41. 2013年1月01日 00:03:22 : 2lMkkDxhgE
>>33
じわじわきますね。自分が何故支持者なのか、支持者になったのか言語化していただいた気がします。
森さんや三宅さんのツイートを読んでても納得します。自分達が正しいという信念が溢れてる感じがしますし、彼女達全然へこたれた感じしないですから。
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年1月 > 01日時分 〜 ★阿修羅♪ |
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じわじわきますね。自分が何故支持者なのか、支持者になったのか言語化していただいた気がします。
森さんや三宅さんのツイートを読んでても納得します。自分達が正しいという信念が溢れてる感じがしますし、彼女達全然へこたれた感じしないですから。
Adrien Wilcox - Happy New Year
http://www.asyura2.com/12/music10/msg/651.html
当り前のこと 中国共産党から信頼される人間は世界の屑
街角のカメラにただ姿が移ることと
会話の内容を聞かれることを同列に論じるべきではない。
犯罪捜査という目的以外に使われないという保証があるのか。
諸外国がどんなシステムを作ってどんなやり方をしているのか知らないが
今の日本のシステムの中で警察や検察に盗聴を認めることは
キチガイに刃物とも言うべき暴挙になりかねない。
野田の票が多いのだから
当然の現象だろ
少しは開票の手順を理解しろよ
藤島が言っていたぞ
「自分自身を検証出来るか」どうかってのが色んな分野で問われて居る時に、
御意見の良し悪しは別として
この風通しの良さは清々しい。
【転載はじめ】
2012-06-07 22:58:09 | 日記
5日の衆議院環境委員会で共産党の吉井英勝議員がとんでもない事実を確認させた。
原発再稼働は論外/事故が起きれば1000倍の放射性物質
http://www.441-h.com/kokkai.html#0606
福島第1 敷地境界で年956ミリシーベルト 吉井議員 「再稼働は現実無視」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-06/2012060602_01_1.html
詳しくは、以下のブログを検索していただきたい。文字起こしができていて、細野豪志大臣や深野原子力安全保安院長がしどろもどろになっている。それほど鋭い質問だったし、大飯原発の危険性が福島原発事故で実証されてしまったのだ。とてもじゃないが暫定的措置とか限定的措置で再稼動などというシロモノでないことが判る。
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1970.html
マスコミの中で唯一報道したのは報道ステーションだった。アッパレをあげたい。
そこで、野田首相が30日の関係閣僚会議で「責任をもって」再稼動を決めると発言したが、以下のやり取りをみると、細野大臣は吉井議員の指摘を認めながらも、実際は曖昧にしながら再稼動をするというのだから、これでは、福島の時と同じように責任は取らないなと思った。
こんな政府が続くことは、日本国にとって不幸極まりないのことだが、それもこれも国民が決めることだ。こういう吉井議員のような国会のやり取りを国民に伝えないマスコミの責任は大きい。3.11の前にも吉井議員は福島の事故を予言した質問をしていたのだから。あの時、あの質問に対して対策が講じられていたら、現在のような悲劇は起こっていなかったかもしれない。
そうした視点に立つと、5日の質疑を報道しない、黙殺するマスコミは、結果的に政府を支えてしまっている。しかも今報道されているのは、オウム逃亡犯やAKB48の「総選挙」だとか、自公の談合など政局報道が繰り返し流されているのだ。事の本質を国民に報せる責任などという視点は毛頭ない。
マスコミの再稼動問題は、以下の動きの方に関心を向けさせているようだ。
電力逼迫時に限定など 京滋知事が政府に再提言2012.6.6 23:09 [野田内閣]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120606/lcl12060623090003-n1.htm
吉井氏が政府を糺す場面。
吉井
わたしはこれは一昨年にも経産委員会で、当時の経産大臣相手に議論したんですが、「全電源喪失になれば、炉心溶融になるだろう」と。
そうしたら、「メルトダウンは起こさない構造になっています」と、これは当時の答弁だったんですよ。
で、今もね、細野大臣は今朝ほど来お聞きしていますと、「そういう事故を起こさせないように取り組んでいるんだ。頑張っているんだ」というお話しは随分伺いました。
しかし、その取り組みは当然の事なんですよ。ただ、当然のことだけれども、それを超えた場合にですね、実際に事故をやった場合に、放射線被ばく量の敷地内にとどまるという、とどめるという、その対策なり、その基準なりですね、そういうものを何かお考えなのかどうか?あればうかがっていきたいと思います。
細野
あのーー、昨年の事故を受けまして、えー、特に深刻な影響を与えた津波についての対応として、先ほどらいご説明しています通り、えーー、仮にですね、東京電力等の福島原発と、えー、同様の津波が来た場合にも、炉心損傷には至らないという、ま、そういう、あの、考え方を、基準、えっと取ってですね、基準1と基準2というのを、あの〜〜、クリアしたという事でみなさんにご説明をさせていただいております。ま、つまり、あの、今吉井議員の方がお指摘になった、そういう事態を起こらないための対策をして、えー、そのもとで、えーー、さらに安全性を高めていくという判断を、えー、しているという事でございます。
(略)
細野
ま、吉井委員は、本当に専門家でおられますし、311の前に、もっとも、ある意味こういう事を想定をされていた、あの、方でありますから、えー、そういう方のお話しという事で、しっかり、あの〜、今のお話しは受け賜らなければならないというふうに感じております。(以上引用は終わり)
【転載おわり】
野田政権の細野のこのシドロモドロも情け無いですが、情けないどころでは無い、安倍晋三氏には福島原発の全責任がある筈です。
2006年に吉井英勝氏は国会で正に今回の福島原発を予言したように全電源喪失についての危険性を質問していたのに当時の総理大臣安倍晋三はそういう事はおきないようになっていますと言って何の対応もとらず今回の福島の原発事故が正に吉井氏の危惧した通りに起きてしまったのです。
今回の福島原発の責任は全て当時の総理大臣安倍晋三氏に有るといって過言では無いと思います。
>阿呆のきわみ。
そうです。
共産党の吉井英勝氏が正に原発が全電源喪失になる危険が有る事を総理に国会で質問していますが、その当時の”安倍晋三総理”はそういう事は無いと断言していましたね。
でも正に吉井英勝氏があの時指摘した通りの原発事故が今回福島で起きてしまいましたね。
安倍晋三氏はあの時の発言の責任は取らないで良いのですかね。
今回の福島原発事故は安部総理が起こしたと言っても過言では無いと思いますがね、吉井氏に指摘されたのにそんな事は有り得ないと一蹴し手何の対応もとらなかったので今回の福島原発事故が起きたのですから。
下↓のこれですよね。
巨大地震による原発事故を予見した
共産党吉井英勝議員の国会質問 2006年3月
皆さん見てください
ホント、アホの極み答弁
日中間の政治摩擦で足踏みした九州経済に、薄明かりが差しつつある。
九州経済10+ 件調査協会は2013年度の九州・沖縄の実質経済成長率を、前年度比1・9%のプラスと予測した。
中国や米国向け輸出の回復や、企業の設備投資の増加などを見込んだもので、全国の成長率見通しの同1・4%を上回る予測値となっているのが特徴だ。
日銀福岡支店が先に発表した12月の九州企業の短期経済観測調査(短観)では、全産業の業況判断指数(DI)がマイナス6と、6四半期ぶりに悪化した。製造業の落ち込み幅が大きかった。
確かに夏以降、九州経済はやや失速気味だった。中国向け自動車を筆頭に輸出が停滞し、エコカー補助金の終了や外国人観光の伸び悩みなどで消費や販売も鈍化した。九州新幹線の全線開通で沸いた観光も「初ものブーム」は一巡した。
だが九州経済は、ここへきて底打ちへと動きだしたようだ。新年は、回復への手掛かりを探る足場固めの段階を迎える、と言えるのではないか。
九州では来年、大型社会資本整備こそ少ないものの、再生エネルギー投資や自動車業界の能力増強投資、県都の都市再開発など注目すべき計画も控えている。
経済界は必要以上に心理を萎縮させず、将来を見据えた投資や成長戦略の布石に、知恵と汗を流すことが大切だ。
13年度の九州経済で、九経調が全国より高い成長率を見込むポイントは、輸出と投資の堅調な推移にある。
輸出と九州・沖縄外の他地域への移出は、本年度(同0・1%減)から一転して同2・2%増の見通しだ。経済が持ち直す中国や米国向け輸出に加え、東南アジアへの輸出も伸びると見ている。
もともと九州の製造業の輸出比率は全国ブロック別で最も高い。新政権下の円安傾向も、輸出には追い風となる。
設備投資は同2・4%増を見込む。大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設ラッシュに加え、自動車やスマートフォン向け半導体の分野でも活発な投資が期待される。民間新設住宅着工は福岡都市圏での好調が持続するだろう。
一方で九州経済に懸念材料がないわけではない。欧州債務問題や日中、日韓のあつれきは一挙には解消しまい。特に中国人観光客の回復には不透明感が漂う。
半導体のうち付加価値の低い分野は、国際競争の激化で工場の閉鎖や縮小が相次ぐ見込みだ。農業も、担い手の高齢化や後継者不足に歯止めがかからない。
来春は中小企業金融円滑化法が終了し、九州電力の料金値上げも予定されている。地場経済への影響は必至だろう。
ただ、リスク要因を気にするより、地域の明るい材料を掘り起こし、将来への展望を切り開くことこそ重要だ。
医療・介護と工業技術との連携、アジアの成長の取り込み、グローバルな人材の育成など、九州でやるべきことは多々ある。一つ一つ着実に前へ進めたい。
=2012/12/30付 西日本新聞朝刊=
原発狂の自民党が、福島の人らに約束したこと!ど〜ん!
