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>戦争被害者、侵略被害者、原爆被害者はどこにいるの・・・？
それぞれどの事例をさしてる話なのかさっぱりなんですが。
第二次大戦のことでしょうか。
>地球は小さな「宇宙船地球号」
>みんなで平和を守らなきゃ。戦争が好きならテレビゲームかスポーツで・・・。
こういう発言は、日本の平和及びアジア全体の平和を脅かしてる
中国、北朝鮮に言ってこそ意味があるものです。
理想をもつのは良いと思いますが、強盗がいるのに警察はいらないって論法が
日本ですら通用しないのは、社会党及び社民党の凋落で明らかじゃないんでしょうか。
☆ 「最後のおひとりまでしっかりとお支払いします」といろいろな場所で何度も言った。
☆ 菅さんが海水注入を止めさせたとするデマも安倍晋三が言い出したものである。
☆ 海江田氏との党首討論で「4万人の雇用を作った」と真っ赤な嘘を発言。
☆ 徳永エリを批判する前に
☆ 安倍のこれらの嘘が何故許されるのかを説明しろ。
>野田前総理が自ら選択した運命に他ならないという真実に向き合えば
野田さんの解散と消費税法案のことを指してるんだろうけど
もうその前から、民主党の政党支持率は政権発足当初に比べたら相当落ちてたんだから
野田さんをスケープゴートにせず、その理由から考えないと再生はないと思います。
そして、それが当然かのようなマスコミ報道がされ、専門家が投資した奴が馬鹿なのだと解説する。これ、日本全体が馬鹿になっているのだ。日本は単に愚か者で、一部の人間だけ気を使って金をやっておけば、いくらでも一般市民からむしり取れると思われているのだ。
日本の警察や行政はとことんバカにされている。実際に馬鹿なのかとさえ思えてくる。
この阿修羅のコメントもそうだ。刑事責任を取らせろという書き込みはない。そうやってこずかい稼ぎ式で黄な奴ばかりなのか。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK066492920130426
UPDATE3: 米ＭＲＩインターナショナルの登録取消、投資資金を配当に流用＝金融庁
2013年 04月 26日 20:07 JST
［東京 ２６日 ロイター］ 証券取引等監視委員会は２６日、米国での事業に関連したファンド持ち分を日本で販売していた米ＭＲＩインターナショナル（本社：米ネバダ州）が、顧客から集めた資金を本業に用いず他の顧客への配当金・償還金の支払いに流用したり、虚偽の事業報告書を提出するなど金融商品取引法に違反したとして、行政処分するよう金融庁に勧告したと発表した。投資資金の一部が消失していたとみられる。監視委は同日、ＭＲＩ社への強制調査にも着手。金融庁は、同社の金融商品取引業者の登録を取り消し、業務改善命令を出したと発表した。
ＭＲＩ社が２０１３年版のパンフレットなど顧客勧誘資料を作成し、新たに多数の顧客を勧誘する計画を進めていたことから、監視委は緊急に是正する必要があると判断し勧告した。金融庁は、監視委の勧告を踏まえて同日、同社の登録を取り消し、会社財産を不当に費消しないことや顧客への財産返還を速やかに実施することなどを命じる業務改善命令も出した。
監視委は、事実に著しく相違したり誤認される広告を行う金融商品取引法違反があったとして、米本社と日本支店（東京・千代田区）を嫌疑法人、エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ代表取締役を嫌疑者とした強制調査にも着手した。今後も全容解明を目指し、必要があれば刑事告発もする構え。
同社は、米国での診療報酬請求債権（ＭＡＲＳ）の購入と回収事業に出資して得られる利益の一部を配当として受け取れる権利（ファンド持ち分）を日本で販売していた。この際、固定年利６．０─８．５％の高い利回りが得られると宣伝。同社のホームページによると、２０１２年１２月末の顧客数は約８７００人、預り資産は１３６５億円に上る。ただ、金融庁幹部は「同社の公表数値にどの程度の信頼性があるかはわからない」と話している。
監視委の調査で、同社では分別管理が適切に行われておらず、少なくとも２０１１年以降、顧客からの出資金を他の顧客に対する配当金や償還金に流用していたことが判明。さらに、支払い遅延が生じているにもかかわらず、信託口座の状況を顧客に適切に説明せず勧誘を継続しており、顧客に対して出資金の使途や配当金の支払いについて虚偽の告知をしていた。
このほか、当局が同社に対して報告徴求命令を出した際、第三者機関と共同して信託口座の内部査定を実施したと回答しながら、その事実は認められなかった。
ＭＲＩ社をめぐっては昨年１２月、投資家から配当償還が遅延しているとの情報が寄せられ、今年３月４日、検査が開始。監視委は、今回の検査において米証券取引委員会（ＳＥＣ）の協力を得たとしている。ＭＲＩ社は顧客からの資金の振り込みや顧客への配当金などの支払いを直接、米国の口座を通じて実施していたため、情報が分散しており全容の把握は難航するとみられる。
金商業者や運用業者による顧客資産の消失事例としては、ＡＩＪ投資顧問が虚偽の運用実績を示して企業年金から受託した資産の大半を失った事件が昨年、発覚していた。勧誘時に虚偽の説明をするなど、今回の事案と似た面もあるが、ＭＲＩ社の場合、主な顧客は富裕層の個人投資家だったもよう。
金融取引をめぐる信頼回復に向けては、検査・監督体制の拡充の是非が改めて関心を集めそうだ。ＭＲＩ社は日本で２００８年、第二種金融商品取引業者の登録をしたが、当局が検査に乗り出したのは今回が初めて。ＭＲＩ社と同様の登録をしている業者だけで１３００社近くあり、当局の陣容は追い付いていない面がある。
＜投資家は「商品の流動性・透明性を確認する必要」＞
このところ日本の株価は回復し資産運用の環境は改善しているが、依然として超低金利は続いているため、株式投資ほど変動リスクを取りたくない投資家の固定金利商品に対する需要は高い。
今回のような事例についてＢＦＣアセットマネジメントの川名教之会長は「投資家は株式との相関性が低い商品を好んで買う傾向がある。そこで利回りが６─８％だと魅力的に映る」と指摘。
また、「このような商品は時価評価をするのが非常に難しいため、投資家は商品の流動性や透明性を目論見書などを見て確認する必要がある」と警鐘を鳴らしている。
（ロイターニュース 平田紀之、程近文、江本恵美；編集 田中志保）
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/650.html
＞そうやってこずかい稼ぎ式で黄な奴ばかりなのか。
これは
＞そうやってこずかい稼ぎしかできない奴ばかりなのか。
の文字変換ミスです。
【御知恵をお貸しください】
≪「机の上の空」大沼安史の個人新聞≫でおなじみの
原発問題を追い続けて著書も出してきた大沼安史さんは先月ごろ、おくさんともども、不調になられたそうですが、電磁波検知器で測って見たところ、なんと、数千から一万mV/m
(安全目安は１００ｍＶ／ｍ＝ミリ・ボルト・メートル以下)をも計測したそうです。
（元ブログに検知器数値の写真あり。高周波電磁波の単位は、1メートルにつき何ミリボルト（mV/m））
寝ている夜間も自宅に照射されて、とうとうさまざまな症状が！
夫妻に対し尾行がなされ、しかも組織的に。外出時にも測ってみたら、電磁波照射が計測されていたそうです。警察に被害届を出してはあるが。
電磁波影響なんてありえないと言うかたもおられるようですが、影響がなければ電子レンジも携帯も使えません。一定限度を超えると生体に悪影響を及ぼすと判明してるところです。がこれを、
反原発ジャーナリストへの妨害工作として行っているとはあきれた卑劣行為です。
日本人は互いに安全な暮らしを支えあうべく社会を国を作って来たのではなかったのか。いまとうとう国民の生活にたいする重大な挑戦が、ジャーナリスト個人を狙って進行しているようです。
反原発ジャーナリスト・運動家への電磁波攻撃
「机の上の空」大沼安史の個人新聞から
「大沼安史と羽倉久美子からの（最後になるかも知れない）お願い
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2013/03/index.html
東京新聞掲載時の大沼さん
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/nbsn001/comment/20110710/1310259696
著書
「大沼安史: 世界が見た福島原発災害─海外メディアが報じる真実」など
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4846111083/asyuracom-22
世界には、日本にも、何が何でも国民に真実を知らせず
原発、核発電を推進したい勢力があるようです。ジャーナリストの口を封ずることを、今までもきっとしてきたのでしょう。が個人を卑劣にも狙うということは国民全員の安全を狙うことと同じと思い、三人寄れば文殊の知恵という日本の先人のことわざに倣い、皆さまのお知恵拝借を願い、
松田まゆみさまのブログをば、以下、引用投稿いたします。
引用開始
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http://onigumo.sapolog.com/e392640.html
2013年04月25日
「大沼安史さんへの電磁波攻撃は妄想、精神病か？！」
木下黄太氏のブログでは、最近コメント欄を閉じ、コメントをメール投稿制にした。ブログ記事の最後にメールで寄せられたコメントを掲載するとのこと。ところで、以下のブログ記事の最後につけられた小田博子さんのコメントに対し私はどうしても意見が言いたくなったため、コメントをメールで投稿した。
アメリカ政府有名機関「赤坂や六本木に子供を連れての不妊は危険」と指摘⇒転籍中止の現実。
小田さんのコメント部分をあえてここで取り上げさせていただきたい。
１．小田博子
２．
電磁波過敏症と線維筋痛症を患っています。木下さんの記事から、コメントを読んで、「電磁波攻撃」という言葉に大笑いしてしまいました。
電磁波過敏症は、化学物質過敏症と類似の疾患（病気）です。さまざまな電磁波によって引き起こされる健康被害については、患者や支援団体から、たくさん資料や本が出ているのですが、マスメディアに取り上げられないため、正しい知識が広まらないのだと思います。
「電磁波攻撃」を言う人も、正確な知識がないために、そのような事実があると信じているのかもしれません。
放射能被曝に限らず、新聞やテレビでは、重要な情報が報道されません。メディアが報道しない、でも重要な知識を得るためには、ネットだけでなく、筆者が明らかで、出典が信頼できる本やサイトを、自分の目で調べる必要があります。
ネットでは、間違った情報も簡単にコピーされ、拡散してしまうので、ネットだけでなく、自分自身で原典や出典を当たる努力が、大変でも必要です。
電磁波の健康被害については、下記の2冊が、電磁波過敏症の患者自身が、生化学的なことも含め、非常によく調べて書いているので、信用がおけます。
『電磁波・化学物質過敏症対策』緑風出版
『電磁波過敏症を治すには』緑風出版
私が木下さんにメールで投稿したコメントは以下。
1.松田まゆみ
2.コメントの内容
