を巡っては、北方領土問題の進展と平和条約の締結に意欲を示し、来年中にロシアを訪れプーチン大統領との首脳会談に臨みたい意向を表明。２月に首相の親書を携えた事実上の政府特使として訪ロする森喜朗元首相による地ならしに期待を示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3002H_Q2A231C1PE8000/?dg=1
自分の意思とはかけ離れたところで 政治が動かされるわけだからな
小沢さんは それではだめだよ 日本人は自立し自分たちの国を守らなければということをおしえて、自らも戦ってるんだろうということがわかったわ
これじゃあらゆる迫害を受けるわけだわな
ともに戦わないとだめだなとおもうこのごろ
おらの見解は： 現在進行形の検察審査会の件も
あり、弱い立場のＪＲ西につけこみ、公安３課が
ＪＲ西の幹部にもじもじ先生一行逮捕に協力する
様に圧力をかけて、逮捕・勾留・起訴にもっていく
算段だったが、
実際、ＪＲ西神戸支社長自殺？まで圧力をかけた
が、ＪＲ西側が偽証するリスクまで負って、協力
する事は出来ないと拒否したので、今回の起訴を
見送ったのではないかと考えています。
なぜなら、ＪＲ西の監視カメラが不当逮捕である
証拠映像を捉えているからです（このことは、
もじもじ先生取り調べで、匂わされています）。
何れにしても、この釈放会見、笑えます。
＞新聞は文化欄や生活欄や三面記事とかは頑張っているのである。そこが厄介なのである。良いこと言ってる裏の政治欄で極悪のマインドコントロール
こういう仕掛けもしていないところだ
露骨過ぎる
それ以上の証拠が必要か？
「未来の党」を支持していたのは「国民の生活が第一」の支持者だよ。
嘉田の支持者なんてほとんどいないよ。
嘉田川の議員ってだれ？
いるの？
あぁ、安部知子だけ？
なのにあれだけの退廃をしても責任も取らずに代表の座に居座ろうなんて図々しいにもほどがあるよ。
あまつさえ何がクーデターだよ。
クーデターは嘉田の方だ！
17人中15人がダメだと言ったらダメに決まっているだろ。
それが議院内閣制の基本だ！
それを嘉田はその17人の議院の中にも入ってもいないのに強情を張るから未来に置いてけぼりをくらったんだろ。
今更金金金金言うな！
自業自得ってもんだ！
嘉田はそんな事が目的じゃ無いだろ！
嘉田の本当の目的は、不正不正の声に煙幕を張るのが嘉田に与えられた最後のミッションだったんじゃないかと私は推認する。
だからみんなにおいてけぼりされるまで最後の最後まで粘ったんでしょ。
出来れば今年いっぱい頑張り通すってのがお役目だったんだろうが、みんなに出て行かれちゃったので仕方なくかっこ悪いから分党だなんて言い出した。
円満に分党ってのはせめてもの小沢氏や森ゆう子氏の思いやりだよ。
正確には嘉田は未来に置き去りにされてみんなに出て行かれちゃったのっ！
ってのが真相じゃないのか？
嘉田の発言「ゼロから９議席と、一歩を踏み出すきっかけを作れた」これには全く呆れて物が言えない。
６１人いた衆議院議員が９人に減ったのに・・・・
嘉田はこれだけでも代表の資格は無い。
落選した議員の気持ちを逆なでしている。
「第２次世界大戦は２つの原爆で、戦後・戦中の軍国主義から抜け出ました。」と言う嘉田のこの書き出しの言葉も、後の言葉と全然脈絡も無くとってつけたような言葉であり、ただ広島長崎の人の心を逆なでするだけの駄文を何でわざわざ敢えて文頭に入れたのか理解に苦しむ。
「目を覚ましてくれたのが原子力発電所の事故。」この言葉は福島のみならず関東東北の人の心を逆なでする。
嘉田は人の心の悲しみが分からない、なんかそういう病気なんじゃないのか？
そう言えば笑っても心から笑っているようには私にはどうしても感じられない。
だから人の悲しみも本当には分らないのでは無いのか。
なんだか能面のように、心から微笑んでいない引きつったような笑い。
だから「ゼロから9になって第一歩を踏み出せた」なんて心無い事を言えるんじゃないのか？
それに同調する良心的日本人とやらが一番困る。
そう言うところが
親北朝鮮韓国左翼と良く似ている。
あちらさんは同じ朝鮮族だからわからないこともないが
転載する記事によると、「シャープの奥田隆司社長は労働組合に「エコポイントなどでテレビが売れたため、市場が回復したと判断を誤った」と釈明した」そうだが、経営者としての無能をさらした言動でしかない。
国策であるアナログ放送の打ち切りとエコポイント制度が相俟って空前の需要増加が生じたのであり、その終焉を見越し、利益を活用して外部需要を開拓するか、早めに生産調整を行うのがまっとうな経営者である。
政府債務を積み上げてまでの国策で得られた好条件をさらなる事業拡大に利用できずに恨みを語るのは、経営者として恥ずべきことである。
========================================================================================================================================
［真相深層］エコポイント、実は失策？
需要先食い痛み増幅 テレビ国内出荷は７割減
国内のテレビ販売は年末商戦も決め手を欠き、2012年の出荷台数は前年比７割減の600万台強になりそうだ。主因は家電エコポイント制度の終了による反動減。電機大手や家電量販店からは「需要の先食いを誘発しただけで、制度そのものが失敗」という恨み節も聞こえてくる。
省エネ性能の高いテレビやエアコンを買うとポイントが付き、指定商品と交換できる家電エコポイント制度は、自民党の麻生太郎政権時代の09年５月、リーマン・ショック後で冷え込んでいた消費を喚起する狙いで始まった。
民主党への政権交代後も条件を厳しくしながら、11年３月末まで２年近く続いた。この間、地上波のデジタル化に伴う買い替えも加わり、10年の薄型テレビ国内出荷は前年比85％増の2519万台に跳ね上がった。
空前の需要増を受けシャープやパナソニックは大増産に踏み切ったが、作っても作っても足りない状態が続いた。
しかし制度終了と同時に販売は急降下。11年は21％減の1982万台、12年は600万強と10年の４分の１以下に落ち込む見通しだ。メーカーの倉庫には在庫が山積みされ、大赤字の原因になった。８月下旬、2000人の希望退職を募ることを決めたシャープの奥田隆司社長は労働組合に「エコポイントなどでテレビが売れたため、市場が回復したと判断を誤った」と釈明した。
価格下落に拍車
家電エコポイント制度に最初から反対していたのが家電量販最大手ヤマダ電機の山田昇会長だ。「太陽光パネルや発光ダイオード（ＬＥＤ）照明のような、いままでにない商品が対象なら、新市場の創出につながるが、すでに市場があるテレビのような商材を対象にしたら、需要の先食いが起きる」と警鐘を鳴らしてきた。
結局「最盛期には１カ月で１年分を売り、３年分は需要を先食いした」（山田会長）と見る。しかも需要が盛り上がった時期には各社がシェアを競い、価格下落にも拍車がかかった。
