民主党とか自由民主党とか名前だけ民が主というのは大嘘。
官僚が主人公で官僚の手のひらで操られています。こんな馬鹿たちに投票してもムダ。

国民に増税するだけで白ありの味方だもの。
官僚の相続税、贈与税は１００％、国に返してあの世に逝け。

死の灰を金輪際、地球上に生み出さないために、死の灰のボイコット運動を世界に広めよう。

世界中で日本のかかわった原発で、事故が起きても嫌だし、出来た詩の灰を日本が引き受けたくも無い。

そのための具体的運動として、原発に反対する地方自治体が中心となって、死の灰の生産だけではなく、移動も通過も含めて、地域や地区単位では決して許さない死の灰のボイコット運動が大切だと思う。（ただし放射能瓦礫や焼却灰の死の灰は地域から東電などの発生源に返送することのみ許して、地域内へ持ち込むことは断固受け付けないようにしよう。）

↓
サミットとともに消えていく日本外交

　今年の主要国首脳会議（サミット）は６月１７日から英国で開催され
る。

　ところが一週間前になってもサミットに関する報道がまったく見られ
ない。

　そしてその事を誰も問題にしない。

　その一方で米中首脳会談に見られるように二国間の首脳会談が立て続
けに行なわれている。

　もはやサミットの存在意義は終ったのだ。

　かつて私はこのメルマガでそう指摘した。

　そう思っていたら最近サミットに関する二つの報道をやっと見つけ
た。

　一つは６月７日の朝日新聞の報道だ。

　すなわちヒッチンズ駐日英国大使が６月６日の記者会見で今度のサ
ミットでは「紛争下の性的暴力防止」も主要なテーマとなると述べた上
で、議論の対象は「基本的に現在の問題だ」と述べて、慰安婦問題はな
じまないという認識を示した、という記事だ。

　もう一つは６月９日の読売新聞の記事である。

　すなわち、その記事によれば日米両政府はサミットにあわせて日米首
脳会談を開催することを検討しているという。

　この二つの記事はいまの日本の外交的劣勢を見事に象徴している。

　慰安婦問題をめぐる安倍、橋下の発言は日本の国際的地位を貶めた。
サミットでそれが取り上げられたらたまらない。そういう日本の負い目
を見透かして、そうはしないから安心しろと言っているのだ。

　日本政府はこの駐日英国大使の言葉を聞いて安堵したに違いない。
ひょっとしたら日本政府は英国に頼み込んで慰安婦問題が取り上げられ
ないように働きかけていたのかも知れない。

　一方の読売新聞の記事はもっと惨めだ。

　サミット一週間前になっても日米首脳会談の開催は確定していないの
だ。「開催を検討している」ということがニュースになるのだ。

　国際会議の機会にあわせて二国間の首脳会談を行なうのは友好国の間
では外交的慣例といってもいいほどだ。

　ましてや日米は同盟関係にある間柄だ。

　首脳会談が行なわれる事はいわば当然なのだ。

　しかしそれがいまだに決定していないという。

　おそらく日本側は随分前から申し入れていたに違いないが米国が確答
を避けてきたのだ。

　しかもその読売新聞の記事はこう書いている。

　米中首脳会談の直後だけに、中国問題が主要なテーマとなる見通しで
ある、と。

　何の事はない。オバマと習近平との間でどんな話が行なわれたのか教
えてほしいというわけだ。

　もちろんオバマは本当の事を言うはずはない。

　サミットはもはやその意義を完全に失った。

　そしてサミットの意義の終焉と共に、かつてアジアで唯一のサミット
参加国と自慢していた日本外交の地位もまた限りなく小さくなってし
まったということである（了）

いの灰を生み出す原子力　　は
死の灰を生み出す原子力　　に　訂正します。

　その２ソ連が崩壊したときから状況が変わってしまったんです。
狡兎死して良狗煮られ、高鳥尽きて良弓蔵され、敵国敗れて謀臣亡ぶ(范蠡)
兎が死ねば猟犬は不用となって煮て食われる。高く飛ぶ鳥を射落としてしまうと弓は要らなくなって仕舞い込まれるように、敵国が滅びた後には、軍事につくした功臣も邪魔者とされて殺される。

えーぇ！
「原子力部門を切り離して撤退」なんかされちゃ困るのよー！

原子力以外の部門は他の企業に切り売りして売却し、その他の土地とかビルとか兎に角資産の全てを売却してその金で廃炉や被害者保障をするべきだと思うよ。
原子力は誰にも引き受けられないよ。
自分達の資産を全て売却してでも幹部の私財を全部売却してでも自分達でしでかした罪なのだから自分達の私財売り払ってでも借金してでも兎に角自分達で廃炉までの始末を付けて下さいよ。
儲かる時ばかりはウハウハウハウハ自分達の懐に入れまくったくせに原発が事故で金食い虫になったからとて、それだけは誰かに面倒見てもらいたいなど虫が良すぎるよ。
それらの資産を全部手って気的に調べだしてそれでも廃炉費用が足りないなら初めて罪の無い国民の血税にすがるべきじゃないのか！

原発は安い安いって言ってたじゃないか！
きょうび何を買っても捨てる費用までもを込んで計算するのが当たり前だ！
それで原発が一番安いんだろ！
だったら幹部の私財を全部ぶち込んででも廃炉を自力でやり遂げろ！

この期に及んで生き残りの道など無用だ！
廃炉の為に最後の力を振り絞って働いて、そんな会社は枯れてしまえ！

出来た詩の灰　　は
出来た死の灰　　に　訂正します。

このハシモトなる御仁はよほどモラル、品位、道徳、倫理、論理、法律、人の道などを知らぬ、かなりのバカということらしい。

日本生活習慣病協会によりますと
生活習慣病の「代表格」である糖尿病患者数は、
８９０万人と推計され、予備軍は２２１０万人とも
言われています。

また、高血圧、脂質異常症といった疾患を有する
人々の数は、それぞれ３９７０万人、４２２０万人と
推定されています。

特に昨今、深刻な問題となっているのは、若年化です。

朝日新聞によりますと、
06年から08年度にかけて、千葉県、富山県、鹿児島県
の３県で、1500人の高校生の男女を対象に行われた
調査では、１２５７人から中性脂肪や空腹時血糖、
空腹時インスリン、尿酸、善玉コレステロールなどの
いわゆる生活習慣病に関するデータが得られたそうです。

その結果、高校生の約４割が生活習慣病の予備軍に
なっていたことが判明しました。

背景には、食生活が大きく関与していますが、
ほとんどは過食と運動不足によるものと言われています。
特に、10歳を過ぎてからの肥満は、成人後も生活習慣病で
悩む可能性が高くなります。

また、深刻なのが心理的な不安から過食に走ることもある
ことです。家庭内や学校などで過剰なストレスがある場合、
食べることで精神的なバランスを保とうとしている場合が
ありますので、そのような場合、食事や運動指導に加えて、
カウンセリングが必要となってきますので、注意が必要と
いえるでしょう。

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/859.html

本来なら合併もしくは資本による吸収が健全で
経営側のリストラが行われず労働者のリストラで
企業を保全する日本の政治が間違っている

この橋の架替工事には先輩が行っていました。
皆さん（日本人）のコメントはその通りだと思います。

確かに韓国については世界中の評価の通りです。（最低）
書き出すときりがありませんが、パクリ、歴史のねつ造から始まって
たくさんあるのはご存じのとおりです。

日本国、日本人も多くの被害を朝鮮人に受けています。
また、日本国内にいる不法入国（ほとんどが）者には、
国会議員までいます。

日本の報道関係、テレビ局も韓国資本の影響下にあるので、
韓国に不都合になることは一切報道しません。

日教組には在日韓国人教師（反日帰化人を含む）が多いため、
韓国に有利な内容を日本人の子供に教育（洗脳）しています。
「従軍慰安婦問題」「竹島問題」も日教組の教師は、
韓国側視点にたって日本の子らに嘘を教えています。

今は、インターネット等が整備されてきていますので
小中学校で嘘を教えられた人たちも、だいぶ真実に気がつくようになってきました。

皆さんも、？　ということがありましたら、南北朝鮮、支那のねつ造と
プロパガンダを疑ったほうがよいでしょう。

チーム世耕は悪乗りし過ぎだ。

　gataro氏は、セクト主義に陥らず、憲法改悪を企む自民や維新などと、改憲反対・加憲・慎重整力の結集、共産党的には改悪断固阻止の「統一戦線」の構築に向けて、尽力すべきではないのか。

　それから、憲法改定の発議権が内閣側にあるのかどうかも問われるべきである。
　内閣・政府側にあると考えるのは、国民主権を前提とする現憲法では逸脱していると考える。
　安倍晋三や橋下徹らの言動を観ていると、意図的にこの点をねじ曲げようとしていると、捉えられる。

＞ペンネの件は気に入らなければ運営側と相談すべき事項なので以後慎め。
とか書きながら
＞「日和見」と「ジョンウン」に強い不快感を覚えた結果だとは思わんか？
こういうコメントを書く自体があなたも一緒というのが理解出来ないの？
慎むなら真っ先にこういうハンドルをおちょくったコメントを慎めという説得力が全くない。
言った以上は実行してみればいかがですか？

＞嘘デマ捏造の覚えはないが、だから暴言で応酬してもいい免罪符にはならん。
君の事じゃないよ。
ウソやデマのコメントは誰の事なのか大体解るだろう。

＞だから管理人には従うと何度言えばいいんだ。君も日本語が読めない人か？
従うも何も、その前にマナーを守ろうよ。
君ももう少し考えたらどうなんだ？

＞2●のこれまでの暴言は掲示板全てを覆い尽すほどの醜さだ。
汚い言葉なのであえて「●」を入れさせてもらった。
不快ならまず、注意すべきなんじゃないのか？
２人だけじゃなく、煽ってくる人たちに対しても同じ事が言えるはずなんだけどね。
だから私も以前に表現には気をつけたほうが良いよ！みたいな感じで注意喚起した事はあります。
でもね、彼らの気持ちが解るのは私も同じように罵倒を受けたりねつ造コメントをもらったりしているからこそ気持ちが解る。

＞まあ君は彼らの味方だろうから勝手にすればいい。
表現が悪いのは私もどうかとは思うが、日本国民として少しでも良い方向へと向かって欲しい気持ちが、まず小沢一郎という政治家を支持していらっしゃる。
この「良い方向へと進む為に何をすべきか」という前向きな政策を求める姿勢は多いに支持します。
私も同じ思いだからね。
だからどんな政策を求め、政治家の誰を支持するのか？という「政策」を重要視している訳です。
自信を持って政治家の名前を出している中で、ここではほとんどが「小沢さんを支持したい」というコメントばかりです。
中には私も？的な場合もあるけどね。
でも他の政治家の名前が出て来ないのが気持ち悪いんです。
どうしてなのか？

＞まあ君は彼らの味方だろうから勝手にすればいい。
そうさせて頂きます。
お二人のコメントのやり方・表現まではとやかくいう事も無いですし、私は見守りますし、反論コメントの内容に対しては場合によって助太刀もしようと思っています。

ここは阿修羅掲示板であり、管理人さんの掲げる
＞もうゴマカシはうんざり　本当のことを探す　★阿修羅♪
＞ここは本当の事を一緒に探していくサイトです。
＞情報解析　その情報が　誰によって　流されているか？　なぜ今　流されているか？
＞事象解析　その事象・情報で　だれが利益を得るか？　歴史上、その事象の時何があったか？
私はこんな事をさらりと述べて実行している事に敬意を表します。
これが２ちゃんとは次元の異なるテーマだと思いますが、なにせ規模が違うのでこれはどうあがいても勝てません。
情報があふれる中で、色々な方が「これは！」と思って投稿していらっしゃる。
もちろん真相の道氏とかも。

自分の子供や日本にいる子供達にとって、将来自慢出来る日本になっているのだろうか。
この事を考えた時に、せめて日本が間違った方向にだけは進んで欲しくない。
そんな思いから色々と反論させてもらったり、同意して勉強させてもらうコメントもあります。
何が真実の出来事なのか、何が起きようと、変わろうとしているのか知りたい、そして勉強したい。
そんな気持ちからのコメント欄投稿スタイルでやらせてもらいます。
私もそうだし、JohnMungさんや日高見連邦共和国さんの、日本を守りたい！という気持ちは理解してもらいたい。

英ガーディアン紙が米国家安全保障局（NSA）の最新データマイニングツール「バウンドレスインフォーマント」（無限の情報提供者）を暴露。世界中のITネットワークと電話網から集めたデータをリアルタイム解析するソフトか。 http://goo.gl/t5f8p 米政府最高機密。
たぬき御膳さんがリツイート

https://www.google.co.jp/search?q=Boundless Informant

http://news.cnet.com/8301-13578_3-57588375-38/after-prism-boundless-informant-tool-comes-to-light/
この記事に要約がある。
リークされた情報と要点
https://s3.amazonaws.com/s3.documentcloud.org/documents/710558/doc01187620130608104422.pdf
-　アメリカのネットワークから三十億もの機密情報が集約されてる
-　全世界から千億もの機密情報が集約
（いずれも今年三月の30日間限定）
-　モバイルネットワークによる情報集約がなされる量によって順位付け、
　nsaによる諜報活動の規模によって国毎の色分けがなされている。
-　イラン、ついでパキスタン、が上位を占める。ついでヨルダン、エジプト、インドがつづく。
-　緑、黄色、オレンジ、赤という順序で軽度監視地域から重度のそれとなる。
-　いくつの、そしてどんな類型の記録が、特定の国に対して集められているか、
　また集められた記録の傾向と種別いかんが視覚化、判明する。

以下のリーク文書https://s3.amazonaws.com/s3.documentcloud.org/documents/710559/doc01187820130608104742.pdf
から。
-　このツールはnsa職員に対して質疑応答形式によって情報提供を実現する。
　それぞれのnsaスパイはそれぞれ特定国についてどんな取材をしているのか。
　集約されたデータはどう異なる地域毎に比較検討されるのか。
　日々どれくらいの記録が新たに生まれているのか。
-　このツールは企業サーバにて運営されておりFOSS技術にもとづいている。
　生データはクラウドで処理、分析されている。
-　分類されたデータのレベルもまた分解される　-　米国由来の傍受かどうかに従って決定されるし、その際ユーザの出生地、地域名、都市名を決定し究明されるよう、ipアドレスも含まれる。

騙す方が悪いのは当然だが、繰り返し騙される沖縄県民にも正直呆れる。

　しかし、「愛国」が「靖国」に取り替えられることで、どうなるでしょう。
　とても、“「靖国」から「幸福」へ”とは、まったくなり得ないでしょう。
　戦争の背景を考える時、大多数の日本国民にとっては、“「靖国」から「鎮魂」へ”にも繋がらないでしょう。

　ペテン師大嘘つきの安倍晋三とペテン詐欺集団自民党ご推奨の靖国参拝について。

　下記のブログ記事をご覧下さい。
　長州の方々がどっさり出てきます。また、薩摩の一部も含めて、半島にも繋がってきます。

　”靖国神社は田布施村の守護社”（世界の常識や定説は真逆である）
　http://www.link-21.com/earth/box/020.html

　”山口県田布施町の怪　〜日本国家の真相〜　（心に青雲）”
　http://www.asyura2.com/07/bd50/msg/536.html
　投稿者 ウソ捏造工場 日時 2007 年 9 月 10 日 19:11:32: OszuLYfIhReeI

　上記のブログ記事をも踏まえてみると、小泉純一郎や安倍晋三らが、日本国憲法第２０条等で規定する政教分離の原則を踏みにじってでも、靖国に拘泥する事情が浮き上がってみえてきます。

　”憲法改悪は　英霊も反対（東京新聞）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/153.html
　投稿者 gataro 日時 2013 年 6 月 09 日 15:51:53: KbIx4LOvH6Ccw

激論　アベノミクス　大ピンチ！市場のプロも震える　大暴落あるのかないのかいつなのか

■プロなら誰でも知っている

 昨年11月、安倍晋三首相が無制限の金融緩和政策を行うと発表した直後、私は日本株を買いました。一般的に、紙幣が多く出回るようになると、株価は必ず上がる。だから、その前のタイミングを見計らって買ったのです。そして、買った株のほぼすべてを、5月6日の週に売り払いました。

 こう話すのは米国生まれの世界的投資家、ジム・ロジャーズ氏(69歳)だ。「稀代のカリスマトレーダー」として有名なジョージ・ソロス氏と共に、1970年代、「クォンタム・ファンド」を設立。10年間で投資額の4200%もの驚異的な利益を生み出した。現在は、英語圏と中華圏の接点であるシンガポールを拠点に、投資活動を続ける。

 そんな氏が、先日、保有していた日本株を売却したという。なぜ、今このタイミングだったのか―。「投資の神様」に、売却の真意と、今後の相場の見通しについて、独占取材した。

 そもそも、私が日本株を買ったのは、アベノミクスを評価してのことではありません。日本国民は株価が上がったことでアベノミクスを歓迎しているようですが、巨額の財政出動は、根本的な問題解決ではなく、先送りに過ぎない。長期的に見れば、円安は止められなくなり、通貨の価値は下がり続けるでしょう。日本経済の見通しは、けっして明るくないのです。

 それなのになぜ、私は日本株を買ったのか。私を含め、今、日本株を買っているのはプロの外国人投資家たちです。経験豊富な彼らは、その国がどこであれ、政府が紙幣を刷ると発表すればすぐその国の株に食いつく。金融緩和がなされれば、株価が上がることを経験上知っているからです。

 そして、売り時にもセオリーがある。「When things go straight for a while」。つまり、株価が一定の割合で直線的に上昇している時です。事実、私もずっと売り時を見計らっていた。そして、まさにそのタイミングが訪れたのが、5月6日の週でした。株価は毎日、2~3%の上昇を見せていた。一般の投資家の方には意外かもしれませんが、このように一定かつ急激に上がり続けている時こそ、プロは売り時と見るのです。

 しかし今現在、日本の株式市場は、5月23日に株価が暴落して以来乱高下が続き、不安定な相場となっています。私は、あの時に売った自分の判断は正しかったと確信しています。

 先ほども言ったように、私はアベノミクスが成功するとは思っていません。
 安倍政権発足以来の株価の急騰は、アベノミクスによるバブルと言われていますが、私は安倍首相の経済政策全般について、全く評価していない。バブルでもないと思っています。

■解決法はある

 確かに、株価は急上昇している。潤っている人は多いし、みんな幸せを感じている。でも、これはあくまで短期的な影響なのです。

 日銀はインフレターゲットを2%としていますが、政府がインフレ率をコントロールすることはまず不可能。歴史的に考えても、インフレを起こしながら通貨の切り下げに成功した国を、私は見たことがない。

 いずれ、実際の物価上昇率は政府の当初の想定よりも遥かに高くなるでしょう。そして円安が進み、通貨の価値は下がっていく。

 すると、何が起きるか。今は、アベノミクスによって、円は25%も価値が下がり、輸出関連産業は息を吹き返しました。しかし、日本は食料、石油、銅、綿など、多くのものを輸入に頼っている国家です。円安が止まらなくなれば、それらの輸入価格がどんどん上がっていく。インフレが起こり、物価が上がって日本国民の生活はどんどん苦しくなることは必至です。

 これまでの歴史を振り返ってみても、無制限に印刷された紙幣が、どれだけ最悪のインフレを起こしてきたか、想像するのも恐ろしい。安倍首相にはそれが見えないのか、あるいは見ないふりをしているのか……。借金とインフレに基づいた経済システムは、いずれ崩壊するでしょう。

 今の日本は、応急処置ではどうにもならない、本質的で深刻な問題を抱えています。それは、人口の減少と、増え続ける借金です。日本では高齢化と少子化が進み、労働力が不足しています。これを解決するには、移民を受け入れるか、女性をもっと効率よく労働力として使うか、もしくは労働システムを変えなければならない。例えば、欧米のように定年を無くすなどです。欧米では、仕事ができるかどうかが問題なのであって、年齢は問題ではない。

 少子化問題の解決法は、とにかく子供を作ること。この問題を解決するためなら、私は喜んで日本に行きますよ(笑)。もちろんジョークですが、少子化対策や移民の受け入れを進めなければ、本当の意味で日本の発展は絶対にありえません。

 日本は、国債も大量に発行し続けている。借金は天文学的数字に膨らみ、世界有数の借金大国となった。今後も借金が減る見込みはなく、10年後、20年後には、日本の財政状態はもっと悪化しているはずです。財政支出を大きく削減していかない限り、日本経済は衰退していくだろうし、デフォルト(債務不履行)だってないとは言えません。

 今、世界的に経済が悪化していく中で、各国が自国の通貨の価値を下げることに狂奔しています。事実、安倍首相と日銀の黒田総裁が無制限の金融緩和を発表したすぐ後、アメリカもイギリスも、「我々ももっと紙幣を刷らなくては」と追随した。すでに、通貨安競争は起きているのです。

 このような状況下で、日本人が資産を守るためにどうすることがベストか。それは、「実物資産」に投資することです。実物資産とは、原油や金、銀などの貴金属、小麦や米などの穀物、銅やアルミなどの非鉄金属など、先物市場で取引される商品のことです。

 各国が競って紙幣を刷り続ければ、すべての貨幣価値は、実物に対して下がっていく。だから、紙幣よりも実物資産に投資すべきなのです。

 一方、為替で儲けるのは非常に難しい。しかも今は通貨安競争が起きているので、どの通貨も非常に危うい。うっかり手を出すと、大損する危険があります。私自身、実験的に少しだけ円を売り買いしながら、様子を見ているのですから。

 日本では金が上がり、米や、不動産価格も上がった。賢明な人は、紙幣ではなく米や不動産を持つようにすべきでしょう。

 では、株式投資はどうしたらよいか。私は、日本の農業部門の銘柄は売らずに手元に残してあります。これから円安が加速していけば、リアルな商品を生み出す分野が強くなるからです。

 とはいえ、総合的に見て日本株の相場は不安定です。今度の参院選後に暴落する可能性も十分にありえる。これから新しく買おうと思っている人は、危険が伴うことを忘れてはいけません。

「週刊現代」2013年6月15日号より

http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/387.html

 米国のＦＲＢが行ってきたＱＥ（量的緩和）政策がいよいよ出口戦略を探りだしたとの見方が出始めている。正常時では考えにくいような大胆な金融緩和を行うＱＥだが、いつまでもそれが続くというものではない。米国の経済に回復の兆しが見えてきており、株価の好調が続くなか、出口の議論が出てきてもおかしくない。