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/368.html
投稿者 mainau 日時 2012 年 12 月 19 日 19:35:26: GgaPs4QXWLwO2
新年早々、大笑いさせていただきました。
ありがとうございます。
グッドアイデアです ( ´,_ゝ`)プッ
それでも、たとえトイレットペーパーより廉価でも購読はしないけど。
痔には効果があるかもしれないけど、読むだけ馬鹿らしいし、害がある。
なんて発想していると
周回遅れで参院選も負けるぞ
愚民党さんも馬鹿言ってないで
真摯に戦略を反省しろよ
【ソウル=内山清行】北朝鮮の金正日総書記が昨年12月17日に死亡し、三男の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が権力を継承してから1年。体制は表向き安定しているが、軍部との権力闘争をうかがわせる人事が相次ぐなど内情は複雑だ。供給不足でインフレが進行しており経済状況も依然、厳しい。当面、権力基盤固めを最優先する姿勢が続くとみられ「改革」や「変化」への期待はしぼみつつある。
「世界で一番立派な人民が、二度とベルトを締めつけない(飢えない)ようにする」。4月15日。金第1書記は、金日成主席生誕100年を祝う軍事パレードで演説し、軍事優先路線を強調しながら、人民の生活を向上させる決意も表明した。
その具体策が、6月末に打ち出した「6.28方針」といわれる経済改革だ。主な内容は(1)農作物を「国家」が7、農民3の割合で分配し超過生産分は農民の取り分とする(2)工場が生産品目や価格、販売方法などを決める裁量を拡大する――などとされる。労働者の自主性を認めてやる気を引き出す狙いだ。
ところが、改革は10月から本格導入するといわれたものの、12月になっても兆候はみられない。韓国統一研究院の林崗沢(イム・カンテク)シニア研究委員は「自由な経済活動が広がり、統制が利かなくなる事態を懸念しているようだ」と指摘する。当面は一部で導入し、効果や影響を見極めながら段階的に広げる方針とみられる。
増産に向けた政策を打てないためモノの不足は深刻で、物価の高騰が続く。北朝鮮専門ネットメディアのデイリーNKによると、12月のコメ価格(平壌など3地域の平均)は3年前に比べ150倍近く上昇した。
現代経済研究院の李鎔和(イ・ヨンファ)研究員は「実際のコメ価格の上昇は300倍以上とみている。給与も100倍になったというが、住民は市場での取引で何とか生計を立てているのが実情」と話す。
それでも経済が破綻しないのは、中国との貿易のおかげだ。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)などによると北朝鮮の貿易額は10年間で3倍に拡大したが、中国との取引の急増が特徴だ。特に2011年は、それまで戦略物資として抑制してきた無煙炭の対中輸出を急増させて外貨を稼いだ。
11年の対中輸出額は全体の67%、輸入も73%を占める。今年は鉱物資源の価格下落や中国の需要減で、やや伸びが鈍っているものの、高まった依存度は簡単に下がらない。北朝鮮内では中国の人民元が取引通貨として流通している。
<MEMO>頻繁にテレビで動静、肉声も
外部に閉ざされた北朝鮮の動向を探る重要な手段が、公式メディアを通じた報道の分析だ。ラヂオプレスは、朝鮮中央テレビや平壌放送(ラジオ)などを常時視聴して、指導部の方針や権力構造の変化をチェックしている。
ラヂオプレスによると北朝鮮メディアが今年伝えた、金正恩第1書記の動静は149件(26日午後現在)。部隊視察など軍関係が約44%を占めた。「衛星打ち上げ」や軍人を動員した建設事業を含めると軍関係は約60%に上る。対外関係は中国共産党代表団との会談の2件だけだった。
側近幹部の随行件数をみると、叔父の張成沢・国防委副委員長が106回で最も多い。崔竜海・軍総政治局長が次いでおり、両氏への権力集中を裏付けている。李雪主(リ・ソルジュ)夫人は29回の同行が確認された。
金正恩氏の動静報道は金正日総書記と比べて、テレビを通じた映像を多用する特徴がある。金正日氏は肉声をほとんど公開しなかったが、正恩氏は生中継や録画ですでに5回、演説を公開した。
[日経新聞12月31日朝刊P.6]
そうだったのですか?。
全く知りませんでした。
その情報がどこからでたのか
創価と朝鮮に支配されている
と言う証拠を是非教えて下さい。
非常に興味あります。
http://www.anaroguma.org/komake/den/world/dprk/page3.htm
http://www.anaroguma.org/komake/den/world/dprk/page4.htm
http://www.anaroguma.org/komake/den/world/dprk/page5.htm
由々しき状況になって来た。
アベの糞ボケはやっぱり、ただのボンボンだったな。
祖国を売った屑の末路に思いは無い。
民スも末路は地獄、自民も地獄結局政治家は全部地獄。
官僚はもっと恐ろしい世界あげる。
よかったな。
その時に安倍さらに続いての(続けばだが)自公政権が健在かどうか?
予測不可能だし、予測する気にもならない。
だが、大体は予測できる。
今は言う気にもならない。
安倍君、岸爺さんの残したものを三代目で潰してくれる役割のようだね。
資本支配主義下に於いて「通貨統合(ユーロ)」などやっても、通貨の根源である「生産(労働)と分配(所得)」の調整、均衡を保つ仕組み、統合が行われなければ、全く無駄だということが実証されただけの話。当たり前だ。
そして、彼らがこの200年程極秘裏に進めてきた、独占資本支配へ誘導させる為の弁証法として彼ら自らが考案運営、そして崩壊させた「ソ連」と、今後のアジア最終破壊兵器としての「北朝鮮(偽装共産主義=その実態は単一独裁資本主義)」、そして天安門、法輪功工作で資本主義化に失敗した中国や、アフガン、イラク、イラン、シリア等の、資本支配化の失敗を見るまでもなく、WW2以後順調に進んで来たかに思われた、彼らの「世界資本支配計画」は、21世紀となった今、あらゆる技術の進歩によって、急速にそのチカラを失い、正に崩壊まっしぐらとなった。当たり前だ。
今後、いくらアメリカが金融緩和などしても決して、景気が回復したりましてや社会、世界が豊かになることは絶対にナイ。※何故ならそれが資本主義のシステムだから。
中国と日本のカネで米国債を軍事力という兵器に換え、中東での破壊工作、日中韓北分断工作をしても、もはやアメリカ欧の主導力は無く、アジア露の繁栄は嫌でもやって来る。
君みたいなレスは延々と無限になんの進歩もなく付け続けることが出来るんだよ。
でも、あほー、ぼけーの言い合いじゃちっともおもしろくないでしょ?
論としては対立してるし、根拠のない願望を述べてるけど、まだ>>16の人の方が
理性的で議論をしようって気がある分全然いいと思うだろ?
↑の在日マスゴミ、朝鮮の馬鹿工作員に負けないようスポンサーにしっかりと伝えていこう。
要するに違反企業に肩入れするのは国際取引から除外されるってことをスポンサー企業に認識させる必要があります。
・こういう人間に対しての態度は、その人間の価値も決めると思う。
ネット工作員のことだよ〜
・天文学的債務超過ゾンビ宗主国の大破産記念日が何時か?まあ歴史的な日だろう。
……ネットの工作員?何国の何人か知らないが、そのコメントの態度をみて、人間として根本から崩壊したゾンビの類であろうというのは、賢明なる諸氏の一致した見方であろう。世界の何処の国であっても最低人間の扱いが当然だろう。恥の了解機能が欠損した人間とは、そういう評価だ。人間としてどんな最低のことでもやれるし、痛痒も感じない。つまり、何処の国の国民に所属していようが、人間としては、もう何にも使い物にならないクズということだ。ネットの匿名性の物陰に隠れて、大量ゾンビ軍団投入。足りない頭でネット言論を占拠したつもりでいるらしい。しかし、識別は物事の分かる大人達には一目瞭然だ。現在の一時的な混乱期では売国奴悪魔党のおこぼれは頂戴できるが、それも犯罪者売国奴悪魔党に金があるときまでの話だ。悪魔党共は、犯罪の正当な追及をさえ、金で買収しているのだから。宗主国の大破産。資産差し押さえ処分。金の切れ目が縁の切れ目。買収されていた日本の警察、検察、裁判も本来の仕事を始めるよ。
日本には、汚い金では動かない本物の人間が山ほどいる。勢力逆転は信じられないスピードだ。日本国の歴史的大覚醒だ。新しい意識共有の日本人が作り上げる日本は素晴らしいぞ。先見者達は、すでにそこに立ち、次の夢を見ている。 芯からひねくれ者大変質のゾンビ共よ、お前等の人生には一切関わりのない、本物の国の再生の共同作業の喜びだ。
まともな望みの何もないゾンビ共は、墓場の土の中のゾンビの家と、国に帰りな〜
日本の国の本物の人間の渾身の再生と、ゾンビの国の希望皆無の崩壊ぶりとでは、そもそも初めから、お話にならないんだからよ〜 お前等の誤解の優位も、米国の破産宣告の日までだ〜
最近では、新聞もテレビも批判意見を出さずに、推進側ばかり登場させている。
郵政民営化、消費税増税の時と全く同じ、世論操作しまくりだ。
農業だけじゃない、医療も金融も、関税より非関税障壁の方が寧ろ怖い。
強い危機感を持って、国民全体に知らせなければ、この国はアメリカの植民地になってしまうぞ。
小沢さんが新進党で選挙した時は
今回より獲得票が少なかったと記憶しています。
あなたが心配してくれるのは嬉しいんだけど
大丈夫!また盛り返してくれるから。
現在ロシアでは、0.28μSv/h以上の地域を居住不適として、半径180km圏を廃村にしている。それでも人的な被害は甚大なんですけど。
「文科省の調査結果7月16日時点より」
http://matome.naver.jp/odai/2131468288290995401/2131468446191071203
「放射能汚染地図(七訂版)」
http://blog-imgs-51-origin.fc2.com/k/i/p/kipuka/0810A.jpg
○ウクライナ
1.避難(特別規制ゾーン)=1986年に住民が避難した地域:土壌汚染密度の定
義なし。
2.移住義務ゾーン:55万5000ベクレル/m2(15キュリー/km2)以上。
3.移住権利ゾーン:18万5000〜55万5000ベクレル/m2(5〜15キュリー/km2)。
4.放射能管理強化ゾーン:3万7000〜 18万5000ベクレル/m2(1〜5キュリー
/km2)。
○ベラルーシ
・無人ゾーン:1986年に住民が避難した、チェルノブイリ原発に隣接する地域
・移住義務(第一次移住)ゾーン:148万ベクレル/m2(40キュリー/km2)以上。
・移住(第二次移住)ゾーン:55万5000〜148万ベクレル/m2(15〜40キュリー
/km2)。
・移住権利ゾーン:18万5000〜55万5000ベクレル/m2(5〜15キュリー/km2)。
・定期的放射能管理ゾーン:3万7000〜18万5000ベクレル/m2(1〜5キュリー/km2)。
○ロシア
・無人ゾーン:1986年と1987年に住民が避難した地域。
・移住ゾーン:55万5000ベクレル/m2(15キュリー/km2)以上。
・移住権利のある居住ゾーン:18万5000〜55万5000ベクレル/m2(5〜15キュリー
/km2)。
・社会経済的な特典のある居住ゾーン::3万7000〜18万5000ベクレル/m2(1〜5
キュリー/km2)
「閉ざされた大地:チェルノブイリ原発事故から15年目」
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/chertour/Osma.html
