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2013年6月18日05時53分 〜
記事 [カルト11] 「100万人に1人のはずの子どもの甲状腺がん 福島で4万人中3〜10人」という福島県・県民健康管理調査に関するナンセンス
原発減らして再生エネルギーもいいと思うが、やり方に問題がある。

慰安婦、竹島、南京大虐殺等々同じでっち上げで政府批判、大企業批判だけ。

捏造はいかん。福島差別もいかん。復興の邪魔もいかん。反日もいかん。


「みずき〜「水」と「樹」と〜」から
http://mizukith.blog91.fc2.com/blog-entry-526.html


2013.02.18 「100万人に1人のはずの子どもの甲状腺がん 福島で4万人中3〜10人」という福島県・県民健康管理調査に関するナンセンスな言説について(「脱原発」の思いは同じですが)
福島第1原発・上関原発・祝島問題
この2月13日、福島医大は、「新たに2人が甲状腺がんと確定」という原発事故時に18歳以下だった子どもを対象とした甲状腺検査の2次検査の結果を公表しました。

■新たに2人甲状腺がん 県民健康管理調査(福島民報 2013/02/14)
■福島、新たに2人が甲状腺がん 放射線による影響否定(共同通信 2013/02/13)

が、その公表された数値を自身の素人の臆見でしかない判断で読み誤った上に、その読み誤った臆見(したがって非科学的)の数値を前提にして「通常の75倍から250倍」の発生率などといたずらに福島原発事故の放射能被害の危険を煽り、かつ、現地の福島に居住する(あるいはせざるをえない)人々の健康不安を結果として煽る言説がまことしやかに流されています。いま「まことしやかに」と書きましたが、こうした言説を流している人たちの中心にいるのが弁護士であるというところにその「まことしやか」性はいっそう増幅され、臆見情報であるにもかかわらず信用されてしまうというそういう意味での危険性があります。

こうした情報を流している弁護士の名前とその情報そのものを下記に記しておきます。いずれも民主的弁護士といってよい方々です。

■100万人に1人のはずの子どもの甲状腺がん 福島で4万人中3〜10人=75倍から250倍 さらに今後爆発的に増加か(徳岡宏一朗 Everyone says I love you ! 2013年2月17日)

■疎開裁判の最新情報報&拡散のお願い:2.13福島県の重大発表 2.23新宿デモへの参加と賛同アピールのお願い(柳原敏夫 ★阿修羅♪ 2013年2月17日)

上記の弁護士たちの情報のなにが誤っているのか? たとえば徳岡弁護士は自身のブログに次のように書いています。

「甲状腺がんは珍しい病気で、子どもに甲状腺がんができる可能性は、通常では「100万人に1人」だというのが通説です(検討委の鈴木真一・福島県立医大教授)。ですから、4万人の中で3人ないし最悪10人という今の福島の子どもたちの現状はごく単純にかんがえるなら、通常の75倍ないし250倍ということになります(年間検出率でみると最高130倍)。」

徳岡氏は上記の鈴木福島県立医大教授の「子どもに甲状腺がんができる可能性は、通常では『100万人に1人』」という発言をひとつの根拠として「通常の75倍から250倍」の甲状腺がん発生率という計算をはじき出しているようですが、今回の「新たに2人が甲状腺がん」という「県民健康管理調査」の報告では「発生率」ではなく「有病率」しか判明しません。「有病率はその時点での患者の割合です。罹患率(引用者注:発生率)は一定期間に対象の病気に新たにかかった患者の割合ですから追跡を行わなければ分かりません。つまり今回のような一時点調査では有病率を見ていることになり、罹患率とは比較でき」ないからです(下記の内科医師の所見「甲状腺癌F」参照)。したがって、徳岡氏は、比較できないものを比較して「通常の75倍ないし250倍」という誤った臆断を述べているということになります。

ふくしま集団疎開裁判弁護団長の柳原敏夫氏も「小児甲状腺ガンは通常なら百万人に1名なのに、二次検査した151人の子どもから10名の小児甲状腺ガン(確定とほぼ確定の合計)が見つかりました」と述べて徳岡弁護士と同様の誤りを犯しています。

わが国における甲状腺がんの有病率は人口1000 人当たり1. 3(男性 0. 6、女性1. 9)と推定されています(日本癌治療学会『がん診療ガイドライン』「コラム4 わが国における甲状腺癌の罹患率,有病率,死亡率について」)。今回の調査では約3万8000人を対象に1次検査を実施し(福島民報 2013年2月14日)、そのうち3人が甲状腺がん、7人が甲状腺がんの疑いがあったということですから、その有病率は約4万人分の10人。すなわち4000人に1人の割合。通常よりむしろ4分の1程度低い調査結果だったということになります。ただし、今回の調査は原発事故時に18歳以下だった子どもを対象とした甲状腺検査ですから有病率は大人のそれよりももっと低くなるでしょう。すなわち、有意差はみられません。

なお、医師の松崎道幸氏も下記のような見解を発表していますが、医師でありながら上記の弁護士たちとほぼ同様の見方の誤りを犯しているように思います(私は以前にも松崎医師の所見の誤りを指摘したことがありますが(もちろん私だけではありませんが)、「思いこみ」とは恐ろしいものです)。

■福島の小児甲状腺がんの発生率はチェルノブイリと同じかそれ以上である可能性:福島県県民健康管理調査結果に対する見解(松崎道幸 Peace Philosophy Centre 2013/2/16)

詳しくは下記のDrMagicianEARL氏という呼吸器内科医師の所見をご覧ください。
DrMagicianEARL氏の自己紹介:
呼吸器内科/感染対策室(ICT)/マジシャン。集中治療(敗血症・DIC)・感染症等の文献要約をツイート。ブログ「EARLの医学ノート」管理人。呼吸器学会/感染症学会/集中治療医学会/内科学会/化学療法学会/静脈経腸栄養学会/呼吸療法学会.反原発派ですがアンチ放射“脳”です

甲状腺がん 有病率 発生率(罹患率) 等について

前提1:
有病率、罹患率、発生率の定義の違いについて

有病率(prevalence)について.
.
発生率(incidence 罹患率とも訳される)について.

前提2:
「罹患率と累積罹患リスクの違い」について(Q27)。

コメント:今回のように福島県で行われた積極的スクリーニングで分かるのは「有病率」で、「通常は100万人当たり1〜2人」云々、は「罹患率」(引用者注:発生率)です。比べちゃいけない数を比べたら、当然ナンセンスな結論になります。
http://ganjoho.jp/professional/statistics/statistics_qa.html#q26 あたりもご参照。

DrMagicianEARL氏(内科医師)の所見:
甲状腺癌@:福島で8万人にスクリーニングかけて甲状腺癌が1人見つかりました。さて、非医療者で怖がってる皆さん、怖がる前にまず手始めに有病率を調べましょう。ネットで簡単に検索できます。まず手始めに甲状腺癌の有病率を調べて自分の目で確認しましょう。1000人に1〜3人です

甲状腺癌A:実際には日本では1000人に1-3人が甲状腺癌という数字はむしろ少ないくらいで、死後病理解剖ではその10倍以上発見されます。日本の甲状腺ラテント癌微小癌の頻度は10〜28.4%と報告されています。甲状腺癌は放射能に関係なく非常に多い癌です

甲状腺癌B:ただし、甲状腺癌は20〜50歳代に多く、今回は非成人が対象の調査ですから必ずしも1000人に1〜3人という数字は当てはまらないかもしれません。では次に10代のデータを調べましょう。

甲状腺癌C:日本医大の論文や国立癌研究センターのデータがネットで検索できます。これを見るとだいたい10歳代の甲状腺癌は10万人に1人くらい。今回は積極スクリーニングなのでやや増えるため8万人に1人は妥当な数字でしょう

甲状腺癌D:子供は癌の成長が早いというのはあくまでも悪性腫瘍の一般論です。甲状腺癌は例外的にむしろ逆で若年発症ほど予後が良好です。未分化癌や扁平上皮癌というレアなタイプ(放射能被曝では生じない)を除けば甲状腺癌の5年生存率は良性腫瘍なみに高くなります

付:日本医科大の論文や国立がん研究センターのデータを御参照下さい

甲状腺癌E:「1万人に1人?発症率はもっと少ないぞ」というツッコミがあったので追記です。ここで私が提示しているのは有病率であり発症率ではありません。ある一点の時期における甲状腺癌罹患者数結果を発症率と比較してはいけません。誤解のもとです

甲状腺癌F:再度補足。有病率≠罹患率(発症率)です。有病率はその時点での患者の割合です。罹患率は一定期間に対象の病気に新たにかかった患者の割合ですから追跡を行わなければ分かりません。つまり今回のような一時点調査では有病率を見ていることになり、罹患率とは比較できません(引用者注:放射線影響研究所「有病率」「発生率」の解説を参照)

付:10万人に1人というのは罹患率になりますので御注意を。ここで重要なのは有病率です(今回の8万人調査も有病率調査です)。10歳代の甲状腺癌はまず死にませんから、10年間の累積になる、すなわち単純計算で10倍の1万人に1人というのが有病率になります

付(上記に対する質問):そのデータのリソースを教えてくださいませんか?添付の国がんのデータおよび鈴木先生のレビューでは罹患率で100万分の2なのだけれど。

付(上記への回答):その癌研の10歳代罹患率(0.9758)から10年累積を計算し(10倍)、予測有病率が分かります。罹患率が有病率を上回るのはすぐ亡くなるかすぐに回復する病気の場合です。甲状腺癌はすぐに消えませんが小児では特に予後の良好な疾患ですから有病率が上回ります

甲状腺癌G:数値訂正です。途中1万人という表記がありましたが10万人の間違いです。甲状腺癌Cの数値が正しいです。

付(上記に対する質問):もう一つ。小児ということで、10歳以下を入れると罹患率はさらに減るのは示したグラフの通りです。10歳台で比較ではなく、小児で比較していただけると有難いのですが。

付(上記への回答):http://t.co/bNTfrAFJはどうですか?

甲状腺癌H:竹野内真理氏(@mariscontact)は「甲状腺にヨウ素と共に溜まるセシウムの多い福島に子供がもうこれ以上居てはならない」とツイートしており、同様のツイートをしているジャーナリスト等のアカウントも多く、ここには誤解があります。次に理由を説明します

甲状腺癌I:まず、甲状腺にセシウムが溜まるか否か。バンダジェフスキーの論文があります(Swiss Med Wkly 2003;133:488)こんな重要な調査結果をなぜNEJMやJAMAなどの五大医学誌クラスに投稿しなかったのか?問題は解析法です

甲状腺癌J:バンダジェフスキー論文は1997年にベラルーシのゴメルで死亡した子供の遺体から標本をとってセシウムを計測し、その結果をだしたものです。共同著者はおらず、単独著者の論文。掲載誌はマイナーな雑誌でインパクトファクターは約1。

甲状腺癌K:バンダジェフスキー論文は統計学的に極めて不可解な解析をしており、対照となるK40の値すらなく、その検査機能の正確性を証明することもできていません。論文としての質は低く、メジャー誌には査読でrejectされた可能性があります

甲状腺癌L:バンダジェフスキー論文のデータには蓄積するセシウムの絶対量が最大となる骨格筋が調べられていません。ただ心筋が調べられているのである程度内部被曝の指標にはなります。この心筋より有意にセシウムが蓄積するのは膵臓のみです。甲状腺には有意差はありません

甲状腺癌M:また、最も高い甲状腺の値1200Bq/kgは、この論文の表に一致しません。いったいどの集団のデータなのか?捏造の疑惑すらでるわけです。さらには子供の年齢の定義もなく、最終的に何例で測ったのかも記されていません。これではメジャー誌にrejectされて当然です

甲状腺癌N:以上からバンダジェフスキー論文は査読の時点でメジャー誌にrejectされて当然なレベルで、「とりわけ甲状腺にセシウムが有意に蓄積するとは言い難い」となります。竹野内真理氏をはじめとするジャーナリストには査読能力がないようですから鵜呑みにしちゃったわけです

甲状腺癌O:仮に甲状腺にセシウムが蓄積したとして甲状腺癌は起きるのか?これについてはバンダジェフスキー論文と同じベラルーシでの調査結果J Radiol Prot 2006;26:127を見るとセシウムでは甲状腺癌が引き起こされないことは明白です。

甲状腺癌P:この論文では小児甲状腺癌は事故4年後から増加し、事故後9年後にピークとなり、事故16年後には事故以前の状態に戻っています。セシウム半減期は30年ですから、セシウム蓄積ではこのような結果は起こりません。同様に低線量被曝も原因にはならないことが分かります

甲状腺癌Q:甲状腺癌の原因になるのは原発事故直後にでた半減期わずか8日のヨウ素(I131)による被曝です。よって竹野内真理氏(@mariscontact)が主張する「甲状腺癌が危ないから子供は福島から離れて」は“甲状腺癌リスクの観点”では意味がありません。

甲状腺癌R:福島原発の事故直後の被曝によりI131で今後小児甲状腺癌が生じる可能性は否定できないが、セシウムや低線量被曝と甲状腺癌の関連性が否定されている以上、I131が消失したであろう現在の福島には放射能関連による新たな甲状腺癌のリスクはない、という結論になります。

*さらに詳しくはこちらをご参照ください。
 http://togetter.com/li/372093

http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/404.html

コメント [政治・選挙・NHK149] 山本太郎氏を支援=生活(13参院選) 時事通信 6月17日(月)19時23分配信 …小沢代表、記者会見で述べる。 福助
13. 2013年6月18日 05:53:17 : UEFkqpiVoY
堀潤はどうなった?
コメント [音楽11] Luna blanca. Karina他 グッキー
01. 2013年6月18日 05:54:24 : TUPxsc98ho
ジリオラチンクエッティ大好きです。夢みる想いも大好きでした。今も変わりません。ありがとうございます。

教会のことは以前
Memory " - instrumental music Gheorghe Zamfir ~ FULL ALBUM
でコメントいたしましたので。
阿修羅はキリスト教への反感強すぎるのではと思います

コメント [政治・選挙・NHK149] 足元から崩れる安部虚勢政権 選挙民はアベを不安視し危惧している (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
06. 2013年6月18日 05:59:10 : dieLmElcFQ
最近オレオレ詐欺の対処法にわざと騙された振りをして警察に

通報するやり方があるが、


案外マスゴミの世論操作もそれに近いのかも

マスゴミが操作しているようでも

実際は有権者に操作されている?

地方選挙の結果と辻褄が合う。

問題はムサシだな。


コメント [政治・選挙・NHK149] おかしいと思わないか? 世論調査では 安倍60&公明5& 維新5%で70%なのに 静岡での得票は 35/150しかない  かさっこ地蔵
28. 2013年6月18日 06:07:16 : dRWhKZuF1c
自民党系の候補者が大差で敗れてるのは興味深いですね。
自民の組織票が無党派票に太刀打ち出来てない証拠です。
要するに、地域民の多くは自民支持ではないという事。

地方選挙は、地元庶民にとっても大きな意味があります。
これで自民にNOが突きつけられているのです。
地方選挙で自民を支持しない人たちが、国政選挙で支持するでしょうか?
もし、参院選で自民が大勝などしたら、それこそ異常事態です。

コメント [政治・選挙・NHK149] 上田秀明人道人権大使、シャラップ発言に口頭注意の寛大な措置(オルタナ)  かさっこ地蔵
04. 2013年6月18日 06:08:54 : iltY8vHpEs

シャラップ上田事件の伏線には、外務省の文化と言うか、官僚の文化がうかがえる。
官僚内では、お上の御用に絶対服従、お上に楯突く者は、無礼千万なのだ。
官僚文化は、江戸時代そのままで、それが連綿と受け継がれてる。
「士農工商」で、自分たちは最高位の文官で国を仕切っていると自負している。
そして、国民はお上に奉仕する奴隷だと思っている。
だから、国民の税金にシロアリのようにたかっても平気なのだ。
自分たちが国民に奉仕させて頂いている公僕の意識はない。
差別意識が強く、傲慢、狡猾、嫉妬、猜疑、卑屈な世界だ。
その文化で育った上田氏は、過去に何度も上司に言われたのだと思う。
「黙れ!(シャラップ)上田」と。
だから無意識にあの言葉が出てきたのだ。
指摘したのはアフリカ人だったが、もしアメリカ人だったらどうなっていただろうか?
アメリカは日本のお上だから、きっとへつらってお茶を濁しただろう。
シャラップ上田事件から、日本に巣作るシロアリ官僚の生態が読み取れる。

コメント [政治・選挙・NHK149] 山本太郎氏を支援=生活(13参院選) 時事通信 6月17日(月)19時23分配信 …小沢代表、記者会見で述べる。 福助
14. 2013年6月18日 06:14:15 : Nf2SZ9E3Wo
消費税の逆進性、貧者も富裕者も生活必須品に同じ税をかける

これはおかしい

この消費増税を止めれるのは、生活の党しかいない

小沢氏を支持するしか無いだろう



コメント [経世済民80] なぜ中小企業はブラックなのか 金剛夜叉
02. 2013年6月18日 06:17:15 : e9xeV93vFQ
「ブラック企業」の台頭とうつ病

西多 昌規 | 精神科医/医学博士/自治医科大学・講師
2013年6月17日 17時43分
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過重労働がデフォルトの日本
日本には、労働基準法という法律があります。はたらく人の賃金や労働時間、休暇など労働条件についての最低限の基準を定めた法律が、労働基準法です。
しかし、日本の大企業には、この法律を軽く見ている会社が少なくないようです。日本においては、就職人気企業の実に約6割が、過労死基準を超える労働時間というのです。
就職人気企業225社のうち60.8%にあたる137社が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、労働局に対する文書開示請求によって明らかとなった。1年間で見た場合の時間外労働時間ワースト1は、大日本印刷(1920時間)、2位が任天堂(1600時間)、3位がソニーとニコン(1500時間)だった。労使一体となって社員を死ぬまで働かせる仕組みが、大半の企業でまかりとおっていることが改めてはっきりした。人気企業の時間外労働の上限が網羅的に明らかになったのは今回がはじめて。

出典:My News Japan
「ブラック企業」という用語も、市民権を得つつあるようです。労働者の待遇を考慮せず、利潤確保を第一とする企業のことを指します。わたしの勤める医療業界も、労働基準法の枠外にあるとしか思えないブラックな業界です。当直でほとんど徹夜にもかかわらず、次の日は通常の診療をしなければなりません。わたしも、当直明けで40人近くの外来診察の途中で頭痛やめまいがしたときには、「日本の医療制度に殺される」と天を仰ぎました。

もちろん、医療業界に限った現象ではなく、官公庁やマスコミ、大企業から中小企業に至るまで、日本社会に広く浸透している悪しき勤労制度でしょう。過重労働による睡眠時間の減少、心理的重圧と緊張の絶えざる負荷は、心身の変調をもたらします。次回紹介することになる「職場結合性うつ病」の伏線でもあります。

職場のIT化、メランコリー化、そしてアスペルガー化
「三丁目の夕日」時代の職場は、現代と比べれば牧歌的なものだったでしょう。昼休みの時間、食事が終わったらバドミントンやテニス、あるいは将棋や囲碁に興じる職場も少なくなかったのではないでしょうか。あるいは、食後のタバコ一服も、昔ののんびりした休憩の定番メニューでした。

IT技術が発達した現代社会は、どう変化したでしょうか。かつては仕事がひとつ終わると、次の仕事にとりかかるまでゆっくり待つ時間がありました。外回りや出張は、会社から離れられる合法的な逃避の意味で、緊張を和らげる効果もあったと思います。
しかし、今ではコンピューターやインターネットによって、スピーディに結果や報告がなされます。一息つく暇が、まったくなくなってきています。会社から離れることはできても、携帯電話やメールによる交信から離れることはできません。タバコ一服の休憩も、職場での禁煙の励行により駆逐されつつあります。

さらに、グローバリズムによって熾烈化した企業間競争や、これに直結するサービスの不断の向上という圧力が、末端のはたらく人にまでかかってきます。顧客への良心性、いわゆる責任感の強い、他者配慮性に富むといった「メランコリー」という特徴が、企業側にむしろ強くなってきている傾向があります。過剰なまでの正確さやサービスを追求する余り、ルールが病的となり、普通の人が従うには余りに苦しいのです。
第三の要因として、社会の「アスペルガー化」も関係しているのかもしれません。アスペルガー症候群の特徴は、高い知的機能と情動知能との間にある大きなギャップです。他人の感情を配慮せず、ひたすら正確性や効率とを追求する姿は、感情と論理との間のアンバランスを連想させます。
現代の職場と関連深い物理的、心理的変化が、はたらく人の休むゆとりを減らし、心身疲労をもたらすことは、職種の違いを超えて現代の社会全般に共通していると考えます。職場に関連したメンタルの問題、「職場結合性うつ病」という概念が、注目を集めてきています。

「職場結合性うつ病」序説
普通のまじめなはたらく人が、仕事が過重となり心身が疲弊した末にうつ病を発症するケースが、近年著しく増加してきています。臨床現場でも、仕事による過重負荷を背景にして抑うつ状態となり受診する人は珍しくありません。

加藤敏・自治医科大学教授は、このようなうつ病を、職場の仕事に結合したうつ病という意味で「職場結合性うつ病」と名付けました。「職場結合性うつ病」の特徴については次回に具体例も交えて詳述しますので、本稿では導入レベルの解説にとどめておきます。
職場結合性うつ病は、「イライラする」「不安でどうしようもない」という、不安・焦燥が目立ちます。過喚気発作や強烈な不安恐慌発作など、パニック症状を起こすこともまれではありません。
旧来の「物静かな」「生気のない」うつ病とは、まったく様子が異なるのです。絶えず仕事や金銭的問題、自らの雇用など身につまされる悩みが、頭から離れません。見ていても、髪をもみくちゃにしたり、キョロキョロ周囲を見回したり、将来の不安を一方的にまくしたてたりなど、まったく落ち着きがありません。パニック症状や、発作的な自殺未遂を理由に、夜間や休日に救急受診される人もいます。

うつ病を考える上でセロトニンやノルアドレナリンなど神経伝達物質の議論も重要ですが、背景にあるはたらく人にとって過酷になっている社会情勢も、診断や治療上考慮する必要があります。

原因はあなたかもしれない 現代社会の因果応報
これまで述べてきた社会変化は、他人事ではありません。これを読んでいるあなたにも、その片鱗はあるかもしれないのです。電車が定刻から1分でも遅れてもイライラしてくるのは、過剰な「正確性」かもしれません。コンビニやファストフードで店員さんの対応が悪くてムカつくのも、対価に不相応なサービスを求めている心性でしょう。

「因果応報」ではないですが、クレームなり自分が抱いた攻撃性は、そのうち自分に向かってくるかもしれないのです。作家の谷本真由美さんは、近著「日本に殺されずに幸せに生きる方法」の中で、鋭い洞察を示しています。

過剰なまでの「正確性」を伴ったサービスを要求するどう考えても、働く人の賃金をはるかに超えた労力をかけたものばかりです。(中略)必要ないものやサービスを提供せざるを得ない理由は、実は消費者である私たちに原因があります。企業や働く人に対して、自分が払ったお金以上の商品やサービスを要求し、要求が満たされないと文句を言いまくります。

出典:「日本に殺されずに幸せに生きる方法」(あさ出版)
クレームに病んだ人を治すのは、現場ではたらくわたしの役割です。しかし、こういった社会の宿痾を癒やすのは、大医である何かでしょう。大医の代表格は政治家でしたが、昨今ではネット議論など別のものかもしれません。
政治家や社会学者、あるいは社会にインパクトを与えられる識者の意見や提案に期待したいところですが、現段階ではわたしたちひとりひとりに注意を委ねるという凡庸な提案しかありません。対価に見合わない「過剰な正確性」を求めていないかという自戒が行き届く時代は、果たしてやってくるのでしょうか。

職場結合性うつ病チェックリスト(5つ以上当てはまれば、心配なレベルです)
動悸や頭痛など、からだの症状が出ている
イライラしてキレてしまったことがしばしばある
発作的に消えたく(死にたく)なったことがある
仕事に関係した悪夢をしばしば見る
睡眠時間が毎日4時間以下である
通勤に2時間以上かかる
暴飲暴食が増えてきている
上司にいじめられていると感じている
ネットに会社の悪口を書きこんでいる
遅刻・無断欠勤している

西多 昌規
精神科医/医学博士/自治医科大学・講師
臨床現場での経験や学術上の最新知識を、タイムリーにわかりやすく伝えることができればと思っています。臨床・教育・研究が中心の「白い巨塔」にこもらず、一般向けの著書も執筆しています。【略歴】70年石川県生まれ、96年東京医科歯科大学卒業。国立精神・神経医療研究センター病院、ハーバード大学医学部研究員をへて現職。日本精神神経学会専門医、睡眠医療認定医など、資格多数。企業産業医としての活動も行っている。


http://bylines.news.yahoo.co.jp/nishidamasaki/20130617-00025715/

コメント39件

山口 嘉久 · 東京都板橋区
個人的には、まだまだ「うつ」に対する社会的理解は低いと感じています。「うつ」は内因性による甘えではなく、立派な外因性の病気(というより障害に近い)です。それを客観的に表した記事。ぜひご一読を。
返信 · 18 · · 7時間前

藤本 悠希
日本は世界的に見ても働き過ぎ。その割にGDPは低いからなあ。
返信 · 12 · · 7時間前

Masahiko Takashima · 立正大学
そこで働く労働者の待遇を犠牲にして利潤を上げるブラック企業は搾取集団そのものである。しかし、私たちが労働者でなく消費者の立場に立った時、企業やそこで働く人達に対して払った金額以上の品質やサービスを要求をしているのではないだろうか?ブラック企業が生まれる素地はそこにあると作家の谷本真由美さんは指摘している。自分にあてはめるとその指摘は当たっているように思う。YNQで服を買い、SK屋の牛丼とO将の餃子を食べる、W民で飲む、格安バスツアーで旅行をする・・・これの企業は払った対価より良質のサービスを提供してくれるからつい重宝してしまう。しかし、安価な良質なサービスはそこで働いている人の犠牲によって成り立っているという事実もある。あぁ〜何で日本はこんな国になってしまったのだろうか? 本来、良質なサービスを得るにはそれなりの対価を支払う必要があるのだ。
返信 · 11 · · 5時間前

高田 晃一 · 新卒就職活動支援ブリリアントウェイ 代表 · 購読者629人
私も月405時間の残業したことがあります。死ななくて良かったです。
返信 · 8 · · 7時間前

賢一吉岡 · 橿原市
余りにも酷過ぎます。全労連に相談した方が良いと思います。
返信 · 4 · · 6時間前

村山 功 · 青山学院大学
○○年前の私は、該当6個。

チェックリスト

職場結合性うつ病チェックリスト(5つ以上当てはまれば、心配なレベルです)
1 動悸や頭痛など、からだの症状が出ている
2 イライラしてキレてしまったことがしばしばある
3 発作的に消えたく(死にたく)なったことがある
4 仕事に関係した悪夢をしばしば見る
5 睡眠時間が毎日4時間以下である
6 通勤に2時間以上かかる
7 暴飲暴食が増えてきている
8 上司にいじめられていると感じている
9 ネットに会社の悪口を書きこんでいる
10 遅刻・無断欠勤している
返信 · 5 · · 7時間前

賢一吉岡 · 橿原市
私も勤務してた時、経験しました。
返信 · 1 · · 6時間前

伊藤 悦子 · トップコメント投稿者 · 東海大学
自分も東京で勤務していたときは、8つ該当しました。
現在でやっと6つに減りました。
返信 · 1 · · 5時間前

コメント [経世済民80] 銭湯がピンチ、納豆やクリーニングも苦悩−アベノミクス余波 (ブルームバーグ)  赤かぶ
02. 2013年6月18日 06:19:06 : dEqdQrxnL2
ttoo20 ‏@ttoo20 6時間

生活保護の利用率(2010年) ドイツ9.7% イギリス9.3% 日本1.6% 生活保護の捕捉率(2010年) フランス92% スウェーデン82% 日本18%以下 http://antipoverty-network.org/wp-content/uploads/2012/11/87975768fec9246818c3c43114e6e6ee.pdf … 日本では申請すれば受けられる生活困窮者がまだ数百万人。
https://twitter.com/ttoo20/status/346643140419149824

コメント [原発・フッ素32] 先日久しぶりに福島に家に帰ったら近所の方が26人無くなってた。その集落にはあと32人しかいなくなった (原発問題)  赤かぶ
28. 2013年6月18日 06:21:06 : 325QUTy3Tc
https://twitter.com/dadajiji/status/345197996209754113 より

(引用開始)

@dadajiji 6月13日
今日は福島から北陸に避難している方にお聞きした。

「先日久しぶりに福島に家に帰ったら近所の方が26人無くなっていた。

その集落にはあと32人しかいなくなった」

(引用終了)

 この伝聞が全くの創作ではなく、レトリックである可能性について解説。

 福島出身者が、村から26人いなくなった(移住した)と話したことを、「無くなった」と表現し、「亡くなった」と誤読を誘っているのでは?

 何でもありだな、放射脳は。騙す方も騙す方だが、騙される方も馬鹿だ。

 こういう情報は、村の名前を明示しないと意味がない。
 悪質なデマ拡散だ。飽きもせず、毎度毎度のことだ。
 放射脳の「心の病」は、さらに深刻化している。
 「総ぬまゆ化」しているようだ。

コメント [経世済民80] 住宅ローンに困る人急増 あっというまにイエローカードも〈AERA〉  赤かぶ
10. 2013年6月18日 06:24:04 : T1UlEhecY2

最近、テレビ番組では、脱サラ組みで自給自足田舎生活とか、極貧マンの離島一人生活まで、いよいよホームレス極上生活といった報道が頻発してきたね。

あぁ〜 栄光の日本が崩れていく、ゼロから始められるか日本人よ?
組織活動で訓練された力を発揮して、全員で渡ればニューサバイバルライフが生まれる。踏みつけられても殺されかけても文句一つ言えないニポンジン。自業自得と諦めも早いニポンジン。戦争と内乱だけは絶対に回避できるニポンジン。

生きることに執着して逞しく強かになろう。みんな一緒なら私も行くよ。


コメント [政治・選挙・NHK149] こりゃ鑑定した方がいい 安倍首相は攻撃型人格障害ではないか (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
08. 2013年6月18日 06:24:07 : dieLmElcFQ
>「安倍さんの中には善と悪の2つしかないのです。自分は正義を行う善、逆らう人は『左翼』という名の悪という考え。中間はいません。北朝鮮が周辺諸国を威圧するように、安倍さんも反対勢力をすべて『左翼』とみなして攻撃し続けないと不安でしょうがない。なぜなら今の人気が脆弱であることを知っているからです。だから独裁政権にしたい。そのためには今後も左翼呼ばわりはやめませんよ」

北朝鮮を目の敵にしてきた印象の強い安倍首相が、実は金正恩と同じメンタリティーとは皮肉な話ではないか。


結局まだ大人になりきれていないということだな。
何かの劣等感がそうさせるのか?
子種がなかったことか学歴か前回のみっともない屈辱的な辞め方がトラウマになっているのか、余裕がないことは確か。
その点小沢さんはあれだけの目にあってもしっかり大人の対応をし続けている
普通の人間では到底我慢できないだろう。やはり真の日本のトップになるべき人だな
稚拙投稿を繰り返す下痢三工作員ベー犬が小沢さんの影に怯えるのも当然だろう。



コメント [政治・選挙・NHK149] 「自民党を落とせ、というツイートがたくさん流れている。まともな怒りだ。:兵頭正俊氏」 (晴耕雨読)  赤かぶ
11. 2013年6月18日 06:24:26 : pSDL5jW0m6
2よ、俺はお前の支持政党の自民党、民主党、維新を撲滅したい
コメント [政治・選挙・NHK149] サミットでオバマ大統領に首脳会談を断られた安倍首相 (天木直人のブログ)  笑坊
85. nnnnhls 2013年6月18日 06:26:46 : tZ38gMRCXhh.Y : 7Aw6rbWY7Y
G8といえども、総理とプーチン抜きで、トップ会談をしている映像がドイツでテレビ放映されている。話題は、シリア問題とか。

総理を見落としたのかな??


コメント [政治・選挙・NHK149] 上田秀明人道人権大使、シャラップ発言に口頭注意の寛大な措置(オルタナ)  かさっこ地蔵
05. JohnMung 2013年6月18日 06:29:28 : SfgJT2I6DyMEc : N6AicZtvPA

 農水省の「やまもとあつし」とかいうのが、派遣先の被災地域で「住居侵入」とかで逮捕されたそうだ。女性の部屋の「のぞき」もやっているところを知り合いに見掛けられ見かけられ見かけられ、ごようとなったとのこと。

 官僚は、ノーパンしゃぶしゃぶや出前タクシー等々のほか、いろいろ特技を持っているようですな。

 常人では入れない、そこそこ難しい大学を出てはいるのだろうけど、そこで何を学び研鑽を積んだのだろうね。

 ジキルとハイドじゃないけど、表と裏の顔を使い分ける特技を磨いてきたのであろうか?

 ペテン詐欺集団安倍自民党が、2枚舌・3枚舌ポスターで票と議席を掠め取って、政権を簒奪しても、咎められないのだから、住居侵入やのぞき程度は ってことになるのだろうね。

 西田昌司くんと森雅子ちゃん、どうやね(笑!

コメント [政治・選挙・NHK149] 敦賀原発の活断層認定に、地元が反発 (見るべきほどのものは見つ)  笑坊
07. 2013年6月18日 06:32:20 : pSDL5jW0m6
敦賀の住民はなんじゃ?
あれだけの事故を体験しても原発を反対しないとは、まさに自民党信者がよくほざくタカリそのものだ

コメント [原発・フッ素32] 日赤、冷静な判断・・・医師の被曝1ミリシーベルトまで  武田邦彦  赤かぶ
14. 2013年6月18日 06:35:11 : MDURCTUJ7k

>06 大賛成!


コメント [政治・選挙・NHK149] 逮捕された在特会会長、「なぜ通名?」の声 (ゲンダイネット) 福助
14. 2013年6月18日 06:35:24 : pSDL5jW0m6
やはり在日右翼をまねた自作自演か

コメント [政治・選挙・NHK146] 「安倍政権、自民党は売国奴。米国の子飼い。確実に騙された」とJA筑前あさくらの組合長が非難! 暖佳
50. 2013年6月18日 06:37:18 : pSDL5jW0m6
原発自民党、詐欺民主党、維新、共産党、公明党を消滅させよう
記事 [カルト11] <反日・在日・反原発> しばき隊で有名な野間易通 vs デマイエロー木下黄太<デマゴーギー>
在特会の桜井会長逮捕で有名になった野間易通氏が、デマイエロー木下黄太と大喧嘩している。

反原発に巣食うデマゴーギーを批判してる点は正当だ。

瓦礫焼却反対もキチガイレベルで、たばこの方がよっぽど体に悪い。
(2000ミリシーベルト相当)

知り合い死んだら全部放射能っていうのもオカルトレベルだと思うが、原発板では信者が沢山います。反日左翼は、きっと日本人全部死んだら大喜びするんでしょう。


結局、極左内部での 「在日反日活動派」 vs 「部落・中核派活動資金集め派」
にかかる仲間割れでしょうか?


極左と内ゲバは切っても切れません。


■首都圏反原発連合スタッフの野間易通が、「デマ」認定した人達の排除を名指しで明言
http://blogs.yahoo.co.jp/spa_fullcolors/6723747.html


首都圏反原発連合の主催スタッフの一人である野間易通が、「デマ」と認定した人達を排除していくべきとのツイートをしています。
・・・

野間易通 ‏@kdxn
まるこ@maruco2271 とか菊池太陽@uppekkとかモヒート@torrecolombaia とか、平気でウソをつきまくるやつらはどんどん排除していくよー。反原発がどうのこうの以前の問題。


野間易通 ‏@kdxn
ちょっといいかげんにしてほしい。「考え方が違」ってもいいけど、デマ飛ばすやつは排除されるべし。考え方以前の問題。RT@sunaton: 誰も排除しない。それなら良いんです。自分達と考え方が違う人が減って行って、それがシェイプアップだと言われて、頭に来ただけなんで。


野間易通 ‏@kdxn
いやデマ流してるだけ。あんなものを「批判」と思うあなたの思考回路をまず反省すべし。RT @tubupoko: まるこさんは「批判」してるのであって


野間易通 ‏@kdxn
@sunaton 木下黄太への返信にも反原連のオフィシャルでも最初から「木下黄太を排除しない」と言明してるのに、「排除された」と大騒ぎした木下に対して何か言うことはないの? 勝手に離れていってるわけで、それを「シェイプアップ」と言ってます。説明したでしょ?