 私は米国の金融政策のウォッチャーではないので、ＦＲＢの金融政策が今後どのような展開をするのか、ここで披露できるような予想を持っているわけではない。ただ、今議論すべきは、米国の金利上昇が日本経済に及ぼす影響である。

 さて、米国の長期金利が上昇を始めたら、日本の長期金利はどのような影響を受けるのであろうか？ 米国の金利が上がれば、日本の金利も上がるだろうと考える人が多いかもしれない。たしかに、主要国の金利は連動しているので、そうしたメカニズムが働く可能性はある。

 しかし一方で、米国の金利が上がれば日本の金利が上がるというよりは、為替レートがドル高に向かうのではないか――日本から見れば、さらなる円安が進むのではないか――そう考える人もいるだろう。

 日本が大胆な金融緩和政策をとったことが、円安（日本から見ればドル高）をもたらした。同じように考えれば、米国が大胆な金融緩和を止めていけば、円安（ドル高）という形でその影響が出てくるように思える。

 日本での金利上昇なのか、それともさらなる円安なのか、あるいはその組み合わせなのか？ どれになるかは一概には言えないが、いずれにせよ米国の金利上昇は、日本経済にそれなりの影響を及ぼしそうだ。今はアベノミクスに世の中の関心が集まっているが、米国の動向にも気を配る必要がある。

米国の金融引き締め観測で
なぜ「円高ドル安」に動いたのか

 理論的に考えれば、米国での金融引き締め（金融緩和の終了）で、為替レートは円安になるはずだ。アベノミクスで日本が大胆な金融緩和をすることが円安（ドル高）をもたらしたように、米国での金融引き締めは円安（ドル高）をもたらすはずである。これが標準的な教科書に書いてある考え方だ。

 ところが、米国での出口戦略がより多く語られるようになると、円／ドルレートは円高の方向に動き始めた。本稿を執筆している時点では、1ドル100円を切っている。これまでずっと円安方向に動いていた円／ドルレートは、一時は100円を超える円安となったが、それがまた100円を切るところまで円高方向に動いたのだ。

 この状況がいつまで続くかはわからない。本稿が公開される頃には、また100円の線をまたいだ円安になっているかもしれないし、逆にさらに円高が進んでいるかもしれない。一寸先の為替レートを予想するのは非常に難しい。

 ただ、一時的であっても、米国での金融引き締めの可能性が、円安ではなく円高をもたらしたというのは興味深い。海外でのさまざまな動きが日本にどのような影響をもたらすかを考える上で、大いに参考になる。

 結論から言えば、為替レートや金利のような市場価格の動きは、単純な原理で説明できない部分が非常に大きい。今回、米国での金融引き締めの観測が、なぜ円高方向に為替レートを動かしたのかについて、新聞などではいろいろ怪しげな解説がなされている。

 たとえば、「米国で量的緩和が終了する方向に向かうことで、米国景気に影響を与える可能性が出てきた。米国経済の減速の見通しが、ドル売りをもたらし、その資金の逃避先として円が買われている」というような解説が新聞に出ていた。

 かなり怪しい解説ではあるが、重要な指摘もしている。米国で量的緩和の終了による金融引き締めが予想されるとき、その原因と結果にも目を配る必要がある。

なぜＦＲＢは出口戦略を
真剣に考え始めたのか

 金融引き締めが米国の景気減速をもたらし、円高になるという上記の見解は、［米国金融引き締め→円安］というチャネルではなく、［米国金融引き締め→米国の景気後退→円高］を強調している。米国の金融政策については、その直接的な日本への影響だけでなく、米国景気など他要因の変化を通じた間接的影響にも配慮する必要があるのだ。

 米国の金融政策の変化が日本経済に及ぼす影響には、この他にもいろいろなチャネルがありえる。特に重要なのは、なぜＦＲＢが出口戦略を真剣に考え始めたのか、その理由である。ＦＲＢが金融政策の変更を検討するほどの要因であれば、それが日本経済に影響を及ぼさないはずはない。

 こうした要因のなかで最も重要なのは、米国の景気状況である。ＦＲＢが量的緩和を終了させるからには、それなりの景気拡大あるいは資産価格の過熱の可能性を認識しているのだろう。こうした米国経済の過熱は一般的には円安要因となりうる。ＦＲＢが真剣に政策変更を検討するほどに米国経済の景気が拡大するならなおさらだ。

 つまり、金融引き締めによって米国経済の景気後退が起きるというよりは、金融引き締めをせざるを得ないほど米国経済の景気が拡大傾向になると予想される、ということだ。

 今後、もしそうした認識が強くなってこれば、円ドルレートは一転して円安方向に動きだすこともあるだろう。

海外の投資家は日本のことを知らない

 アベノミクスが世界的に注目されるようになってからは、非常に多くの人が海外から私のところにやってくるようになった。ヘッジファンド、ソブリンウェルスファンド（国家ファンド）、国際機関のエコノミスト、ジャーナリストなど、実に多様な人たちだ。

 こうした人たちとは、これまでも可能な限りお会いすることにしてきた。海外の人たちが日本経済をどう見ているのかを知る貴重な機会だからだ。

 その方々にこう言っては失礼かもしれないが、彼らは驚くほど日本のことを知らない。そうした人たちが、大きなお金を動かしたり、あるいは影響力のある記事を海外で書いたりしているというのは、ある意味では恐ろしいことでもある。しかし、それが現実でもあるのだ。

アジア通貨危機の教訓

 1990年代末、アジア通貨危機が起きた。タイで始まったこの危機は、あっという間に、韓国、マレーシア、インドネシアなど多くの国に広がっていった。このように、危機が短時間に近隣諸国に広がっていく現象を伝染効果（contagion effect）という。

 当時、ある著名な経済学者が次のように書いていた――巨額の資本を動かす投資家は、アジア諸国について非常に限られた情報しか持っていない。タイでおかしなことが起きれば、それはマレーシアでもインドネシアでも起こると考える。彼らにとっては、タイもマレーシアもインドネシアも、同じような東南アジアの国であるのだ──と。

 もちろん、アジアのそれぞれの国に関して、より詳しく正確な知識と情報を持っている投資家もいるだろう。しかし、単純な情報でいっせいに売りのポジションをとっている多くの投資家の前では、正しい情報を持っている投資家も同じように売りのポジションを持つしかない。ケインズは、こうした現象を「美人投票」と呼んでいる。

 今回、非常に危険だと思われるのは、こうした単純な情報や思い込みで動く投資家が多くいる市場で、何か大きなイベント（出来事）が起きると、市場の流れが思わぬ方向にシフトする可能性があることだ。ＦＲＢの政策変更の可能性が示唆されただけで為替レートがこれほど反応するのを見ると、そうした危うさを感じる。

 私を訪ねてくる欧米の投資家には、「安倍政権の成長戦略の中身はたいしたことはないのでは」といった予断を持っている人が多いようだ。何らかの根拠があってそう考えているというより、これまでの日本の経験や、周囲の人が言っていることに影響され、そう考えてしまっているようだ。このような根拠のない予断も、市場の不安定要因として警戒しなくてはいけない。

【編集部からのお知らせ】

安倍政権のブレーンである伊藤元重教授の最新著書『日本経済を創造的に破壊せよ！』が発売されました。アベノミクスの先行きを知るためにも必読です！

日本経済を創造的に破壊せよ！
衰退と再生を分かつこれから10年の経済戦略

引退した女の子が「おばちゃん」に転身

開沼 本を読むと、飛田にとって「おばちゃん」の存在がとても重要だと感じます。おばちゃんの現状、また、おばちゃんを辞めた方はどうされていますか？

杉坂 もうね、辞めたおばちゃんは、年金を貰う、生活保護を受ける、子どもを産んで世話になる方がほとんどだと思います。昔は、1日3万、4万持って帰っている人もいたんですけど、いまは正直、持って帰れても1万か2万じゃないですか。

 最近になって聞くと、おばちゃんの保証が昔は1日働いて1万くらいはあったんですけど、いまは保証を出さない店も多いらしくて、朝から働いて3000円のおばちゃんもいるらしいですからね。貯金できているおばちゃんはいないんじゃないですかね。

開沼 「おばちゃん」という響きからも若い方はあまりいないように感じますが、新しいおばちゃんはどのように確保するんですか？

杉坂 おばちゃんのほうこそ、基本的には横のつながりなんです。メイン通りの女の子がお年を召してばばあ通りに行きますよね。で、ばばあ通りのほうでも「そろそろ自分やばいんじゃないかな」となったら、そこからおばちゃんに変わるんですよ。

 仲良かったおばちゃんに相談して、「おばちゃん、そろそろ私おばちゃん商売かなぁ」「じゃあ、どこどこの店紹介してやるよ」とこんな感じです。突然、外部から来るのはめずらしいですね。ほとんどが卒業生です。

開沼 経験者だからこそ勝手がわかる部分もあると。

杉坂 親の心子知らずではないですけど、おばちゃんになってはじめておばちゃんの苦労がわかるってみんな言いますよ。それまでは、おばちゃんに「あーせえ、こーせえ」言ってた女の子が、今度は言われる側ですから（笑）。若いおばちゃんだと40歳くらい、30代の人もいるんじゃないですかね。ただ、全体的には60代でしょうね。

開沼 飛田で働く女の子がいる限り、おばちゃんはいなくならないと。

杉坂 どうなんでしょうね。いまは20代をメイン通りで過ごして、30代をばばあ通りでと、長く飛田で過ごす女の子も減ってきてますからね。結婚するから20代で辞めるというのが多いですから。

 ただ、30歳、40歳まで主婦をやって、そこで離婚して母子家庭になったらばばあ通りに戻ってきたり、もうちょっとしてから人生やり直すためにおばちゃんになったりとか。そんときに、当時のおばちゃんや経営者さんに電話したりもあるんじゃないですかね。

女の子は結婚して引退か、それとも“飛ぶ”か

開沼 「飛田が人を活かしている」と書かれています。この状況はいまでも変わりませんか？

杉坂 そうですね、精神的に不安定だったりする女の子も受け入れてます。あと、本当はあってはダメなんですけど、「16時に来なさい」と言って17時や18時に来ても、その場は務まるんですよね。スーパーマーケットでそれやったら「君、明日から来なくていいよ」ってなるんでしょうけど。無断欠勤があっても、次の日に「すいませんでした」で済むのが飛田なんで。そういう意味ではいろんな子が働ける場所ですよね。

開沼 飛田を辞めた女の子たち、働けなくなってしまった人たちはいま何をされているんですかね？

杉坂 結婚している人が多いですね。普通に「マスター、長いことありがとうございました」って挨拶してくる子は結婚です。それ以外は“飛び”ます。たいがい飛びます。

開沼 それはどこに飛ぶんですか？

杉坂 詳しくはわからないんですけど、九州の子に聞いたら、最初はとりあえず東京に行くんですって。東京でやばくなったら名古屋に来て、名古屋でやばくなって大阪に来て。「お前もいずれ飛ぶんかい？」って聞いたら「飛ぶかもしれませんね」って。それでほんまに飛びますからね（笑）。

開沼 飛ぶ子の特徴ってありますか？飛ぶ理由など。

杉坂 金がらみが多いです。あとは、親バレ、友達バレですね。僕の店にはいませんでしたけど、友達にメールをしてお客さんを引く子もいるらしいです。以前働いていた風俗・ヘルスの客を引く子もいますけど、それは少ないです。

 なんでかというと、ヘルスの子は「いつもは本番をさせてないけど、あなただけ特別に本番をさせてた」というトークを使っていた子が多いらしいんですよ。それが「飛田では全員と本番してるやろ」って客が冷めるらしいんで、「逆に言えない」って言ってましたね。

開沼 新規参入もあり、料亭の軒数は増えているとおっしゃっていました。一方で、働きたいとやって来る人の数はどうですか？

杉坂 減ってます。多くの店が求人誌に頼ってますね。関西で有力な風俗求人誌があるんですけど、飛田、松島、信太山の3つで35軒ほどの料亭が載っています。飛田が160軒、松島が100軒、信太山で40〜50軒、だいたい300軒として、10％くらいが求人に頼っています。

 見番屋さんって特殊なんですよね。ここに行ってもあそこに行っても、提携してたら同じ子が来るっていうスタイルなんで。でも、残りはスカウト絡みですよ。スカウトが飛田は稼げると思ってますから。でも、いまはいい子がいたら、飛田じゃなくて福原のソープに回しているみたいです。飛田出身の人間は飛田をひいき目に見ますけど、客観的に見るヤツはソープに流してますね。

なぜ飛田には沖縄の女の子が多いのか？

開沼 スカウトや求人ではなく、自分から玄関を叩いて来る場合もありますか？

杉坂 いますよ、それは。入り口に看板がありますから、自分でパッと見て雰囲気が良さそうな店を選ぶとか。ちょっと知識がある子は、おばちゃんを見て、怖そうなおばちゃんがいる店にはいかないって（笑）。

開沼 店を探して普通に歩いているんですか？

杉坂 誰かの車に乗せてもらったり、歩いている子もいますよ。その代わり、おばちゃんから「姉ちゃん働くの？」やらぶわ〜と言われますから。店を探している子と出勤のために歩いている子はなんか違うんですよ。店を探してる子はキョロキョロしますけど、出勤する子はうつむいてまっしぐらに早歩きしますから。昔は店の前までタクシーで来ていましたけど、いまは電車通勤が多いですね、交通費がもったいないから。稼げない子ほどタクシーで来ます（笑）。

開沼 なるほど。地域を転々としている場合もあれば、関西出身、あるいは東京から働くためにわざわざ来る場合もありますよね。出身地域の特徴はありますか？

杉坂 街全体で考えると、一番多いのは沖縄ちゃいますか。沖縄はね、夏場はカップルが来るからダメなんですって。「夏場は集客多いやろ？」って言ったら、「夏場はカップルで来るからうちらに来ない。だからプロ野球のキャンプが終わったらこっちに来る」ですって（笑）。

 沖縄も真栄原社交街がなくなっちゃいましたよね。そこらへんで働いていた子がこっちに来たりとか。でも、僕らから見ると、熱い国の女の子って働かないですよ（笑）。もうちょっと真面目に働いてと思います。

 松島や信太山なんか行っても、だいたい沖縄から来ている子は友達を頼って来るんですよ。友達が先に働いているからと。次がネットの求人ですかね。昔は地元のスカウトが全部手配しましたけど、いまはネットで選んで来てます。

開沼 やはり、雇用不足が要因になっているようで興味深いですね。沖縄以外では地域の偏りはありますか？

杉坂 僕の周りでは、東京・名古屋・福岡以外は来てますよね。田舎のほうだとキャバクラの時給が2000円くらいだと聞きますから。大阪で3000円〜3500円くらい。東京だともっと稼げると思いますけど、やっぱり賃金格差ですね。

 あとは長崎か大分だったと思いますけど、風俗がまともにないと言ってました。出会いメールやハッピーメールでやると聞きますし、「ムラがすごくあるので、飛田に働きに来ました」と言ってましたけど。

遊郭経営者は死ぬまで辞められない

開沼 おばちゃん、女の子と同じくらい、「元・経営者の方のいま」が気になります。経営者を引退された方はどうするんですか？

杉坂 死ぬ、ですね、現役引退の場合のほとんどが。自分の店だったら、所有権を持っていれば誰かに貸せますからいいですけど、賃貸でやってる人は一生続けるしかないでしょう。若い子なんかは見切りをつけて辞める子もいます。でも、年いったら次の仕事ないでしょうから。若い子だと辞めてからスカウトに転身している子が多いですよ。

 女の子もいなくて、探す気力もないという方は廃業して、まあたぶん元やってはった業界に戻りはるんでしょうね。それしか道がないと思いますね。辞めたときに「女の子いたら紹介しますね」と言って別れますが、そこから連絡を取ることはないですね。

開沼 親方は結婚されている方がほとんどですか？

杉坂 そうですね、ほとんど結婚していますね。40歳以上くらいの人は。亡くなるときは、奥さんがいて、病院に入ってと普通のパターンです。

開沼 ご自身が店をやっていたときに働いていた女性から連絡はありますか？

杉坂 メールはありますよ。辞めてからも「結婚しました」とか、メールで交流がある子はいますけどね。「俺の名前なんか載せてたら具合悪いやろ？」って言ったら、「大丈夫、女の子の名前にしているから」なんてね（笑）。「マスターからのメール来たらすぐ消すし」「そのほうがええ」って。

開沼 相談相手のような役割を果たされていると。

杉坂 ほかの店よりも距離だけは縮めとこうというスタンスはありました。それを生温いと批判する方もいると思いますが。30代の経営者さんは、なんだかんだ遊び感覚の付き合いというか、そんな感じでやってるんじゃないですかね。「店終わったらクラブ行こうや」とか聞きますし。

 距離を詰める人は結構詰めるんですよ。それが原因で、「なんで前の店辞めたの？」と聞くと「セクハラです」とかもあります。でも、いまは怖いですよ、ネットに書かれますからね。「どこどこの店のマスターは講習とか言って…」と。昔は、自分の店に自分の女を置いたりする店もあったと聞きますけど、いまそんなんしたら1発で店がグシャグシャになりますからね。

潰されるとしても飛田は最後に
スカウトマンが描く10年後

開沼 5年後、10年後、飛田の街はどうなっていると思いますか？東京でも繁華街浄化作戦のような動きがいろいろありましたし、大阪でもダンス規制のように行政が突然牙をむくこともあったわけですが。

杉坂 たぶん、たぶんですけど、これも二極化じゃないですけど、潰すにしても飛田は最後になると思います。松島とか信太山、今里、滝井ってたくさんあるんでね。潰すと名前が大きく出るけど、大勢に影響がないのは今里と滝井なんですよ。今里は4〜5軒、滝井がたしか8軒だったかな。じゃあ、その8人はどうすんねんて話でもありますが。

 警察はたぶん知ってると思うんですけど、滝井新地はみんな松島新地の支店なんですよ。だから、「あそこを潰しても松島で生き残れるやろ」という感じもあるかもしれません。ただ、街全体を潰すならまず今里。今里は在日の方なので、日本人じゃないことが不利なんですよ。

開沼 なるほど。

杉坂 西成区は飛田があって、あいりん地区があってというダークなイメージは変わらないので、まずは違法な部分を取り締まるとかはあるかもしれませんね。でも、こういうことをすると最後まで不法なところが残るんです。出会い喫茶だって、摘発されても同じ場所で同じ許可出してますから、あれはどうかと思います。

 ヘルスとかソープとか、デリヘルも許可制から届出制に変わったこともあって、営業する側のレベルも落ちたと思います。まずは、そういうところを先にやってほしいなというのが願望です。僕ら飛田の人間からすると、ほかに潰す順番があるだろと思いますけど。

開沼 なるほど。そして、現在2作目を執筆中だと聞いています。これからも実態を伝えていきますか？

杉坂 実態を伝えていきたいですね。次も飛田の話を書きます。もう少し見識が増えたら、飛田とはまったくシステムが違う松島、信太山の実態なんかも書けたらなと思います。

開沼 次回作をとても楽しみにしています。ありがとうございました。

【ダイヤモンド社書籍編集部からのお知らせ】

大人気連載「闇の中の社会学」が大幅に加筆され、ついに単行本化！

『漂白される社会』（著 開沼博）

さて、ＧＮＩの内容や安部総理の言については以下の感想も見られるので参考まで。
（小笠原誠治の経済ニュースに異議あり！安倍総理がGNI（国民総所得）を持ち出した本当の訳　http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2013/06/08/019234.phpより）
「．．．では、何故安倍総理はGNIを持ち出したのでしょうか？　それにはいろいろな理由が考えられます。
　先ず一つには、自民党内で、GDPよりもGNIを重視すべきではないかという声が既に存在していたという事実です。
　実は、林芳正大臣が、昨年の5月、GNI経済推進議員連盟なるものを設立しているのです。林大臣は、名目GDPでみると日本経済はぱっとしないが、名目GNIでみるならば、それには海外からの利子配当が含まれるので、少しは夢が持てるということを言いたいように見えます。
　でも、理由はそれだけではなかったと思われます。
　安倍総理は、国民一人ひとりの収入或いは所得が増えるという夢を与えたかった。だから、国内総生産と訳されるGDPよりも、もっと適当な指標がないかを考えた、と。GDPは、国内総生産と訳され、それがどのように国民一人ひとりの所得と関係するのか、イマイチ分かり難い。だから、所得という言葉をどうしても使いたかった。
　だったら、国内総生産＝国内総所得＝国内総支出という関係が成立しているので、国内総所得という概念を持ち出すことも考えられたのでしょうが、それならいっそのこと林大臣の提案を尊重して、国民総所得、つまりGNIを使用することにしたのではないでしょうか？
　それに、国内総所得というよりも国民総所得と言う方が、インパクトがあるような気もしますよね。つまりそういったことが政治家の本能に訴えたということでしょう。．．．．．」

安芸ガラスです。

＞私は、「こころのありかた」が何よりも重要なのではないかという考えを以前より持ち、そして、現在、さらにそれを強めつつあります。

そのとおりだと思います。
学問とか科学は、「こころのありかた」を使える人が、それを使うのが好ましいことです。

学問とか科学を使うから、「こころのありかた」の使い方を習熟するわけではありません。そのように思います。

あやみ　さん

＞やまとことばは音霊に支配されるので「いぬ」が「DOG]ではえらい差し支えです。

ことばはエネルギーです。
それは先行した世代が作り出した観念が憑いています。

このような観念は、人が快感を感じる自分と、それを見ている自分を観念形成するように、生きてゆくのに必要な観念だと、思いますよ。

底流の変化は止まらない

03年7月から外務省研修所長　Σ(´ДﾟДﾟ)ｴｴｰ

アフリカの方から見ても、今の日本は、暗黒の中世なのです。

>相手の国に　国として　それなりの責任は　取らなアカンじゃろうネ！　税金で！

安倍首相が対外的に約束した行為は言わば条約の批准になぞらえます。

国会が承認していなければ効力はありません。今の段階では国家としては責任は負いません。

そう

過去の円高投機による産業崩壊と財政悪化で、ダムの水位は上がり続けていた

アベノミクスは、いずれ来る悲惨な円安インフレの単なる予行演習に過ぎない

どの政党も高齢既得権者に支配され、政治改革ができない日本にとって、早めの崩壊は比較的、マシな選択と言えるだろう

株価の下落がどうして円高を引き寄せるのか、そのメカニズムはわからないので知りたいものだ。経済の専門家の中にも以下に示すように、不思議に思う例がある。しかし、為替の専門家の中には以前から（２００８年か２０１０年か）”株の下落は円高（買い）”局面という人がいるので、経験則によって広く知られてそのようになっているのではないか。つまり、あまり見られなかった現象どころか、一般的なのではないか。