http://www.youtube.com/watch?v=kq1PbgeBoQ4
みんな腐るほど見たであろう例の暗殺シーンだ。でも、運転手の左手に注意してくれ。この運転手はビル・グリアーってゆうおっさんなんだが、シークレットサービスの大統領つき運転手だ。しかし、振り向いて瞬時に判断し左手で一発でしとめるとは凄腕だ。助手席のもう一人のシークレットサービスは優柔さに比べれば武装親衛隊並みの腹の据わったたいしたおっさんだ。だからして大統領の護衛なんだが。気になるのは銃口から硝煙らしきものが出てないことだが、そのフレームも切り取られたんだろうか。それともサイレンサーつきは硝煙が出ないんだろうか。爆竹のような発射音がこだましたそうだが。このおっさんは事件後10何年か平穏に生きて、他の一般の米国人同様、米の歴史において一個の機械部品のように確実に要を果たして大した記憶も残さず、物のように散文的に消えていった。
ことしでこの事件も半世紀。しかし、この瞬間は一個人ではなくアメリカ全体が死んだ日だ。
もっといえば、自由の国が行政府という権力に飲み込まれた瞬間だ。宇宙人公開説とかベトナム撤退説、はてはキューバのカストロ説とかいろいろあるが、米政府(の真の権力中枢)のやったことは確かなようだ。で、今回はMJ12とかCFIとかスカルボーンとかメーソン系列とか特定に権力中枢探しじゃなくてそのような裏の権力中枢の形成と支配を許す米連邦行政府について行政学的観点から論じてみたい。
まあ、こんな陰謀論の初歩のような出だしなのは、このような首長暗殺が公然と各政府機関の合意の上に行われる米行政府の特性について危惧と関心を持っているからだが、当然,FBIや4軍、CIA、国務省やシークレットサービスの所属する財務省あたりは合意しただろう。だが、果たして他の国でこのような完全な首長抹殺が可能であろうか。そして何をして民主国家といわれる米においてそれが可能となったんだろうか。他の国ならケネディ暗殺や911みたいなことはどこからか真実が漏れて長くは続かないはずだ。都市伝説もいつのまにか公然化して権力もそれを押しとどめられなくなるのだ。
大戦終結からわずか18年の1963年、まだマリリンモンローなんかが活躍していた昭和30年代の3丁目の夕日の時代だ。しかし、冷戦直下とはいえ同様な状況下の英仏でこんなことが可能であろうか。ひとつの違いは、@他の先進諸国が何らかの形で行政権力は世俗化し(汚職も含め)ている度合いがアメリカより高いということ。Aそして先進国で純粋な大統領制を採用しているのは韓国のほかは米ぐらいなことだ。また、B教会や他の社会勢力に比べ中央権力が圧倒的な力を保持していることか。
まずAについて述べるが、アメリカの行政学の第一章に出てくるのが猟官制度といって大統領交代のたびに何千人も行政府の役人が入れ替わるということだ。しかし、実情は回転ドアのように二大政党の人材が大企業や大学と政府機関を行ったりきたりしているだけだ。同時に前世紀初頭に比べれば猟官の規模も縮小しているようだ。
そして、問題は議員内閣制度と違い民選の大臣副大臣が一人もいず、大統領と副大統領という2人の個人のみが民意による全行政府の指揮監視を代表していること。そして、在任期間はまったく議会解散などの混乱にあわず、行政に専念できることだ。
次に@について述べるが米が大統領制度を維持できるのも広大な領土ということもあるが、やはり政治のアクターが極めて固有の文化や民族、宗教、社会等の世俗の影響力から遮断性が高く代わりに軍部や経済界という独占主体の影響をもろに受けていることだ。ここに諸他の陰謀論が米連邦政府を中心に云々される要因がある。
こう考えれば大統領制が成立し継続しているのも権力の世俗化が限定されていることと大きな関係がある。そういう面で米権力はイデオロギーや権力内部の暗闘に振り回されたソ連、あるいは内部に多くの対立を抱えていたナチよりもそして地方軍閥の連合に過ぎない現在の中国政府よりはるかに純粋権力に近いのではないか。
これだけ自由の国、民主の国においてこれだけ秘密や純粋権力が成立しうる理由はまた米が完全に近い人口国家だということだ。米でスピード違反等で、警官に切符を切られたことがあればわかるが、その怖さは日本のおまわりさんや中国公安が優しいおじさんに見えるほどだ。地方自治体の保安官でもこうなのだから、連邦の強制執行力の怖さといったらないだろう。
そういえば、フランス革命をして近代権力国家の嚆矢とみる説が強いがそれに先立つのが米国家で、こう考えればソ連やナチ、軍国日本等あまたの全体主義国家は米政府のだめで短命な後輩に過ぎないのだ。おまけに固有の文化の非科学的偏向や宗教とかの世俗権力の影響で政権運営を誤りあっという間に版図を崩壊させてしまっているし、英米覇権国家からしたらまことに劣等生だ。
というわけで、人口近代国家の嚆矢である米が19世紀からの帝国主義戦争に勝ち抜いて共産主義やら右翼軍国主義等の古い観念的な非近代的国家主義を叩きのめしたのも当然なのだ。ちなみに君らの権力抑圧体験を思い出してみてくれ。学校の試験制度や会社のQCとか非人間的な冷たい制度は全部アメリカ製だ。それをもともとが、どん百姓の非個人主義国japanが下手に模倣するから最低の地獄が現出するのだ。ソ連のコルホーズや強制収容所、中国の人民公社、はてはjapanのカイシャ主義なんてのはアメリカのテイラーシステムやらフォードシステムの完全な下手な焼き直しだ。その辺に皆のアメリカ不信の源がある。
というわけで米がイデオロギーなんて猿の空念仏じゃなくて、科学主義、経済主義(ただし政府経済力の最大化を目指すもの)に基づいた人類史上でもっとも純粋権力に近い行政府を持っていることがわかろう。
しかし、あらゆる覇権勢力はその同じ強みが弱みに転化し崩壊していったと同様に、米の科学主義、技術主義、経済主義こそがその覇権の終焉に導く。なぜなら人間の感じる効用(これこそ経済の本質)と組織・機関の利益や発展はまったく違う物差しによるからだ。それだけ人間はある意味、現実面で非理性的存在なのだ。そして、それが政府あるいは近代国家の終末期と重なるものであることを次回詳細に述べよう。
2012年の日本経済は、景気の想定外のもたつきが目立った。春ごろからは「ミニ後退局面」に入っていた可能性が高い。海外景気の減速や円高に加え、尖閣諸島をめぐる中国との関係悪化も響いた。長期デフレからの脱却への展望はみえないままだ。政府は「日銀頼み」の姿勢を強めた。年末にかけ海外に明るさもみえ始めたが、13年の景気も予断を許さない。
辰(たつ)年が終わろうとしている。「昇り竜」のような力強い景気が期待されたが、厳しい経済環境が続いた年として記憶されることになりそうだ。
政府の景気判断をたどると、5〜7月の「復興需要などを背景として緩やかに回復しつつある」がピーク。それ以降、11月まで4カ月連続で下方修正され「弱い動きとなっている」に変わった。エコノミストの間では4月ごろから後退局面だったとの見方が優勢だ。
中国をはじめ海外経済が減速したことが最大の理由だ。債務危機が欧州景気を下押しし、それにつれて中国など新興国から欧州への輸出が低迷。新興国の内需不振につながり、日本をはじめ先進国の新興国向けの輸出、生産の減少を招く。秋にかけ、そんな「負の悪循環」がグローバル経済にじわじわ広がった。
象徴的だったのが自動車メーカー。夏場にかけての円高進行がさらなる痛手になったうえ、国内でもエコカー補助金の終了という逆風が吹いた。9月以降、尖閣諸島をめぐる中国との関係悪化も、現地の販売減に追い打ちをかけた。
日産自動車は11月、13年3月期の連結営業利益の予想を1250億円下方修正した。そのうち中国での販売減による減益要因が600億円に達し、志賀俊之最高執行責任者(COO)は「早い時期に安心して投資や事業ができる関係になることを切に願っている」と真情を吐露した。
デフレの出口もみえない。消費者物価指数の前年同月比をみると、代表的な指標である「生鮮食品を除く総合指数」はこの1年、ほぼゼロ近辺で推移した。一見、デフレ圧力は弱まっているようにもみえる。
だが食料とエネルギーを除いた指数ではマイナス圏に沈んだままだ。総合指数がゼロ近辺でとどまったのは、原子力発電所の稼働停止に端を発した電気代の引き上げなどが背景だ。日銀がめざしている1%程度の物価上昇率の達成にはほど遠い状況にある。
需要不足に根ざした物価下落圧力は衰えていない。日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」は7〜9月期の年率換算でなお15兆円に及ぶ。4〜6月期の同10兆円からむしろ広がった。昨年秋に東日本大震災からの復興のための予算が本格的に起動。復興需要が内需を押し上げ、ギャップの縮小につながるとみられたが、外需の不振で計算が狂った。
民主党政権の対応は後手に回った。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への対応やエネルギー関連で政策は迷走が続く。4月にはデフレ対策を検討する閣僚会議をつくったが、まとめた報告書は中期的な問題の羅列に近い。
野田佳彦政権肝煎りの成長戦略である日本再生戦略は12年度からの2年間をデフレ脱却への集中期間と位置づけ、規制改革などの政策総動員をうたった。これも内容に新味は欠け、実行力も伴わなかった。
政権の具体的なアクションは予備費を活用した少額の経済対策だけ。いきおい日銀に対する追加緩和圧力が強まった。師走の衆院選でも、金融政策のあり方は大きな争点となった。
そして12月16日。大胆な金融緩和と公共事業の拡大を掲げた安倍晋三総裁率いる自民党が大勝。政権発足前から10兆円規模の補正予算の方針が叫ばれ、日銀は追加緩和や物価目標の検討表明に追い込まれた。
円安・株高のなかで迎えた年の瀬。海外経済の先行きに明るい兆しも入り交じる。市場では「年末にも景気後退局面が終了する」との見方が浮上。景気好転に向けた期待が漂う。
日銀への政治圧力は時の政権が経済成長への確たる処方箋を持たないことの裏返しにも映る。国債増発を伴う公共事業の拡大も、財政健全化と経済成長の両立が課せられた日本にとって最良の道なのかどうか。年明け以降、安倍政権の経済政策運営は早くも正念場を迎える。
[日経新聞12月31日朝刊P.12]
金融政策 守勢の日銀
政治圧力の高まりで守勢に立たされた日銀。年前半こそ積極姿勢が功を奏したものの、年央以降は苦しい金融政策運営を迫られた。衆院選での自民党大勝で、最後には安倍晋三総裁の要求を「丸のみ」するに至った。日銀総裁の任期も迎える2013年は金融政策のあり方が問われる。
「久しぶりにいいプレゼントをもらった」。円高に神経をとがらせていた財務省の幹部は、円相場の下落を告げるボードを見上げながらつぶやいた。2月14日、日銀が金融政策決定会合で決めた内容は市場に驚きをもたらし、「バレンタイン緩和」と呼ばれた。
資産買い取り枠の10兆円の積み増しに加え、中長期的な物価上昇率の「めど」を当面1%程度とする方針を打ち出した。
それに先立つ1月下旬、米連邦準備理事会(FRB)が長期の物価安定の「ゴール」を2%と公表。組織としての「めざす物価上昇率」を公表していない日銀への批判が高まるのを見越し、機動的に対応した。「日銀は変わった」との印象から円安・株高が進んだ。
この成功体験が日銀を苦しめる。「めど」を海外向けの文書で「ゴール」と英訳したことから「インフレ目標」とみなした海外の投資家も多かった。その後の会合で1%の物価上昇が見通せないのに対応しない日銀の姿に失望が広がり、円高圧力が高まっていく。