小田博子さんのコメントを読み、コメントさせていただきます。小田さんは電磁波攻撃に関して電磁波過敏症と判断され、緑風出版の本を紹介しています。しかし、木下さんのコメントで話題になったジャーナリストの大沼安史さんご夫妻の件は、大沼さん自身が緑風出版に相談して電磁波による影響が考えられるとのアドバイスを受け、高周波測定器と低周波測定器を購入し、電磁波発生源を絶って測定をされたうえで、異常に高い電磁波を確認されています。以下の大沼さんの記事をお読みください。
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2013/04/post-dae6.html
尾行やつきまといなども確認しており、通常の生活空間にある電磁波による過敏症であると一笑に伏すのは軽率ではないでしょうか。緑風出版の本も読まれており、ご夫妻とも電磁波過敏症については十分ご存知です。大沼さんの最近のブログ記事を是非お読みいただいたうえで判断していただきたいと思います。
大沼さんのブログ http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/
奥様（羽倉久美子さん）のツイッター https://twitter.com/roze1211
しかし、私のコメントは掲載されず、代わりに木下氏から電話をしてほしいとのメールがあった。電話での木下氏の主張はおおよそ次のようなものだった。
・大沼さんのブログは読んでいるが、妄想、精神病だと断言できる。
・大沼さんの最近の文章はおかしくなってきており、精神疾患としか思えない。
・組織的な電磁波攻撃は莫大な費用がかかり、日本でできる組織などない。
・大沼さんが電磁波攻撃を受ける理由がない。
・電磁波攻撃などということを広めるのは一般の人はもちろんのこと、精神病である本人（大沼さん）にもマイナス。
以下は私の主張と質問。
・私は木下さんに意見をするためにコメントしたのではなく、小田さんのコメントが掲載されたのでそれに対して意見を述べただけ。電磁波攻撃だと断言したコメントを書いたわけでもない。木下さんがこの件に関するコメントを掲載したくないのなら、小田さんのコメントも掲載するべきではなかったのでは。
・木下さんの見解は分かったが、私とは意見が違う（これに対しては、「電磁波攻撃などありえない」のであり、電磁波攻撃は間違いだと強く主張され、見解の相違も認めてもらえなかった）。
・電磁波測定器の異常値は何が原因だと思うのか（木下氏は「わからない」とのこと）。
とにかく最後まで平行線で、木下氏は「妄想、精神病」というご自身の主張を強くされるだけだった。
今回、あえてこの記事を書いたのは、残念ながら私のコメントが掲載されなかったためだ。私も大沼さんとは面識はなく、彼の原発関係の本を一冊読んだことがある程度だ。しかし、私は異常な測定値について説明もできないのにこうも簡単に「妄想、精神病」と言いきってしまうことに疑問を感じずにはいられない。
木下黄太氏のこれまでの活動やブログでの主張に対しては賛同できることの方が多いし、ここで批判するつもりはまったくない。しかし、大沼氏のことに関する断定的な判断については、どうしても納得できない。
なんだか、被ばくによって健康被害が生じているのに、「ストレスが原因」と言っているのに似てはいないか。木下氏が「妄想、精神病」と思うのは自由だが、何が真実なのかは大沼さんのブログを読んだり情報収集するなりして読者が判断することではないか。電磁波攻撃の被害者組織があるが、あの人たちはみんな精神病だとでもいうのだろうか。もっと柔軟性をもってほしい。
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以上引用終了。
現実に機械測定されている。それもものすごい値です。もはや気のせいとは言えないレベルです。尾行者の写真も撮影したそうです。こういう集団ストーカーがあちこちでおこなわれて被害者が発生してもいるようです。
放射脳とはもはや死語になるでしょうが、別の手段で脳と身体に攻撃をしかけて来て「放射脳」を演出する実行集団が、大沼安史さん夫妻に付きまとって、日夜蠢いているようです。
どうかみなさま、よろしくお願いいたします。
食べて応援とかで、時間が経ってもうカオス状態だよ。
現在肥料の規制レベルはもう意味無いと思うよ。
例えば、某せんべいとか中国、日本、アメリカの米のカスがミックス。
今回の原発事故後の本当の意味で人間の細胞レベルが勝つか、放射能が勝つかレベルに来たのかな・・
消去できないメールが来たのでみんなの力を借りました-後編【2ch】
泣ける話を集めてみた。
感動の実話
【2ch】「いってきます」【涙が出るほどいい話】
泣ける話 嫌いな先生
泣けるけど心温まる話～鉄板BGM～
レジ打ちの女性〔泣ける話〕
感動する話 天国からの手紙
泣ける感動ムービー 「僕を支えた 母の言葉」
泣ける２ｃｈ 「手話」
泣ける感動ムービー2【ある男の子】
泣ける話 生涯で一番泣いたとき
【感動動画】ある家族の話
http://www.asyura2.com/10/yoi1/msg/205.html
小沢一郎は日本国籍を買った朝鮮人なので日本語が上手く話せない。だから、小沢の側近が、
「小沢親分は何も言わないが、多分、こう思っているのだろう」
と忖度（推測、推し量る）して、他の人や記者に喋るのです。
小沢は、会いたくない人には会いません。記者から答えたくない質問をされた時は、わざと相手を馬鹿にした言い方になります。そうすれば、質問した記者が
「自分は小沢に何かまずい聞き方をしたのかな？」
とか、
「小沢に腹を立てさせてしまった。他の記者にトバッチリが行くとまずいな」
と怯んで、厳しい質問を控えるだろうと、小沢が考えているのです。
鬼蜘蛛おばさんブログから）
http://onigumo.sapolog.com/e392640.html
「机の上の空」大沼安史さん個人新聞
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2013/04/post-a167.html
「大沼安史と羽倉久美子からの（最後になるかも知れない）お願い
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2013/03/index.html
東京新聞掲載時の大沼さん
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/nbsn001/comment/20110710/1310259696
著書
「大沼安史: 世界が見た福島原発災害─海外メディアが報じる真実」など
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4846111083/asyuracom-22
松田まゆみさまのブログ（鬼蜘蛛おばさんブログ）
｢マネーゲームで誰が得をしているのか｣
きのう(25日)の参院予算委員会で､質問に立った共産党の大門実紀史･参院議員が提示した資料には驚いた｡アベノミクス相場で100億円以上も資産を増やした個人オーナー株主の一覧表を出したのである｡
委員会では個人名は伏せられていたが､誰もが知っている著名な経営者がズラリ｡
表の通り､ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井社長は､昨年11月からの半年足らずで4047億円もの含み益を手にしている｡約2300万株を保有する自社株式が2倍以上に高騰したのだ｡
ソフトバンクの孫社長も､3863億円も資産を増やした｡気が遠くなるような数字だ｡
｢日経会社情報の春号を参考に各社の大株主を抽出し､保有株時価の差から､時価の増加額を推定しました｡公表されている自社株だけで､これだけ儲けたということです｣(大門事務所)
野放図な金融緩和が資産バブルを引き起こし､もともとの金持ちが､ますます莫大な利益を手にしていることがよく分かる｡
そういう連中には､庶民の生活ぶりなんて分からないのだろう｡ﾕﾆｸﾛの柳井社長は｢年収100万円になっても仕方がない｣と言い､楽天の三木谷社長も､政府の産業競争力会議で正社員のｸﾋﾞ切り法案を進めようとしている｡自分たちはガッポリ儲けておいて､庶民イジメの急先鋒になっているのだから､嫌になってくる｡
◆｢分配の不公平｣が歴然
｢実体経済はよくなっていないのに､今は株価だけが上がっている｡円安など､経営努力とは関係ないところで株価が上昇し､時価総額が膨らんでいる企業もあります｡こういうバブル的な局面では､“持つ者”と“持たざる者”の格差が拡大し､分配の不公平というか､社会のひずみが浮き彫りになりやすい｡ただし､株価は永遠に上がり続けるわけではありません｡日銀が異次元緩和をやめ､引き締めに舵を切った時の反動が怖い｡株も国債も暴落し､金融危機と財政危機が同時に起こる可能性がある｡そうなった時に､最終的には税金という形で庶民に負担がのしかかってくるのです｣(経済評論家･広瀬嘉夫氏)
大株主が濡れ手に粟で数百億円の資産を手にしているのに､サラリーマンの賃金は上がらず､この先もし上がったとしても､数十円､数百円の世界だ｡バブルの果実は回ってこない｡そのくせ尻拭いだけはさせられる｡庶民は｢株が上がった｣と言って喜んでいる場合ではないのだ｡アベノミクスの欺瞞に怒るべきだろう｡
[株主名][主な保有銘柄] [11/14時価][4/22時価][増加額]
柳井 正 ㈱ﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ 3835億円 7882億円 4047億円
孫 正義 ソフトバンク 6367億円 10230億円 3863億円
藤澤信義 Jトラスト 354億円 1232億円 868億円
三木谷浩史 楽天 1367億円 2234億円 867億円
里見 治 セガサミーHD 595億円 1079億円 484億円
石橋 寛 ㈱ブリヂストン 426億円 900億円 474億円
田中 仁 ㈱ジェイアイエヌ 306億円 571億円 265億円
伊藤雅俊 ㈱セブン＆アイHD 394億円 649億円 255億円
山内 溥 任天堂 1444億円 1649億円 205億円
安田隆夫 ㈱ドン･キホーテ 340億円 523億円 183億円
上原昭二 大正製薬HD 623億円 747億円 124億円
稲盛和夫 京セラ 404億円 524億円 120億円
あろうことか新党大地の鈴木宗男氏は石川ともひろ議員に有罪判決を受け入れて議員辞職を求めていましたが、思い違いも甚だしい。
もう二度と新党大地には投票しません。
さて、生活の党がどれほど候補者を擁立出来るのかが問題ですが、選挙協力してももう民主党には投票したくありませんし、社民党も遠慮したい。
みどりの風にはそもそも選挙資金等あるのでしょうか？
生活の党に合流しない理由が知りたいものです。
憲法改正を大々的に宣伝してくるはずです（今から始めてるようですが）
マスコミによる洗脳誘導と読み取り機械による不正選挙は絶対に阻止しなければなりません
ミサイルも参議院選挙に一騒動あるはずです
‘13年2月上旬、自冶医科大学附属さいたま医療センターの早田邦康先生により「日本人の長寿に関する研究発表」が行われた。早田先生による新発見の内容とは――。
「健康長寿食といわれている食品には共通の成分、ポリアミンが含まれています。特に納豆は毎日食べ続けると血中（体内）ポリアミン濃度が上昇します。ポリアミン濃度が高いと炎症が生じにくい体内環境になり、臓器の老化が抑制され寿命が長くなるということがわかりました」（早田先生）