．．．成長戦略の中身が大したものでなければ、円高になり、逆に人々を納得させるものであれば、円安になる、というのです。私は、どう考えても納得がいきません。日本の将来を高く評価するなら円を保有したい気持ちになりますが、日本の将来性を悲観するなら円を保有したいとは思わないからなのです。そうでしょ？それにも拘わらず、成長戦略の中身が乏しければむしろ円高になると予想しているマーケット。．．．．投資の戦略を、現状がリスク・オンの状態か、リスク・オフの状態かに分けて考える、ということです。リスク・オンでイケイケどんどんの局面ならば、日本の潜在成長力は、世界の中で見劣りがするものでしかなく、誰も日本を見向きもしない。従って、円は、安くなることはあっても高くなることはない、と。従って、リスク・オンでは円安が起きやすい。．．．．．
（小笠原誠治の経済ニュースに異議あり／矛盾している為替相場
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2013/06/05/019206.phpより）

大体、この記事へのアクセス数だって、昔と比べると小沢さんの記事とは思えない数。
党の支持率0.2％がまあ本当だとして（嘘かも知れないが）、
西松事件・陸山会事件の渦中にあっても小沢支持者は20%いたのだ（新聞の世論調査で）。
振り返ると、小沢グループ（のちの国民の生活が第一から未来の党、生活の党まで）は常に常に、出足が遅かったという感が否めない。
未来の党は大失敗。ともかく、嘉田や飯田と一緒になった時点で失敗。

ここへ来て、保護法改悪に賛成して、
「国民の生活が第一じゃなかったの？」と支持者たちが怒っている。
小沢さんが検察の不当な攻撃を受け、マスゴミの罪をよくよく知って、
小沢支援・反検察デモに参加し、その後も選挙運動を手伝ってきた人も含め。

ネット世論は小さいから、その中で人気が高くても実際の有権者の意識と
イコールではないと小沢氏および党は思っている。

ネットで支持してる層は自分でよく調べていて、
例えば原発問題だって、小出先生の話を聞きに行って小沢さんが耳にした、
四号機の危機なんか、去年から熟知しているですよ。

参院選挙後の保守合同を睨んだ、という声があるが、
それは自公維みとくっつくということなの？

なら、熱烈に応援してきた「とらちゃん」のように、もう支持はやめる。

長期的には間違いではないが、

今の状況で、これはセールストークだな

米雇用統計が与えたアベノミクス“追加策”の猶予

2013年6月10日（月）　 松村 伸二

　円相場は乱高下――。世界が注目した5月の米雇用統計が発表された直後の為替相場が3円近くも大きく動いた反応について、各メディアは一斉にこの見出しで伝えた。

　「乱高下」というと、相場の方向性を見いだしづらい材料だった印象に映る。しかし、値動きを細かく見れば、相場が迷った形跡はない。1ドル＝94円台に円高方向へ突っ込んだのは一瞬。その後は一貫して円安・ドル高を辿った。米ダウ工業株30種平均は200ドルを超える5カ月ぶりの大きな上げ幅。つまり、米雇用統計に対する市場の反応は明確な「円安・株高」だった。

　日本時間7日夜9時半に発表された、この雇用統計の内容はというと、非農業部門の雇用者増加数は前月比17万5000人と、市場予想を若干上回った。一方、失業率は7.6％と、前月から0.1ポイント悪化。強弱入り交じる結果に、市場関係者の多くが解釈に迷ったことは事実だ。

　最近の円高・株安のロジックは簡単に言うとこうだ。「米景気の改善を示す経済指標を根拠に米量的緩和が実際に早期に縮小されると、世界的な流動性相場が曲がり角を迎え、投資家が積極的にリスクを取りづらくなる」。

　そこへ、今回の雇用統計が与えた解釈は、「量的緩和は、すぐには縮小できないが、景気の緩やかな回復は続いている」というもの。市場の反応は結果的に、ドルと株の買い戻しとなったわけだ。

週明けの日本株は1万3000円台回復か？

　思い起こせば、日経平均株価が突然、1000円安となった5月23日に始まった株価の急速な調整のきっかけは、バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長による、量的緩和の早期縮小を示唆した発言だった。これに対する1つの答えが雇用統計で示された格好だ。このことは、この2週間余り急落してきた日本株相場と、円高に舞い戻っていた為替相場に、新たなステージが始まってもおかしくないことを意味する。

　雇用統計が目先、日本株に与える初期段階の影響はすでに読み取れる。日本が寝静まっていた7日夜から8日早朝にかけて、シカゴ市場の日経平均先物は円安・ドル高の反応を追い風に上昇。同市場での6月物の終値は1万3220円と、7日の日経平均（1万2877円53銭）の水準より約340円高かった。週明けのきょう10日の東京市場は、この流れを受け継いで、高く始まると見られる。

PER低下でアベノミクス相場の割高感は解消

　このまま、円安・株高のトレンドに戻れるのか。

　日経平均は5月22日の1万5600円台から、先週末7日の1万2800円台まで2700円も下落した。この間、チャート分析上の重要な節目を次々に割り込んできたが、ここで踏みとどまれば、市場関係者の多くが意識していた“防衛ライン”の1万3000円前後で切り返せることになる。

　日経平均の水準自体は2カ月前に戻ったにすぎないが、株価の割高感はそれ以上に解消しているようだ。企業が見込む今期の利益に対して、今の株価がどの程度の水準にあるかを示す予想株価収益率（PER）を見ると分かりやすい。

　PERは、今期の業績見通しが改善傾向にあることを企業の多くが発表し始めた4月下旬以降から低下傾向にあった。だが、5月23日以降は、業績面の根拠が変わらないにもかかわらず、株安の影響で一段と切り下がった。日経平均の採用銘柄ベースでみた予想PERは足元で14倍台。これは昨年11月半ば以来の水準。このことだけでは言い切れないが、アベノミクス相場で形成されてきた「割高感」はほぼ解消された格好だ。

　株式相場そのものの分析もさることながら、このところ株価の調整圧力を左右してきた円相場の動きも、大きな局面に差し掛かっている。

　米雇用統計が発表された直後の円相場は、一瞬だけ95円を突破した後、97円台半ばまで押し戻された。ひとまず跳ね返された、この95円近辺という水準は企業業績を占う上で大きな節目だ。主要な輸出企業の多くが、2014年3月期の業績予想をする際の前提として設定している為替の想定レートの水準だからだ。

　この95円の節目を大きく上回る円高局面に再び舞い戻れば、株式市場では企業の輸出採算の悪化を警戒した売りが膨らみ、アベノミクス効果は帳消しになりかねない。裏を返せば、まだ予断を許さないとはいえ、この先、円安の流れに再び戻るようだと、株式相場は再び復活する可能性があるわけだ。

安倍首相は成長戦略の追加策を明言

　今回の株価急落局面のきっかけとなった米量的緩和の縮小観測がしばらくお預けになるとすれば、市場の関心は再び国内要因、すなわち安倍晋三政権の政策運営に戻ることになる。

　5日に素案が発表されたアベノミクスの「第3の矢」、成長戦略に対する市場の評価は今のところ芳しくない。投開票まであと1カ月余りに迫った参議院選挙を意識し、安倍政権が市場の期待するレベルまで、具体的な施策にどこまで踏み込めるかが焦点となりそうだ。

　安倍政権の改革姿勢を評価する上で、市場が最も期待しているのが法人税率の引き下げだ。しかし、税制改革案として今のところ挙がっているのは、設備投資を積極化する企業への税制優遇などにとどまる。

　そんな中、安倍首相は8日付の日本経済新聞のインタビューで、「成長戦略はこれで終わりということではない」「弾を込めて発射して、それが少しずれていれば修正して、もう1回撃つ」と明言。成長戦略の追加策を打ち出す考えを示した。市場の期待をつなぐこの発言は目先、株価の心理的に支えになると見られる。

　マーケットに直接働きかける施策としては、公的年金の機動的な活用も注目される。

　公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7日、運用資産の構成比率の見直しを急遽、発表した。この日は、事前に一部の海外メディアが公表の事実を伝えたことも材料視され、日経平均が一時的に500円強の値幅を駆け上がる場面があった。

　資産構成割合の変更の特徴を一言で言えば、「現状の運用ポートフォリオの追認」だ。

　これまで市場の一部では、国内債券の割合を減らす一方で、国内株式を増やすことへの期待が事前に強まっていた。蓋を開けてみると、その通りにはなったが、国内株式の比率は1ポイントの引き上げにとどまった。

　実は今回の比率は、すでに公表済みだった昨年12月末時点の実際の運用ポートフォリオの構成比率とほぼ同じだ。昨年11月半ば以降の株高と円安・ドル高を受けて変化していた現状の運用比率に、計画方針のほうを合わせた格好だ。

「PKO」復活につながる安倍政権の機動力に期待感

　かつて、株式市場で「公的資金」と言えば、過去の自民党政権が著しい株安局面を迎えるたびに、株価を支える買い主体として口走ってきた「PKO（Price Keeping Operation）」という名が懐かしく思い起こされる。

　これは、株価が下がれば国内株式の構成比率が下がってしまうため、自動的に買いを入れざるを得なかったわけだが、このことが市場では「PKO発動」と騒がれた。今回は、この逆が想定されていた。従来の比率で厳格に運用を続けるとなると、目先は株式を売却しなければならなかったわけだ。あえて言えば「“プライスダウン”オペレーション」になりかねなかった行動を回避するための構成比率変更と言うことができる。

　現状運用の追認ということであれば、ここから新規に国内株を買う行動は期待しづらく、過去に噂されたことのある「PLO（Price Lifting Operation）」にはなり得ない。しかし、公的資金の運用方針にまでテコ入れに踏み出した安倍政権の機動力を評価する声は少なくない。

安倍政権の政策手腕が厳格に試されるのは実はこれから

　比率変更で目を引くのは、外国債券と外国株式の増加だが、これは円安を促す効果が予想される。諸外国から円安誘導策との批判を再び浴びかねないが、アベノミクスの政策の方向性が一貫していることは確認されたわけだ。今後も折に触れて、円安と株高を促す運用が検討される可能性はある。

　円安・株高の調整は、これまでにかなり進んだことは否めない。相場を取り巻く環境も、ひと頃よりは落ち着きを見せてもおかしくない状況だ。この先、新たな円安・株高へ仕切り直すためにも、安倍政権の政策手腕は、実はこれからが厳格に試されることになる。

なぜ私たちは中央銀行制度をつくったのか

マネタイゼーションの誘惑をどう断ち切るか

2013年6月10日（月）　 河野 龍太郎 、 加藤 出

　なぜ、中央銀行制度が作られたのか。第1次大戦後の日本、第2次大戦後のアメリカを見ても分かるように、民主主義制度のもとでは、中央銀行と政府とのせめぎ合いが起きるのは必然とも言える。今回は、歴史を振り返って中央銀行の独立性がなぜ必要なのかを考えるとともに、日本がこれまで行ってきたのは「為替レート・ターゲット的金融政策」であったこと、また、なぜそうならざるを得なかったのかについて話を進める。（聞き手は飯村かおり）
（前回から読む）

前回まで、日銀の異次元緩和、FRBのQE3と、各国の緩和政策の“出口の見えない危うさ”について語っていただきました。この金融緩和はもうやめられないのでしょうか。

河野龍太郎氏（写真：大槻純一、以下同）
河野：やめられません。マネタイゼーションは社会的に出口が難しい。金融政策だけでは効果がないかもしれませんが、中央銀行ファイナンスによる積極財政、つまりマネタイゼーションには一時的にせよ効果があります。それは、国債発行によって政府が支出を拡大するからです。短期的なコストは金利が上がることですが、中央銀行が国債を購入することで金利を抑えているので、短期的にはコストがないように見えてしまう。

　これをやめようとすると景気が悪くなるので、やめられない。それで追加的に続けると、そのときの短期的なコストはないように見えるので、結局、公的債務が膨張を続けるということが、どこの国でも起こっているのです。だから、中央銀行制度（注1）そのものの根幹にかかわる議論になってきているのだと思います。

（注1）中央銀行制度：政府から独立した機関である中央銀行に金融政策を委ねるシステム。金融政策にはインフレ的な運営を求める政治的圧力がかかりやすいため、中央銀行の独立性を確保し、その中立的・専門的な判断に金融政策運営を任せることが適当との考え方が背景にある。

マネタイゼーションの誘惑

河野：なぜ私たちが19世紀から中央銀行制度をつくり始めたか、その理由を考えてみましょう。あえて中央銀行を政府とは別の組織にした理由は、マネタイゼーションを避けるためです。歴史的にもジョン・ロー（注2）の時代からいろいろ実例がありますが、結局、政府は公的債務の貨幣化をしたいわけです。有権者に増税をお願いするとか、歳出削減をお願いするというのは大変なので、マネタイゼーションの誘惑をなかなか断ち切れない。

（注2）ジョン・ロー：1671〜1729。スコットランド出身の実業家、フランスの大蔵大臣。政府債務解消のため、王立銀行を設立して総裁に就任し、銀行券を発行してミシシッピー会社に増資、同社がフランス国債を購入するスキームを作り上げた。しかし、ミシシッピー会社に実態がないことが発覚すると株価は暴落、通貨に対する信認も失われてハイパーインフレが発生し、フランスの財政は最終的に破綻した。

　それを断ち切るために、私たちは中央銀行制度をつくったわけです。この対談の1回目で、一連の金融政策に関する動きから、加藤さんは世界の中央銀行の中で日銀の独立性が一番低いと言われました。確かに新興国並みの経済政策になってきているというのは同感です。ただ、程度の差はあれ、ほかの先進国もマネタイゼーションに向かっているとするなら、各国とも同じような問題に直面している。

　つまり、有権者に負担増を頼めないから、政治家は公的債務を増やしていく。公的債務が増えることは民主主義の病理だったわけです。さらに各国が潜在成長率の低下に直面し、公的債務がますます大きく膨らんでいる。それをどうコントロールするかですが、結局、マネタイゼーションの方向に向かっているのが実情です。中央銀行をつくったときの制度の根幹の理念が骨抜きになってきているのです。

　そもそもマネタイゼーションを避ける、通貨価値の崩壊を避けるためにつくった中央銀行制度それ自体が、現代民主主義の下で存続のリスクに直面している。最後はそのツケが国民に回ってくる。そういうことではないかと思います。

加藤出氏
加藤：第2次大戦のとき、戦費調達の観点から、FRBは長期金利を2.5％に固定するために国債を買い支えました。戦後、朝鮮戦争が始まり、戦争特需もあってインフレ率が上がってきたため、国債管理政策から金融政策を分離すべきとの意見が出てきた。FRBはそこで政府と戦ったわけです。

　辞表を持ちながら政府と交渉を続けたFRB関係者もいたほどの激しい交渉でしたが、最終的には1951年3月に米財務省とFRBの間で「アコード」が形成され、金融政策の独立が認められます。しかし、直後にマーチンFRB議長は辞任する。事実上の解任でした。

　当時のトルーマン大統領、シュナイダー財務長官はFRBに国債買い支えの継続の圧力をかけました。それをひっくり返せたのは、銀行業界に金利を自由化してほしいという要望があった面もありますが、議会に規律があった面も非常に大きい。「政府が守れない金融上の規律を民間に要求することはできない。まず政府が襟を正さないといけない」と、議会がFRBをサポートして国債買い支え政策から分離させたのです。

　アメリカの議会にそういう規律があったのは、冷戦が始まって、共産勢力に対して西側民主主義社会は規律を持ってやっていくという哲学があったからだと思います。

　今はそういう哲学はありません。共和党の議員は今はFRBの緩和策を「やり過ぎだ」と激しく非難していますが、自分たちが政権をとったら変わるかもしれない。そういう意味では、アメリカがどういう規律を働かせながら、今の政策を出口に持っていくのか、マネタイゼーションの誘惑というものに議会、政府がどう対応していくのかというと、だいぶ危なっかしさもあります。

河野：ただ、アメリカの場合、極端ではありますが、ティーパーティーに代表される草の根の保守みたいな人たちがいる。そういう人の中には、公的債務の膨張をサポートしている中央銀行なんかやめた方がいいと主張する人もいる。そういった意味では、コンサバティブ（保守派）の中には、まだ規律を持っている人が多いような気がします。

加藤：共和党の大統領候補者選に出ていたロン・ポール下院議員のように、金本位制にしろとか言っている人もいるぐらいですからね。

河野：それは極端なんですけど、金融の膨張を避けて、経済の混乱を避けるということですよね。アメリカにはまだ健全なそういった発想があるような気がします。

加藤：そう意味では、日本はより歯止めがかかりにくいですね。

日本の中央銀行制度は瓦解してしまった

河野：だから今回、明確に中央銀行制度に手を入れたわけです。日銀法改正は避けられましたが、今でも改正すべきだと言っている人もいる。結局、法律は解釈が重要なので、法解釈が変わった段階で、私は日本の中央銀行制度はかなり瓦解してしまったと思っています。

　もし今回、うまくいったら、中央銀行制度を世界で考える上でのフロントランナー的な議論が日本でスタートすることになるでしょう。いずれにしても、繰り返しですが、マネタイゼーションの誘惑を遮断するためにつくった制度が中央銀行制度ですから、現段階では制度変更を可能とすることが妥当であるように見えても、長い歴史の中で培ってきた、風雪に耐えてきた制度は、簡単には変えてはいけないのだと思います。

　今回うまくいくと、次なる為政者は魔法の杖を手にしたと確信して、おそらくマネタイゼーションを限界まで進めることになるかもしれません。結局、マネタイゼーションというのは、うまくいったケースでも次の為政者のときに限界を試され、われわれが歴史的に知っている大きな問題、公的債務の発散（注3）と高率のインフレという最悪の結果を招くでしょう。

（注3）公的債務の発散：公的債務が膨張し、将来の税収で返済できない状態に陥ること。公的債務のGDP比率が無限大に向かって発散する経路に入ること。

河野：民主主義制度は、最悪の人を為政者に選ぶケースだってあり得ます。最悪の人を選んだとしても、最悪の事態を避けるための制度設計として組み込んでいたものに手を入れ始めているということではないかと、私は懸念しています。

　あるいは私の懸念が杞憂で終わると、中央銀行制度をやめたら日本はうまくいった、という話になるので、これもすごい議論になるんだと思うんですけれどもね（笑）。

「打ち出の小槌」的政策の末路

加藤：「打ち出の小槌」的政策は、私の歴史の理解では、1回目は、外的要因も加わって景気が幸い上向けば、ちょっとそろそろやめておこうかと良識派も出てきて、終わったこともあった。しかし、それが「ニューノーマル」になってしまうと、次の景気後退局面でまた用いられ、本当は経済の実力に問題が起きているのだけれども、人々はまた「打ち出の小槌」で対処したくなる。

　第1次大戦の特需バブルがはじけた後、日本で破綻した企業を日銀が救済している。その後も日銀マネーで経済危機に対処する傾向が見られ、やがて高橋是清蔵相（注4）時代に戦費調達で日銀マネーが大規模に使われます。徐々に深入りしていって、それで散々やり過ぎて、最後、破裂してしまう。

（注4）高橋是清：1854〜1936。日銀総裁、大蔵大臣などを経て、1921年首相に就任。1931年に4度目の蔵相に就任した際、金本位制からの離脱や、赤字国債の日銀引き受けによる政府支出の増額を実施し、昭和恐慌から日本経済を脱出させたと言われている。

　戦後の財政法5条（注5）は、そういうことはもうやめましょう、という合意だったわけですが、今、それに対する危機意識は薄い。そういう意味では、今後の流れには警戒が必要です。

　高橋是清財政を振り返った当時の大蔵省幹部、西村淳一氏は、回顧録で次のように記していました。「（日銀国債引き受けを）初め非常に心配して、こんなことをしてえらいことになるのではないかと相当議論の的になっておったのが、これは簡単にできるよい制度だというような空気に変わった」「世間はそれに慣れてしまって引き受け制度はあたりまえ、本来かくあるべきものだと考えていた」と。

（注5）財政法5条：日本銀行の国債発行引き受けを禁じる規定。但し書で「特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りではない」とある。

　中央銀行の独立性が実感として国民の利益として感じられないのは、特に日本の場合ですが、経常黒字だからというのもあります。アメリカで中央銀行の独立性が高まったのは、先ほどの「アコード」などの経緯もありますが、クリントン政権のルービン財務長官が、FRBの独立性はアメリカにとって利益だと主張した。「だから閣僚は一切、金融政策についてコメントするな。批判だけではなく、とにかく金融政策に関して一言も対外的には言うな」と。

加藤：政府が規律を持って経済政策を運営しているということを対外的にアピールすることがアメリカの経済政策の信任を高めるので、結果的にアメリカの国外からの資金調達のコストが下がる。アメリカにとって利益なんだということです。そういう方針がある程度続いてきたわけですね。

　ただ、日本の場合、国債の大半が日本の国内で消化されているということで、今までは中央銀行の独立性が低いとしても、金利上昇という問題に直面するということはありませんでした。しかしそれに安心しちゃって、独立性を下げてもいいという話に行ってしまうと、これから先行き経常収支でいつまでも黒字が続くか分からないわけで、結局、国民に跳ね返ってくるということではないかと思います。

河野：高橋是清蔵相の政策は、本当にうまくいったのかという疑問があります。

加藤：そうですね。どの局面で切って見るかで全然違いますね。

河野：誰がトップに来てもうまくいく制度でないといけないという話をしました。高橋が暗殺されず、生きていたらうまくいったはずという議論がありますが、それは間違った議論です。高橋が制度を変え、中央銀行ファイナンスによる拡張財政を可能にしたからこそ、高橋の後を継いだ蔵相の馬場えい一（えいは、金へんに英、注6）の下で財政の大膨張が起きた。制度を簡単には変えてはいけないということです。

（注6）馬場えい一：二･二六事件で高橋是清が暗殺された後、1936年3月、軍部に推されて広田弘毅内閣の蔵相に就任。高橋の公債漸減政策を放棄し、37年度予算の編成に当たっては軍部の要求する軍事費の急膨張を認めた。

マクロ政策は「ミニマックス戦略」でやるべき

　最悪の事態を避けるというのがマクロ経済政策の基本的な考え方です。ミニマックス戦略（注7）という言い方をしますが、本来は最悪の事態を最小化するというコンセプトでやっていかなければならない。マクロ安定化政策は、マクロ経済を安定化させるための政策です。バブルをつくるリスクがあるような政策は、やってはいけないんです。