4月下旬には基金を5兆円の幅で純増させる追加緩和に動いたが、むしろ「小出し」との批判も生んだ。9月の追加緩和は欧州中央銀行(ECB)が南欧国債の無制限購入を発表し、FRBも量的緩和第3弾(QE3)の導入を決めた直後。「緩和が後手に回っている」との印象を覆すまでには至らなかった。
景気の後退色が強まるなかで、民主党政権内には次第に「バレンタイン緩和は何だったのか」との不満が募っていく。
消費増税の決定という要因も重なる。民主、自民、公明の3党は6月、14年4月からの税率引き上げで合意。「経済状況の好転」が条件となり、最終判断の時期とされる13年秋ごろに向け、景気底上げとデフレ脱却が最優先課題となった。
10月以降の決定会合には経済財政担当相になった前原誠司氏が自ら出席。追加金融緩和を決めた同30日の会合では日銀の白川方明総裁、城島光力財務相との連名で、政府・日銀が協調して早期のデフレ脱却をめざすとする初めての「共同文書」を公表した。
政治の「日銀頼み」は11月の衆院解散以降、さらに加速する。政権奪還をねらった自民党の安倍晋三総裁が繰り返し訴えたのが、「大胆な金融政策」だ。
安倍氏は2%の物価上昇率を目標として掲げ、新政権と協定を結ぶよう強く求めた。一時は日銀法改正にも言及。民主党政権で対日銀の急先鋒(せんぽう)だった前原氏をして「我々はデフレの責任を日銀だけに負わせる考えはない」と言わしめるほどだった。
そして自民党が大勝。「民意」を盾に迫る安倍氏に、白川総裁もゼロ回答は選べなかった。安倍政権は日銀総裁が出席する経済財政諮問会議を復活。担当大臣に甘利明経済再生相を充てた。諮問会議は政府・日銀の政策協定を議論する場になる公算が大きい。
この選択が政府と日銀の緊密な協調に向けた大きな一歩となり、デフレ克服への転機となるのか。日銀の独立性の低下が、やがて市場や経済に弊害をもたらすのか。総裁人事とも絡み、13年の最大の焦点となる。
[日経新聞12月31日朝刊P.12]
<電子版これが読まれた>回り始めた脱円高・デフレの歯車 12月21日公開
1年かけて回り道をした末に、ようやくたどり着いたといったところか。日銀は12月20日の金融政策決定会合で、来年1月に向けて物価目標の導入を検討する方針を打ち出した。野田佳彦首相が11月14日に衆院解散の意向を表明してから1カ月余り。自民党の安倍晋三総裁が主張する「アベノミクス」から生じた円安・株高の流れは、より確かなものになる可能性が強まっている。
円相場は1ドル=84円台まで下落し、日経平均株価は1万円の大台を回復した。9月の経常収支が季節調整値で31年半ぶりの赤字に転落するなかで、思い切った金融緩和を旗頭に円高とデフレからの脱却を目指す「アベノミクス」に市場が反応。ようやく待ち望んだ相場環境が実現したと感じる人も多いはずだ。だが振り返ると2〜3月の相場環境と表面上は何ら変わっていない。当時も84円台、1万円台まで円安・株高が進んだ。背景にあったのも1月の経常収支が赤字に転じ、日銀が事実上の物価目標を導入したこと。今とそっくりの環境だ。
2〜3月の円安・株高が失速したのは、日銀の金融緩和姿勢に市場が疑念を抱いたからだ。だが今回は、新政権が日銀に圧力をかけることで、市場は日銀が積極的な金融緩和を打ち出し続けざるを得ないとの見方を強めている。日銀に対する政治の関与が強まりすぎると、金融政策への信認が揺らぐ懸念も生じる。ただ政府・日銀が一体で取り組む構図が鮮明になったことで、市場が長引く円高・デフレから脱却できるのではないかという期待を抱いていることは間違いない。
(編集委員 小栗太)
=肩書は当時
[日経新聞12月31日朝刊P.12]
<あのとき この一言>白川方明日銀総裁
「次回会合において中長期的な物価の安定について検討することにした」
白川方明日銀総裁が12月20日の金融政策決定会合後の記者会見で、日銀として物価上昇率目標の導入を検討すると明言した。衆院選で2%の物価上昇率目標を強く求めた自民党が圧勝し、それまで慎重だった日銀も導入を検討せざるを得なくなった。
[日経新聞12月31日朝刊P.12]
電機、韓国勢の背中追う
日本の製造業が正念場に立たされている。パナソニックやシャープなど電機メーカーは巨額の赤字に沈み、自動車各社は中国市場で苦戦を余儀なくされている。比較的強い競争力を維持する素材関連企業も海外移転を加速する。安倍政権誕生の前後から円高は一服した感があるものの、企業を取り巻く競争環境は依然、厳しい。今後も国際競争を勝ち抜けるかどうか。各社の成長戦略が問われている。
「デジタル家電の領域で、当社は負け組になっている」。2013年3月期まで2期連続で7000億円以上の連結最終赤字を計上するパナソニック。津賀一宏社長は10月末の記者会見で、自社の現状を厳しく評価した。合理化などの効果で営業利益は前期の3倍強となる1400億円に回復するが、自動車部品などを除く主要部門で軒並み減収となる。
事情はデジタル家電のもう一方の雄であるソニーも似ている。今期は黒字化を見込むが、テレビなどエレクトロニクス事業の不振で12年3月期まで4期連続で連結最終赤字を計上。12年4月に就任した平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO)の下で不採算事業の売却や人員削減などを通じた経営効率化を進める。
1ドル=80円前後という歴史的な超円高が定着し、日本企業はアジア勢に対して輸出競争力が大幅に低下した。国内の電力値上げなど、新たな負担も発生している。テレビ世界最大手のサムスン電子や同2位のLG電子など韓国勢との価格競争も激化。サムスンなどはウォン安を追い風に欧米市場でシェアを獲得した。
一方の日本勢は戦線縮小が続く。パナソニックはスマートフォンで米アップルやサムスンの牙城を崩せず、今春に再参入したばかりの欧州市場から今年度に撤退することを決めた。かつて世界最大手だったソニーのテレビ事業は今ではサムスンなどの後じんを拝し3位に沈む。現状、韓国勢の背中は相当遠い。
日本勢の不振の原因は外部環境の悪化だけではなさそうだ。パナソニックの津賀社長は「メーカー視点の技術開発に走り、顧客目線を忘れていた」と指摘。デザインなど、海外企業に劣る点があったと認める。今期4500億円の最終赤字となるシャープの奥田隆司社長も「良い技術があっても、マーケットに受け入れられるかどうかという取り組みが不十分だった」と反省する。
パナソニックは10月に本社部門をスリム化する組織改革を実施。「スピードを上げなければならない」(津賀社長)と意思決定のあり方から見直し、業績の立て直しを急ぐ。
ソニーはサムスンとの液晶パネル合弁事業を12年1月に解消。台湾勢などにも調達先を広げることでパネル調達費の削減を進める。さらに高採算が見込める大型の上級機種に製品数を絞り込むなどして14年3月期のテレビ事業黒字化を目指す。
加えて中小型液晶事業や化学事業の売却、グループ人員1万人の削減など「痛みを伴う改革」(平井CEO)にも積極的に取り組む決意だ。
[日経新聞12月31日朝刊P.14]
有機ELテレビ、サムスン・LGが発売延期 部品量産に壁、採算合わず
【ソウル=尾島島雄】次世代テレビとして期待される「有機ELテレビ」を巡って、韓国サムスン電子は今年中としていた発売時期を2013年前半に延期する。LG電子も発売を来年に先送りした。高級テレビの需要拡大が見込みにくいうえ、製造コストが下がらず採算を確保できそうにないためだ。韓国勢が次世代のテレビ事業で技術の壁にぶつかっている。
有機ELテレビは表示装置として主流の液晶パネルに代わり、有機ELパネルを搭載した薄型テレビ。電圧をかけると発光するため、背面から照らすバックライトが不要で薄型にできる。薄型テレビ世界首位のサムスンは1月に米ラスベガスで開かれた家電見本市に55型の有機ELテレビを展示し、年内に市場投入すると表明していた。
だが、実際の製造現場では基幹部品である有機ELパネルで「(良品率を示す)歩留まりが上がらない」(関係者)状況だ。現状のまま発売すれば売れば売るほど赤字になる。技術力でイメージを向上させるメリットはあるが、それだけでは大幅な採算悪化を穴埋めしきれず、発売を延期せざるを得なくなった。
リビング用の大型の有機ELテレビは、日本や中国のメーカーも販売していない。サムスンには低消費電力で高画質というイメージが強い有機ELテレビを早期に投入して、高収益につなげる狙いがあった。だが液晶テレビの高画質化も進み、有機ELテレビの優位性は想定より薄れている。サムスン社内では、新たな発売時期について「早ければ来年1〜3月期」という声が出ている。
サムスンと同様に55型品を公表済みのLGも年内としていた発売時期を年明けに見送った。サムスンが赤緑青の三原色をガラス基板上に形成する手法で苦戦しているのに対して、LGはコストが安い別の方式を採用。試作段階ではサムスンに比べて不良品の比率が低いが、採算ラインには届いていないもようだ。
両社が苦戦する間、薄型テレビは新興国での普及の一巡と世界景気の減速により市場が頭打ちになっている。米NPDディスプレイサーチによると、12年の液晶テレビの市場規模は約1004億ドル(約8兆5500億円)と、11年より縮小する見込みだ。
日本勢では、ソニーとパナソニックが共同でテレビ用有機ELパネルを低コストで量産する技術を来年中に確立する方針だ。日本メーカーはサムスンやLGの製品化の時期を見極めたうえで、新市場が拡大する時期にあわせて大型画面の新製品を投入するとみられる。
[日経新聞12月31日朝刊P.14]
自動車襲った「7重苦」
長引く円高や高い法人税、東日本大震災とそれに伴う電力不足など「6重苦」にあえぐ自動車業界。尖閣諸島問題に端を発する中国での日本車販売の急減が7つ目の課題として、日本の自動車メーカーに重くのしかかっている。
9月中旬、日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことに反発する中国国民が50以上の主要都市で大規模なデモを開始。一部は暴徒化してトヨタ自動車やホンダなど日系メーカーの販売店に放火したり、中国人の乗る日系メーカー製の自動車を破壊したりした。
トヨタや日産自動車、ホンダなど日系大手6社の9、10月の中国での販売台数(工場出荷ベース)は前年同月に比べて4割以上減少した。「日本車が石を投げつけられているのを見て、買う勇気のある人はいないだろう」。ある中堅自動車メーカーの幹部はため息を漏らした。
11月は同26%減と減少幅は縮小したが、前年並みにはほど遠い。1〜11月の累計でも各社とも前年割れしており、2012年通年でも前年を下回ることがほぼ確実になっている。欧米メーカーや韓国の現代自動車は軒並み2ケタの伸びを保っている。中国国内の景気は減速感が強まっており、新車販売台数の伸びも鈍っているが、日系メーカーの顧客を取り込んだ格好だ。
ただ、日系メーカー各社とも、世界最大市場に育った中国を重視する姿勢に変わりはない。11月下旬に開幕した「中国広州国際汽車展覧会(広州モーターショー)」では、トヨタや日産が過去最大規模で出展。マツダや三菱自動車など中堅も前年並みの出展規模を確保した。トヨタの豊田章男社長は「今後もしっかり中国でビジネスをしていく」と強調する。
足元では「ショールームへの来場客はほぼ前年並みまで戻ってきた」(日産の志賀俊之最高執行責任者)というが、販売に結びつくまでは、なお時間がかかりそう。自動車は大きな買い物だけに、どこの国のブランドかよりも燃費や品質を重視して購入を決める消費者も多い。こうした顧客層を丁寧に取り込めるか。日系自動車メーカーの実力が試されている。
[日経新聞12月31日朝刊P.14]
素材生産拠点、海外移転進む
三井化学は11月、100億円強を投じて食品包装などに使う特殊樹脂の工場をシンガポールに建設することを決めた。ポリエチレンの一種で、液体や粉末を完全に密閉し簡単には破れない機能を加えている。