今回、早田先生が発表したのは「納豆に含まれる成分ポリアミンによる大腸がん抑制効果を発見」である。新たにわかった事実とは、このポリアミンのアンチエイジング効果が遺伝子レベルで効果を発揮しているということ。遺伝子の変化により生じる病気といえば「がん」である。
ポリアミンが遺伝子の炎症を抑え、がん、特に大腸がんを抑制することをマウス実験により確認し、ポリアミンの大腸がん抑制の仕組みを見いだしたのだ。つまりポリアミンを多く含む納豆こそが、がん抑制に最適な食品ということなのだ。
また、ポリアミンは、世界の死因ワースト1（WHO・世界保健機関調査）の動脈硬化の抑制にも効果があるという。動脈硬化には「老化」と「悪玉コレステロール」が大きな原因となっているが、黒幕的な存在として「動脈の炎症」によって進行してゆく。その炎症をポリアミンが抑えることが、多くの研究者によって判明したのだ。
さらに、料理研究家の青木敦子先生によると、納豆+レタスが快眠を誘うという。
「納豆にはトリプトファンという眠りを誘発する成分も含まれているのです。またレタスには精神を安定させ、眠りを誘発するラクッコピコリンという催眠作用のある香り成分が含まれています。眠れない日が続いていたら納豆+レタス料理を作ってみてくださいね。おすすめは納豆＆レタスのパスタですよ」（青木先生）
たまーに性格的に感情論になりますが、宥められて何とかやってきたのかな。
彼は非常に子供っぽいから、逆に利用し易い面があると思います。
維新とかどうでもいい、今の政権と今迄の政治の反省は何処にあるのでしょうか・
このニュースを大きく取り上げたマスコミはあるのか？
欧州人は苦々しく思っている。またバカにされるだろう。
ま、東京新聞は、このような現象を真面目に書いている。
ところで放射能と言えば「多摩散人」さんの活躍場所？
未だ現われていない。他で忙しいのか？福島へ調査に行ったのか？
甲状腺癌や原発被害に関する件よりも、もっと嘘にまみれたおためごかしばかりの世界から眺めると、03の嘘はかわいらしい嘘です。
東京電力は２６日、福島第一原子力発電所で汚染水抑制策の柱と位置付ける地下水のくみ上げを、近く本格化させることを決めた。
同日の記者会見で、地元漁業関係者などの同意を得て、今後、くみ上げる大量の地下水を海に放出するめどが立ったと説明した。地下水の放射性物質濃度は、国が定める放出基準の上限値を大幅に下回り、海洋汚染などの悪影響はないとした。
同原発では、事故時に溶融した燃料が残る原子炉建屋の地下などに、１日平均で約４００トンの地下水が流入し、汚染水増加の最大の原因になっている。そこで、東電は、建屋周辺に１２本の井戸を掘り、地下水をあらかじめくみ上げることで、汚染水増加の勢いを抑える準備を進めてきた。まず試験が済んだ４本の井戸でくみ上げを始め、残り８本も来月中に準備を終える。建屋への地下水流入は１００トン程度減るという。
（2013年4月26日22時13分 読売新聞）
それがいけないんだよ。日本ではネ。日本人なら知ってるだろう？
＞北朝鮮は日本に核を落とすと言っている
＞韓国も大統領自ら反日を公言している
除染作業に新たな国家資格…自民が参院選公約に
自民党は２５日、放射性物質の除染作業に関する新たな国家資格
「放射線業務士」（仮称）を創設することを、夏の参院選公約に
盛り込む方針を固めた。
除染技術の指導者育成や作業員の資質向上につなげる狙いがある。
現在、除染作業には国家資格がない。同党は国家資格を新設することで
東京電力福島第一原発周辺の国直轄の除染の「手抜き作業」で広がった
国民の不信や不安を払拭し、再発防止につなげたい考えだ。
具体的には、新たに原子炉保守業務、放射線管理業務、除染業務の３分野で
それぞれ１～３級の資格を設ける方向で検討している。
来年の通常国会に議員立法で法案提出する方針だ。
自民党の参院選公約ではこのほか、原子力発電所の再稼働について
「安全性が確認された原発の再稼働を進める」と明記する方向だ。
原発の立地地域に経済特区を設けることも検討している。
（2013年4月26日15時33分 読売新聞）
ソース
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130425-OYT1T01702.htm?from=tw
そのまともでないことをどんどんやりますよって公言する神経はどうかしている。（そんな話を取ってくる朝日も朝日だが、ある意味、今時の企業経営者がどんなにまともでないかを教えてくれるのでGJか？）
私は多摩川を列車で超えて運ばれた九州産とか四国産を選んで食べています。
魚は北欧・地中海・モロッコ近海産が中心です。
非国民と非難されるかも知れないが「福島産」は好みません。いや食べないようにしています。
そもそも、「顧客への配当金支払いなどに流用」はとても本当とは思えない。1360億円を2008年の1年間で集めてしまい、後はその配当だけをしていたというケースがもっとも配当金が多くなる仮定になる。利回りは固定年利６．０─８．５％ということだから、８％と仮定してみると、８×5年で４０％が配当に使われただけで、半分以上の600億円以上が残っていなければならない。現実には5年間でほぼ平均して投資が集まったはずだから、支払った配当も少なくなり、せいぜい300億円も配当としては支払っていないはずだ。つまり、1000億円程度が詐取されていることになる。
今、残っている資産を投資家へ返済するように手を打っていると言うが、話が違いすぎる。
アメリカの本社の資産を差し押さえし、会社幹部の個人資産の調査をし、少なくとも会社からの給与として払われたものは返済させなければいけない。当然、ＭＲＩの株主責任も問われなければならず、彼らが株の売買や配当で得た利益は吐き出させるべきだ。
その上で、日本のＭＲＩの役員のみならず、アメリカ本社の役員の刑事責任を問うべきだ。
更に、会計監査を担当していた会計事務所もその責任を問い、会計士の名前を公開するべきだ。税務監査を担当していた税務士がいればその責任も問われなければならない。
ますます社会が陳腐化していると思う。人間が人間として扱われず、一部の権力に結びついた連中のみがいくらでも強欲をむさぼれるのだ。こうやって社会全体が劣化していく。
もう一度念のために書くが、この阿修羅掲示板のコメントにものんびりしたものが多い。まるで自分の金がとられなければ他人のことなど何でもいいと言った感じだ。なぜ「刑事責任を厳しく問うべきだ」という声があがらないのか。そういった声を上げることもできないほどこずかい稼ぎが多いのか。
自分でまともに稼ぐことができないほど飼いならされてしまっているのか。
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013042601002419.html
米ＭＲＩ、顧客配当に出資金流用 １１年以降運用せず
「ＭＲＩインターナショナル」の関係先を出る、証券取引等監視委員会の係官らを乗せたとみられる車両＝２６日夜、東京都港区
金融庁は２６日、金融商品取引法に基づき、米国の資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」の金融商品取引業者登録を取り消し、同社が２０１１年以降、出資金の大部分を顧客に約束した運用に使わず、顧客への配当金支払いなどに流用していたと発表した。
証券取引等監視委員会は同日、金商法違反（誇大広告）の疑いで、同社の日本事務所（東京都千代田区）など数カ所を強制調査した。
金融庁と監視委は今後、米国証券取引委員会と協力してＭＲＩの資産状況や流用の詳しい実態を解明し、顧客へ返還できる資金の確認を目指す。
2013/04/26 20:12 【共同通信】
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http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE93P00O20130426
金融庁が米ＭＲＩに行政処分へ、日本の投資資金消失の疑い＝関係筋
2013年 04月 26日 12:13 JST
［東京 ２６日 ロイター］ 日本で投資商品を販売していた米金融業者のＭＲＩインターナショナル（本社：米ネバダ州）が顧客から集めた資金を運用せず、虚偽の報告をしていた疑いが、証券取引等監視委員会の調査で明らかになった。
関係筋が２６日、明らかにした。資金の一部を消失した疑いもある。監視委は同日、行政処分を勧告する方向。これを踏まえて金融庁も行政処分を出し、顧客資産の保全を図る。
ＭＲＩインターナショナルは、米国の診療機関が保険会社に診療報酬を請求する権利を買い取り、回収することを事業としており、これをもとに日本で固定年利６．０─８．５％の利回りが得られる「ＭＡＲＳ（診療報酬請求債権）」と呼ばれる金融商品を円建てとドル建てで販売していた。
同社のホームページによると、２０１２年１２月末の顧客数は約８７００人、預り資産は１３６５億円に上る。監視委はこのうちどの程度を消失したか、精査を進めている。
金融業者による顧客資産の消失事例としては、ＡＩＪ投資顧問が虚偽の運用実績を示して企業年金から受託した資産の大半を失った事件が昨年、発覚していた。今回のＭＲＩインターナショナルの問題は、ＡＩＪ事件を踏まえて金融庁と監視委が投資一任業者に対して実施してきた一連の調査過程で明らかになった。
このところ日本の株価は回復し資産運用の環境は改善しているが、依然として超低金利は続いているため、株式投資ほど変動リスクを取りたくない投資家の固定金利商品に対する需要は高い。
今回のような事例についてＢＦＣアセットマネジメントの川名教之会長は「投資家は株式との相関性が低い商品を好んで買う傾向がある。そこで利回りが６─８％だと魅力的に映る」と指摘。
また、「このような商品は時価評価をするのが非常に難しいため、投資家は商品の流動性や透明性を目論見書などをみて確認する必要がある」と警鐘を鳴らしている。
（ロイターニュース 平田紀之、程近文、江本恵美、編集：佐々木美和）
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http://jp.reuters.com/article/newsOne/idJPTYE93P03Q20130426?rpc=188
米ＭＲＩインターナショナルの登録取消、投資資金を配当に流用＝金融庁
2013年 04月 26日 21:16 JST
［東京 ２６日 ロイター］ 証券取引等監視委員会は２６日、米国での事業に関連したファンド持ち分を日本で販売していた米ＭＲＩインターナショナル（本社：米ネバダ州）が、顧客から集めた資金を本業に用いず他の顧客への配当金・償還金の支払いに流用したり、虚偽の事業報告書を提出するなど金融商品取引法に違反したとして、行政処分するよう金融庁に勧告したと発表した。
投資資金の一部が消失していたとみられる。監視委は同日、ＭＲＩ社への強制調査にも着手。金融庁は、同社の金融商品取引業者の登録を取り消し、業務改善命令を出したと発表した。
ＭＲＩ社が２０１３年版のパンフレットなど顧客勧誘資料を作成し、新たに多数の顧客を勧誘する計画を進めていたことから、監視委は緊急に是正する必要があると判断し勧告した。金融庁は、監視委の勧告を踏まえて同日、同社の登録を取り消し、会社財産を不当に費消しないことや顧客への財産返還を速やかに実施することなどを命じる業務改善命令も出した。