家電に続き自動車でも補助金の反動減が起きている。政府は今年９月にエコカー補助金を打ち切った。反日暴動で中国向け輸出が減ったこともあり、10月の国内生産は12％減った。
エコカー補助金は国内新車販売の十数％に当たる60万台程度の需要先食いを生んだとの試算もあり、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は20日の記者会見で「（13年の新車販売は）１月以降、当面は前年比マイナスが続く」と予想した。
米車市場は回復
海外に目を向けると、リーマン危機後の09年に米国も補助金で古い車から新車に買い替えを促すスクラップ・インセンティブ制度を導入。欧州各国も同様の制度を導入したが、いずれも１年で打ち切っている。
その後、米国の自動車市場は毎年100万台ずつ回復し、健全さを取り戻した。日本はエコカー補助金を断続的に３年間続けた。その分だけ今後は反動減に苦しめられる懸念がある。
前欧州委員会副委員長のギュンター・フェアホイゲン氏は「欧州にもエコポイントに似た制度があるが、補助金は出していない」と説明する。欧州版エコポイントは欧州委が毎年、各社の家電製品の省エネ性能を調べ、星を付ける。相対評価なので今年三つ星でも他社製品の性能が上がれば来年も三つ星とは限らない。
「政府がお墨付きを与えることで、メーカーに環境性能が高い製品を開発する動機づけをしている」（フェアホイゲン氏）。日本のエコポイントはメーカーを救う保護政策の色合いが強かったが、欧州版は競争政策である。
家電エコポイント制度の事業予算は約3000億円。薄型テレビやエアコンが飛ぶように売れた当時は政府も「3000億円の予算で数兆円の市場を作った」と自画自賛したが、今となっては痛みを先送りして増幅させた感もある。
（編集委員 大西康之）
［日経新聞１２月２８日朝刊Ｐ．］
これで自民公明が勝つのは当たり前でしょｗ
自分達の重い通りにならなかったからと言って、子供みたいに駄々をこねてないで
少しは現実見ようよ
あらら、あんた連携って言葉も理解出来ないの？
連携だよ連携！
何で「連携したらもう「生活」党も早々に終わり」なの？
合流じゃなく連携！
分りましたか？連携と合流の違い！
国語の勉強やり直し！
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/529.html#c4
＞04. 2012年12月29日 15:41:16 : N8liiSGMxc
＞投票立会人と開票立会人が開票所で同席することはまずないぞ。
＞投票立会人は投票所
＞票立会人は開票所
＞基本的にいる場所は別だ。
＞
＞タイトル詐欺か？
で>39の藻前の書き込みを見てみると、
＞え、まさかタイトルに書いてあることすら読めずに、素直に読む、との指摘が正しいとか言ってたの？
この文章で注目したいのは、「素直に読む」主体が誰なのか明確で無くなってる所だな。小賢しいN8liiSGMxc＝sObTlLjWHYの自己正当化というか自己欺瞞的な性癖が現れているところである。要はその場その場でデカイ面ができればいいんで、
＞未だに証拠出さないから追及してるだけだが？
なんて実はどうでもいいんだろうな、と
この記事の方法はいいね
やってみる価値はある
マスゴミの偏向報道と捏造報道は明らかに問題
報道が正常なものにならないと
日本国民の知る権利は永久に実現できない
この兵頭って人、こういうところがね
この大事な部分がこの程度の認識で、他人には完璧を求める
だから、アホのひとつも言いたくなる
野田は最初から民主をつぶすのが役目
国を潰すのは承知の上
そういう奴らを相手にしなければならないことが、どれほど困難を極めるか
本当は失敗は許されない
しかし、小沢は失敗してしまった
とするなら、もう擁護だけしていてもしょうがないだろう
もはや最短ルートというものは無い
玉砕覚悟など言語道断
その上で一撃一撃確実に攻撃をヒットさせていく
そのための方策を考えないといけない
そもそもなぜ日本にこれほど原発が存在し、それらが簡単に事故を起こす程度の不良品で、無くしたくとも無くすことができないのか・・・その根本的な理由を考えたとき、今回の行為はどう表現したらいいのか。
もし、何の影響も無いのなら原発の作業員の上限線量なんて決める必要は無い。
これは、バカでも分かるだろ？
そのリスキーな福一原発で最悪の事故が起こり、危険な物質がドバーと出て、未だにダラダラと放出されてる。
結論として、この以前危険な状況下で何が起こっても不思議では無い。
しかも、勝手の与党民スにおける食べて応援とか瓦礫受け入れだとかで益々全国に拡がってる事実がある。
これからが、本当の意味で正念場である。
喉モト過ぎて、後で喚いても遅いのである。
地方では、また来年の２月辺りから新たに大阪市で瓦礫を焼却するらしいが、これ以上住民の健康を無視した露骨な利権の為の活動は止めたほうがいい。
2008年の米国サブプライム危機の発生後、中国は大規模な投資計画を推進し、地方政府の債務水準が大幅に上昇した。今年1-10月、地方融資プラットフォームの地方債発行規模は約6000億元に達し、昨年通年の約1500億元を上回った。これは政府の債務水準が急速に上昇し続けていることを示す。中国経済の成長が今後どのようにモデルチェンジするかはさておき、負債に依存する成長というすう勢がほぼ形成されたようだ。経済参考報が伝えた。
都市化による内需刺激、経済成長のけん引が期待されている。都市部住民の生活水準向上を主題とする都市化は確かに、消費と投資をけん引することができるだろう。しかしその前提条件は、政府による大規模な借金だ。現在の都市化は30年前の都市化と異なり、生活水準の向上、現地人と他省出身者の収入格差の縮小を目的としている。これは大量の資金を必要とする都市化だ。かつての都市化は工業化による結果であり、農村部の安価な労働力が都市部に流れ込み、企業に莫大な利益をもたらすと同時に、政府の収入を増やした。これは大量の資金を生む都市化だ。かつての都市化により農民が都市部の貧民と化したが、現在の都市化は借金返済を目的とするものだ。今後の都市化推進の進度は、各地方政府の債務管理能力によって決まる。しかし高齢化および経済成長率の低下に伴い、今後の財政支出の増加率は財政収入の増加率を大きく上回ることになり、この不足分をより大規模な借金により補わなければならない。
今年1－11月の企業債発行総額は、前年同期比191.9％増の5713億5300万元に達した。これは地方の都市建設投資公司、地方国有資産投資経営公司等が中心になって発行したものだ。借金の規模が倍増しているが、これは満期を迎えた債務を返済するためで、政府投資プロジェクトの資金を追加するためでもある。政府の公共商品・サービスの提供に必要な資金は、今後年を追うごとに増加するだろう。
ラテンアメリカ諸国は1970年代に「赤字財政??負債成長」戦略を実施し、当時の世界経済の衰退を乗り切った。しかし赤字財政により、ラテンアメリカ諸国は債務危機に陥り、同地域の1981－1990年のGDP年間平均成長率は1.0％のみに、1人当たりGDP成長率はマイナス1.0％のみになり、「中所得の罠」に陥った。中国も今後、赤字財政政策を実施することは間違いないが、これはやむを得ないことだ。しかしラテンアメリカ諸国と比べ、中国には長所とメリットが存在する。