高度技術を要し現在は千葉県の工場だけで生産する“虎の子”素材。だが「増産のために国内に投資するという選択肢は無かった」(田中稔一社長)という。
日本の製造業のとりでともいえる先端素材の海外移転が止まらない。国内市場が縮小する一方、アジアの新興諸国では生活を豊かにする様々な製品向けの需要が拡大。さらに円高の定着で、輸出は採算性が低下しており、国内生産にこだわっていられなくなった。
生き残りをかけた素材企業にとって、政治的緊張がある中国や韓国であっても有力な移転先だ。
東京応化工業は韓国でサムスン電子グループとの合弁会社を設立し、来夏から半導体向けフォトレジスト(感光性樹脂)の現地生産を始める。住友化学や宇部興産はスマートフォン向けの最新ディスプレー関連素材の韓国生産に着手。東レが韓国に建設中の炭素繊維工場は年明けから稼働を始める予定だ。対ドルの円高、ウォン安に加え、税制上の優遇措置も韓国進出の決め手の一つだ。
潜在需要が圧倒的に大きい中国も引き続き魅力的な進出先。信越化学工業は発光ダイオード(LED)などに使う「シリコーン」の生産を来年1月から始める。これまでは群馬と新潟、福井の国内3カ所で生産していたが、中国と周辺諸国の顧客を囲い込むために海外進出を決意した。新日鉄住金化学は電炉電極材料の新工場を江蘇省に建設する計画だ。
もっぱら国内市場だけに軸足を置いてきた製紙すら、海外展開に本腰を入れようとしている。業界最大手の王子ホールディングスは10月、インド進出を決めた。現地製紙大手のJKペーパーや丸紅と合弁会社をつくり、2014年1月から段ボール箱製造工場を稼働させる計画だ。
「6重苦、7重苦といわれる日本での経営環境が続く限り、我々は海外に活路を求めざるを得ない」(三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長)。安倍政権が発足して円高修正への動きは出ているが、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加議論が遅々として進まないとすれば、日本の産業空洞化はいっそう深刻になる。
[日経新聞12月31日朝刊P.14]
<電子版これが読まれた>頼みの「プラチナバンド」に暗雲 10月15日公開
イー・アクセスの買収に続き、米携帯電話3位のスプリント・ネクステルの買収で近く合意するソフトバンク。派手な買収劇が注目を集める一方で、通信品質改善の切り札として7月に始めた「プラチナバンド」のサービス計画の先行きに暗雲が漂い始めているという。
「つながりにくい」との悪評に悩まされてきたソフトバンクの携帯電話サービス。ソフトバンクが決断したイー・アクセス買収にはそうした課題を一気に解消する狙いが込められていた。だが、「買収で得られる帯域だけでは間に合わず、通信品質改善は早晩『プラチナバンド』頼みになる」(業界関係者)。プラチナバンドとはソフトバンクが新たに割り当てられた900メガヘルツ帯の電波。ソフトバンクがこれまで使っている帯域よりも電波が届きやすいが、本来の3分の1しか使えていない。
なぜ、そんなことになっているのか。もともと900メガヘルツ帯のうち、3分の2はICタグの通信や業務用無線などの用途で多くの企業・自治体が使っている。既存の利用者に周波数を変えてもらわないとプラチナバンドをフル活用できない。電波法では2018年3月末までに立ち退くことになっていたが、ソフトバンクの希望で、14年3月末までにソフトバンクが利用者に立ち退きをお願いし、全面的にサービスを始める段取りとなっていた。しかし交渉は難航。孫正義社長はイー・アクセス買収会見で、立ち退き交渉を「電波の地上げ」と表現、「一生懸命、これまで使っている人から譲り受けるという行為をしなくてはいけない」と焦りをにじませた。
(松浦龍夫)
[日経新聞12月31日朝刊P.14]
<あのとき この一言>パナソニックの津賀一宏社長
「いま、普通の会社ではないことを自覚するところからスタートしなければならない」
2012年10月31日、パナソニックの津賀一宏社長が決算説明会で語った。13年3月期に2期連続で7000億円以上の最終赤字という、前例のない業績見通しを発表。危機的状況を脱するには、社内の危機感が足りないとの思いがあった。
[日経新聞12月31日朝刊P.14]
支援巡り南北間で対立
2012年は世界が欧州債務危機の広がりに気をもんだ。スペインで銀行危機が表面化し、ギリシャは財政緊縮策の実行を巡って迷走。一時はユーロ離脱の懸念も膨らんだ。欧州危機の影響は域内にとどまらず、日米やアジア経済にも影を落とす。金融市場は落ち着きを取り戻したものの、新年も難しいかじ取りが続く。
2012年の欧州債務危機の主役は、スペインとギリシャだった。ギリシャのユーロ離脱や、ユーロ圏各国によるスペイン支援の観測が浮上。背景には支援する側の北部と求める側の南部の対立がある。13年も危機収束を模索する各国の駆け引きが続く。
スペインは5月に銀行危機が表面化。大手銀バンキアが不良債権処理に行き詰まり、国に支援を要請し国有化された。他の銀行も多額の不良債権を抱え、スペイン政府は6月にユーロ圏へ銀行部門の支援を申請。ユーロ圏は最大1千億ユーロの支援を決めた。
危機は地方財政にも拡大。財政が悪化した州政府から中央政府への支援要請も相次いだ。中央政府は地方向け基金を設けて州政府の支援に乗り出したが、中央政府の財政事情も苦しく、市場は不安を募らせた。
スペイン危機は、不動産バブルの崩壊が引き金となった。銀行は建設関連や不動産に、州政府も地方空港など公共施設に多額の資金を投資したが、世界的な金融危機でバブルが崩壊し、保有資産の価値が急落。今も負の遺産に苦しむ。
すでに国際通貨基金(IMF)やユーロ圏の支援を受けていたギリシャでは、財政再建策を巡り内政が迷走した。5月の議会選では、財政規律維持派と反緊縮財政派の対立で混乱し内閣を発足できず、再選挙を余儀なくされた。6月の再選挙で新首相に就任したサマラス氏は「国民はユーロ圏残留を選んだ」と財政再建路線の維持を宣言したが、IMFなどに財政再建のペースを緩めることを認めるよう要求した。
ユーロ圏は11月下旬、ようやくギリシャの債務削減で合意。既存融資の金利を引き下げ、返済期限も延長した。ギリシャへの融資凍結を解いて、財政再建を後押しする態勢は整えた。
欧州債務危機の対応を巡って、震源地となった南欧と、支援を担うドイツなど北部欧州の溝が鮮明になった。南欧側は「景気下支えを」と財政出動を要求。一方、メルケル独首相は「ドイツはユーロ圏の安定役」と幾度も反論。北部欧州の財政が悪化すれば、南欧支援の資金の出し手がいなくなると警告を繰り返す。
13年、ユーロ圏の成長率はほぼゼロとなる見通し。景気低迷が改革の足を引っ張る悪循環が、徐々に露見し始めている。危機対応はゆっくりと進んでいるものの、完全な克服への道のりは遠い。(パリ=竹内康雄)
[日経新聞12月31日朝刊P.18]
「ユーロ瓦解」恐怖目前に
市場は欧州債務危機の深刻化を受けて、「ユーロ瓦解」に身構え、幾度も混乱した。5月のギリシャ総選挙では急進左派連合が躍進し、ユーロ離脱が現実味を帯びた。6月にはユーロ圏第4位の経済規模を持つスペインの国債利回りが、ユーロ導入後初めて債務残高の膨張を招く「危険水域」とされる7%を超えた。
スペインでは財政悪化と金融不安の負の連鎖が止まらず、国債利回りの急騰を招いた。銀行から預金の流出が加速、大手格付け会社はスペインの国債の格付けをジャンク(投資不適格)すれすれまで下げた。欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領はユーロ共同債の検討を要求し、イタリアのモンティ首相はユーロ圏の預金保険機構の設立を提案した。
市場は、動かない政治に「どこまで危機が広がるかわからない」と混乱を深めた。仏流通大手カルフールはギリシャから撤退を決め、英通信大手ボーダフォンのように運転資金をユーロ圏以外に移す動きも相次いだ。独紙は「通貨をユーロからマルクに戻した場合は失業者が500万人に急増する」という独財務相の分析を報道した。ユーロ結束の揺らぎを感じさせた。
事態が沈静化に転じたのは6月末の首脳会議だ。欧州安定メカニズム(ESM)が各国の問題銀行に直接資本注入できる仕組みをドイツや北部欧州が承認。7月には欧州中央銀行(ECB)が方針を転換し、無制限の国債購入策を打ち出した。一時7%代後半まで上昇したスペインの10年物国債利回りは低下した。
ただ、本格的な危機対策は先送りが目立つ。EU首脳会議は今月14日、銀行監督の一元化で合意したが、導入は2014年春以降となる見通し。ユーロ圏の常設金融安全網の欧州安定メカニズム(ESM)が銀行に直接資本注入する制度も13年中の仕組み作りを目指すが、どんな銀行を対象にするかなど具体論では課題を残している。
さらに、ユーロ圏共通の銀行破綻処理制度の創設では合意したものの、預金保険制度に関しては棚上げしたままだ。欧州全体の「債務の共通化」や「財政移転」については方向性すら定まっていない。危機の本質である財政問題の解決に向けた本格的な議論に入るのは、13年秋のドイツ総選挙まで難しいとの観測が強い。(ロンドン=松崎雄典)
[日経新聞12月31日朝刊P.18]
<電子版これが読まれた>百家争鳴、決められぬ欧州 10月29日公開
ブリュッセルの夜は長い。10月18日の欧州連合(EU)首脳会議も初日の協議は午前3時まで延びた。4カ月前に首脳で合意したユーロ圏の銀行監督の一元化について「いつから実現するか」という入り口論を蒸し返し、南北欧州の対立が先鋭化した。
欧州中央銀行(ECB)が域内の銀行を一括して監督する体制は、安全網の欧州安定メカニズム(ESM)から問題銀行に直接資本を注入する危機対応策の前提だ。
市場を早くなだめたい南の国々。納税者のかぶるリスクを抑えたい北の国々。「2013年1月までに法制度を固めて、同年中に監督一元化を始動させる」という両論併記のEU合意は、6月の基本合意から最小限の進展しかしなかった。何よりも迅速な決断を迫る市場の圧力が一時的に薄れているためだ。
直接資本注入で基本合意した6月末の首脳会議は、財政と金融システムの不安が連鎖を起こすスペイン危機の最中だった。債務負担で苦しい国が問題銀行の資本増強も迫られ、不安視する市場で国債の利回り上昇が止まらない。「銀行と金融の危険な悪循環を断ち切る」という決意表明でユーロ圏首脳は火消ししたはずだった。ところが、ECBの大規模な南欧国債の買い支え方針が効いて市場が落ちつくと、早期決断を迫る圧力は薄れる。欧州はたちまち百家争鳴の状態に逆戻りする。
ユーロ圏を中心に欧州再生への歩みが少しずつ進んでいることは評価できる。だが今のような緩慢さで市場や世界の疑念を払拭できるとはいえない。
(編集委員 菅野幹雄)
[日経新聞12月31日朝刊P.18]
<あのとき この一言>ドラギECB総裁
「通貨ユーロを守るためなら何でもする」
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が7月26日、ロンドンの講演で表明した。ECBは8月2日の理事会で、財政が悪化したスペイン支援のため無制限の国債購入策などを打ち出した。ドラギ総裁発言を機に、市場の欧州債務問題への不安が和らいだ。
[日経新聞12月31日朝刊P.18]
こと北朝鮮のことになると、共産党も、社民党さえも、論理に整合性がなく矛盾しています。翼賛政党です。何が安保廃棄・護憲・核廃絶・脱原発ですか。
鬼畜米英が北朝鮮になっただけの(本当は中國封じ込めですが)この国は暗黒時代と本質・体質は何も変わっていないのです。
ウン?なんだ、これ?