■官邸前デモ、みなさんに不参加を勧めます。 大阪市ガレキ反対に関して此花区で緊急講演会のお知らせ。(木下黄太)
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/e66ad3daff93983cf1c95f18a61b4c1c


お立場が一日も、保てないので本当に面白いのですが、僕宛に反首都圏連合の担当として、事務的なメールをしてきた人間が、野間易通氏です。

「木下黄太に嫌われている」という事実は、我々の運動にとってプラスに働く要素だと私は考えています。RT @KinositaKouta: 本音が面白いね。→@kdxn むしろ好ましい。RT @KinositaKouta: 僕は不参加を呼びかけることにする」

「はい、さようなら。二度とツラ出さないように。RT @KinositaKouta: しかし主催団体のメールの返事をしてきた奴がこのツイート。お郷が知れて楽しいな。さようなら。→@kdxn むしろ好ましい。RT @KinositaKouta: 僕は不参加を呼びかけることにする」

===============================================

 きのうも掲載しましたが、上の一連のツイートの前に、僕に届いた首都圏反原発連合からのメール。同じ人物からのものです。上記ツイートは、このメールから一日も経過していません。

木下黄太様

これまで金曜日の官邸前抗議への参加呼びかけをしていただき、ありがとうございます。

@bcxxxはTwitNoNukes(http://twitter.com/twitnonukes )の主要メンバーであり、
首都圏反原発連合(反原連)のスタッフでもありますが、彼の見解を反原連がすべて共有しているわけではございません。
お問い合わせの件については共通の認識ではないので、ご理解いただければ幸いです。

また、反原連はとくに代表者を立てていませんので、その点ご了承ください。
脱原発を実現するため、今後ともどうぞよろしくお願いします。


首都圏反原発連合
担当 野間易通(TwitNoNukes) http://twitter.com/kdxn

=====================================================

主催団体のネットワーク、首都圏反原発連合の担当として、僕に公式のメールの返事を返してきたのは、TwitNoNukesという団体の野間易通氏(kdxn)です。しかし、元々排除論理を持ち出した@bcxxxと彼は同じ団体メンバーで、なおかつ、その排除論理のツイッター上の会話の相手先は野間氏本人でした。つまり、野間氏が連合の担当として、返信してきている事態、まともな大人から見たら、ありえないレベルのお話です。ですから、きのうの記事で、僕は参加しないと表明しました。さらに、その後、僕を誹謗中傷する人たちがとりまとめている、Togetter:「木下黄太、首相官邸前デモ関係者の「距離を置く」を「排除」と誤読し拗ねまくる」 http://t.co/kvltNVUA を読みました。 まとめのタイトルと言い、ここまでやるなら本当に覚悟しろという感じのものですが、僕に悪意にまとめているこれでさえ、まともに読解すれば、善し悪しは分ります。これで、さらに一連の、主催団体側の言動が判明したため、話にならないという思いも強まりました。勿論、他の関係者からのアクセスは、昨日までのブログ掲載以外、何もありません。僕は電話連絡も取れるように伝えてあります。

 僕の本日午前三時ごろの見解「今、ツイッターのまとめを読んでわかりましたが、官邸前デモの主催者の認識は尋常ではないなという事です。社会常識はないようなので、対応はさらに強くいたします。反原発グループの中に放射能による健康被害を隠ぺいするどうしようもない一群がいることをはっきり指摘しておきます。」

 「放射能による健康被害」を隠蔽して、広域ガレキ拡散問題をスルーすることが、優先な人たちが、官邸前デモ主催団体側の多数派ということです。参加者とは違います。東京でおきている被ばくによる問題を正視しない人間たちが、まともな話にならないのは当然の帰結だと僕はおもいます。これは、以前から認識していて、僕はかなり我慢をして、参加呼びかけをした方が、現況の情勢下でプラスと判断して動いていましたが、相手側が公に排除の論理を出した以上、致し方ないと思います。本日の野間氏のツイートを見ても明らかです(僕はこの人々と、面識もありませんし、まともな大人ではありません)。

 しかも、本気でこのデモを行っていくとき、特に七月最後の時点で、どのようなことが起きるのか。何を覚悟して、このデモをおこなうのか。その感覚も極めて怪しい。

 はっきり言うと、現行政府への異議申し立てをどこまでやり、何を立ち上げるのかを、適正に、考えているとは、到底思えないという事です。

 僕は、政治的に少しは妥当な連携ぐらいできるように、だれかが指導している(たんぽぽ舎の関係者など)と、誤認していました。こんなレベルで、排除の論理を持ち出すこと自体、通常はありえないこと。紫陽花革命の名が聞いてあきれます。

 幸いにも、僕が二週間参加をすすめたデモで、大きなけが人や死者は出ていません。今後、国会記者会館近くに子供待機場所を作る話など、とてもう安全が担保できる保証のない仕掛けで、子連れの親を大量にこさせようとしていることも、おかしいと思います。最初から子供はこさせないでと僕は言っている。コンサートではないんです。多くの人間が集結している抗議活動に、子供を来させること自体、非常識の一語に尽きる。万が一の場合、誰が責任を負うのかと思います。

 今週から一か月は続く、この官邸前デモには、僕は参加しないし、不参加を勧めます。

 こちらが、どんなに配慮しても相手がどうしようもなければ、致し方ないです。僕の影響で、参加する人たちに万が一のことがあっては、困る。こういう連中では、僕は担保はできない。僕は不参加を呼びかけることにしました。

 結局こうしたデモによって、次はどうなり、自分たちが何をどう担うかを考えていかなければならない。その本質的なことさえ、この人たちは考えていないようです。

 根源的には、官邸前デモが、反政府活動なのかどうなのかという事。これを見極めるしかない。どちらにしても、今のレベルでは、お遊びレベル。多くの人々が集まりすぎたお遊びレベル。

 僕は原発反対に関しては、非常に強い意志を持っているし、現行政府のやり方は非道極まりないと思っている。本来、この流れが、普通に流れるものなら、どんどんと動員を呼びかける立ち位置しかない。ただし、あまりにもレベルが低すぎると、こんな座組みで呼びかけることはできない。

 これも僕にとっては相当苦渋の決断。本来、あまりにもこうしたほころびが露呈しなければ、ごまかして走らせた話。しかし、ここまでずさんで、いい加減だと致し方ない。方法がありません。

 はっきり書くと、「首都圏での放射能による健康被害」や「ガレキの広域拡散反対」を理解していない、反原発運動など、一銭の価値もないと僕は思う。現実に起きていることに対しての対処が本丸なのに、それを認知しない。そうした人々が、主催団体側の多数を占めているのは、間違いないし、TwitNoNukesという団体は、二人の人物の言動を読んでいると、レベルが低すぎて話にならない。ほとんど「御用学者」感覚。

 いずれにしても、僕は参加しないし、皆さんにも、不参加をすすめる。どうするのかは、皆さんの独自判断で。

 まあ、反原発派が妨害してきたバンダジェフスキー博士講演の時から、起きていることは同じ。実は、反原発の旗を掲げる人たちの大半が、今回の健康被害を直視しない現実。彼らにとっては、反原発はイデオロギーの道具かイベントの道具。本当の中身は、実は関係ないという事が、現実に直面した時に明らかになる。この被曝という現実をずっと見つめない、一般の人々と彼らの思考は変わらない。もう少しいうと、「反原発」の旗を掲げている分、一般の人たちよりも、性質が悪い。悲しくなります。

======================================================================


ガレキ受け入れ反対のための講演です。大阪市此花区で緊急開催します。7/17(火)夜と18(水)午後に二回開催いたします。

「木下黄太 講演in此花」

7月17日(火)18:30開演 18:00開場
18日(水)14:00開演 13:30開場

場所:此花区民ホール(阪神なんば線 千鳥橋駅徒歩2分)

前日までの予約分 800円
当日 1000円

*高校生は当日でも800円
*中学生以下無料
*託児あり 要予約
・・・


<参考リンク>

◆「レイシストをしばき隊」と「首都圏脱原発連合」の首謀者「野間易通」とは何者なのか?
 http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/163.html


◆大物講演会のビジネスモデル(「木下黄太のネットカルト」を考えます)
 http://kinoshitacult.wordpress.com/%E6%9C%A8%E4%B8%8B%E9%BB%84%E5%A4%AA%E3%81%AE%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%88%E3%81%AE%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%83%A2%E3%83%87%E3%83%AB/%E5%A4%A7%E7%89%A9%E8%AC%9B%E6%BC%94%E3%81%AE%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%83%A2%E3%83%87%E3%83%AB/


◆<大阪のおかんの会の正体>大阪ガレキ(2/1〜本焼却開始)を止めましょう!全国のガレキ焼却に反対!
 http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/226.html


http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/405.html

コメント [政治・選挙・NHK149] 国の借金「刷って返せばいい」=財政ファイナンスを容認? ―麻生財務相(時事通信)  かさっこ地蔵
07. 2013年6月18日 06:38:06 : BPRAL8Ra7w

アベノミクス で上がった株の 7割は ガイジン投資家所有だ

日本人は 上がった株を売って やっとしのいだ

これから 株が 暴落する マン社同様 ガイジン投資家が 大損失を こうむる

日本市場 発の 世界大崩壊が いいよ始まる 人類史上最大の 大崩壊だ

輸入停止 自給自足 物々交換 餓死 戦争 大量難民 を覚悟せよ

コメント [原発・フッ素32] 福島沖を回遊する魚を知っておこう!!「私は、カツオや鰹節にサヨナラしました」回遊ルートまとめ (原発問題)  赤かぶ
36. 2013年6月18日 06:40:13 : 1laTubqZew

これはショック!南半球へは汚染海流は回らないはずだが。マグロは行き来してしまうのか!? (@mikihirano) 12/09/07 ついに南半球で獲れた魚も放射能検査!ニュージーランド南島沖合50キロで捕獲された巨大マグロが、福島由来の放射能汚染の疑いで検査へ

( https://twitter.com/GeorgeBowWow/status/343644636302151681 )


コメント [政治・選挙・NHK149] 控訴審で「立ち往生」する検察〜明日から元特捜部長控訴審公判 (郷原信郎が斬る)  赤かぶ
10. 2013年6月18日 06:42:06 : Bjk1HyXeso
郷原さん、がんばって下さい

コメント [政治・選挙・NHK149] 上田秀明人道人権大使、シャラップ発言に口頭注意の寛大な措置(オルタナ)  かさっこ地蔵
06. JohnMung 2013年6月18日 06:42:22 : SfgJT2I6DyMEc : N6AicZtvPA
05>訂正
 見掛けられ見かけられ見かけられ、 → 見掛けられ、
コメント [政治・選挙・NHK149] 国民の暮らしを守る、命を守る、地域社会を守る政権をもう一度 小沢一郎代表 東京都内で街頭演説  赤かぶ
14. 2013年6月18日 06:45:30 : vtaXSg5Mqs
km2295
 小沢氏の復活を心から願っています。
コメント [政治・選挙・NHK149] 地方選また負けた 自民、参院選大丈夫? 「アベノミクス効果」実感できず(ZAKZAK)  かさっこ地蔵
11. 2013年6月18日 06:47:20 : GQrN4nKkaL
世論調査の電話で、支持政党や投票予定の党を聞かれて、野党名を答えた途端、掛けてきた方から電話ぶちられたと聞いた。
コメント [政治・選挙・NHK149] 控訴審で「立ち往生」する検察〜明日から元特捜部長控訴審公判 (郷原信郎が斬る)  赤かぶ
11. 2013年6月18日 06:47:40 : RRZqepCNGc
郷原さんの活動に注目しています。

>>9さん、行き過ぎた妄想です。
望まれるのは、そのような形での勝利ではありません。

コメント [政治・選挙・NHK149] 番組共演の須田氏が語る水道橋博士「怒ッ」の真相 (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
43. 2013年6月18日 06:50:19 : Bjk1HyXeso
橋下の発言で一番頭にきたのは、「小金」発言。
橋下から見れば、芸能人のギャラは「小金」かもしれないが、
一般勤労者の給料に比べれば、確実に上だろう。
それでもみんな働いている。

その税金から給料をもらっている身でありながら、「小金」とは
傲慢の極みではないか

コメント [政治・選挙・NHK149] 足元から崩れる安部虚勢政権 選挙民はアベを不安視し危惧している (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
07. 2013年6月18日 06:51:02 : YZOcELvybY
しかしテレビってひどいね〜

今日も朝から、各局そろって安倍は元気だ、安倍は元気だと
しつこく報道していた。

安倍の下手な造り笑顔が、見苦しい!

コメント [経世済民80] なぜ中小企業はブラックなのか 金剛夜叉
03. 2013年6月18日 06:51:11 : e9xeV93vFQ
"俺"ではなく"俺たち"を自慢しがちな日本人
[橘玲の日々刻々]
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 アメリカの高校生にリーダーシップがあるかどうか質問すると、7割が「自分は平均以上」と答えます。大学教授を対象とした調査では、94%が「自分は同僚より優秀だ」と回答します。平均より優れたひとは半分しかいないはずですから、これは明らかにおかしな現象です。

 心理学では、無意識のうちに自分を過大評価することを「平均以上効果」といいます。私たちの住む世界では、ほとんどのひとが平均以上に知能が高く、平均以上に公平で、平均以上に車の運転がうまいのです。

 自分に根拠のない自信を持つ傾向は、「ポジティブ・イリュージョン」として知られています。といっても、“幻想(勘違い)”なんだから矯正すべきだ、といいたいわけではありません。

 子どもに対して「もっと現実を直視しなさい」と説教する親や教師がいますが、自己評価と他者の評価が一致している、すなわち“勘違いしていない”ひとの典型はうつ病患者です。あらゆる出来事をネガティブにとらえてしまうのがうつ病だとされていましたが、最新の研究では、彼らの自己認識は正確すぎてポジティブな勘違いができないのだと考えられるようになりました。

「日本人はうつ病にかかりやすい」という話を前にしましたが、このことは国際比較調査において、日本人の自己評価の低さとして表われています。

 日米中3カ国の高校生約3400人を対象に行なわれた調査では、「私は他人に劣らず価値のある人間である」という質問に肯定的に答えた高校生はアメリカで89%、中国で96%だったのに対し、日本ではわずか38%でした。その一方で、「自分にはあまり誇りに思えるようなことはない」と答えたのは、アメリカ24%、中国23%に対して日本の高校生は53%と半数を超えます。

 これを見ると“自己卑下(正確な自己認識)”が日本人の特徴といえそうですが、大学生を対象とした調査では、明らかに自分を「平均以上」だと答える項目が見つかっています。男女を問わず日本の大学生が「自分は他人より優れている」と思っているのは、“優しさ”“真面目さ”“誠実さ”です。知能や容姿のような比較が容易なものではなく、評価基準があいまいなものには過剰な自信を持てるのです。

次のページ>> 個人ではなく関係性を重視する日本人
だとすればこれは、「日本人は現実を直視できる」という話ではなく、ポジティブ・イリュージョンの表われ方が文化や社会によってちがっているのかもしれません。

 社会心理学の研究によれば、日本人のもうひとつの特徴は、「人間関係を仲介として自分自身を高く評価する傾向」が顕著なことです。自分は平均以下かもしれないけれど、自分の夫婦関係や友人との関係は平均以上だと思っているのです。

 個人ではなく関係性に依存するというのは、よい面も悪い面もあります。

 日本人は“俺”ではなく“俺たち”を自慢しがちです。これが「自分はたいしたことないけど会社は一流だ」とか、「俺はリア充じゃないけどニホンは世界から尊敬されている」という意識につながっているとしたら、心当たりのあるひとも多いのではないでしょうか?

         参考文献:菊池聡『「自分だまし」の心理学』

『週刊プレイボーイ』2013年6月10日発売号に掲載
http://diamond.jp/articles/-/37583

 


 
得るには、「小さな成功」を積み重ねること
2013年06月18日
テレサ・アマビール,スティーブン・クレイマー

BacknumberProfile
アマビールとクレイマーは論文「進捗の法則」で、日々の小さな前進が社員の生産性を高めることを実証した。この小さな前進は、社会問題から個人の私生活にまで広く有効であることが多くの研究で明らかにされているという。


 とても乗り越えられないような困難にぶつかったら、それを小さく分解するとよい。ミシガン大学の心理学者カール・ワイクの名著論文「小さな成功」によれば、大規模な社会問題は小さな単位に分解し、それぞれに達成可能な具体的目標を設定すべきであるという。たとえば失業問題のような大きな社会問題は、あまりに深刻なため解決不可能に見えるかもしれない。そのため、人は問題を避けて通ろうとするか、あるいは奏功するはずのない、ただ1つの壮大なる計画に行き着いてしまう。大きな問題を、小さいが最終的な目標へと続くステップに分解することで、恐れが減り、方向性が明らかとなる。そして早い段階で好ましい結果が生じる確率が上がり、それ以降の取り組みを助けることになる。

 この「進捗の法則」――小さな成功の威力――は、企業の問題に対しても同じように当てはまる。筆者らが最近行った調査では、複雑な仕事に取り組んでいるチームや個人にとって、小さな成功を定期的に経験することの重要性が明らかとなった。真に重要な問題には、挫折が付きものである。どんなに小さな前進でも、またはその日の失敗から得た発見にすぎなくても、人は何らかの有意義な進捗を日々感じなければ、やる気を失ってしまう。小さな前進の追求は、長期的な目標の達成を促進する。スタンフォード大学教授のロバート・サットンは、名著Good Boss, Bad Boss(邦訳『マル上司、バツ上司』講談社)で次のように述べている。「社運を賭けた大胆な目標」(BHAG)は困難なだけでなく、往々にしてあまりにも単純で大ざっぱであるため、日常業務レベルで有効な指針に落とし込まれることがない。同様に、作家ピーター・シムズは著書Little Bets(邦訳『小さく賭けろ!』日経BP社)で、目標を段階的に設定することの重要性を力説している。

 こうした意見には、ある意外な共通点がある。それは、感情面での健全性を維持するには、私生活においても小さな成功を経験する必要がある、という見解だ。Feeling Good(邦訳『フィーリングGoodハンドブック』星和書店)の著者デビッド・バーンズ博士は、大きな成果だけでなく一見些細に見える成果についても、記録をつけ、振り返り、プラスに評価することの重要性を説いている。小さな成功に注目することは、不安や悲しみからの脱却につながるのだ。これは認知行動療法の原則のひとつである。たとえば、深く落ち込んでいる人は、身体を動かせば不安が軽減されるとわかっていても、運動プログラムをやり通すことが難しいと感じる場合がある。それゆえ、毎日ジムで1時間汗を流す、といった目標は実現不可能に思え、決して実行に移すことはない。バーンズは、「1度にすべてをやり遂げなくてはならない、と思い込んでいるのが原因である。そうではなく、作業を実行可能な小さい単位に分解し、1つずつクリアしていけばよい」と記している。つまり、近所を散歩するというような控えめな目標から始めるほうが、はるかに効果的であるということだ。したがって深く落ち込んでいる人は、小さな目標の達成を記録してみずからを称えることにより、新たな目標を立て、より多くの大きな成功を期待できるようになる。

 私生活における小さな成功は、私たちを常に前向きな気持ちにさせる。一方で、多くの研究によれば、生活上の大きな出来事は、主観的な幸福感を長続きさせる効果がほとんどない。たとえば宝くじに当選しても、長期的な幸せに結びつくわけではない場合が多い。マサチューセッツ工科大学スローン・スクール・オブ・マネジメント教授のダニエル・モーションらは、ごく当たり前の活動から得られる、定期的で些細な進捗には、持続的で蓄積的な効果があることを発見した。たとえば、定期的に礼拝に出席する人が感じる幸福感は、時とともに蓄積されていく。そして、礼拝に出る頻度が多くなればなるほど、幸福感も大きくなる。この結果は、定期的な運動やヨガについても同様であった。

 日々多くのストレスや悩みを抱えて生活する私たちは、自分の小さな前進を容易に見過ごしてしまう。この数日間を振り返ってみよう。レーダーが感知しなかった成功はないだろうか。もし思い当たるなら、少し時間を割いて自分を祝福するとよい。そしてもし気が向いたら、その成功を私たちにも教えてほしい。喜びを分かち合うために。


HBR.ORG原文:Small Wins and Feeling Good May 13, 2011


テレサ・アマビール(Teresa Amabile)
ハーバード・ビジネススクール(エドセル・ブライアント・フォード記念講座)教授。ベンチャー経営学を担当。同スクールの研究ディレクターでもある。

スティーブン・クレイマー(Steven Kramer)
心理学者、リサーチャー。テレサ・アマビールとの共著The Progress Principle(進捗の法則)がある。
http://www.dhbr.net/articles/-/1895


 


 

「人命よりも企業?!」 過労がなくならない日本の歪んだ価値観

経済も活性化したフランスの「ブルムの実験」に学べ

2013年6月18日(火)  河合 薫

 今回は、「なんでニッポン人は、そんな働かなきゃならないのか?」ってことについて、考えてみようと思う。

 先月、国連の社会権規約委員会が日本審査の最終所見を発表し、長時間労働などが原因の過労死・過労自殺について、「立法措置を含む新たな対策を講じるように」と、異例の勧告を行った。

 同委員会は、「多くの労働者が長時間労働に従事していることと、過労死や精神的なハラスメント(嫌がらせ)による自殺が職場で発生し続けていることを懸念する」とし、長時間労働の防止を強化することや、労働時間の制限に従わない場合は制裁を科すよう求めたうえで、「必要な場合は、職場におけるあらゆるハラスメントの禁止・防止を目的とした立法、規制を講じるよう勧告する」としている。

 社会権規約は世界人権宣言に基づく条約で、守るべき労働条件に「休息、余暇、労働時間の合理的な制限」などを明記。日本を含む締約国160カ国には、取り組みを国連に報告する義務があるため、日本政府は何らかの改善措置を迫られることになる。

 政府はちゃんと、長時間労働がなくなる“措置”をやってくれるのだろうか? 
 長時間労働を強いている企業は、この勧告をどう受け止めたのだろうか?

 ううむ、何となく表向きの措置だけが取られて、長時間労働や過労死が改善されることはない。そんな鬱屈とした気分になってしまうのはなぜなのだろう。

改善されているとは言い難い過労を巡る状況

 KAROUSHI──。

 「日本において働き過ぎが原因で、心身ともに消耗して死に至ること」と定義されるこの言葉が、英語辞書の最高峰と言われている「オックスフォード・イングリッシュ・ディクショナリー」に追加されたのは2002年、今から10年ほど前のことだ。

 数年前に比べると、過労死に関する記事も減り、小さな囲み記事程度の扱いになってしまっているが、登場回数が減ったからといって過労死が減っているわけではない。

 厚生労働省の統計によると、2011年度に脳や心臓の疾患などで死亡し、過労死として請求されたのは302件で、2003年の319件から改善されたとは言い難い(死亡者の請求数が記録されているのが2003年以降)。

 また、そのうち労災認定されたのは121件で、発症の直前6カ月間で過労死認定の基準となる月平均の時間外労働が80時間を超えたのは93件。長時間労働が課されている実態は、この数字からも明らかである。

 長時間労働は、平均化された数字の上では、確かに減ってはいる。

 政府目標として年間総実労働時間1800時間が掲げられた1988年と比べると、300時間ほど短くなり、1800時間前後で推移しているとされている(1980年代は2080時間程度)。しかし実際には、パート・アルバイトなど非正規社員の増加によるところが大きく、実態はとらえられていない。また、年齢、企業規模、職種によって、“長時間労働格差”なるものが広がっている。

 さらに、東京大学社会科学研究所の黒田祥子氏の試算によれば、1976年〜2006年までの30年で、平日(月曜日から金曜日まで)の労働時間を比較してみると、1日当たりの労働時間は増加していていることがわかった(週休2日が徹底されたことで、土曜日の労働時間が平日にシフトした)。
 
 平日10時間以上労働の割合は、1976年には17%だったものが、2006年には42.7%まで増加していたのである。

 1日の労働時間が増えれば、必然的に睡眠時間は減ることになる。黒田氏の調査でも、平日10時間以上働いている人の睡眠時間は、そうでない人に比べて低いことが確かめられている。

 おまけに、今は“人”よりも“企業”が、大切にされる世の中。

 特に最近は、企業側は、“ブラック企業”と言われることを恐れているので、“不都合な事実”を隠ぺいする方向に傾く恐れもあり、長時間労働問題は、むしろ深刻化しているようにさえ思う。

人の命と企業の社会的信用が天秤に?

 今年の初めに、「社員の命か、企業の信用か 裁判所はどちらを向く」という見出しの記事が新聞の紙面で大きく扱われたことがあった(以下は産経新聞に掲載された記事の概要)。

 「悲惨な過労死を少しでも減らしたい」「ブラック企業と評価される」─。社員が過労死した企業名の開示をめぐり、大阪地・高裁で判断が分かれた。「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん(63)が、社員が過労死の認定を受けた企業名を大阪労働局が開示しなかったのは違法として、国に対して不開示決定の取り消しを求めた訴訟。1審大阪地裁は企業名の開示を命じたが、2審大阪高裁は原告側の請求を棄却する逆転敗訴の判決を出した。寺西さんは「企業名が開示されるようになれば過労死に歯止めがかかる」と訴えており、最高裁に上告。最後まで戦い抜く決意を固めている。

 これは裁判所の判断であり、企業が隠ぺいしたわけではない。だが、「人の命」と「会社の社会的評価」が天秤に掛けられてしまうのは、何とも言えない違和感を覚える。

 いずれにしても、“人”の命を脅かすような働かせ方はあってはならない。国連の警告があろうとなかろうと、長時間労働というものがいまだに存在し、その結果、身体も心もボロボロになり、命を削りながら働かなかなくてはいけないような社会は異常だ。

 どんなに経済が強くなろうとも、人が命を削りながら働かなきゃいけないような社会がいいわけがない。

 そもそも、なぜ、長時間労働はなくならないのか?

 「業務量が多い」
 「生産性ばかりにこだわるから、必然的に残業をしなければならなくなる」
 「システム化できるところに、会社が投資しない」

 こうした企業の事情を指摘する人もいる。

 「国民性でしょ?」
 「そうそう、日本人はもともと勤勉だからね」
 「帰りたくても帰れない雰囲気がある」
 「残業をしている人の方が評価される」

 こうした日本や日本人の特有の問題とする人たちもいる。

 で、実際残業をしている人たちに理由を尋ねると(2010年に企業30社を対象に私が行った調査)、残業をする理由のトップは、「業務量が多くて終わらないから」で、「帰れない雰囲気がある」が2位。それに「自分の仕事をしっかり仕上げたかった」「自分の能力開発のため」という、積極的な理由が続いていた。

長時間労働を続けているとSOSも出せなくなる

 確かに長年働いていると、自らの意志で、働きすぎてしまうこともある。「猛烈に仕事がしたい!」という欲求に駆られることもあるし(まぁ、ごく稀ではありますが)、自分がただただ納得できなくて、遅くまで仕事をしてしまうこともある。

 だが、そこに個人の意思があろうとなかろうと、長時間動労が、心身を蝕んでいくということには何ら違いはない。働く時間が長くなれば、睡眠時間も減る。身体が疲弊すれば、心だって疲れ果てる。エネルギーは消耗されるばかりで、心理的プレッシャーも強まっていく。仕事のパフォーマンスも落ちるし、ミスだって多くなる。

 過労自殺に至った方たちの多くが、「会社に迷惑をかけて申し訳ない」「自分が至らなかった」と、会社を非難するどころか、自分を責める傾向にあるとされている。長時間労働を続けていると、「助けて!」とSOSを出すことすらできなくなってしまう危険が潜んでいるのである。

 日本の長時間労働は国際的にも有名であるが、労働時間の国際比較を行うと、次のような具合になる。

・韓国は日本以上に、長時間労働。
・アメリカは、日本ほどではないにしても、欧州に比べると長時間労働。
・ヨーロッパは軒並み低く、特にフランス、ドイツ、オランダが低い。

 フランス人の労働時間の短さは国際的に有名だが、昔からそうだったかといえば、どうやらそうでもないらしい。100年前のフランス人は、今の日本人同様、長時間働いていて、働きすぎで身体を壊す人も多かった。

 そんなフランスで、休暇が充実したのは、第2次世界大戦の後の、ある政治家の大英断だったと言われている。

 レオン・ブルム氏──。

 彼は、3度にわたって首相を務めたフランスの政治家で、とりわけ1936年に成立したフランス人民戦線内閣の首班を務めた人物として知られている。

 当時、フランスでは大戦後に大恐慌の痛手から立ち直ることができず、経済は低迷し、街には失業者があふれていた。

 そこでレオン・ブルム内閣は、長引く不況に対して「もっと働くこと」ではなく「もっと休むこと」で立ち向かうことを決断したのだ。

 不況時に「もっと休め!」だなんて非難ごうごうで、彼の労働政策は、「ブルムの実験」と揶揄されたそうだ。

労働時間を短縮する政策が招いた“成果”

 しかし、ブルム氏はいかなる反発にもぶれることなく、週40時間労働制を推し進め2週間の有給休暇を保証するマティニョン法(通称「バカンス法」)を制定したのだ。

 で、結果は……。

 何と、余暇が増えたことで、フランスではサービス産業が大きく成長し、内需主導型経済への脱皮を果たすとともに雇用も拡大。「もっと休め!」政策は、経済の回復に大きな役割を果たした。経済も、人も、元気になったのである。

 「もっと休め!」というブルム氏のスローガンは、その他の欧州の国々にも広がった。さらに、労働組合は賃金だけでなく、休日や余暇の拡大を勝ち取るべく戦ってきたとされている。しかも勝ち取った休日は、「100%消化して当たり前」。勝ち取ったものは、使うもの。そういう考え方が基本なのだ。

 日本と欧州の働く時間の考え方の違いは、法律を比べると分かりやすい。

 例えば、日本では、1日8時間、週40時間労働が原則とされているが、労働基準法で労働者と使用者が協定を結べば、それ以上働かせることができる「36(サブロク)協定」と呼ばれるものが存在している。

 協定を結んでも、時間外労働は月45時間以内にすることと定められているのだが、36協定には、特別条項というものがあり、一定期間に仕事が集中するような場合には、月45時間以上の残業を命じることができる。

 本来、これは「特別な理由」の場合を想定したものだが、実際の運用では月100時間までの残業を6カ月命じることができるといった36協定もあるとされ、過労死ラインとされる月80時間を超えている。

 ある調査では、東証一部上場の売上上位100社の7割が、過労死ライン以上の時間外労働が可能な協定を結んでいたとの報道もあった。

「休む権利」を尊重し実行しているヨーロッパ

 一方、労働時間の短いヨーロッパでは、残業も含めて週48時間以上働かせてはいけないというルールがある。さらに、24時間につき最低連続11時間の休息を設けなければならないといった、次の仕事までのインターバルを定めている。

 ちなみに、日本では時間外労働が、年間平均160時間超であるのに対し、フランスでは年間平均50時間程度。週平均に換算すると1時間余りでしかない。「労働時間の上限規制」だけではなく、「休息時間の下限」も決めているので、必然的に長時間労働が規制されるというわけだ。

 おまけにヨーロッパでは、最低でも12日程度の連続休暇を保証することが一般的であるため、夏休みを誰もが長期にわたって取得する。

 日本では、「時間外労働ありき」という前提の法律で、「残業手当」などの賃金とパッケージでとらえる傾向にあるが、ヨーロッパでは、労働時間そのものを問題にし、休む権利を重視しているのだ。

 長時間労働問題は、賃金とセットで考える問題ではなく、身体とセットと考えなくてはならない問題のはずだ。

 長時間労働が続くと睡眠時間が減っていくから、身体は必然的に疲弊する。本来人間は疲れると、前頭葉にある「疲れの見張り番」から、「疲れているので、休んでください」という信号が送られるのだが、その指令を無視して活動し続けると、見張り番自体が疲弊してしまい「休んでください」という指令すら、送れなくなる。

 過労死する人のほとんどがその直前まで、死に至るほど「疲れている」という自覚症状がないまま、過酷な状況に慣れてしまっているケースが多いのも、この見張り番の疲弊によるものだと考えられている。

 長時間労働問題は、生産性だの、残業手当だの、企業の体力とか関係ない。人が人として、すべての人がより良く生きられるために、人の尊厳を守るために、問題にしなくてはならないし、長時間労働はそれ自体が問題なのだ。

 だが、残念なことに、「長時間労働問題そのもの」を問題にする流れに、今の日本はない。

 厚労省では、全国1万社を対象に、労働時間の実態調査を始める方針を固めた。といっても、調査の目的は、実際の労働時間に関係なく賃金が払われる「裁量労働制」の拡大のため。

再びホワイトカラー・エブゼンプションまで俎上に

 思い起こせば、年収など一定の条件を満たすホワイトカラーから労働時間規制の適用を免除しようとし、「過労死促進法」と批判されたホワイトカラー・エグゼンプション(ホワイトカラー労働時間規制撤廃制度)の導入が議論されたのは、第1次安倍晋三政権時代。

 当時の安倍さんは、「残業代が出ないのだから従業員は帰宅する時間が早くなり、家族団らんが増え、少子化問題も解決する」と反論し、厚労相だった升添要一さんも、「家庭団らん法」と呼び変えるよう指示をしたとされていた。

 現安倍政権でも、産業競争力会議で、民間委員の三木谷浩史・楽天会長が、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入を強く主張しているとの報道もある。

 裁量労働制も、国連からの異例の勧告も、とても大切なことだと思うのだが、どういうわけかあまり報じられていない。

 長時間労働をなくすには、労働時間の規制だけではなく、休暇日数の下限、休息時間の下限を設定することが必要。強制的に休みを作る。長時間労働は、人権問題。こういう時こそ欧州を見習って、グローバルスタンダートを持ち出すべきなんじゃないだろうか。


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ストラテジーとタクティクス:仕事ができる人に大切なのはどっち?

2013年6月18日(火)  杉浦 正和

 このコラムでは、ビジネスリーダーに「本当の意味」を理解してほしいビジネス用語ついて解説していきます。拙著『ビジネスマンの知的資産としてのMBA単語帳』(略称『MBA単語帳』)に掲載した言葉の中から、毎回2つか3つの言葉をピックアップして解説し、「組み合わせ」の形で紹介していきます。

 2回目の今回は、タクティクス(tactics)とストラテジー(strategy)。漢字では戦術と戦略。「それって何ですか」と日本人に聞くと、「戦い方」とか「勝つための方策」といった言葉が返ってきます。確かに、どちらも「戦」という漢字が入っていますから「戦うこと」に関係すると思うのは当然。でも、本当にそのニュアンスでいいのでしょうか?

「ワラライ」って何のこと?

 私自身、英語が自分の言葉になったと感じられるようになったのは、仕事で英語を使ってずいぶん時間がたってからのことです。

 そのピークは早稲田大学ビジネススクールのシンガポールにおけるプログラムの責任者になった時でした。ただでさえ難しい英語での授業を「アウェー」で行ったり、現地関係者とのハードな折衝をしたりして、苦労の連続。朝起きると家族に「英語で寝言を言ってたわよ」。そんな修羅場の経験を経てやっと英語の世界に「入り込む」ことができた気がしました。

 その前には、外資系の会社で人事部長として勤務していました。イギリス人の日本法人トップから「このタクティクスをワラライで成し遂げるように」と指示されて、「ワラライって何?」と考え込んでしまった経験もあります。後になって、「ワラライ」と聞こえた言葉はウォータータイト(watertight)だったと分かりました。時計や携帯電話の場合には「防水」という意味になります。

 戦術が防水――??。最初は全く意味不明でしたが、そのうちタクティクスをウォータータイトで行うとは、「水も漏らさぬように」「手抜かりなく」遂行するということらしいと分かってきました。そして、その時に初めて私には「タクティクスとは何か」がストンと腑に落ちたのです。

 それでは、読者の皆さんに質問です。私が「ワラライ」で成し遂げるように命じられた「タクティクス」は、日本語にすると、どういう意味でしょうか?