（1）中国の今後の債務増加は日本と同様に、内債が圧倒的比率を占める。中国は外貨準備高が世界一の国であり、外部からの影響を受けにくく、危機が発生する可能性は低い。
（2）中国は過去30数年間に渡り工業の基礎固めを行い、世界的な競争力をつけ、輸出額が世界一となった。これはラテンアメリカ諸国の輸入代替方式とは比べられないものだ。後者はかつて、貿易赤字と巨額の外債が毎年続き、最終的に金融危機を発生させた。
（3）中国政府の資産負債表の品質はラテンアメリカを大きく上回っている。国有企業の規模を見るならば、政府の受ける「株主配当」は15兆元を超える（2008年のデータ）。これには土地・鉱産物・森林等の国有資源は含まれない。
（4）中国人は世界でも稀に見るほど勤勉な国民であるが、これは労働生産性の向上にとって非常に重要である。今後の産業モデルチェンジの過程において、労働生産性を向上させる余地が残されている。ラテンアメリカ諸国はかつての産業モデルチェンジにおいて、労働生産性を低下させた。
上記した通り、中国経済の負債成長は避けられないが、過度に懸念する必要はない。当然ながら、収益率をいかに高めるべきかは、発展の戦略・方式・手段を選択する上で最も重要な指標となる。国家は規模化経済を実現し、企業は労働生産性を高め、国民サービスは公共サービス商品の効果を最大限に高める必要がある。このような経済のモデルチェンジを実現する前提条件として、政府の機能もモデルチェンジさせる必要がある。（編集YF）
「人民網日本語版」2012年12月28日
なんでもそうだが、事象には必ず原因がある。何が原因か、そのことを追究しようとすれば、分析作業は必要不可欠だ。それでこそ、科学は発展してきた。
この社会、例えていえば、ズタ袋だ。ズタ袋の中に私たちは住んでいるが、そのなかに諸矛盾をかかえている。その矛盾は、数々の問題を発生させ、ズタ袋をやぶってきた。その破れを歴代自民党政権は、彼らの立場で縫ってきた。破れたら縫え、破れたら縫えと、縫っている最中に、また新たな矛盾と問題の発生で破れてしまう。その繰り返しだった。
その昔、テレビのＣＭでこんなのがあった。「臭い匂いは本質（モト）から断たなきゃ駄目」。たしかトイレの芳香剤だったと思うが、言い得て妙だ。本質的矛盾を断ち切らない限り、決して本質的解決はしないのだ。
>米国の友情はたかりの別称か。
というより、彼らは米国の軍人で、上司の命令に従ったのだろう。
百歩譲って、これにウラがあったとしても、これを許せば米軍は壊れる。それを
知ってのことだろうか？
活断層の有無をメディアが執拗に報道するのは、原発というのは活断層の有無によってのみ過酷事故を起こすという前提に摩り替えようとしているからだ。さらに、たとえ活断層が無いとしても、マグニチュード９クラスの直下型地震が原発を襲えば、活断層の有無など関係なく、原発の予備電源の機能など吹き飛んでブラックアウトは防げない。さらにいえば、生身の人間が運転している原発で人為的ミスを防ぐ手立てなのない。それはチェルノブイリの教訓だ。
最高罪とは、正義面しながら、無実の者を冤罪に陥れるという鬼畜の所業を言う。
ついに、化けの皮がはがれた。
お互い最後には 混乱があり
評判は落としたが 分かれたから心はすっきりしたろう
票もないけど なにも制約するするものがなく 新しく歩み出せる
一方の 自公 維新 みんなは
何事も過ぎたるは及ばざる如しというように
実力以上に
勝たせてもらっただけに 毎日毎日得たいのしれない不安がおそってるのだろう
現在の日本人にとって、中国は既に日々の生活に欠かせない一部分となった。東京で最も乗客の多い山手線に30分乗って、もし中国語を耳にしなければ、逆に違和感を覚える。毎年100万人以上の中国人が日本観光に訪れ、中国の言葉・文化・商品などが日本各地のすみずみまで浸透している。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
釣魚島（日本名・尖閣諸島）紛争後、日本には「嫌中」ムードがさらに高まった。東京の街角で人々は、「メード・イン・チャイナ」のファッションに身を包み、レストランでは中国で加工された食品を楽しみながら、テレビを指さし、中国社会の些細なことに揚げ足をとっている。9月に中国の一部の都市で発生した抗議デモの映像は、つい最近の事件と伝えんばかりに繰り返し放映され、近年稀に見る頻度だ。
この現象は今後、長期にわたり続く可能性もある。しかし2020年あるいは2030年頃、中国の経済規模が、日本の多くの政治家が崇める米国の水準に達すれば、日本人の中国に対する姿勢にも変化が生じるだろう。このような将来が遠くないことを日本人も認識している。
■中国の経済規模が世界一になったとき、日本はどうするのか？
「そのうち中国に対する優越感はなくなるだろう」と会社員・渡辺泰三さんは語る。
過去10年、毎年訪中してきた渡辺さんはこれまで、中国に足りない部分、一方で中国が急速に「時代遅れ」から脱皮した無数の変化を目の当たりにしてきた。これまで、中国の企業管理は立ち遅れ、情報化が普及しておらず、日本企業は強烈な優越感に浸っていた。
「弊社の工場はラインの自動化、営業の情報化で、10年前は中国の同業者をはるかにしのいでいたが、現在はそれほど差がなくなっている。私たちの強みは、ノウハウが若干多いというだけ」
渡辺さんは自宅で、大学生の娘から学校の話を聞いたとき、隔世の感を覚えたという。「娘は日本経済が落ち込み始めた時代に生まれた。いま二十歳だが、この20年間で日本経済が回復したことはほとんどない。中国人の同級生に不景気という感覚はまったくない。学習能力や消費水準は既に日本人の同級生を超えている」
依然として中国に対しある種の優越感を抱く年配世代とは対照的に、日本の若い世代は中日両国の新たなパワーバランスに少しずつ適応しつつある。
これは日本経済の低迷と中国の追い上げで両国の経済バランスが微妙な段階に差し掛かったことに伴う一種の特殊な感覚だろう。かりに日本経済が今後も足踏みを続け、中国が年7-8％のペースで成長した場合、2020年には中国経済は米国に肩を並べ、世界一に躍り出る。そのとき、日本はどうするのか？日本の有識者達は「早急に議論すべき問題」と模索を始めている。
■強がって心中の恐怖を隠す
しかし中日両国の未来のパワーバランスの変化が日本国民の心中に投映されるとき、日本人の中には中国に対する友好的ではない感情が生まれる。中国が弱ければ、日本には中国に寄り添いたいという友好心が広まるが、中国が強くなると、中国を嫌う人が急に増え、嫌悪感にいくらか恐怖心が加わる。
日本の内閣府が昨年行った調査結果によると、在日米軍軍属による日本人女性暴行事件が頻発しているにもかかわらず、米国に好感を持つ日本人は依然81.9％に上る。一方、中国への好感度は26.1％にとどまっている。今年に入り石原慎太郎・前東京都知事が中日領土紛争に油を注いでからは、この数字はさらに低下しているだろう。