監視委は、事実に著しく相違したり誤認される広告を行う金融商品取引法違反があったとして、米本社と日本支店（東京・千代田区）を嫌疑法人、エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ代表取締役を嫌疑者とした強制調査にも着手した。今後も全容解明を目指し、必要があれば刑事告発もする構え。
同社は、米国での診療報酬請求債権（ＭＡＲＳ）の購入と回収事業に出資して得られる利益の一部を配当として受け取れる権利（ファンド持ち分）を日本で販売していた。この際、固定年利６．０─８．５％の高い利回りが得られると宣伝。同社のホームページによると、２０１２年１２月末の顧客数は約８７００人、預り資産は１３６５億円に上る。ただ、金融庁幹部は「同社の公表数値にどの程度の信頼性があるかはわからない」と話している。
監視委の調査で、同社では分別管理が適切に行われておらず、少なくとも２０１１年以降、顧客からの出資金を他の顧客に対する配当金や償還金に流用していたことが判明。さらに、支払い遅延が生じているにもかかわらず、信託口座の状況を顧客に適切に説明せず勧誘を継続しており、顧客に対して出資金の使途や配当金の支払いについて虚偽の告知をしていた。
このほか、当局が同社に対して報告徴求命令を出した際、第三者機関と共同して信託口座の内部査定を実施したと回答しながら、その事実は認められなかった。
ＭＲＩ社をめぐっては昨年１２月、投資家から配当償還が遅延しているとの情報が寄せられ、今年３月４日、検査が開始。監視委は、今回の検査において米証券取引委員会（ＳＥＣ）の協力を得たとしている。ＭＲＩ社は顧客からの資金の振り込みや顧客への配当金などの支払いを直接、米国の口座を通じて実施していたため、情報が分散しており全容の把握は難航するとみられる。
金商業者や運用業者による顧客資産の消失事例としては、ＡＩＪ投資顧問が虚偽の運用実績を示して企業年金から受託した資産の大半を失った事件が昨年、発覚していた。勧誘時に虚偽の説明をするなど、今回の事案と似た面もあるが、ＭＲＩ社の場合、主な顧客は富裕層の個人投資家だったもよう。
金融取引をめぐる信頼回復に向けては、検査・監督体制の拡充の是非が改めて関心を集めそうだ。ＭＲＩ社は日本で２００８年、第二種金融商品取引業者の登録をしたが、当局が検査に乗り出したのは今回が初めて。ＭＲＩ社と同様の登録をしている業者だけで１３００社近くあり、当局の陣容は追い付いていない面がある。
＜投資家は「商品の流動性・透明性を確認する必要」＞
このところ日本の株価は回復し資産運用の環境は改善しているが、依然として超低金利は続いているため、株式投資ほど変動リスクを取りたくない投資家の固定金利商品に対する需要は高い。
今回のような事例についてＢＦＣアセットマネジメントの川名教之会長は「投資家は株式との相関性が低い商品を好んで買う傾向がある。そこで利回りが６─８％だと魅力的に映る」と指摘。
また、「このような商品は時価評価をするのが非常に難しいため、投資家は商品の流動性や透明性を目論見書などを見て確認する必要がある」と警鐘を鳴らしている。
（ロイターニュース 平田紀之、程近文、江本恵美；編集 田中志保）
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/818.html
小沢・鳩山・菅氏への誹謗中傷はどうなんだ
捏造とかいうレベルじゃないんだが
どこぞの学者が言うように、党を選んでいるわけで、後は国会投票権の一カウント議員でしかない。っていうのが、これまでの有権者の心情でしょ。
選挙への無関心と議員への不信感は、自分の一票が一度も生かされたことがないという虚無感。
つまり、選挙は、ずっと以前から不正選挙が横行してきたのではないのかな。
今なら、そう思えてくる。
それにしても、三陸沖地震と津波の史上稀な大大被害、ふくいち原発大爆発、そしてＴＰＰへの危機感、金融市場の暴落、史上稀な自然災害の連発、もう行き場がなくなったと思わせるほどの生存の危機に面しているのに、議員は、この程度の意識？脱力感。
国際情勢や国家観や政治のなんたるかも話せない芸能人が政治？
とことん日本人は愚弄されているんですね。民意がそうなん？
日本人もいい加減、政治に一人で命をかける政治家を求めてみよう。
何なら、昔のように一度、参議院を貴族院に戻してみたらどうですか。
と言ってみた。
でもね。どんぞこに落ち朽ち果てても、独立運動などできない重症依存症の日本人だし。仕方ないよね。死んでも仕方ないよね～
ネット匿名言論程度はなんぼでも出来るけど、権力への抵抗など出来ないものは出来ないのだから。仕方ないよね。おにぎり一個さえ無くなる日がまじかでも。
孫埼さん
＞国民は騙される選択をしている
大多数の貧乏人はいちいちネットで勉強なんかしてないんじゃないか？わたしは阿修羅時々見てたからたまたま教えてもらってしっただけです。
マスコミが問題点だとがんがん言わなきゃ知らないです。わたしの家族も。
天木さん
＞安部さんは愛国保守だから・・・
え～！そお～？？？
昨年11月の900円程度から1300円程度に上がっている。約５０％の値上がりだ。１００％の値上がり、つまり、株価が2倍になっている例には及ばないがかなりの値上がりだ。
17. おじゃま一郎 2013年4月26日 08:50:10 : Oo1MUxFRAsqXk : 9AS18LDT0Y
＞>崩壊！「日本維新の会」
＞崩壊は「日本一新の会」だろう。
↑
おじゃまはお邪魔！ 愚にもつかない出鱈目書くのは止め晒せ！
阿修羅のゴミ・クズ・カス！ 人間社会の汚物！
24. おじゃま一郎 2013年4月26日 16:11:10 : Oo1MUxFRAsqXk : 9AS18LDT0Y
＞自民ｖｓ維新の二大政党で、日本は政治が進み、経済が復興するであろう。
＞今日本に求められているのは、安倍さんとか、橋下さんとか、状況の変化に対応できるリーダーなのだ。
↑
２６＞さんのご指摘どおり、「アホ」
バカウヨの中でも、ここまで逝かれたのは数少ない。おじゃまは超弩級の「アホ！」
ところで僕の家はソーラー発電になり、毎月の電気代はかからなくなったがあの昼の分の電気の充電を電力会社がしておいてくれると日本はますます原子力はいらなくなるだろうにと思うこの頃である。自宅で充電となると完全自給自足体制でいいのだが、ただ今の時点で充電設備までもはまだ費用がかかるので。
生活・社民・みどりの共闘をどんなにどんなに足しても ゼロ
もう終了しているものどもをどんなに合算・こね合わせても、ゼロはゼロなんだよ
あなたはＡＩＪ投資顧問会社の事件やこのＭＲＩの事件をどう思うのか？
単に馬鹿な奴が犠牲になっただけと思うのか。それとも、今の日本社会がどんどん植民地化されていて、日本社会が食い物にされていると考えるのか。
刑事責任を問えと声を上げることができるか。ＭＲＩのアメリカの本社の役員の刑事責任を問えと言えるか。
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/652.html
これで真打ち「ムサシ登場」決まりだ。
好きにすれば..。
選挙でも異常事態が起きているんだよ。
つまり、革命ではなく日本人に対する「反乱」と言う事。
革命は国民や国家の未来を憂い何とか良くしたいという意識の行動。
でも小沢ガ～という小沢という言葉に洗脳されてしまっては日本の国家や未来を憂うことなど無い。
ただ小沢という政治家の政策が恐ろしいだけだ。
つまり、小沢氏の政策が実行される事こそが真の日本となる革命だな。
これが事実。
別に小沢氏どうこうじゃない、小沢氏の理念・政策に近い政治家を支持し、日本を裏で支配する連中を「政治革命」で民主的に追い出さねばならんからね。
これが本当の日本を取り戻す革命だよ。
女子アナは、音を消して
じっくり見るだけでよい。
ＴＶは楽しい。
生活の党は今のところ候補者８人。
http://www.seikatsu1.jp/list
一次推薦５人なら、あと３人はどんな意見なのだろう。輸出は認めるのかな。
共産３人はいくらなんでも少ないのでは？発表がこれからなのかな。
「各党に候補者の一本化も呼び掛ける。」と言ってるので、共産の出馬を抑えるのでしょうか。共産を説得したら神。
日本の夜明け前なのか…
早起きの鳥は誰なのだ…
みんなに夜明けを告げる声をあげるのは誰だ…
> その虹のような彩雲は地震雲ではないと思いますよ。
私は、未だ覚醒不十分で、細かい所は解らないが、
テロ地震を警戒している、ニューエイジや霊能者達は、ＨＡＡＲＰの電磁波グラフをチェックしている。
霊感が無い人は、霊能者達の警告をチェックしているけど。
呑気にしていると、文明が崩壊した時、パニックに陥りますよ。
どうでも良い事に拘る人が多すぎます。
私は、霊感で解るのを、視覚的に 見繕っているだけです。
今年は、既に、３つのテロ地震を阻止してます。
しかし、それを説明しても意味が解らないだろうから、視覚的な物を探してきてます。
日本政府は国民を欺いているだけでなく、交渉相手の国も欺いてるのでしょうか。
なにこれ。なにこれ。なーにこれ。
あと朝日、読売、日経、産経、NHKも酷いが、毎日も相当酷いぞ？
ボストンテロは日本でも起こるって、その筋から情報仕入れたんじゃないの。
「放射線業務士」では、学校の小使が「技師」と呼ばれるようなものというか、
または放射線関係の真実の「業務」は発電とか兵器産業ではなくて
ゴミの生産と掃除だ、ということを明らかにしているのか。
そもそも商標たる商品名をニュース番組のような商売抜きで報道されるべきものが
事件がおこなわれるたびに特定された商標をだすことである。
たとえば日本で感染症が発生していますがと報道されて「武田ベンザならこの病気には効果があると厚労省では発表されています」とやったらと考えればわかること。
病気の病原菌までまいて病気をはやらせておいてテレビや厚労省までつかって宣伝して商売するなどというのは、わざと９１１事件をおこして戦争を引き起こし軍需産業を活性化させるのとまったく同じ構図なのである。
人の命を落とすことへの脅しで商売をしているなんとも人間のカスのような者が米英には存在していると思わざるをえないわけで、今後世界の全てのものがそうした連中の動きをますます監視するようになってきたこの２０１０年代である。
こういったことが起こることが今の日本の状況をよく表している。とだけ書いても、何を意味しているかは不明だろうから、もう少し書いてみよう。
１．日本社会は戦後長期にわたって、経済至上主義を教え込まされてきた。経済さえよければ政治的な意味などどうでもいいという態度を叩きこまれてきたと言ってもいいだろう。実際、1億総中流と言われる社会が一時期は出来上がり、政治をどうこう言うよりも経済を持たせればすべての問題が解決するように思われた時期もある。しかし、小泉改革と言われるが実際は格差社会化の政策が実施されたことによって、好調とされる経済の恵みを得ることのできる層と日々の生活費を稼ぐだけで精一杯といった階層に分けられてしまった。そして、今、どんどん下の階層へ落される人々が多くなっているのだ。
２．行政もマスコミも警察も裁判所も機能しない。いくら犯罪事実があっても警察が被害届を受理しようとしないし、マスコミも無視だ。弁護士さえ相談料の30分5000円をとっておきながら知らん顔だ。まあ、良心的な奴は相談を受けれないと言って門前払いをするが。そして、もっと手が込んでいることもある。労組が相談を受け付けると言ってどんな証拠があるかを探り出し、その証拠を盗むのだ。