 タクティクスの最も一般的な訳語は「戦術」ですが、「方策」や「策略」などの訳もあります。漢字から考えると、「戦いに勝つために策を巡らせる」といったイメージがわくのは当然です。しかし、「ワラライで」の使い方から考えると、タクティクスは必ずしも「戦う」ことだけに関わるわけではなくまた「謀りごと」のニュアンスだけというわけでもないのです。

配置」と「抜かりなさ」

 「タクティクス(tactics)」の語源は、「配置する」を意味するギリシャ語で、そこから「(兵の)配置」、すなわち「戦術」となりました。「タクティカル(tactical)」は「戦術的」ですが、「駆け引きがうまい」という意味もあります。

 よく似た響きを持つ言葉に、「如才なさ」を意味する「タクト(tact)」とその形容詞で「気が利く」を意味する「タクトフル(tactful)」があります。これらは「触る」が元となった言葉です。

 英語そのものを学ぶ時には「これらの言葉は似て非なるものだから気をつけましょう」と注意されます。一方で、ビジネスの現場では、それらのニュアンスはむしろお互いに混ざり合い、補完し合っているように私は感じられます。「タクトフル・タクティクス(気の利いた戦術)」なんていう言葉遊びをする人もいますが、それこそ気が利いています。

 タクトフルとは、相手の立場に立ち、気持ちをよく理解し、時には先回りして効果的に対応すること。例えば、何かしてほしいと言わなくても、「これをしておきましょうか?」と言ってくれる。何かがなくて困っている時に、「これが要りますか?」と横から差し出してくれる。何をすべきか迷っている時に「これはどうでしょう?」と気がつかなかった点を指摘してくれる。

 こんな人がいてくれれば、どんなに仕事が進むでしょうか。そして、それでこそ戦術も遂行できるというもの。気が利かなければ戦術も台無しなのです。

「気がつく人」は多いけれど「気が利く人」は少ない

 「気がつく人」はそれなりにいるのですが、さらに適切なアクションが伴わないと「気が利く人」にはなれません。しかも「出すぎた真似」にならない程度に。しかし、そんなことができる人は決して多くはありません(ちなみに、私も家庭内では「気が利かない人」の代表だそうで、「今度連載で『気が利く』について書くよ」と言ったら「気が遠くなる」と言われました)。

 タクトフルであるということは、その「場」と「時」の状況に適した行動を取れるということですから、大所高所というよりは個別具体的な判断です。タイミングも決定的に大切ですから、ある種の勘の良さも必要です。

 現場に立脚していることを、英語ではハンズ・オン(hands-on)と言います。「きちんと手を置いて」という意味です。具体の「体」、立脚の「脚」、ハンズ・オンの「手」。アタマの中だけで考えたのではなく、体にも脚にも手にもきちんと神経が通っており、確かな感触を確かめながら「手を打つ(take action)」ことです。

 「現場に精通して、細部において手抜かりなく、上司や顧客のニーズに先回りして応え、競争や交渉の相手とはうまく駆け引きしながら」仕事を遂行すること――。それが、タクティクスというという言葉について私が現場で感じてきたニュアンスです。

 かつての上司が言った「ワラライのタクティクス」は、まさに「戦術」としてのタクティクスと「手抜かりなく」のタクトが混ざり合ったような言葉だったなぁと今にして思います。タクティクスとタクトのニュアンスは良い意味で響き合っているし、またそうであるべきなのだと私には思えるのです。

 ただ、「ワラライ」の印象が強すぎて、私は本の中では混同して書いてしまいました。「2つの似て非なる言葉だけれども、実際の使われ方では響き合っているように思う」のが正確なところですので、この場を借りてお詫びとともに訂正させていただきます。文字通り「生兵法(生煮えのタクティクス?)は怪我のもと」と、改めて自戒しています。

戦略とは「総帥としての仕事」

 では、ストラテジー(strategy)はどうでしょう。定番の訳は言うまでもなく「戦略」。しかし、この言葉のニュアンスも、「戦」を含む日本語とそれを含まない英語では微妙に異なっている場合があるように思います。言葉の成り立ちから考えると、英語の方は必ずしも戦うことのみを意味するのではないからです。

 ストラテジーの元となったのはギリシャ語の「ストラテゴstrategos」という言葉。これはアテネにおける「総帥」あるいは「総司令官」の職の名前です。作家の塩野七生さんは「国家政戦略担当官」と訳しています。そこから派生したstrategiaは「総帥が下す命令」や「采配」となり、フランス語で「戦略」を表すstrategieを経て、この英語となりました。

 最も著名なストラテゴは、世界史の教科書にも登場する古代アテネのペリクレス(Pericles, BC495-BC429)。ペリクレスはこの地位に長らく選出され続け、その大半を議長として過ごしました。海軍国で陸上の戦いには弱いアテネが、厳しい軍事訓練で鍛えられた強力な陸軍を持つスパルタにいかに対抗するか ――。ペリクレスの「戦略」は、陸での戦いにならないように、港を含む海岸に長い城壁を造り、市民すべてを壁の内側に置くことでした。方針・方策を立てて実行・実践したわけです。

 ペリクレスが将軍(ストラテゴ)として採用したストラテジー(戦略)は戦いを指揮することだけではありませんでした。役職者を平民の中からも抽選で選ぶ制度を設けたことは、必ずしも戦いとは関係のない「制度作り」といえるでしょう。また、ペリクレスはパルテノン神殿を完成させました。私たちがギリシャ文化として理解している「アテネの黄金時代」は、ペリクレスがストラテゴであった時代のことです。

 組織の黄金時代を作るのは、戦略・組織・制度から文化に至るすべての面にわたる総帥としてのストラテゴの仕事。それこそが「ストラテジー」の背後にある本来的なニュアンスなのかもしれません。

戦略と戦術は合わせて一つ

 戦略的意思決定(strategic decision making)とは、様々な条件を勘案して、長期的かつ大所高所から考えて、限りある資源の最適配分を行うことです。岐路に立った時に、どのような判断をするか。目の前にある道を行くのか行かないのか――。そのことを、英語では“Go/No go”と言います(最初にこの言葉を聞いた時に「ゴーノゴー」と聞こえて、「いったい何のことですか?」と聞き返した覚えがあります)

 進むか退くか。右に行くか左に行くか。あちらを取るかこちらを取るか。戦いに関係あろうとなかろうと、戦略とは「何をするかを決めること」です。それは同時に「何をしないかを決めること」でもあります。

 ですから、ストラテジーは“What(何を)”の問題だと言い換えることもできます。それに対してタクティクスは“Where(その場)”や“When(その時)”に“How(いかにして)”行うかに関係する問題だと対比できると思います。具体的な裏づけのない戦略は絵に描いた餅。意思決定の前提になるのは、選択した戦略の実行可能性がそれなりに高いと見込めるかどうかです。

 戦略を策定するストラテゴが信を置くのは、タクトを持ってタクティクスを遂行できる(そしてタクトフルな)人。そのような意味でも、ストラテジーとタクティクスは相補的。ストラテジーからタクティクスに落とし込むことも、タクティクスを積み上げてストラテジーとなることもあります。表題を自ら否定するようですが「どちらが大切か」ではなく、「どちらも大切」、そして「合わせて一つ」なのです。


仕事で誤解を招かないためのビジネスリーダー英単語帳
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いまや高リスク職業になったサラリーパーソン
大量早期退職時代、「身の丈起業」への道のり〜その1
2013年06月18日(Tue) 大山 充
 昨今、アベノミクスの記事が報道紙面をにぎわす一方で、日本を代表する大手電機メーカー各社が、相次いで大規模な早期退職者の募集を進めている。さらに、厳しい国際競争の現場で勝ち組と言われる企業までが、若手の登用や人事の刷新などを掲げて早期退職制度を常態化させている。

 グローバル時代を生き抜くために企業側がドライに徹していると言える。一方で、雇用される側の個人は、雇用だけを頼みとするサラリーパーソンであることが高リスクの職業に変化したことを自覚できずにいる。


シャープやパナソニックなど電機大手の人員削減計画が相次いだ〔AFPBB News〕

 私自身、56歳で会社を早期退職し、2005年以来8年にわたり大手再就職支援企業で独立起業を目指す人々の支援に携わってきた。

 これまで延べ1万2000人あまりを対象に、「独立起業支援セミナー」を開講するとともに、毎年、個別に30社を超える独立起業の支援を継続している。その経験を踏まえて、こうしたサラリーパーソンが早期退職した後の独立起業の実態を、3回に分けて報告する。

 まずは、私がこの目で見てきた独立起業のトレンドを振り返ってみたい。

バブル崩壊から終身雇用制度の終焉へ

 日本型経営の基礎にあったと言える終身雇用制度は、バブル崩壊(1992年)の後、数年を経て雇用を支え切れず崩壊した。

 誘因として1995年に日本経営者団体連盟(現・日本経済団体連合会)が提言した「新時代の『日本的経営』」がある。その中で今後の企業・従業員の雇用に関する考え方を、3つのグループに分けて運用することを提言していた。

 1つ目は長期雇用するグループ。長期的に蓄積した能力を活用する人材で、管理職、総合職、技能部門の基幹職を対象とする。2つ目の中期的雇用は高度な専門能力を活用する人材で、企画、営業、研究開発などの専門家を対象とする。

 3つ目の短期的雇用は、雇用柔軟型人材であるホワイトカラーの一般職、流通・サービス業の営業職などを対象とする。これら3つのグループに分けて労働力の運用を図ることを提言するものであった。

 一方、規制緩和政策のもとで労働者派遣法の改正が1997年と2004年に行われ、一気に非正規雇用者の採用が緩和されたことも正規雇用者の調整を可能にした。

 やがて、人を最大の資源とする経営理念の松下電器産業(現パナソニック)の人員削減、企業再生を至上命題とした日産自動車のゴーン改革などの象徴的な人員削減を契機として、日本の大手企業の人事政策が早期退職制度の活用に大きく転換した。

小泉改革と景気回復の頃:団塊世代の起業の傾向


独立起業支援コンサルタントの大山 充氏
 私が再就職支援企業で、独立起業の希望者向けに創業支援のコンサルティングをスタートした2005年当時は、4年目を迎えた小泉政権の時代だった。

 財政改革とグローバル化に耐える競争力を強化する政策のもと、“雇用なき繁栄”と言われた緩やかな好景気が続いていた。大手企業のバブル後遺症としての人員削減が徐々に減少する一方で、人事サイクルとして早期退職制度の活用による団塊世代の削減が進められていた。

 団塊世代以前の退職では、経験技術や人脈を活用した業界内の独立が多く、前職企業の周辺で仕事を続けるスタイルが多かった。また公的年金に加えて企業年金などが手厚く支給される層は、社会活動を主体にNPOなどを設立することも見られた。

 2005〜2007年にかけて早期退職に応募した層は、2007年の団塊世代の60歳到達を前に、景気回復の市場を見ながら起業を果たそうとする層であった。

 これまでの世代と異なるのは、ITを経験した世代としてITを活用した起業テーマが増えたことが挙げられる。しかもそれまでの情報システムを構築・加工するといった整備側ではない。自らITを活用して仕事に生かす新規事業や、SOHO事業者としての独立が目立ってきた。

 またこの時期、団塊の世代のアクティブな性格から、大量の独立起業者の増加も期待されたが、意外に堅実な職場転換や転職が進んだ。

 団塊の世代は、ライフスタイルとして初めて、若い時代に音楽や野外レジャーを楽しんだ世代だ。この世代の独立起業の特徴としては、面白いことに挑戦したいとする意識が出てきたことが挙げられるだろう。

リーマン・ショックと東日本大震災の頃:前職キャリア以外の起業も増加

 2008年にアメリカで発生したリーマン・ショックと呼ばれる金融危機は、瞬く間に欧州に飛び火し世界恐慌の様相を呈した。

 当初日本は対岸の火事のような態度で政府や日銀の対応が遅れた結果、2008年日本の10〜12月期のGDPは、年率12.7%減と世界の主要国で最大の落ち込みとなった。そこでまず、輸出の主役である自動車、電機、素材関連が雇用調整に入った。

 この時期、日本の大企業は軒並み苦境に陥ったが、2009年度は最大250万人が雇用調整助成金の活用により雇用継続され、2010〜2011年にかけて雇用調整が進んだ。

 独立起業の分野としては、堅実に前職のキャリアを生かす業界内の仕事で独立する人も多かったが、高齢化や少子化のニーズに対応する介護関連事業や高齢者向け給食宅配、また保育園や託児所などの開業も増えている。

 一方、フランチャイズ系事業は、ひと頃のコンビニエンスストア経営のように確実に繁盛する時代を過ぎて、開業の初期投資が大きい分だけ、慎重な選択をする人が多くなった。

 2011年3月の東日本大震災と福島原発災害では、東北及び北関東を中心に大きな被害が出た。節電の要請が出て小売りや飲食業が影響を受け、首都圏でも食材の安全性などを懸念して飲食系の開業を諦める者も出た。

 2011年後半から2012年にかけて、独立起業に関しては市場の様子を伺うなど自粛ムードが広がった時期でもある。

最近の大規模な雇用調整と「身の丈起業」への流れ


アベノミクスの先行きは・・・〔AFPBB News〕

 2012年の後半から半導体業界や電機業界の大規模な雇用調整が始まり、早期退職による独立起業の志願者も増加した。こうした業界の出身者は、電子・IT関連の先端分野で活躍した人材も多く、他の業界の場合より独立起業を目指す比率も高い。

 昨年12月の安倍内閣の誕生以降は、アベノミクスによる円安株高の効果で景気がいくぶん持ち直した。先行きの明るさを感じ取って、不動産や農業関連の起業も増えている。

 また、近年の単身世帯の増加やライフスタイルの多様化を狙った、癒やし系サービスや生活支援などの個人向けサービス事業を始める起業者も増えている。

 全般に早期退職からの独立起業では、無理な投資をしないSOHOスタイルの専門家ビジネスや、ITを活用した個人向け販売・サービス事業を選ぶことが増えてきた。営業系の販売代行業や業界知識を生かすコンサルタント、各種のインストラクターや講師といった仕事で独立する人も多い。

 初めは小さく始めて、その人の努力や工夫次第で成長を見込む。若年層の起業と違って生活基盤が既にできており、間もなく年金などの収入も見込めるが故の、急がず慌てずの起業スタイルと言える。こうした「身の丈起業」と呼ぶべきスタイルの定着が見られてきた。

終身雇用制度の崩壊と年金支給年齢引き上げのダブルパンチ

 今やサラリーパーソンというのはリスクの高い職業である、というのが今の私の偽らざる認識だ。

 サラリーパーソンは、大きな企業に入ったらもう定年まで安心だという、終身雇用制度というものがかつてはあった。しかしそれはバブルの崩壊とともに終焉している。

 かつての日本型経営はもう十数年前に止まってしまった。バブルが弾けてすぐではなくて4〜5年たってからだ。こらえきれず大手企業の大多数は日本的な終身雇用制度を取り止めていったという流れがある。

 もう1つ、国の年金政策によって支給年齢が引き上げられた。これは実際働いてきたサラリーパーソンにとっては一番大変なことだ。昔だったら定年したら年金が間近にあって、切れ目なくお金をもらえるという感覚でいたのが、いつの間にかどんどん支給開始年齢が引き上げられた。

 国としては65歳まで定年延長だと、いかにも受けのいい政策をしている。しかし、現実には年金支給開始年齢が引き上がるので企業に雇用を延長してくれと無理に義務を課しているわけだ。

 企業としては、これは結構つらい。現実問題、高年齢層向けの職域が創造できていない。だから企業はその代償として、自由意思による早期退職制度というものを一般化し、雇用者に正面から提案するようになってきたのだ。

つづく
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/37978

コメント [原発・フッ素19] 海さんの雑談スレ SaveChild厨
14. 2013年6月18日 06:51:27 : TUPxsc98ho
♯4様はじめまして

マヌカハニー見ました。ありがとうございます。ほかのはあとでみます。
ティーツリーのオーガニック石鹸夏になると使いたくなり普段は同じメーカーのローズなのですが独特の香りで肌が弱くても大丈夫なのでずっと使っています。

コメント [経世済民80] マーケットに見透かされたアベクロ・シナリオの危うさ (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
04. 2013年6月18日 06:56:05 : e9xeV93vFQ
【第282回】 2013年6月18日 真壁昭夫 [信州大学教授]
あっという間に異次元金融緩和の効果が台無しに
“大荒れドル円相場”がこれほどの悪循環に陥った真相
相場展開に頭を抱える者が続出
いつになく値動きが激しいドル円相場

 足もとの株式や為替などの金融市場が不安定な展開になっている。特に、為替市場のドル円レートは、大きな材料がないときでも値動きが激しくなっている。しかも、値動きの要因がわかりにくく、従来の理屈が通用しない展開になっている。為替市場関係者の中でも、難しい相場展開に頭を抱える者もあるほどだ。

 昨年から今までのドル・円相場の展開を振り返ると、昨年9月まで1ドル=70円台後半で推移していたドル・円レートは、その後、米国経済の回復期待が盛り上がったこともあり、徐々に円安方向に進み、4月上旬には1ドル94円程度になっていた。

 そこに4月4日、日銀の“異次元の金融緩和策”が発表された。それは、ドル・円の為替レートに決定的な要素として作用した。日銀がそれまでの常識を覆す大規模な資金供給を行うことによって、円安が加速されるとの思惑が台頭したからだ。

 ヘッジファンドや為替ディーラーなどは、発表直後から多額の円売り・ドル買い注文を市場に出し、ドル高・円安の傾向が一挙に進むことになった。その勢いは5月22日まで続き、ドル・円レートは103円台まで進んだ。

 ところが5月23日、前日の米国におけるバーナンキFRB議長の金融緩和策の出口に関する発言もあり、ヘッジファンドなどは積み上げてきたドル買い・円売りの利益を確定する巻き戻しのオペレーションを出した。

 その結果、株価やドル・円レートは大きく反転した。それ以降、株式も為替も値動きが荒く、明確な方向感の見えない不安定な推移が続いている。足もとの金融市場の動向を解き明かす鍵は、ヘッジファンドなど投機筋の動きにあるだろう。

 昨年の春先以降、ヘッジファンドの一部やディーラーなどは、わが国の貿易収支の赤字拡大や米国経済の回復期待を材料にして、ドル買い・円売りの持ち高を積み上げ始めていた。そうしたオペレーションは水面下で続き、秋口以降、為替市場では徐々にドル高・円安傾向が定着し始めた。

 そして今年4月4日、投機筋にとってまたとない収益チャンスが到来した。日銀の“異次元の金融緩和策”が発表されたからだ。金融緩和策の主な内容は、日銀がベースマネーの量を向こう2年間で約2倍まで増加させ、消費者物価指数を2%まで引き上げるというものだった。それらが本当に実現されると、どう考えても円安になると考えられる。

 それに加えて、米国経済の回復期待も少しずつ実現可能性が高まった。それらの要素を考え合わせると、短期的にはドル高・円安の方向性は疑いの余地はないように見えた。それに目をつけたのは、それまであまりドル・円の為替に手を出していなかったヘッジファンドだったと言われている。

ドル買い・円売りと日本株の先物買い
円安傾向を演出したヘッジファンド

 彼らは迷うことなく、大挙してドル買い・円売りに走った。結果的に、5月23日までのドル高・円安傾向を演出したのは主に彼らだった。彼らは、通常では考えられないようなペースでドル買い・円売りと日本株の先物買いのオペレーションを行った。

 その結果、ドル・円相場は、それまでの94円台から一時103円台まで変動した。同時期、日経平均株価は約30%の上昇率を記録することになった。いわば“短期バブル”の様相だった。

 しかし、バブルはいつまでも続かない。5月23日、FRBのバーナンキ議長の議会証言や中国の経済指標が不芳だったことをきっかけに、多くの投機筋は利益確定のポジション手仕舞いに出た。

 彼らは買ったものは売り、売ったものを買い戻して利益を確定するため、日本株先物売り、ドル売り・円買い戻しのオペレーションをすることになる。その結果、一挙に日本株が下落し、円高・ドル安に相場が転換することになった。

利益確定の手仕舞い売りが殺到
5月23日以降の円急上昇の要因

 5月23日を境に、金融市場はそれまでの相場展開を大きく変えることになったのだが、金融市場を取り巻く世界経済の状況に大きな変化は見られない。強いて言えば、米国FRBの金融緩和策の出口に関する発言が増えた程度で、相場動向を大きく変えるような要件とは考えにくいだろう。

 むしろ、世界的な金融市場の動向を変えるきっかけになったのは、ヘッジファンドなど投機筋の持ち高=ポジションのリバランスだったと考えるとわかり易い。彼らは、時に常識では考えにくいほど多額のポジション調整を行うことがある。そのため、どうしても彼らの動きが、短期的に市場を大きく動かしてしまうことがある。

 今回のケースでは、4月4日から5月22日までの約1ヵ月半の間に、思い切り積み上げた多額のポジションの巻き戻しを行ったため、そのインパクトが過大になってしまったと考えられる。ポジション調整は、基本的に経済の基礎的な条件=ファンダメンタルズなどに関係なく、各投資家が抱えるポジションという個別の事情によって行われるため、経済状況の変化などとは必ずしも符合しないことになる。

 たとえば、米国の金融緩和策が縮小されるのであれば、米国の金利水準が上昇して、日米の金利差が拡大することが予想される。日米の金利差が拡大すると、ドルが強含み、円が売られやすくなるはずだ。

 しかし実際には、5月23日以降、円高・ドル安方向に動いている。その背景には、投機筋のポジション巻き戻しに加えて、米国の金融緩和策縮小懸念から世界的に株価が下落したことで、投機筋が抱えるポジションのリスク量が上昇したことがある。

 ポジションのリスク量が増加すると、リスク量を減らす=リスクオフのため、持ち高を絞ることになる。その結果、保有しているドル買い・円売りのポジションを手仕舞うことが必要になる。

一時1ドル=94円の円高に逆戻り
今後の金融市場はどう動くのか?

 もう1つ無視できない要因の1つに、新興国の株安・通貨安がある。もともとヘッジファンドなどの一部の投機筋は、インドネシアやフィリピン、タイなどの株価上昇を見込んでいた。彼らの一部は、金利が低くしかも上昇する可能性の低い円を、ファンディング通貨として使っていたフシがある。

 金利の安い円で資金を調達し、それを為替市場で新興国通貨に変えて、当該国の株式に投資を行っていたのである。それによって、円安による為替差益と、新興国株式の値上がり益の両方を手にすることができるとの目論見だった。

 ところが、米国の金融緩和策の出口論が盛り上がり、世界的に投資資金の量が減ることが予想されると、新興国の金融市場から多額の資金が流出することになる。流出した資金の一部は、ファンディング通貨である円に回帰するはずだ。結果として、新興国通貨が下落する一方、円が買われて強含みになるのである。

 最近の為替市場での円の動きを見ていると、つい最近までは円安が進むと日本株が買われる傾向があったのだが、最近では、むしろ世界的に株価が下落すると円が買われる傾向が見て取れる。その背景には、新興国の株価が下落によって、投資資金が円に戻る可能性が高まることが考えられる。

 足もとの金融市場は変動幅が大きく、不安定な展開になっていることもあり、一般の投資家が手を出しにくい状況になっている。一般投資家の参加が減っていることが、投機筋などによる値動きの荒い相場展開を加速している。悪循環に入り込んでしまったということができる。

 しかし、そうした相場展開が永久に続くことはあり得ない。日銀の“異次元の緩和策”以降のミニバブルの調整は早晩終了するはずだ。相場展開が落ち着きを取り戻せば、それなりに安定した推移に戻るはずだ。

 そのときを冷静に待てばよい。むしろ、金融市場がオーバーシュート(売られ過ぎ)になれば、絶好の収益チャンスになることも考えられる。
http://diamond.jp/articles/print/37529

 

 

【第63回】 2013年6月17日

藤井 英敏


6月7日の底入れ説は本当か?
来るバーナンキ・ショックに備える投資法とは?
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 ボラタイルな相場が続いています。今週は18〜19日に開かれるFOMC(米連邦公開市場委員会)と、FOMC後のバーナンキFRB(連邦準備制度理事会)議長の記者会見が世界の金融市場を大きく動かすことになる見通しです。バーナンキ議長が量的緩和縮小に言及した5月22日以降、世界の金融市場は不安定さを増しています。

 今回議長は市場を落ち着かせようとするとみられているようですが、それで、米金融政策の先行き不透明感が後退すれば、株式市場で買い安心感が広がることでしょう。

 その一方、それでも動揺が収まらなければ、さらに投資家の不安が強まる可能性も否定できません。このため、FOMC後の議長発言を受けた市場の反応を確認できるまでは、多くの投資家は様子見スタンスを崩せそうにありません。

日経平均は6月のSQ値1万2668.04円に注目しておく

 実際、東証一部の売買代金は9516億円と、1兆円大台を割り込み、薄商いでした。このため、今週の東京株式市場は引き続きボラタイルな動きと、円相場に対して神経質な動きを継続することでしょう。日経平均の想定レンジは下値は26週移動平均線(14日現在1万2333.33円)〜25日移動平均線(同1万4050.68円)です。ボラティリティーが高止まりしているため、想定レンジも非常にワイドせざるを得ませんね。


日経平均の日足チャート(6カ月)。緑が5日、赤が25日、青が75日の移動平均線(出所:株マップ)
 今週以降については、6月のSQ値1万2668.04円を上回れば25日移動平均線を目指し、逆に下回れば26週移動平均線を目指すと考えています。

 SQ値は足元で最も商いをこなした価格であり、これより上なら好需給で相場は上がり易く、下なら需給が悪化し相場は下がり易いとみています。なお、短期的には、日足ベースの「一目均衡表の雲」は抵抗帯として強く意識されそうです。また、バーナンキ・ショックが発生したら、26週移動平均線はあっさり割れることでしょう。

 確かに、5月23日以降、乱高下を繰り返した6月物の先物・オプションが、14日のSQで清算されました。この結果、先物・オプション市場での手仕舞い売りの懸念は大幅に低下したことは事実です。これを機に、先物市場の需給の混乱が収まる可能性が高まりました。これは需給面のポジティブ材料です。

 なお、真偽の程は不明ながら、一部で株価上昇の切り札に郵貯マネーを活用するのではとの観測が報じられています。

次のページ>> 日本株の調整はすでに十分なレベルに

ゆうちょ銀行は190兆円の資産のうち、9割を日本国債で運用し、株式はゼロ。そこで安倍政権が主導し、ゆうちょのポートフォリオを見直すとの見立てです。かんぽ生命の90兆円近くがプラスとなれば総額は280兆円に上り、その10%でも株式に回せば、30兆円近くの資金が市場に流れ込むことになると指摘しています。これが実現するようなら、日本株の急激な底入れがあるでしょうが、それの実現確度が高まるまでは相場が織り込むには無理がありますね。

調整は値幅、率ともに十分なレベルに来た

 それはさておき、日経平均は5月23日の1万5942.60円から6月13日の1万2415.85円まで、16営業日で3526.75円(22.12%)下落しました。調整としては、幅・率共に十分です。

 また、14日の終値は1万2686.52円と、25日移動平均線(14日現在1万4050.68円)との乖離率はマイナス9.71%です。そして、14日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)が69.60%に低下しました。騰落レシオの70%割れは2012年6月6日以来およそ1年ぶりのことです。これらの売られ過ぎを示唆するテクニカル指標からも、現在の相場は十分に底値圏といえます。

 このため、今週以降、余程の悪材料が出ない限り、相場は底堅さを発揮する見通しです。しかしながら、底堅いからといって、それが即、自律反発入り、すなわち、上がるわけではないとみておく必要があります。底練り、底値圏での横ばいという相場が継続するという状況も十分ありえます。底入れ後、明確に相場が上昇に転じるためには、それなりの理由、きっかけが必要でしょうね。

 ただし、ここにきて気掛かりなことがあります。

次のページ>> バーナンキ・ショックに備える投資戦略

皆の相場観が一致する時は危ない

 というのは、日経平均が13日安値が1万2415.85円と、7日安値1万2548.20円を割り込んだものの、TOPIXの13日安値は1040.31ポイントと、7日安値1033.02ポイントを死守しました。これを根拠に、私の周りの多くの友人が7日底入れ説で一致していることです。このように皆の相場観が概ね一致するときは、えてして逆の目が出るものです。


日経平均の日足チャート(3カ月)。緑が5日、赤が25日、青が75日の移動平均線(出所:株マップ)
 このため、確率は低いかもしれませんが、TOPIXの1033.02ポイント割れを意識しておく必要がありそうです。万が一、1033.02ポイント割れになるようなら、狼狽売りが加速し、セリング・クライマックスが訪れることでしょう。

 現時点では確率的には7日で底入れした可能性が高いとはみてはいます。

 しかし、確率が低い相場想定でも、十分起こり得ると考えるべき局面では、成り上がりたいあなたは、発生確率の低い事象でも発生したケースでの相場展開を予めイメージしておく必要があります。そのようなイメージをしておくことが、万が一の相場が実現した場合、他の投資家よりも的確、かつ、迅速な対応が可能になるからです。

バーナンキ・ショックに備える投資法とは?

 このような相場想定でお勧めするポジションは、ストラングルの買いです。

 ストラングルの買いとは、オプションへの投資戦略の一つで、同一限月、異なる権利行使価格のプットオプションとコールオプションを同数買う戦略のことです。具体的には、例えば、7月限の権利行使価格1万3750円のコールと、同1万2250円のプットを同枚数買うことです。

 ただし、バーナンキ・ショックが発生しなかったら、コールはホールドし、プットだけはすぐに損切りする必要があるでしょう。逆に、バーナンキ・ショックが発生したら、プットをひきつけて利食い、その後の反発局面でコールを手仕舞えばよいでしょう。なお、このポジションは発生確率が低い、バーナンキ・ショックが起こった場合でも収益を獲得することができる戦略です。

 多くの投資家は発生確率の高い事象が起きた時に儲かるポジションを組みがちです。しかし、成り上がりたいあなたは、発生確率の高い事象が起きた時はもちろん、発生確率の低い事象が起きた時でも、儲かる可能性が高い戦略を常に追求するべきだと思います。
http://diamond.jp/articles/-/37571?page=3
 


 


【第88回】 2013年6月18日 出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役社長]
政府の成長戦略に頼るのはもう止めよう
 政府は6月14日、日本再興戦略(JAPAN is BACK)を策定した。それによると、「民間の力を最大限引き出す」、「全員参加・世界で勝てる人材を育てる」、「新たなフロンティアを作り出す」ことにより、10年間の平均で名目GDP成長率3%程度、実質GDP成長率2%程度の実現を目指し、10年後には1人当たり名目国民総所得の150万円以上の拡大が期待される、としている。

具体的な数値目標が
多いことは評価できる

 政府は上記の成長実現に向けた具体的な取組みとして、下図の3つのアクションプランを掲げた。


(出所:首相官邸HP)
 今回のアクションプランの特徴は具体的な数値目標が数多く設定されていることである。少し、煩雑になるが、それらを書き出してみよう。

(1)日本産業再興プラン
◆3年間で設備投資を10%増加させ、リーマンショック前の民間投資の水準(約70兆円/年(昨年度63兆円))に回復
◆5年間で失業期間6ヵ月以上の者の数を2割減少させ、転職入職率を9%(2011年7.4%)に
◆2020年に女性の就業率(25歳〜44歳)を73%(2012年68%)に
◆今後10年間で世界大学ランキングトップ100に我が国の大学10校以上に
◆イノベーション(技術力)世界ランキングを今後5年以内に世界第1位に
◆2015年度中に、世界最高水準の公共データ公開内容(データセット1万以上)を実現
◆2020年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングで日本を先進国3位以内(現在15位)に
◆世界の都市総合力ランキングで東京を3位以内(現在4位)に
◆開業率・廃業率10%台(現状約8%)を目指す
◆2020年までに黒字中小企業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす
◆今後5年間で新たに1万社の海外展開を実現する

(2)戦略市場創造プラン
◆国民の「健康寿命」の延伸
<目標>


(出所:首相官邸HPをもとに筆者作成)
◆クリーン・経済的なエネルギー需給の実現
<目標>


(出所:首相官邸HPをもとに筆者作成)
◆安全・便利で経済的な次世代インフラの構築
<目標>


(出所:首相官邸HPをもとに筆者作成)
◆世界を惹き付ける地域資源で稼ぐ地域社会の実現
<目標>


(出所:首相官邸HPをもとに筆者作成)
(3)国際展開戦略
◆2018年までに、貿易のFTA比率70%(現状19%)を目指す
◆2020年に約30兆円(現状約10兆円)のインフラシステムを受注
◆2020年までに「潜在力」・「意欲」ある中堅・中小企業等の輸出額を2010年比で2倍に
◆2018年までに放送コンテンツ関連海外売上高を現在(63億円)の3倍に増加
◆2020年に対内直接投資残高を35兆円(2012年末時点17.8兆円)に倍増

 仮に政府の目論見通りに事が運べば、雇用だけでも2030年までに約550万人の増加が見込まれる。また、数値目標の中には、「大学ランキングトップ100に10校」「ビジネス環境ランキング3位以内」「FTA比率70%」等、かなり野心的な目標も含まれている。正直なところ、例えば、これらの数値目標の半分が達成されるだけでも、わが国経済はかなり好転するのではないか。このように、具体的な数値目標を数多く設定したことは、それなりに評価されていいと考える。それにもかかわらず、日本再興戦略が不人気に見える(≒市場が反応しない)のは一体どうしたわけだろう。

人口を増やす等の
大きな柱が抜けている

 企業の売上高に端的に表れているように、経済とは、つまるところ、件数×単価である。これをGDPに近似的に引き直せば、人口×消費額、もしくは人口×生産性と表すことができる。いずれにせよ、前にも当コラムで指摘したように、少子高齢化に直面しているわが国では、「人口を増やす政策を総動員すること」こそが最大の成長戦略であり、焦眉の急なのだ。

 ところが、今回の政府の日本再興戦略には、肝心要の人口を増やす政策がスッポリと抜け落ちている。どのように出生率を嵩上げするのか、移民問題をどう展望するのか、等の処方箋が、どこにも見当たらないのだ。わずかに観光客の増加(訪日外国人)が取り上げられているに過ぎない(因みに、人口の増加は必ずしも定住人口にこだわる必要はない。留学生や観光客の増加は、立派な人口政策である)。

 次に、消費額を増やすためには、老後の安心が欠かせないのではないか。消費が低迷している大きな要因は、将来が不安で思い切ってお金を使えないからだ。「国民の健康寿命の延伸」も大切だが、むしろ健康でなくなった後の老後をどのように過ごすのかが、より切実な問題となっているのではないか。その意味で、税と社会保障の一体改革を断行し、国の社会保障をサステイナブルなものに改革、再構築することが、実は骨太の成長戦略に他ならないのだ。この至極真っ当な視点も、日本再興戦略には欠如している。

 さらに、生産性を上げるためには、労働の流動化が欠かせない。この問題については、前回のコラムでも取り上げたので再述は避けるが、日本再興戦略が今一つ盛り上がりに欠けるのは、こうした大きな柱が何本か抜けているからではないか。例えてみれば、市場には、心柱を欠いた五重塔のように映っているのではないか。

成長戦略に頼るのは
もう止めよう

 ところで、今回に限らず、わが国では、政府に成長戦略の策定を迫る経済人が後を絶たない。摩訶不思議な現象ではないか。わが国には、そもそも成長戦略に対する大きな誤解があるように思えてならない。

 わが国の官僚は世界でも優秀の部類に属すると考えるが、アメリカのように投資銀行のトップが財務長官になるような国ならいざ知らず、わが国の官僚は、大学卒業後ずっと1〜2の官庁で働いてきた人ばかりであって、自ら商いや投資をやった経験のある人はほとんどいない。そんな人に成長戦略が本当に描けるだろうか。キャッチアップの時代であれば、先進国の政策を翻訳すればそれで良かったので、成長戦略を描くことは可能だったかも知れないが、海図なき現在ではそうはいくまい。

 実際、今回の日本再興戦略の策定プロセスでも、民間の経営者等が多くの助言を行っていた。もちろん、他国の例をよく研究して、競争環境を整えること等、政府にしかできない仕事も数多く存在するが、およそ具体的な成長市場や成長産業を政府が主導することは、できっこないと考えるべきである。それを行えば資源配分を歪めてしまうだけである。

 加えて、商いや投資経験のない人に書いてもらった成長戦略にそのまま従って、本気で儲かると思っている経済人が本当にいるのだろうか。そもそも、政府に成長戦略の策定をお願いするような経済人が取り仕切っているような社会が、果たして成長するのだろうか。