「総選挙戦中の日本には、各政党から『日本領土固守』や島しょ進駐の公約は聞かれたが、周辺国との関係処理に関する理性的な声は聞かれなかった」。早稲田大でアジア関係を専攻する中国人留学生は記者の取材に対しこう語った。
専業主婦の間でさえ、日本の対外関係について触れると、過去の「不再戦」「弱者救済」などの話題から、徐々に領土問題に移り、強烈な「愛国」ムードを表す人達も出てきた。
「ネットと愛国」の著者・安田浩一氏は日本に現われた変化について、こう解釈している。「多くの日本人男性がデモに参加している。政治目的がメインで、ときには感情のはけ口となっている。しかし女性のデモ参加は、社会に対する絶望や心理的危機感によるものだ」。経済の長期低迷、政治的動揺により、出口の見えない迷いの中、少なからぬ日本人は対外関係にはけ口を求め、強がりで心中の恐怖を隠しているという。
■「中国との共存を続けざるを得ない日本」
釣魚島紛争悪化後、日本企業の多くが「チャイナ＋1」を強く意識し始めた。中国以外のマーケットを確保することで、中国市場でのリスクを分散しようという考えだ。
だが日本経済産業省のアジア担当官は語る。「今後5年から10年間、インド、東南アジアのいずれにしても、中国市場の代わりを務めることは不可能。日本は今後も中国との共存を続けざるを得ない」。部品調達拠点設立から最新の物流体制構築、完成品の組立・販売、さらに一般市民の消費レベル向上まで、中国はわずか20-30年で実現した。世界のほかの地域に中国に相当するマーケットを新たに構築するのはほぼ不可能で、また日本経済の既存のパワーではそれを待っていることもできないとしている。
「日本経済は既に政治からの脱却を始め、企業は完全にグローバル化した。しかし政治は旧態依然として日本国内にとどまり、政治家は自国経済の利益を顧みず、自己の考えで国家間の関係を攪乱している。それが問題」。日本の有力紙編集長の言葉だ。
経済的苦境からの出口を見出せず、保守政治が根強い現在の日本で最も持てはやされている声は、「中国衰退論」だ。書店には、中国経済の将来的な発展の可能性を度外視し、中国の政治制度を完全に否定する書籍が満ちている。多くの人は「明日の中国にはまた問題が増えるだろう」と自らに言い聞かせ、中国の真の台頭へ備えようとはしない。日本人の目下のこの自信欠如と冷め切った心を、日本の一部の有識者らは憂慮している。（作者 陳言/編集HT）
「人民網日本語版」2012年12月28日
接待されたり金もらえれば白でも黒にするのがマスゴミなんだから
日本人はほんとマスゴミ任せだよな。自分というものがない。嘆かわしい。
ちなみに私も平凡な日本人ですけどね。
武道と葉隠武士道を混同しているようですね。
武道とは、明治40年代に始まる、スポーツとしての武芸にすぎません。
また、武士全盛の江戸期において、武士道の主流は朱子学に基づく思想でした。
この時点で、禅宗（正確には黄檗宗）に基づく武士道＝葉隠武士道は
佐賀の単なる地方思想にすぎませんでした。
この点新渡戸稲造にも根本的な誤認があったのですが、
その誤認を明治以降の日本軍が増幅したのが、今いわゆる武士道になったと考えられます。
朱子学思想による絶対的な主従関係の確立を目的とした、意図的な誤用があったともいえます。
要するに武士道は、軍国主義と直結する思想そのものであり、２・４氏の主張は正鵠を射た（得た）ものだといえます。
その通りです。野田は自身の個人的な欲望を達成するためなら、民主党も日本国もどうなろうと関係なかったのです。本当に有害で恐ろしい男です。
辛口有識者の皆さんに意見して貰ったのだから辛口になって当たり前。肯定意見が
出るわけが無いし、内容も正論ばかりだ。
辛口有識者で無くても、支持率20%程度しか無い政党の内閣なのだから、
80%の国民から批判せれても仕方が無い。否定意見が多くなり、肯定意見は少ないはず。東京・中日新聞は事実を掲載したに過ぎない。
妻は脳出血で何度もリハビリしたが
全く挫けない。
他の女性患者も同じ
ところが男の患者を見ていると
リハビリをいい加減にやったり
泣き言を言ったりで
さっぱり根性がない。
それで奥さんが来ると偉そうに威張っている(笑)。
偉そうに能書き垂れている男が
本当は一番ダメ男だ。
植民地支配の１手法は、仲間割れである。管さんら元お仲間の議員さんがその好例。戒心するほかない。党綱領と理念を明確にし、結束を固めて頂きたい。
野田や前原は、トロイの木馬であって、
民主党の本質ではなかったのだから、
解散まで待って、期を待てば良かったのだ。
海江田という人は、やや頼りないが、そういった心性も含めて
中道民主たる、民主党を代表する人だ。
海江田民主を応援することは次善の策だと思う。
森先生は、そう決断されたのだろう。
つまり、やつらの賠償金は合法的に国民の税金等で払われる。
よく出来た話だよまったく・・・
ーー＞ねた切れがバレタチベットよわー＝喚くのはもうやめろ～！！
所詮、お前の教養では、世界は見えない！
幼稚園児を’見習えー＞良心と希望にあふれている！
【上海＝菅原透】中国企業の東南アジアへの進出が急ピッチで進んでいる。国有自動車大手の上海汽車集団（上海市）がタイでの合弁工場の設立を決めるなど、従来の縫製や家電といった業種から、自動車、機械、素材などに広がっているのが特徴。日本企業が早くから進出して高いシェアを誇る市場だけに、価格競争力が強みの中国勢の本格参入によって競合が強まる見通しだ。
上海汽車はこのほど、タイ財閥大手のチャロン・ポカパン（ＣＰ）とバンコクで乗用車合弁を設立することで合意した。投資額は当初18億元（約250億円）。上海汽車が51％出資し、2014年から上海汽車の独自ブランド車「ＭＧ」の生産を始める計画だ。
中国の自動車メーカーでは民営大手の浙江吉利控股集団（吉利汽車、浙江省）や独自ブランド車大手の奇瑞汽車（安徽省）などが、東南アジアに工場を持つ。しかし、実際に組み立て生産するのは現地の協力企業で、上海汽車の合弁事業は自ら巨額投資に踏み出す初めての例となる。
部品など自動車関連の進出意欲も高い。タイヤ大手の杭州中策橡膠（浙江省）はタイで4660万ドル（約40億円）を投じて工場を建設、14年の生産開始を目指す。
旺盛なインフラ需要を見越して建機業界も積極的だ。インドネシアでは民営建機大手の三一集団（湖南省）が工場建設を進めている。中聯重科（湖南省）や徐州工程機械集団（江蘇省）など国有建機大手も東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向け輸出を増やし、「現地生産体制づくりを進める」（徐州工程機械集団の王民董事長）という。
中国企業の東南アジア進出では00年代から縫製業や家電業が先行。海爾集団（ハイアール）はタイとマレーシアに工場を持ち、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電を生産。同社によるとタイの冷蔵庫市場シェアは12％。「現地に合った製品開発を加速する」方針で、一段のシェア向上を狙う。