３．そうやって一部の人間には日本が持っている資産があるから未来は安泰だと言い続ける。株の配当が年に数千万円入るのだから安心しろと言うことだ。しかし、その陰で一流会社の下部の配当金の半分ぐらいが外資に持って行かれている。しかもその時にかかる税金は１０％しかない。銀行の利子にかかる税金が２０％あるというのにだ。
４．そもそも、海外資産の持ち主は非常に少数だ。日本が持っている海外資産の多分6割以上、ひょっとしたら8割程度かも知れないほどの割合になる米国債はほとんどが銀行と生保が持っている。しかも時価会計だから、会社経営者がやる気になればいくらでも安値で売却できてしまう。インサイダー取引で捕まる奴は下っ端ばかりで、アメリカの植民地支配に協力している連中は捕まることがない。いくら儲けようとのうのうとしたものだ。株で1億円儲けさせてやるから会社が持っている米国債を100億円を1割引きで売却しろと言う取引は可能だし、実際そういったことが行われるはずだ。
５．この結果、日本社会はますます格差社会化して行き、自分の持っている利権にしがみつくしかなくなる。ヘタに批判すれば自分の生活基盤が壊されるからだ。
６．そうやって、本来は、全体としてはまだまだ豊かであるはずの日本社会はどんどんと搾取され、おしまいには皆殺しにされるのだ。少なくとも、今のように、福島原発事故の低線量被曝の影響を軽く見て、みんなで明るい顔をしているようでは数年後の日本社会のどうしようもなさは避けることができないだろう。
それよりも国家公務員法や地方公務員法で懲戒の対象になりそうな検察の人とか、
官僚とか、あっちこっちにいすぎだよ。
汚染ビール
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/149.html
汚染タバコ
http://prepper.blog.fc2.com/blog-entry-134.html
情報源がマスゴミだけの人々は何も知らないで20110311以前の生活をenjoy中☆
知らぬが仏か…
（笑一笑）
基本的に地産地消でないと買わないことにしている。
国産がやはり基本にしないと、僕の子供の就職先だって将来のことを考えると
日本の製造から卸販売を大事にしてあげないといけないのだ。
＞その陰で一流会社の下部の配当金の半分ぐらいが外資に持って行かれている。
は
＞その陰で一流会社の 株 の配当金の半分ぐらいが外資に持って行かれている。
であり、
＞株で1億円儲けさせてやるから会社が持っている米国債を100億円を1割引きで売却しろと言う取引は可能だし、実際そういったことが行われるはずだ。
は
＞株で1億円儲けさせてやるから会社が持っている 米国債100億円 を1割引きで売却しろと言う取引は可能だし、実際そういったことが行われるはずだ。
三重県松阪市は、三重県中部にあり、伊勢湾に面しているが、内海と言っていい位置だから、津波被害はあまりない。そもそも、今話題になっているアウターライズ地震の被害は多分ほとんど受けることがない。
ごく普通に考えてアウターライズ地震の心配をするのであれば、福島第一原発や第二原発などの太平洋に直接面した原発の事故だ。
元投稿のブログ、オレゴン在住では難しいけど、ボストンに飛んで出血の跡に
残ったサンプルを採取して成分を分析してからブログに掲載すべきですな
ボストンもマラソンの前にテロの演習してたよね。
どっかの小学校の銃乱射事件も、事前に小学校で演習しているよね。
被害を受けた小学校に親が迎えに来るっていうストーリーまで演習してる。
３１１も米軍が太平洋東北沖で、なんか演習していたっていう話、どうなのさ。
久しぶりに、輿水さんの公演動画を観て唖然としました。
なんだ？この人は？ 段々、妄想を抱き始めてます。
世界の陰謀を 自分一人で暴いて 世界が変わろうとしていると勘違いしてます。
日本は、崩壊の危機にあるのに。
輿水さんは、自己洗脳してますね。
2013.4.20 リチャード・コシミズ奈良講演会 「平城京で 国家回天を誓う」動画を公開します。
> ①輿水さんは、鬼の首を取った様に有頂天ですが、
> ３１１原発テロには、東電が絡んでいる噂は、本当ですよ^^;
> 従兄の後〇範〇は、地元の清本鐡工と云う会社の下請けで、全国の
> @ric_koshimizuリチャード・コシミズ奈良講演会
> @ric_koshimizu
> ②原発工事の雇われ現場監督で回ってますが。。。
> ２０１１年３月中旬に、福島原発工事の予定が入ってました。
> しかし３月初めに、#福島原発からキャンセル が入った。
> 本人は、命拾いしたと云ってましたが、東電が絡んだテロ。
> #洗脳が解けたら怖い日本
> @ric_koshimizu
> ③輿水さんは、創価批判をしながら、
> 創価の小沢一郎氏を支援する矛盾が理解できません。
> #口蹄疫テロ 後、小沢潰しが絡んでいたので、怖くなって
> #そのまんま東へ逃げた知事 @higashi_giin
> はケムトレイル口蹄疫の存在を知らなかった様です。
> @ric_koshimizu
> ④小沢氏の愛人が経営していた安愚楽牧場には本物の口蹄疫牛が送られて来てた。
> 小沢氏は、隠蔽の為に宮崎入りしてます。
> 臆病な、そのまんま東に逃げた知事に、
> このＵＲＬをツイした直後から、怖がらなくなった⇒
> http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/382.html
> @ric_koshimizu
> ⑤どうやら、背後には 大掛かりな陰謀が存在した事を知って、
> 逆に 安堵してしまった様です。
> そのまんま東に逃げた知事は、
> 高千穂で御告げがあって宮崎県知事選挙に立候補。
> 私の様な霊能師の云う事を、信じる性格の様ですね。
> @ric_koshimizu⑥あ、そもそも。
> 世界経済は、ユダヤが操作している訳では、ありません。
> ユダヤは、代理人に過ぎず、１３評議会もレプティリアン連合も
> 代理人に過ぎません。
> 宇宙の七次元以上の世界から、シリウス＆プレアデスが操作してます。
> 三次元からの対抗は不利！⇒常識
若いくせに精神が腐っていたんだよなあ
その意味では生活の党は似合いだ
まあ、堀潤のツラは小沢なんて落ち目の臭いには寄り付きもしないタチだが
除染の危険手当も支出を続けて、実際には作業員の方へ支払われなくてもそれは問わずに、こういった関係ないところで政治家は頑張っているという見せかけをやるのか。
今の様子だと、福島県内は他と同じだということを示すために、他の場所を福島並に汚染させることを今後もやり続けるだろう。そして、行きつく先は、日本全体が汚染され、世界の核廃棄物処分場になることだ。
今の自民党政権は腰が引けている。官僚組織そのものが腰が引けているから政治家は腰が引けているという自覚もなしにこういった政策をやってしまうのかもしれないが、福島県内のほとんどで除染はほとんど不可能であり、さっさと移住を促すべきだ。東電は一度破産させ、国がその負債を引き受けるか、東電を分社化して、原子力を国が買い上げ、国民全体の負担で被害の救済をするしかない。
ぐずぐずしていればどんどん内部被ばくがひどくなるばかりだ。今はあまり表面化していなくても、低線量被曝の影響はこれからどんどん表面化する。
いくら何でも、こんなことを信じている人が阿修羅にもまだいるんだ、
びっくりした…
アジアの歴史くらい学びなさい。特に朝鮮半島での北の南に対する差別、
そして南の倭（済州島や日本を含む）に対する差別の歴史に。
---And everyone who’s felt the pain
Knows what I mean but then again
There’s nothing really to explain, oh no---
いくらアメリカの社会の中に 戦争したい人間が居るからって そのためにわざわざ自国民を
平気で殺す支配層がいる等とは、いくらなんでも普通なら考えにくい
とは言え、>>40 さんの言う事も もっともで、テロリストを育てたのは、有る意味でアメリカ
その身勝手さが招いた事である、そういう意味でなら、結果的に自作自演と言えなくも無い
一度でも鈴木宗男をほめたりかばったりしたことのある人は、
決して自分が馬鹿であることを忘れないように、
そして自分が今でも他の誰かに騙されて家畜になっていないか
身の周りを見渡してよく自省すること。
賃金は同一にしても、勤務先国家によって賃金外の物価手当てを出せば何の問題もない。（日本の会社でも物価の高い国での勤務には出すことがあります）
（時には物価手当てのほうが賃金より高くなるかもしれないが、それでも税金上も有利になる可能性もある）
女の人は男の人より家庭とかでも暴言が多いから、
教師や公人になるにあたっては特別な講習でも受けさせられることになるんだえうかね
一見権力に反する振りをして支持を得、いざとなったら権力側に議席数を献上。
支持者は“信心”だから、騙されても疑わない。
言うなれば善意を悪意に摩り替える装置。
＞証拠もないのに特定個人をおおやけの場で犯罪者扱いすることとは次元の違う話だ。
原幸一オリエンタル商事社長という部分のことを言っているのでしょうか。しかし、これなら、相当程度に確度の高い証明がHunterの記事でされています。
ともかく、未だにＹａｈｏｏからの知らせはありません。かってに利用できなくしているだけです。
ちなみに
http://geocities.yahoo.co.jp/guideline/
には次のように規定されていて、違反項目を指摘しないまま利用停止にできるとは書かれていません。一般常識から判断しても何が違反しているかを指摘する必要があります。これでは警察が何も言わずにしょっ引いて刑務所に入れることができるとしてしまうことと同じでしょう。
以下ガイドラインから引用
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(3)ネットワーク帯域の占有など、利用状況が当社がYahoo!ジオシティーズの提供にあたり予定する範囲を超えてサーバーやネットワークに負荷を生じさせていると当社が判断した場合
とにかく広島人といえば、自分が原爆を経験すると
戦後生まれの息子が60何歳になって癌になったくらいで
原爆症だと裁判を起こして補償金を狙うような連中ですから。
（放射脳に関しては社会党とか共産党が悪いのだが）
あんたのような人間を女の腐ったようなやつと言うんだよ。
民主主義とは、多数決だよな。一方で、１００％同じ考えの人間などいるわけがないだろ。
とすれば、できるだけ考え方の近い人間が集まって一緒に行動しなければならないのはわかるよな？
人を信用しなければ、一緒に行動することはできないのもわかるよな？
こういうときに、小物ほどがたつくんだよ。大物はがたつかないんだよ。
失敗したらやり直せばよい。それだけのことだ。
＞これでどうやって「小沢党」が盛り返せるというのか。あほらしい。
君は人間が小さすぎるんだよ。
盛り返せるかどうかなんて、些細なことだ。
日本を転覆させないために、みんな行動しているんだよ。
９９％の大多数の国民が１％の詐欺師にだまされて、略奪されないために、みんな行動しているんだよ。
ともかく、いったいどんなことで罪を問うのかと言うこと自体がはっきりしていないと思う。被曝影響にしても今のままなら甲状腺がんでさえ影響なしと裁判で判定されてしまいそうだ。
今やるべきは監視カメラ映像が出ていないとか、ともかく事故の実態が本当はちゃんと調べられていないということを多くの一般市民がちゃんと理解することだ。一部マスコミや政治家が頑張っているが、どうも見当はずれと言う感じがあり、却って彼らの頑張りが焦点をぼやかしているとさえ思えてしまう。