 政府にできることは、規制緩和と、ビジネスを行い易くする土俵(人口政策や税と社会保障の一体改革等)を整えることがほとんど全てだと考える。成長戦略は、民間企業が、そして市民が、自発的に行動することによってしか本来描けないものだと考え直そうではないか。成長市場や成長産業は、所詮は試行錯誤の中から生まれてくるものでしかないのだ。政府の成長戦略に頼るのはもう止めよう。日本再興戦略が、そのように市民の自覚を促す契機となれば幸いだ、と考えるがどうか。

(文中、意見に係る部分は、筆者の個人的見解である)
http://diamond.jp/articles/print/37534


 


ドルが対円で上昇、FOMC控え緩和堅持の期待で=NY市場
2013年 06月 18日 06:21 JST
[ニューヨーク 17日 ロイター] 17日終盤のニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会(FRB)が19日に発表する連邦公開市場委員会(FOMC)声明が金融緩和の堅持を投資家にあらためて確信させる内容になるとの期待から株価が上昇する中、ドルが対円で5営業日ぶりに上昇した。

ドル/円は日経平均や欧米の株価上昇に支えられ一時、この日の高値となる95.21円まで上がり、その後0.5%高の94.96円となった。海外市場では先に94.08円まで下げていたが、昨年9月から今年5月までの上昇分を38.2%戻した93.57円近辺が下値支持線とみられている。

円は他の主要通貨に対しても売られ、ユーロ/円は0.6%高の126.30円。豪ドルは対円で0.6%上昇、カナダドルも対円で0.8%上がった。

ユーロ/ドルはニューヨーク市場の終盤にプラスに転じ、一時は1.3379ドルまで上昇、その後は0.2%高の1.3373ドルで取引されている。


 

世界経済見通しなお弱い、日本は中期財政計画策定を=G8首脳
2013年 06月 18日 04:01 JST
[エニスキレン(北アイルランド) 17日 ロイター] - 8カ国(G8)首脳は17日、米国や日本、ユーロ圏が取った政策対応が一助となり下方リスクは後退したものの、世界経済の見通しは依然ぜい弱との見解を示した。

首脳会議での世界経済に関する協議後、声明を発表した。

日本に関しては、信頼ある中期財政計画の策定という課題に取り組む必要があると指摘した。

声明は「ユーロ圏の下方リスクは過去1年で後退したが、依然リセッション(景気後退)から脱却していない」と指摘。

米経済については、回復は継続しており財政赤字も急速に縮小しているが、より均衡の取れた中期財政の持続可能性、および成長強化への照準を絞った投資に向け一段の前進が必要とした。

また財政政策は目先、経済状況に対応するための柔軟性が認められるべきとし、「財政再建ペースは、各国のそれぞれ異なる経済状況に対応する必要がある」としている。

コメント [経世済民80] マーケットに見透かされたアベクロ・シナリオの危うさ (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
05. 2013年6月18日 06:56:53 : e9xeV93vFQ
不発に終わったアベノミクス第3の矢
2013年06月18日(Tue) The Economist
(英エコノミスト誌 2013年6月15日号)

力強さに欠ける安倍晋三首相の構造改革案に、多くの人が失望している。


最も熱望されていた第3の矢は、大きな失望を招いた〔AFPBB News〕

 6月5日に発表されたアベノミクスの「第3の矢」には、国内外から大きな期待が寄せられていた。アベノミクスは日本を長期にわたる停滞から抜け出させるため、安倍晋三首相が掲げた構想だ。

 1本目の矢は4月4日、日銀による金融革命という形で放たれた。就任したばかりの黒田東彦総裁が、日本経済に大量の現金を注入し、デフレを終息させると宣言した。2本目の矢は1本目に劣らず劇的な10兆3000億円規模の財政出動だった。

 しかし、3本の矢の中で最も重要性が高く、熱望されていたのは、長期的な経済成長を目標とする今回の成長戦略だ。ところが、いざ発表されると、力強さを欠くその内容に多くの人が失望した。株価の下落が続いた後ということもあり、アベノミクスが早くも勢いを失ったと思わせる発表だった。

大胆な改革案が出ていたのに・・・

 安倍首相は、成長戦略の策定に際し、いくつかの改革諮問会議を招集した。その代表が、自民党内に設置された日本経済再生本部と、産業競争力会議だ。会議には、民間の企業経営者や経済学者、改革推進派も名を連ねた。メンバーの1人である竹中平蔵氏は、郵政民営化への激しい反発と戦った小泉純一郎元首相(2001〜06年)の右腕だった人物だ。

 改革派がこれらの会議に期待していた分野の1つが労働市場だ。日本企業は、倒産寸前に追い込まれない限り、従業員の解雇を禁じられている。それが困った結果を生んだ。

 厚生労働省は1月、「追い出し部屋」という悲惨な現象の調査に乗り出した。報道によれば、複数の有名企業で、数百人の従業員を特別な部屋に送り込み、一日中ほとんど、あるいは全く仕事がない状況を強いているという。

 表向きには、従業員を再教育し、新たな業務に就かせるための部屋だが、真の目的は自主退職に追い込むことだと、多くの人が証言している。ほとんどの企業が余剰人員を抱え続け、その経費がかさんでいるため、若手の雇用や昇給に消極的になっている。そして、それが給与水準の停滞やデフレの長期化につながっている。

 改革派は、労働市場やほかの経済分野に関して大胆な提案をしている。企業は退職手当を支払えば従業員を解雇できるようにすべきだという提案もあった。7月には自由貿易協定である環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉が始まるため、農業の改革は急務だ。農家の大部分は小規模な兼業農家で、競争力に欠ける。

 産業競争力会議の民間のメンバーからは、企業が農地を購入できるようにすべきだという意見が出た。現在、企業は農地を借りることしかできず、厳しい規制に縛られている。

 自民党の日本経済再生本部では、赤字企業を排除し、利益を生む新たな企業の出現を促すため、貧弱なことで知られる日本のコーポレートガバナンス(企業統治)の徹底的な見直しを求める声が出た。社外取締役の起用を企業に義務づける法の整備などだ。

骨抜きになった成長戦略

 ところが、政府の発表はそこまで行かなかった。会議が提示した抜本的な案の大部分は、6月5日に発表された成長戦略に盛り込まれなかった。戦略はむしろ、昔ながらの長期経済計画を、髣髴させる内容だった。

 野心的な目標は数多く含まれている。10年間で1人当たり国民総所得を40%上昇させるといったものだ。医薬品のオンライン販売を解禁するなど、有益な方策もいくつかある。戦略の目玉は、新設の省庁が管轄する、規制が緩く税金が軽い特区を全国に設置することだ。甘利明経済再生担当相は、これらの特区が経済の原動力になると述べている。

 過去の政権もこうした区域を創設し、いくらか成功を収めている。例えば、ロボット業界は新しいロボットのテストを特区で行うことで恩恵を得ていた。しかし、2009〜12年の民主党政権下では、一連の国際特区は目立った成果を上げられなかった。

 産業競争力会議のあるメンバーは、労働市場や医療、農業、企業関連の広範な規制緩和といった主要項目は、成長戦略にほとんど盛り込まれていないと指摘する。解雇に関するルールはそのままで、代わりに労働契約の第3のカテゴリーが作られることになった。複合企業オリックスの会長、宮内義彦氏は非常に残念だと話す。

 農地を引き受け、企業に貸し出す公共団体が新設されることを除けば、農業政策にほとんど変化はない。自民党の委員会が提案した社外取締役の義務化も実現しなかった。自民党の強力な支持基盤である大企業のロビー団体、経団連(日本経済団体連合会)は、改革を全面的には支持していない。労働市場の自由化は支持しているが、社外からの監視の強化には反対の立場を取る。

 甘利経済再生担当相は、政府は成長戦略の策定において戦いを強いられたが、複数の分野で主張を通したと話す。例えば、医薬品のオンライン販売について日本医師会の会長から直々に抗議を受けたが、それでも実現にこぎ着けたという。

 また、医師会は猛反対しているというが、成長戦略には、自由診療で先進医療を受けても、残りの治療は保険診療で受けられるようにする混合診療の範囲の拡大も盛り込まれた。

 複数の関係者によれば、7月に極めて重要な参議院選挙が控えているため、あまり過激な発表はしないよう、自民党内から安倍首相に強い要請があったという。自民党は長年、農家や医師、企業などによる業界利益団体に依存してきた。

 安倍首相の悲惨な第1期を支えた田村耕太郎氏は、選挙戦を戦う対立政党が力を失っている今、自民党はもっと鋭い3本目の矢を放つこともできたはずだと述べる。しかし結局自民党は、いつ気分を変えるか分からない国民を当てにせず、選挙前にリスクを冒さないことに決めた。

 5月半ばまでの6カ月足らずで、アベノミクスへの熱狂、特に構造改革への期待から、株価は2倍近くまで上昇した。ところがそれ以降、20%も下落し、安倍首相が成長戦略を発表している最中にもさらに下落した。政権の顧問たちは、これに警戒感を抱き、すぐさま法人税の引き下げに向けて動くことを約束した。

 成長戦略の策定に関わった人たちは、7月の選挙で予想通りに参議院での主導権が手に入れば、安倍政権はさらに一歩踏み込むはずだと口をそろえる。例えば、産業競争力会議のあるメンバーは、農業分野ではさらに抜本的な方策が取られると断言する。

内閣改造が転機になるか

 9月には内閣改造が予想され、これが重要な転機になるはずだ。2012年の自民党総裁選挙で安倍氏が勝利したのは予想外の結果だった。現政権の閣僚の中には、総裁選で安倍氏を支持した見返りに任命されたような者もいる。改造内閣には、恐らくもっと熱心な改革派が入閣するだろう。

 改革派は、力のある菅義偉官房長官が改革を強力に支持していることも心強く感じている。菅官房長官は、誰より熱心に変化を求める竹中氏と近い関係にある。

 それでも、田村氏の懸念は消えない。参議院選挙に出馬する自民党候補の一部は、既得権者に支えられているためだ。安倍首相はもっと鋭い第3の矢を放ち、小泉元首相が郵政改革の際に行ったように、それを候補者の公認条件に利用することもできたと、田村氏は話す。

 また、安倍首相には戦後憲法を改正するという別のプロジェクトもある。これが構造改革の推進から注意を逸らす原因になる可能性もある。3本目の矢は、まだ的まで遠い。

コメント [原発・フッ素32] 10人も友人を喪った、キエフ出身の有名テニスプレーヤーの告白。バンダジェフスキー博士徳島講演受付開始。 福助
01. 2013年6月18日 07:00:03 : MDURCTUJ7k
ベラルーシに今も漂う暗く淀んだ空気は、人々を鬱にさせます。
海外で出会うベラルーシやウクライナの人々は、放射能に穢された故郷の話に及ぶと、目を伏せて黙ってしまいます。

フクシマから北関東へも、目を伏せて黙り込むdebrisのように淀んで暗鬱な空気がおおっています。
いくら隠そうとしても、あそこは暗いことを日本人全員が本能的に知りながら…。

除染の効果なんて短期間しかないことをわかっているのに…。

隠すことしか考えない想像力の欠如した人々がすべきことは、人生をめちゃくちゃにされた人々を“救う”ことなのに。

子供を救おうとせず、責任逃れしか考えていない官僚や原子力ムラを道連れにしながら、フクシマは暗黒の時代を迎えています。

子供さえ救えば、そこに明るい未来があるのに、そんな単純な考えにも到らず、まるでフクイチ原発が陥った事故状況のように…。

そして、短絡的な考え方しかできない頭の固い大人たちの犠牲者が、狭く人口の密集した日本でこれから次々と出現してゆくことも想像できず…。

どうしようもなく暗い未来しか待っていない時間軸を、性懲りも無く金の亡者のような、悪魔のような電力会社の言いなりになって突き進んで行くことを「絆」と呼びながら…。

フクシマから遠くはなれ、「なんとかならないのでしょうか」としか言えない私が、恥ずかしいです。

コメント [原発・フッ素32] 郡山市の病院では、浜通りから避難してきた方が続々と具合が悪くなり入院したり、亡くなられている (まっちゃんのブログ)  赤かぶ
01. 2013年6月18日 07:01:59 : m9PARHVWyI

日本人殺しの隠蔽をする奴らは犯罪者な!

証拠隠滅罪も適用だ

いい加減にしろ!人間をまもれ!

コメント [政治・選挙・NHK146] 子宮頸がんワクチンは効果がないことを厚労省が認めた 追記あり loveholic
41. 地蔵 2013年6月18日 07:02:59 : LTQhpis2PUayg : oGAYt7Op7A
完全に間引き政策
コメント [経世済民80] 中国、水増し統計相次ぐ 貿易統計は7兆円過大 地方都市の工業生産額も (産経新聞)  赤かぶ
01. 2013年6月18日 07:03:23 : e9xeV93vFQ
中国経済、成長を脅かす過剰生産能力
出世目指す党幹部の野望、政府の補助金が仇に
2013年06月18日(Tue) Financial Times
(2013年6月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)


世界最大のソーラーパネルメーカーになった尚徳電力(サンテックパワー)は今春、会社更生法の適用を申請した〔AFPBB News〕

 中国第5位の富豪になった2006年ごろ、施正栄(シ・ジェンロン)氏は「太陽王」の異名を取った。それからわずか3年で、同氏の尚徳電力(サンテックパワー)はニューヨーク証券取引所に上場する世界最大の太陽光パネルメーカーに成長した。

 その年間生産量は、エネルギーを大量に消費する米国の家庭100万世帯の電力を賄えるほど多かった。

 苦しい状況にあった米国やドイツの製造業者にとって、サンテックは誰にも止められない巨大な勢力の一部だった。市場に安値攻勢をかけ、圧倒的に安い製品を世界中に大量供給し、同業他社を脱落させる勢力だ。

 実際、欧州委員会は現在、欧州域内で製造原価を下回る価格で太陽光パネルを販売しているとされる中国メーカーには輸入関税の引き上げも辞さないとの姿勢を示している。

太陽光パネル業界の盛衰は顕著な事例に過ぎない

 しかし、中国のビジネスモデルが難攻不落だとはとても言えない。サンテックは今年3月に会社更生法の適用を申請した。ピーク時には160億ドルに達した時価総額も、今では約1億8000万ドルにとどまっている。太陽王は会長の座を追われた。

 実を言えば、太陽光パネル業界は、中国における過大な生産能力の最も顕著な事例に過ぎない。同業界の隆盛と凋落は、世界第2位の経済大国でお馴染みになりつつあるパターンをなぞったものなのだ。

 こうした問題の源泉は、中国の産業政策と、1つのセクターが丸ごと、それもあっという間に誕生することを可能にするような数々の補助金に求められる。地方政府の野心的な幹部たちは、成功してほしいと自分たちが願う事業に政府の資金をつぎ込みたがっている。成功すれば、自分の出世にもつながり得るからだ。

 「行政措置を講じれば、生産能力は大幅に過大になる。この国は、実に多くの分野で過大な過剰設備を抱えることになってしまった」。中国を訪れることの多い米国のハンク・ポールソン元財務長官はこう語る。「クリーンテクノロジー(環境技術)に限った話じゃない。鉄鋼でも造船でも何でもそうだ」

 化学製品からセメント、大型ブルドーザー、薄型テレビに至るまで、中国の工業部門は過剰設備にあふれている。このため中国内外で企業の利益は減少しており、ただでさえぐらついている中国の経済成長もさらに不安定になりかねないのが実情だ。

諸外国に及ぶ恐ろしい「中国効果」


中国は世界の鉄鋼生産の半分を担っている〔AFPBB News〕

 問題自体は以前からあった。過剰設備の問題は、2008年の金融危機に対する中国中央政府の対応で悪化し、数年に及ぶ政府の努力にもかかわらず悪化し続けている。

 中国は現在、アルミニウムや鉄鋼の世界生産量の半分近くを担っており、セメント生産の世界シェアは約60%に達している。ところが、景気が減速しているにもかかわらず、生産能力の増強は急ピッチで進められている。

 中国の昨年の経済成長率は7.8%という13年ぶりの低水準となった。第4四半期に一時盛り返したが、今年上半期はさらに伸び悩んでいる。

 アルミニウムの価格は近年急落しており、中国のアルミメーカーの半分以上は赤字操業になっている。しかし、アルミ精錬所は現在も中国国内のあちこちで建設されている。アルミの生産にはエネルギー、水、ボーキサイトという、中国では不足しているものが大量に必要であるにもかかわらず、だ。

 中国からあふれ出る過剰供給のために、諸外国の製造業者も生産施設の閉鎖を余儀なくされている。

 また中国企業連合会(CEC)の調査によれば、昨年にはセメントの生産施設の稼働率が3分の2前後にとどまったという。

 世界各国の製造業者にとって、ここ10年間の「中国効果」は実に恐ろしいものだった。世界中で雇用と生産能力が破壊され、ライバル国の工場が次々に閉鎖に追い込まれていった。

中国シフトが終わると、すぐに始まる共食い

 しかし、中国の低価格製品に席巻されたセクターのほぼすべてで、奇妙な現象が生じている。どの産業においても、世界の生産施設の大部分が中国に移るとすぐに生産能力が過大になり、共食いが始まるのだ。前出のサンテックはその典型的な例だった。

 中国国家発展改革委員会のエネルギー政策上級アドバイザー、李俊峰(リー・ジュンフォン)氏は、中国の太陽光パネル業界を生命維持装置に支えられた患者になぞらえ、全世界の太陽光パネル生産能力の少なくとも半分を削減しなければならないと話している。「過大な生産能力は低価格競争を招く。過大な生産能力を擁する産業はすべてこの問題を抱えている」

 太陽光発電パネル産業よりも一足早くこの問題に見舞われたところがあった。携帯電話端末の市場である。中国政府は10年前、パンダ(南京熊猫電子)、コンカ(康佳)、ニンポーバード(寧波波導)といった国内メーカーでこの市場を席巻しようと企てた。

 これらの企業は今日、中国本国においてもよく知られたブランド名だとは言い難い。しかし以前は、低コストを売り物にするこれらのメーカーがいずれ台頭し、ノキアやエリクソン、モトローラの中国版になると予想したアナリストが少なくなかった。

 中国の政府部門、とりわけ地方政府は、世界的な企業に成長させたいという願いを込めて、これらの企業に巨額の補助金を投じた。しかし最終的には、どの企業も新技術開発競争に敗れてしまった。

 「当時は、これらの企業が中国の新たな巨大ハイテク企業に育つだろうという話があちこちで語られた。実際、低価格帯の市場を食い荒らして外国企業を脅かした」。J・キャピタル・リサーチの調査担当ディレクター、アン・スティーブンソン・ヤン氏はこう語る。「ところが時が経つにつれ、中国企業は低価格の、差別化されていない製品を大量に作る工場の座にとどまることが多くなっている」

中国企業が世界を席巻できたのは補助金のおかげ

 また複数の研究によれば、中国企業がいくつかの製造業セクターで世界市場を席巻できているのは補助金による部分が大きく、その大半は地方政府や省政府によるものだという。

 米国の大学で教鞭を執っているウシャ・ヘイリー氏とジョージ・ヘイリー氏は、中国の鉄鋼、ガラス、製紙および自動車部品の業界が小規模な輸入者から世界最大の製造・輸出業者へとわずか数年で変身した過程を研究した。

 その結果、これらはいずれも参入企業が非常に多い資本集約的な産業であり、人件費はコストの2〜7%を占めるにとどまること、そして圧倒的多数の企業が「規模の経済」や「範囲の経済」の利益を全く享受していないことが分かったという。

 「中国が輸出国として大変な成功を収めたのは、安価な人件費と意図的な人民元安による部分が大きいと広く考えられているが、私たちの研究結果はそれとは相いれないものになっている」とウシャ・ヘイリー氏は言う。

 「中国では生産能力がかなり余っており、需給も正確なところは分からず、私たちの研究によれば鉱工業生産の約30%は補助金で説明できる。私たちが調査した企業の大半は、補助金がなくなったら恐らく破綻してしまうだろう」

 中国の地方政府の多くは、地元に施設を構える国営企業や民間企業に、現金を直接注入するだけでなく、用地を非常に安価に提供したり、低利の融資や公共料金の割引、税制上の優遇措置などを行ったりしている。

 調査コンサルティング会社ファゾム・チャイナのマシュー・フォーニー氏とライラ・コージャ氏がまとめた、中国の非国有企業に対する政府の補助金についての調査リポートによれば、調査対象企業の大半は何らかの形の補助金を直接受け取っていた。

中国自動車メーカーも携帯端末メーカーと同じ運命に遭う?

 「要するに、(中国共産)党で最も速く出世するのは、最も派手な投資プロジェクトを手がけて最も高い成長を実現する人であるのが普通だ」。フォーニー氏とコージャ氏はそう指摘する。「事業拡大を目指す民間企業への補助金提供は、雇用と税収をもたらす投資案件を地方がつかみ取る際の助けになり得る」


吉利汽車では政府の補助金が圧倒的に大きな「収益源」になっている〔AFPBB News〕

 中国でも特に多額の補助金を受けている企業が、奇瑞汽車(チェリー)、比亜迪汽車(BYD)、吉利汽車(ジーリー)などの自動車メーカーだ。アナリストの中には、これらの自動車メーカーも最終的に携帯端末メーカーと同じ運命に遭うと予想する向きもある。

 自動車産業の過剰生産能力は著しく、2010年にボルボを買収した吉利の場合、2011年の純利益の半分以上が補助金から直接得たものだった。

 実際、ファゾム・チャイナの分析によると、同年の吉利の補助金収入は、2番目に大きな純利益の源――金属くずの販売――の15倍以上に上った。

 件の太陽王の場合、地方政府からの補助金と各種助成が施氏にシドニーからの帰国を促すうえで決定打となった。同氏はそれまでシドニー郊外に暮らし、ソーラー関連ベンチャーの幹部として、トヨタ自動車の「カムリ」で職場に通っていた。施氏とサンテックはコメントを拒んだ。

 2000年に、施氏の出生地に近い中国東部・江蘇省の無錫市政府はソーラー産業の創設に乗り出し、市の幹部は支援の約束をして施氏を故郷に呼び戻そうとした。

産業育成で出世を狙う党幹部の野望

 「サンテックは無錫市の共産党委員会が撒いた種だ」。2011年3月、施氏は市内の新本社に元無錫市党委書記の楊衛澤氏を歓迎した際のスピーチでこう述べた。「サンテックの立ち上げ段階ではかなりの圧力を受けたが、無錫市はこの種に水をやり、育て続けた」

 無錫のソーラー産業育成に成功したこともあって、楊氏は2010年、中国最大級の都市の1つである南京市の党委書記に昇格した。中国全土の党幹部らはこのような大出世に注目し、企業を助成することで自分たちも高い地位に出世できるとの結論に至る。

 この状況は地域間の激しい競争を生み出し、地方政府同士が事業コストの安さを競い合うようになる。地方政府は、雇用と税収(それとリベート)を管轄区内にとどめておくために、環境や安全性、労働に関する法律を実施しないことも多い。

 ほぼすべての産業に共通するもう1つの大きな問題は、企業の投資・成長計画が、政府は絶対に経済成長が8〜9%を下回る事態を許さないとの考えに基づいて立てられていたことだ。政府が2008年の危機に対応して4兆元(6500億ドル)の景気刺激策を打ち出し、鈍る成長をてこ入れするために建設ブームを引き起こすと、そのような考えが勢いづいた。

 現在、成長率が7.5%以下へと減速する中、中国の新指導部は歴代の前任者よりも過剰生産能力の問題に対処する決意を見せている。

 「我々は経済発展モデルの転換を加速させ、経済構造を精力的に調整、最適化するつもりだ」。経済担当の第一副首相で、中国共産党中央政治局常務委員会に名を連ねる張高麗氏は、今月の講演でこう語った。「我々は生産能力が過剰な産業では、新規プロジェクトの承認を厳格に禁じ、規制に違反するプロジェクトの建設を断固として止める」

成長の足を引っ張る重し

 だが、北京の中央政府は何年も前からこの問題に取り組もうとしてきたが、地元の「種」を守ろうとする地方政府の激しい抵抗に遭う。アナリストや政府関係者によれば、サンテックなどの企業の破産はまだ珍しく、大抵、会社が救済しようがないか、地方政府が所有権を押さえたいか、どちらかの場合にしか起きない。

 しかし、中国の過剰生産能力の規模と成長減速は、今後、太陽王と同じ運命に見舞われる人が大勢出てくることを示唆している。

 施氏は今も無錫市内にとどまっており、まだサンテックの最大株主だが、中国メディアによれば、同氏はサンテック破綻で果たした役割について捜査の対象になっているという。

 「場所を問わず、補助金の問題は、それが成果ではなく活動を支える傾向があり、単に非効率を助成するようになると、問題になることだ」。ゼネラル・エレクトリック(GE)の副会長で、香港を拠点として同社の国際事業を管轄するジョン・ライス氏はこう話す。「これを永久に続けると、成長の足を引っ張る重しを大きくするだけだ」

By Jamil Anderlini

 

 

 

騒音、大渋滞、駐車場不足・・・、
モータリゼーションの進展に追いつかない中国社会
2013年06月18日(Tue) 姫田 小夏
 中国自動車工業協会の発表によれば、2013年5月の乗用車の販売台数は139万6900台で、2012年の128万1900台に比べ9%増加した。中国の自動車販売台数は、2013年に2000万台を突破するとも言われている。


中国乗用車販売台数 (単位は万台) 、中国自動車工業協会のデータより筆者作成
 自動車全体の需要は引き続き旺盛のようだ。一方で、乗用車の伸びは芳しくない。「中国全体の景気に不透明感がある」との見方もあるが、筆者はそれだけの理由ではないと見ている。歪んだモータリゼーションが健全な市場育成を阻んでいると言えないだろうか。

 筆者は先月も上海市内の住宅街でこんな場面に遭遇した。路上に乗り上げたクルマが道行く人の行き来を妨げる。たまりかねた初老の男性が叫んだ。

 「おい、お前、こんな所にクルマを止めるな!」

 怒鳴られた若者はすかさずこう切り返した。

 「止めるところが他にないんだよ!」

 あわやつかみ合いとなるところを、“近所の顔役”が出てきたのか、ことなきを得た。しかし、ここ上海でも駐車を巡る言い争いは日常茶飯事だ。

 大学のキャンパスも、ここ数年でガラリと表情が変わった。いつも学生らが集まっていたバスケットコートは駐車場と化してしまった。おそらく教員所有のものだろう。「クルマで通勤」はもはや当たり前になりつつある。

市民を悩ます騒音と渋滞

 上海は北京と並んでマイカー保有が急速に進行している都市の1つだが、便利な反面、多くの社会問題を生んでいる。排ガスによる大気汚染は日本でも度々報道されているが、「騒音」も市民の抱える悩みの1つだ。

 現に筆者は、朝、目覚まし時計をまったく必要としない生活を送っている。時計が6時を過ぎると、階下の十字路で発生するけたたましいクラクション音で叩き起こされるためだ。交差点では交通量が一気に増え、大渋滞となる。互いに譲らず、意地の張り合いを続ける運転手、挑発的なクラクションの長押しがあちこちで始まる。交通整理の係員もいるが、ほとんど存在感はない。ピリピリと笛を吹いても、あっけなく無視されてしまう。

 渋滞も深刻な社会問題だ。子どものマイカー通学も増えた。朝の登校時には校門の前に多くのクルマが列をなす。ベンツやBMWの後部座席から誇らしげに降りてくる子どももいる。校門の前は、朝も夕も大混乱だ。

 筆者は昨今の交通渋滞の一因として、路上の「犬」の増加もあるのではないかと感じている。飼い主が散歩を放棄したのか、あるいは飼うことを放棄したのか、最近は「ひとりぼっちで散歩」という犬が少なくないのだ。

 上海では犬を「つないで飼う」というマナーが浸透していないせいもある(特に農村部出身者は放し飼いにして飼う習慣が根強い)。そのため、犬が1匹で道路を横断するシーンが増えている。筆者ははらはらしながら見ているのだが、すんでのところで運転手が急ブレーキを踏んでセーフとなる。インドでは牛が交通の妨げになるが、上海では放し飼いの犬が交通を妨げている。

クルマを買っても駐車できない

 駐車、騒音、渋滞・・・。クルマは上海に様々な問題をもたらした。特に「駐車場問題」は、中国の土地事情を反映した中国らしい社会問題だと言える。

 上海の友人・李さん(仮名)は今年33歳。外資系企業の管理職を務める彼の目下の課題は「クルマの購入」にあった。母親がこうせっつく。

 「同僚はみんなクルマを持っていて持ってないのはあんただけ。いつ買うつもりなのか」

 母親にはメンツ(面子)があった。「うちの子だけクルマを持たない」ことが不安でならなかったのだ。だが、李さんの回答は決まっていた。

 「駐車場がないのに、買えるわけないだろう」

 李さんの家の窓から下を見下ろすと、すでに敷地は他人のクルマで埋まっていた。

 李さん一家が住むのは、2000年前半に分譲された「商品房」と言われる集合住宅で、中堅サラリーマンの割合が高い。2000年当時はマイカーを保有することなど夢のまた夢であり、こうした住宅に駐車場はついていなかった。ついていたとしても3世帯に1台くらいの割合だった。当時、中国で駐車場があるのは5台に1台とも言われていた。

 ところが近年、中堅サラリーマンを中心にマイカーの保有が急増し、たちまちにして敷地のいたる場所(通路、緑地、小公園など)が駐車場として勝手に占拠されるようになった。中国には日本の「車庫証明」のような制度はない。

遅々として進まない駐車を巡る法整備

 2013年4月、天津のとある集合住宅の街区で珍事件が起こった。街区内に開店したクルマのディーラーが、空いていた駐車場に商品であるクルマを並べて販売したのだ。

 もともと敷地内の駐車場は必要数を満たしておらず、住人同士の争奪戦が常態化していた。そんなところにディーラーが乗り込み、駐車場で新車を販売し始めたのである。住人が殺気立ったのは無理もない。だが、ディーラーは事前に管理人と「場所代の授受」で話をつけていた。住人からすれば「後の祭り」となってしまった。

 武漢ではこの春、「武漢市地下空間開発利用管理暫行規定」の改訂版が公布された。「地下駐車場以外の地下空間の建築物は売買してはならない」とする内容だ。地元投資家らは「ということは、地下駐車場の権利は売買できるのだ」と解釈し、にわかに“駐車場投資ブーム”に火が付こうとしている。

 中国では、マンションなど集合住宅内の地下駐車場については基本的に「財産権」を設定できないとされている。一方、「使用権」を設定できるかどうかについては、専門家の間でも様々な意見がある。

 一歩踏み込んだ施策を打ち出せないのは、地下室を有事の際の避難場所とする「人民防空法」が絡むためでもある。不動産デベロッパーはマンション開発の際に、地下室を設けることが義務づけられている。その地下室を駐車場として利用する場合、使用権をどこに帰属させるかは明確に規定されていない。

 また、仮に地下駐車場に使用権を設ければ、デベロッパーが法外な値段を付け、吊り上げを狙うことは十分に考えられる。

 こうしたことを背景に、駐車場を巡る法整備は遅々として進まない。各地方政府がローカルルールを設定し、当座をしのごうとしているのが現状のようだ。

中国で駐車場ビジネスはなぜ困難なのか

 地方都市では上海以上に「路上駐車」が深刻だ。多くのデパートやショッピングセンターが屋内外に駐車場を設けるも、利用者が「1時間たった5元」の支払いをケチるため、彼らはみな路上駐車を選んでしまう。「わざわざ金を払って駐車するなど馬鹿馬鹿しくてできない」というわけだ。


政府による公共駐車場の提供を待つ声もあるが、政府の動きは鈍い。マイカーを買うのは一部の富裕層であり、必ずしも「公共性の高い事業」とは言えないためである。もちろん、地元政府の懐具合が芳しくないという要因もある。

 そのため、民間によるこの事業領域への投資も待たれているが、これもまた遅々として進んでいない。

 筆者は上海の街の変化を見るにつけ、いつも不思議に思うことがある。あるべきものがこの街には見当たらない。これだけ需要がありながら、なぜか「立体駐車場」が普及していないのだ。

 答えは簡単、商売にならないからだ。駐車場の用地取得、建設、維持などに係わる費用が想像以上に高くつき、短期の回収が見込めないのだ。

 当局は民間の進出を促すべく、税金の優遇や用地取得費の減額、あるいは土地を貸し出すなど各種のサポートを提供しているようだが、それでも駐車場事業は現段階では“魅力あるビジネス”とは言い難い。

 上海市内の不動産業者は打ち明ける。「駐車場で働く従業員を雇うだけでも容易ではない。人件費は過去10年で倍以上に上昇した。その一方で、駐車料金は1時間10元程度の低い水準にとどまったまま。駐車場経営はまったく儲からないビジネスだ」。しかも、駐車していた車が盗まれる、傷つけられるなどトラブルも多く、補償をめぐるリスクが大きい。

 中国の1000人当たりの自動車保有台数は59台(2009年)。日本の10分の1程度に過ぎない。伸び代がまだまだ大きいことは確かだ。だが、関連法規の整備をはじめ、大気汚染対策、駐車場不足の解消策、渋滞の改善策など、課題は山積みである。

 駐車場に関しては、公平を期すために、日本のマンション内でよく行われる抽選方式もありだと思うが、不満を持つ住民によってなし崩しにされてしまうのは目に見えている。「我先に」「我が身さえよければ」の中国社会において、モータリゼーションはますます歪んだ悪路を突き進んでいるようだ。

 

 

【第6回】 2013年6月18日 加藤嘉一 [国際コラムニスト]
「安定」「成長」重視か「公正」「人権」尊重か
胡錦濤と習近平の20年を読み解くための4つの軸
中国社会を考察する上で理解が不可欠な
中国人の割り切り感&プラグマティズム

 前回コラムでは、過渡期における中国政治は非民主的、即ち、政府の正当性が制度的に担保されていないにもかかわらず、「極端に悪いリーダー」が指導部のコンセンサスによって排除されやすいという構造を述べた。一方、「カリスマ不在の非機能的な集団指導体制」の下では、「極端に悪いリーダー」は自浄的に排除されうるが、「極端に良いリーダー」も出てこないことを検証した。

「良いリーダー」と「悪いリーダー」の区別もつかなくなるような、あるいは、良くも悪くもない、当たり障りのない平凡なリーダーが蔓延る「保守の時代」に入っていく可能性が高い、と結論づけた。

 本稿では、この結論を念頭に置きながら、2012〜2013年にかけて、前任者と後任者として「紅い政権交代」を演じた胡錦濤氏と習近平氏が、どういうリーダーなのかというテーマを検証するために、私が中国共産党による政治・ガバナンスを考える際に応用しているフレームワークを紹介することとしたい。

 これまで本連載で言及してきたように、中国の政治体制における伝統的な特徴のひとつは「政府の正当性」(Accountability)の不在・欠陥にある。理由は、リーダーを含めた政府が国民によって選ばれていないからであり、「国民が政治を一部の権力者に委託している」という手続き・プロセスが制度的に踏まれていないからである。

 それでも、政治が政治として機能するためには、政府は人民から何らかの「信任」を得なければならない。中国においては、その信任が「ガバナンスにおける結果・業績」に相当する。要するに、結果さえ残していれば、たとえ政府が民主的でなくても、リーダーが多少の腐敗を犯していても、政策実行のプロセスに透明性が欠けていても、人民は「それほど気にしない」ということだ。

 2003〜2012年にかけて、北京を拠点に生活しながら常々感じていたが、ある意味、中国人民ほど権力の横暴に無頓着で、政治の腐敗に忍耐的な民族は他に類を見ないように思う。多くの中国人が「腐敗は文化」と割り切っているように、「中国は歴史的にそうだから仕方がない」というメンタリティーもあるように感じる。中国人の血液に流れるプラグマティズムとも言えるだろう。

 政治だけではない。経済活動、民間コミュニケーション、メディア報道、大学経営、地域活動、文化イベントなど、中国社会を構成するあらゆるファクターを俯瞰してみると、“割り切り感&プラグマティズム”というチャイニーズ・メンタリティーは、私たち外国人が中国政治を考察していく際に意外と役に立つ。

 ただ単に、「中国人は民主主義なき政治を受け入れない」、「そろそろ民主化しないと中国社会はもたない」、「経済が市場メカニズムで動き始めているのだから政治も民主主義で動かすのがセオリーというものだ」などという、私たち“外側”からの論理展開のみでは、悠久かつ動的な中国政治にはアプローチしきれないと私は考える。

 本気で理解しようと思ったら、(もちろん実際に一定期間住んでみるのがベストではあるが)1〜3ヵ月くらいかけて、経済建設真っ只中の中国各都市、農村を、飛行機、高速鉄道、バス、タクシー、地下鉄、徒歩などあらゆる手段を使って、自らの足でぶらぶら歩いてみるのが効率的であると思う。