（注7）ミニマックス戦略：想定される最大の損害が最小になるように決断する戦略。

　うまくいく可能性がゼロではないけれど、失敗したときには大惨事になってしまう政策は、一か八かの賭けなので、やってはいけない。ケインズだったと思いますが、「自分たちは経済のメカニズムがよく分かってない。よく分かっているのであれば、外科医のような手術も可能だが、あまりに知識が少なく、歯医者ぐらいの政策しかできない」という言い方をしている。歯医者さんは失敗しても歯が失われるぐらいだから。

命にかかわるようなことはないということですね。

河野：まさにそういうことです。いかに経済学が発達したといっても、金融政策と実体経済、資産市場との関係について、私たちの知識はいまだに不十分なわけです。効果が大きい政策は、副作用も同時に大きいということですから、そういうマクロ経済に相当な影響を及ぼすような政策は、安易に選択してはいけません。

河野：自分たちは何でも分かっていると過信し、例えばデフレを避けるためにアグレッシブな金融緩和をやるというのが、まさにグリーンスパンの2004年、2005年、2006年の政策でした。それは結果として、住宅バブル、クレジットバブルを引き起こす原因の1つになった。そういったマクロ経済をうまくコントロールできるという思い込み、発想の帰結が、2000年代の大規模バブルの崩壊、世界金融危機なわけです。

　われわれはその記憶がまだ生々しくあるにもかかわらず、ここでまた事態を改善させるために、アグレッシブな政策をやっている。さらに言うなら、日本もアメリカもそうですが、もう危機ではなくなっているのに、危機時に使った政策を平時に成長率を高めるためにアグレッシブにやっているわけです。

加藤：そうですね。

河野：そういった政策自体が誤りですし、本来やるべきなのは潜在成長率を高めていく政策です。そのためには、国民は短期的には我慢しないといけない。しかし、そういう政策ができないので、マクロ政策への依存度が高まっていく。金融政策にますます負荷がかかっていく。金融政策に負荷がかかっていくと、金融市場にリスクが、どんどん蓄積されていく。

　金融市場も政治と同様、近視眼的な結果しか求めないし、短期的に結果が出ると、それを評価してしまいます。結局、中央銀行が極端な政策をやると、何か大きなマグマをさらに溜め込んでいるだけという気がしてなりません。

失業率の上昇がFRBのプレッシャーに

加藤：アメリカの場合、雇用のセーフティーネットがあまり十分に張られていないので、失業率が高まると、すぐ政治家がおろおろして、「早く失業率を下げる対策を」と叫びだす。FRBもプレッシャーを受けやすい。特に法律上、雇用の安定化、最大化が目的に入っているせいもあります。

　ラグラム・ラジャン（注8）が、FRBの政策が世界経済のボラティリティを大きくしてしまっているのはなぜかというと、雇用のセーフティーネットがないことが政治的な問題となるからだと指摘しています。確かに言われてみると、ヨーロッパは、アメリカほど金融政策でやらねばという感じが強くないです。

（注8）ラグラム・ラジャン：シカゴ大学教授。リーマン・ショック以前から金融危機の可能性を指摘していたインド出身の経済学者。著書には『フォールト・ライン』、共著に『セイヴィング・キャピタリズム』。

　日本では解雇規制の緩和など労働市場の自由化を一段と進めようとする動きがあります。その場合、雇用機会を増やす努力も必要ですが、同時に、セーフティーネットを整備してバランスを取っていかないと、アメリカの状況、つまり失業率が高くなると政治家が騒いで、金融緩和の圧力が中央銀行にかかるという状況により近づいていく恐れがあります。

河野：日本は完全雇用からそれほど遠いわけではありません。東日本大震災の復興が進んでいない要因の1つは建設部門で人が足りないことですし、今回、安倍首相の賃上げ要請をセブン&アイやローソンなどが受け入れたのは、流通業界が人手不足だからです。この業界は労働需給が逼迫していて、賃金を上げざるを得ない状況にあった。

　よくよく考えると、この3年間、FRBは雇用を改善する目的で金融緩和をやってきましたが、日銀が金融緩和のプレッシャーを受けるときは、誰も失業率を問題にしていません。

日本は為替レート・ターゲット的金融政策

加藤：日本は為替問題ですね。

河野：そう、為替レートです。結局、円高恐怖症とか、円高に対する対応です。

加藤：特にここ数年の金融政策は、結果的に為替にすごく反応しています。

河野：1990年代半ばから、ほぼゼロ金利状況になっている中で円高が続いてきました。そして、いかにこの円高を避けるかということばかりに金融政策が割り当てられてきた。だから疑似為替レート・ターゲット的な金融政策になっていたわけです。それが必ずしもうまくいってないのは、金利がこれ以上下げられないので、アメリカが金利を下げるとドル安円高になってしまったということが大きい。

　円高恐怖症の底流には構造政策の誤りがある。1970年代半ば以降も産業政策は相変わらず、輸出偏重型だった。高度成長が終わって、アメリカなどの先進国にキャッチアップした段階で、私たちは内需部門をもっと掘り起こさないといけなかった。つまり非製造業セクターで、成長分野を生み出さないといけなかったわけですが、引き続き輸出偏重でやってきました。

　この戦略がうまくいったかというと、結局、貿易黒字が増えて円高になることで、何度も挫折を繰り返してきたわけです。だから、円高を止めるという政治的なプレッシャーが常にかかってきた。一方で、日本がブレトンウッズ体制の下で70年代前半までやっていた割安で固定的な為替レートによる輸出刺激策をそのまま実行する新興国が増えてきた。

輸出セクターばかりに注目する構図に

　多くの新興国はドルに対し固定的な為替レート制を採っています。新興国と競争すると、結局、値段が上げられず、輸出価格が同じように下がってしまう。それは企業の収益を抑制するということで、輸出偏重型の経済戦略はうまくいっていません。それをまた繰り返そうとしています。

　経済成長の源泉がどこにあるかというと、民間の経済活動を自由にすることで創意工夫を発揮させて生産性を高めていくということです。とりわけアメリカに追いついた段階から、資本ストックを増やしていくだけではだめで、イノベーションによる創意工夫によって成長率を高めていくことが必要となります。ところが、非製造業の規制が相変わらず強く、成長分野が生まれない。規制緩和をやらず、輸出セクターばかりに注目して、何とか円高だけは避けたいとやってきた。そういう構図が金融緩和プレッシャーの裏側にあるでしょう。

輸出のためのTPP参加ではない

加藤：輸出も従来と同様、品質もいいが価格も安いという路線でやっていくと、どうしても為替に影響されてしまいます。特にアジア企業の製品と競合しないようにブランド力があるとか、あるいは円高になっても値上げができる違うジャンルのマーケットを創造していくという対応を望まれていました。

　実際にやってきたことは、新興国の安い製品との価格競争のため、国内でのコストカット、その一環として賃金カットです。そういう意味で、低価格品を中心とする輸出主導の成長モデルは、先進国になって高所得になると限界となる。輸出も80年代までのやり方ではだめということなんだと思います。そういった問題も含めて、金融政策でそれを解決できるわけではまったくありません。

河野：付け加えると、ユーロ高の局面でもドイツ企業は輸出価格を上げることができています。円高の局面で日本企業が輸出価格を上げられないのは、おそらく産業構造が影響しているでしょう。その産業構造は輸出主導で成長しようとする産業政策の影響を受けています。

　そういった意味では、安倍首相の政策の中で環太平洋経済連携協定（TPP）（注9）の参加表明は望ましいし、今まで決定をされた中で最も素晴らしい政策だと思う。ただ、マスコミの報道を含めて、議論に誤っているところが1つあります。多くの人は一部の農業や医療関係者のせいでTPPへの参加が遅れ、輸出ができなくなったら大変だと思っています。

（注9）TPP：現在、TPP交渉参加国のすべてが日本の参加に同意しており、米国議会の承認が得られ次第、日本も正式参加を認められることになる。

河野：国内では人口が減少して売り上げが縮小していくことから、輸出に頼るというのは一見正しいようにも見えます。輸出ができなくなったら大変だというのも正しい。しかし、TPPに意味があるのは、それが規制緩和の固まりだからです。経済成長の源泉は経済活動を自由にして創意工夫を発揮させ、イノベーションを起こすことにある。製造業の規制緩和はかなり進んでいて、規制はあまりありません。

　したがって、TPPは製造業を活性化するということではなく、聖域だと多くの人が思っている農業や医療といった分野をまさに規制緩和することで、その分野から成長企業を生み出すというのが主眼です。輸出するためにTPPをやるという発想は明らかに間違いです。

加藤：従来の輸出戦略では、TPPで関税が下がっても、得られるメリットは限られるでしょう。為替の問題もいずれ出てきます。

　ドイツやスイスのブランド力のある製品は、通貨高になったら輸出先でそれに合わせて値上げできるほどの魅力があります。トヨタ自動車が高級車のレクサスに力を入れているのはいいことですが、日本企業は残念ながら全体に気付くのが遅かったですね。自転車の完成車がその典型例で、台湾勢は中国本土で膨大に生産される低価格品との競合を避け、時間と資金を投じて中高級市場を育成してユーザー数を増やしながら自社のブランド力を高めてきたことで大成功した。日本にはシマノというブランド力がある素晴らしいパーツ・メーカーがありながら、完成車メーカーはコストカットで中国の低価格品との競争に臨んだため惨憺たる状態になってしまった。

　中国の自動車市場を見ていると、ドイツ勢はブランド力の構築のためのマーケティングにかなり前から大規模な投資を行ってきました。中国の消費者が勝手にベンツ、BMW、アウディに憧れたのではなく、それらの企業は中国人にブランド・イメージを擦り込んできました。昨年、中国で廉価な車の販売の伸びが鈍化していたときに、上海郊外のBMWのディーラーを覗いてみましたが、大変な賑わいで、セールスマンが足りないほどでした。

　欧州勢はブランド力の構築を収益に結びつけていく戦略に長けていますが、他方、アップルのように新しいマーケットを開拓して高付加価値を生み出していく戦略もある。そういった価格競争に巻き込まれない製品開発をしていかないと、デフレ脱却に非常に重要な国内での賃金の上昇になかなか結び付けられません。

　あとは少子高齢化と生産年齢人口の減少という問題にも取り組んでいかないといけません。今の勢いで労働年齢人口が縮小していくと、先の展望ができないですから。

（次回に続きます）

日本株急落は新たな上昇に向けての“地固め”

アレキサンダー R.トリーヴス・フィデリティ投信 運用部長に聞く

2013年6月10日（月）　 松村 伸二

　このところ不安定さを増している日本の株式相場。この日本株を大きく揺さぶっている取引主体でありながら、その行動の実態がなかなかつかみにくいのが外国人投資家だ。実際に海外を駆け巡り、情報交換を密にしながら日本株への投資魅力を説いて回っているフィデリティ投信の運用部長、アレキサンダー R.トリーヴス氏に、昨今の日本株に対する海外投資家の受け止め方や投資行動について聞いた。
（聞き手は松村伸二）
最近の日本株は急落するなど不安定な動きを見せています。

アレキサンダー R.トリーヴス氏（以下、トリーヴス）：足元の狭いところを見るだけでなく、これまでの全体の動きをおさらいすべきです。確かに、直近では一時的に高値から約20％下落しましたが、昨年末に比べればまだ25％高い水準にあり、昨年の11月半ばから見ると50％も上昇していることには変わりありません。

きわめて健全な調整

　ですから、今年1年間という長めの期間で考えれば、地合いが決して悪くなったわけではなく、非常にいい年であるということを忘れてはなりません。このところ市場が先走りすぎて急ピッチで上がっていたことに対する、きわめて健全な調整であったと受け止めています。これは今後の新たな上昇過程に向けての“地固め”になるでしょう。

アレキサンダー R.トリーヴス氏
1995年、英ケンブリッジ大学キングズカレッジ卒、マーキュリー・アセット・マネジメント入社。ロンドン、香港、シンガポールでアナリストを歴任。メリルリンチ・マーキュリー・アセット・マネジメントなどでのポートフォリオ・マネージャーを経て、2006年にフィデリティへ。2007年、フィデリティ投信（東京）のヘッド・オブ・リサーチ。2012年から現職。日本経済の現状や日本株投資の魅力を海外投資家に直接伝えるため、世界を駆け巡る。（撮影：菅野勝男）
これまでの右肩上がりの流れは変わってないということですか。

トリーヴス：原因が何だったかを理解することが大事です。今回の調整のきっかけがいったい何だったのか、実はあまり明白ではありません。いくつか指摘はされています。例えば、日銀の黒田東彦総裁が会見で対応策などの追加的な情報発信をしなかったことに市場が失望した、と言う説がありますが、それはおかしいと思います。その会見の前に、特に誰も期待を持っていなかったからです。元々期待のないところに、失望するということはあり得ません。

　米国での量的緩和策が終息に向かっていくのではないかという見方や、中国の経済指標が期待したほど良くなかった点も、日本株調整のきっかけと指摘されています。しかし、これらはいずれにせよ、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が掲げる日本の復活とは直接的な関係はありません。

　投資家は、日本経済の先行きに不安になって売りを出したわけではなく、こういったことを言い訳にして、利益を確定させるための売りを出したと見ています。

注目すべきは国債利回りの上昇

では、最近の日本経済の動向は楽観して良いのでしょうか。

トリーヴス：一番注目すべきは、日本国債の利回りの上昇です。安倍政権と日銀は絶妙なバランスをとりながら金利を管理していかなければなりません。

　片方では、インフレ目標を掲げて経済成長を促し、さらに税収を増やすような環境を作っていこうとしています。しかし、もう片方では、インフレが行き過ぎると、大きな負債を抱える日本国としては金利支払い能力が大きなインパクトを受けます。日銀には、こうした微妙な「範囲」の中での舵取りが求められるわけです。この「範囲」から外れる事態が起これば、日銀は苦しい状況に陥ることになるでしょう。

今回の売りの主体は外国人投資家との指摘があります。彼らはどこかで利益確定のチャンスを狙っていたということですか。

トリーヴス：今回の局面で、外国人投資家の大きな売りはなかったのではないでしょうか。少なくとも年金資金のような大手機関投資家からの目立った資金流失の話は、耳にしていません。

　忘れてならないのは、円安傾向の影響です。日本株投資をする外国人投資家にとっては、円安になっている分、為替換算後では大きく利喰えるほどの益は出ていないと思われます。ドルやユーロで投資している外国人投資家からすると、円建てで見たパフォーマンスより低いリターンになるわけです。それを考えると、急いで日本株を売る理由が外国人投資家にはないはずです。

外国人の日本株投資はむしろ増える

外国人投資家は今、日本株投資に対してどんなスタンスなのでしょうか。

トリーヴス：多くの外国人投資家は、実はまだ日本株市場に入ってきていないと見ています。一部のグローバル投資家やヘッジファンドが資産配分を動かすということはあったかもしれませんが、政府系金融機関などといった大手機関投資家の多くは、長い間、日本株に投資することを控えてきたので、「外国人投資家」というくくりで言えば、日本株への投資資金はむしろこれから増えてくる可能性があります。

　こうした、まだ日本に入ってきていない外国人投資家を呼び込むには、どうすればいいかを考えることが大事です。海外で会う多くの投資家からは、中国へは何度も訪問しているという話を聞きますが、そういう人たちは、日本には一度も行ったことがないと言います。

　現時点で日本株市場に入ってきている外国人投資家は少数派です。多くの外国人投資家は日本に対する見方を何も持たないほど、昨年の夏までは日本株市場から離れていました。もう一度その投資家たちに、日本のこと、日本株への投資シナリオについて説明し、理解してもらう必要があります。

まだ「アベノミクス」は外国人投資家に評価されていないということでしょうか。

トリーヴス：アベノミクスがやろうとしていることへの認知度を上げることには成功したでしょう。しかし、これから実際に何が実行できるのか、という次の段階への評価にはまだ入っていません。これから先、息の長い話になるでしょう。

　先ほど話したように、外国人投資家を呼び戻すポイントは2つあります。1つは、彼らを“再教育”すること。そしてもう1つは、長い間、日本を懐疑的に見てきた彼らを“説得”しなくてはならないことです。今後、これまでの相場のモメンタム（勢い）がさらに加速するのか、逆にじり貧になっていくのかは、アベノミクスが掲げている様々な重要改革路線が本当に実現するかどうかにかかっています。

どういう政策が打ち出されれば、外国人投資家は日本株を買おうと思うのでしょうか。

トリーヴス：外国人投資家が日本株投資をする上で何を求めているかというと、端的に言えば3つあります。それは、デフレからの脱却、成長、そして企業業績の向上です。

人口減少問題の解決には労働市場の改革が必要

　それらを実現するために何が必要か。まずは女性が就業しやすくなるような環境整備に向けた改革です。日本には人口減少の問題がありますが、これ自体は解決できなくても、就労人口を増やすという解決策はあるはずです。

　労働力の流動性を高めることも必要です。それは、解雇しやすくする仕組みではなく、「創造的破壊」を可能にするための改革でなくてはなりません。現状では、総じて企業の生産性は必ずしも高くなく、抱えている労働人口がすべて生産的な仕事に就けているとは限りません。その意味で企業経営の健全性は損なわれています。これを解き放って、本当に生産性の高い事業に就労人口がシフトするような仕組みを作っていけば、そこから成長が生まれ、企業業績は好転していきます。また、従業員の構成を柔軟にシフトできるようになれば、より多くの企業合併・統合の実現につながっていくでしょう。

　TPP（環太平洋経済連携協定）への参加も、非常に大きな改革の流れを作る可能性を秘めています。それによって、2つの成果が出ると期待しています。1つはTPPを理由に、中国に対して“対抗”できること。2つ目は、TPPへの参加が、今、特定の人たちに握られている既得権益を解き放つきっかけになり得るという点です。

　25年前に日本にとって適切であったモデルが、これからの25年を考えた場合、適切であるはずがありません。TPPを受け入れることによって、古いモデルを破壊し、未来に向けてより適したモデルに移行していく。こうしたきっかけをTPPは作るのではないかと思います。

キャッシュフローの増加が期待でき株価が割安な企業に投資

投資する上で魅力的な企業を見いだすには、どんなところを注視すべきですか。

トリーヴス：魅力的な投資対象企業を見いだす上で、まず理解しなくてはならないのは、その会社のビジネスモデル、競争環境、その市場の参入障壁、経営陣の能力です。

　そういった前提を理解して、次にやらなくてはならないのは、その企業の将来利益やキャッシュフロー、バランスシートの分析です。企業の発行する株式に投資をするということは、その企業の将来のキャッシュフローに投資することと同義です。まずは、キャッシュフローが長期で見て、増える見込みのある会社に注目してみてはどうでしょうか。

　次に、そこから妥当な株価を割り出さなくてはなりません。とても魅力的なビジネスモデルを構築しているが、株価が非常に割高な水準にある会社と、それなりに魅力的なビジネスモデルを持ち、かつ、株価が割安な会社とを比べれば、後者の株式のほうが良き投資先候補になるでしょう。

　例えば、大企業ではあるが、売っている商品に目新しさがなく、時代の最先端から取り残されている企業であれば、今後成長を実現していくのは大変です。一方、小さな企業ではあるが、先進的な製品やサービスを提供しており、新しい発想や革新にチャレンジできる若い人材を豊富に擁する企業であれば、今後の成長が大いに期待できます。

　極端な例で言えば、新規参入しづらい市場で、既に高い市場シェアを持っている企業や、大成功を収めているフランチャイズシステムやビジネスモデルを持つ企業の株式を、割安な株価水準で買うことが出来るとすれば、それは実に素晴らしい投資機会だと言えるでしょう。

　いずれにせよ、どちらのタイプの企業であっても、株価が割高ならば投資は避けたいところです。今は良くても将来性があまり明るくない企業もあります。将来利益やその時の株価水準を慎重に見極めるべきです。

最後は企業自身の実行力にかかっている

日本の株式相場は昨秋以降、かなり上がっていますが、それでもまだ割安に放置された企業はあるのでしょうか。

トリーヴス：投資対象として割安で魅力的な企業は、必ずあると思います。フィデリティ投信では、そういった企業を発掘し選別するために、数多くのリサーチ・アナリストが一日中奔走し、常時アンテナを張っています。

　今は皆、アベノミクスという政策ばかりを注目していますが、大事なことは、安倍首相が何から何まで全部やって、成長を後押ししてくれるわけではない、ということです。最後は企業自身がどれだけ実行力をもって行動するかにかかっているわけですから。

そのためにも、成長戦略がどこまで具体的な実効性を伴うのかを見極めなくてはならないということですね。

トリーヴス：成長するための戦略というのは、どこの国の企業に投資する時も大事な要素です。例えば、インドはまだ経済規模が小さく、これから成長しようとしています。そういった国の企業は、国家全体の経済成長の波に乗って、当面は成長を遂げていくでしょう。

　しかし、そういった環境にない日本の場合は、特に個別企業自身の成長戦略が大事です。日本がここしばらく低迷してきた理由の1つは、大企業が経済成長を牽引できなかったからです。全ての大企業とは言いませんが、例えばエレクトロニクス業界が参考になります。彼らはじわじわと海外の競合企業にマーケットシェアを奪われてきました。その理由が何だったのかと考えれば、企業として成長戦略が描けなかった、あるいはグローバル競争に勝てなかったからにほかなりません。これらはいずれも、人口の減少や国の債務問題といった、よく言われている日本国が抱えている問題とは全く関係がありません。

そうすると、日本の大企業の多くは投資魅力がないということになりますか。

トリーヴス：非常に選別的にならなくてはならないということです。すべての日本企業がダメだと言っているわけではないので、その点は強調しておきたいと思います。

　大企業が苦戦するというのは日本だけのことではなく、米国でも同じ事が起きています。20年前に成功していた大企業と、今、成功している大企業は、全く顔ぶれが変わっています。これは、企業として大きく成長した後、それを破壊して次のことにチャレンジし、さらに大きくなることがいかに難しいか、ということを証明しています。

　もっとも、今の日本の場合、大企業が変わるには大きなエネルギーが必要です。しかし、大企業が率先して変わっていかないと、大きな流れも変わらないと思います。

日本で注目しているセクターはありますか。

トリーヴス：アベノミクスの1番の目玉は、デフレからの脱却です。つまり、日本国内の景気や消費の回復が期待されるということです。アベノミクスが期待できるという思いで日本株に投資するのであれば、必ずしも国際的に競争力のある企業やセクターに注目する必要はなく、内需の拡大で恩恵を受ける分野に投資すれば良いわけです。