新たな進出機運の追い風となるのは、10年に本格発効した中国とＡＳＥＡＮの自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。中国から基幹部品を持ち込む際の関税コストを抑えられる。中国からＡＳＥＡＮへの今年１～11月の輸出額は前年同期比19.3％増の1831億ドル。中国の輸出総額に占めるＡＳＥＡＮ比率も10％に迫る。
ただ、経済面でのつながりが深まる一方で、中国企業に対する警戒感も根強い。カンボジアで縫製工場を運営する紅豆集団（江蘇省）の周海江総裁は「社会貢献活動を通じて現地社会に溶け込む努力が必要だ」と話している。
［日経新聞１２月２９日朝刊Ｐ．７］
相変わらず日本共産党ではないか。
まだ階級闘争論に基づく武力革命を捨てていないから
自衛隊は敵なのだろう。
別に平和主義で自衛隊を疎外している訳ではない。
彼らは独裁志向だから
共産党の言いなりになる軍事組織しか認めない。
国民を欺くために
共産党の党名を冠していない
共産党の下部組織は沢山ある
共産党名をつければ
国民が用心して近寄らない事を承知しているからだ。
平和人権医療福祉法律関係労働組合が
彼らの隠れ蓑だから要注意だ。
はっきり言って
弁護士検事裁判官にでさえ
共産党の息のかかった者が多数存在している。
彼等は階級闘争武力革命を基本とする全体主義者で
実態は平和や人権などとは程遠い存在だ。
個人の人権を尊重していたら
共産主義など絶対に実現できない代物だ。
【ニューヨーク＝川上穣】米企業の経営者が自社株の保有を巡って、批判の矢面に立たされている。業績を下方修正する直前に持ち株を売り抜けたインサイダー疑惑で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が一部企業への調査を開始。来年の実質増税をにらみ、年内の特別配当で巨額の資金を懐に入れるオーナー系企業にも非難の矛先が向かう。巨額の富を手にする経営者に対し、一般株主の不満が募っている。
経営者のインサイダー疑惑は、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の11月末の報道が火付け役になった。経営者が保有する自社株をどう処理していたかの公的資料を2004年以降から調べ上げ、疑わしい複数の取引を指摘した。
名指しされた１社である女性向け衣料品ショップのボディー・セントラル。今年５月１～３日に、創業者と娘の経営幹部が合計で290万ドル（約２億4000万円）相当の自社株を売却した。３日の取引終了後の決算発表で、同社は12年通期の業績見通しを下方修正。市場では失望感が広がり、翌４日だけで株価は49％安と急落した。
同社は「（創業者らは）３月の段階で（５月時点の売却を）予定していた」といい、業績の下方修正は想定外だったとの立場だ。
米国では経営者が自らの保有株を売却する計画を事前に策定していれば、その後、重要な内部情報を入手しても問題はないとの規定がある。経営者サイドはこれを盾に正当性を主張している。
ただ、株価急落で損失を被った一般の株主と比べ、創業者らが有利な取引をした事実は残る。
ニューヨークの検察当局はこのほど、ボディー・セントラルやディスカウント店ビッグロッツなど７社について、経営者の株売買の実態調査を始めた。ＳＥＣもインサイダー取引に抵触する取引がなかったかに神経をとがらせている。
08年の金融危機で失われた市場の信認を取り戻そうと、金融当局は市場で不正を働いた当事者への制裁を強化。主にインサイダー情報を入手して収益を上げたヘッジファンドが標的になってきたが、ここにきて企業の経営者に調査の範囲が広がりつつある。
経営者への不信感の高まりは、最近の配当政策で助長されている面もある。年明けにかけて配当課税などの減税措置が失効する「財政の崖」問題。米企業は来年以降の実質増税をにらみ、年内の配当前倒しや特別配当の対応を急いできた。
その根底に「株主への配慮」があるのは確かだ。だが、経営者自身が筆頭株主のオーナー系企業ほど年内配当に前向きなことが明らかになるにつれ、市場には冷めたムードも広がりつつある。
ＩＴ（情報技術）大手オラクルは来年の３半期分の配当を、今年12月に一気に支払うことを決めた。最高経営責任者（ＣＥＯ）のラリー・エリソン氏は、同社の発行済み株式の２割超を握る筆頭株主だ。
会員制卸売大手の米コストコ・ホールセールも12月中に特別配当を実施。共同創業者のジム・シネガル氏が約400万ドルを手にするという。同氏はオバマ大統領の支持者として知られ、大統領選でも増税路線を支持してきた。にもかかわらず同社が特別配当を決めたことから、「主義主張と実際の行動が一致していない」といった厳しい声も出ている。
株不正取引、米当局が摘発強化 ヘッジファンド中心に
【ニューヨーク＝川上穣】米証券取引委員会（ＳＥＣ）や検察当局は、株式市場での不正取引の摘発を強化している。特に標的になっているのがヘッジファンド。一般の株主が知り得ない内部情報をもとに利益を上げる一部ファンドの取引の実態が明らかになり、ファンド業界の信認を揺るがす事態に発展している。
米検察当局は先月、米大手ヘッジファンドＳＡＣキャピタル・アドバイザーズの元社員をインサイダー容疑で連邦地裁に訴追した。過去に臨床試験に関する内部情報を入手し、医薬品株の売買で不正な利益を上げた疑いが持たれている。
著名投資家コーエン氏が創業した同ファンドは、運用資産が140億ドルと世界有数の規模を誇る。コーエン氏自身に捜査の手が及ぶとの観測もあり、一大スキャンダルに発展する恐れもある。
昨年には米ヘッジファンド大手ガリオン・グループの創設者が、ゴールドマン・サックスなど有力企業の株式売買を巡るインサイダーの罪に問われ、懲役11年の実刑が確定した。年金基金などは投資先のファンドを慎重に選ぶ姿勢を強める。ファンド業界も従来以上に「情報の透明化」が問われるようになっている。
［日経新聞１２月２９日朝刊Ｐ．６］
お笑いだろ
体重１キロあたり5.5Bq/kgでも、20%近い子どもの心電図に変化が生じる。
http://www.souffledor.fr/igc/fichier/SO/souffledor_bou/produit/extrait%20Tchernobyl.pdf#page=4
オリーブニュースの徳山勝氏の下記コラムに、未来の党の分党に関して、マスコミ報道の歪曲さを書いています。
径産省も東電も枝野もとっくに証拠隠滅しとるわ。
おまえらは何なんだ？
存在に意味があるのか？
違法な事をしていないのならそんな事する必要がないでしょ。
被害者の女性が
自分の姉や妹だったらどうしますか？。
妹や姉の申し立てを一蹴して
加害者側の言い分をもっともだと納得しますか？。
男女の身体の違い
被疑者は被害者の上位の立場である
などを考慮して発言すべきだと思いますがね。
立場や飲酒を利用した
卑怯で悪質な行為だと思いますよ。
これできっかり100%になるわけがない。
この数字を出した者は、自分が何をやっているか理解していたはずだ。
集計をしていたのではなく、数字の辻褄合わせをしていた。
>>20に追加
これを見れ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/683.html#c175