かと言って、自分が大したことができているとは言えない。でも、やはり、現状で刑事責任を問うことが良いとは思えない。一つには刑事責任を問うことで、悪事の証明が警察と検察に負わされてしまい、被告側は防御権を得ることになり、都合の悪いことは隠してもいいことになるからだ。
今の検察や警察がちゃんと調査ができるならまだいいが、今の警察や検察に放射能を避ける方法があるはずがない。彼らに刑事告訴をするなら、まず、監視カメラ映像を調べろと言って刑事告訴をするべきだが、そうはしていないはずだ。つまり、いたずらに被害感情を述べるだけである意味ガス抜きをやっているようにさえ見える。
なお、自分は監視カメラ映像を警察が調べようと思えば調べることができると思っている。ただ、現状では警察は動かないだろうと考えている。
自民党、公明、民主、維新、共産党よ。
おまえら、人の悪口しか言えないんだな。
人の悪口を言って人を陥れることしかできないのが政権与党なのか？
安倍晋三、これ民主党の試算ですだって？
安倍晋三は、民主党の資料使ってるって、民主党に入ったの？
安倍晋三自民党は、自分で原発のコストの試算もできないの？
官僚に作ってもらうこともできないほど誰からも相手にされてないってことだ。
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［ニューヨーク ２６日 ロイター］ ２６日午前のニューヨーク為替市場で、ドルが対円で下げ幅を拡大している。
日銀による現状維持決定や、市場予想を下回る第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）統計を受け、テクニカル主導のドル売りが膨らんだ。
ロイターのデータによると、ドル／円は一時９７．５４円まで下落。その後は１．６％安の９７．６２円付近で推移した。
コモンウエルス・フォーリン・エクスチェンジの首席市場アナリスト、オマー・エシナー氏は、ドルが１００円を上抜けられなかったことも、ドル売りの一因と指摘した。
また、ストップロス注文が発動されたことで、ドル売りに拍車がかかった。
日銀、金融政策の現状維持を全員一致で決定
2013年 04月 26日 13:49 JST
［東京 ２６日 ロイター］ 日銀は２６日の金融政策決定会合で、４日に決めた資金供給量（マネタリーベース）を年間６０兆─７０兆円増やすとの金融政策を維持することを全員一致で決めた。２％の物価安定目標を２年を念頭にできるだけ早期に達成するため、マネタリーベースを２年で２倍に拡大する方針。
午後３時半から黒田東彦総裁が会見する予定。
コラム：黒田日銀のリスク、かい離する資産価格・新興国経済
2013年 04月 26日 19:55 JST
田巻 一彦
［東京 ２６日 ロイター］ 黒田日銀が２６日に示した２０１５年度までの経済・物価見通しは、かなり楽観的だ。今月４日に発射したバズーカ砲の効果で、日銀が示した通りの景気回復が実現すれば、多くの国民がこの２０年間で実感したことがない所得増加を実体験できることになるだろう。
ただ、依然として実現を阻むリスクもありそうだ。１つは中国など新興国経済の減速を背景にした力強さに欠ける世界経済への懸念であり、もう１つは資産価格と実体経済のかい離が大きくなって、先進国全体で物価の上昇率が低下するシナリオだ。期待される今年央からの景気回復メカニズムの本格的な作動がどうなるのか、３カ月後の経済情勢が最初のチェックポイントになる。
＜年央から本格回復すると予想する黒田総裁＞
黒田東彦総裁は、２６日の会見の中で、生産・所得・支出の好循環に関連し、「本格的に景気回復が明らかになってくるのは、今年の年央以降に出てくるだろう」との見通しを示した。
そのエンジンとなる「黒田緩和」の波及効果について、１）潜在成長率を上回る成長率の達成でＧＤＰギャップが縮小・ポジティブになる、２）期待インフレ率上昇で修正フィリップス曲線が上方にシフトする、３）ポートフォリオリバランスの効果が出て、為替や株、貸出などに効果が出る──などが想定されている。
実際、株高／円安の進展という市場部門の変動が先行して顕現化しており、その他のルートの効果も、タイムラグを伴って出て来る、というのが黒田総裁の目論みだろう。１５年近くに及ぶデフレからの脱出を目指した「黒田緩和」は、すでにスタートが切られた。様々な不確定要因があるが、市場価格の変動や先行して現れている物価上昇や景気回復への期待の拡大を通じ、長期停滞からの手掛かりをつかんでほしい。
＜米欧で低下する物価上昇率、背後に新興国景気の減速＞
ただ、心配な点が２つある。１つは米国やユーロ圏で足元の物価上昇率が低下する傾向を見せていることだ。ユーロ圏の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、昨年３月の前年比プラス２．７％から今年３月に同１．７％まで低下。欧州中銀のコンスタンシオ副総裁は物価上昇率の低下に懸念を表明した。米ＣＰＩは今年３月に前年比プラス１．５％と昨年７月以来の低さとなった。
多くの要因が絡み合っているだろうが、大きな構造要因として、中国を中心にした新興国の景気減速でエネルギーを含む商品価格が下落傾向にあり、世界的に需要の停滞感が広がってきていることが指摘できる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今月１６日、２０１３年の世界経済の成長率見通しを３．５％から３．３％に引き下げた。足元では、その数字以上に減速感を実感できる需給バランスになっている可能性がある。
＜軽視できないエネルギー価格下落、長期化なら物価動向に影響＞
黒田総裁は、この日の会見でＩＭＦの見通しは下方修正されていても小幅であり、１４年は４．０％と景気拡大の方向を示しており、世界経済の先行きに大きな懸念はないとの見解を示した。ただ、米国以外で予想と実際の成長率にかい離が続き、外需が期待したほど盛り上がらなければ、国内経済の好循環メカニズムが発動する時期が後ろ倒しになるリスクが高まる。
また、直近で起きている原油価格の下落が想定以上に長期化すれば、交易条件は好転することになるものの、短期的には物価上昇の力を削ぐ方向で機能することになるだろう。米欧で起きている物価上昇率の低下現象は、日本にとっても注視すべき点であると指摘したい。
＜米欧で顕著な緩和マネーの資産取引へのシフト＞
もう１つの懸念は、米欧において次第に明らかになりつつある株価などの資産価格の上昇に比べ、実体経済の拡大が相対的に弱いことだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和第３弾（ＱＥ３）の効果で、米市場には潤沢にマネーが供給されているが、それが実体経済の拡大を加速させる方向に行かず、資産取引にシフトする傾向が顕著だ。つまり、せっかくの量的緩和政策が実体経済の活発化にはあまり貢献せず、したがって物価上昇率が低下しつつ、株価は最高値を更新するという現象を生んでいるという仮説が成り立つのではないか、ということだ。
日本でもポートフォリオリバランス効果で、株価が上がり外債投資が増加して円安が進んでも、国内で設備投資が活発化し、それを貸し出しがサポートしつつマネーが好循環するという方向にシフトしないと、物価が期待通りに上がらないリスクもある。
黒田総裁の指摘通りに年央から景気回復メカニズムが本格的に動き出せば、鉱工業生産をはじめ国内の主要な経済指標は強含み、物価動向も下げ止まりから反転・上昇に向かう兆しが出ているに違いない。３カ月後の経済指標の動向は、「黒田日銀」にとって最初の本格的なチェックポイントになると予想する。
日銀が描く理想の世界に「暗雲」－10月に追加緩和観測、次はＥＴＦか
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４月27日（ブルームバーグ）：日本銀行は26日、2014年度から15年度にかけて物価安定目標の２％程度が実現されるとの見通しを示した。民間とはかけ離れた内容で、日銀が描く「理想の世界」との見方も強い。今後、見通しの実現可能性に疑問符が付くにつれて、早ければ10月にも追加緩和に追い込まれるとの声も出ている。
シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「２％の物価安定目標とほぼ整合的な計数になった」と指摘。展望リポートは「日銀が思い描く『理想の世界』のように見受けられる」という。ＳＭＢＣ日興証券の岩下真理債券ストラテジストは「足元の不安定な商品市況を背景に、世界的に物価見通しの不確実性が高まっている。期待に働き掛ける黒田日銀にとっても暗雲が立ち込めている」と指摘する。
日銀は26日の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、生鮮食品を除いた消費者物価（コアＣＰＩ）前年比の見通し期間を１年延ばし15年度までとした上で、「見通し期間後半にかけ２％程度に達する可能性が高い」と表明。２％の物価目標を「２年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現する」との公約に沿った見通しを示した。
消費税率引き上げの影響を除く14年度のコアＣＰＩ前年比の見通し（政策委員の中央値）は1.4％上昇、15年度は1.9％上昇。もっとも、各委員の見通しは14年度が0.6％－1.7％の上昇、15年度が0.8％－2.3％の上昇とばらつきが大きい。実際、佐藤健裕、木内登英両審議委員は「見通し期間の後半にかけて、物価安定の目標である２％程度に達する可能性が高い」との記述に対し、反対意見を表明した。
決意表明のような数字
一方、民間エコノミスト予想を経済企画協会がまとめたＥＳＰフォーキャスト調査（10日発表、回答期間３月27日－４月３日）の14年度予測は、消費税率引き上げの影響を除くとゼロ％台半ば。野村証券の尾畑秀一シニアエコノミストは「市場コンセンサスが４月の金融緩和の効果を完全には織り込めていない可能性を踏まえても日銀見通しは強気であり、見通しと言うよりもインフレ目標を達成するために今後日本経済がたどるべき道程といった色彩が色濃い」と指摘する。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「政策委員たちの見通しは民間エコノミストとの比較でも大変強気な数字と言える。これは、展望リポートの数字が単なる経済見通しではなく、日銀政策委員たちの決意表明のような数字になっているからだ」と指摘する。
ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストは「今後３カ月ごとの見通し修正のたびに、日銀は徐々に重い説明責任を問われていくことになろう。特に金融政策から実体経済波及のラグなどを考慮すると、10月会合（次回展望リポート公表時）では、日銀は追加緩和策を講ずる必要に迫られる可能性がある」とみる。
次はＥＴＦの買い増しか
日銀は４日に打ち出した「量的・質的金融緩和」で、長期国債保有残高が年間約50兆円に相当するペースで増加するよう長期国債の買い入れを行うことを決定した。次の一手として、さらに買い増していくとの見方もあるが、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「債券市場の混乱を落ち着かせるのに日銀が四苦八苦している現状に鑑みると、これは実現可能性がかなり小さい話だろう」という。