医療機器、精密機器、ロボットなどに高い国際競争力

　その一方で、国際競争力の高い分野では、投資対象としてどういう企業や業界が良いのか。さきほどのエレクトロニクス業界については、誰もがすでに何らかの家電製品や消費財を持っていたため、一般の目からも勝ち負けが非常に分かりやすい。

　しかし、一般の目からは分かりにくいサービスやセクターでも、高い国際競争力をもつ日本企業はまだまだあります。例えば医療機器、精密機器、ロボットなどの分野です。

　もっとも、この点でも投資家として注意すべきことがあります。よく「魅力的なセクターは何か」とか「どういう投資テーマが面白いか」と聞かれます。そもそも、こういうセクターやテーマが面白いと周知され始めたころには、すでにそれは株価に織り込まれ、割高になってしまっている、ということです。

　我々は常に、注目できる投資ポイントがまだ株価に反映されていない企業を探しています。皆がそれを話題にするようになったころには、多くの場合、株価には織り込み済みだからです。

海外投資家は円安の進行をどう受け止めているのでしょうか。

トリーヴス：為替のマーケット予測は困難です。ただ1つ為替について言えることは、これ以上の円安による支えがないとしても、安倍政権が実現しようとしている成長は達成が可能ということです。逆に、もともと競争力がなく、クオリティーの低い商品を提供している企業にとっては、どれほど為替が円安に振れたからといっても、それが輸出増につながるとは考えにくいと思います。

　日本企業は昨年までの円高局面で大変努力し、損益分岐点を低いところまで下げることに成功しました。今の円相場の水準でも1年前と比べたらまるで別世界のような状況にあり、これ以上円安が進まなくても、日本株市場への投資環境は十分に整っていると言えるでしょう。

＞検察は弁護側に対して「公判前整理手続きの内容をマスコミに明かさないように」と“口止め”してきたという。

金や銀の選択は良いかもしれない、後者の銀については相場的に短期上下動が激しいので注意したい。
銀貨でのんびりやるのがいい、ここ２〜３年でオクやコイン商でも値上がり＆売り玉激減した。

企業業績から読み解く景気の実像

2013年6月10日（月）　 張 勇祥

　中国企業といえども、香港での決算発表にはCEO（最高経営責任者）が出席する。少なくともCFO（最高財務責任者）かCOO（最高執行責任者）あたりは出てくる。

　メディアにとって、これは貴重な機会だ。中国政府が直轄する「中央企業」と呼ばれる百十社あまりの企業ともなると、トップの肉声を聞けるのは全人代（全国人民代表大会、国会に相当）か、5年に1度の党大会、そして決算発表ぐらいだからだ。

　何十社かの決算発表に居合わせただけの感想に過ぎないが、やはり人は人で、会見であからさまな嘘を吐くケースは少ない。鷹揚に構えたいとの心理が働く人物もいて、「ぶら下がり」取材に応じたりもする。粉飾は相変わらず多いけれど、外国人持ち株比率の高い大企業は随分とマシになった。

　と、ここまでが前振りである。

　中国の統計は、とかく信頼性が低い。あれだけ広い国土で正確な数字を掴むのは至難の業だし、地方政府の水増しが横行している。各省が公表しているGDP（国内総生産）を足し合わせると、国家統計局が発表する国全体の数字を1〜2割くらい上回る。中国本土と香港の間をぐるぐると在庫が行き来し、税の還付を受けようとする動きもあるとされる。

　では、何を信じたら良いのか。「何もない」が恐らく最も正解に近い。それでも手がかりを探すとすれば、最初に述べたような理由で、企業の業績か開示情報を拾っていくことになる。かつてより企業数は増え、まがりなりにも会計基準の整備も進んだ。中国経済のアキレス腱は地方政府の債務であることを差し引いても、ある程度は景気を読む指標として役立つようになってきたはずだ。

李克強が重視する電力・荷動き・融資ははっきり減速

　企業業績から景気の現状を読み取ることを最大の目的に、いくつかの企業の決算を拾ってみる。まずは電力会社と、高速道路の運営会社、そして銀行だ。

　李克強首相はかつて、中国経済を掴むために発電量と鉄道貨物、そして銀行融資を重視していると語ったとされる。鉄道は、鉄道省という利権の塊のような省庁が解体されたばかりで、現時点で有力な上場企業はない。そこで、高速道路の交通量で代用する。

　電力大手の華能国際電力。1〜3月期の発電量は前年同期比で2.4％減少した。「全国ベースの発電量は0.87％の伸びにとどまり、とくに沿岸部はマイナスだった」という。同社は首都・北京周辺や上海のある華東、広州のある華南地域に多くの発電設備を構える。やはり数字は良くない。

　続いては「江蘇寧滬高速公路」という高速道路を保有、運営する企業だ。その名の通り、江蘇省・南京と上海を結ぶ路線など中国経済の大動脈をいくつか抱える。この1〜3月期の通行料収入は1.6％減り、営業利益と純利益はともに横ばい圏だった。会社側は「春節（旧正月）中、小型車の運賃を無料にしたため」と説明するが、2ケタ増が当たり前だった時期は過ぎた、という印象だ。

　最後に銀行。その名の通り建設、インフラ関連の融資が多い、中国建設銀行は今年に入り、3月末までの3カ月間で融資額を4.6％増やした。これを「それなりに持ちこたえている」と見るか「かなり減速した」と見るかは判断が分かれるが、中国の固定資産投資が20％台の伸びを保っているのに比べると控えめには映る。中国国家統計局の馬建堂局長は固定資産投資の算出方法を見直す必要があると述べた、と中国メディアは報じている。

　頭を抱えるほどではないが、李首相が重視する3指標の代表銘柄は、なべて往年の勢いはない。もう少し踏み込んで言えば、マクロ指標よりも控えめな数字だ。

素材は土砂降り

　次に素材メーカーを見る。電力、荷動き、融資の3指標に続いて景気との関係が深そうだからだ。

　中国の鉄鋼最大手と言えば宝山鋼鉄。その粗鋼生産は1〜3月期に8.9％減少した。2013年の生産計画も前年割れで組んでいる。IR資料には、やや恨みがましいコメントまである。「（中国の）粗鋼生産能力は、過度に大きい」

　同じIR資料によると、インフラ向けも、自動車向けも、住宅向けも鋼材需要は増加している。それなのに、なぜ宝山鋼鉄が苦しい予算を立てているのか。宝山鋼鉄はこう見ている。地方政府が主導する地元企業の増産計画が、利益なき消耗戦を強いているのだ、と。

　需要そのものはあるが、増産合戦が収益の足を引っ張っている。宝山鋼鉄はこう弁明する。これは一面の真実を含んでいる。インフラ整備や企業の増産投資は手っ取り早くGDPを押し上げ、かつ経済が右肩上がりなら問題点も表面化しづらい。国家版の「売り上げはすべてを癒す」。事実、リーマンショック前まではすべて癒されてきた。

　しかし、中国アルミの業績は、この見立てに疑義を呈す。

　中国アルミの1〜3月期は10億元（160億円）近い赤字になった。中国アルミはアルミナ最大手。国際市況の落ち込みが赤字の最大の原因だが、そもそも市況に大きな影響を及ぼしているのは中国の需要動向だ。先ほども挙げた20％台の固定資産投資が正しければ、中国アルミの業績もここまで落ち込んでいないのではないか。中国の需要がどこまで「鉄板」かは、世界経済にとっても重要な意味を持つ。

　続いて、耐久財を含めた消費関連の企業を見てみる。

　まずはビール会社。アサヒビールが出資し、日本人にもそれなりの知名度がある青島ビールは1〜３月期に183万キロリットルのビールを売った。これは前年同期比で11.7％増になる。ちなみに、この数字は日本1国の消費量（2011年通年で560万キロリットル）を優に上回る水準だ。

　ヘルスケアでは、ティッシュペーパーや紙おむつ大手の恒安国際集団をベンチマークとしたい。この会社の製品はライバル企業に比べると少し高め（とは言っても外資系企業よりは安い）だが、売り上げの5割を占めるティッシュ関連は2012年通年で14％の増収だった。青島ビールも含め、未だに2ケタの増収を果たせているということは、個人消費はそれなりに持ちこたえていることを示唆するのだろう。

　ただ、気になることもある。恒安国際の紙おむつは小幅ながら減収だった。「安価な地場メーカーにシェアを取られた」と説明するが、少子化の影響を感じずにはおれない。紙おむつ市場は、これまでも少子化と、所得増加に伴う中小都市や農村部への普及という2つの流れの綱引きだった。断定するには早いが、もしかすると中国のフロンティア、すなわち内陸への都市化の進展がピークを越えつつあることを示唆するのかもしれない。

　消費関連でもう1社、ターニングポイントを迎えているように見えるのが、インスタントラーメンで首位の康師傅（カンシーフ）。インスタントラーメンの売り上げの伸びが7％に留まり、中でもカップ麺や高価格帯の袋麺は伸び率が低かった。中国の個人消費を示す、「社会消費品小売総額」は今年4月、前年同月比で12.8％の伸びだった。減速が続いていると言っても2ケタ増を保っているので悪くはない。そもそも母数がかなり大きくなっている。しかし、下げ止まりの兆候が現時点では見えないことには注意が必要だろう。

自動車は意外に健闘

　一方、自動車は意外にも健闘している。独フォルクスワーゲン（VW）や米ゼネラルモーターズ（GM）と合弁を組む上海汽車の1〜3月期の販売台数は133万台。前年同期比で17.0％増えた。回復を模索する日系メーカーのシェアを取り込んだ面もあるだろうし、合弁が柱なので決して上海汽車の実力ではない。ただ、それでもホンダを上回る規模だ。中国の自動車市場は年2000万台を目前に足踏みしてきたが、今年は突破が確実だろう。自動車市場の回復力は強い。

　不動産市場が抜けているし、繰り返しになるが地方政府の公的債務も考察の対象に入っていない。インスタントメッセンジャー（チャットソフトの一種）QQを展開するテンセントや検索エンジンの百度（バイドゥ）、オンラインゲームの巨人網絡（ジャイアント・インタラクティブ）といったネット企業は経営もスマートで、業績も伸びている。これまで見てきた企業だけで中国経済のすべてが分かるわけではない。

　しかし、一部企業の業績から中国経済の断面は見えてくる。インフラや素材関連はやはり足取りが鈍く、低所得層の底上げも今一つという実態である。一方、中・高所得層の消費は底堅さがありそうだ。中国の経済成長率は、何もしなければ6〜7％台で推移するステージに移行したのだろう。これを悪いと見るならば、中国経済は悪い。しかし、恐らくは崩壊するほどではない。日本企業にとっては、さらに目線を下げつつも、辛抱強くこの市場に立ち向かっていくしかないだろう。

エスター・デュフロ米MIT教授に聞く

2013年6月10日（月）　 広野 彩子

5月31日に発売した別冊「新しい経済の教科書2013〜2014年版」では、「制度と貧困の経済学」をテーマの1つにした。その中で、共著『貧乏人の経済学』（みすず書房）で知られるエスター・デュフロ教授のインタビューを掲載している。貧困削減の現場に密着し、貧しい人々を支援する側の思い込みを実証的に否定し、「イデオロギー先行は失敗する」「職業訓練より、新しい雇用の創出が重要」と言うデュフロ教授に、貧困をなくす制度改革のあり方などを聞いた。オンラインで、拡大版を掲載する。
（聞き手は広野彩子）
貧困削減の施策で、最も犯しやすい失敗とはどのようなものでしょう。

エスター・デュフロ（Esther Duflo）
米マサチューセッツ工科大学（MIT）教授
1972年フランス生まれ。1995年、仏DELTAで経済学修士号取得、99年、米マサチューセッツ工科大学で経済学博士号取得（Ph.D.）。同大学助教授などを経て2005年から現職。2011年、アビジット・バナジー教授と共著で『Poor Economics（邦題：貧乏人の経済学）』を出版、11カ国で翻訳される。英エコノミスト誌で「若手経済学者ベスト8」の1人に選出。2010年、40歳以下の最も優れた経済学者に贈られるジョン・ベーツ・クラーク賞を受賞するなど受賞歴多数。（写真：Mayumi Nashida、以下同）
　最大の過ちは、貧困について一面的な見方をすることです。どんな見方も、完全に間違いというわけではありません。しかし、貧困をめぐる問題は1つではなく、大変多くの違う問題がからみあっているということを忘れがちなのです。魔法の一撃のような施策はないのです。しかしいつでも、これだけやればすべてうまくいく、という1つのやり方だけを求めようとするのがよくある間違いですね。

1つの方法に過剰に期待してしまう。政府や世界銀行や国連なども、そういった間違いを犯しがちですね。

　もちろん、彼らがうまくいくこともあります。現場の担当者はいつも現実をよく理解し、頑張っていると思います。大変細かく気を遣い、苦痛の伴う仕事に懸命に取り組んでいます。どちらかと言えば問題は「識者」です。現場にあまり行きたがらない人たちがよく間違えるのです。現場で信念を持って貧困支援に取り組んでいる人たち、とりわけNGO（非政府組織）は常に、問題解決には、複雑な全体像をゼロから理解しなければいけないことを分かっています。

NGOは、官僚的な組織よりもうまくやっていると。

　大体そうですね。国際組織だけではなく、政府関係者も往々にして、現場に行って思考を巡らせることをせずただ抽象的に考え、現実を全然知らないですね。そして、誰の問題も解決しないような解決策を、試行もしないで考えるのです。そして、その解決策を実行に移すことにやっきになり、結局本質的な問題を考えないで終わる。

イデオロギー、無知、惰性が政策失敗の原因

思いつきではなく現場の細かい事実の検証が重要なのですよね。共著『貧乏人の経済学』では、3つのI―イデオロギー（ideology）、無知（ignorant）、そして惰性（inertia）が失敗の原因と述べていました。これは政策全般に言えることのように思います。

　そうです。この傾向は、先進国での貧困対策についても言えますし、経済政策についても言えることです。人は、その時代、地域ではやっている考え方やイデオロギーに強い影響を受けがちです。そしてろくに現実に関する知識もないままに政策やプログラムを考え、実行した後で効果的になるよう改定することすら怠る。これが怠惰、の部分ですね。そして、その現実、事実を知らない。私はたまたま開発支援に携わっているので、こういったことに日々直面しているので、痛感するのです。

現場を見つめ、現場の小さい問題から改善していけば、大きな変化にもつながるとおっしゃっていましたが。

　そうです。本当にそう強く思います。いったん支援プログラムが実行されたら、最初は良いアイデアだったとしても、そのいい点、機能しない点を精査するだけでも、より大きな変化を起こすことができますから。

　たとえば、ブラジルではこんな施策を実施しました。ブラジルは、とても活発な民主主義国家です。選挙には大勢立候補します。しかしあまりに立候補者が多すぎて、選ぶのがとても難しい。その結果、貧困層の票は反映されなくなるのです。文字を理解しない人が多いからです。

　そこで投票を電子投票システムに変えるというシンプルな改革で、貧困層の投票能力が大きく改善し、だれが当選するか、どのような政策が実行されるかにまで影響を及ぼすようになりました。たとえ民主主義国家で言論の自由があっても、それを全員が間違いなく行使できるような仕組みづくりの視点に欠けると、本当の民主主義や言論の自由を実現できないのです。既存の政策には、そういった間違いがたくさんあります。

小さな改革が、大きな結果をもたらすという好例ですね。小さなことから変化を起こすには、虚心坦懐に現場の実態を良く知らなければいけません。

　そうです。そしてまずは果敢にやってみる。やっているうちに、最初のアイデアは少しずつ小さなことから修正されていきます。この現実に合わせた修正の積み重ねが、全体の効果を高めることにつながるのです。

需要と供給の間に、現実がある

なるほど。ところで、貧困削減の取り組みにおいて、自己責任で自立させるよう啓発すべきとする「需要型」の考え方と、ジェフリー・サックス氏のような「供給型」、すなわち大きい箱物や施設をまず作るべきという考え方と両方ありますが、あなたはどちらですか。

　どちらでもありません。その現場によって違うからです。もちろんどちらも、現実を反映している解決策ではあります。供給側から考えるのは、現実が直面している制約に着目した政策です。たとえば、学校がないというのがその典型ですね。

　一方で、需要からのアプローチは、支援する内容は人々が何を必要としているか次第だというものです。たとえば、看護師が地域で唯一の診療所での勤務をサボるので、その出勤率を改善する取り組みをしたケースがあります。でも全くうまくいきませんでした。理由は、地域住民が診療所に全く関心がなかったからです。地域にとって本来必要な施設にもかかわらず。患者に求められていないので、看護師もやる気にならなかったのです。そして、政府がこのプログラムをうまくいかせるかどうかにも住民は関心がなかった。

　もし、需要の問題があれば需要を喚起し、需要に問題がなければ供給すればいいと考えがちですが、そうではないと思います。たとえば貧しい人たちが自分で学校を作ることはできません。しかし学校を建てさえすればいいと考えてもいけないのです。学校に対して、人々がどういう意識を持っているのか知らなければいけません。需要側、供給側、双方から考えることが重要なのです。相互に密接にからみあっているからです。需要がないから供給しない。供給されないから需要が生まれない。

多くの人は、一面的に考えてしまうと。

　そうなのです。人々が欲しがるものを市場に出せば、市場が問題を解決してくれるという人たちがいます。一方、伝統的な開発支援系の人は、供給サイドから考えるのが好きです。お金で問題を解決できると思っているからでしょう。ビジネスマンにもその傾向がありますね。新しいものを供給するには、需要に合ったものを出さなければいけない、と言うのは簡単ですが、需要と供給の間に横たわる現実がどのようなものか、まずしっかり定義しなければいけないのです。

貧しい人々は、我々が考える以上に多くを個人で背負っていますね。たとえば先進国の人間が蛇口をひねればすぐに得られるきれいな水を得るためだけに、1日苦労しなければいけない現実に直面している。デュフロ教授が書いた、「彼らは生き延びるために考えることが多すぎて、もうこれ以上考えられないのだ」との指摘にははっとさせられました。

　それは私が取り組みを進めているうち自然に実感してきたことです。その現実を、貧困支援に携わる人はしっかり見なければいけません。貧しい人々はあまりに多くのことを、日々の問題解決に費やしすぎて、より大きなこと（子供の教育など）に目を向ける余裕がない、というのが現実なのですから。

国家の制度は同じでも小さな変革で改善できる

制度の経済学とジェームズ・ロビンソン米ハーバード大学教授との著作『Why Nations Fail』で知られるダロン・アセモグル教授は国家の制度が重要だと言っています。デュフロ教授はそれを「悲観的だ」と論評されていました。

　そうです。彼らは、大きな意味での「制度」の改革に関して悲観的だからです。国家の制度、しくみを変えるのは容易でないという。私たちは楽天的です。それは「小さな制度改革」に日々携わっているからです。国の仕組みが素晴らしくても、常に、もっと改善が必要で、機能不全に陥っている部分があります。ブラジルの例はそうですね。

　一方、大きな国としての仕組みはひどいとしても、大きな動乱を起こさずに改善できる取り組みは存在します。たとえばインドネシアはかなり厳しい国ですが、そこでも人々の暮らしを改善する取り組みはいくらでもあります。辺境から変えることだってできるのです。中国も民主主義国家ではありませんが、選挙を導入しました。小さくても何らかの変化は起こるはずです。日々の変化の積み重ねが重要なのです。

日本企業の一部は、途上国でのビジネスに関心を持っています。社会に貢献しつつ、収益を上げていくというのは可能でしょうか。

　それは素晴らしい質問です。安定した仕事につけると、貧しい人の生活は劇的に向上しますが、地元企業、とりわけ中小規模の町や村にある企業はその点で（雇用の吸収に）多くの制約があります。民間企業が大きな変化をもたらす方法の1つは、首都ではなく郊外に立地するような地元企業と提携することです。交通の便も悪いので日本企業側にとっての利益の最大化は難しいでしょう。しかし地元中小企業は日本企業と組むことで取引に携わる入り口とチャンスが得られ、取引のノウハウに関して多くを学ぶことができます。証拠はありませんが、1つの途上国支援策としていかがでしょうか。

なるほど。ノウハウがないのが問題であると。

　市場への足がかりがないのです。一方で、いったん市場への足がかりを得たら、ノウハウは自然に進化していきます。貧しい人々に、チャンスを与えるのです。日本の中小企業も単独で中規模の町でビジネスを展開するのは、言葉の問題などで難しいでしょう。地元企業と組めば、地元の労働者が喜んで働きにきますよ。パートナーシップがカギです。そして事業のターゲットを特に貧困層に限定する必要もない。輸入商品の製造スタッフとして雇うなど、現地で雇用を創ってくれればいいのです。

貧しい人々を、貧困の連鎖から断ち切らせる力になるのは、どのような取り組みでしょうか。

　途上国支援の世界では現在、まずは情報提供が最初に必要だ、情報はタダだから、という話が人気です。しかし情報はタダではありません。情報を持ってくる人を雇わなければいけません。しかし情報提供会社を作ったところで全く効果はないでしょう。それだけで貧しい人たちの行動を変えることはできません。彼らはそうした情報を信用しないし、理解しませんから。もちろん彼らがサービスを得られる場所などに関する情報提供は重要なのですが、思うほど簡単ではないのです。

　これは識字率の問題だけではありません。先進国の人々が提供する情報は、何であれ先進国の考え方、思考回路、文化に合うように作られています。そのためにときには情報が多すぎて、必要な人に必要な部分が届かなかったりもします。受け手が、「自分に関係ない」と思ってしまうからです。これが特効薬、というような方法は最初にも触れましたが、存在しないのです。

女性の活用と、経済成長を絡めるべきでない

先進国のケースで、職業訓練を公費で続けても、雇用創出には貢献しないという研究をされました。

　そうです。結局仕事の数は同じなので、訓練を受けた男性は採用され、その分誰かがふるい落とされるだけだったのです。女性は訓練を受けてもそれが就業に役に立たない場合が多かったです。雇用全体が増えないので、失業率の改善には役に立たない。スキルを身に着けた人材とそうでない人材の雇用の再配置が起こっただけで、雇用を生み出さないのです。効果的な政策とは言えないのです。

日本では、安倍政権が成長の3本の矢として女性の活用を提唱しています。

　日本では女性に対して、いまだに伝統的な役割を果たすことが求められていると聞きます。女性を活用することが経済成長に資するかどうかはともかく、日本の女性が、もっと広く社会で活躍できるようになることに反対する理由は全くありません。女性にとっては極めて重要なことで、疑いようもありません。家庭での意思決定に女性の意向がより強く反映されますし、子供への投資がもっと増え、次世代のためにもよいインパクトがあります。大きな間違いの1つは、経済成長のために女性活用が必要だと主張することです。