共産党ガバナンスの結果&業績
を担保する4つの軸

 中国政治において「ガバナンスにおける結果・業績」はどのように担保されているのだろうか。言い換えれば、中国政府と中国人民は、どのようなチャネルを通じて互いに信任状を交わし合っているのだろうか。

 私は、2003〜2022年という胡錦濤(第四世代リーダー)・習近平(第五世代リーダー)の20年間は、少なくとも以下の4つが「信任状」を理解するための軸になると考える。

(1)安定(stability)
(2)成長(growth)
(3)公正(justice)
(4)人権(human rights)

「安定」とは社会の安定を指す。治安の安定だけでなく、政治の安定が最重要視される。日本人が即座に連想するような「社会の秩序」というよりは、共産党が政権運営上、必要とする「政治の秩序」が主要テーマになる。

「成長」とは経済の成長を指す。主に、経済のスピートと規模感に焦点を置く、高度経済成長期に強調されやすいコンセプトである。

「公正」とは教育、医療、社会保障、就業機会など、社会が公正に機能し、人民が公平に義務と権利の関係にコミットしているかを指す。市場メカニズムが公正に機能しているか、すべての企業が法律の前では平等で、必要な資金を市場で公平に調達できるかなど金融面の公平性もここに含まれる。

「人権」とは言論、結社、出版、集会などを含めた政治の自由が直接的な対象であるが、本連載が核心的テーマにしている「民主化」を実現していく上で不可欠な司法の独立、報道の自由、民主選挙など政治体制改革ファクターも広義では含んでいる。

 私は胡錦濤氏が中国を統治していた2003〜2012年を北京で過ごした。この期間は中国にとって「国家大事密集期」を意味していた。北京五輪、上海万博、中華人民共和国60周年&軍事パレードなど党の威信を国内外にアピールし、国威発揚という一点にあらゆる資源を集約させる時間が続いた。

 胡錦濤氏は重なる「国家大事」を平和的に成功させるために奔走していた。そこには、「国家大事を成功させるためには、人民の自由や権利を少しくらい束縛したって問題ないだろう。人民だって中国のプレゼンスが国際的に向上し、自尊心を取り戻すことを望んでいるのだから」という一種の甘えすら蔓延していた。人民はそんな国家の欲望を受け入れていたようにも見えた。

 私はそれを北京で感じていた。北京大学内、五輪スタジアム周辺、天安門広場、長安街、胡同(フートン)、地下鉄……、あらゆる局面で共産党の影を垣間見ることができたし、国家の権力が人民の権利にかぶさり、前者が後者を縛りつける空間がそこにはあった。

国家大事成功のカギとなる「安定」
そのために必要だった「成長」

「国家大事密集期」だった過去の2003〜2012年、胡錦濤氏は社会に対して「結果・業績」を誇示するために、「4つの軸」にどのような優先順位をつけ、統治してきたのだろうか。

 私は「安定→成長→公正→人権」の順番でガバナンスコントロールをしていたとレビューする。

 国家大事を平和的に成功させ、国威発揚を通じて共産党の一党支配、及びそこに潜む一種の正当性を担保するために、まずは「安定」を最重要視した。そのためには異端分子やデモ集会は徹底的に、トップダウンで、暴力によって潰した。この期間、歴史的に五四運動や六四事件(1989年天安門事件)を起こす戦略的出発点となった北京大学で、反共産党・反権力のデモや集会を実際に起こそうとし、実際に起こした学生を私は誰ひとりとして見なかった。(注)

注:反日デモだけは例外として起こった。ここに共産党による政治の盲点があるが、この問題に関しては今後随時連載の中で扱っていく。「反日」は中国民主化を考察する上でもひとつの重要な切り口である。

 大学のキャンパス内には、思想統一や厳重警備を含め、共産党による学生たちに対する監視が徹底されていた。仮にあの状況で、北京大学から天安門広場に向かって政治の民主化を求めるデモ行進など始めようものなら、当事者たちは拘束され、下手をすれば国家転覆罪などの名義で犯罪者扱いされ、一生を棒に振ってしまうことにもなりかねなかっただろう。

「安定」を担保するためには二番目の「成長」を続ける必要があった。「GDP主義」である。経済の二桁成長が目標として掲げられ、リーマンショックの後ですら当時国務院総理を務めていた温家宝氏は「保八」(バオバ―)と言って、「8%成長は死守する」という指標を公言していた。

 毎年社会に放り込まれる約600万人の大学卒業生という巨大なパイを労働市場が吸収できず、「必死の思いで大学まで行ったのに、就職すらできないのか!?」と荒れ狂う若者が、社会の安定を脅かすことを共産党指導部は懸念していた。だからこそ、温家宝氏は随時・随所で「保八」の必要性を強調し、「自信を持って行けば大丈夫だ」と市場にポジティブなシグナルを送り続けたのだ。

国家大事重視によって後回しにされた社会改革
人民の不満は爆発し党の威信は損傷

 一方で、「公正」は先送りにされた。「紅い政権交代」が展開される過程で、胡錦濤氏の10年をレビュー・評価する動きが水面下で行われていた。私もそのプロセスに出来る限りコミットしたが、胡錦濤の政治に対する評価は極めて低いものだった。

 その理由としてしばしば挙げられたのが「国家大事を重視し過ぎるあまりに、市場メカニズムの強化や法治主義の建設、公平な富の再分配や教育・医療・戸籍をはじめとする社会改革が後回しにされたから」であった。

「安定」と「成長」はまさに胡錦濤・温家宝の10年を象徴する車の両輪だったと言える。安定という目的のために成長という手段を徹底追求した。その過程で、本来着手されるべき「公正」にはなかなか手がつけられず、人々の為政者に対する不満は爆発し、ガバナンス力は低下し、党の威信は「五輪を平和的に成功させた」などという為政者の納得感とは別の次元で損傷した。

「人権」に関しては後回しにされたどころか、過去10年の間で大きく後退した。それを証明する事例は、枚挙に暇がない。

 北京五輪の前後に、ユーチューブ・フェイスブック・ツイッターが当局によって突如ブロックアウトされ、アクセスが禁止されたこと。当局による監視や政治的な注文にしびれを切らした米グーグルが中国市場から撤退し、香港にシフトしたこと。ノーベル平和賞まで獲得した劉暁波氏が授賞式にも出席できず、いまだ牢獄の中に閉じ込められていること――。

 これらだけを見ても、過去の10年間で「人権」をめぐる事情は大きく後退したと言える。グローバル化、情報化、インターネットの台頭(今ではネットユーザーは5.5億人に上る)などという不可逆的な歴史の趨勢から、「共産中国」も逃れられないのは周知の事実だ。利害関係や価値体系が多様化し、これまでのようにマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、ケ小平理論などのイデオロギーだけで多様化するダイナミックな社会を統治できるはずもなく、徐々に規制緩和を進め、人民の情報、知識、経験に対する本能的欲望を満たしてあげる事は、長期的、大局的な社会の安定、秩序の形成に資するはずであるが、胡錦濤氏はそうはしなかった。

「国家大事を平和的に成功させるためには国家の安定を脅かそうとする如何なる異端分子も力で排除する」というポリシーを終始貫いた。

 外国人として中国の言論市場で発信をしてきた私もカテゴリーの中では異端分子に属することは言うまでもない。しかも、中国共産党のガバナンスにとって、しばしば不安要素と化す日本人である。当然、私の言論活動にも常に監視がなされていた。

 個人的経験からすると、コラムを書き始め、テレビでコメンテーターを務めるようになった2005年から、第18党大会が開催され胡錦濤氏が総書記の座を習近平氏に譲った2012年まで、言論統制、報道規制はみるみるうちに強化されていった。中国問題、日本問題、日中関係など如何なるテーマを扱うにも、常に監視当局や、監視当局からのペナルティーを恐れるメディアの編集者から、「自主規制」を求められた。

「郷に入れば郷に従え」は国際社会で生き抜く上での鉄則であるから(それが嫌ならやらなければいい)、私も当局と主張と妥協を繰り返しながら格闘していく覚悟を決めながら、最悪、拘束されてしまっても仕方がないというリスクを念頭に置きながら、恐怖の中で日々過ごしてきた。

 本来であれば、北京五輪という最大の国家大事が終了した2008年下半期あたりから、言論や報道に対する規制緩和が徐々になされるものだと予測していたし、北京の酒場で知識人たちと楽観視を共有することもあった。もしかしたら、多くの自由を享受できるかもしれないという期待感を高揚させながら盛り上がったりもした。しかし、蓋を開けてみると、現実は残酷であった。緩和どころか、強化の一途を辿った。

胡錦濤の4つの軸を
習近平はどうリバランスするか

 以上見てきたように、胡錦濤氏は「安定第一、成長第二、公正第三、人権第四」という具合に優先順位をつけ、政策を実行し、党をガバナンスし、国家を統治した。英語で表現すれば、「Hu Jintao had prioritized the policy as stability first, growth second, justice third, human rights fourth」である。これが、私が胡錦濤氏と時空を共にした2003〜2012年における共産党政治の核心だと総括できる。

 それでは、前任者から権力を非民主的に継承し、前評判では「胡錦濤よりも権力基盤がしっかりしていて、思想的には保守的だけれども、胡錦濤よりも大胆な改革を実行していくだろう」(党中央思想理論担当官)と騒がれていた習近平氏は、これからの10年間、「揺れる巨人」をどうマネージしていくのだろうか。安定・成長・公正・人権という中国政治の4つの軸をどのようにリバランスしていくのだろうか。次回コラムで集中的に議論していくつもりだ。

 現在、私は約一年ぶりに北京に足を踏み入れ、以前よりも汚くなった空気と、依然として煩雑な交通状況と、相変わらず忙しく巷を行き来する市民の面影を五感で吸収しながら、それでも「少し落ち着いたかな」などと思いながら、思い出の大地を満喫している。黄土色に染まった天空を見上げながら。

コメント [政治・選挙・NHK149] 番組共演の須田氏が語る水道橋博士「怒ッ」の真相 (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
44. 2013年6月18日 07:05:44 : lUltSdPJPI
私が裁判官なら小沢を有罪にする。(田中喜代重弁護士)。こんなバカがコメンテーターを今もやっているんだが・・・。
コメント [政治・選挙・NHK149] 室井祐月さんがテレビ情報番組「ひるおび」を降板「ずいぶん舐められたもんだ」 老いて起つ
79. 2013年6月18日 07:08:17 : lUltSdPJPI
毎日新聞は不滅。岸井・福本容子・与良。
コメント [経世済民80] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 これでも第三の矢を支持か  赤かぶ
14. 2013年6月18日 07:10:07 : lUltSdPJPI
アベノミクスで、日経平均は、25000を超える。(森永卓郎)こんな奴信用できるか。
コメント [戦争b11] イランの次期大統領は「改革派」のロハニになったようだが、ラフサンジャニが推進した新自由主義経済路線には反発が強く、・・・ アフターバーナー
01. 2013年6月18日 07:10:35 : e9xeV93vFQ
社説:イラン大統領選、穏健派圧勝のサプライズ
2013年06月18日(Tue) Financial Times
(2013年6月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)


保守強硬派に対して予想外の地滑り的勝利を収めたハサン・ロウハニ師〔AFPBB News〕

 イラン国民は6月14日の大統領選挙で唯一の穏健派候補に票を投じ、強硬派の指導部に劇的な敗北をもたらした。

 有権者は、非妥協的な核問題の交渉責任者で、イランの最高指導者のお気に入りと目されていたサイード・ジャリリ氏ではなく、中道派の聖職者で、2000年代初頭に核外交の責任者を務めた時に核濃縮を中断したことでよく記憶されているハサン・ロウハニ師を選出した。

 ロウハニ師が今回、最高指導者のアヤトラ・アリ・ハメネイ師の反対にもかかわらず勝ったのか、それとも土壇場で承認を得て勝利を収めたのかは、永遠に分からないかもしれない。

 だが、ロウハニ師の勝利は、経済運営であれ、諸外国との関係であれ、イラン国民が過激主義的な政策にうんざりしているという強力なメッセージを送る。

過激主義にうんざりしたイラン国民

 ハメネイ師が改革派大統領候補に投じられた票を無視し、扇動的なマフムード・アフマディネジャド大統領に2期目の任期を与えてから4年。今回の選挙は、イラン国民が抑圧に屈しないことを裏付けた。ロウハニ師が強硬派の大統領候補5人を相手に第1回投票で圧勝したのは、2009年に盗まれた改革派の票のおかげだ。

 ロウハニ師の選出は、折しもイランの核開発計画やシリアのバシャル・アル・アサド政権に対する政治的、軍事的支援を巡って緊張が高まっている時に、国際外交に新たなチャンスをもたらす。イラン政府は濃縮度20%のウランの貯蔵量を減らしたものの、引き続き高度な遠心分離機の能力を高めており、これにより、早期に核爆弾を手に入れる可能性もある。

 イランで再び勢いを増す穏健派を強くする一方、精鋭集団の革命防衛隊をはじめ、強力な組織機構を今後も支配し続ける強硬派をさらに弱めるためには、西側外交を慎重に調整する必要があるだろう。

 ロウハニ師を支持する票は、イラン国民が核開発計画を拒んだことを意味するわけではない。大統領に選ばれたロウハニ師自身、核開発の忠実な支持者だ。だが、今回の選挙結果は、イラン国民がさらなる抵抗のために制裁の代償を払う気はないことを物語っている。

 イランの核政策については、ロウハニ師に意思決定権はないが、以前より穏健な外交のトーンは、イランとの関与を容易にする可能性がある。ロウハニ師の影響力は、今年再開する核問題の交渉に柔軟性をもたらすかもしれない。

 とりわけイランの好戦性を和らげるうえで、ロウハニ師はその力を試されることになる。だが、ロウハニ師の大統領就任は、イランの国際関係に新たな1ページを加えるチャンスをもたらす。

コメント [国際7] 米、反体制派に武器支援へ=シリア政権の化学兵器使用認定−100〜150人死亡(プロパガンダ?) グッキー
01. 2013年6月18日 07:13:17 : e9xeV93vFQ
ついに一線を踏み越えたオバマ、中東情勢は一触即発に

中東大動乱(その2)〜崩れた軍事バランス、一線超えるオバマ

2013年6月18日(火)  菅原 出

 オバマ政権がついにシリア反政府勢力への軍事支援に踏み切った。

 これまでは「反体制勢力の中にイスラム過激派が含まれる」として軍事支援の要請を拒み、医薬品や通信機器など非殺傷物資の提供にとどめてきたオバマ大統領が、「アサド政権が化学兵器を使った攻撃を行った」として、ついに殺傷兵器の供与に踏み切る決断を下した。しかし、現時点で武器の供与に踏み切っても反政府勢力だけでアサド軍を打倒するのは困難であり、次は「飛行禁止空域の設定」→「アサド軍への空爆」と、次第に軍事介入がエスカレートしていく可能性が濃厚である。米国はついに一線を踏み越えて軍事介入への道に向かい始めたのか?

ヒズボラの参戦による軍事バランスの変化

 「慎重に検証を重ねた結果、我が国のインテリジェンス・コミュニティは、アサド政権が昨年、神経ガス・サリンを含む化学兵器を、小規模ながら反体制派に対して複数回使用したと判断した。(中略)米国のインテリジェンス・コミュニティは、今日までに明らかとなっている化学兵器による攻撃の結果、シリア国内で100〜150名の死者が出たと推定している…(中略)

 大統領は化学兵器の使用及びテロ組織への化学兵器の譲渡は、米国にとって越えてはならない一線であることを明確にしてきた(中略)アサド政権がシリア国民に対して化学兵器を使用したという信頼できる証拠を受けて、大統領は、反体制派組織への非殺傷物資の支援を増強し、最高軍事評議会(SMC)に対する支援を拡大する権限を与えた」

 6月13日にオバマ政権はこのように発表して、シリア反体制派への武器支援を開始することを正式に明らかにした。オバマ政権内にはこれまでもシリア反体制派への武器支援を求める声が存在したが、オバマ大統領が新たな中東での戦争に介入することを嫌い、こうした要請を却下し続けてきた、と言われている。今回、これまでの方針を大きく転換したことになるが、この発表も大統領自身が演説や記者会見などで明らかにしたのではなく、ベン・ローズ大統領副補佐官(国家安全保障担当)の名前でホワイトハウスから声明文が発表されており、オバマ大統領の消極性が現れている。

 今回、オバマ大統領が“嫌々ながら”もシリア反体制派への武器支援に踏み切らざるを得なくなったのはなぜなのだろうか?

 オバマ政権の対シリア政策の背景について米メディアの中でもっとも詳しく伝えているのは、おそらく米『ウォールストリート・ジャーナル』紙だろう。

 6月15日付の同紙は、今回の「政策転換」の背景について「アサド政権の化学兵器使用」以外にも複数の要因があったことを伝えている。その一つはイランが支援するレバノンの武装組織ヒズボラが大規模にシリア内戦に介入し、戦況に大きな影響を与えていることだという。

 レバノン・シーア派のヒズボラの指導者ハサン・ナザレ氏は5月25日、ヒズボラの戦闘員がアサド政権の軍隊とともにシリアの反体制派との戦闘に参加していること、そしてこれからもアサド軍を支援していくことを初めて公に宣言していた。アサド軍とヒズボラはシリアとレバノンの国境に位置する戦略的な町Qusairを反体制派の支配から奪還すべく、共同軍事作戦を展開。5月末時点でこの町の支配権を奪取した。

 ナザレ氏は、「アサド政権は長年にわたり、イラン製武器の供給を支援してくれたヒズボラにとってのバックボーンだ」とまで述べ、「シリア内戦は我々の戦いでもある」と宣言し、アサド政権を全力で支援する姿勢を鮮明にした。

崩れた軍事バランス

 米情報機関もシリア内戦に2000〜2500人のヒズボラの民兵が参戦し、アサド軍の戦力立て直しに大きく貢献していることに対する懸念を強めていた。反体制派勢力を指揮するサリム・イドリス将軍は、ヒズボラが戦力を増強したことでアサド軍が勢いづき、反体制派の拠点となっているアレッポでの戦闘が激化して反政府側が劣勢に追い込まれているとして、西側へ具体的な武器支援を要請していた。

 このようにイランやロシアによる武器支援に加え、ヒズボラが戦闘員を送ってアサド軍の支援に出てきたことで、シリア内戦をめぐる軍事バランスが大きく政権側有利に傾いたことが、今回のオバマ政権の「反体制派への武器支援」決定の背後にあったという。

アラブ諸国で強まる対米不信

 もう1つは、シリア反政府勢力への支援を続けるアラブ諸国からの強力な要請だったようである。4月末にヨルダンのアブドラ国王がオバマ大統領と会談した際に、国王はシリアの地図を見せながら、このままいけばシリアが宗派の境界線で分裂してしまい、砂漠の大部分がアルカイダ系のイスラム武装勢力の支配下に落ちる可能性が高いことを指摘したという。

 アブドラ国王はまた、アラブ諸国からシリア反体制派への支援の統制が全くとれておらず、特にカタールが過激なイスラム武装勢力「アルヌスラ戦線」への武器支援を強化していることに警鐘を鳴らした。

 このヨルダンのアブドラ国王に加え、サウジアラビアのアル・ファイサル外相、トルコのエルドアン首相らが、「このままではシリアの戦場はイラン、ロシアとヒズボラにコントロールされ、アサド大統領の勝利が決まってしまう。アサド大統領が生き残れば中東地域の勢力バランスはイラン側に有利になってしまう」と述べて米国の介入を懇願したという。

 また、6月13日付の『ニューヨーク・タイムズ』紙によれば、「サウジアラビアとトルコが最近、反体制派に対する新たな訓練プログラムから米国を外す措置をとった。オバマ政権の反体制派への支援に全く熱意が見られないからである。同様にUAEもシリア問題を討議するための関係国の国防相会議を主催することを断った。強力な米国の指導なしにそのような会議を開催しても、反政府勢力への支援の方法をめぐって対立する湾岸諸国が言い争いを強め、相互に責任のなすり付け合いに陥る可能性が高いため」だという。

 要するに米国が指導力を発揮してまとめなければ、シリア反体制派を支援する関係国の動きはバラバラになり、アサド政権が勝利して中東全体におけるイラン陣営の影響力が強まってしまう、という懸念が湾岸アラブ諸国で強まり、行動を起こさない米国に対する不信感がピークに達したのである。

飛行禁止措置も視野に入れるペンタゴン

 また、英国やフランスなどの欧州の同盟国も、米国の積極的な介入を強く求めていた。英仏は既に今回のオバマ政権の決定に先立って「アサド政権が化学兵器を使用した」と結論付け、5月末にはEU(欧州連合)によるシリア反体制派への武器禁輸措置を解除し、反体制派への武器支援を開始することを発表していた。リビア戦争の時と同様、英仏が先行して米国を同じ方向に引き込むという構図も見られるわけである。

 さらに今回のオバマ政権の政策決定は、先進国の首脳が集まるG8サミットの直前に発表された。このG8サミットでの主題はシリア問題になり、ここで各国の取り組みやシリア和平のための方向性などが話し合われることになる。オバマ政権としては、このサミットで、アサド政権を支援するロシアに対して圧力をかけるためにも、新たなカードを必要としたのであろう。

「もしロシアがアサド政権への軍事支援を控えてアサド大統領に圧力をかけないのならば、我々は反体制派への武器支援を本格化させる」、オバマ大統領はプーチン大統領に対してこのように伝えて、ロシアに対する牽制を強めることが出来るからである。

 このような複数の要因が相俟って、今回のオバマ政権の政策決定に繋がったのだと考えられる。具体的に米国がどのような武器支援を行うのかは明らかにされていないが、反体制派は、ライフルやマシンガンの弾薬に始まり、対戦車ミサイルや携帯式地対空ミサイル(Manpads)の供与を要求している。

 しかし、戦況は著しくアサド政権側に有利になっており、今から武器支援だけを強化しても状況はあまり変わらず、結局欧米諸国が反政府勢力を支援するためにさらなる軍事介入を余儀なくされるという見方も強まっている。今回の武器支援とともに、米国防総省は米軍による軍事介入のシナリオも検討していると伝えられている。

 具体的にはシリアとの国境のヨルダン領内に、反体制派を訓練するためのキャンプを設置することが挙げられている。米国が供与する武器が反体制派の中の危険なイスラム過激派の手に渡らないようにするためにも、米国の監督下で反体制派の訓練を実施して、コントロールすることが望ましいからである。しかし、シリア空軍がこの訓練キャンプを空爆する危険があるため、米国としては、ヨルダン国境沿いのシリア領内の一部まで含めて飛行禁止空域を設定し、もしシリア軍がその空域に入ってきたら撃ち落とす措置をとることが検討されているという。

まさに一触即発の状況

 実際に6月はじめに米軍は、ヨルダン軍との合同軍事演習のために、F-16戦闘機やパトリオット・ミサイルをヨルダンに運んでいる。「イーガー・ライオン」と呼ばれる軍事演習を実施する予定だが、その演習後もこれらの兵器はヨルダン国内に継続して配備される予定だという。米軍の軍事プレゼンスを見せることで、シリアのアサド政権に対する抑止力を強め、いつでも飛行禁止空域の設定を発動させることができる態勢をとる狙いがあるものと思われる。

 こうして見ていくと、もうシリア内戦が、近隣のアラブ諸国や欧米諸国を巻き込んだ軍事紛争に拡大する危険性が高く、まさに一触即発の状況であることが分かるであろう。今回のオバマ政権の決定は、新たな中東大動乱の時代への序章となる可能性を秘めた、極めて重大な決断である。今後の動向に要注目だ。


隠された戦争

この10年は、まさに「対テロ戦争の時代」だったと言って間違いないだろう。そして今、この大規模戦争の時代が「終わり」を迎えようとしている。6月22日、オバマ大統領がホワイトハウスで演説し、アフガニスタンから米軍を撤退させる計画を発表したのである。
米国は一つの時代に区切りをつける決断を下したが、イラクもアフガニスタンも安定の兆しを見せておらず、紛争とテロ、混乱と無秩序は、世界のあらゆる地域に広がっている。そして東アジアでは、中国という大国が着実に力を蓄え、米国の覇権に挑戦し始めたかに見える。
無秩序と混乱、そしてテロの脅威が拡大し、しかも新興国・中国の挑戦を受ける米国は、これから限られた資源を使ってどのような安全保障政策をとっていくのだろうか。ポスト「対テロ戦争時代」の米国の新しい戦争をレポートする。

コメント [政治・選挙・NHK149] サミットでオバマ大統領に首脳会談を断られた安倍首相 (天木直人のブログ)  笑坊
86. 2013年6月18日 07:13:32 : RP4SMc9gnA
静岡県知事選:川勝氏大差で再選 浜岡、県民投票を公約

http://mainichi.jp/select/news/20130617k0000m010058000c.html

◇静岡県知事選確定得票数

当1,080,609川勝 平太<2>無現

   345,617広瀬 一郎 無新=[自]

    61,980島津 幸広 共新

これだもの。アメリカも安倍政権を見放すのは当たり前。

テレビで流したか?
見てないけど。

コメント [経世済民80] 〈2013年7月3日!韓国経済崩壊の日?〉 日韓スワップ終了で韓国経済は完全崩壊の噂が拡散!  赤かぶ
19. 2013年6月18日 07:14:44 : MDURCTUJ7k
日韓通貨スワップが、韓国に対する戦後補償、とくに従軍慰安婦問題を決着つけるための手段として位置づけるべきだと思う。

ケンカの仕方も知らないオボッちゃま官僚は放っておいて、金銭的に余裕のある者が韓国の新聞や、NY Timesやタイムズスクェアーのネオン広告に、「日韓通貨スワップなどを通して、日本は、韓国への慰安婦問題を補償してきた」と発言すべきではないだろうか?

もうこれ以上、人の良い鷹揚な態度は、国家としてやめるべきだと思う。
(奴らは何も感じていないじゃないか)

あの、短絡的で頑迷固陋な劣等な半島の民族意識に対して、釘を刺す良い機会だ。

コメント [国際7] ネット上の個人情報 米機関収集 元CIA職員 捨て身の告発(中日新聞・特報) 6月12日 gataro
03. 2013年6月18日 07:15:09 : e9xeV93vFQ
米当局、「諜報活動は法の範囲内」
テロ阻止に効果を発揮していると、メディア報道に反論
2013年06月18日(Tue)
 米国政府が同国の大手通信事業者などから秘密裏に個人情報を収集している問題で、当局は15日、諜報活動はメディアで報道されているような行きすぎたものではなく、むしろ2つの情報収集プログラムによってテロを阻止することができたなどとする文書を公開した。

「昨年調査した通話は300件にも満たない」と説明

 米ワシントン・ポスト紙が入手し、ネット上に公開したこの文書(PDF書類)よると、2つのプログラムとは、(1)愛国者法(反テロ法)第215条に基づく通話データ収集のプログラム、そして(2)外国情報監視法(FISA)の702条に基づく、国外の非米国人を対象にした電子メールなどの通信データ収集プログラムだ。


米国のニューヨークでエドワード・スノーデンを支持するプラカードを掲げる人〔AFPBB News〕

 いずれも、連邦議会と外国情報監視裁判所(FISC)で承認されており、定期的に司法省と国家情報長官からの監査も受けているというのが当局の主張だ。

 また、収集しているデータは(1)の場合、電話番号と通話時間といった属性情報のみで、通話内容そのものではない。携帯電話の位置情報も含まれていないという。

 こうして集めた情報は、外国のテロ組織の関与が疑われる場合にのみ詳しく調べられる。当局がデータベースにアクセスする際はその記録が文書化され、それが監査の対象になる。

 また、データベースを操作できるのは訓練を受けたごく一部の担当者のみ。プログラムは外国情報監視裁判所(FISC)が90日ごとにチェックし、集めたデータは5年を経過すると破棄する。

 プログラムはこうした方法で運用されており、報じられているような無差別的な傍受ではないのだという。その結果、2012年の1年間に詳細を調査した通話は300件未満。

 一方でこれらのプログラムによって、これまで米国と世界20カ国以上で計画されていた数十件に及ぶテロを阻止できたとしている。

グーグルやフェイスブックなど、PRISMへの関与を否定

 この問題、米国家安全保障局(NSA)が通信事業者やインターネット企業から利用者の通話記録やデータを収集していると、NSAの元契約職員、エドワード・スノーデン氏(29)が暴露したことに端を発している。

 最初に報じた英ガーディアン紙やワシントン・ポスト紙によると、NSAは米ベライゾンから利用者の通話記録を収集していたほか、「プリズム(PRISM)」と呼ばれるプログラムを通じて、米グーグルや米フェイスブック、米マイクロソフトなどのサーバーから直接、利用者のデータを収集していたという。

 対象となっているデータは、電子メールや音声チャット、動画、写真、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)への投稿など多岐にわたると伝えられているが、こうした報道を受け、グーグルやフェイスブック、マイクロソフトなどはプリズムへの関与を否定した。

 利用者のデータが政府に丸見えになるような「自由なアクセス」を認めた覚えはなく、そのような違法行為を許す抜け道もない、法にのっとった要請以外の情報開示はしていないと主張。3社は身の潔白を証明するために、これまで応じてきた情報開示要請の件数を公表できるよう、政府に許可を求めている。

 このうち、フェイスブックとマイクロソフトは14日、政府との交渉で一部のデータを公表する許可が得られたとして、大雑把なデータを公表した。ただ、これにはNSAの諜報活動だけでなく、一般的な犯罪捜査に関するものも含まれており不十分な内容と指摘されている。フェイスブックもそのことを認識しており、さらに透明性を高めるために政府に働きかけていくとしている。

 この問題、今後ますます大きく発展しそうだと海外メディアは報じている。国家安全保障とプライバシー保護の境界を明確化することに加え、政府がこの諜報プログラムを、テロ活動の阻止という目的を逸脱することなく運用しているのかということを議論する必要があるという。

コメント [戦争b11] 米国の垂直離着陸機 海自艦に初めて着陸(ロシアの声)…米国は中国に味方しつつ日本にはけしかける訳だ。 福助
02. 2013年6月18日 07:17:09 : e9xeV93vFQ
JBpress>海外>USA [USA]
米国で大問題になっている軍隊内レイプ
女性兵士も男性兵士も被害者に
2013年06月18日(Tue) 石 紀美子
 橋下徹大阪市長が、在日米軍の司令官に風俗業の活用を勧めたという発言は、最悪のタイミングだった。米国防省がこれまでにないほど兵士たちの性的問題にピリピリしている最中に起こったのだ。

 一連の問題発言で頑な態度を貫いていた橋下市長は、なぜか米軍に関する発言のみ素直に撤回、謝罪した。また、その後に計画されていた訪米は中止された。

その理由は、ちょうど発言と同時期に米国議会で進行していた、米軍内部の驚くべき性的犯罪の実態報告と関係している。

 国防省と軍部があらわにした激烈な不快感は、発言の内容だけでなく、そのタイミングだった。そのため、橋本市長は今後、米国との関係修復が不可能とも思われるほどワシントン界隈で顰蹙(ひんしゅく)を買ってしまったのだ。

 以下が、今回明らかにされた軍隊のタブー中のタブー、兵士間の性的犯罪の現実だ。

女性兵士の3割はレイプされた経験がある

 軍の歴史と同じ長さで性的犯罪は続いてきたのであろうが、最近まで公になることはなかった。アフガニスタン侵攻とイラク戦争で、これまで以上に女性兵士が前線に送られたことと、2つの戦争が長引いていることが、さらなる軍内部の性的犯罪を増加させていると言われ、女性兵士の3割は性的犯罪の被害に遭ったことがあるという(American Journal of Industrial Medicine)。

 国防省によると、2012年には2万6000件の性的犯罪が軍隊内であったと推定されるが、実際に被害者が被害届を出すのはまれだと言う。これまで、被害届を出せばほぼ例外なく昇進に響くことに加え、最終的に軍隊にとどまるのが難しくなるのが通例だったからだ。

 2万6000件のうち、実際に被害届が出されたのは3374件。そのうち受理され、軍法廷に持ち込まれたのは238件のみだ。

 最も多いのは兵士間のレイプ事件だ。キャリアに響くのを恐れて届け出ないため、その後も再び被害に遭うケースも珍しくないという。

 あまりの数の多さに、国防省は現状を「軍内部に蔓延するレイプの疫病」とまで形容した。

 この数年で、数多くの被害者がメディアに登場し、軍内部の性的犯罪を告発してきた。メデイアに登場したのは退役した軍人たちで、いずれも軍に所属している間に被害届を出したが、その後、いじめや嫌がらせ、不当な移動や懲罰的人事によって退役している。

 上司によって「精神的に異常がある」「麻薬をやっていた」などの事実無根の理由をでっち上げられ除隊になった被害者も多くいると告発者らは語っている。

タブー視されてきた男性兵士の被害

 予防や対応策を難しくしている理由の1つに、性的暴行を受けた兵士の男女の比率が半々だということがある。半分の被害者は女性兵士だが、残りは男性兵士なのだ。

 男性兵士でしかも同性愛主義でない場合、暴行を受けたことを告発することはほぼないという。しかし退役軍人協会は、PTSDに苦しむ退役軍人の中に、かなりの割合で性的暴行を受けた元男性兵士がいると報告している。

 国防省が2004年に設置した「性的暴行予防対策課」は女性を主眼にしている。オバマ政権の下で、同性愛主義者でも軍隊に入隊することが可能になった。以前のように、同性愛主義者であることが除隊につながったり、ゲイだと思われることに深い恐怖を抱くような状況から変わってきている。

 そのため、元女性兵士ほどの数ではないが、何人かの元男性兵士も公の場で自分たちの辛い過去の話を公表している。単に性的欲望のはけ口としてレイプされた男性ももちろんいるが、いじめの一貫として多数の同僚兵士に強姦され、そのような文化は昔からあったというような証言もあった。

 パンドラの箱が開いてから、目を背けたくなるようなひどい話が、とどまることを知らぬ様相で出てきている。

 おまけに、議会と軍が共同で対応策を練っている最中に、軍の性的暴行予防担当者が女性への暴行容疑で相次いで訴えられるというスキャンダルがあった。それが先月のことだ。

 現在の米国民の印象としては、この問題に関して軍はどこまで腐っているのかというネガティブな見方が大方だ。

 国防省が運営するものからNGOやクライシスセンターなどまで、現役、退役軍人で性的暴行を受けた人たちを助ける団体はいくつかある。しかし、具体的な予防策となると難しいのが現実だ。

橋下市長発言が軽卒だった理由

 米軍兵士の性的犯罪の根は深く、規模も大きい。国防省と軍隊の苦悩ぶりを見れば、先行きは決して明るくないことが分かる。犯罪が軍の内部でも外部でも、対策の難しさは変わらない。風俗店を利用したからといって、とても抜本的に状況が改善されるとは思えない。

 橋下市長がもう1つ理解していなかったことがある。

 米国人は、性的なことに関しては保守的な国民だ。親しい間柄の仲間うちならまだあるが、公の場で性的なことを話題にしたり、冗談にしたりすることはよしとされない。また、「男の甲斐性」のような概念は認めない。風俗産業を利用するのは恥ずかしいことだとされ、そのことを面白おかしく話題にするようなこともまずないと考えた方がよい。

 橋下市長の発言は、国防省が「レイプ疫病」の対応に右往左往している最中だっただけでなく、米国民の気質を知らずに、彼らが好まない話題に踏み込んでしまったという二重の要素で禍根を残す結果となったということだ。

コメント [政治・選挙・NHK149] 足元から崩れる安部虚勢政権 選挙民はアベを不安視し危惧している (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
08. 2013年6月18日 07:19:09 : 3opQcHsovo
 G8を取材している日本の記者(とくに政治部記者)の大半は英語ができない。つまりG8に出席している他国首脳の取材はほとんどしていない。むしろ、できないと言った方が正確。
 安倍にくっつき、日本側関係者から聞いた話で記事を書く。他国の反応なども、日本側から聞いて書く。要するに、官製報道。会議の実態とは大きくかい離する。
 そもそも、今回のG8でアベノミクスはどうでもいいマイナー・イシュー。他国が日本の動きに関心を払うわけがない。安倍にでかい顔をされたくもない。
 まあ、日本の地方新聞が「おらが県の代表が…」と地元出身者の動向を大きく取り上げるのと同様、東京側の要請で安倍のことを、ああだこうだ、どうのこうの…と書かなくてはいけない側面もある。悲しき哉、日本の特派員様。