その上で「追加緩和があるとすればむしろ、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ増額の方が可能性は高い」と指摘。「仮に、日経平均株価が緩和の前日（４月３日）の終値（１万2362円20銭）を大きく下回るようだと、『アベノミクス』が極めて重視している『期待』を支えるために、ＥＴＦの買い入れ増額を通じた事実上の株価てこ入れに日銀が乗り出す可能性がある」とみている。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/04/27 00:00 JST
米消費者マインド指数:３カ月ぶり低水準、現況・期待とも低下
４月26日（ブルームバーグ）：４月の米消費者マインド指数は前月から低下し、３カ月ぶりの低水準となった。消費者が経済の見通しに悲観を強めていることが示された。
４月のトムソン・ロイター／ミシガン大学消費者マインド指数 （確定値）は76.4と、前月の78.6から低下した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値73.5は上回った。速報値は72.3だった。
ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループのシニアエコノミスト、ガス・ファウチャー氏は統計発表前に、「成長はやや軟化しているようだが、家計資産はかなり良好な状況だ」と指摘。「経済は引き続き拡大しているが、足を引っ張る要因はある」と述べた。
現在の景況感 を示す指数は89.9と、前月の90.7から低下。速報値は84.8だった。
６カ月後の先行き景況感を示す期待指数 は67.8と、前月の70.8を下回った。速報値は64.2。
向こう１年間のインフレ期待値は3.1％と、前月の3.2％から低下。５年後のインフレ期待値は2.9％で、前月の2.8％から上昇した。
原題：Consumer Sentiment in U.S. Fell to Three-Month Low inApril (1)（抜粋）
更新日時: 2013/04/27 00:14 JST
米ＧＤＰ速報:第１四半期は予想以下の2.5％増、政府支出減で
４月26日（ブルームバーグ）：今年第１四半期（１－３月）の米経済成長率は市場予想を下回った。防衛費の減少が響いた。個人消費は２年ぶりの大幅増となった。
米商務省が26日に発表した第１四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み、年率）速報値は前期比2.5％増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は３％増だった。昨年第４四半期は0.4％増だった。個人消費は2010年第４四半期以降で最も伸びた。
ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「個人消費は底堅さを見せた。特にあらゆる向かい風を考えればなおさらだ」と述べた。「政府の歳出削減が問題だ。今四半期に第１四半期のような強さをあらためて見せることは難しいだろう」と続けた。
政府支出は過去11四半期のうち10四半期で減少。国防費は11.5％のマイナスだった。昨年第４四半期は22.1％の減少。
個人消費は3.2％増と、前四半期の1.8％増から伸びが加速。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想（中央値）では2.8％増だった。個人消費のＧＤＰ伸び率への寄与度は2.24ポイント。
貯蓄率は低下
第１四半期の貯蓄率は2.6％と、2007年第４四半期以来の低水準だった。昨年第４四半期の貯蓄率 は4.7％。インフレ調整後の可処分所得は第１四半期に5.3％減と、2009年第３四半期以来で最も落ち込んだ。第４四半期は6.2％のプラスだった。給与税の増税に加え、一部企業が配当やボーナスの支払いを昨年第４四半期に前倒ししたことが所得減につながった。
企業の機器・ソフトウエアへの投資は３％増と、前四半期の11.8％増から減速した。
在庫投資は503億ドルと、前四半期の133億ドルから伸びが加速。ＧＤＰへの寄与度は１ポイントだった。在庫投資を除く第１四半期のＧＤＰは1.5％増と、前四半期の1.9％増から伸びが縮小した。
住宅投資は12.6％増、ＧＤＰへの寄与度は0.3ポイント。
食品とエネルギーを除く個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は1.2％上昇と、前四半期の１％上昇からわずかに加速した。
原題：Growth in U.S. Trails Forecasts as Defense Spending Falls(2)（抜粋）
更新日時: 2013/04/26 23:37 JST
野村ＨＤ：７年ぶりの利益水準824億円－アベノミクスで3.7倍
４月27日（ブルームバーグ）：国内証券最大手野村ホールディングス の１－３月（第４四半期）連結決算（米会計基準）の純利益は824億円と前年同期（221億円）の3.7倍に拡大した。デフレ脱却に向け大胆な金融緩和を掲げる安倍晋三政権発足に伴う金融取引の活性化を受け、委託手数料やトレーディング利益が増えた。
第４四半期の純利益はブルームバーグ・ニュースが集計したアナリスト９人の予想平均値560億円を47％上回った。824億円の純利益実績は四半期ベースで2006年の１－３月（1286億円）以来７年ぶりの高水準となった。13年３月通期純利益は1072億円と前年同期（116億円）の9.2倍となった。野村不動産株の売却益や保有分の含み益も寄与した。
野村が26日開示した１－３月の収益合計は同27％増の7201億円。委託・投信募集手数料は39％増の1257億円、投資銀行業務手数料は47％増の218億円、アセットマネジメント業務手数料は10％増の388億円、トレーディング益は7.7％増の1065億円となり、すべての収益部門で増収を確保した。国内事業は好調だったが、海外は不振だった。
ジェフリーズ証券のアナリスト、マカリム・サルマン氏は、野村ＨＤの「決算の数字は市場の高騰による影響がどれだけ力強かったかを示している」と分析。同氏は野村ＨＤの投資判断で「買い」を継続中で、「今後、市場に対してポジティブな見通しを持っており、決算も向上していくだろう」とみている。
野村は前期末の配当を６円にすると発表した。年間配当は８円となり、その前の期より２円の増配となる。
ユーロ危機、アジア成長鈍化
海外拠点の税引き前損益は、米州が23億円の黒字（前年同期は14億円の黒字）、欧州が365億円の赤字（同233億円の赤字）、アジア・オセアニアが79億円の赤字（同26億円の赤字）で合計では420億円の赤字（同246億円の赤字）となった。
同日の決算会見で柏木茂介財務統括責任者（ＣＦＯ）は、今年度の経営環境について「足元は非常にいい」としながらも、「ユーロ危機は引き続き危機の一つと認識しており、アジア経済も一部に成長の鈍化がみられる」と海外動向を慎重に見ていることを明らかにした。
吉川淳最高執行責任者（ＣＯＯ）は26日夜、投資家向け電話会議で「アベノミクス効果でビジネスや市場環境が大きく改善し、当社もその恩恵を大いに受けている」と総括。海外での安定的な黒字確保などを課題に挙げ、「16年３月期に向けた経営目標の１株当たり利益（ＥＰＳ）50円の早期達成へ、今後も着実に手を打っていく」と強調した。
モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行の損失隠しに絡んで伊当局が野村の資産計18億ユーロ（約2300億円）超を差し押さえると表明している問題に関連し、柏木ＣＦＯは現時点でその一部が凍結されると通告を受けたことを認めた。その上で「不当な措置だが、当社の業績に重大な影響はない」とした。
ブルームバーグ・データによると１－３月の野村は国内引き受けランキングで株式関連が18件・2181億円で３位。前年同期は16件・1749億円で１位だった。Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言では 25件・3758億円で同２位と、前年同期の１位（34件・8966億円）から後退した。
東京証券取引所の資料によると１－３月の１日当たりの株式売買代金（第１部、２部、マザーズ合計）は約２兆4539億円と、18四半期ぶりに２兆円台を回復。前年同期に比べると75％増加した。同期間の日経平均株価 は19％上昇した。
野村ＨＤ株の26日終値は前日比５円（0.7％）安の762円だった。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 谷口崇子 ttaniguchi4@bloomberg.net;東京 日向貴彦 thyuga@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chitra Somayaji csomayaji@bloomberg.net
更新日時: 2013/04/27 00:00 JST
スペイン：財政赤字削減の期限２年先送り、成長率見通し修正
４月26日（ブルームバーグ）：スペインのラホイ首相は、同国の財政赤字削減の目標達成時期を２年先送りする計画だ。失業率が過去最悪の27％に達した同国の成長率見通しも下方修正した。
電子メールで発表した声明によると、対国内総生産（ＧＤＰ）比で10.6％の財政赤字を欧州連合（ＥＵ）が上限と定める３％まで圧縮する期限を2014年ではなく16年とする計画は、26日の閣議で承認された。赤字削減を求めてきたＥＵの欧州委員会は、この計画を支持した。
欧州委は「バランスが取れているが、厳しい経済環境を考えれば、依然として野心的な財政健全化への計画だ」との声明を出した。
ユーロ圏のリセッション（景気後退）は２年目に入っており、域内では国際通貨基金（ＩＭＦ）などから批判が挙がった緊縮第一の政策を緩めようとする動きが見られる。スペインは７四半期連続でマイナス成長。ラホイ首相は2012年半ば、財政赤字をＧＤＰの３％以下とする目標達成期限を１年延長して14年とする合意を取り付けていた。
同国のサエンスデサンタマリア副首相はマドリードで記者団に、スペイン成長率を来年にプラス0.5％に回復させる措置を政府は講じると語った。14年の成長率は昨年７月時点では1.2％と予想されていた。
失業率見通しは2013年が27.1％とし、従来の24.3％から引き上げた。来年には26.7％に低下する見込みという。今年１－３月の失業率は27.2％だった。
財政赤字は対ＧＤＰ比で今年が6.3％の見通しで、16年までに2.7％に低下するという。
ＩＭＦのラガルド専務理事はこの日、スペインの「より緩やかな財政健全化の道を追求するとの発表は歓迎すべき一歩だ」との声明を発表。「景気回復と雇用創出を万全にしながら財政を健全化させるとのスペイン政府の目標を強く支持する」と表明した。