ゼロから制度を導入して都市を作ってもうまくいかない　

　女性活用に関するビジネススクールのケーススタディもあります。でもこれ、なぜなのでしょう。

　人口の半分が（社会の意思決定に際して）何の力も持てないなんて、そもそもとてもおかしなことです。それが成長を促すかどうかなど、そもそもケースにする必要なんかない。それに反対する理由がない。たとえ経済を成長させないとしたって、女性に活躍の場を与えるというのはとても大切なことですよ。

最後に。内生的成長理論を確立したことで知られるポール・ローマー米スタンフォード大学教授が、既得権者のいない、理想的な制度を最初から導入した都市をゼロからつくるという「チャーター・シティー」の構想を打ち上げ、ホンジュラスで導入するかどうかが検討されました。このような試みに対してどうお考えですか。

　制度の整った理想的なゼロから都市をつくる、というのは理念としては素晴らしいと思うのですが、実行に移すとすれば、かなり乱暴な試みです。ローマ―教授は大変尊敬していますが、かなり勇気のいることでしょう。本気で取り組むとすれば、無数の困難にぶちあたると思います。ホンジュラスで最終的に実現しなかったのは、政府が結局、方針を変えたからなどとうかがっています。先進国からの優れた制度の提案がほとんどなかったとされ、それは現地の政治的特権層が危惧したからとも聞いています。今のところ、失敗に終わりそうな情勢ですね。万が一成功したとしても、グローバルに展開できる貧困解決策ということにはならないと思います。

戦争に行って死にたくないわな。
憲法改正は、戦争に行くという事だ。

安部よ！戦争するなら率先せよ、前線で戦い自ら死ぬのだ。
戦争を決めた政治家たちは、親族がすべて前線に立ち、死んでもらう。

後方支援で戦争だなんて許せないぞ！政治家たちよ。
孫、子供と共に死になさい。
その覚悟あるか？

>>さらに言えば、これは日本人が追及すべき罪悪ではないですが、共産党支配下の
中国では「大躍進」やら「文化大革命」やらで、数千万人が死んだと言われています。

・・・このかたがすべての真実を言ってくれている。

中川とか愛とかいう輩は戦後日本人に偽りの歴史を吹き込んだアメリカ中国のスパイに決まっているよ。これだけの長文をご丁寧に書き込むのが証拠だ。しかもくだらない内用でね。だれも日本人はそんなこといわれてももうそんな話は信じないよ。

動画でも中国人の市民がね、中国人どうしの人食いの事件とか南京事件にしたてて日本人を悪者にしていることをしゃべってくれたよ。

映画　南京の真実　記録映画編（南京陥落後）
http://www.youtube.com/watch?v=AAJhJnYH7yU

貴方を洗脳から覚醒させるアメノウズメ塾�L大東亜戦争　右翼
http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=619EjCCX-BU&feature=endscreen

南京虐殺されたとされる南京市民。
http://www.youtube.com/watch?v=9gQYECnR4XY

南京大虐殺は蒋介石国民党宣伝部と欧米マスコミの捏造
http://www.youtube.com/watch?v=r4zo6EMB2xc

朝鮮人よ、歴史の真実を知れ！
http://www.youtube.com/watch?v=zrCVwQEuOvY

虐殺などしていないと証言する元日本兵の方々
http://www.youtube.com/watch?v=tU7NYLtqwe0

南京事件を声たかだかにいうやつは　日本で活動する中国のスパイか売国奴か
朝鮮人である。阿修羅から叩き出せ。

人生経験が豊富なものなら

とうに見抜いているだろうな

日本国の借金
日本国の年収の何年分？

●「ＴＰＰ＝農業問題」と矮小化しないほうがいいと思います。

日本の農業がこのままでいいとは私も思いません。
たいへんだけれどもこれはなんとしても変えなければならないと思います。

ただ、「ＴＰＰ vs 日本農業」という構図で「日本の農業を変えるためにＴＰＰが必要である」という論理は危険だと思います。

ご承知の通り、ＴＰＰは様々な規制を取り除こうというものですが、例えば海外から輸入される食物の農薬汚染に対する基準なども日本の厳しい規制は米国並みの緩いものに変えられるでしょう。

そうなると、モンサントの遺伝子組み換え食品とそれに付着してくる農薬の濃度は格段と増えるでしょう。そしてそのまま流通を通り、加工され、食卓にあがります。

この様々な段階で従来とは比較にならない量の農薬を身近に浴びることになるでしょう。

これはほんの一例です。

更に問題なのはＴＰＰは農業だけの問題ではないことです。

特に医療保険制度が根こそぎ変えられる可能性が高い。

今、日本では国民健康保険制度などで経済的な弱者でも安心して医療が受けられる状況にありますが、ＴＰＰで米国並みの保険制度になったら経済的弱者は必要な医療行為を受けられないケースが多発します。

経済的弱者は死ね、というに等しい。米国流弱肉強食の社会です。

このような社会に日本が変わってゆくことを受け入れるということ、それがＴＰＰを受け入れると言うことです。

ＴＰＰはありとあらゆる分野で日本的なるものを破壊します。

ＴＰＰについてはそれが問われている。

汚染地域の野ネズミの精子細胞がDNA損傷を起こしている
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7166604.html
2013年06月10日09:30　とある原発の溶融貫通(メルトスルー)

WINEPブログさんからの引用です。
http://moribin.blog114.fc2.com/blog-entry-1700.html

=========================================

福島の放射能汚染地域の野ネズミの精子細胞がＤＮＡ損傷を起こしている

先日、タワーホール船堀（東京都江戸川区船堀４丁目）で放射能除染のための国際シンポジウムが環境放射能除染学会主催、環境省共催で開かれた。

そこで、日本原子力機構のグループを代表して油井三和福島環境安全センター長が「セシウムの環境中における動態および福島における除染作業後のその長期影響評価」というタイトルで発表していた。かれは、最後から３枚目のスライド（図１に無断転載させて頂きました）で非常に重要な知見を述べていた。

野ネズミの精子細胞
図１.福島の野ネズミの精子細胞の放射線によるＤＮＡ損傷
http://blog-imgs-62-origin.fc2.com/m/o/r/moribin/DSC00081--.jpg

福島県で野生のネズミ(Apodemus speciosus)を捕まえて睾丸を切片にして、放射線によってＤＮＡの酸化が起こると発生する8-OHdGという化合物に対する抗体を使って、精子細胞を染色すると顕著な数の細胞がＤＮＡ染色される、という結果である。富山県で捕らえたネズミでは全く染色されないよう見える。
　　
つまり福島のネズミは放射能汚染した土に常時接触してミミズなどの食物からの放射能による内部被曝ばかりでなく、強烈な放射線を睾丸に外部からも浴び続けているので、そこで生産される精子のＤＮＡが変異を受け続けており、次世代への影響が強く懸念されると言うことなのである。なぜなら生物学の常識では、特に染色体DNAに発生した8-OHdGは複製時にG ⇒T変異（トランスバージョン）を惹起することから、 染色体における8-OHdGの増加は発がんリスクの上昇に関連すると考えられているからである。

この演者は「でもこれはたいしたことじゃない」とわざわざコメントしていた。しかし、図に示すようにパワーポイントの英文は「DNA oxidation in sperm cells was remarkable in Fukushima」とわざわざ赤字で銘打っている。

こんなに顕著な結果が出ているのに「たいしたことじゃない」というのなら何故こんな研究をやるのだろう？　自分たちの研究結果に対して、放射能汚染現場に則した想像力を働かすべきではないだろうか。

この結果を見て小生はおもわず以下の想像を巡らせた。

１．これから近い将来子どもを産むつもりの男性は睾丸の精細胞のＤＮＡが変異を起こす可能性が高くなるので放射能汚染地区に住むべきではない、ということ。

２．最近、東海村の原子力研究所Ｊ−ＰＡＲＫで放射能汚染事故があり、最大で1.7ミリシーベルト内部被曝（？）した研究者たちがいたが、その研究者たちには若い男性もいたのではないか？　彼らは外部被曝も含めれば相当の被曝をしたのでは無かろうか？　彼らの精子は大丈夫だろうか？　これは原子力機構そのものが起こした事故である。

３．このＷＩＮＥＰブログでは、先日からくりかえし飯舘村の牧場主である細川徳栄さんの「馬がどんどん死んでいく、全部放射能のせいだ」という記事を掲載している（興味のあるかたは是非さかのぼって読んでください）。細川牧場では全部の馬が野外で放牧されている。雌馬の中に雄の種馬一匹を放って、種付けを行って仔馬を生産している。この種馬は現在でも空間線量を毎時３−５マイクロシーベルトを受け続けている。この馬が精子に異常を来しているために、生まれてくる仔馬が死産流産奇形なのではないだろうか？

国の税金を使っている研究者達は、自分たちが行っている放射能汚染に関する基礎実験の意味を、きちんと評価して、苦悩する放射能汚染地域の住民に研究結果を有効にリターンすべきではないだろうか。

=========================================

原子力ムラよりの組織，ICRPなどは低線量被曝による先天性異常は動物に起きても人間には起こらない，と主張していますが，そんなはずはありません。

山下俊一氏の『ニコニコ笑っている人に放射能は来ない』と同レベルの疑似科学の臭いがします。

http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/898.html

橋下政治は、中身がなく、亡国に導く。
大阪市政、立て直し他かな？
悪化である。
実績作って、主張せよ！

全く品がない政治家だ。

お前さんのお仕事も終了まじかなだ。
ゆっくりとお休み。
南無阿弥陀仏。失業しちやうなあ。

6月8日、東京・渋谷で「なくせ冤罪！市民評議会」設立総会が開かれた。120人を超える人々が詰めかけ、会場は熱気に包まれた。足利事件・布川事件・東電 OL事件などこの2年間で「再審無罪」が相次いだが、なぜ冤罪はなくならないのか。総会のパネル討論で指摘されたのは、「ゴビンダ冤罪判決を出した裁判官が栄転している」「検察・警察は反省せず取り調べの可視化にも消極的」など、司法の腐敗と根本的欠陥が指摘された。またそれを批判しないメディアのあり方にも及んだ。市民評議会の設立は個別事件の枠をこえたネットワークをつくり、司法制度を市民感覚を活かして変えていこうという試み。布川事件冤罪被害者の桜井昌司さんは挨拶に立ち、「検察官は今でも犯罪を立証できなかっただけと公言している。反省していない。だからこそ絶対に許さず、この運動を広げたい」と決意を述べた。（M）

↓YouTube動画
記念講演40分・パネルディスカッション58分・ゲスト挨拶14分

　2年前にブラックアウト直前に陥った韓国だが、再び閣僚がブラックアウトに言及せざるを得ない緊急事態に陥ってしまった。

6月初めから電力需給警報

韓国に、また暑い夏がやって来る〔AFPBB News〕

　2013年6月7日、ソウルは朝から気温が上昇し、ついに30度を超えた。蒸し暑く不快だが、それでもまだ本格的な夏の到来とは言えない暑さだが、ソウルにある電力取引所は朝から緊張感に包まれた。

　午前9時14分に早くも予備電力が500万キロワットを割り込み、「電力警報」を出した。3日月曜日から、休日だった6日を除く毎日、「警報」が出る事態になった。

　地下鉄やオフィスビルでは「エネルギー節約のため、温度を○○度に設定しており、ご理解をお願いします」という放送が流れる。

　「まだ6月初めだというのに、真夏にはどういうことになるのか」。こんな声があちこちから聞こえてくる。

　「安くて豊富な電力」は韓国が企業を誘致する際の最大の売り物の1つだった。ところが、一転して深刻な「電力不足」に陥っている。

「安全証明書」偽造で原発緊急停止

　尹相直長官が「予想もできなかった事態」と語ったのは、原子力発電所の設備部品に対する性能確認試験の結果を認定する書類が偽造されていたことが判明したことだ。

　原子力安全委員会は、偽造書類が発覚した部品を使っている新古里発電所2号機と新月城発電所1号機の稼働を中断させた。さらに、整備中だった新古里1号機については整備期間の延長を決めた。

　今回の書類偽造問題は、原子力安全委員会への「内部告発」で発覚した。

　性能確認試験を実施する業者が、部品メーカーなどと結託して「偽造文書」を発行しているとの告発を調査した結果、新古里1〜4号機、新月城1〜2号機で偽造した性能確認試験の結果文書を付けた部品が見つかった。このうち、稼働中だった2基を停止させたのだ。整備中の1基についても、「整備期間延長」が決まった。

青ざめた産業通商資源部、「ただでさえ電力不足なのに・・・」

韓国は世界的にも原発依存度が高い（写真は写真は釜山港に近い古里原子力発電所）〔AFPBB News〕

　稼働停止になった2基の原発の発電容量はそれぞれ100万キロワット。停止が決まったことで青ざめたのは、「夏の電力確保」に必死になっていた産業通商資源部だった。

　なにしろ、ただでさえ、2013年の夏は「電力不足」が避けられないことが確実だった。200万キロワットの能力がさらに減ることで「ブラックアウト」に言及する事態に追い込まれたのだ。

　尹相直長官は会見で「2013年夏の電力需給展望および対策」を発表した。この時に配布した資料を見ると、非常事態ぶりがはっきりと分かる。

　まず冒頭の「需給展望」。2012年夏には、供給能力が7708万キロワット、最大電力需要が7429万ワットで、その差は249万キロワットだった。これも、事前に大口需要家などに強く「節電」を呼びかけて、何とか需要を抑え込んだ結果だった。

　では1年経過した2013年はどうなのか。産業通商資源部は、気候予想などを勘案して需要はさらに増え、ピーク時の8月第2週には「7870万キロワット」と予想する。

　これに対して供給はどうか。「原発の稼働停止などで2012年よりも電力供給はむしろ減少し、7672万キロワットになる」と予想した。

　計算の間違いではない。「ピーク時には、需要が供給を上回り予備電力がマイナス198万キロワットになる前例のない状況」と予想したのだ。

　「需要が供給を上回る」――。つまり、このままだと「ブラックアウトがないとは言えない」ということだ。

電力不足や原発事故は構造的な問題？

　韓国は、2013年1月時点で23基の原子力発電所を運営し、国内総電力生産の31％をまかなっていた。原発依存度が国際的にも高い国だ。

　ところが2011年の福島第一原発事故以来、韓国の原発で事故や故障、不祥事が相次いでいる。

　定期点検に加えて故障で運転を停止する原発が相次ぎ、電力生産に大きな障害が出ていた。今回、2基が運転を停止し、さらに1基の運転再開時期がずれ込むことで、23基のうち10基が運転を停止することになったのだ。

　韓国の原子力発電所の発電容量のうち40％強の生産が停止している計算になる。

李明博政権下で韓国がアラブ首長国連邦（UAE）の原発プロジェクトを受注したのは記憶に新しい〔AFPBB News〕

　今回発覚した性能確認試験の「合格文書偽造」は悪質だ。

　鄭烘源（チョン・ホンウォン）首相は6月6日に会見を開き、「国民の安全を脅かす到底許しがたい犯罪だ」と述べ、徹底的な捜査と対策を指示した。偽造文書問題は、さらに拡大する可能性もある。そうなると、さらに稼働停止や運転再開時期の遅れが出る可能性もある。

　こうした「事故」は尹相直長官の言うとおり「予想もできなかった」ことかもしれないが、韓国内では、「電力不足も事故・事件も構造的な問題ではないか」（韓国紙デスク）との指摘も出ている。

　まず、偽造事件だが、このデスクは「韓国では李明博（イ・ミョンバク）政権以来、原発を輸出戦略産業と位置付け、『原発の国産化』を進めてきた。こうした中で部品メーカーと、認証業者の癒着が生まれた」との見方だ。

「日本の3分の1」の電気料金も仇に

　もう1つの構造的な問題は、「需要予測の甘さ」だ。経済活動や冷暖房機器の普及などに照らして、需要予測が低過ぎたとの指摘は多い。実際、過去5年間に夏季の電力需要は4.3％増加したが、電力供給量は3.0％増にとどまった。

　「日本に比べて3分の1」と言われる安い電気料金を維持したことも需要増の一因だろう。過去10年間で電気料金は21％上昇したが、この間、電力消費はなんと63％も増加してしまったのだ。

　さて、では、ブラックアウトを避けるためにどんな措置を取るのか。

　産業通商資源部は、停止中の10基の原子力発電所のうち2基程度を早期に稼働させる計画だ。また建設中の火力発電所の稼働開始時期を前倒しするほか、民間企業が保有する火力発電所をフル稼働させる計画だ。

　ただ、原子力発電所の稼働再開については地元住民への説明などの手続きを進める必要があり、夏の電力需要ピーク時までに間に合うかはなお不透明だ。

　このため、ブラックアウト阻止に向けては厳しい「節電」に頼らざるを得ない。

厳しい強制節電に韓国企業が悲鳴

2011年9月には、ソウルで大規模な停電が起きた（写真は信号が消え、交通渋滞が発生した市内）〔AFPBB News〕

　まず、最も大きな効果を期待しているのが大口需要家向けの節電だ。8月5日から30日までの4週間、1日4時間（午前10〜11時、午後2〜5時）にわたって契約電力量が500キロワットの大口需要家に対して最大15％の強制節電を実施する。

　官公庁やオフィスビルではエアコンの設定温度を26〜28度に設定するほか、エアコンを稼働させたまま出入り口を開け放している店には罰金を科す。地下鉄の運行間隔を1〜3分間長くして運行本数を減らす。

　官公庁のビルで64万個の照明を省エネ型のLED（発光ダイオード）に換えることも盛り込んだ。一般家庭に対しては電力消費が前年比で一定以上減少した場合は、値引きも実施する。一般家庭に対しては「洗濯物はできるだけためてから、まとめて洗濯してほしい」といったきめ細かい要望も出している。

　こうした対策で、供給容量を7870万キロワットに増やし、需要を7420万キロワットに圧縮する。これによって予備電力442万キロワットを何とか確保するという目論見だ。とにかく需要を大幅に圧縮しようという内容だ。

　いろいろな節電計画があるが、要するに最大の標的は大企業だ。なかでも、電力を大量に使うポスコや現代製鉄、大規模生産拠点を持つサムスン電子やLG電子、さらに半導体、石油化学などの業種が大きな影響を受けると見られる。

　特に、「1日4時間、最大15％」という強制節電に対しては「昨年もとことん節電をしており、さらに5％節電するのでも大変だ。15％となると、稼働が事実上不可能になる工場も続出する。産業活動に大きな影響が出ることは間違いない」（韓国紙デスク）との見方が強い。

朴槿恵大統領は厳正な捜査を指示

　朴槿恵（パク・クネ）大統領は2013年6月3日、青瓦台（大統領府）での会議で偽造事件を「国民の生命よりも私利を優先させた許しがたい行為だ」と強く批判して徹底した捜査を命じている。

　原子力発電所の安全問題は、対応を誤ると政権運営にも大きな打撃となる恐れがあり、徹底究明を指示した。同時に、電力不足が万が一にも起こらないような万全な対策を取る考えだ。

　韓国は2011年9月15日に、ブラックアウト直前に陥ったことがある。あれから2年。事態は、さらに悪化してしまった。

官僚と菅は分けなくては駄目でしょう。官僚がみなおこしたこと。この事故で官僚の
代表（もっとも働かなくてはならない役人）たる原子力安全保安院の面々は事故直後に
さっさと逃出している。スピーディについても官邸にデータをあげなかったことに
ついて官僚は皆言い訳をしている。

形式的には菅に責任がある。が、実務の大部分は官僚が決めている。それを覆し
大騒動を起こすのはむずかしい。それでも菅は役に立たない官僚の不備を補うため
自分の人脈で対策チームをつくった。これは良く知られていることである。

昨年秋からほぼ一本調子で下げてきた円相場が、急激に円高方向に振れている〔AFPBB News〕

　それは世界で最も簡単に儲かる取引のように思えた。ヘッジファンドはこれで莫大な利益を上げた。ほんの数カ月のうちに30％のリターンを得た投資家もいた。だが、このところ円売りは頭痛の種になっている。

　円の対ドル相場が2008年のリーマン・ブラザーズ破綻以降の最安値を付けてからわずか2週間後に、ドル円取引は攻撃を受けている。

　まず、円取引にとって非常に重要なことに、投資家はドルの上昇を見込んだ賭けに以前よりずっと慎重なアプローチを取っている。

　ドルは、米国経済が回復しているという兆候に沿って上昇してきた。景気回復を受け、米連邦準備理事会（FRB）に債券購入プログラムを「徐々に縮小する」という前提に基づいた動きだ。だが、このことは、統計数値があまりよく見えない時には、ドルがぐらつき、円が上昇することを意味する。

　第2に、世界の市場は、FRBが供給する流動性の減少がもたらす結果に対する不安から、荒っぽい動きを見せるようになっている。そして、そうした混乱が、日本国内の懸念を表面化させる一因になった。

　日銀は、日本の長引くデフレ不況と戦うために4月に導入した積極的な金融緩和策で大きな流れのきっかけを作った。円は下落した。

アベノミクスの経済改革に失望感

　ところが、最近になって、「アベノミクス」は投資家を失望させている。大いに期待された安倍晋三首相の経済改革――景気刺激的な財政支出と金融緩和政策に加わった「3本目の矢」と呼ばれる政策――は先日、金融市場を落胆させ、日本の株式と債券の振れを増幅させた。その結果、円が上昇した。

　実際、円はそれまでの下げの大部分を取り戻し、ドルは変動の激しい取引の中で、先月付けた高値の103円から6月6日には一時96円台を割り込む水準まで下落した。

　投資家の中には、円取引で簡単に稼げる利益は、もう稼ぎきったと考える向きもある。「ドル円取引は終わっていないが、これまでと比べると、簡単に儲かる取引は既に終わった」と欧州の投資会社アムンディの為替運用責任者、ジェームズ・クウォク氏は言う。

　スレッドニードルの債券・為替運用責任者、マシュー・コボン氏は言う。「これまで発表された『3本目の矢』の切れ味の悪さと市場全体の全般的なポジション調整からして、ドル取引は短期的にかなり値動きが激しくなるだろう。中でも荒っぽい動きになるのがドル円取引だ」

まだ根強いドル高・円安観測

　だが、投資家はまだアベノミクスを材料にした取引に「タイム」を宣告していない。多くの投資家は、ドル円取引は一時的な調整を経験しているだけで、この先、さらなる円安が待ち構えていると考えている。ブルームバーグが追跡している59人のアナリストの平均はまだドルが年末に106円を付けると予想している。