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/683.html#c177
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/526.html#c20
【最高裁裁判官国民審査投票箱住民監査請求】
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/5f204b67f6a7d798f51472eae4bbdb24
あと2週間と少し猶予期間がありますねｗ
だがしかし、誰でも彼でも支持者を全部
信者信者と揶揄するのも間違いだよ
そして自分は誰かの信者よりも賢い何て
思い上がりもやめる事だな
人は人,己は己
それでいいではないか
証拠など必要ない｡住民監査請求で投票箱開示を選管に命じるのは憲法が保障した国民の権利である｡公選法の規定になど毫も左右されない国内最高法規の国民主権の行使を粛々と執行するだけだ。
>>230は1月15日の時間切れを狙って罪に罪を重ねているようだね｡累犯はもはや言い訳できないことを知れよｗ
あ、いまのうちに投票箱に指一本でも触れる者がいたらただちに公選法違反で即逮捕だからね。もちろん再開封時最初に指紋検出がされますよ、今からふきとってもそれも累犯犯罪だからねｗ
…アメリカ国内にあるほとんどの原子力発電所は、たとえ『市場決定価格』が発電コストを下回ったとしても、様々な理由から『稼働させなければならない』発電所なのです。
■ドミニオン・リソース社
ウィスコンシン州にある原子力発電所を、20年前倒しして閉鎖することを発表しました。
■ネクストラ・エナジー社
ポイント・ビーチ原子力発電所もいずれ、商業的に立ち行かなくなる可能性があります。
■エクセロン社
いずれの原子力発電所も利益を上げることに四苦八苦しており、エクセロン社は株主に対し、いずれ配当金のカットに踏み切らざるを得ないと警告しています。
ニュージャージー規制当局は、エクセロン社のオイスター・クリーク原子力発電所の早期閉鎖について協議に入りました。…2019年に10年前倒しで閉鎖される見通しです。
■デューク・エナジー社
原子炉格納容器の補修には20億ドル（1,600億円以上）を超える費用が見積もられていますが、州の規制当局はそれ程の費用をかける意味について疑問を持っています。
■エジソン・インターナショナル社
サン・オノフル原子力発電所は事業を継続することはできるかもしれませんが、早期の廃炉は免れないかもしれません。
■エンタジー社
ヴァーモント州はヴァーモント・ヤンキー原子力発電所の廃止を20年早める様求めています。ニューヨーク州もインディアン・ポイント原子力発電所の廃止を、20年前倒しするよう求めています。」
http://kobajun.chips.jp/?p=7141
みんなの党の主張に近いですかね。電力自由化していくと、安い売値で落札されても「動かさなくてはならない」原発は市場原理により自然に追い込まれていくと。
それこそが奇形司法の証明東大話法である。
日本国憲法最高法規の重みを脳内地位協定でキャンセルしても日本人である以上日本国憲法の適用を逃れることはできない。日本国内で治外法権を揮えるのは外交官と米国籍米軍人軍属だけなのさｗ君ら黄色いバナナ日本人には無理無理無駄無駄無駄ｗっｗ
こちらは、バンダジェフスキー博士の本から引用したものです。
ミンスク市に住む子供たちの体からＣｓ－１３７が検出されなかったにも関わらず（多分、体内にＣｓ－１３７が全くなかったと言う話ではなく、測定器の問題で不検出になっただけと推測します。）、18.8%の子どもの心電図に変化が生じたことを示しています。
＞Minsk-1 0Bq/kg 18.8%
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/501.html#c1
ミンスク市は、この調査結果では、Ｃｓ－１３７によって、１平方メートルあたり１０００～２０００ベクレル、汚染されたことになっています。
http://rem.jrc.ec.europa.eu/RemWeb/pastprojects/atlasfiles/Plates/Plate17.pdf
【阿修羅の勇士諸君への緊急の呼びかけ】
3年有余にわたる小沢冤罪事件をでっち上げ不正報道を繰り返して主権者国民を今なお愚弄してやまぬマスメディア（日本記者クラブ寡占体制）に対する宣戦布告として、
『全てのメディアは差別されてはならない。日本の真の報道民主化を目指し、緊急にマスメディア（大手全国紙）並びに追従する新聞社への新聞不買（購読中止）国民大運動をはじめよう！』
■呼びかけに関する情報は、山田事務局長（仏弟子）までお寄せください。
Ｙ新聞ヘッドの心象風景描くフィクション・ストーリ－『ワタオの憂鬱』（３）
ワタオは「死」について考えたことがある。
理由の解かる「死」は怖くはない。しかし理由も解からずに「殺される死」は絶対に嫌だ。子どもの頃、父はがんで、すぐ上の姉は肺結核で死んだ。これは運命として諦めるしかない。
しかし戦争という暴力によって「死」は迫っている。これは納得できる「死」とはいえない。ワタオは哲学に惹かれる。カント『実践理性批判』を読む。カントは、認識の主体、つまり人間の持つ「我」の確立を説く。
中学では配属将校が毎日のように軍事教練を課す。脚にゲ－トルを巻き三八式歩兵銃を携行して鍛えられる。「死」を美化しての体罰。怒りの衝動が蓄積。このままではいつか将校や学校と衝突する。逃げ出さないとやばいと、恐怖心が募る。
３年生になると猛烈に受験勉強を始めた。真剣に勉強した。その結果、本来五年制の中学を４年修了で旧制高校に合格できた。とりあえず「死」の恐怖心から脱出した。
軍国主義国家の高揚の中、カントやニ－チェの世界観に耽溺して辛うじて過ごすことの出来た、本来三年制の高校も、戦時措置で１年繰り上げ卒業となる。
１９４５（昭和２０）年４月、東京帝国大学文学部哲学科に入学。ワタオはまだ
１８歳の若さであった。
そして赤紙（召集令状）がきたのが夏。書き留めていたものを密かに燃やす。
学生服姿から軍服に着替え、陸軍二等兵に変身。「殺される死」と向き合う日々が始まる。
軍隊生活は暴力と怒号の毎日であった。
「おまえたちは天皇陛下の赤子（せきし）である。上官の命令は、恐れ多くも、天皇陛下のご命令であると思え。わかったか！」
「こいつ。聞いているのかぁ。気合だ！ 股を開け！（頬を殴られるとき脚をそろえていると体が吹き飛ぶ）。歯を食いしばれ！（殴られるとき口を固く閉じていないと歯が折れ口腔が流血する。脳震盪を起こすことも）．．．」
日本の軍隊の現実が、若きワタオの反骨精神を強めたのは間違いない。
彼がのちに共産党に入党した最大の動機は、日本の敗戦は「絶対主義天皇制と軍隊が諸悪の根源」であり、この党だけが「天皇制打倒」を叫んでいたからである。
ともあれ、フアッシズム三国（日独伊）の最後に、日本は「終戦」（８月１５日）を迎える。ワタオの軍隊生活は１ヶ月ほどで終わり、１０月には大学に復学する。