野田が(今回)代表選に出たとすれば、代表に選出されたかもしれない。
ってことか?(頭が悪いせいか、わからない)
>3.11以降の日本の大人たちには、絶望は禁じられている。
実に重いお言葉だが、それはもっと深く考え抜いた文章で言われないと、すぐ風化してしまうだろう。筆者は重い言葉を軽く言うくせがおありなのか?筆者が当今の新聞記者風情の悪習に染まっていては、とても警世家たり得ないと思うが・・・
話が詰まるとそういうのばっかりだね♪
>真人間に戻す方法
でこれにしてもそうだが、一般日本人にどうやって解するの?小中学校で工作活動か、平和団体みたいなの装って洗脳させるぐらいしかできないからだろうけど♪
自民議員を持ち出して黙らせたいようだけど、自民議員に影響とかの問題とか持ち出して話逸らすなよ?
誰であれ
日本の政治家に献金している在日コリアンそのものの問題についてをきいているんだ
なんで献金してんのか?ってことをコメントしてみろ♪
>>19コメント読んで早くコメントしろよ♪
嘉田さんは政党人としての心構えが余りに未熟でした。
ですから今後余程修練を積まない限り未来の党は沈没でしょう。
飯田哲也氏のような民主主義を理解していない人物を過剰に重用した事で、嘉田さんが民主的な党運営の出来ない人であることが浮き彫りになりました。
幼稚園児のリードに大人のプロが従えるわけがありません。
そんな状況に甘んじている政党人は国民の負託にこたえられません。
以下の動画はすべての事情を語っています。必見です。
★ BS11/Inside Out:森ゆうこインタビュー、未来の党をこう立て直す
2012年12月27日
1/3 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=xURH7p-POFQ
2/3 http://www.youtube.com/watch?feature=endscreen&v=oWD8hUq4LKs&NR=1
3/3 http://www.youtube.com/watch?v=nxnRrQrOeI8
それより自民公明維新みんなから票を奪える政策を全面に打ち出したほうがいいだろう。
はなっから看板をリベラルにすると自民側からの票獲得は困難。
自覚できる不整脈には期外収縮(脈が飛んで一瞬ドキッと感じる)があり、不整脈の大半はこの種の「心配のない不整脈」で、ストレス、過度の飲酒、睡眠不足、カフェインの取り過ぎ等から、こうした症状が出やすくなるそうです。
危険な不整脈には頻脈(脈拍が異常に速い)や徐脈(脈拍が異常に遅い)が、治療を要する不整脈には心房細動や心室細動があるそうです。
いずれにせよ病院で調べてもらうのが一番です。
そうです。私も葛飾区内水元公園で測りましたが、境界線上で2.0μsv/hを計測しました。アスファルトと石畳の境界の土と草の場所です。何の変哲もない場所なので、当然子供がアスファルト上で球技をしていますし、境界線の上にもボールは転がってくるのです。そこで縄跳びをしたり、犬の散歩をさせたり、ベビーカーの赤子が通ったり・・当然ですよね、公園なんですから。因みに測定器はガイガーカウンター(SOEKS)です。
除染はおろか、柵をつけたり、張り紙をしたり、危険性すらも指摘しない狂った行政「葛飾区」です。市民を守る筈の行政が、汚染を受けるほどお上を気にして黙ってしまうという、あるいはもともとやる気のない、想像力の皆無な人達なのでしょう。私は測定状況を葛飾の市民団体に知らせましたが、返事が来ないし、来ても反応が悪いのです。代表の女性はしばらく大阪の方に保養に行っているのだと仰られておりました。恐らく、憶測ですが放射能被曝に対して意識の高い人達の多くはもう移住避難してしまった後なのではないでしょうか。
郷原氏「私が小沢氏の対応を明確に批判したのは、秘書3人が逮捕され起訴という対応になったときに、『公平公正な捜査に委ねる』と言ったとき。秘書3人を人身御供として差し出したと思われても仕方ない」
郷原氏「政治をぐちゃぐちゃにしてしまった陸山会事件とは一体何だったのか。マスコミは自分達が『事件』を煽ってきたが、間違いだったと頭を下げていない。ただ、被害者である小沢氏や小沢氏の支持者側にも反省すべき点はないか」
など、この程度の批判は小沢支持者も聞く耳を持ち、反論があるなら冷静に反論すればいいと思う。
個人的には、支持者たちはよくがんばったと思っている。
色々な会が立ち上がり、デモや講演会が何度もおこなわれた。
声をあげて頑張ってきたのは(小沢氏本人や小沢事務所よりもむしろ)支持者たちと、本を書いたり会見をして援護射撃をしてきた識者たちでは。
投稿好きのただのオッサンだと思っていたのに国家の犬だったとは驚きですw
斎藤やすのりさんは国会で素晴らしい質問をしたし、ACTA反対で三宅雪子さんとともに一番活発に動いた議員であり、行動力があって頼もしい人だから落選は実に残念。
分党に至るゴタゴタの最中から、落選組の前職はツンボ桟敷に置かれていたようだが、斎藤さんはかなりがっかりして怒っているほう。
新党きづなを立ち上げたが、小沢さんが彼のパーティーに駆けつけて応援演説し、その後、生活が第一に合流したとたんに未来の党に名称変更、落選。
候補者の立場から言えば、あまり政党名が変わるのは地元有権者の信用を失うということになるのかも。
民主を離党した沢山の優秀な一期生が落ちたが、本人の資質とは関係ない状況の運・不運に左右されることは気の毒だ。
無党派層の有権者なんて、個々の議員の政治活動に関心なんかもってないし。
16. ぽわろ 2012年12月31日 17:26:39 : Mc/4OCqpbH4ew : 0gOXxPDqQ6
↑
ぽわろ:ID= 0gOXxPDqQ6 は、下記スレのコメの経緯にみられるように、ペンネのことで些細なことに拘泥している「几帳面さ」〜「執着性」などから、この「ぽわろ」が頻繁に現れだした頃から見かけなくなった「新自由主義クラフ”」ではないかとみられる。
<「原発」をなくしたいなら投票へ行こう。「戦争をできる国」にしたくないなら声を上げよう。(くろねこの短語)>
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/244.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 12 月 16 日 11:11:27: uZtzVkuUwtrYs
原子力とナンミョーとパチンコは決定的にどうしょうもない欠陥エネルギーである。どれも早く死んでもらうしかない。そういう自分も欠陥エネルギーなのに生かされているのかもしれない。神様、どうか社会が正しく回るようにお力添えをお願いします。
死のうと思っている人もイエス・キリストの門を叩いて生き直してもらいたいものです。良い年になって行くことを信じます。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/322.html
このスレでも顔出ししている「ぽわろ」の下記スレでのコメに対してカキコしたことを再掲する。(Aに係わること)
「総選挙を振り返って!(日本一新の会。)」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/902.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 12 月 29 日 16:21:50: uZtzVkuUwtrYs
(以下、再掲)
19. ぽわろ 2012年12月30日 00:56:56 : Mc/4OCqpbH4ew : 0gOXxPDqQ6
>もっと証拠を集められれば、小沢容疑者を豚箱に叩き込めたのにさ・・・
>残念でならないですよ。
↑
「ぽわろ」って、どうしようもない、ギネス級のアホダラ狂と言うしかない。
これって、小沢一郎氏に対して、極めて無礼であるだけでなく、検察に対しても飛んでもないことを言っているのだよ。
まず、小沢一郎氏はもう、「容疑者」ではない。無罪確定者を「容疑者」呼ばわりをすることは、寛容な阿修羅管理人様でも、決して赦さないのではないか。私はチクリまではしないが、・・・
次に、私は、検察を擁護するつもりはまったくないことを断った上で、カキコする。
西松建設事件を発端として、東京地検特捜部は、同特捜部の面子を掛け、大阪地検特捜部の全面支援を受けながら、つまりわが国の特捜の総力を挙げて、ゼネコン・サブコンを調べ上げた。投じた捜査経費は、30億円とも60億円とも言われている。その結果、東京地検特捜部は、立件できないことが判明したので、小沢氏の検挙を断念したのだ。少なくとも、犯罪とするに足る事実がなかったということだ。このことは、元秘書らに対するその後の訴因変更にも表れている。
「ぽわろ」とやらの「もっと証拠を集められれば」という表現は、検察を愚弄していることにもなっているのだ。つまり、わが国検察庁の「精鋭部隊」とも言える特捜が無能であると言うに等しいのだ。
「ぽわろ」とネトウヨ・バカウヨども以外の阿修羅閲覧者は、上記のことは分かりきったことだ。
なお、村木事件についても冤罪づくりをやった大阪地検特捜部とともに、東京地検特捜部は即刻、廃止すべきと考えている。
上記の陸山会事件に係る東京地検特捜部によるゼネコン・サブコン捜査の成果は、西松建設から自民党有力議員(元含む)10数名の贈収賄疑惑が判明したことだ。しかし、東京地検特捜部は10数名を看過・放置したままである。
東京地検特捜部は、この10数名を直ちに検挙して、徹底的に調べ上げるべきである。また、国税庁は、TPRを差し向け、徹底的に脱税の有無を調べ上げるべきである。
なぜやらないのか?