　「我々は値固めの段階にいるというのが私の見方だ」。インサイト・インベストメントの為替運用責任者、ポール・ランバート氏はこう話す。「私はまだ、実行に移されている政策的措置によりドル高・円安に振れると考えているが、どんなものも一直線には上昇しない」

　米国の統計数値が引き続き景気回復を裏付けるとすれば、円売りポジションは変わらないはずだ、とドイツ銀行の為替ストラテジスト、田中泰輔氏（東京在勤）は言う。

　米国経済の健全性を示すバロメーターとして広く使われている米国の雇用統計は、今後数日間、円がどのように取引されるかを決定する上で極めて重要だと見られている*1。

　通貨ヘッジファンド、SLJマクロ・パトナーズのマネジングパートナー、スティーブン・ジェン氏は、円売り取引に自信を持っており、6月初旬の投資家向けメモで、安倍氏の「3本目の矢」は期待外れにならないと今も楽観していると書いたが、その一方で、「過去2週間の日経平均の調整の大きさには驚いたし、慎重さが求められる」と付け加えた。

　三菱東京UFJ銀行の金融市場部次長、星野昭氏は、昨年10月に円安が始まった時は、ドル・円相場が株式市場を先導していたが、今では逆に株式市場がドル・円相場を先導していると話す。「市場は既に十分調整した。現時点では多くの人が多額の現金を持っているため、株式市場が落ち着きどころを見いだせば、ドル円もその後に続くはずだ」と星野氏は言う。

*1＝7日に発表された5月の雇用統計については市場の見方が割れ、円相場が乱高下した

　だが、株式は引き続き圧力を受ける可能性がある。7月21日の参院選まで市場が下げ続ければ、自民党が圧倒的過半数を得る可能性が損なわれる恐れがある、とバンクオブアメリカ・メリルリンチの外国為替本部長、ジョセフ・クラフト氏（東京在勤）は言う。

7月の参院選まではボックス圏か

　「日経平均が下落し続け、ドルが対円で下落し続ければ、自民党にとって簡単に地滑り的過半数になるはずだったものが多少逆風になる可能性がある。これが自民党にとってプラスの環境でないことは明らかだ」

　通貨ヘッジファンド、FXコンセプツのボブ・サベージ氏は、今後数週間はドル円が狭いレンジで取引される可能性が高いが、7月の選挙後には再びドルが上昇する可能性が高いと考えている。

　一方、クラフト氏は「円に関する基本的な見方は変わっていない」と言う。「恐らくペースは少し減速するだろうし、恐らく夏まではさらにボックス圏の動きが強まるだろう。だが、中長期的な日本のリフレ展望はまだ全く損なわれていない」

By Alice Ross and Ben McLannahan

によると、

オーストラリアのほぼ中央部で震源深さ約１０キロ、マグニチュード5.7の地震が起こった。約１年前に４０キロ程度離れたところでほぼ同じ大きさの地震があり、それ以前は５０年程度記録に残るような地震はなかったという。

被害は今のところ確認されていない。余震が今後数週間続くだろうということ。

http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/144.html

　ペテン詐欺集団自民党は、白昼堂々、国民・有権者をバカにすると宣言したことになるでしょう。

　昨年末の総選挙では、２枚舌・３枚舌ポスター等で票と議席を掠め取った、ペテン詐欺集団＝自民党は、参院選に向けて、新たな騙しの手口として「地域版公約」なる珍語を持ち出してきています。これは、総選挙での２枚舌・３枚舌ポスターを正当化しようとする企みであります。
　看過・放置すると、福島や山形などでも、同様の動きが出てくるでしょう。

　安倍っちは　今が騙しの　真っ最中
　国売りに　精出すゲリゾー　田布施系

　下記スレに書き込んだコメントをご覧下さい。

　”森ゆうこサポーターズ総決起集会　小沢一郎 生活の党代表と一緒に元気に「ガンバロー！」　森ゆうこTwitter”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/394.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 5 月 27 日 18:15:00: igsppGRN/E9PQ

　http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/300.html#c21
　http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/300.html#c22

　また、下記のスレもご一読の上、看過・放置して、よろしいのかどうか、考えてましょう。
　ペテン詐欺集団自民党の薄汚い手口は、公職選挙法に違反しませんか？

　”＜普天間移設＞自民沖縄県連「県外」明記へ　地域版公約：自民党おきまりのヌエ的な政策表明という話では済まない可能性”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/345.html
　投稿者 あっしら 日時 2013 年 5 月 26 日 14:30:09: Mo7ApAlflbQ6s

　僭越ですが、上記スレへの小生のコメントは、下記をご一読いただければ、幸甚に存じます。一部重複があります。
　http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/345.html#c02
　http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/345.html#c03
　http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/345.html#c09

　ご家族ご親戚、友人知人、各種の団体・グループの仲間等々に、一人でも多く上記のことを知らせましょう。

　また、TPPや原発、消費税、そしてアベノミクス等々のまやかし・欺瞞についても、一人でも多くの方々に知らせましょう。

>>01. 中村勘三郎 2013年6月10日 08:33:38 : Sh4ma.GMiZ3OU : 8uHcnulU4F
　＞かっちの偏見記事は気持ちが悪い
　＞なにがなんでも自民党攻撃
　＞こんなの糞記事は引用しなくていい
　　　　　↑
　ID：8uHcnulU4F＝中村勘三郎よ！
　自民党がペテン詐欺集団で、昨年末の総選挙では、２枚舌・３枚舌ポスターで、各地で票と議席を掠め取ったことは周知の事実である。
　がっちをどうこう言う前に、ペテン詐欺集団自民党こそ咎められるべきである。

　筆者は、中国は「農民国家」の限界に突き当たったと考えている。それは短期的な調節ではない。乗り越えるには大きな努力が必要であり、政策のちょっとした変更程度では成長軌道に戻ることなどできない。

中国の農民はなぜ貧しいのか

　中国の戸籍は都市戸籍と農村戸籍に分かれている。現在、その制度は形骸化している部分も多いが、原則として農民戸籍を持つものは都市に移住できない。中国の人口は13億人だが農民戸籍を持つ人が9億人、都市戸籍が4億人である。農民戸籍が圧倒的に多い。そして農民は圧倒的に貧しい。農民は格差社会の底辺にいる。中国の奇跡の成長の恩恵を受けたのは13億人中の4億人でしかないのだ。

　多くの日本人は中国の農民がなぜ貧しいか、その理由を理解していない。また理解しようともしない。戸籍制度があるから貧しいなどと言っているようでは問題の本質を見失う。その根本原因は経済発展にある。

　開発途上国において経済が発展するということは、農業主体の社会から工業やサービスが主体の社会に変わることを意味する。それ以外のなにものでもない。だから、経済発展に伴い農業部門が発展するなどということはありえない。確かに農業も少しは成長する。だが、その速度は非農業部門に比べたとき圧倒的に遅い。だから、経済発展が始まると農業部門と非農業部門の格差が急速に広がる。

　このことは日本でも生じた。経済発展に伴い農民が貧困化した。ただ、日本は都市で稼いだお金を地方交付税として農村に回し、また農業に対して多額の補助金を支払い、かつ無駄な公共事業を地方でたくさん行うことによって農村部にお金を落とし続けてきた。その結果、格差が許容できないほどにまで広がることはなかった。しかし、それほど多額のお金を回しても、農村が豊かになることはなかった。それが地方の疲弊の根本原因である。

農民保護の欠如がもたらした格差社会

　中国の人口は日本の10倍、国土は25倍である。そして、つい30年ほど前まで農民国家であった。その中国が1978年に「改革開放」路線に転じると、急に成長を始めた。しかし、その過程で日本のように都市が稼いだお金を農民に配ることはなかった。だから効率良く発展できたとも言える。奇跡の成長は、国民の大多数を占める農民を切り捨てることによって成り立っていた。

　その結果、農業では食べていけなくなった。だから、戸籍制度があるにもかかわらず、農村の若者が職を求めて都市に流入している。現在、中国の都市人口は6億7000万人とされるが、その中の2億人以上はいまでも農民戸籍のままである。

　農民の流入により都市は急速に膨張し、それに伴い都市の地価が急騰している。住宅は買うにしても借りるにしても、とても高くなってしまった。北京や上海では東京よりも高い。そのために戸籍制度がなくとも、農民が一家を挙げて都市に移動することなどできない。

　発展があまりにも急であったために、都市と農村の教育水準の平準化が進まなかったことも、格差の是正を一層難しくしている。最近は農民の子供が大学に進むケースも増えているが、それでも進学率は都市より圧倒的に低い。多くの農民は高卒以下の学歴であり、都市に出てきても農民工などの単純労働に従事するしかない。

　ただ、中国政府も手をこまねいていたわけではない。農民工の給料引き上げなどといった対策を講じている。ここ何年かは、農民工の賃上げ要求を容認してきた。それによって農民工の賃金は大きく上昇したのだが、皮肉なことに、そのことが中国経済の減速の一因になってしまった。

　農民工の月給は数年前まで日本円にして1万円程度であったが、現在は3万円程度である。そして、この賃金の上昇が外資系の企業が中国から東南アジアやバングラデシュへ移動する原因になっている。

　幹部の汚職や腐敗は格差社会を作り出す要因の1つだが、それが格差の根本原因ではない。膨大な農民人口を抱える国が急速に経済発展し、日本のように手厚い農民保護を行ってこなかったことが、格差社会を作り出した最大の原因である。

　そのため、いくら汚職撲滅キャンペーンを張っても、それによって格差が解消されることはない。共産党の一党独裁から民主主義に移行すれば、問題が解決されると考えている人がいるが、たとえ民主主義を採用しても、ここまで広がった格差を是正するには長い時間がかかる。

だから中国は日本を挑発する

　これまで驚異の経済成長を続けた中国は、成長をアピールすることによって農民の不満を抑えつけてきた。農民でもうまく立ち回れば豊かになれるチャンスがあったからだ。実際に農民から成り上がった人もいる。ただ、その数は限られる。そして経済が成長しなくなれば、当然のこととして、そのようなチャンスはなくなる。

　アルゼンチン、メキシコ、ブラジルは貧農を豊かにすることに失敗して、格差社会を作り上げてしまった。それが政治の不安定化を招き、中進国の罠につながった。中国はそれらの国より膨大な農民を抱えている。罠から抜け出すことは、中南米諸国よりもさらに難しい。

　中国は過去30年にわたり輝かしい成長を遂げたが、次の30年は過去とは大きく異なったものになる。あまりにも成長を急ぎ過ぎたことが、中国の成長を阻害し始めた。そのために、いったん減速し始めると容易なことでは浮上しない。

　中国政府はその不満や不安を日本との対決でそらそうとしている。そう考えれば、中国が尖閣列島の領有に関する問題で挑発を止めることはないだろう。

国民にとって、よくない政党。
日本にとっても良くない政党。
アメリカには良いだろう。

自民党；清話会がなぜ自民党の指導権を握るのだ？
売国清話会なのに、、、、小泉アホ政権で正体が分かったはずなのに、、、、

国民政党を誕生さすことが、大切なことです。
鳩山、小沢政権の復活期待してる。

つまり、ポツダム宣言には尖閣諸島の帰属を決めるのは、アメリカであり中国ではない、
ことなっている。

> あとの島を日本の領土だと主張することはできますが、ポツダム宣言を
> 受諾した瞬間に、固有の領土は北海道、本州、四国、九州しかなくなった
> のです。この歴史的事実を私たちは教わってきませんでした。

この「ポツダム宣言を受諾した瞬間に、固有の領土は北海道、本州、四国、九州しかなくなったのです」は、「事実上アメリカが決めることになっています」
と明らかに矛盾する。
直前に書いた文章を直ぐに否定する支離滅裂な文章を書く孫崎 享が外務省の官僚だったとは呆れる。

孫崎 享は、文章をじっくり考えて書く習性がないのだろう。

>>03. 2013年6月10日 04:21:32 : aaYN8VLHJE
> 恐竜と同じ下等脳の動物が、人間性のある人間社会を支配している。

恐竜と同じ下等脳の孫崎 享が、人間性のある日本社会に口を出している。
恐らく、孫崎 享の本名は、孫　○○だろう。

これが、日本の政治を良くする道なのだ。

　国家が戻ってきた。1945年以降の多国間の秩序は崩壊しつつある。どこを見ても、国家主義が勢いを増している。既成勢力も新興勢力も、国家主権という伝統的な概念を掘り返している。こうした国々は、1648年のウェストファリア条約が生み出した国際体制を取り戻したいと考えている。彼らは幻想を追い求めている。

　共産主義が崩壊した後、しばらくの間は、未来はポストモダン体制に属していた。この体制は、政治組織に欠かせない基盤だが、共通の利益を認識する。各国政府は協調的な安全保障と繁栄を支持し、国益という狭い概念を放棄する。近年の混乱の後でこう言うのは奇妙に思えるが、欧州連合（EU）は新たな国際秩序の模範と見なされていた。

　この体制には非現実的な夢想以上の実体があった。グローバル化は経済的な相互依存を深めた。国家に対する脅威は、気候変動から流行病、テロリズムと非通常兵器の拡散から大量移住に至るまで、はっきりそれと分かる国際的な特性を備えている。

　移動する資本、国境を越えたサプライチェーン（供給網）、そしてデジタル時代のつながりは、個々の国から力を奪う。失われた権威を取り戻す方法は、各国が協調して行動することだった。

ウェストファリア体制への郷愁？

　ところが、ムードが変わった。「台頭する」国は、「台頭を遂げた」国になると、ルールに基づく制度を受け入れるのを渋るようになった。そのルールが主に既成勢力の大国によって書かれたものである以上、なおのことだった。

　一方、米国は「世界の警察」の役割から退きつつある。ユーロを救うために大幅な統合深化が求められているポストモダンの欧州でさえ、国家と超国家の緊張と格闘している。

　新たな大国――中国、インド、ブラジル、南アフリカ共和国など――は、ジョン・ロールズの協調的な世界よりトーマス・ホッブズの絶対的な主権を好む。これらの国は、19世紀の世界のような景色を思い描いている。力というものが、最大の経済と軍隊を持つ国々に属し、競合する同盟関係によって均衡が保たれていた世界だ。

　ウラジーミル・プーチン大統領が専制国家を再び築こうとしているロシアも、ほとんど同じ見解を抱いている。主権は不可侵なのだ。ウェストファリア体制の内政不干渉の原則に従うと、世界はシリアの残忍なバシャル・アル・アサド政権をそのままにしておかなければならない。

米国は「世界の警官」の役割から退き始めている〔AFPBB News〕

　現在の体制を設計した立役者であるにもかかわらず、米国は常に、自国の行動の自由を制限することに微妙な感情を抱いてきた。だが、かなり最近まで、自国の好みに合うように国際的なルールを定めることで、矛盾する考えを両立させることができた。

　しかし今、米議会は主権を侵害する恐れがあるとの理由から、全く当たり障りのない国際条約にさえ調印することを拒んでいる。

　バラク・オバマ大統領率いる米政権は口先では、ベルリンの壁崩壊後にジョージ・H・W・ブッシュ元大統領が一時思い描いた新しい国際秩序に賛同する。だが、台頭する中国に挑まれ、気難しいロシアに妨害されている米国は、国際主義に嫌気が差している。

　一極体制の時期は、自給自足の超大国の時代に道を譲った。米国はどの国にも増して、世界と距離を置くことができる地理、天然資源、経済を備えている。米国は今、壮大な多国間体制よりも有志連合を好むようになっている。

　欧州では、事情はもっと複雑だ。ユーロ圏17カ国はより多くの主権の共有化にコミットしているが、ユーロ危機は国家主義の亡霊を呼び覚ました。フランスのフランソワ・オランド大統領は、欧州政治同盟の必要性について雄弁に語ったかと思えば、次の瞬間には、フランスの経済問題に対する欧州委員会の干渉を激しく批判する。

国内問題を「部外者」のせいにすることほど容易なことはない

欧州各国ではEUに対する不信感が高まり、各地で国家主義者が勢いを増している〔AFPBB News〕

　EUに反感を抱いているのは、英国の保守党だけではない。経済的なストレスと不安の時代にあって、大陸全土の国家主義者が魅惑的な調べを奏でている。

　国が抱える国内問題を「部外者」――それが移民であれ、ブリュッセルの官僚であれ――のせいにすることほど容易なことはない。

　これに対抗する見方もある。筆者は先日、外交政策を専門とするアイルランドのシンクタンク、国際経済問題研究所（IIEA）がダブリンで開催した主権とグローバル化に関する会議で、そうした見解を耳にした。

　アイルランドは世界金融危機の後、大変な苦難に耐えた。だが、EUとユーロ圏に対するコミットメントは揺らいでいない。大半のアイルランド市民は今も、ダブリン大学トリニティカレッジの学者、ジョン・オヘイガン氏に同意する。同氏は会議で、アイルランドは国家主権を共有することで、自国の利益を追求する力を高めたと語った。

小国も大国も避けられない「グローバル化の事実」

　この相互依存は、小国のみならず、大国にとっても避けられない現実だ。国家のムードは変わったかもしれないが、グローバル化の事実は変わっていない。どちらかと言えば、国家権力が非国家主体へと拡散する動きは加速した。

　高齢化が進み、世界経済に占める割合が急激に低下する大陸として、欧州は自分たちの価値観と利益を守るために一体となって行動しなければならない。中国は、気候変動の荒廃や、開かれた市場と世界的な供給ルートへの脅威に非常に脆い。米国は、比較的自給自足が成り立っているにしても、自国の繁栄と安全保障に対する遠くの脅威を避けられない。

　我々の元に残された矛盾は、国家主権が大いに尊ばれる一方で、行動する能力と厳密に定義した場合、主権が次第に効果を失っている世界だ。世界の国々は、古い秩序を新しい取り決めに改め、国家の目標だけでなく共通の目標を認めることに、避けられない利害を共有している。

　だからと言って、各国が実際にそうするわけではない。歴史は、政治家が幻想を追求することを選んだ不幸な事例に満ちている。欧州は来年、初期のグローバル化時代が流血のうちに終わってから100周年を迎える。

By Philip Stephens

混迷深まるキプロス、救世主はロシアから中国へ？
街中に突然増え始めた中国語の看板
2013年06月10日（Mon） 大坪 祐介
　日本では株価の急回復とともにすっかり忘れ去られた感のあるキプロスだが、各種報道によれば国内経済はその混迷の度合いを一段と強めている。4月27日付の英エコノミスト誌で報じられた地元コンサル会社の推計によれば、2013年の国内総生産（GDP）成長率はマイナス15％、さらに2014年もマイナス15％の景気後退が続くという。

　筆者は4月14〜15日の2日間、キプロスのリマソルで開催された Global Russia Business Meeting（GRBM）に出席する機会があり、ちょうど2年ぶりにキプロスを訪れる機会があったので、その様子をリポートしたい。

プールやビーチはロシア人でいっぱい

リマソル市内 週末夜のレストラン、客は筆者のグループのみ
　リマソルはキプロス第2の都市でキプロス島の南側、地中海に面した港町･商業都市である。 港に続く海岸線はキプロス最大のリゾートエリアで高級ホテルが立ち並んでいる。

　特にロシア人には人気の高いエリアで、街中にはロシア語の看板が立ち並んでいる。

　今回のGRBMの会場となった Four Seasons ホテル（世界的な高級ホテルチェーンのフォーシーズンズ ホテルズ＆リゾートとは無関係）も金融危機前は客の8割がロシア人とのことであった。

　この時は金融危機後でかつロシアの連休前でもあり、閑古鳥が鳴いているかと思いきや、それでもプールサイドやビーチはロシア人でそこそこ賑わっていた。

リマソル市内のショーウインドウには裸のマネキン
　この時期にキプロスでロシアビジネスフォーラムというのも何とも酔狂な話であるが、会議の開催自体は1年前から決まっており、筆者も1年前からパネルへの参加を誘われていた。

　何よりも筆者の投資先のロシア企業もキプロス親会社の会社が多いので、現地調査にはいい機会と判断しモスクワから3時間のフライトに乗った。果たして週末のキプロス行きの便はロシア人観光客で満席であった。

　ところで、このGRBMはスイスのホラシス（Horasis）という国際組織が主催したコンファレンスで、今回はロシアとキプロスを中心に30カ国、300人以上の政府関係者、ビジネスパーソンが集まり、2日間にわたって各テーマに分かれて議論を行った。

　ホラシス会長のフランク・ユルゲン・リヒター（Frank Jurgen Richter）氏は、前職はワールド・エコノミック・フォーラム（ダボス会議）のディレクター、かつて慶応義塾大学で国際政治学を修めた知日派でもある。

　彼はロシアのほかインド、中国、アラブ諸国にフォーカスしたビジネスイベントをヨーロッパで開催しており、ロシアは2010年から毎年開催、今回は4回目である

　今年はロシアからの出席者は若干少ないように思えたが、その分、湾岸諸国や欧州からの参加者が増えたように感じた。日本からは例年2〜3人がモスクワから参加しているが、今回はジェトロのドバイ事務所が参加していたのが目を引いた。

ロシアへの影響は思ったより軽微

リマソル市内の至る所に「FOR RENT」の看板が
　さて、問題のキプロスであるが、筆者はポジティブ、ネガティブ両方の印象を受けた。

　まずポジティブな印象は、キプロス危機のロシアへの影響は思ったより小さいということである。ディナーのテーブルで隣に座ったプライスウォーターハウスクーパース（PwC）のディレクターにロシアへの影響をストレートに尋ねてみたのだが、答えは「さほど大きくはない」とのことだった。

　その理由はロシア人やロシア企業にとってキプロスは資金の最終投資先ではなく、一時的な通過地点なので、そもそも滞留資金は大きくないこと、またロシア人は昨年夏から秋にかけて（昨年の記事参照）急速にキプロスから資金を移動させており、3月の時点で残っていた資金はさらに少ないのではないかという説明であった。

ハイウエイ沿いにはロシア人に宛てられたメッセージ 「兄弟よ、我々はいつも共にある」。それを見たロシア人は「俺たちはいつからキプロスと兄弟になったんだ？」
　同じ説明は、キプロスからモスクワに戻って、知り合いの弁護士からも聞かされた。特にロシア人のキプロスからの資金移動に関しては昨年12月がピークではないかとのことであった。

　年が明けてからは、彼のオフィスにはキプロスの知り合いの弁護士からの電話がひっきりなしにかかり、「ロシア人のマネーはいつになったら戻るのか」という問い合わせばかりだったという。

　GRBM参加者の中には、ロシア・ナンバーワンの資産家ウスマノフ氏の資産管理会社の財務担当者もいたが、もしロシアのオリガルヒが甚大な損失を被っていたとすれば、こうした会合で和やかに議論に参加することはないだろう。