ワタオは、戦前の暗黒時代には非合法の地下活動を余儀なくされた共産党が公然と国民大衆の前に姿を現し、反共攻撃に抗して日本の民主化を訴えるようすに感動。『共産党宣言』を読み、即、入党した。彼はここで、革命家ケンジと運命の出逢いを果たす。
汚沢は「政治家だぜ」。その辺の芸術家とか役者とは役割りが違うだろうが。たとえば、ドストエフスキーはいくら信じてもわれわれに直接的に生活上の利害をもたらさない。ところが政治家に騙されたらエライことになるだろうが。許せんだろうそんなこと。
なにが「人は人,己は己」だよ。ほけほけ知ったかぶりがｗ 馬○の見本だわ。
汚沢は何度も言ってきたように、ゆるゆるとゲロゲロと死んでゆくんだから、当然おまえら信者も死んでゆくんだよな？
・・・少なくも、汚沢にシンクロして脳死してゆくんだろ？ みんな汚沢とおんなじようなとしごろなんだしさ。
これが、今回の、というか、前回参議院の国民新党異常小得票も、インチキ開票の最大ポイントどす。
立会人がスポイルされているのだよ。
ふざけた話だ。
ばかだね1銭もイランよ、日本人であればねｗ
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/683.html#c231
以下の ＵＲＬは「不正選挙」で検索したもの
さらに その中の 比較的 代表的な スレのＵＲＬ もう 此れだけ拡散した
・・【２０１２年 第４６回衆議院議員総選挙 不正選挙疑惑に関するまとめ】
http://matome.naver.jp/odai/2135581547511887801
=====================================================================
・・・・・・既に 「違憲状態」としての 「告訴」がオエテイル
・・・・・・「官邸前デモンストレーション」並みに 世論喚起がカギ
・・・・・・状況証拠 さらに 【ベンフォードの法則】等による 学術的な
・・・・・・幅広い 検証作業が 重要 そして 年末年始休みは 契機に役立つ
==========================================================================
創価池田大作は麻薬（コカイン、LSD、アンフェタミン）ロンダリングが本業だからTPPもPPMも全然蛙の面にション便だろｗ
民主党をかき回しってゆうけど、国民から見れば国民のために
頑張ろうとしてくれた小沢さん、それに対して検察裁判所、官僚の総力による
国家的陰謀で、小沢氏を、そして国民の生活を葬ったのではないか
現在 先進国の労働者は 低賃金の国の労働者に 職を奪われる面もあるが
ロボットが 労働者の職を奪っている側面が顕著になってきている
工業製品は 原料代金 ➕ ろぼっと(装置) の消耗 となってきていて
ここにはもはや 労働者という言葉ははいってきていない
ーーー
しかるに 20世紀の資本主義経済では 労働者 vs 資本家 の対立 <<<== 共産党の決まり文句
でしか事象を捉えておらず時代遅れの概念が支配している
働かざるもの 食うべからず の 労働をして稼いだ金で 贅沢をしなさいということだ
ーーー
いままさに 問われているのは、 はたして 全員が労働できるほどの 仕事は存在するのか？？
愛は断言する そのように 全員を働かせるほどの仕事はない！！！！
ーーーー
結論が そうであるなら ベーシクインカムの 働かない権利 を認めるいがいに
方法はないことになる
良い仕事をされたと思います。大いに啓蒙されましたよ。お疲れさまでした。この記事も本来の視点から書くべきことを書いておられ、感心しきりです。来年も優れたご論考を期待させていただきます！
（嘉田・飯田両氏がどのような関係でいらっしゃるのか知らないし、あまり立ち入りたくない気もするのですが、現在内心はホッとしているのでは？菅や仙石、枝野等などと手を組んでいたら大借金をズルコシク押しつけられて遁走さられた揚句、破綻の危機にさえ立たされていたでしょうからね。ホント、被害者面もいいかげんにですな。責任を任された大人の対応とは思えませんでした。）
個人・民間で出来る疎開支援は、ほんとうに限られたことしかできない。
私も少々お手伝いしている、来年の大阪へ疎開支援は場所を変えたほうがいいのでは、という話にもなっている。もちろん瓦礫本格焼却を懸念してのことです。
狭い日本が、ますます狭くなってきた感があります。
http://twitter.com/GMra0214/status/251311156298412033
茨木県 高萩市指定廃棄物最終処分候補地 何処でもいいが、まずは子供達を避難させるのが先だろ！候補地選定の前にやることあるだろ！補助金も公表するべき！
「指定廃棄物最終処分場」の建設を拒否します」
http://sugar5030.blog98.fc2.com/blog-entry-361.html
国は、昨年6月、放射性セシウムが8000ベクレル／㎏以下の廃棄物について、一般廃棄物最終処分場（管理型最終処分場）での埋め立て最終処分を認め、昨年8月には8000～10万ベクレル／㎏までの焼却灰などまで一定の条件下の管理型最終処分場（ビニールシートなどによって地下水への移行が遮断されるといいますが、ビニールシートなどの劣化は早く、地下水は早晩放射性物質によって汚染されると考えなければなりません）への最終処分を認めました。
さらに昨年12月には、管理保管できる遮断型処分場の場合は10万ベクレルを超えるものまで処分できるようにしました。遮断材であるコンクリートの寿命はたかだか数十年であることを考えれば、このような措置は市民の健康と環境保護の視点に欠けます。
「新潟がれき焼却自治体 地図と場所から見える懸念 」
http://portirland.blogspot.jp/2012/12/niigata-gareki-shoukyaku-jititai-tizu-basho.html
新潟県で、東日本大震災で発生した、がれき焼却が進めらている。瓦礫受け入れ自治体の地図と場所を確認すると、新潟県のかなりの範囲を占める。それと同時に、新潟県内全域への風評被害懸念や、風評被害発生時は隣接自治体に補償を行うのかどうかなど、新たな問題が発生しそうだ。
新潟県内で東日本大震災のがれき焼却に名乗りを上げた5市を塗り分けしてみた。加筆した左上のデータをご覧いただくとわかるように、新潟県全20市6町4村のうちの5市といっても、新潟市、三条市、長岡市、柏崎市、新発田市は、面積にして新潟県全体の約1/4、人口にして県民約6割があてはまる、まさに全県的な問題であることは疑いない。
地図に示した内容を考慮するだけでも、市の権限で強行されて泉田裕彦・新潟県知事が黙っていられるような問題でないことは明らかであろう。
「瓦礫焼却 新潟でこっそり移動し強行焼却」
http://portirland.blogspot.jp/2012/12/gareki-shoukyaku-niigata.html
「東日本大震災:来年から、がれき本格受け入れへ 柏崎市表明 ／新潟」
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20121229ddlk15040033000c.html