陸山会事件自体がでっち上げで、大久保元秘書を見込みで検挙したが、特捜挙げてのゼネコン・サブコン捜査で上がってきたのは、陸山会や小沢氏の犯罪事実でなく、自民党有力議員の贈収賄疑惑である。これを突き詰めていけば、麻生自公政権の政治謀略・人権蹂躙の冤罪づくりへの関与が表沙汰になるからだ。また、現状では安倍政権の副総理兼財務相である麻生太郎氏も俎上に挙げられかねないからだ。このことはいずれ、まもなく150年に達するわが国憲政史上、由々しき汚点とされよう。
大久保元秘書が検挙されたのは2009年3月3日で、大手マスメディアのその後の謀略的バッシングを受けて、同年5月に小沢一郎氏は鳩山由紀夫氏と代表を交代し、同年8月末の総選挙で民主党は勝利し政権交代を果たしている。
つまり、東京地検特捜部の謀略的検挙がなければ、小沢一郎氏は代表を交代することなく、2009年9月に総理大臣となり、その後の民主党政権の展開はまったく違ったものとなったはずである。
少なくとも、菅・野田政権のやった数々の悪政・悪業はなかったはずであり、政治行政の抜本改革に向けた取組も進んでいるはずである。
なお、大久保氏ら3人の元秘書に対して、2011年9月の一審判決では登石裁判長により摩訶不思議な「推認有罪」とされたが、現在控訴中である。二審判決は、2013年3月13日に予定されている。
ここでは、「ぽわろ」の二重の馬鹿さ加減を指摘することが主眼なので、陸山会事件・小沢裁判の経緯の詳細は省いた。
検察司法の謀略的不法無法行為、大手マスメディアの謀略的世論操作・誘導、背後の麻生自公政権及び菅・野田民主政権の果たした役割を断じて赦すべきでないと考える。
【阿修羅の勇士諸君への緊急の呼びかけ】
3年有余にわたる小沢冤罪事件をでっち上げ不正報道を繰り返して主権者国民を今なお愚弄してやまぬマスメディア(日本記者クラブ寡占体制)に対する宣戦布告として、
『全てのメディアは差別されてはならない。日本の真の報道民主化を目指し、緊急にマスメディア(大手全国紙)並びに追従する新聞社への新聞不買(購読中止)国民大運動をはじめよう!』
■呼びかけに関する情報は、山田事務局長(仏弟子)までお寄せください。
Y新聞ヘッドの心象風景描くフィクション・ストーリ−『ワタオの憂鬱』(4)
革命家ケンジと改革政治家イチロウ。
両者には、その研ぎ澄まされた不屈の生き方が左と右、反体制側と体制内側との違いがあるにも拘らず、ある共通点があることを、ワタオは見抜いていた。これについてはいずれ触れる。
まずはケンジについて語る。
ワタオがケンジを初めて遠見に窺ったのは、共産党への入党申し込みをして間もなくのことである。キャンパスを歩いているとき、党の下部組織の同盟員の仲間が、ケンジが佇む方角を顎でしゃくり、尊敬の念を込めて囁く。
「本校の大先輩ではあるが、すごいひとなんだ。ついこの間、網走刑務所から“刑の執行停止”処分を受けて釈放。すぐに東京に戻り、党本部に直行、即、中央委員だ。絶対主義的天皇制のもとでの治安維持法違反のほか『スパイの査問事件』のでっち上げとか『罪状』が沢山付けられたらしいが、留置所で酷い拷問を受けても完全黙秘。暗黒裁判の公判ではじめて、党の主義主張の正当性を堂々と述べる。その後、網走刑務所送りで無期懲役となった。12年間だよ。12年もの獄中生活に耐えるなんて。想像できるかい。ボクだったら、とても非転向貫ける自信はないよ」。
ワタオが、当時30台半ばを過ぎたケンジに多大の興味を持ったのは、その不屈の生きざまとは別に、東大生のケンジが地下活動に入る前、1929(昭和4)年に雑誌『改造』に応募して一等入選したという名作「『敗北』の文学」の内容である。論文を載せた『改造』を持っている同盟員からこれを借り、下宿で一気に読み下す。読み終えて、しばらくワタオはボ−ツとしていた。
時代背景である1928,29年は、歴史的に有名な3.15事件,4.16事件がつづき、反戦平和を掲げて地下活動を余儀なくされている共産党が、スパイを放って内偵を続けていた官憲から大量検挙を受け、組織は壊滅的打撃を受けて苦境に立っていた。当時の市民的・進歩的知識人・文化人層の中において動揺が起こる。芥川龍之介はある友人への手紙として時代洞察を「漠然とした不安」と表現。これをケンジは50枚の論文にして論評したのである。
その論考の結びの言葉は大要こう述べられている。
「我々は如何なる時も、芥川龍之介の文学を批判しきる野蛮な情熱を持たねばならない。我々は我々を逞しくするために、芥川龍之介の文学の『敗北』的工程を究明してきたのではなかったか。...『敗北』の文学を―――そしてその階級的土壌を我々は踏み越えて往かなければならない。」
敗戦による解放に沸き立つ中で「まともなことが言えるようになった」現代とは異なり、正に暴力的な軍国主義国家の仕上げに向けて、軍靴が反戦の声を踏み潰していく言論封殺の時勢において、これを書き、たとえ小さい声であっても、公表することは、死を意味する。ケンジが地下に潜り、不屈に闘う人生を選んだというのは必然であった。
しかし、とワタオは呻いた。オレにはこんな真似はおそらく出来ない。
モノ書きの才能が己にはあると自負していたワタオではあったが、死と背中合わせに、文筆を振るうという勇気はないと、正直、思う。ふと、周りに誰も居ないことを認めて、溜息をつく。
ア パ ナア ガ マポ
A−ba,naa−nga MAPO
ア ニ ノノ ト アヤ ト イネ ト イエ ト
A−ni,nono to,aya to,ine to,ye to,
オト シ ブ イ ブ ム
Happy New Year
天地に祈る、神々に祈る
それが日本人の原点
新しい歳を迎え、天地、神々に
祖先に祈りを奉げよう
http://www.asyura2.com/12/music10/msg/652.html
韓国財界、アベノミクス脅威論 円安による日本企業復活を警戒
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121231/mcb1212310502003-n1.htm
2012.12.31 09:00 SankeiBiz
日本の安倍晋三政権誕生で韓国財界には、円安株高などアベノミクス効果に対する脅威論が高まっている。
韓国側ではさらに、朴槿恵(パククネ)次期大統領が雇用対策や福祉予算捻出のために実行するとしている財閥など大企業への規制強化や富裕層への増税など「経済民主化」政策が追い打ちをかけるとの懸念も。日韓新政権の経済運営の変化によって、両国経済戦争の情勢地図が塗り変わるか、高い関心が集まっている。
安倍政権誕生と前後して、韓国財界には円安で日本企業が息を吹き返すことへの警戒心が生まれているようだ。韓国の経団連に相当する「全国経済人連合会(全経連)」関係者はこう指摘する。
「サムスン電子や現代自動車など、韓国経済を牽引(けんいん)してきた世界的企業の武器はウォン安による高い国際競争力だった。だが円安が進み、かなりの水準で安定すると世界市場での韓国の相対競争力が長期にわたって下落、結果的に韓国経済の成長を維持するダイナモ(原動力)が失われる可能性がある」
サムスン証券の試算によると、円安が1ドル=110円まで進行すると韓国大手企業の営業利益は、最も影響を受ける航空業界で46.6%減少。対日競争力が大きい自動車でも4.2%、対日で圧倒的な優位を保つテレビ・携帯電話などでも2.3%のマイナス予測が出た。企業別では、ポスコが7%減−。
韓国の大韓貿易投資振興公社(KOTRA)のまとめでは、対ドルレートで円が1円下がると、トヨタ自動車の営業利益は400億円増加するとされる。これに対し9月には100円=1420ウォンだったウォンが12月17日には1276ウォンまで上昇するなど値上がり基調だ。
国家牽引力の喪失…。これが韓国が恐れる最悪のシナリオだ。
韓国中小企業の経営心理への影響も大きい。韓国貿易協会の調べでは、中小企業の4社に1社が、円高によって「新たな競争の構図が出現する」と答え、5社に1社は「輸出競争力に悪影響が出る」と回答している。
これに加え、韓国では国内の経済政策の転換で、大企業の経営環境が大きく変わる可能性が指摘されている。李明博政権が財閥や大企業の伸長を優先し、その結果進んだ貧富格差是正(経済民主化)を朴次期大統領は強調してきた。
韓国では大統領選挙を通じて起きた「格差是正」の大合唱に突き動かされ、国会企画財政委員会は、大企業の最低限法人税率を現行より2%引き上げ16%とすることを決定。高所得者への課税減免政策の見直しも検討している。
大統領選直後、朴氏は「社会から取り残されることがないよう、(国民が)経済成長の果実を分かち合えるようにする」と発言した。
次期政権は増税せずに5年間で131兆ウォンの福祉・格差是正財源を確保するとしている。これについて韓国メディアは「事実上、富裕層の増税を意味する」(聯合ニュース)と伝えている。
韓国には、「量的緩和政策だけでデフレから脱却し、貨幣価値切り下げに成功するという保証はない」と、アベノミクスが看板倒れに終わるとの指摘もある。だが、国内の経済政策が分配重視に向かう中で、世界市場を争う隣国の経済政策が転換する可能性に脅威を覚えているのも事実だ。(ソウル 加藤達也)
警視庁渋谷署は、1日午後2時頃、有名ブロガーのきっこ容疑者(仮名、40才)を公然わいせつ罪の容疑で現行犯逮捕した。
きっこ容疑者は、渋谷ハチ公前のスクランブル交差点を全裸で逆立ちして渡った後、付近のイタリアンレストランに入っており、店員からの「全裸の女が鼻の穴からカルボナーラを食おうとしている。何とかして欲しい」との通報で駆けつけた警察官に現行犯逮捕された。
警察の事情聴取に対して、きっこ容疑者は「約束を果たしたかった」と意味不明の証言をしているという。
※ 近日中にこんなニュースが入ってくるぞ、たぶん。
阿修羅政治選挙板にまで披露されるとは!! 「高尚な」ご趣味をお持ちですな!?
その通り。不正選挙なんだから、きっこは悪くない。
不正がなければ、300も取れるわけがない。
はっきり言えっていわれてもねぇ〜
リュ・ジョンイル閣下に迷惑が掛かるから、脅されたとか教唆になるようなこと、言えないジャン!
もし当局が違法で卑劣な手法を用いるのであれば、もはやこの国の法に正義などない。
法の番人がこれを黙認するならば、彼らの存在価値はない。
2chしか情報源のない情報弱者の間でも「終わったコンテンツ」であることが
歴史を知れば理解できるのに、理解しようとしない日本人ぴろやきうフーリガンと
同構造の群集心理を発掘し活用したと考えるのが妥当。
この毎時1000万ベクレルも当てにならない数字だが、蒸気が噴出していれば
大幅に放射能漏れは増えるだろう。
他スレで今日1月1日からトルコは日本からの工業製品を含むすべての輸入品の
検査をすることになったそうだ。日本は輸出が駄目になったら世界の最貧国に
落ちてしまう。餓死者だらきになる。どうするんだ。正月早々。
「富士山噴火」の話題を、メディアが盛んに取り上げている。
「3年で富士山は噴火する」(「現代ビジネス」<9月1日>)、「3.11以降、富士山噴火の前兆が急増している」(「週プレニュース」<10月23日>)などだ。12月2日付朝日新聞も、「火山列島」特集を組み、「富士山噴火、西日本にも影響懸念 首都機能補う必要も」と煽っている。
メディアが取り上げれば、市民の関心は高まる。そして関心は不安になっていく。そこで、今回は、富士山噴火をめぐりいわれているあれこれを検証してみたい。
東日本大震災以降、とくに富士山噴火にメディアの注目が集まっている。巨大地震後は噴火のおそれが高まるという連想からだ。実際、1707年12月16日に起きた宝永噴火では、わずか49日前にマグニチュード8.4の宝永東海地震が起きていた。
しかし、かならず大地震と噴火が連動するというわけではない。むしろ、大地震が火山活動を低下させる場合もあると述べる地震学者もいる。大地震が噴火の引き金になる場合もあるが、地震と噴火は基本的に独立した現象と考えてよさそうだ。
●規模や発生有無の予知は難しい
では、富士山に異常な徴候がないか監視するシステムはどのようなものか?
富士山を取り囲むように、気象庁、防災科学技術研究所、東京大学地震研究所などの機関が、観測機器を設置している。山頂から半径10キロ圏内に、地震計16基のほか、地盤の傾斜を測る傾斜計が7基、地殻変動を測るGPSが18基、地下の熱を捉える全磁力計が4基といった具合だ。
これら観測機器により大規模噴火の前兆現象を捉えることは、ある程度はできるだろう。ただし、前兆と見られる現象が起きたとしても、大噴火になるのか、小噴火になるのか、噴火が起きずに済むのかといった規模や有無までは予知することは難しいようだ。
富士山噴火の危険性は高まっているのだろうか?