　ともあれ欧州がロシアへの牽制を込めてキプロスに強硬策を迫ったのだとしたら、それはやや的外れであったと言わざるを得ない。

　もちろん、ロシアの中小企業や富裕層の一部には甚大な影響を被った先がないとは言えないが、ロシア経済を揺るがすインパクトはない。むしろ、次に述べるようにキプロスそのものへの影響がはるかに大きかったと言えよう。

　キプロス経済に対する金融危機の影響は筆者の想像を超えていた。リマソルの街中を歩いてみると、商店の3軒に1軒は閉店しているような状況である。飲食店も営業しているのはマクドナルドやスターバックスといった外国資本の店ばかりで、地元の飲食店は閉店してしまったか、開店休業状態の店がほとんどである。

インフラの老朽化で観光産業にダメージ

中国語の不動産広告
　同じ時期にキプロスの別の観光都市パフォスに滞在したロシア人の友人の話では、パフォスは以前と変わりなく賑やかだったとのことだが、それも時間の問題ではないだろうか。

　キプロスの基幹産業は観光業（と金融）であったが、もはやキプロスに外国資本の投資は期待できない。ホテルはじめ観光インフラも老朽化が進む一方だろうし、そうした観光地には観光客の出足が鈍ることは目に見えている。

　もちろん、キプロス当局の危機感は並ではない。BRGMのディナーではアナスタシアデス大統領が出席、金融危機後初めて公のスピーチを行った。30分近くに及ぶ熱弁のほとんどはEUへの恨み言が多かったように記憶する。

3ベッドルーム、プライベートプール付き、30万ユーロから・・・
　何より印象的だったのはロシアマネーを引き留めるための苦肉の策、「300万ドル以上の損失を被ったロシア人には、キプロスの市民権（＝EUパスポート）を与えることを検討している」との発言だった。

　大統領は万来の拍手を期待していたのかもしれないが、周りのロシア人は呆気に取られるか苦笑するか、いずれにしても歓心を買うことはできなかったようだ。「同じEU加盟国のラトビアなら1万5000ドルも払えばパスポート買えるからね・・・」

　ところで、今回のキプロスの金融危機対応、すなわち「ベイルイン」に対して、BRGMと同じ週にモスクワで開催されたズベルバンクフォーラムでバルセロヴィッツ元ポーランド中銀総裁、副首相兼大蔵大臣が興味深い発言をしていた。

　曰く、「キプロス自身に痛みを伴う措置が必要であったことは理解できる。しかし、欧州中央銀行（ECB）と国際通貨基金（IMF）はアイルランドは救済したのにキプロスは見放した。その基準が不明確であることには疑問を感じる」

　さて、最後に気になったのが2年前には全く見かけなかった中国語の看板である。今回は空港はじめ、島内の至る所で目にした。

　中国と言えば、BRGMに出席していた筆者の友人の話も興味深い。彼は昨年秋にロシアの大手不動産開発会社の社長を辞め、余生は（といっても筆者よりも若い）はイタリアでと話していたのだが、つい先日、中国の会社で働くことにしたとの由。

　中国の西の端、新疆ウイグル自治区の首都ウルムチから、シベリアの中心都市ノボシビリスクまでハイウエーを建設するプロジェクトの社長になったという。同プロジェクトは3月下旬の習近平国家主席とプーチン大統領の会談で合意されたプロジェクトだが、ロシアも中国の資金力には一目置かざるを得ないようだ。

　ともあれ、キプロスにはロシアのみならず、中国という頼り甲斐のある兄も現れたようである。EUに見放されたキプロスが3兄弟で復活を果たすのか、引き続き注目したい。

　「２枚舌」作戦を採る政党・候補について、総務省、都道府県・市町村選管に対して、公示前でも、疑義を提示し、選挙無効の問い合わせ・確認を、記録を残す形で、どんどんやっておきましょう。

　大手マスメディア等の新聞の声欄への投稿もどんどんやりましょう。取り上げられるかどうかを含めて、当該問題への各紙の対応を量ることに繋がるでしょう。

　山形県では、下記のように、自民党議員によるJAへの恫喝も行われています。
　盗っ人猛々しいと、言うほかありません。

　”「自民党を敵にして農業が大丈夫と思うか！」山形で自民党が恫喝　居座り強盗の本末転倒発言　山形では一斉離反”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/745.html
　投稿者 暖佳 日時 2013 年 6 月 04 日 04:55:53: GWAjUoTrVafQo

相次ぐ日本の臨床研究に関する不祥事

　この事件は、英国のネイチャー（Nature）誌や米国のサイエンス（Science）誌といった海外の一流科学誌でも写真入りで度々大きく取り上げられ（ネイチャー誌1、ネイチャー誌2）（サイエンス誌）、ネイチャー誌の巻頭論説で「Bad Press」と題して、日本メディアの報道姿勢そのものまで、名指しで批判されるという不名誉な事態を引き起こした。

　この事件の直前の2012年6月には、もう1つ日本発の研究不正の金字塔が打ち立てられている。元東邦大学の麻酔科医が、吐き気止めに関する臨床研究の捏造を長年にわたり繰り返していたことが発覚し、少なく見積もっても172本という膨大な医学論文が撤回されたというもので、その数の多さにおいては世界的な新記録と考えられている（１、2、3、4）。

　これ以外にも、日本の医学研究者による著名医学誌での論文撤回事件は数々あり、2009年には世界最高峰の医学誌の1つ、ランセット（the Lancet）で昭和大学の研究者が（5、6、7）、2010年にもがん臨床研究分野での一流誌JCO（米国の臨床腫瘍学雑誌）で埼玉医科大学の研究者が（8、9、10）、不正行為で論文撤回事件を起こしている。

　これだけ連続して発覚していたとしても氷山の一角に過ぎないのだろう。2013年の上半期でメディアを最も賑わしている大型事件は、産学連携での臨床研究データ捏造が疑われている高血圧治療薬バルサルタンの問題だ。

捏造大国日本

　アベノミクスでは医療分野も成長戦略の柱の1つとして位置づけられ、研究開発やイノベーション創出促進が掲げられているが、その足元はかなり危ういと見るべきだろう。2013年3月に発表された文部科学省科学技術政策研究所の集計によれば、日本の臨床医学論文シェアは「低下の一途を辿っている」と報告されている。

　逆に躍進著しいのが中国と韓国だ。日本の臨床医学論文数国際ランキングでは、全論文数こそ米国（27.9％）、英国（6.8％）、ドイツ（6.0％）に次ぎ第4位（5.6％）に付けているものの、論文の質の高さを示すTop10％補正論文数では第8位、Top1％補正論文数では第10位に順位を下げている。こうした状況の中、日本の臨床研究レベルにさらに疑問を生じさせているのが、上述した一流科学誌の誌面を度々飾っている日本発の不祥事だ。

　2012年10月、PNAS（米国科学アカデミー紀要）に、科学論文の撤回動向を解析した興味深い論文が発表された（11、12）。

　臨床医学も含め科学研究は基本的に性善説で成り立っており、従来は撤回論文といっても意図的ではない単純ミスによるものがほとんどだと考えられていた。そもそも研究者が虚偽の論文を提出してくることは想定外で、研究者同士のお互いの公平な評価（ピアレビュー）という信頼関係で科学研究の世界は構築されている。

　ところが、過去の撤回論文2047件を精査したところ、単純ミスを原因とするものは21.4％に過ぎず、43.4％が捏造またはその疑い、14.2％が重複投稿、9.8％が盗作によることが判明し、また、その数や割合も年々増加していることが報告されたのだ。

　さらに国別のランキングでは、捏造またはその疑いに関しては米国、ドイツに続き、日本は第3位とされた。上述の昭和大学の論文は、最も引用された撤回論文ランキングの世界第4位（臨床医学分野では第1位）で、日本は臨床研究の捏造大国として立派に一角を占めていると海外から評されても不思議ではない状況となっている。

バルサルタン事件

　さて、2013年6月現在、既に毎日新聞やフライデーをはじめ様々な国内メディアで取り上げられ、海外メディアのフォーブスまで報じ、さらに厚生労働大臣まで巻き込んで話題となっているためご存知の方が多いだろうが、高血圧治療薬のバルサルタン事件を振り返ってみる（13、14、15、16、17、18）。

　この問題に関しては大手メディアのみならず、ツイッター、ブログなどを駆使した個人ボランティアにより、詳細な追及が積極的に行われていることは、2005年の耐震偽装事件を彷彿させる（19、20、21、22、23）。

　バルサルタンは1996年にドイツ、米国で承認された高血圧治療薬の1つで、日本では海外に遅れて2000年に承認され、ノバルティスファーマ株式会社（以下、ノバルティス）が販売している。

　実は承認当時の国内臨床試験（治験）もかなり杜撰なもので、当時の医薬品医療機器審査センターによる審査報告書を見ると、「臨床試験の質に問題があった可能性がある」ことが指摘されている。

　余談だが、高度な厳密さが要求され、医薬品の承認取得など薬事法上の規制に沿って行われる臨床試験（治験）ですらも、日本では杜撰な国内臨床試験成績が提出されることは決して珍しくない。

　海外に比べ新薬販売が大幅に遅れるドラッグラグ問題が薬事行政のくびきになっているため、治験の質に問題があったとしても規制当局から文句を言われる程度で許され、最終的には承認取得が認められてしまう場合が多々ある。

　このことは、製薬企業や臨床試験を実施する医療関係者にとって、「いいかげんなデータを出しても日本では見逃してもらえる」というメッセージになっている可能性がある。

　いったん販売権利を取得してしまえば、今度はいかに日本の臨床現場に売り込むかという熾烈な販売合戦が始まる。循環器関連の薬剤は2011年で1兆3630億円という巨大市場で、なかでも高血圧治療薬はその60％を占める主力商品だ。

　承認時には新たなメカニズムを持つとされたバルサルタンをもってしても、既に様々な種類の薬剤が多数乱立する高血圧治療薬の領域は激戦区だ。類似の薬剤を持つ多くの競合他社と差別化を図るために、苛烈なマーケティング合戦がなされたであろうことは想像に難くない。

　新薬の研究開発に多額の資金が必要であることは盛んに喧伝されるが、実はそれにも増してマーケティングに多くの資本が注ぎ込まれていることは常識として知っておくべきであろう。

　なお、この問題に関する参考図書として、「ビッグ・ファーマ」、 「デタラメ健康科学」、 「パワフル・メディシン」を一読されることもお勧めする。

不正疑惑を招いた臨床研究

　バルサルタンの2012年の売上高は約1083億円とされている。同じカテゴリーの薬剤の市場規模は約4000億円で、ノバルティスが勝ち組の1つとして競合他社を制していたと見ていいだろう。このマーケティングの成功に大きく貢献したのが、今回一連の不祥事の舞台となった5つの臨床研究だ。

　2009年8月に発表された「Kyoto Heart Study」では、約3000人もの患者が参加した大規模試験であるにもかかわらず、主論文に加え関連した4論文が、データに重要な問題が存在したことを理由に2013年2月に撤回され、研究を主導した京都府立医科大学の教授が辞職する事態に至った。

　この撤回論文と同様に、バルサルタンには血圧を下げる以外に心血管の保護効果が存在すると主張をしているのが、東京慈恵会医科大学の研究者らによりランセット誌に2007年4月に発表された「Jikei Heart Study」だ。

　ランセット誌は世界の臨床医学に大きな影響力を持つ専門誌で、教科書やガイドラインを書き換えるような重要な研究成果が発表されることが多い。日本高血圧学会が作成した最新版の高血圧治療ガイドライン2009でも、この論文を引用し「単なる降圧以上に、直接臓器障害ひいては疾患発症を抑制する可能性がある」と記載されている。

　ところが、この試験結果にもデータに不可解な点があることが、京都大学の研究者により2012年4月に指摘された。

　ランセット誌では論文に関して重要な疑問が生じた場合、研究者同士で紙上での議論が展開されるのが普通だ。しかし、この「Jikei Heart Study」に生じた疑義に関して研究者らは沈黙を守ったままで、いまだに真相が不明な状態が続いており、ついに大学側も内部調査に着手したという。

　そのほかにも、名古屋大学の「Nagoya Heart Study」、千葉大学の「VART」や滋賀医科大学の「SMART」といった類似の臨床研究にも次々と疑惑の目が向けられ、臨床研究の世界では史上稀に見るほど事態は悪化の一途を辿っている。

最も必要なのは試験結果の信頼性担保

　さらに疑惑に拍車をかけているのが、ノバルティスの元社員が身分を明かさないまま臨床研究の統計解析に関与していたことだ。明らかに利益相反の問題に抵触する行為で、同社の謝罪とともに社長らの報酬減額などの対応が取られることが2013年6月3日に発表されている（24、25）。

　ノバルティスの調査では、「元社員は、研究によってはデータの解析などに関わっていたことが判明し」たが、「データの意図的な操作や改竄を示す事実は」なかったという。しかし、どのような調査が行われたのかは未発表で、スイスのノバルティス本社や各大学の調査結果についても、今後の発表を待たなければならない。

　製薬企業、特に外資系企業は社員の異動が激しいため、今回の事件に関しても当時の担当者にまで調査協力を依頼することも重要だろう。

　なお、医薬品の承認審査の過程において、米国FDA（食品医薬品局）では、製薬企業は治験の生データそのものを規制当局に提出し、FDA自らがその解析を行っているが、日本では性善説に基づいて製薬企業の統計担当者による解析済みの治験データを受け取って、規制当局がその評価を行う仕組みになっている。

　今回、製薬企業の統計担当者によるデータ不正疑惑が生じたことは、日本の医薬品の承認審査体制に禍根を残す可能性もある。

　今最も必要とされるのは一連の臨床試験結果が信頼に足るものか、詳細な真実がさらに明らかにされることだ。利益相反という手続き上の問題はさておき、一般の臨床医や患者が本当に知りたいのは、バルサルタンの素晴らしい効果が本物かどうかだ。

　もしバルサルタンが血圧を下げるだけでなく臓器保護効果まで併せ持つことが真実ならば、一連の不祥事にもかかわらず、今後もブロックバスターの地位に値する重要な立ち位置を保ち続けるだろう。

　筆者も臨床現場の末端で働く一医師として、一連の臨床研究の結果が間違いないものだったのか、公正な検証結果が一日も早く詳らかにされるのを待ち望んでいる。

　また、カルテ記録が残っていないなどの理由で迷宮入りすることも危惧されているが、ノバルティスや高血圧学会などでバルサルタンの大規模臨床試験を再度実施し、結果の再現性が得られるのか再検証まで行えば、日本の臨床研究の信頼性回復のためにはむしろ早道かもしれない。

日本版ORI（研究公正局）の創設はあり得るか

　ここで筆者が思い出すのが、20世紀末に南アフリカの研究者ベズオダ（Bezwoda）氏によって行われた、乳がんに対する大量化学療法に関する臨床研究不正事件だ。

　不自然なほど素晴らしい臨床研究結果に疑義が持たれ、米国の研究者らが現地に直接乗り込んでカルテを隅から隅までひっくり返し、徹底的な真相究明がなされた。

　その結果、多数の不正が白日の元にさらされ、さらにその検証結果の詳細がランセット誌とJCO誌で医学論文として発表された。

　今回のバルサルタン事件でも、撤回された「Kyoto Heart Study」の検証結果も含め、本当のところ何が起こったのかを徹底的に明らかにし、最終的には全世界に向けて英文での医学論文として発表し、後世に残すところまで遂行することが関係者の役目ではないだろうか。

　また、日本の医療界では、うまく運用されているように見える米国の政府系機関を、部分的に真似て日本版を作れば問題が解決するはずだ、という牽強付会な議論がしばしば行われている。

　代表的なのは安倍政権が掲げる日本版NIH（国立衛生研究所）構想だが、そのほかにも日本版FDA（食品医薬品局）、日本版CDC（疾病予防管理センター）や日本版ACIP（予防接種諮問委員会）など様々な提案がある。

　皮相浅薄かもしれないが、その言説に便乗して提案させてもらいたいのが、日本版ORI（Office of Research Integrity：研究公正局）の創設だ（米国研究公正局）。

　米国では研究不正が社会的問題となったため、1980年代からの立法や前身組織を経て1992年にORIが設立され、このお役所が研究不正に関する調査などの業務を担当している。バルサルタン事件では、お手盛りの身内による調査で公正さが保たれていないことが既に指摘されている。

　日本ではNPOとして臨床研究適正評価教育機構が2009年に設立されているが、度重なる不正事件を受けこの団体がどういった役割を果たすのかが注目される。

Qui Tam（キイタム）訴訟とマネーゲーム

　仮に一連の臨床研究で意図的な不正行為があり、その結果を利用して販売プロモーション活動が行われていたとすれば、どのような対応が取られるべきだろうか。

　もしバルサルタン事件で臨床研究の不正行為があったとすれば、臨床現場や世界の医学界、さらには一般の患者や日本国民に対する重大な背信行為だと言わざるを得ないだろう。米国では製薬企業による不正行為に対する訴訟が常態化しており、適応外での販売や医師へのリベートなど不適切なマーケティング行為への罰則として、巨額の賠償金が政府に支払われる事例が多発している。

　医療業界は専門性が高いため、不正行為が露見するのは内部告発による場合が多い。この不正に関する公益通報を促進しているのが、キイタム（Qui Tam）訴訟制度だ。キイタムはラテン語の “qui tam pro domino rege quam pro se ipso in hac parte sequitur （統治者のために、また自分自身のためにも、この事件について訴える者）”というフレーズに由来する。

　キイタム訴訟制度では、政府と契約している企業等の不正が見つかった場合、その告発者自身が民事訴訟を起こすことが可能で、さらに勝訴した場合、和解・賠償額の最大30％まで米国司法省から報償として受け取ることができるという、いかにも米国らしいダイナミックな仕組みが取られている。

　この仕組みは金銭的インセンティブを強力に裏づけていると想像されるが、2001年から2012年9月まで米国政府は23件もの不正事件に対して和解金を受け取っている（26、27）。驚異的なのは製薬企業の支払額で、1000万ドルから30億ドル（中央値で4億3000万ドル）と報告されている。

　史上最高額の30億ドルは、2012年7月のグラクソスミスクライン（GlaxoSmithKline＝GSK）による支払いだ。また、訴訟の対象となった製薬企業は、GSKのみならずメガファーマの有名どころがずらりと並んでいる。

　医薬品業界では少々際どい売り方をしたとしても、売り抜けてしまえば巨額の利潤を得ることができるため、この程度の和解・賠償額の支払いはリスクとして既に織り込み済みなのかもしれない。

　つくづく医薬品業界は製薬企業のマネーゲームの場と化していると思う。

　翻ってバルサルタン事件では年間1000億円以上の売り上げに対し、ノバルティスの対応は関係役員の月額報酬2カ月10％の減額にとどまっている。果たしてこれで釣り合いが取れるものなのか、今後の展開からまだまだ目が離せない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/37961

子宮頚癌のワクチンに入っている、Polysorbate-80（ポリソルベート80）という物質で、不妊体質になるというのは本当？
Polysorbate-80は、Tween80とも言うらしい。

本当なら酷すぎる話だけど……。

Polysorbate-80について説明している人のサイト（ブログ？）が、↓のサイトから引きようしたと言っているのだけど、英語で全然読めないの……。

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/8473002?dopt=Abstract

http://preventdisease.com/news/09/102609_Alert_Canadians_Arepanrix_..なんのサイトかすらも分からない………サイト内に『Polysorbate 80』と載っていることだけは分かるのだけど…………。
補足
デマだというお医者さん発見↓

http://cl-sacra.seesaa.net/article/158783593.html

やっぱりデマなのかな？

違反報告
質問日時：2010/11/12 23:58:14
解決日時：2010/11/27 09:31:06
回答数：1
お礼：知恵コイン100枚
閲覧数：1,789
ソーシャルブックマークへ投稿：
Yahoo!ブックマークへ投稿
はてなブックマークへ投稿
（ソーシャルブックマークとは）
ベストアンサーに選ばれた回答
synapsefallerさん

まぁサイトの内容を簡単にいてしまえば、子宮頸癌ワクチンに使われているアジュバントとしてポリソルベート80が使用されていて、これはマウスによる実験で不妊になることが分かっているから危ない、というような内容なのですが、もっともらしく書いてあるように何も知らず読むと思えるかもしれませんが言いがかりに近いくらいですね。

実際このアジュバントによる不妊症を槍玉にあげて猛反対の意見を繰り出す内容は多々あるのですが、今、子宮頸癌ワクチンとして使用されているサーバリックスの方にはそもそもそうして述べられる意見に出てくるポリソルベート80やスクワレンなどの成分が使われていません。

マウスの実験でわかっている、実際に動物の去勢に使われているというところを攻めようとしているものばかりなのですが、それぞれの成分が単体で不妊や去勢を行ってくれるわけでもありません。他の成分と合わせなければそのようなことは起きません。それ以前に、サーバリックスについてはワクチンに使用されていない成分なわけなのですが、そもそもポリソルベート80に関しては不妊との関連の証明もされていませんね。まだ日本では認可が下りていない(現在申請中)、子宮頸癌に加えて尖圭コンジローマの予防を付加したワクチンであるガーダシルの方には含まれるようですが、それにしても医師の方のサイトの意見のほうが理にはかなっていますね。ポリソルベート80は食品や化粧品にも入っています。

少なくとも今、日本でサーバリックスを受ける分にはそもそもポリソルベート80は関係ないですし、実際入っていたとしても悪影響があるという意見のほうが根拠が希薄、言っていることに相当無理があるように見えますね。あくまで私の考え方なので、あとは情報を総合してあなたが判断してください。

巷間の通説では震源の深さ＝３０キロ以上が一般的。

福島の３１１〜震源の深さ１０キロはＨＡＡＲＰ（人工地震）によるとも。

震源の深さ〜ごく浅い〜〜日本には地震学者はいません。

政府に睨まれたくないから、ホントのお話したら、路頭に迷い、餓死します。

ケムトレイル〜飛行機雲も細菌や毒性物質の撒布かも〜政府は追跡しない？？

ちょっと調べればわかることなのに、間違えている。手術しなければ悪性かどうか
わからないのだよ。

そんなことは知っている、甲状腺検査がなければ手術しなくても済んだはずだ、と君が
言うなら、こう言おう。検査をしなければ、ほかの有効な手術をした人たちが皆転移
して死なねばならなかったと言うことだ。医療に犠牲はともなうのだよ。無駄な手術
の人が他の人を助けていると言える。それに無駄な手術をした人も、自身でのどの異常
を発見し、検査を受け、同じ結果となったかもしれない。