原題：Spain Says Deficit Target Must Wait 2 More Years AmidSlump (2)（抜粋）原題：IMF Welcomes Spain’s ‘More Gradual Consolidation Path’（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：Madrid Angeline Benoit abenoit4@bloomberg.net;ﾏﾄﾞﾘｰﾄﾞ Ben Sills bsills@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2013/04/27 02:02 JST
キプロス救済策、ユーロ圏の預金流出にはつながらず－ＥＣＢ
４月26日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）主導によるキプロス救済策をめぐり同国は預金課税を条件とすることで３月合意したが、その措置が他のユーロ圏諸国の預金流出につながることはなかった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が26日公表したデータによれば、キプロスの銀行では３月に預金が18億ユーロ（約2300億円）減少した一方、他のユーロ圏諸国ではベルギーとフィンランドを除く全てで預金が増加した。キプロスでは預金額は前月比3.9％減の446億ユーロと、10カ月連続の減少となった。
ＩＮＧ銀行のユーロ圏担当シニアエコノミスト、マルティン・ファンフリート氏は「興味深いことに３月の銀行預金のデータは、キプロスの預金保険対象外の預金者に対するベイルインの影響が他のユーロ圏諸国にほとんど波及していないことを示唆している。これは安堵（あんど）感につながるだろう」と指摘。「実際のところ、ユーロ圏周辺国の大半では３月に、民間セクターの預金改善の兆候が強まった」と続けた。
ＥＣＢのデータによると、ギリシャの銀行では預金は１％（18億ユーロ）増加。またスペインで1.1％、イタリアで3.1％、アイルランドで6.5％それぞれ増えた。
原題：Cypriot Bailout Didn’t Cause Euro-Area Deposit Flight,Data Show（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jana Randow jrandow@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Stefan Riecher sriecher@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2013/04/27 00:31 JST
コラム：ＥＣＢとイタリア政局を読み違える欧州市場＝カレツキー氏
2013年 04月 26日 13:59 JST
アナトール・カレツキー
［２５日 ロイター］ 世界で最も高給を稼ぎ、最も情報に精通したアナリストの見解を織り込む金融市場は、しばしば予想外の出来事を不思議なほど的確に予期する。その対象は景気の好不況から選挙、テロ攻撃まで幅広い。
しかし市場は時として大間違いを犯すこともある。特に政治問題において著しい。典型的な例は、昨年１１月の米大統領・議会選挙後の米国株の下落だ。今週の欧州市場の反応は、２つの魅惑的だが中世的な政治主体、つまりイタリア政府と欧州中央銀行（ＥＣＢ）をめぐる市場の混乱ぶりを表しており、米国にも増して明確な事例かもしれない。
欧州全域で景気・金融面のファンダメンタルズが悪化しているにもかかわらず、欧州株は今週、２つの政治イベントに基づいて急反発した。１つは８７歳になるイタリアのナポリターノ大統領が、他に代わりが見つからないという理由で７年間の続投に渋々同意したこと。もう１つは複数のＥＣＢ理事会メンバーが５月２日の理事会で、政策金利を０．７５％から０．５％に引き下げる投票を行う可能性を示唆したことだ。
いずれの出来事も、投資家の浮かれ気分を正当化するには程遠い。ＥＣＢのケースは分かりやすい。第１に、複数の有力メンバーが利下げに反対しているため、ＥＣＢが市場の期待を裏切る可能性は十分ある。第２に、ＥＣＢが行動を起こすとしても、０．２５％ポイントの利下げは経済成長に何の効果ももたらさないだろう。第３に、これが最も重要な点だが、そんな小幅な利下げを実施するとすれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や日銀、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）、スイス国立銀行（中央銀行）のような通貨供給量の拡大をＥＣＢが拒絶していることを裏付けるだけだ。金利を限界的にいじるよりも、ずっと大きな金融的インパクトをもたらし得る「非伝統的」政策を講じることを拒否しているわけだ。景気が悪化すればＥＣＢは利下げを迫られる、すなわち「悪い便りは良い便り」という考え方のおめでたさよ。
イタリアの政局はかつてないほど興味深く、複雑になっている。今週の一連の出来事による勝者は、強力な新ユーロ派であるナポリターノ大統領と、次期首相に決まった中道左派連合のエンリコ・レッタ氏のように見える。しかし実際のところ彼らは敗者で、真の勝者はベルルスコーニ氏だ。ナポリターノ大統領他、責任感のあるイタリアの政治家の宿敵であり、ドイツのメルケル首相他、一目置かれる欧州の政治指導者の大半から憎悪を集める人物だ。
直感に反するこの結論は、選挙劇の最中にあったイタリアで私が今週会った富豪や財界リーダーらに広く共有されている。この結論を理解するため、まずは大半の投資家と責任ある欧州の政治家が朗報と受け止めた出来事から見ていくことにしよう。
コメディアンのグリッロ氏率いる「五つ星運動」が「エリートによるクーデター」と揶揄したナポリターノ大統領の再選を受け、大統領は２月の総選挙で最大票を確保した中道左派の民主党（ＰＤ）から首相を選び、モンティ前政権の路線を踏襲しそうな親ユーロの実務派内閣を組織することが可能になった。
つまりイタリアには機能する民主的政権が発足し、欧州連合（ＥＵ）本部とドイツ政府が承認するモンティ路線を概ね受け継ぐことになる。その上この政府は少なくとも半年は安泰だろう。有力政党すべてが、現在のような混乱の再燃を防ぎグリッロ氏の躍進を抑えるため、次回選挙までに新選挙法を準備する必要性で合意したからだ。
このことは、２月選挙でのモンティ前首相の敗退とグリッロ、ベルルスコーニ両氏の予想外の健闘によって浮上した最悪のシナリオが根絶されたか、少なくとも先延ばしされたことを意味する。次回選挙まで、財政緊縮策を本気で転換させようとする試みは成されないだろうし、２月選挙でグリッロ、ベルルスコーニ両氏が主張したようなユーロ解体の脅威も遠のくだろう。金融市場が浮かれ、ＥＵ本部とドイツ政府が胸をなでおろしているのはそれゆえだ。
悪いニュースに移ろう。次期首相のレッタ氏は形式上、民主党メンバーだが、首相指名に至る陰謀とナポリターノ大統領の再選により、この党は壊れたも同然だ。この結果、イタリアにおいてグリッロ氏の無政府的反乱を抑えられる政治組織はベルルスコーニ氏率いる中道右派の自由国民（ＰＤＬ）だけになった。
その上、ベルルスコーニ氏はレッタ氏の首相就任に協力したことで、若い中道左派指導者であるレンツィ・フィレンツェ市長の政治的命脈を断ってしまった。レンツィ氏は若く、人気があり、民主党を再生させる可能性を秘めていた人物だ。そしてベルルスコーニ氏から見て最高なのは、レッタ次期政権は議会で過半数を掌握しないため、ベルルスコーニ氏の個人的利益や政治路線と対立する行動を採ればすぐに首を切られる運命にある。
これらすべてが意味するのは、ベルルスコーニ氏が法的な免責状態を今後も享受し続けられるということだ──ベルルスコーニ氏が政治に関わり続けている最大の動機は、免責の確保だとの見方が一般的だ。さらには選挙法の改正を、自身の率いる政党に有利な内容に導く立場も確保した。
さらに好都合なことに、政権に加わらず裏で糸を引くことで、ベルルスコーニ氏はイタリアの経済的苦境の責任を負わずに済む。年末までに彼は、中道左派の親ユーロ実務派内閣とドイツが問題の元凶だという批判を、前回の選挙戦よりも効果的に展開できるようになろう。同時に、グリッロ氏の無政府的な五つ星運動がもたらしかねない混乱からイタリアを救う救世主として振る舞うことが可能になる。その頃、イタリアにおいて有効な中道左派政党は五つ星運動しか残っていない可能性がある。
従って欧州の金融市場が今週祝っているのは、イタリア政界の支配的人物としてのベルルスコーニ氏の驚くべき復活だ。つまり彼は、イタリアがドイツとＥＵから指示された経済条件に従うか、さもなくばユーロ崩壊の引き金を引くかについて、最終的に采配を振るう地位を奪回したことにもなる。ベルルスコーニ氏がおおっぴらにイタリアの大統領か首相に再選されていたなら、投資家はそんなに浮かれてはいられないはずだ。
＊アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。１９７６年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。２００８年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著「資本主義４．０」は、ＢＢＣの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。世界の投資機関８００社に投資分析を提供する香港のグループ、GaveKal Dragonomicsのチーフエコノミストも務める。
両足を吹き飛ばされて、数風後の救助がきて、血が垂れてない、意識が有る、止血してない、ありえる？
こんな小学生でもわかることに気づかないお前らは脆弱
気づくのが普通しかも
１１７回目だぞそして時間もおそらく４６分だろうな。
試しに腕の静脈切ってみろよ、止血がそもそも大変だから。
憲法改正以前にやることがある。
自民党や維新は、日米同盟強化を必死になって言っているが、今のままで良いわけがない。何もわかっていないではないか。
自民党や維新が必死になって言っている、
日米同盟を強化するためには、日米安保再締結が必須だ。
日本の主権を取り戻すには、アメリカの植民地協定をそのまま受け入れていては駄目なのは当然のことだ。ばかでもわかること。
日米地位協定を、条約に格上げして、日米地位条約にすべきではないのか？
日米地位協定は、条約ではないから、国会で議論されることもなく、日本側の官僚の好き勝手に決められてしまうことが大きな問題だ。
フィリピンや、イラクでも、アメリカとの同盟を強化するために、安保条約、地位協定をしっかりと構築しているんだよ。同じくドイツやイタリアでも、構築できている。
できていないのは、日本だけだ。
★安倍は偽愛国者★
★憲法96条改正(改正要件の緩和)は、将来の天皇制の廃止に道を開く★
＞米中軍事同盟発展論は、アメリカが中国の太平洋進出、更にフィリッピン、ボルネオ島、南シナ海の領海化や東南アジア全域に、中国の覇権拡大をアメリカ・日本を始め、東南アジア全域が容認する前提が無ければ有り得ません
じゃあその中国の覇権拡大を、どうやって防ぐんだ？日米同盟（笑）？ＴＰＰ（大爆笑）？
ソフトランディングしか有り得ない
ある程度容認しつつ、グローバル経済に取り込む
だから軍事交流とかある訳
それは、「封じ込め」なんてものではない
日本は、アメリカの盾として疲弊させられているし、ＴＰＰでその疲弊は極まるだろう。生贄だ
＞そしてそれは、近々起き得るであろう「第二次朝鮮戦争」
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