コメント [経世済民80] 〈恐慌街角情報グローバル〉 欧州失業率過去最悪! (イーグルヒット)  赤かぶ
06. 2013年6月18日 07:23:45 : e9xeV93vFQ
「ドイツは信頼できるが傲慢さがイヤ」

揺らぐ独仏枢軸が欧州統合深化の足かせ

2013年6月18日(火)  吉田 健一郎

 フランスのフランソワ・オランド大統領の求心力が低下している。先日筆者がパリに出張に行った際、訪問先に向かうタクシーの中でフランス人の運転手に「オランドとサルコー(二コラ・サルコジ前大統領)のどちらが好きか?」と聞くと、運転手は迷わず「サルコー」と答えた。どんぐりの背比べではあるが、オランド大統領の支持率はフランス第5共和制下で最低の20%台まで低下している。

銀行同盟からキプロス救済まですべての面で対立

 オランド大統領が不人気なのは、失業の拡大と景気の低迷という経済的な理由があることは間違いない。確かに、オランド氏が大統領に就任したのはユーロ危機が悪化していた最中であり、タイミングが悪かったとも言える。しかし、同時に聞かれる不満はフランスの外交力低下にも向けられており、特にドイツとの相対的な比較において国際社会での存在感の低下が目立つのも事実だ。

 サルコジ前大統領時代の独仏関係は「メルコジ(メルケル+サルコジ)」とも称され、両国は危機対応でもある程度の協調と指導力を演出してきた。しかし、特に昨年半ば以降の危機対応ではフランスの存在感が目立つ場面は減り、独仏の意見が対立する中で両国の関係も冷めたものになっているとの見方が強い。

 先日、ドイツ与党のキリスト教民主同盟(CDU)の幹部は、オランド大統領が財政規律などの「EU(欧州連合)の基盤を揺るがしている」と批判した。これはアンゲラ・メルケル独首相が両国の連帯を示すべく訪仏する数時間前のことだった。

 一方、仏ルモンド紙の報道によれば、フランス与党である社会党は、メルケル首相を「緊縮首相」と呼び非難している。独シュピーゲル誌は「独仏関係は予想されていた悲観論を上回って悪化し、・・(中略)・・銀行同盟からキプロス救済まで全ての点で意見が対立している」と評しており、欧州債務危機の解決にも、こうした独仏の関係悪化が影を落としている。

 両国が対立する構図は、欧州債務危機問題だけにとどまらず、EUと他国との国際関係でも目立つようになってきている。6月4日にEUが決定した中国製太陽光パネル輸入に対するアンチ・ダンピング関税の適用についても、フランスが同提案を主導したのに対し、ドイツは反対した。こうしたEUの強硬姿勢には中国も反発し、翌6月5日にはフランスをターゲットとして欧州産ワインに対するアンチ・ダンピング調査を始めると発表している。

ドイツ野党に接近するフランスのオランド大統領

 ドイツで9月22日に連邦議会(下院)選挙が予定されていることも両国の関係に影響を与えている。上述のシュピーゲル誌によれば、「オランド大統領は現在の(メルケル)政権には何も期待しておらず、(総選挙後の)新政権下でさらなる妥協が引き出せるのではないかと考えているようだ」としている。

 ドイツの選挙情勢は、メルケル首相の人気もあってCDUの優位は揺るがない。それでも、連立相手の自由民主党(FPD)の支持率は低下しており、再び社会民主党(SPD)と連立を組むのではとの憶測もある。SPDは従来、フランス社会党とは距離が近く、オランド大統領も5月に開かれたSPDの設立150年記念式典に参加して演説を行っている。

 ドイツでSPDが再び政権に参加すれば、フランスにとっては自国の意向がユーロ危機への対応策で通りやすくなる可能性もある。だからこそ、オランド大統領は現在のメルケル政権とは距離を置き、時間稼ぎをしているとの見方も成り立つ。

フランスで急速に悪化する欧州統合への支持率

 こうした両国の冷めた関係は、欧州統合への意識調査からも浮かび上がる。先月、米ピュー・リサーチ・センターは欧州各国の国民に様々なアンケート調査を行い、「新しい欧州の病人:欧州連合」と題した調査結果を発表した。その中で、「欧州プロジェクトを支持するか?」との問いに対しては、調査対象となったほとんどの国で支持率が低下していることが明らかになった。

欧州プロジェクトに関するアンケート

 特に、フランスでの支持率低下が顕著で、「経済統合は自国経済にとってプラスである」との設問では、ドイツの支持率低下は昨年比でマイナス5ポイントだったのに対して、フランスはマイナス14ポイントにもなった。「EUを支持する」については、ドイツがマイナス8ポイントである一方、フランスはマイナス19ポイントにも達した。フランスで欧州統合への前向きな姿勢が大きく後退して“内向き”な傾向が強まっていることが、統合の推進役を果たしてきた独仏の協力体制を弱体化させている一因とも言えそうだ。

ドイツは「最も信頼できる」が、同時に「最も傲慢」な国

 その一方で、欧州各国に対するイメージについては、「最も信頼できる国はどこか?」という問いで「ドイツ」と回答する人が多かった。フランス人も、ドイツを最も信頼できると答えている。ドイツへの高い信頼は、独仏枢軸を再び機能させる上で、かすかな希望とも言えるかもしれない。

 また、「最も傲慢な国はどこか」、「最も思いやりのない国はどこか」という問いでも、「ドイツ」との答えが南欧諸国で多かった。ドイツは国としては信頼できるが、ドイツ流を押し付けようとする危機対応の手法に不満が募っていることが読み取れる。なお、余談ではあるが、ギリシャ人は「自らを最も信頼できる」と考えており、イタリア人は「自らを最も信頼できない」と答えている。フランス人は「自らが最も傲慢だ」と考えている。

欧州各国のイメージに関するアンケート

 上記の調査結果が示すように、長きに渡る厳しい経済情勢とドイツ的な問題解決策の積み重ねとして、ドイツは各国の反感を買うばかりか、欧州統合そのもののメリットについても疑問が広がっている。ドイツとしては、これまではフランスとの共同提案といったような形をとることによって、こうした批判をかわしてきた側面もあった。

 メルケル首相を、かつてのヒトラー総統のイメージと重ね合わせて批判する人々も増えてきている。そうした見られ方は無論、ドイツは避けたいところだ。そのためにも、ドイツ側には、フランスにも一定の指導力を発揮してもらうことで、ドイツが独断で物事を進めているという批判を和らげたいという思いもあるのではないかと筆者は考えている。

「政治力」だけではもはやドイツと均衡できない

 フランス側にしても、自国経済が厳しい中にあってドイツの経済力に頼らなければならないことは自明であり、自国の存在感を維持していくためにはドイツとの協調は欠かせないことは言うまでもないだろう。フランスとしてはドイツをうまく使って自国の立場を確保したいという思惑は常にあるはずだ。

 欧州統合の先行きを考えると、1つ言えることは、両国の指導者がどの党の誰であっても、独仏枢軸の協力関係がなければ進んでいかないということだ。ただ、そのためには両国の力がある程度、均衡している必要はあるだろう。外交に強いフランスと経済に強いドイツといったイメージが2000年代以降はあるが、フランスも2000年代に入り出遅れた感のある自国経済を立ち直らせ、ある程度経済力でのバランスを戻す必要が出てきているように見える。

欧州統合の成否、仏経済の復活次第

 フランス経済の問題は硬直的な労働市場や、競争力の低下といった南欧諸国と共通した課題が指摘されることが多い。その背景には、企業に対する租税や社会保障負担の大きさによってコストが拡大し、企業収益を圧迫しているといった側面がある。換言すれば、2000年代に強まったグローバル化の流れに否応なく投げ込まれてしまったことで、フランス的な企業への大きめの負担が労働コスト上昇として顕在化しているとも言えよう。

 従来、フランスは「反グローバル化」の国民性が強く、昨年の大統領選挙においても争点の1つとなった。最近でも、米国との間で交渉が始まった環大西洋貿易・投資パートナーシップ(TTIP、いわゆる米欧FTA)において、フランスが中心となって映画など自国文化産業の保護などを要求。欧州議会は先月、「文化、音楽、映像」分野を自由化対象から外すことを条件に交渉開始を容認する決議を可決している。

 こうしたフランスの姿勢の根底にあるのは、雇用への不安だ。政府としても雇用の安定を守ることは重要な政策目標であることは言うまでもない。しかし、貿易や投資のグローバル化が外部環境として進む中で、雇用確保の方法として保護主義的な側面を強めることは得策とは言えまい。筆者が聞く限りでは、若者を中心に海外に飛び出す動きは既に進んでおり、「過保護」は長期的に見てプラスにはならない。その意味で財政強化や構造改革を図り、企業の競争力と魅力を上げていく必要があるだろう。

 冒頭のタクシー運転手との会話を終え、タクシーを降りるときに運転手が筆者にこう言った。「今日は英語の勉強になったよ、どうもありがとう!」。かつては英語で話しかけても答えてもらえないとも言われていたフランスで、こうした変化が徐々に起きている。多くの大企業を有するフランス経済の多様性と世界一の観光産業や、ブランド力など潜在力を考えれば十分にグローバル化への対応は可能だ。フランス経済が自信を取り戻したその先に、欧州統合の更なる深化も見えてくるのではないか。


Money Globe ― from London

環境、会計など様々な分野で影響力を誇示する欧州の経済情勢を、現地の専門家がマクロ、為替、金融政策、M&A(合併・買収)など様々な観点から分析する
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20130613/249610/?ST=print

コメント [不安と不健康15] 中国人はなぜウナギに平気で毒を入れるのか (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
04. 中川隆 2013年6月18日 07:24:20 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6

ぶんかつ‐とうち 【分割統治】

支配者が被支配者の間にある民族的、宗教的、経済的利害の対立をあおり立てて、互いに分裂・抗争させることで統治の安定をはかる政策。植民地統治によく用いられた。


「あのね、ここ数年、中国のことをクソミソに言う書籍ばっかり大量に出版されたじゃないですか。ネット上でも、中国と韓国のことを感情的に詰る連中が集団で印象操作をやってきたよね。その連中は、朝から晩まで〔南京虐殺はなかった・従軍慰安婦はいなかった・新しい教科書のどこが悪い!・首相の靖国参拝の何が悪い・尖閣列島は日本の領土!〕ってな具合で、反中、反韓感情を煽ってきたわけだよ。」

「実際に、この連中に扇動されて俄か右翼になったお子様たち多いですよね。」

「ああ、要するにさ、日中韓台が経済的に結束して経済共同体を作られては困る人たちがいるわけだよ。なにしろ、世界最強の経済ブロックとなるのは間違いないからね。そうなったら、日本は米国に隷従しなくなるし、東アジア諸国間の貿易だけで結構食っていけるようになってしまう。」

「そうなったら、没落した米国なんて蚊帳の外じゃないですか。ただでさえ、日本と中国に国債を大量に買ってもらって、やっとこさ生きている国なんだから。日本からこれ以上搾取できなくなりますよね。」

「それに、ユダヤ金融さんたちは、中国と北朝鮮が日米台と対立する構造を作りたかったのさ。極東のあらたな冷戦構造を構築したかったんだ。だから、日本が中国に接近することはなんとか阻止したい。」

「だから、おかしな連中が、反中、反韓扇動に従事してきたわけですね。学者やジャーナリストや政治家にもたくさんいますよね。この類の工作に従事しているのが。」

「南京ナントカ映画を作ったり、カントカ教科書を作る会とかね。連中、どいつもこいつも統一教会に繋がったゴロツキどもだったんだ。チャンコロとかシナとかチョンとか排外用語が口からぽんぽん飛び出す連中は、実はほとんどが半島邪教の工作員だったんだよ。でも、もうそれもバレまくっているから、効果なし。」

「統一教会には、北朝鮮系の在日や帰化人が集まっていて、CIAの指導で、反中韓をやっているわけですね。北朝鮮のヤツラは、日韓、日中が接近すると自分の国だけ孤立するし、朝鮮半島の赤化統一の夢も遠くなる。ユダヤCIAは、極東諸国家の結束を壊して、経済ブロック化を阻止したいし、対立を煽って極東戦争にもっていきたいのですね。」

「うむ。北朝鮮勢力と北朝鮮勢力とユダヤ権力の利害が見事に一致しているわけだよ。だから、裏でつるんで工作している。ここがわからないと、現代日本政治の理解度ゼロだな。」

「なるほど、だから小泉が総理になるちょっと前から、突然、靖国参拝を始めた理由が分かりましたね。ユダヤ権力からのご指示だったんですね。」
http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1


小泉純一郎首相でなくとも、アメリカの横田基地からMP(憲兵)が自分を拘束しにくるかも知れないと考えれば、アメリカの言うことに逆らうことはできないでしょう。

「靖国神社に参拝することを公約せよ」

「竹中平蔵を財務大臣にせよ」

「郵政を民営化せよ」


といった注文には、ただただ従うしかないのかも知れません。少なくとも自分の命(政治生命であれ、肉体生命であれ)が惜しい人間であれば‥‥。

  アメリカの意志に逆らって命(政治生命または肉体生命)を失ったと思われる政治家は、田中角栄元首相(ロッキードスキャンダルのあと病死)を皮切りに、大平正芳元首相(病死)、中川一郎氏(自殺)、安倍晋太郎氏(病死)、梶山静六氏(病死)、そして竹下登氏(リクルートスキャンダルのあと病死)、小渕恵三氏(病死)などではないかと思っています。

実際にMPに拉致されたのは竹下登元首相と小渕恵三元首相。拉致されて殺害されるという仕打ちを受けたのは小渕元首相だけでしょう。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/tsubuyaki006.html


小泉首相は、中国・韓国の度重なる要請を頑なに無視して靖国神社への参拝をつづけ、両国政府首脳との対話を断ち切ってしまい、平然としている。そして国際協調に反する挑発的言動を繰り返している。

 2005年9月30日に行われた胡錦濤中国国家主席と奥田碩日本経団連会長との非公式会談において、中国側は、小泉首相が靖国参拝をやめることを求め、小泉首相がこの要請を受け入れた場合には、日本に対して最大限の譲歩を行う旨をほのめかした。だが、小泉首相はこの提案を頑なに拒絶した上、10月中旬、靖国参拝を強行し、中国側との話し合いの糸を自ら断ち切った。
 
最近、消息通の間で伝えられているところでは、中国側は、小泉首相が靖国参拝をやめた場合、(1)中国の新幹線は日本にまかせる、(2)東シナ海のガス田開発について日本政府の提案を受け入れる、(3)日本の国連安保常任理事国入りを支持する――との3点を示したという。だが小泉首相はこの提案を拒否した。この情報が永田町に流れている。

 小泉首相は、なぜ、それほど頑なに中国との対立を求めるのか。永田町の消息通によると、米国政府は日本政府に「中国と対立する」ことを強く求めており、この米国の意思に従って小泉内閣は中国との対立に踏み切った、というのである(小泉首相に冷静な判断能力がなくなった上、側近すべてがゴマスリになった結果だとの分析もある)。小泉首相は、中国の軍事力について「不透明だ」と非難していた。

 ここで、中国に対する挑発者の役割を担って登場してきたのが前原民主党代表である。前原代表は「中国現実的脅威論」をワシントンで叫び始めた。その上、米国訪問の直後に中国を訪問して「中国現実的脅威論」を繰り返し、中国政府に喧嘩を売った。前原氏は中国との紛争づくりのために訪中したのだ。前原氏は明らかに日中対立を画策する米国の某機関の手先であり、悪質な挑発者である。
http://www.pluto.dti.ne.jp/%7Emor97512/


2012年9月18日火曜日


「日本の男を殺せ、日本の女を犯せ」と、中国で煽られている


中国の反日デモは大規模化して、打ち壊し、放火、略奪と、日本人に対しての暴力が止まらなくなっている。

罵られた、蹴られた、眼鏡を叩き割られた、脅迫された、入店拒否されたと連日のように報道されている。

日本車に乗っていた中国人もとばっちりに遭い、車をぼこぼこにされた上でレンガで頭を割られて重体になる事件も起きている。

これらはすべて、「愛国無罪」だ。暴動はデモ隊に紛れ込んだ私服の公安が行っており、略奪と破壊は、組織的かつ計画的でもある。

また、中国漁船1000隻が2012年9月18日から尖閣諸島付近でデモを兼ねた操業に入る。


日本人が殺害のターゲットになる

日本も日本海洋巡視船を出航させているので、場合によっては物理的な衝突は避けられない。

9月18日は、満州事変(柳条湖事件)が起きた日であり、中国にとって特別な日として認識されている。

ここで衝突が起きれば、恐らく共産党主導のデモは民衆主導のデモに転換していく可能性もある。組織された暴動から、収拾のつかない大混乱に陥るということだ。

その結果、何が起きるのか。中国国内の日本人が殺害のターゲットになるということである。

現在、中国でこのような看板が出ていることが知られている。


日本人の男を殺し、日本人の女をレイプせよ。
これに賛同する人が左側の紙に赤ペンで署名している。


「募集、日本人の娼婦(10時間以上持つのが条件)」と書いているのだが、中国にいる日本人は、その下に書いてある中国語をよく確認したほうがいい。

见日本男人就杀
看日本女人就奸

と、そこには書かれている。漢字を見ただけでも、少しは理解できるだろう。日本語にすると、このような意味だ。


日本の男を見たら、すぐに殺せ!
日本の女を見たら、すぐに犯せ!

これは、中国の若者のグループが訴えているもので、実際に署名活動をして多くの中国人が署名をしていた(コラージュだと言い張っている人もいるが、コラージュではない)。

もちろん、単に反日デモでの中での「一部の先鋭化した中国人の暴走」と捉える日本人もいる。


若者のグループが、署名を集めている。内容はこうだ。
「日本の男性を殺し、日本の女性をレイプすること」


「殺せ、犯せ」と、連呼し、叫び、煽り立てている

しかし、中国版のネットではさらなる過激な言葉が踊り狂っていることを知らなければならない。

「污辱日本女孩(日本の女の子をめちゃくちゃに犯してやれ)」「杀光日本狗(イヌ日本人を殺せ)」

インターネットの中で大勢の中国人が激しい勢いで、日本人を殺せ、日本の女たちをレイプしろ、と連呼し、叫び、煽り立てているのである。

そのうちに、彼らの願望の通り、日本人の男は殺され、日本人の女性はレイプされるだろう。

すでに中国では日本車が破壊されて転がり、日本の工場が焼かれ、日本のスーパーはその8割が略奪を受けたと言われている。

これに対して日本政府はどのように動いているのか。実は、何も動いていない。首相である野田佳彦は他人事のようにこう言っているだけだ。

「こういう事態は大変残念で、抗議している。少なくとも在中国の邦人、企業に危害が及ばないよう厳重に監視してもらわなければいけない」

邦人を守るために救出機を派遣するとか、緊急帰国命令を出すとか、渡航禁止措置を出すとか、そういったことは何もない。

中国に対して「激しい抗議」もない。馬鹿のひとつ覚えのような「遺憾の意」すらも出さない。なぜか、日本政府は日本人を守ろうとしないのである。

事態が悪化するがままに任せて、完全に「他人事」として振る舞っている。得意の「事なかれ主義」「先送り」である。それがさらに事態を悪化させていることにまったく気がついていない。

今後、中国で操業している日本企業の日本人幹部の監禁や殺害もありえない話ではない。

なぜなら、過去にも日本人の企業統括者がストライキの際に監禁された事件が多発していたからである。

今となっては非常に胡散臭いプロパガンダ

韓国もこの日本の窮地を見て非常に喜んでおり、今後は市民団体がさらに竹島問題について「徹夜抗議デモ」や「在日韓国人と手を組んで日本国内での抗議活動」もしていくと宣言している。

中国・韓国が、完全に日本を敵国として照準を合わせて攻撃をしているということが分かるはずだ。

日本には「友好」を強要してカネだけは収奪し、自国では激しい反日活動を繰り広げている。

これほど明確な事実が見えてきているのに、マスコミはこのような事態をいっさい解説しようとしない。

つまり、中国と韓国は完全に敵になってしまったことを国民に知らせない。

そして、テレビではいまだに「韓流」だとか言って韓国の芸人をテレビに出すようなことをしているのである。マスコミは「乗っ取られている」という事実がここに見えるはずだ。

激動の時代に入ったらマスコミや政治家や為政者を信じてはいけないのである。

原発が爆発して放射能が大拡散している最中に、政治家は「ただちに危険はない」と言い、マスコミは御用学者をテレビに出して「安全デマ」を出していた2012年3月のときを思い出して欲しい。

事態が逼迫し、危険な状態になっているその最中に、テレビをつけて情報を取ると、為政者のプロパガンダを聞かされて洗脳されてしまうのである。

現在の為政者のプロパガンダは、「日中友好」「韓流」というものだ。どちらも、今となっては非常に胡散臭いプロパガンダであったことが証明された。

引き続き、中国・韓国に旅行に行ってはならない。そして、「日中友好」「韓流」にも騙されてはならない。そうしないと彼らの思う壺になって、最後には中国人の叫ぶ内容が実現してしまう。

见日本男人就杀
看日本女人就奸

日本の男を見たら、すぐに殺せ!
日本の女を見たら、すぐに犯せ!

http://www.bllackz.com/2012/09/blog-post_18.html

2012年9月15日土曜日

中国・韓国にはもう行くな。暴力やリンチの対象になる日本人


2012年に入ってから、中国・韓国で反日感情が非常に高まっていている。

現在も反日デモが11都市に拡大して暴徒化しているが、9月18日にも日本の在外公館に対する中国人による大規模反日デモが計画され、韓国もそれに呼応するという情報が流れている。

9月18日は満州事変が起きた日だ。反日の抗議デモを起こすには大義名分があって都合が良い。恐らく何か起きるだろう。

すでに、日本の外務省も注意勧告を出している。現地で襲われる日本人の事件も報道されているが、これからも続出するかもしれない。

こんなときに中国や韓国に旅行に行く人間は愚かだ。

今後は、日本人ビジネスマンも襲撃の対象になっていくだろう。中韓とのビジネスは非常に危険なリスクの高いものになりつつある。

なぜなら、憎悪が日中韓で充満していくからだ。


日本人を襲う事件が多発している

2012年8月27日、北京で丹羽宇一郎・駐中国大使が乗った公用車が襲われて日本国旗を奪われている。尖閣諸島の問題で揺れている最中での事件だった。

犯人は日本の国旗を掲げた車を見て衝動的に犯行を思い立ったと供述しているのだが、これについて中国公安当局はこのように語ったとされている。

「彼らは愛国者だ。処分は重くならない」

つまり、中国公安はこう言ったも同然だったのだ。「日本人を襲っても問題ない。罪は軽い」

そして、これに対して、日本政府は毅然とした態度を見せなかった。

だから、その経緯を見ていた中国人が、9月に入ってから安心して日本人を襲うようになった。何しろ、日本人を襲ったら「愛国者」として賞賛されるのである。

すでに多くの事件が起きている。

歩道を歩いていたら、「お前は日本人か」と言われて麵を顔にぶっかけられたという。ひとりは目に軽傷を負い、ひとりはメガネを叩き割られて持ち去られた。

同じく、「お前は日本人か?」と声をかけられて、足を何度も蹴られて打撲傷を負ったという事件も別の場所で起きている。

さらに、タクシーで移動していたら、バイクがタクシーを停めさせて、「日本人を乗せるな。カネを払うから降ろせ」と恫喝したという事件も起きている。

アタマから炭酸飲料をぶっかけられた、食事中に因縁をつけられて暴行を受けたという事件も報道されている。

こういった事件が立て続けに起きているのである。


麺かけられ・眼鏡割られ…上海で日本人暴行続発

上海の繁華街を歩いていたところ、「お前は日本人か」と声をかけられ、突然、足を蹴られて打撲傷を負うケースがあった。

このほか、〈1〉深夜に食事中、中国人に因縁をつけられ暴行を受けた〈2〉タクシーで移動中、バイクの運転手が追いかけてきて「乗客を降ろせ」と言われた〈3〉複数人で歩道を歩いていたところ、中国人から「ジャパニーズ」と言われ、1人が麺をかけられてケガを負い、1人が眼鏡を割られ、持ち去られた――などのケースがあったという。

日本は敵国だったし、憎しみの対象だった

日本のマスコミは韓国については都合の悪いことはいっさい報道しない。しかし、実際には韓国でも8月から非常に反日気運が高まっている。

タクシーに乗った日本人女性が、「独島(竹島)はどちらの国のものか言ってみろ」と脅したとか、日本人女性に向けて韓国語で侮蔑していたとか、そんなのは日常茶飯事で起きている。

あるインターネット・カフェでは「日本人は立ち入り禁止、ただし独島は韓国領と3回叫ぶと入店可能」と張り紙をしたとされる。

日本人の食べるものにツバやタンを吐いたものを出しているとか、日本人だけボッタクリ価格を提示するとか、悪質で陰険ないやがらせも受けているようだ。

これらは驚くべきことではない。

今、日本人は中国や韓国から公然と憎まれて敵国として扱われている。中韓の人々にとって、日本は敵国だったし、憎しみの対象だったのである。

そんなことは、もうはるか昔から分かっていたことであって、今ごろ動揺しているほうがおかしい。

日本はカネを持っている国なので、そのカネだけはもらうが、日本そのものは「滅びてしまえ」と心から願っている。それが中韓の正体だ。

そんな国の芸人をテレビがちやほやしているのはなぜか。芸能界もマスコミもほとんどが在日韓国人のものになったからだ。

韓流も日本人の本意ではない。それは最初から最後までマスコミだけが踊っている流行だった。

韓国は日本を敵だと思っているのに、日本は韓国を敵だと言えないように、テレビやマスコミが率先して世論形成をしている。

だから、テレビはもう捨てなければならない。見ればみるほど洗脳される。


それは真実のひとつだが、真実のすべてではない

ところで、中韓は日本を完全に敵国だとしているのに、日本は必ずしもそうではない。

中韓を敵だと認識させないために、一部のマスコミやアナリストが世論誘導の工作をしている。

彼らはどのような論理を使っているのか。

それは「アメリカが分断工作をしている。悪いのは中韓じゃない。アメリカだ」というものだ。

それは真実のひとつだ。しかし、真実のすべてではない。アメリカが分断工作をするとかしない以前に、すでに中韓は歴史的に日本を憎み切っているのである。

世界中どこでも隣国同士は仲が悪いのは誰でも知っている。長い歴史の中で、国と国は常に対立してきている。

特に、隣国とは宗教や領土や貿易の問題で激しい対立が生まれやすい。人間の紛争はすべてこれらの問題で生まれていると言っても過言ではないほどだ。

それが長い歴史になって、埋めがたい憎悪として根付いている。

アメリカが分断工作をしてそれを煽り立て、武器弾薬ビジネスを活発に進めているというのは事実だ。

しかし、その前に最初からすでに日中韓は歴史的な確執と憎悪が存在しており、周期的に火を噴くものだったのである。

「悪いのは中韓じゃない。アメリカだ」というのは一面では真実だが、それがすべてだと思うと間違いだ。

「日中韓の間には、最初から埋めがたい憎悪が存在している」という部分を忘れてはならない。

2012年8月10日に韓国大統領である李明博が竹島に上陸したり、「天皇は足を縛って跪いて謝罪しろ」と言っているのは計算やアメリカの分断工作だけではなく、それがこの大統領の本音だったと考えるべきなのである。


その相手は少なくとも「日本の味方」ではない

日本が今後衰退していくのと並行して、今後は中韓との衝突が、今以上に激しく危険なものへとエスカレートしていくことになる。

この問題は一過性のものではない。東アジアが軍事衝突の現場になる可能性さえ懸念されるほど燃え上がっていくことになる。

放置していれば、日本の領土は侵略されていく。尖閣諸島や竹島どころか、沖縄や対馬ですら奪われ、やがては九州や新潟や北海道ですら奪われる可能性もある。

それなのに今、政治界やマスコミには、その中枢にまで韓国ロビ−が入り込んでいるので、日本人は韓国を憎まないような世論の誘導が行われている。

それでも韓国を嫌う日本人がネットに集結すると、今度はネットで「アメリカの工作だ」と誘導して、やはり韓国を憎まないように世論を誘導している。

しかし、韓国が日本を敵国だと認識して、領土の侵略や日本の中枢の破壊を仕掛けているのであれば、日本人は明確に韓国を敵だと認識しなければならないのである。

韓国が日本を敵国だと言うのであれば、さっさと国交断絶してしまえばいい。

お互いに相容れないのだから、無理に付き合うほうがおかしい。政治も外交も、仲良しクラブではない。

相手が「日本は敵だ」と心の底から思っているのであれば、その相手は少なくとも「日本の味方」ではない。そんなことすらも日本人は理解できなくなったのだろうか。

信じられないのだが、そんな単純なことすらも理解できない日本人がいる。そして、中韓に行って罵声を浴びせられたり、暴力を振るわれて、彼らは驚くのである。


反日デモ:中国11都市に拡大 日系スーパーなど襲撃

地元メディアや中国版ツイッター「微博」などの情報によると、この日、中国各地の少なくとも11都市で反日デモが発生した。デモ隊が暴徒化した北京だけでなく、湖南省長沙でも一部が暴徒化するなど、混乱が広がっている。夕方にかけデモ参加者が増大し、さらに過激化する恐れもあり、治安当局も警戒を強めている。

江蘇省蘇州ではデモの規模が1万人を突破。湖南省長沙でも数千人が集まり、日本車のフロントガラスを割るなど暴徒化しているほか、山東省青島でも数千人規模のデモが発生、一部が日系スーパーに突入し、設備を破壊したとの情報がある。
http://www.bllackz.com/2012/09/blog-post_15.html

日本人いじめここまでやるか中国! 

日本人だとわかると殴られた世界最低最悪のビジネスの現場から (週刊現代)

2012年10月30日(火)週刊現代 :現代ビジネス


 おかしいのは中国です

前世紀の冷戦華やかなりし頃、「アカ狩り」が流行ったが、いま中国で起こっているのは「日狩り」である。日本製品は不買、現地に暮らす日本人は叩け。中国は、文化大革命の悪夢の時代に逆行する気なのか。

■国籍がバレるとやばい

 昨年の取扱貨物量7・2億tと、いまや世界一の港湾に成長した上海港の発展に、大きく寄与したと地元で礼讃されている日系企業がある。広島県福山市に本社を置く常石造船だ。昨年の売上高は2351億円で、日本第2位の造船メーカーだ。

 1917年に福山市で創業した常石造船が中国に進出したのは、01年のことだった。1億ドル以上を投資して、上海近郊の舟山に造船所を設立。本社から派遣された約80人の日本人社員が、5000人を超える中国人スタッフを雇って造船技術を指導している。模範企業として、地元政府から、何度も表彰を受けている。

 10月11日晩、同社の4人の日本人駐在員と、一人の中国人社員の計5人が、上海一の観光名所「外灘」近くにオープンして間もない高級焼き鳥店「鳥真」で、ビールと串焼きをつまんでいた。上海で一番旨い焼き鳥店と評判の店で、近くには「100万ドルの夜景」と呼ばれる「外灘」が広がっている。

 そんな夢うつつな晩餐のひと時を打ち破るような出来事が起こった。周囲で食事していた中国人男性のグループが酔った勢いで、「お前らは日本人か!」と絡んで来たのだ。

 常石の中国人社員が間に入って応対した。だが悪酔いした中国人グループは、「お前ら日本鬼子はわが国の釣魚島を不当に占領しやがって!」などと毒づいて、ナイフを取り出し、中国人社員を斬りつけた。店にいた客たちがたちまち、「ワーッ」と沸いて野次馬と化した。店員が慌てて警察に通報したが、その間にも、日本人駐在員たちが殴る蹴るの暴行を受け、病院送りとなったのだった。

 まさに、中国経済の発展に寄与してきた名門企業の日本人駐在員に、降って湧いたような災難だった。

■麺を頭からかけられた

 この事件を、中国最大の国際ニュース紙『環球時報』が小さく報じると、中国のネット愛好者たちは、狂喜乱舞した。

〈そうか、日本製品を壊したりせずに、日本人を壊せばいいんだ!〉

〈よし、この勢いで釣魚島へ上陸だ!〉

 だが、被害を受けているのは、常石の社員ばかりではない。9月のデモで1万7000人もの暴徒≠ノ取り囲まれた上海総領事館は、ホームページで次のような例を公開し、注意を喚起している。

○グループで深夜に食事をしていたところ、中国人に因縁をつけられ暴行を受けた。

○タクシーで移動中、不審なバイクの運転手からタクシーの運転手に「金を払うので、乗客を降ろせ」などの要求があった。

○複数名で歩道を歩いていたところ、中国人からペットボトルを投げつけられ、「ばかやろう」との罵声を受けた。

○複数名で歩道を歩いていたところ、中国人から「JAPANESE」と言われ、1名が 麺をかけられ怪我を負い、1名が眼鏡を割られ持ち去られた。

○歩道を歩いていたところ、中国人から「日本人か」と声をかけられ、突然、脚を数回蹴られ打撲傷を負った。

○歩道を歩いていたところ、向かってきた電動自転車の中国人に「JAPANESE」と言われ、炭酸飲料を頭にかけられた。

 上海には戦前、25万人もの日本人が暮らしており、虹口区には、昔の日本家屋や神社、銭湯跡など、旧日本街が残っている。そしていまや当時に匹敵するほどの日本人が上海を行き交い、学生数3000人を数える上海の日本人学校は、海外で最大規模だ。

 だが最近は、市内最大の繁華街「南京路」でさえ、日本人をすっかり見かけなくなった。

 大手商社の上海駐在員が嘆いて言う。

「駐在員の家族たちは大方引き上げ、日本人駐在員用マンションは、男やもめ≠フ館となりました。当の駐在員たちは、社の公用車に守られて、毎日自宅とオフィスを往復するだけの日々です。助っ人がほしいところですが、日本からの出張は全面自粛。本来なら新たに駐在しているはずの社員も、中国当局から嫌がらせを受けて就労ビザが下りないので、任期を終えた社員がイヤイヤながら滞在延長している始末です」

 別の上海駐在の日系広告会社の日本人駐在員も語る。

「9月のデモ以降、取引先の中国企業を回っても、先方の社長たちが『急用ができた』などと口実をつけて会ってくれなくなったのです。それでも押しかけて行くと、いつもは愛想のいい受付の女性からして、『どちら様でしょう?』などとトボける始末です。いまや日系企業は、まるで疫病神のような扱いを受けているのです」

■タクシーにも乗れない

 日本人駐在員たちが戦々恐々としているのは、首都・北京でも同様だ。

 先週、北京から一時帰国したばかりという建設メーカー幹部が憤る。

「私は青島に駐在していますが、北京で定宿にしている五つ星ホテルがあります。今回も宿泊の5日前にそのホテルに宿泊予約を入れておきました。ところが北京経由で帰国する前日にホテルへ着くと『予約は確かに承っているが、諸事情により外国人は泊められない』と言われたのです。私がホテルマンと言い争っている間に、アメリカ人がやって来ましたが、パスポートを見せるとルームキーを渡されていました」

 この駐在員は、仕方なく別のホテルへ向かったが、その後、何軒回っても、日本のパスポートを見せた途端、宿泊拒否に遭ったという。

「もう呆れ果てましたが、夜遅くなったので、仕方なく北京空港まで行って、そこのソファで一夜を明かしました。驚いたのは、10人以上の日本人が、私と同じ目に遭って、空港で寝泊まりしていたのです」(同氏)

 北京は、'08年のオリンピック開催時に、「文明都市宣言」を行い、世界中の一流ホテルを誘致。北京市政府は、「ホテルは5万床を突破し、どんなに混雑しても内外の賓客を歓待できる」と自負している。また、町の至る所に「厚徳 包容」(寛大)と記した「北京精神」の標語が貼ってある。これらは一体何なのか?