「北九州、がれき処理に理解広がる」
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-12-30_43393
「最終処分場「決める方向で考えたい」と経産相」
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/tiiki_tokuho/kakunen/news/news2012/kn121229b.htm?utm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed
茂木敏充経済産業相は２８日、テレビ朝日の番組の生放送に出演し、高レベル放射性廃棄物の最終処分場について「決める方向で考えたいと思う」と述べ、新たに発足した安倍政権下で〝核のゴミ〟の問題解決に取り組む姿勢を示した。
茂木経産相は放射性廃棄物について「これは一番大きな問題。既に存在しており、原発を再稼働しようがしまいが大きな問題として残ってくる」と指摘。
一方で「処分地に対する（地元の）理解の問題がある。拙速にはできないし、十分な説明を果たしながら進めていく必要がある」と具体的な時期などは示さなかった。
放射性廃棄物の地層処分をめぐっては、２０００年から原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が高レベル放射性廃棄物の最終処分地を探しているがほとんど進んでいないのが現状。
今年９月には民主党政権が「革新的エネルギー・環境戦略」を決定し、処分地選定に関する原発立地自治体と電力消費地との協議の場を設ける方針を示したが、これまで一度も開かれていない。
また、茂木経産相は、共同通信などとのインタビューで、原発の再稼働に関し「地元との協議や説明は、国がしっかりとした責任を果たしていかなければならない」と述べ、原子力規制委員会が安全性を確認した後、国が地元の理解を得る手続きを踏むとの考えを明らかにした。
協議する地元の範囲は「原発によっても、地形によって違いは出てくる。あらためて検討したい」と説明し、原発が立地する地域の周辺自治体にも再稼働への理解を求める場合があり得るとの認識を示した。（田中秀知）
当選議員の約８０％が改憲派であることで説明できます。与党も野党も関係ありません。公明党は護憲ですが、改憲派の維新が自民と組めば３分の２以上で再可決出来ます。国民投票においても不正選挙しますから９条改正で戦争準備のための徴兵制が始まります。皆さんのお子さんやお孫さんは最前線に駆り出され、殺されます。
このシナリオは、ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」という戦略書に明確に書かれている決定事項です。
政治家に期待しても無駄です。当選議員の多くは実感・体感として自分の当選結果に違和感を感じています。と同時に自分も不正の当事者になってしまったことで戦争屋の奴隷と化してしまいました。
藤島利久さんは訴訟にあたり「９１１をやるような連中だから命がなくなるかもしれない」と死を覚悟しています。
http://www.youtube.com/watch?v=OAOwP4LjT9A
保険会社 自動車保険を考えて見ても、 車を修理しているのは自動車修理工場である
保険会社は 考えようによれば 自動車修理工場から 高いマージンを取っているようなものだ
医療保険にしても 実際に患者を直しているのは 病院であり医者である
医者は 365日 おいたてまくられて急がしい毎日をがんばっているが、
保険会社の社員は 医者や病院から巻き上げたかねで 九時五時の優雅な勤務だ
保険顔者が 人の病気を治すのなら、働いたことになるが、 単に医療に寄生する
吸血鬼でしかないのが 現状だ
農林省がが 農家に寄生して 農業をやらない 財務省が銀行や保険会社に寄生する
ーーーー
保険会社をゼロにして 自動車の修理代を基本的に個人が払うことにするだけで
何兆円もの 働かない人たちをクビにすることができるやら
医療費を無料にして 医療保険を無くしたら、何兆円ものお金が浮く計算になる
保険会社の生命保険の担当者が 実際の医療に従事したら、 現在の医療レベルが
猛烈にかいぜんするのは明らかだ！！！！
アンドロメダ ＶＳ レプティリアン か、本当に友好的な宇宙人（地球の卒業者）の御蔭か、
或いは、人間を創造した龍族の眷属の神（宇宙人達）か、良く解らない。
こんな記事が、ありました。
> ＣＩＡ筋によると、今回の選挙はロックフェラーに対する軍事クーデターであったらしい。
> ロックフェラーたちは現在必死に日本銀行を自分達のコントロール下に取り戻そうとしている。
> インド洋では東京を爆破するための原子爆弾を搭載したナチ一派潜水艦が
> ペンタゴンの良心派によって押収された。
> 日本はこれから独立国家に戻ろうとしている。
> ６６年間続いた外国マフィアによる支配が終わろうとしている。
http://ameblo.jp/0405ryu-i-s3017/entry-11430750214.html
>>7
これは自民が糸引いてやってるんじゃないかな。
集合住宅ではいつの間にか周りをカルトに囲まれたりする。ナンミョーのやり過ぎは自分たちにも毒で害になるだけなのが分からないのだろう。周りの者を道連れにされたのではたまったものではない。腹の立つことにどういう理由かくたばらずに長続きする。カルトは集団でやるから長続きするのだろうね。カルトネットの幹部が止めろと指示するわけはないし、孤独を愛する真面目な人が末端のカルトと消耗戦をやらされる地獄を考えてくれ。有力な人が末端のカスにやられるのは惜しいことである。
> 何か変わった気がするのがいい方にならいいな...。
霊能者が仕組みを変えたのか？ と思ったのですが、
そうでは無く、何かに連動して変わった様です。
木花咲耶姫の分霊の仲間が、こう云ってたので、仏教は古くから侵略系に
歪んだカラクリ化されてきた様ですね。
> 奈良は、霊的に中国ナイズされてる。
> 神道が、死臭漂う仏教に塗り替えられ始めた土地柄なので、
> 異国からの害虫を追い払うには、京都よりも、奈良をなんとかする必要がある。
> 皮肉なことに、純粋日本人が蜂起できないような霊的装置として、春日大社が機能してるｗ
> 【RT尖閣に安保適用 中国「懸念」 】
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/896.html?#c49
火消しに躍起になってもダメでしょう。 ハイテクから昔の ローテクに戻りま
しょう。隠密とか 飛脚とか 昔を思い出して。。。ネ 入れる時は未来 出てく る時は自民 書き換え自在 エコプリンター が選別機の前に組み込まれてるそう ですねえ 他にも色々誤魔化してるでしょう ムサシ の バア-ーカ
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 今月
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。