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2013年5月20日(月)
国内初の商業用原発である日本原子力発電東海原発(東海村)の廃炉に向け、設備の解体作業が本格化している。関係者は技術やノウハウを、東京電力福島第1や老朽化した原発などの廃炉でも活用したいと意気込む。しかし放射性廃棄物の処分先が決まらないなど廃炉への道のりは険しく、国内で「廃止措置」の1番手として先行する東海原発の作業は、今後も難航が予想される。
▽先送り
原電が16日に公開した東海原発の熱交換器の解体現場。鉄製の交換器をコンテナに収まる大きさに切断する作業を全面マスク姿の作業員が進めていた。高さ25ﾒｰﾄﾙ、直径6ﾒｰﾄﾙの巨大な円柱形の熱交換器は、遠隔操作で輪切りに。周囲は放射線への警戒を促すピンク色のシートで区切られ、立ち入りが制限された。
東海原発は2001年に廃止措置を開始。熱交換器など原子炉周辺以外の設備撤去を先行させた上で、原子炉本体の撤去作業を11年度に始め、17年度までに全作業を終える計画だった。しかし原電は10年7月、準備の遅れを理由に、原子炉の撤去作業の開始を14年4月に先送りした。
「可能性はゼロではない」。原電幹部はここへ来て、さらに原子炉解体や撤去が遅れるシナリオを否定できない。放射性廃棄物の処分先が決まらないためだ。燃料のウランは全て事前に取り出されており、解体で出る放射性廃棄物は、炉心周辺の1600ﾄﾝなど計約2万7千ﾄﾝが見込まれる。
ただ、このうち敷地内での埋め立てを検討中で、ごく低レベルとされる約1万2千ﾄﾝでさえ、地元の了解は得られていない。残りは電気事業連合会が処分先を確保する方向だが、立地場所も詳しい処分方法も見通せない状況だ。原電幹部は「壊すのは比較的簡単。問題は処分先だ」と漏らす。
▽「別世界」
原子力規制委員会は原発の運転期間を原則40年に制限するほか、7月の新規制基準の施行後は、原発事故を教訓に厳しい姿勢で安全性のチェックを進める方針だ。
福井県にある関西電力美浜1、2号機や原電の敦賀1号機がすでに運転40年を超え、中国電力島根1号機や九州電力玄海1号機(佐賀県)なども40年が間近だ。廃炉を迫られると、東海原発と同様に廃棄物問題などの課題が突き付けられる。
燃料を取り出して進める東海の廃炉でさえ計画が揺れる中、事故を起こした原発はどうか。
燃料が格納容器内に溶け落ち、複数の炉内で詳しい状況がつかめない福島第1に関し、原電の担当者は「廃炉へのスタートラインが違う。全く別の世界だ」と話す。
一方、原電は3次元の立体画像を確認しながら遠隔操作で構造物を切断できるシステムを取り入れるなど、新たな手法の開発にも取り組む。
規制委の調査団が敦賀2号機直下に活断層があるとの報告書をまとめ、原電の経営には逆風が吹くが、東海事務所の柳原寛司副所長は「廃炉を効率化する技術や工法の開発を進め、福島や他地域の廃炉にもフィードバックさせるのが、われわれの使命だ」と強調した。
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/730.html
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