 北京のホテルに関しては、日系銀行の駐在員も先日、不愉快な目に遭ったという。

「国際貿易センター近くの五つ星ホテルの入口でタクシーを待っていたら、ホテルのドアボーイが突然、『日本人か?』と聞いてきたのです。『そうだ』と答えたら、続けて『釣魚島は中国の領土と思うか?』と聞いてきました。私が『なぜそのような質問をするのだ?』と聞き返したら、『そう答えないとタクシーが乗せない』と言うのです。私が無言でいたら、ドアボーイはやって来たタクシーの運転手に対して、『この男は日本人だが、釣魚島は中国の領土だと言っているので乗せてやってくれ』と断りを入れていました。こういうのも一流ホテルのサービスと言うのでしょうか?」

 北京では、日本大使館近くの「全日空」や「三菱東京UFJ銀行」など、日系企業のオフィスの巨大看板を黒幕で覆ったままの状態が続いている。

 9月に一斉休業した北京市内の日本料理店は、徐々に再開し始めた。だが、「釣魚島は中国の領土です!」「釣魚島を防衛する愛国者の皆さんは2割引き!」などと書かれた看板を掲げている。そしてどの日本料理店にも、日本人客は皆無だ。

 日系銀行の北京駐在員が続ける。

「9月以降、中華料理店に入るのは止めました。特に日本人同士で行って日本語を話すのは自殺行為≠ナす。同様に、日本料理店も避けていますが、どうしても日本食が食べたくなった場合は、絶対に信用できる店に事前に電話して、一人でも個室を予約します。そして無理に中国語で注文するようにしています。残念なのは、日本食レストランから日本メーカーのビールが消えたことです。注文する中国人がいなくなったのか、それともメニューに置いておくと店自体が危険なのか、おそらくその両方でしょう」

 このように、いま中国では、「没有日貨」(NO日本製品)が合い言葉になっているのだ。

■ありがたいと思え! と逆ギレ

 北京でネット広告を手がける日本人駐在員が証言する。

「ニコンのイメージキャラクターを務めている台湾の人気アーティスト、王力宏が、自分の微博(ミニブログ)でニコンの新製品を宣伝したところ、『お前は日本鬼子の走狗か!』などという2万件を超す苦情が殺到したのです。資生堂のイメージキャラクターを務めている中国の国民的女優・孫儷も、同様の非難を浴びています。中国の有名人たちの間では、『日本と関わるとロクな目に遭わない』というコンセンサスができつつあります」
 一方、製造業の多い広東省では、現地の日系企業において、中国人従業員とのトラブルが多くなってきているという。

 香港に隣接した広東省深圳市で日系企業向けのビジネス会員誌を発行する加藤康夫氏が解説する。

「日系企業に勤める中国人社員からすれば、日系企業は薄給で残業が多い上に出世ができない。そのくせ中国語もできない定年前の日本人が、総経理(社長)としてふんぞり返っている。そうした不満が、今回の反日デモ以降、高まっていて、いわば『社内デモ』があちこちの企業で勃発しているのです」

 深圳のある日系電気機器メーカーの日本人総経理が語る。

「わが社の中国人営業マンたちが、売り上げの1%ほどを、機器の売却先からキックバックして懐に入れているのは黙認していました。ところが9月のデモ以降、5%も取っていることが発覚したのです。私が叱りつけたら、中国人社員たちは逆ギレし、『このご時世に日系企業に勤めてやっているだけでありがたく思え!』と言うのです。顧問弁護士とも相談しましたが、営業マン全員に辞表を叩きつけられたら会社は潰れてしまうので、こちらが泣き寝入りするしかありませんでした」

 広東省のある日本料理店の日本人店長も、やはり中国人従業員たちの「反逆」に遭ったという。

「9月のデモ以降、売り上げは3分の1以下に落ち込みました。そんな中、先日、夜の開店前に中国人の従業員たちが、何かコソコソやっているので問い詰めました。すると、偽醤油や偽ウイスキーなどを準備し、本物は自分たちが持ち帰っていたのです。私が『自分の目の黒いうちはそんなこと許さない』と怒鳴ったら、彼らはケロッとして言いました。『被害額100万元以下なら公安も見逃してくれるのに、なぜダメなんですか?』。結局、偽食品の提供は止めさせましたが、ショックは大きく、年内一杯で店を閉めようかとも思っています」

 中国人の従業員問題で一番深刻なのは、日系企業に日本語の堪能な中国人従業員が就職しなくなるというリスクだろう。北京の大学で学生たちに日本語を教えるベテランの日本人教師が明かす。

「各大学の日本語学科で学ぶ学生の親たちが、『頼むから日系企業には就職しないでくれ』と自分の子供に頼むという現象が起こっています。このため学生たちは、『日本語に懸命に取り組んできた自分の4年間は何だったのか?』と悩み始めています。他の言語を専攻する学生たちからは、憐れみの眼差しで見られている。私自身、10年以上、北京で教えてきましたが、こんな逆境は初めてで、帰国しようかどうか迷っています」

 広東省の北側に位置する湖南省の省都・長沙では、9月16日のデモで、大型ショッピングモールの平和堂が徹底的に破壊された。屋上に避難した悲惨な日本人駐在員たちを映した衝撃的なテレビ映像は、記憶に新しいだろう。

 その平和堂では、破壊されて瓦礫の山と化した店舗の復旧作業が、急ピッチで進められている。

 平和堂の社員が語る。

「9月には3店舗が被害を受け、被害総額は直営部分だけで5億円に上ります。日本人駐在員の身の安全の確保が第一なので、危険な賃貸マンションを出て、中国人の偽名を使って長沙市内のホテルに泊まるなど、本当に悪夢の日々でした。3店舗合わせて、何とか今年中に再開を果たしたいと思っています」

■ビール瓶で殴り殺された

 山東省青島の工場が破壊されたパナソニックでも、復旧作業が行われている。中国事業を統括する同社の幹部社員が語る。

「'08年5月に来日した胡錦濤主席がわざわざ大阪の本社を訪問し、『松下幸之助さんの支持は永遠に忘れることができない。中国の発展に尽くしていただき、ありがとうございます』と言って頭を下げたのです。それがいまや、『松下は出て行け』ですから、開いた口が塞がりません。

 中国には8ヵ所の大型工場があり、1000人以上の日本人駐在員を派遣しています。中国でグループ全体の売り上げの約2割を叩き出しているので、そう簡単に撤退はできません。しかし今後は、ベトナムやミャンマー工場の比率を上げていくことになるでしょう」

 中国全土では、9月のような大規模なデモこそなくなったが、相変わらず極端な「反日運動」が各地で展開されている。

 海南省万寧市では、酒場で「中日戦争が起これば日本が勝つだろう」と言った25歳の青年に対して、居合わせた36歳の男がビール瓶で頭を殴打し殺してしまうという事件が起こった。

 東シナ海に面した浙江省温州市では、6歳の息子を教育するため、「釣魚島は中国の領土だ!」と叫んで、橋の上から50m下の河へ飛び込んだ父親が話題を呼んだ。この父親の「愛国教育」をめぐって、賛否両論が飛び交っているのだ。

 江蘇省南京市では、現地の富豪が、日本車を壊された43人の所有者に対して、中国メーカー「吉利」の乗用車をプレゼントした。1台約160万円で、合計約7000万円の出費である。ちなみに「吉利」は、スウェーデンの自動車メーカー「ボルボ」を買収したことで知られ、中国の愛国者としては溜飲が下がるのである。

 中国全土で展開されるこうした日本人いじめ、一体いつまで続くのか。

 一昔前まで「ゴールドラッシュ」と言われた中国ビジネスは、いまや世界最低最悪と化してしまった。いまの中国は明らかに異常だ。


「週刊現代」2012年11月3日号より
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/313.html

2013年2月13日水曜日

中国人や韓国人の日本人憎悪が爆発するのは、むしろこれから


中国の「反日」、すなわち「日本に対する憎しみ」は、一過性のもので、いずれは収束すると考えている人がいるかもしれない。これは間違いだ。

終わるどころか、これからが本番になる。

なぜなら、中国の反日は洗脳教育によって成し遂げられた結果だからである。これは韓国についても言えることだが、子供の頃から徹底して「反日」を教育しているのだ。

「日本は最悪の国家で、この日本が中国や韓国をめちゃくちゃにした」

「日本人は数千万人のアジア人を虐殺し、アジア女性を性奴隷にしようとした極悪民族である」

天安門事件が起きたのは1989年。
ソ連が崩壊したのは1991年。

この時代、中国共産党は絶体絶命の窮地に追いやられており、まさに崩壊の危機に瀕していた。そこで、1993年より第5代国家主席となった江沢民は何をしたのか。


反日は国家的方針で、国民は反日に洗脳された

江沢民は、国民の怒りを中国共産党から日本にそらして、中国の問題はすべて「過去に日本がしたことが悪い」と責任転嫁したのである。

だから、中国の反日教育は1993年から「国家的方針」として始まっており、中国の学校では一貫して「反日教育」が行われるようになった。

反日プロパガンダも江沢民の時代から強化され、日本の悪行を告発する記念館を作ったり、反日ドラマを大量生産したりするようになった。

だから、1990年代に教育を受けた中国人の多くは、骨の髄まで反日になっている。

そして、1993年に10歳〜20歳だった中国人は、その後、ずっと反日の空気の中で育ち、この世代は現在ちょうど30歳〜40歳になっている。

2012年9月に巨大な反日デモや略奪を引き起こしているのもこの世代だ。

そして、これから中国を動かしていくのもこの世代であり、中国軍の前線の兵士として実際に軍事行動に関わるのもこの世代なのである。

つまり、江沢民という男が中国共産党を生かすための方便として作られた「反日」というイデオロギーは、40代よりも下の世代の中国人にあまねく浸透し、それが思想として定着したということだ。

だから、反日デモや反日運動は、一過性のものではない。これで終わりではない。むしろ、日本に対する憎悪がぶつかって来るのはこれからだ。

なぜなら、これから反日思想の世代が国家運営に関わって来るからである。


江沢民。中国に反日イデオロギーを定着させたのがこの男だった。


軍事衝突が起きても不思議ではない

これは韓国にも同じことが言える。中国も韓国も、国が危機に陥るたびに、政府は自分たちの失策から国民の目をそらすために「反日」を利用してきた。

日本はこれに対して「謝罪」で応じてきたので、ますます反日イデオロギーが功を奏することになったのだ。

日本が謝罪すればするほど、反日イデオロギーは成功することになり、もはや膨れ上がった反日の動きは中韓の指導者が止めたいと思っても、止めることができなくなってしまっている。

今後、中韓もまた経済崩壊の危機に追い込まれることになるが、そうなったときに何が起きるのかは火を見るよりも明らかだ。

日本に憎悪した中国と韓国は、責任をすべて日本に押し付けて、さらに「日本憎悪」が深まるだろう。

反日は暴走し、全面衝突を引き起こす。

もはや史実は関係ない。もはや日本がどのように対応しようが、それも関係ない。日本に対する憎悪で凝り固まり、反日に洗脳されているので、行き着くところにまで行くしかない。

すでに、反日は中国や韓国のアイデンティティとなっている。

国家も、国民も、反日のアイデンティティで成り立っているので、それを否定することは自分自身の存在を否定することだ。

だから、この反日イデオロギーが暴走して中韓が日本に対して何らかの軍事衝突を引き起こしたとしても、不思議でも何でもない。

むしろ、衝突が起きないほうが不思議なのである。


私たちは銃口をこちらに向けられている

中国の反日洗脳が解けたり冷めたりすると楽観的に考えてはならない。むしろ、それは強化されていく。

なぜなら、中国や韓国が経済的に苦境に陥って国家運営がより厳しいものなっていくからだ。

そうなると、ますます国民の目を外部にそらそうとして、反日を強化させる。それしか国家が生き延びる道はないからだ。

特に中国は危機的であると言える。中国は巨大な国土を持った「大国」だが、中国共産党の力が衰退すると、党が消失するというだけにとどまらない。

党どころか、国土が分裂して国そのものが消失するという事態に見舞われることになる。「共産党の消失=国の分裂」なのである。

アメリカのオバマ大統領は最初の頃、米中のG2を方針としていた。これは、中国が経済大国化していけば、いずれは中国も民主的な国家になっていくとの予想の元に立てられた国家戦略だった。

ところが、中国は民主的な国家になるどころか、情報統制、言論封鎖、周辺国弾圧、軍事拡張と、やりたい放題で、まったく国際協調がなく、共産党独裁がますます強まっている。

民主主義は定着せず、汚職は蔓延し、食品汚染も大気汚染も殺人的なまで悪化した。

このような社会に、中国国内からも非常に大きな反発が生まれようとしている。つまり、中国共産党の一党独裁はもう限界に来ている。

そんな状況なのだから、反日がさらに先鋭化し、暴発することは充分にあり得る話であり、今後は最悪の事態が起きることも想定しておいた方がいい。

中国や韓国にとって、日本人は敵だ。

国家はレーザーで照射され、私たちは銃口をこちらに向けられている。私たちは憎悪されている。私たちはどうしようもない悪夢の中に放り込まれているのである。

中国人や韓国人の日本人憎悪が爆発するのは、むしろこれからだ。気をつけた方がいい。
http://www.bllackz.com/2013/02/blog-post_13.html?utm_source=BP_recent

現在中共が生産する野菜類の47.3%に危険な残留農薬が残存しているというデータがあるが、中共はとりわけこの危険性の高いものを主に日本へ向けて輸出している。

さらに中共ではそのほぼ全ての河や湖が工場から流された鉛や水銀入りの排水で汚染されており、中共産の野菜は全てこの水で育てられてもいる。

EUなどは残留農薬や有害物質が検出されると即座に全面禁輸措置を取るが、日本は中共に遠慮してなかなか禁輸に踏み切らないのだ。

この残留農薬には、きわめて発ガン性が高く20年以上前に国際的に使用禁止されたエンドリンやディルドリン、そしてシロアリ駆除薬なども検出されており中共産の野菜を食べることはまさに自殺行為なのだが、中共に媚びたい一心の日本政府が全面禁輸に踏み切れないことを良いことに、中共は今も大量の汚染野菜や汚染食品を日本に輸出している。

中共では工業化による環境汚染と健康被害の関連性を調査することさえも許可されておらず、英インデペンデント紙は中共でガン発生率が異常に上昇していることを指摘して、「(日本に対して)有毒排水で育てた野菜が大量に輸出されており、日本人のガン発生率も上昇していくであろう」と報じているものだ。

 また野菜のみならず寿司ネタとして中共から輸出されている養殖魚介類には、合成抗菌剤や抗生物質が大量に使用されており、中共の養殖ウナギからは水銀まで検出されている。

中共が工業廃液を垂れ流す沿岸でとれた天然魚介類もダイオキシンだらけで、中共からの輸入が急増して以降、日本人のダイオキシン総摂取量の過半は魚介類からの摂取となっている。

さらに中共産のハムやソーセージなんかは防腐剤代わりに安い殺虫剤が使用されており、病死した蓄肉も平気で使われている。

食品の漂白には化学肥料用の漂白剤が主に使われており、これらの大半が日本向けに輸出されていると言うことだ。

そして中共政府もまたそれを規制しようとすることはない。何故規制しないのか、その答えは明らかであり、つまり中共では日本人に毒まみれの食品を食べさせることもまた「愛国心」の発露なのだ。

そして自国民の健康など考慮しない拝金主義の日本企業が中共産の食品を多く輸入し、スーパーマーケットでもレストランでも安い価格で売られているが、命が惜しければ中共産の食品は決して口にしてはいけない
http://konn.seesaa.net/article/3821017.html


コメント [政治・選挙・NHK149] 悲劇のヒロイン村木厚子・事務次官を喜んではいけない 実は危険なオンナ… (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
38. 2013年6月18日 07:25:07 : Mr63woxzJc
なるほど、石井一を小沢一郎派から引きはがす作戦だったのか・・・
今まで分からなかった。
仕組まれた物だった

コメント [政治・選挙・NHK146] 子宮頸癌ワクチン副作用 手足の痺れや嘔吐に名前を言えない等 (女性セブン) 「戦後最大の薬害になりかねない」池田日野市議 赤かぶ
21. 地蔵 2013年6月18日 07:27:31 : LTQhpis2PUayg : oGAYt7Op7A
本当に子供の為を思ってたのならテレビの情報なんて鵜呑みにしないはずだよ
ワクチンの危険性は当時からネットで散々指摘されてた事
特に子宮けいがんワクチンは震災後の不安に便乗する形で大キャンペーンが撃たれて
あざとい事この上ないと非難ごーごーだったじゃん

コメント [政治・選挙・NHK149] 生活のはたともこ氏らの努力で、子宮頸がんワクチン投与一時中止 (かっちの言い分)  笑坊
16. 2013年6月18日 07:29:34 : aCARAN6IfU
インフルワクチン =妊婦子供優先
子宮頸がんワクチン=女性専用、無料
ふうしんワクチン =妊婦子供優先

女性専用車両などがいい例だけど
優先という言葉に助長され増幅された集団心理は
何の疑いもなくそれに手を伸ばす
もはやそれを咎める者は排外され、あざ笑われる。ブレーキが無いんだね

少子化政策、男女平等〜 これらも助長に作用している事が分かる

あと、本当に怖いのは急性の重篤な副作用じゃないからな

コメント [経世済民80] まさかの復活。日の丸液晶の大勝負 社運を懸けたスマホ液晶の増産投資は吉と出るか (週刊東洋経済)  赤かぶ
02. 2013年6月18日 07:32:21 : e9xeV93vFQ
【第341回】 2013年6月18日 
パナソニック中村改革の懐刀が落日の製造業に警鐘
“スーパーゲンバ”を構築しグローバル競争で生き残れ
――フランシス・マキナニー氏に聞く
かつてパナソニック(旧松下電器産業)で中村邦夫元社長の懐刀として「聖域なき構造改革」の絵図を描いた男、フランシス・マキナニー。36年間にわたり、数々の日本の大企業で指南役を務めてきた氏は、コンサルや執筆活動を通じて、グローバルで負け続ける日本の製造業を叱咤激励する。その持論は、「全ては現場の改革から始まる」。グローバルで勝てる「スーパーゲンバ」を構築するために、経営者が持つべき視点とは何か。氏の提言に耳を傾けよう。(聞き手/ダイヤモンド・ハーバード・ビジネス・レビュー編集部、ダイヤモンド・オンライン編集部、まとめ/ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也)

競争力の低下が続く日本の製造業
グローバルで勝ち残る術はあるのか?

――これまでどんな企業のコンサルに関わってきましたか。また、どんなポリシーを持って日本企業に助言し続けているのでしょうか。


Francis McInerney
ノースリバー・ベンチャーズ マネージング・ディレクター(取締役)。英国生まれ、カナダ育ち。トロント大学で経済学を学び、経営コンサルタントに。自身が副社長を務 めたノーザン・ビジネス・インフォメーション社のマグロウヒル売却で注目を集め、ノースリバー・ベンチャーズを起業。パナソニックを筆頭に、36年間にわ たって日本企業のコンサルタントを務める。『日本の弱点――アメリカはそれを見逃さない』『松下ウェイ―内側から見た改革の真実』『パナソニックの 選択――「環境で稼ぐ」業態転換の未来』『スピードの経営革命――なぜ、この企業はIT時代に大勝利をおさめているのか』(共著)『賢明な企業―環境サバ イバルで発展した10社』(共著)など著書多数。
 私は、日本の大企業のコンサルタントを始めて36年になります。これまで日本企業では、パナソニック、NEC、日立製作所、富士通、NTTドコモ、日東電工など、海外企業ではシーメンス、フィリップスなどで経営の助言をしてきました。

 これらの企業は、相互に密接に関連し合う課題を抱えていました。それを解決するシステムをつくり、グローバルな競争力を開発してほしいという考えから、執筆活動にも力を入れてきました。

 日本の製造業の多くは、この四半世紀にわたって海外での競争力が低下し、業績が芳しくない状況が続いている。グローバル市場において、中国、韓国などの競争力が高まるなか、日本企業がポジションを回復するための方程式を提示できたらと思います。

――新たに執筆中の著書『スーパー現場―日本企業が世界で競争力を獲得するための10のステップ』(仮題)などを通じて、今後は競争力を失っている日本の製造業の現場が抱える課題を、詳しく指摘していくつもりだと聞きます。なぜ日本企業の現場は競争力を失っているのでしょうか。

 企業の機能として最も重要なポイントは、顧客情報を競合他社よりも速くキャッシュに転換すること。あらゆる企業活動は、オペレーションにどれだけの顧客情報を組み込めるか、その情報をどれだけ速やかに現金に転換できるかにかかっていると言ってもいいと思います。

 成功している企業は、顧客情報を吸収するための理想的な顧客インターフェースを持っている。そのインターフェースこそが「ゲンバ」(現場)なのです。しかるに、日本の製造業には「ゲンバ」を効率化して強くする理念が大きく欠けている。だから、競争に勝てないのです。

顧客情報を速やかにキャッシュ化する
理念が、多くの日本企業には欠けている

――日本の製造業の「ゲンバ」が非効率な原因は何ですか。

 第一に「顧客情報の欠落」があります。多くの企業は「ものづくり」に焦点を当て、「どれか成功するだろう」といわんばかりに、次々に色々な商品をつくっては色々な市場に売り込んでいる。顧客よりも競合の動きに目を向け、コストや労力をムダにしているのです。

 第二に「ITの活用不足」。海外展開も代理店や支店を通じる場合が多く、クラウドを活用して顧客に直接販売するなど、キャッシュ化速度を最大にしようという発想がない。

 第三に「内部優先」。多くの日本企業は内部調整を優先し、非生産的な活動や意思決定に時間を費やしています。ビジネスであるからには、内部調整を優先するのではなく、顧客ベースで仕事の優先順位をつけなければいけません。

 第四に「M&Aの失敗」。現在、市場で勝ち残るために多くの日本企業がM&Aを行っていますが、M&A相手のキャッシュ化速度を無視していることが多い。どちらかのキャッシュ化速度が遅ければ、せっかくのM&Aも失敗に終わってしまいます。

 そして第五に「人的資源の最適化ができていない」こと。事業活動の中で「ゲンバ」が拡大すれば、年功序列の従業員だけでは対応できません。とりわけ日本企業では、消費者に近い目線を持った女性従業員の活用が不十分なので、男女双方の従業員をもっと活用し、適材適所の人員配置を心がけるべきでしょう。

 他にも、日々変化するビジネスの世界でそれを表現するために必要な新しい用語の創出に、日本語(特に漢字)がそぐわないという「日本語の問題」があるし、グローバルなオペレーションを通して多くの顧客を教育するという発想に乏しい「グローバル・マネジメンの欠落」といった特徴も挙げられます。

10のステップを意識すれば
「スーパーゲンバ」をつくれる

――日本企業の経営者がこうした課題に対処するためには、具体的にどんなポイントを意識すればいいのでしょうか。

「スーパーゲンバ」を実現するためには、先に述べた共通課題の改善を促すための「10のステップ」があります。私は(1)「キャッシュ化速度をアップする」、(2)「ビジネスモデルにクラウドを確立する」、(3)「世界的展開を管理する」、(4)「イノベーションを管理する」、(5)「製造を管理する」、(6)「ブランドを確立する」、(7)「人的リソースを管理する」、(8)「組織をデザインする」、(9)「情報技術を管理する」、(10)「M&Aを管理する」というポイントを挙げています。

 こうしたステップを実践すれば、日本企業の長所である「現場」「ものづくり」「絆」の強化で「スーパーゲンバ」をつくることができ、海外進出してグローバル市場でトップに立てる可能性もあります。しかるに、今の日本企業がこれらをどれだけ実践できているかと言えば、正直言ってゼロ。何もできていません。それが問題なのです。

――マキナニーさんの指摘する「ゲンバ」とは、主に企業活動におけるどの現場を指しているのでしょうか。また、「強いゲンバ」のイメージとは?

 私が重視する「ゲンバ」とは、主に販売の発生する場所、アクションプレイスのことです。従来の日本企業を正三角形に例えると、企業と顧客が出会う三角形の頂点の場所に「ゲンバ」があり、その下の大きなベースの部分は人材、リソースなどのバックヤードに当たる。つまり、日本企業は企業と顧客が出会う部分が非常に少ないのです。


 それに対して、近代的で成功している企業は、これが逆三角形になっています。つまり、企業と顧客が出会う部分が非常に多く、逆にバックヤードの部分が一番少ない。「スーパーゲンバ」とは、こうした経営イメージを持つ企業の現場のことです。

「スーパーゲンバ」を持つ企業は、社内のベストな人材が顧客に対して最も多くの時間を費やし、製品やサービスを売っていける構造になっています。もちろん、販売部門のみならず、製造部門も製品管理部門も「ゲンバ」で顧客に接している形が理想です。

 先にも述べたように、「ゲンバ」がこうした形になっていれば、顧客情報をより多く吸収し、その情報を速やかにキャッシュに転換することができる。「ゲンバ」が小さい企業は敗退し、「スーパーゲンバ」を持っている企業は勝ち抜くわけです。

日本で唯一「スーパーゲンバ」を構築
日東電工はいかにして現場を効率化したか

――今の日本に「スーパーゲンバ」を持つ企業はありますか。

 私が経営コンサルに携わった日東電工が、日本で唯一「スーパーゲンバ」を持つ企業だと思います。日東電工では5年間コンサルをやってきましたが、同社はエレクトロニクス産業などに向けた光学マテリアル系事業の「ゲンバ」が非常に大きくなり、そこで超一流の利益を上げられる体制になりました。

 ゲンバでは、研究開発、製造、販売といった組織全体の仕組みづくりから、人材登用に至るまで、多くの課題が取り上げられて議論され、改革が行われました。私はこの会社で、日本企業の「ゲンバ」を大きくするための貴重な教訓を多く学びました。

 ただ、もっと重要なのは、「成功したからそこで終わり」ではないということ。「スーパーゲンバ」は常に拡大していくものなので、大きくなった「ゲンバ」をキープしていくことも必要です。日東電工は、成功事例を他の事業にも広げようと挑戦を続けています。

――初めて日東電工の「ゲンバ」に赴いたときに感じた課題は?

 日東電工に初めて行ったとき、見たこともないような非常に複雑な事業構造になっていました。創業から何十年も経ち、日本や北米をはじめ世界の何百もの会社と取引きをしていたため、本社の中に多くの事業部門があり、一方でたくさんの子会社や関連会社がありました。

 それぞれよく組織されてはいましたが、色々あり過ぎてとにかくわかりづらい。それらのセクションが抱えていた大きな課題が、顧客に接する「ゲンバ」が非常に小さく、顧客情報が入ってこなくなり、スピーディな現金化ができないということでした。「ゲンバ」を再構築しないといけないと感じました。

重要なのは事業工程をつくり直すこと
在庫日数を減らし早い現金化を実現

――その「ゲンバ」をどうやって建て直したのですか。

 まずは、企業の一番基本的なところ、ファンダメンタルズをしっかり確認しました。「スーパーゲンバ」に求められる基本的な要件とは何か、そこから入ったのです。

 幸いだったのは、光学マテリアル系の事業には優秀なマネジャーが多くいたので、彼らがどこに問題があるのかをすぐに理解することができたこと。そして、これまでのルールを無視して、自らの頭で考える発想に変えていきました。その結果、効率的に対策を練ることができ、顧客と深い部分でつながる体制ができたのです。

 重要なポイントは、顧客に対してより訴求力のあるテクノロジー開発や製品製造を行ったのではなく、事業のプロセス(工程)をつくり直すことに成功したということ。彼らは、シンプルな問いを自分自身に投げかけた。「もしも日東電工の工場とお客様の工場を統合することができたら、我々もお客様ももっと早く現金化が可能になるのではないか」というアイデアまで出ました。

 そうした議論が尽くされて「ゲンバ」が再構築されたところ、自社と顧客の在庫日数を大きく減らすことができ、支払い回転数も早くなった。まさに現金化のスピードを上げることに成功したわけです。

 前線の営業部隊を他の部門が背後からサポートする体制だったのを、全機能が前線に出てきて、顧客に向いて仕事をする体制に変わった。大きなコストをかけずに、全てプロセス(工程)を建て直すことによって実現できた。これこそがまさに「ゲンバの拡大」なのです。

――そもそも、なぜ日東電工とのつき合いが始まったのですか。

 実は、とても日本的な事情がありました。私は1990年代半ばからパナソニック(当時は松下電器産業)のコンサルをしてきましたが、2000年代前半にカーク・ナカムラ社長(中村邦夫元社長)とパナソニックの社内改革に取り組んだときの経緯を紹介した著書『松下ウェイ―内側から見た改革の真実』を、当時の日東電工の山本英樹会長が読んで、興味を持ってくれたのです。

 そもそも日東電工とパナソニックは同じ年に創業された企業であり、山本会長と中村社長は同じ大学の先輩・後輩という間柄。そこで山本会長から中村社長に「私を紹介してほしい」と連絡が来て、私はパナソニックの人たちと一緒に日東電工へ赴くことになりました。

パナソニック“中村改革”のブレーンに
「ゲンバ」を建て直しV字回復に貢献

――日東電工での成功には、パナソニックでのコンサル経験も大きく影響していたことと思います。自社に危機感を抱いていた中村邦夫氏が、日本の製造業の危機を書いたマキナニーさんの著書『日本の弱点―アメリカはそれを見逃さない』などを米国支社長時代に読み、帰国後本社社長に就任する際、マキナニーさんをブレーンに起用したと聞きます。社長就任後の中村氏は、聖域なき構造改革に取り組み、2002年3月期に戦後初めての大赤字に陥った同社をV字回復に導きました。当時マキナニーさんは中村社長の懐刀として、大リストラの絵図を一緒に描いたそうですね。そのとき、パナソニックはどんな課題を抱えていましたか。初めて同社を訪れたときに、どんな印象を持ちましたか。

 主に営業現場の問題でしたね。私が感じたのは、これだけ近代的な製品を抱えながら、なぜこの会社は大きな利益を上げる販売ができないのかということです。何か組織全体に大きな問題があるのではないかと感じましたが、事実そうでした。

 当時、パナソニックの内部は非常に混乱していました。機能が重複した事業部ばかりで、ブランドもたくさんあった。後に携わった日東電工ほど複雑ではなかったけれども、そんな状況が戦前からずっと続いていたのです。

 その結果、同じラインナップに属する製品を違う部署がそれぞれ別の売り方をしていたり、本来最も訴求しなければならないポイントが抜け落ちていたりと、効率の悪さが目立っていました。

 そこで私の助言のもと、カーク・ナカムラ氏が目標に掲げたのが、「1つの大きな組織につくり直すこと」「現金化の速度を上げること」「それによって得られた利益でさらに組織を効率的に改善していくこと」の3つでした。

 たとえば、現金化の速度を上げようとすれば、在庫日数の削減が必要です。そうすることで、サプライチェーンの奥に隠れていた諸問題が浮き彫りになってくる。そして、その事業に関わる全てをエコシステムに変えていく。こうした理念で改革を進めたわけですが、ナカムラ氏ご自身は3つ目のタイミングに入る前の2006年に社長を退きました。

1980年代前半以来、初の成果
研究開発費を回収できる利益を実現

――構造改革に携わって、印象に残っている成果を教えてください。

 現金化のスピードを速めた結果、研究開発費を回収できるだけの利益を上げることができたこと。つまり、研究開発費に対する利益の割合を限りなく「1」に近づくところまで改善できたわけです。1970年代はこの数字が3以上でしたが、「1」に近づけたのは1980年代前半以来のこと。いかに研究開発費が重かったか、おわかりでしょう。「1」にするだけでも大変なことですが、その後もさらに改善を続けなくてはならなかった。

なぜ電機各社は苦境に陥っているか?
「ゲンバ」と顧客が断絶したシャープ

――中村氏が経営の一線から退いた後、パナソニックのみならずソニーやシャープといった日本の家電各社は、経営環境の悪化で体力をどんどん落としていきました。足もとでは、経営危機と言ってもよい状況に陥っている企業もあります。パナソニックのケースは、過去から続いたプラズマ事業への過剰投資などが原因でしたが、マキナニーさんは現在の電機各社が抱える経営課題や改善点を、どう見ていますか。


 これまで述べてきたとおり、答えは非常にシンプルです。各社ともそれぞれ違う経営課題を抱えてはいますが、共通して言えるのは、やはり「ゲンバ」が小さ過ぎるため、十分な顧客情報を得ることができず、スピーディな現金化をすることができないこと。

 たとえばシャープは2009年、液晶パネルや太陽電池向けで世界最大規模となる堺工場を稼働させましたが、シャープは在庫日数が長く、非常に事業効率が悪い状況にありました。本来は、より小規模な工場を得意先の顧客に近いところにつくるべきだった。財務に明るい経営者だったら、あんな工場は絶対につくらなかったはずです。

 堺ほどの大規模な液晶工場では、液晶パネルの製造から出荷まで6〜8週間かかる計算になります。しかし、本来液晶自体は1日〜1日半でつくれるので、それを速やかに顧客へ出荷する仕組みがあれば、48時間くらいのサイクルで回していけるはず。そうなれば、在庫日数もせいぜい2〜3日に短縮できます。

 それなのに、巨額の投資をして大規模な工場をつくり、最大8週間分の在庫が積み増されていく仕組みにしてしまった。これでは、「ゲンバ」と顧客が断絶してしまいます。

 経営者とは、時としてロジカルなデータを無視して辻褄の合わない意思決定をしてしまうもの。たとえ意思決定前にそれが明らかに間違いだとわかるデータが「ゲンバ」から上がってきても、無視することさえある。日本の家電メーカーは、そういう大きな計算間違いを度々犯してきたのではないかと思われます。それゆえ、現在のような苦境に陥ってしまったのでしょう。

――日本の家電メーカーの凋落の原因として、米アップルや韓サムスンなどの強敵にグローバル競争で負けたという言い方がよくされます。しかし、根本的な原因はもっとシンプルなところ、つまり自社の「ゲンバ」にあるということですね。

 その通り。非常にシンプルなロジックなのです。

製造業は従来の「ものづくり」から
クラウド活用の「ハイパーものづくり」へ

――では、そうした仕組みになってしまっている日本の「ゲンバ」の効率を、日東電工や一時期のパナソニックのように向上させるには、どうすればいいのでしょうか。

 先に述べた「スーパーゲンバの10のステップ」の理論に沿って言うと、1つはビジネスにクラウドを導入するのが理想的だと思います。規模の小さい効率的な工場を顧客の傍にいくつかつくり、タイトなサプライチェーンを構築し、その全体をクラウドで管理する。

 近年は情報コストがどんどん下がっており、それによって企業はITインフラを導入し、大きな規模の「ゲンバ」でも顧客と密に仕事をすることが容易になっています。世界中のサーバとつながっているクラウド環境では、顧客が今どこにいるか、何をしているか、そして何を求めているのかが一目瞭然。情報コストが下がれば下がるほど、「ゲンバ」はより拡大していくとも言えます。

 今や製造業の世界は、従来の単なる「ものづくり」から、ものづくり+クラウドの「ハイパーものづくり」へと変わりつつあります。本来そこで勝負しないといけませんが、日本の製造業は「ものづくり」にこだわるあまり、台頭してきた中国などの新興国企業と従来型の「ものづくり」でバッティングし、体力を消耗しているのが現状です。

 大規模な工場をつくることは、言わば「生産の時代」の古い価値観。もうそんなことをやっている時代ではありません。たとえば、シャープもこうしたことを認識していれば、勝ち続けることができたかもしれませんね。

――今後の活動の予定は?