東大地震研はホームページで「もちろん、将来を考えれば、富士山が噴火する可能性は100%です。ただし、現時点では噴火に直接つながることを示す観測データはありません」としている。富士山は活火山だからいつかは噴火するだろうが、火山研究の観点からは、噴火の予兆は観測されていないということだ。
「富士山噴火イコール大噴火」という“等式”を描いている人も多いだろう。最後の富士山噴火である宝永噴火が、16日間続き、房総半島まで噴出物が降り注ぐ大規模なものであったことも、この“等式”の感覚と関係していることだろう。
しかし、他の火山と同様、過去に起きた富士山噴火の規模は大小さまざまある。実際、富士山の噴火については小規模なものが多く、宝永噴火はこれまでの富士山火山史上にない大規模噴火だったという。次に起きる富士山噴火が、再び大規模噴火になるか、小規模になるのかは、誰もわからない。
●被害規模の想定
もちろん、最悪の場合を想定して防災や減災を目指すことは重要だ。そこで、地方自治体や国の防災関係機関で構成される富士山火山防災協議会が、2004年につくった「富士山ハザードマップ検討委員会報告書」を見てみると、噴火の被害想定が書いてある。
経済的には「最大で約2兆5000億円にものぼる甚大な被害が想定される」とある。これは、火山灰が降った地域だけでなく、社会全体に対する影響を想定してのものだ。
また、実生活面での影響も気になるところだ。とくに雨が降っていた場合、灰が水気を含むため全体的に影響は大きくなるという。ただし、雨の場合でも道路の通行不能は「3700キロ〜1万4600キロ」、電気・ガス・熱供給への影響は「0〜約108万世帯」などと触れ幅は広い。健康被害については、目・鼻・のど・気管支の異常を訴える人は「1,250万人」にのぼるという。国民の10人に1人だ。
通信関連では、電波障害による通信の支障が起きる範囲が「約12万ヘクタール」と掲げられているが、それだけで済むだろうか?
火山灰は4マイクロメートル(1000分の4ミリメートル)ほど小さいものまであり、わずかな隙間にも侵入しうる。このことからコンピュータの停止や誤作動を懸念する火山研究者もいる。
こう並べて見ると、わかっていない点が多いことに気がつく。日本人は東日本大震災で、想定外の被害が実際に起きるものであることを身をもって経験した。わからない点があることをわかった上で富士山噴火に身構えることは、実際に事が起きたときの覚悟の足しになるだろう。
(文=漆原次郎)
仕業屋とか、05のような「なりすまし脱原発」は、安倍が再稼働、原発新規建設を言っても、ちっともくやしくないみたいだね。
最後に凄まじいのお載せいたしましょう。
野田千葉4区に関しては3枚の画像をUP(掲載)してきた。
@神奈川・千葉全31ヶ所と同じタイプのグラフ⇒千葉4区画像1
A千葉4区を「A:前半開票分A13.9万票」と「B:後半開票分14.6万票」の得票率の差に視点を絞ったグラフ⇒千葉4区画像2
BそしてAの画像をよりわかりやすく見てもらおうとして作成した画像⇒千葉4区画像3
そして今回は最後に衝撃の1枚をのせておく。
今回は更に時間帯を絞って『24:00〜24:30』に開票された分を強調している。
上記@の画像は開票された全ての票の合計から算出された得票率の変化を示したグラフだったが、今回載せているグラフは開票された票を合計せずに各時間帯に開票された票の得票率の内訳をグラフにしたもの。
画像をみての通り、24:00〜24:30の時間帯の野田の得票率は驚きの93.7%である。
そして未来票は0.4%共産票は1.0%なのだ。
※データは千葉選管HPより作成
http://241216senkyo-chibaken-senkan.jp/page3.html
もはや私には理解不能で完全に脳みそが機能停止してしまった・・・。
極めつけは24:30以降の9287票の内実に99.9%が無効票ですぞ。
そりゃ私の喋り方もおかしくなるわい。
なんじゃこりゃ〜〜〜〜!
無効票の数自体はまぁ他の選挙区から比べて特別多い訳じゃない。
だが国民一人一人の大事な1票最後まで出来るだけ投票数に反映出来る様に努力したんかい?といいたいね。ま、どうせ野田の圧勝だから残りのわかりにくいのは無効にしとこう的な感覚じゃあるまい。というのは一般論としての建前上のぼやき。
むしろ不正があった可能性が大だから帳尻合わせの無効票数の割合に見えてしまう。
ところでネットである方が前回投稿した画像Bに対して興味深いツイートをしていた。
『このデータの出所は?事実だとすると検証の必要あり。11時になるとバイトが帰宅し主要な選管スタッフのみが残るというのが私が参観した東京8区でしたから』
と。もしかすると23時以降ってのは不正する格好の時間帯なのかもしれない。
勿論憶測だ。だが、23時以降何かあったと見る方がよほど自然ではないのか?
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
TVとかのマジックショーとか見てていつも思うのは、プロが本気になりゃ大衆を騙すのはたやすい事。あれはショーだから凄い凄いと手を叩くが、悪意がある者が何らかのトリックを使おうと思えば詐欺なんぞ朝飯前なんだなと。トリックのネタさえ誰かプロが作ったらそれを実行するのは開票作業をする極一部の人で事足りるのではなかろうか。箱の中には何も入っていません。ですがあら不思議3つ数えると鳩が次からつぎへと〜〜!
だけど、考えても見たら、大手メディアは例外無く全て横並びの同じニュース・同じ論調で毎日報道をしてる訳だ。既にそれは皆が知っている偏向捏造報道ではないか。それは現実でしょ。ネット情報とのあまりの隔たり。それぞれ別の世界の話と錯覚する程の差。
日本全国津々浦々情報詐欺にあっている日本国。そういうおかしさに憤っている人でさえ選挙だけは公正なはずです。って?全国でそんな大掛かりな事出来る訳ない?
大手メディアは既に全社、NHKまでも含めてまるで誰か目に見えぬ者がタクトを振るがごとく、振舞っておろう!日本全国全ての大手メディアをコントロール化においてるものが、日本全国の選管をコントロール出来るはずがないと言い切れるのか。可能性はあるのだ。
検証せずに無いと言い切るのはただの宗教だ。
私もつい衆院選当日まではおかしいと感じた唯の、いち国民だ。
私は不正選挙の検証は自分の支持する落選した政治家の為にやってるのではない。
国民主権を取り戻す為にやっているのだ。
もしかしたら共産候補も未来候補もありがた迷惑かもしれない。
だがもしそう思っていたりするなら、それは筋が違う。
投票した私の1票が、多数決の結果死に票になったのなら、それは民主主義の結果だ。しかし不正の為に死に票になったのならそれは既に国民主権がこの国には存在していないという一大事なのだ。
ちょっと熱くなってしまいましたが、私の野田4区検証はとりあえずこれにてお開きにします。他の選挙区に関しては随時気づいた点あれば記事にしていきますが・・。
最後までお読み頂きありがとうございました。
画像等転載一切連絡等いりません。ご自由にどうぞ。数値ミス等ありましたらコメント頂けると幸いです。
あ、お礼等したいですって?そういう方はブログの楽天広告から買い物すると1%が私のもt・・・(モゴモゴ
ぎゃ〜夜中の3時なってるではないか(゚д゚lll)
ある種のランナーズハイを経験中です。
違う、頭のメモリがパンクしてフリーズ気味なだけだ
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/571.html
CIAやユダ金はとりあえず置いといて、まずは目下の最大の敵であるマスコミの是正こそ始めるべき問題解決の手段である。その意味では本投稿は大変な朗報です。
ここ阿修羅でも工作員の活動がこの半年余りの間に相当過激になっているが、我々は決してくじけることなく、まずは生活党の立て直しを目指して皆で声を挙げて行きたいと思う。
蒸気が噴出しているという証言もいくらもある。おおぜいのひとが疑問におもっている
のだから東電の正式の見解がほしい。まさか、真っ赤なうそもつけないだろう。
工作員(東電広報との説もあり)ハッピー氏の目的のひとつが、こういううわさの
火消しなのだろう。後は、予算をとる(金寄こせ)ための世論操作かな。
未来無き生活の憂し破魔矢買う
生活も未来もあらず初暦
歌留多取る老婆の二人見苦しき
去年今年性懲りも無く誓い立つ
生活の未来虚しき 初夢も見ず(字余り)
民主の名に値しないペテン・裏切り、簒奪、非民主・専横=ファッショ体質が色濃く残存しいる民主の残党に期待するものはなにもない。
その最たる者が菅直人である。
2009年選挙で国民・有権者の期待を集めた民主党を壊滅させた張本人は、菅直人である。張本人は、山口県(長州)出身の菅直人である。張本人は、その嚆矢を放った菅直人である。
2009民主党マニフェスト破りを公然とやり始めたのは、2010年6月首相就任直後の菅直人である。「シロアリ退治なくして消費税増税無し」を公然と破ったのは、菅直人である。その背後に、勝財務次官はじめ財務官僚と大蔵官僚出身の藤井裕久(前衆議院議員)、そして野田佳彦財務相(現首相)がいたとしても、それを実行したのは菅直人である。
それも、消費税の10%への増税を唱えていた自民党に抱きつく形で、行ったのである。これが、2012年6月の民自公談合3党によるまやかしの「税と社会保障の一体改革」の強行へと繋がったのである。このことは、民自公3党談合=大政翼賛への露払いと言えるものである。
そして、2010年7月の参院選で民主党が惨敗することによって、2012年12月総選挙までの「ねじれ状態」を創り出し、その後の国政の混乱をもたらしたのも菅直人である。
それだけではない。同じ2010年6月に、同年2月チリ地震による津波被害を考慮した自公提案の津波法案を、菅直人は、仙谷由人らと謀って、審議もせず棚上げにしたのである。
このことが、地震・津波に対する備えを決定的に遅らせ、死者・行方不明者約2万人、沿岸地域をはじめ広域的な物的被害、そして福一の壊滅的破砕、などといった東日本大震災の被害を極大化させることになった。この最大の責任者も菅直人である。
3.11後、首相官邸体制や福一の混乱も菅直人の目立ちたがりの能力欠如をさらけ出しており、挙党一致の体制づくりをことごとく潰したのも菅直人である。大した能力もないのに妬み深く目立ちたがり屋である「第四列の男」菅直人の面目躍如ある所業といえよう。
併せて、議事録なし(おそらく都合の悪いことは廃棄・官僚に対する箝口令等の抑圧があったことは容易に推測できる)を枝野らと常態化させ、検証を困難にさせたのも菅直人である。
浜岡原発の稼働停止を突然指示した反面、ベトナムへの原発輸出に奔走するなど、一貫しない原発への対応も、目立ちたがり屋である「第四列の男」菅直人の面目躍如たるものである。
2010年6月、自民を中心に菅内閣に対する不信任決議案が出された時、早期の辞任を条件に、党内の造反勢力を分断した上、辞任時期をずるずると引き延ばしたが、ズル菅の面目躍如たるものと言えよう。(このことには、NHKをはじめマスメディアが加担したことも忘れてはならない。)
空き菅、ズル菅、ダラ菅、すっから菅については触れれば、きりがないので、これで止めるが、菅はじめ似非左翼と野田はじめ松下政経塾あがりらの民主残党には一切期待するところはない。
上記のことは、無限拡散可とします。
如上のことをカキコすると、往々にして、「自民より民主がマシ」と「目くそ鼻くそ」→「馬糞牛糞」の如き比較論で絡んでくるアホな輩がいるので、誤解のないように付言しておく。
民自公談合3党は大政翼賛への露払いであり、石原・橋下野合維新は保守右翼の補完勢力である。私は、これら4党は国民の敵・売国勢力であることから、断じて支持しない。
>>01さんがその答えを述べておられる。
しかし今回、日本側・東電を「(核)情報を正しく提供しなかった」という理由で
提訴した事は、事故当時の出動よりも、更に勇気が必要だったのでは?
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