 機会があれば、今後もより多くの企業に助言をしていきたいと思っています。1社でも多くの日本企業の「ゲンバ」を「スーパーゲンバ」へと生まれ変わらせていきたいですね。

コメント [政治・選挙・NHK149] 「自民党を落とせ、というツイートがたくさん流れている。まともな怒りだ。:兵頭正俊氏」 (晴耕雨読)  赤かぶ
12. 2013年6月18日 07:33:26 : yGxohy0m8I
自民党を落とせ、というツイートがたくさん流れている。まともな怒りだ。
これが都議選、参議院選挙に反映されますように………◆兵頭先生が言っても………◆悪清和会〔検察支配〕は.不正選挙をやるだろう。…………………………………………◆悪清和会は参院選では◆自公で過半数とらせるようです(不正選挙阻止ブログ)◆当初は参院選でも不正選挙で自・公・維新・みんなで◆3分の2以上の圧勝のシナリオを描いていた悪清和会が、地方選での◆自公ボロ負け続きを気にしてか、◆自公で過半数程度にとどめるようです。
それでもガチンコ選挙では自公で過半数などいくはずもなく、不正選挙をやらかすんでしょうね◆都議選で自公を勝たせ、それを口実にして参院選も自公を勝たせるんでしょうね。◆ZAKZAKにしては、少しだけ読むに堪えうる記事ですが◆結論としては地方選ではボロ負けしているのに参院選では◆自公で過半数とシナリオを書いています。
12.16では自民党の実際の得票は◆共産党以下◆だったという話も聞こえてきます。

コメント [経世済民80] 「日本株の急落に備えよ」 米ファンドが出した指令 (朝日新聞)  赤かぶ
18. 2013年6月18日 07:34:17 : sYQGxwJagA
シンクタンクがこんなこと言い出す時点で

そろそろ反発だな

コメント [政治・選挙・NHK149] こりゃ鑑定した方がいい 安倍首相は攻撃型人格障害ではないか (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
09. 2013年6月18日 07:35:41 : GQrN4nKkaL
諜報組織のスパイ医師のさしがねがあったかなかったかは知らないけど、自分で放射能(ラドン)毎日たっぷり吸い込んでるみたいよ?
あいつ超ベクレてるから、むやみに近付かないほうがいい。特にお子さんや妊婦さん。マジ激ヤバだし。
コメント [政治・選挙・NHK149] 安倍、教科書法を改正 慰安婦を削除「歴史捏造してまで韓国に配慮する必要なし」2c韓国=統一教会=在日工作員火病発狂必至♪ 木卯正一
03. 2013年6月18日 07:36:18 : 3JTHpLfpp6
↑上の画像すばらしい。永久保存だね。
コメント [政治・選挙・NHK149] こりゃ鑑定した方がいい 安倍首相は攻撃型人格障害ではないか (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
10. 2013年6月18日 07:36:33 : GQrN4nKkaL

>06
コメント [政治・選挙・NHK149] 水道橋博士の“ヤラセ疑惑”煽った「橋下秘書」の素性 (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
01. 2013年6月18日 07:38:29 : RufpgDo1AM
馬鹿で無能であることは
天下に証明されたようだな。

まあ、橋本も阿呆であるには違いないが。

コメント [政治・選挙・NHK149] おかしいと思わないか? 世論調査では 安倍60&公明5& 維新5%で70%なのに 静岡での得票は 35/150しかない  かさっこ地蔵
29. 2013年6月18日 07:38:52 : sYQGxwJagA
国政も無所属党でもできたら

支持率75%くらいいくだろう

要するに今の政治家でなけりゃ

誰でもいい・・・これが世論

コメント [政治・選挙・NHK149] 国の借金「刷って返せばいい」=財政ファイナンスを容認? ―麻生財務相(時事通信)  かさっこ地蔵
08. 2013年6月18日 07:42:34 : RufpgDo1AM
バカの証明。

これ以上、自らが馬鹿で無能であることを
さらす必要もあるまいに・・・。

自虐的なのだろうか?
どうして毎度毎度、
「わたしはこんなにも馬鹿なんです!」
という発言や行動をするのだろうか・・・。

そんなことまでしなくても
お前が馬鹿だということは
天下に知れ渡っているのだよ、アホのアソーくん。

コメント [政治・選挙・NHK149] 逮捕された在特会会長、「なぜ通名?」の声 (ゲンダイネット) 福助
15. 2013年6月18日 07:45:43 : sAfWcZVQ5Y
高田がチェジュ島出身、高ジョンスンなのは常識。
コメント [政治・選挙・NHK149] “泣き虫”代表に大ブーイング オロンテーア
04. 2013年6月18日 07:47:27 : yGxohy0m8I
01. 2013年6月17日 22:50:55 : pIFQMxjpo2
民主ダメ、維新ダメ、生活はハナから論外とくれば、
カルト2党の票は決まっていますので、オートマチックに自民の一人勝ちになるのですよね◆まあ、都議選では必ずしもこうした構図は成立しないかもしれませんが、参院選ではそれが鮮明になります◆楽しみのない選挙です◆その通りのシナリオだろう◆【★阿修羅♪を徘徊する pIFQMxjpo2 工作員】参考までに………ガチンコ選挙では自公で過半数などいくはずもなく、不正選挙をやらかすんでしょうね。ZAKZAKにしては、少しだけ読むに堪えうる記事ですが、結論としては地方選ではボロ負けしているのに参院選では自公で過半数と書いています。

12.16では自民党の実際の得票は共産党以下だったという話も聞こえてきます。◆【★阿修羅♪を徘徊する pIFQMxjpo2 工作員】


コメント [政治・選挙・NHK149] こりゃ鑑定した方がいい 安倍首相は攻撃型人格障害ではないか (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
11. 2013年6月18日 07:48:16 : iltY8vHpEs

利権政治家、利権官僚、利権大企業、マスゴミ、米戦争屋、

これらは、人間性に欠陥がある「人格障害者」だ。

こんな連中が、日本をコントロールして、食い物にしているなんて、

ああぁ…おぞましいや、恐ろしいや!

「死の商人」と言われる総理大臣

「シャラップ上田」と言われる人権人道大使

連中の本当の姿が、ボロボロ出てきているではないか!


コメント [政治・選挙・NHK149] 上田秀明人道人権大使、シャラップ発言に口頭注意の寛大な措置(オルタナ)  かさっこ地蔵
07. 2013年6月18日 07:49:28 : RufpgDo1AM
いやはや、この超ド級の馬鹿大使、
つぎにどんな発言をするのかが
大変楽しみですね!

「SHUT UP!」の次だから
「○○××!」とか・・・?

コメント [経世済民80] 「日本株の急落に備えよ」 米ファンドが出した指令 (朝日新聞)  赤かぶ
19. 2013年6月18日 07:51:39 : MxRrqvv8aM
★浜教授!アホノミクスより、アスノミクスですよ
http://toyokeizai.net/articles/-/14362(東洋経済)

反日のネタなら・・見境なく喰いつく「赤ダボ」へ捧ぐ!
経済理論の識見もなく・・経済事象の疑似餌に群れるだけの「赤ダボ」へ捧ぐ!

こんな程度の自虐記事に・・数千のアクセス? 阿修羅の恥の上塗りだ!
阿修羅の経済板は・・アナリストの苦笑の的だ・・馴れ合い出来レースの掲示板?

懸命な読者には・・阿修羅に1年も付き合えば・・視え視えの茶番である

コメント [経世済民80] 海運から見る世界景気 中国の停滞、長期化せず あっしら
01. 2013年6月18日 07:52:12 : nJF6kGWndY

>バブルが崩壊して長い間停滞することはない

ただし高齢化や低コスト労働資源の減少、環境や人権、格差への配慮から、投資は減り、成長率が、今後、減速していくことは間違いない

高度成長を前提にした搾取システムを変えなければ、日本以上に悲惨な事態になることも確実


コメント [政治・選挙・NHK149] 猪瀬都知事発言 43%が「五輪招致に影響」 (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
02. 2013年6月18日 07:52:41 : aKNHyI0KDT
日刊ゲンダイも金の為?
コメント [政治・選挙・NHK149] サミットでオバマ大統領に首脳会談を断られた安倍首相 (天木直人のブログ)  笑坊
87. 2013年6月18日 07:58:19 : IPwTpPRx5g
安倍ちゃん消費税増税断言したみたい
ヤフコメ欄は無いのだが
批判コメが殺到するから設定しなかったのだね

コメント [政治・選挙・NHK149] 安倍首相は原発販売の「死の商人」だ (かっちの言い分)  笑坊
09. OVNI43free 2013年6月18日 08:02:47 : IhyfVrYJsi8bA : 3JTHpLfpp6
 そもそもこんな時代に「経済成長」なんて無理な話ではないだろうか。
この無理な話を実現するためには、原発でも売りまくらなければならないということなのだろう。
コメント [政治・選挙・NHK149] 上田秀明人道人権大使、シャラップ発言に口頭注意の寛大な措置(オルタナ)  かさっこ地蔵
08. 2013年6月18日 08:06:33 : GQrN4nKkaL
上田君は、聞きまつがいをしただけでっせ。
「何だと!日本は断じて中年などではない!」

そりゃそうですな〜。だってもうとっくに壮年期など過ぎ、足腰もめっきり弱っちゃったご老体ですものねぇ。
え?そんな経験豊富で熟した人生の先輩ではないと?
あこりゃまた失礼。そうでしたね、
お子ちゃまでした。

コメント [経世済民80] 「日本株の急落に備えよ」 米ファンドが出した指令 (朝日新聞)  赤かぶ
20. 2013年6月18日 08:06:48 : MxRrqvv8aM
◆アベノミクスを叩き潰そうとする反対勢力(反日在日左翼)が勝つとどうなるか
(浜教授!アホノミクスより、アスノミクスですよ・・赤ダボに捧ぐ)

アベノミクスが成功するのか失敗するのか、私たちには判断する術がない。

先のことは誰にも分からない。そもそも、政策運営をしている安倍政権も成功を確信して順風満帆で進んでいるわけではなく、成功させるために「戦っている」のである。

新しい政策を推し進めようとすると、必ず反発して逆方向に足を引っ張る勢力も出てくる。この勢力闘争のせめぎ合いが連日の乱高下となって現れている。

アベノミクスの失敗を願っている人間はたくさんいる。

民主党は安愚楽牧場の投資詐欺で訴えられている海江田から、ずぼらな瞳をした細野豪志、あるいは株価が上がって気持ち悪いと言う辻元清美までが、こぞってアベノミクスの失敗を願って活動している。

また、海外でもアジア開発銀行の主席エコノミストが「アベノミクスが失敗したらアジアにメガトン級の暴風になる」とあたかも失敗を煽るような言動をしている。

この主席エコノミストとは、イ・チャンヨンという名前の韓国人である。

■賽は投げられ、日本はルビコン川を渡った
アベノミクスによって日本は再び国家的成長を取り返そうとしているが、こういった反対勢力も非常に執拗にアベノミクスを貶して落とす工作活動をしている。

水面下で起きている激しい闘争と同時に、投資家やヘッジファンドの見方も意見が真っ二つに割れているので、よけいに状況が混沌として方向性がつかめない形になっている。

市場に対して意見を持つ必要はない。いずれ、決着がついてどちらの勢力が勝ったのか負けたのかが分かる。

しかし、仮にこれで日本が失敗したら、将来は大きな負債と共に、日本が国家破綻するしかなくなる。

日銀はすでに異次元の量的緩和をすると決めた。これを粛々と実行していく。そういった意味で、賽は投げられ、日本はルビコン川を渡った。

つまり、もう後戻りができない。失敗すれば、国家破綻(デフォルト)くらいは覚悟しておいた方がいいだろう。

国がデフォルトするとどういう状況になっていくのか考えたことがあるだろうか。国の借金が返せなくなってデフォルトを起こすと、まず貨幣の価値が暴落していく。

制御できない円安になる。

通貨の価値がなくなるのだから、インフレが起きるが、そのインフレというのは10%や20%ではない。100%、200%、300%になっていくのである。

紙幣価値が毎日なくなっていくのだから、誰もが真っ先に考えるのは、無価値になっていく紙幣を現物(もの)に換えることだ。

これはゴールドやシルバーに変えるという悠長なものではない。明日のミルク、明日のパンを買うために、誰もがいっせいに銀行に殺到して金を引き下ろすのである。

■世界は、ハイパーインフレを何度も経験した
国が崩壊したとき、パニックにとらわれた人たちが、我先に預金を引き出そうとして銀行の窓口に殺到する。

行列ができ、大混乱が続き、それが報道されるとさらに多くの人が蒼白になって銀行に殺到する。当然、銀行は殺気立った人たちのすべてに対応できないまま店を閉めざるを得ない。

そうなると、翌日からは狂気のようになった国民が預金の引き出しを求めて暴動のような状態になっていく。だいたい、3日目にして多くの銀行がつぶれていくことになる。

買い占めも起きる。

無価値になる紙幣を一刻も早く物に変えなければならないので、食料品は一瞬にして買い占めに合い、残った商品も売り惜しみで一挙に値段が暴騰していく。

一瞬にして店の品物は2倍、3倍になっていく。それで済めばいいほうだ。10倍、20倍にもなっていくことも普通にある。

これは、決して珍しい現象ではない。

1945年の日本は敗戦して何もかも失った。そのあとにやってきたのはハイパーインフレだった。昭和21年には預金封鎖も起きた。新円切り替えも起きた。

かつて世界はそういったハイパーインフレを何度も経験してきている。

ドイツでも、日本でも、アルゼンチンでも、ロシアでも、ジンバブエでも、あちこちの国でそれが起きた。そして、破綻した国家に残されるのは価値のない紙幣だった。

■国家破綻した国で、地獄が「再現」する
今の日本人のほとんどは、国家崩壊も、ハイパーインフレも経験したことがない。だから、日本人は、それを知らない。経験したことがないのだから当然だ。

しかし、アベノミクスを叩き潰したい人たちの破壊工作が成功したのであれば、私たちはそれを経験することになる。

もし、日本に対する破壊工作が成功して日本が叩きのめされたら、何が起こるのか、今のうちに取り付け騒ぎと買い占めの時代を生き残る研究をしておいたほうがいい。

銀行の取り付け騒ぎが大規模に起きると、翌日には銀行から1円も引き出すことができない事態になる。

仮に引き出せたとしても、それで物を買おうとしたら、すでに目の前で品物が大暴騰していて何も買えない。

これは、私たちが売る方の立場になって考えてみれば分かる。今日売るよりも明日売るほうが100倍の値段がつくかもしれないのだから、売り惜しみをするはずだ。

ドイツ・日本・アルゼンチン・ロシアで起きたことを見ていくと、それは必ず起きている。当然、次の経済崩壊でも起きる。

取り付け騒ぎと買い占め・売り惜しみが起きたとき、アルゼンチンの国民はどうなったのか。野鳥からネズミまで、食べられるものであれば、何でも食べなければ生きていけない地獄が出現していたのである。

ロシアではどうなったのか。寒さに凍えた老夫婦が紙くずになったルーブル紙幣を焼いて暖を取り、やがて燃やす紙幣がなくなるとふたりで頭を撃ち抜いて死んでいった。

そんな世界が国家破綻した国で「再現」する。

日本経済の崩壊が起きると救済してくれる国はない。つまり、混乱は1週間や2週間で収まらない。

恐らく数カ月、ひどい場合は何年も事態悪化を繰り返したまま、パニック、暴動、略奪、強盗、放火が起きていく。

1989年ロシア。国家破綻して追い詰められた国民がゴミを漁った。

■国家崩壊が、暴力組織を生み出した
物が買えない、金がないの問題ではない。弱肉強食の中で生きるか死ぬかのサバイバルになる。

誰もが仕事などしている場合ではないから、会社はつぶれ、流通がとまり、失業者が溢れ、治安も崩壊する。政府はあってなきが如くの状態になる。

政府はハイパーインフレと狂乱物価の混乱をなんとか押さえようとする。

どうするのか。

ハイパーインフレに対応した新紙幣を発行して、旧紙幣を廃止する。当然、旧紙幣と新紙幣の交換は無効になるので、その瞬間に、旧紙幣はゼロ価値になる。紙くずである。

紙幣は紙くずになり、紙くずをいくら持っていても何の意味もない社会になる。金がモノを言わないのであれば、何がモノを言うのか。

もちろん、暴力である。

日本の暴力団は1946年から1950年のハイパーインフレの時代に、次々と巨大化していったのは日本人なら誰でも知っている事実だ。

日本の無条件降伏=国家崩壊が、暴力組織を生み出した。

ロシアでも共産体制の崩壊から国家崩壊の時代に、ロシアン・マフィアが台頭し、ロシアの暴力組織になっていった。

メキシコも1982年と1994年に経済破綻しているが、それからどうなったのかというと、世界でも最凶だと言われている麻薬組織を生み出す元になった。

カンボジアでは1970年からベトナム戦争に巻き込まれてロン・ノル政権時代に経済破綻して行ったが、そこで台頭したのが超暴力主義のポル・ポト軍だった。

ドイツのハイパーインフレは何を生み出したのか。ナチスである。ナチスは暴力主義(ファシスト)の政権であり、結局ヨーロッパはナチスに翻弄されて世界を巨大な暴力に巻き込んでいった。

★ このような地獄が日本で再現しないように手を尽くさなければならないのに、あたかも日本の破壊を望んでいるような言動をする人間が山ほどいる。
彼らは何を望んでいるのだろうか。日本が失墜し、日本国民が窮地に落ちることは、彼らにとって良いことなのだろうか。

コメント [原発・フッ素32] 郡山市の病院では、浜通りから避難してきた方が続々と具合が悪くなり入院したり、亡くなられている (まっちゃんのブログ)  赤かぶ
02. 2013年6月18日 08:10:30 : DY5UF9p3s2

うそこくな。うそばっかりついてると口が曲がるど。



コメント [政治・選挙・NHK149] 外交の失敗が国を滅ぼす+日米首脳会談見送り+静岡知事選、非自民の勝ち(日本がアブナイ!) 福助
02. 2013年6月18日 08:11:28 : LE7gnVrWZE
アメリカのオバマ大統領からすれば、TPPにしても、このままではアメリカの1%の金と権力の亡者と結託した日本の1%の金と権力の亡者の利益にしかならないようでは、日本の99%からすれば、アメリカの99%の皆様と同様に、その餌食にされるばかりでしかないという真実を見透かせば、もしも日本が中国に入れ替わった場合には、それこそ、幾らでも騙されたふりをして、アメリカを揺さぶられるだけに過ぎないことだけは、十分にご警戒して頂ければ、今度は、日本の99%が中国の立場に立ってあげれば、オバマ大統領に対しては、「日本の安倍総理を馬鹿にして頂きまして、誠に有難うございます。安倍総理をはじめ自民党と日本維新の会こそが全人類の大敵に過ぎない存在であることは間違いではございませんので、サミットでは、他の国の首脳陣に対しても、どうぞ日本の安倍総理に利用されることがございませんように、むしろ、幾らでも騙されたふりをして無視して、安部総理だけを孤立化させ、そっと静かに、自民党と日本維新の会だけを窮地に追いやり、日本の1%に過ぎない金と権力の亡者と、これにしがみついてくれるだけの右翼連中だけを、アメリカの言いなりになって日本から逃げ出したければ、どうぞご勝手に、ということで喜んで追い出してあげるようにして参りますので、その際には、どうぞ幾らでも勝手に、何処か人目のつかないところで、虫けら同然の様に皆殺しにして頂き、そのまま知らないふりをして見捨ててしまうようにして下さって結構ですから」とでも喜んで伝えてあげるようにして参りましょう。
その上で、今度は、中国や韓国に対しましては、上手く騙されたふりをして、「戦前の日本による南京大虐殺や従軍慰安婦問題などに関しましては、大日本帝国の悪行に過ぎませんので、アメリカをはじめ全人類と共に、幾らでもこれを厳しく断罪して日本を揺さぶって来てくださるのであれば、天皇陛下にだけは何の罪はございませんし、むしろ天皇陛下からすれば、皆様と同様に、大日本帝国の悪行に利用されただけに過ぎませんし、被害者であることにも変わりありませんから、天皇陛下とは根本的に切り離した上で、靖国神社につきましても、根本的に切り離した上で、孤立化させ、そっと静かに慰霊顕彰だけは自由に出来る様にするだけで、大切に存続致したく存じますので、これを見た皆様方におかれましては、複雑な感情を抱きながらも、そっと静かに通り過ぎて行かれます様」、ご留意頂ければ、これだけで十分なことでございますので、大日本帝国そのものだけを厳しく断罪することにつきましては、喜んで協力させて頂き、安倍総理を幾らでも馬鹿にして、この衝撃によるものすごい痛みや悲しみを、全人類の大敵に過ぎない自民党並びに日本維新の会と、これを支持する1%の金と権力の亡者ならびに右翼連中だけお道連れにして、喜んで泣き崩して、孤立化させてしまうことで、日本から逃げ出すようなことにでもなった場合には、どうぞ全人類から邪魔されない様に、何処か人目のつかないところで、そっと静かに幸せに暮らして下さい、ということで喜んで追い払いながら、そっと静かに窮地に追いやり、突き放す様にして参りますので、この代償として、日本の国際社会の中での地位や名誉を全て捨て去り、大日本帝国そのものを厳しく断罪した上で、そっと静かに葬り捨てると共に、日本経済を幾らでも衰退させ、国際競争力も喪失させ、喜んで一人負けをして、二度とご迷惑をおかけしませんように、そっと静かに取り残されながらも、共に支え合い、助け合い分かち合いながら、ひっそりと静まり返った社会の中で、共に幸せに暮らして行くことで、地球市民社会の中に、喜んでひっそりと埋没させてあげますので、経済規模で追い抜きたければ、どうぞ幾らでも追い抜いて、日本は喜んで誇りを以て一人負けしてあげますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。」と喜んで応えてあげるようにして参りましょう。

コメント [政治・選挙・NHK149] こりゃ鑑定した方がいい 安倍首相は攻撃型人格障害ではないか (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
12. 2013年6月18日 08:14:58 : JtJxKE65Sw
安倍のFacebook見てるとこの人本当に大丈夫かな?と心配になってきますよ。支持者のコメントと併せて読むともうクラクラしてきます。安倍は自分が批判に弱いことを知っているからこそ、攻撃こそ最大の防御でのべつ幕なし口撃してるんじゃないですかね。

ほんの一例だけど、これはある日の安倍Facebookの記事です。
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/14478.jpg
本人の署名があるときは本人が実際に書いており(国会でも認めてたそうです)、秘書が書いたときには秘書の署名が添えられます。

コメント [議論30] 「佐藤氏と小沢氏」 カッサンドラ
01. 2013年6月18日 08:17:33 : Xwlemfst1A
小沢さんを必ず復権させて、原発村、司法村の奴らをやっつけよう。
コメント [政治・選挙・NHK149] 中国が遺伝子組み換え大豆を輸入することに!!今後、中国産の加工食品は注意です!!!!! (づっとウソだった)…米中混合 福助
02. OVNI43free 2013年6月18日 08:17:59 : IhyfVrYJsi8bA : 3JTHpLfpp6
遺伝子組み換えは使うわ、毒は入れるわ、税関で嫌がらせはするわ・・・
コメント [政治・選挙・NHK149] 「慰安婦、慰安婦」と大声で連呼 維新橋下応援演説強行の空回り (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
05. 2013年6月18日 08:18:43 : OMWMhrRBKw
橋舌はドツボ(肥え溜・野壷)に嵌っている。

コイツが「イアンフぅ〜イアンフぅ〜」とゆえば忘れかけていた

人達までが「あぁ、従軍慰安婦の橋の下ね。」っと思い出してしまふ。

都議選だけでなく参院選でも候補者の応援よりもテメエの舌禍言い訳

行脚で「イアンフぅ〜イアンフぅ〜」やってろ!死ぬまで言ってろ!

従軍慰安婦大阪市長ハシシタ。大阪市は従軍慰安婦ハシシタの街。

大阪市に行ったら歩いている女性が皆〃昔慰安婦今売春婦に思えて

しまふ。いやはや大阪市民も税金で給料を貰いながら日夜慰安婦発言の

釈明に明け暮れる立派な市長にさぞ鼻が高いでせうな。

大阪は行った事はないが今や赤線地帯など出来ているのでぃは?

観光パンフ「慰安婦の町・大阪市」いいなぁ〜。。。。

コメント [経世済民80] 海運から見る世界景気 中国の停滞、長期化せず あっしら
02. 2013年6月18日 08:19:55 : gZbWat0QEU
ttp://investmenttools.com/images/wfut/crb/bdirecent.gif

おおおお、ぐぐっと上昇するか?

ttp://investmenttools.com/images/wfut/crb/bdi.gif

むぅ・・・


>中国は様々な国の経験に学んでおり、日本と違い、バブルが崩壊して長い間停滞することはないだろう

>http://www.telegraph.co.uk/finance/china-business/10120716/China-braces-for-capital-flight-and-debt-stress-as-Fed-tightens.html


私は下段だと思いますね、SHIBORは必死でコントロールしてるけど、どうも上手く行ってません、ここでFEDが「縮小」とか言うと「量的緩和が終了してドルが強くなる場合、中国は大規模な資本逃避に直面するであろう」、もうアメリカに対して中国は何も出来ません。

コメント [政治・選挙・NHK149] 水道橋博士 途中退出は橋下氏の“再現”「皆さん、思い出して」(スポニチ)  かさっこ地蔵
17. 2013年6月18日 08:21:17 : dieLmElcFQ
>10
カス汚クン惜しい!ね


3・11以後の博士の原発推進発言があればぜひ


ちなみにざっと見ただけでも以下の人たちが原発CM出演をしているが
この人たちにもカスか

星野仙一(監督)草野仁(司会)辰巳琢郎(俳優)福沢朗(司会) 乾貴美子(タレント)博多大丸・大吉(お笑い芸人)森永卓郎(経済アナリスト三宅久之(政治評論家住田裕子(弁護士)渡瀬恒彦(俳優)岡江久美子(「はなまるマーケット」(司会者)「神津カンナ(作家)北村晴男(弁護士)、勝間和代(経済評論家)、薬丸裕英(タレント)


家族を東京から非難させる

当然の処置だろ

何か問題があるのか?

財力と体力があれば誰に迷惑が掛かるわけでもないわなwww

少なくてもカス汚クンよりもカスではないことは確か

もう少し努力しましょうwww

コメント [経世済民80] 銭湯がピンチ、納豆やクリーニングも苦悩−アベノミクス余波 (ブルームバーグ)  赤かぶ
03. 2013年6月18日 08:26:15 : wOcPRcgrYg
セーフティネットがちゃんと機能してれば首切りだってスムーズなのにな。

国や財界が生活保護や失業保険をケチるからクビになったら文字通り命に関わる。
当然、余剰人員が会社にしがみついて本当の意味での「リストラ」(=再構築)が
できなくなる。そうなればパナソニックみたいな巨艦だって沈みかねない。

欲の皮が突っ張りすぎて身動きが取れなくなってる典型例だ。

一般庶民(1%の人々から見れば「貧乏人」)こそ大切な「お客様」という観点が
エリートに欠けているんだろうね。

コメント [マスコミ・電通批評13] 3Sを基調とするお笑い番組は愚民化的な政治誘導! (神州の泉)  かさっこ地蔵
05. 2013年6月18日 08:26:20 : ZrMDpsyito
金があれば、誰でもとは言わんが、そこそこの才能があれば、「世界の…」になれるさ。タケシだけが才能があるわけではない。むしろ、タケシの才能はたいしたことないんでないの、マスゴミが持ち上げて金をやったので、金があるだけで。
コメント [経世済民80] 中国、水増し統計相次ぐ 貿易統計は7兆円過大 地方都市の工業生産額も (産経新聞)  赤かぶ
02. 2013年6月18日 08:31:28 : gZbWat0QEU
>国家統計局は6月14日、広東省中山市横欄鎮が2012年の工業生産額を62億9千万元(約970億円)も水増ししていたと明らかにした。公表額は85億1千万元だったが、国家統計局が調べると、実際は22億2千万元しかなかった。

ここここここれはぁぁぁ!!!wwwちょっと興奮してしまったw
中国の統計ってのは粉飾してるってのは聞いてたが、約3倍?凄まじいレベルだ。
具体的な数字を聞くと衝撃を受けてしまった。
だって統計に基づいて計画経済が動いてる国なんだから・・・・
後残ってるのが土地・不動産バブル、それに起因する金融バブルってことだろう。

コメント [原発・フッ素32] 郡山市の病院では、浜通りから避難してきた方が続々と具合が悪くなり入院したり、亡くなられている (まっちゃんのブログ)  赤かぶ
03. 2013年6月18日 08:32:40 : bR6HtcMLCU
 昨日、自民党の高市早苗議員が下記の発言をした。彼女は福島の被災地に一度も行かず、自分の都合の良いように解釈しているだけの悪女。

 自民党の高市政調会長が、「事故を起こした福島原発でも死亡者が出ていない」と述べ、原発の再稼働に理解を求めましたが、避難が続く住民がいるなか、反発を呼びそうです。

 自民党・高市政調会長:「悲惨な爆発事故を起こした福島原発も含めて、死亡者が出ている状況にもない。最大限の安全性を確保しながら、(原発を)活用するしかない」
 高市氏はさらに、「原子力発電所は廃炉まで考えると莫大なお金がかかるが、稼働している間のコストは安い」と述べて、原発再稼働の必要性を訴えました。安全性のアピールのために福島第一原発の事故で死者が出ていないと説明したことは、被災地を中心に反発を呼びそうです。

コメント [政治・選挙・NHK149] 石川県で7万票取ったら坊主頭にする…森元首相 オロンテーア
07. 2013年6月18日 08:34:17 : OjC3vDzbPM
じじぃのハゲなんて当たり前すぎて面白くもなーんともないわ。
せめて白塗りで花魁道中するくらい言えよ。ショボイ公約だ。
コメント [原発・フッ素32] 郡山市の病院では、浜通りから避難してきた方が続々と具合が悪くなり入院したり、亡くなられている (まっちゃんのブログ)  赤かぶ
04. 2013年6月18日 08:34:37 : hyVeZEIxBk
福島県の人口増減率(千人あたり)

2010年度 マイナス3.3 ← 原発事故前
2011年度 マイナス5.2
(地震、津波による死者、行方不明者を除いた数値。それを加えるとマイナス5.9
になる)
2012年度 マイナス4.9
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/865.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK148] 盗 聴  孫崎 享  赤かぶ
90. 2013年6月18日 08:36:04 : UI1pjzrZqg
全人類の個人情報をネットで把握する米軍諜報部

2013年6月17日  田中 宇

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 6月7日、中国の習近平主席と妻の彭麗媛は、8日に米国を訪問してオバマ大統領と首脳会談する前日にメキシコを訪問した。その時、彭麗媛がアップルの白い「アイフォン5」でスナップ写真を撮っている光景が、香港などのマスコミで報じられ、話題になった。(美監控蘋果數據 港媒:彭麗媛該換掉iPhone了)

 折しも、米国防総省の信号諜報機関であるNSA(国家安全保障局)が、アップルを含む米国の大手ネット企業9社の中央サーバーに勝手に入り込み、スマートフォンなどのユーザーが9社のサーバーに蓄積した画像やメールなどの情報の中から、ほしいものをほしいだけ持っていける仕組みができていることが、NSAの要員によって暴露されている。(U.S. Internet Spying Draws Anger, and Envy)

 アイフォンをふつうに使うと、撮影した写真の画像ファイルは、アップルのサーバーに蓄積される。彭麗媛がアイフォンをふつうに使っているとしたら、彼女が撮った写真はアップルのサーバーに蓄積され、NSAが見放題だ。メキシコで撮った写真ばかりでなく、中国の自宅で撮った写真も、その場でアップルのサーバーに送られるので、NSAに見られてしまう。米国の法律では、外国人が米国のサーバーに蓄積した情報をNSAが勝手に見ても合法だ。中国当局は彭麗媛のアイフォンを特別な仕様にして、米国側に何も見られないようにしている可能性が高い。だが、彭麗媛のような重要人物でない、一般の中国人や、日本人など世界中の人々が持っているアイフォンに入っている情報は、すべて合法的にNSAに見られている。(America and China entwined in a web of warfare)

 翌日からの米カリフォルニア州での米中首脳会談の論点の一つは、中国当局のハッカが米国のサーバーに侵入していると米政府が主張している件だった。中国が米国の政府や企業の情報を勝手に見ていると米側は主張している。中国側は強く否定し、逆に、米国勢が勝手に中国側の情報を見ていると言い返している。NSAののぞき見が暴露されたことは、中国の主張の方が正しいことを示し、中国を有利にしてしまっている。(China claims `mountains of data' on cyber attacks by US)

 NSAが広範なネットのぞき見をしていることは、エドワード・スノーデンというNSAで働く29歳のネット技術者が、正義感から英国ガーディアン紙のグレン・グリーンワールド記者(Glenn Greenwald)にNSAの内部文書を大量に提供して明らかになった。ネット企業に対するのぞき見を明らかにしている文書は、NSAがのぞき見をする要員の養成用に作成した41枚のスライドから成るパワーポイントのファイルだ。(NSA taps in to internet giants' systems to mine user data, secret files reveal)

 それによると、のぞき見するには、プリズム(PRISM)というコンピュータのツールを使って9社のサーバーに入り込み、サーバー内にユーザーが蓄積した情報(メール、検索履歴、通信記録、画像、動画、その他のファイル)を検索して選び出し、結果を取り出す。対象となる9社はグーグル、アップル、マイクロソフト、ヤフー、フェイスブック、スカイプ、ユーチューブ、AOL、パルトーク(ビデオチャット)で、07年から順次拡大されており、今後ドロップボックスも対象となる予定という。(What is the NSA's PRISM program? (FAQ))

 米諜報部門で最上位のクラッパー情報長官は、ガーディアンなどが報じたNSAのパワーポイント資料を本物と認めた。その上で、情報を漏洩したNSA要員(スノーデン)の犯罪性の方が問題だと言って、事件の中心をNSAののぞき見からスノーデンの漏洩行為にそらそうとした。米議会の議員(Peter King)も、NSAののぞき見を問題にしない一方で、この件を最初に報じたガーディアンのグリーンワールド記者を訴追しろと主張している。NSAの活動は「テロ対策」として必要で、それを問題にする方がけしからんという姿勢だ。(US Spy Chief Slams `Reprehensible' Leak of NSA Surveillance Scheme)(Rep. Peter King wants Glenn Greenwald punished)

 名指しされた9社は「プリズムという名前を初めて聞いた」「当局に勝手に情報を持ち去る許可など与えていない」「当局が1件ごとに裁判所が出した令状を持ってきた分についてしか情報提供していない」などと主張し、9社すべてがプリズムを通した当局への無制限の情報提供について否定している。だがその一方で、プリズムについて書かれたNSAの文書は本物だと、米諜報長官が認めている。これらの両方が正しいとして、考えられることは、NSAの要員が9社の社員として入り込んで情報を取り出し、それを9社の上層部だけが知っていて黙認しているか、NSAが9社のサーバーへの侵入方法を発見して入り込み、9社がそれを黙認しているかといったことだ。実態は機密に包まれて不明だ。(U.S., British intelligence mining data from nine U.S. Internet companies in broad secret program)

 前回の記事に書いたように、グーグルは比較的進んでNSAに情報提供したかもしれないが、9社の中にはNSAに抵抗してきたところもある。フェイスブックは、サーバーを米国からスウェーデンに移すことで、米当局にのぞき見されないようにしようとしている。各社は、NSAから年に何件の情報提供を要求されたか公表することを禁じられてきたが、今回の事件発覚後、この禁止規定に対する反発が強くなり、フェイスブックとマイクロソフトは、昨年後半にそれぞれ1万件と7千件の情報提供の要求をNSAから受けたことを発表した。(ビルダーバーグとグーグル)(NSA snooping: Facebook reveals details of data requests)

 ヤフーは08年にNSAから、ヤフーメールのアカウント情報などを大量提供しろと求められ「米憲法で定められた、アカウント保有者の権利を侵害している」として拒否した。企業や個人が、NSAに情報提供を求められて拒否する時には、FISA(外国諜報活動偵察法)に基づいて設立されている秘密法廷(secret court)に提訴して争う。ヤフーはFISAの法廷でNSAと争ったが、法廷の裁判官はヤフーの言い分を却下してNSAへの情報提供を命じ、ヤフーはプリズムの対象に組み込まれた。(Secret Court Ruling Put Tech Companies in Data Bind)

 大手ネット企業はいずれも株式を上場しており、公的な存在だ。当局から「国策に協力しろ」と言われれば、いやでも応じねばならない。株を上場して経営者を大金持ちにさせてやり、後戻りできなくなってから、当局がユーザー情報を見せろと言ってくる。フェイスブックの創設者ザッカーバーグなどは、上場したことを後悔しているかもしれないが、時すでに遅しだ。

 米当局は、01年の911事件以降「テロ対策」の口実のもとに、ネット企業に対し、ユーザーの通信記録や個人情報を見せろと要求することが頻繁になった。当初はFBIなど米当局の要員が裁判所発行の捜査令状を持って直接ネット企業を訪問し、情報を要求していた。米国民がユーザーの場合、ネット企業に情報開示させるのに令状が必要だが、外国人(米国人以外)は米国の法律の対象外なので、外国人ユーザーの情報は、外国の信号諜報を担当するNSAが勝手に見ることができた。(Secret to Prism success: Even bigger data seizure)

 NSAは「テロ戦争」の一環としてネット企業の内部に拠点を作り「外国人の情報のみ」に限定する建前で、ネット企業のサーバーに貯めてあるユーザー情報をのぞき見し始めた。法律上の問題は、NSAがのぞき見する対象が、捜査令状不要の外国人の情報だけでなく、1件ごとの閲覧に令状が必要な米国民の情報も含まれていたことだった。こうした事態は、04年にAT&Tの元従業員(Mark Klein)が正義感から暴露して明らかになり、05年にはブッシュ政権の高官も、NYタイムスなど米マスコミへの説明の中で認めるようになった。(Unconstitutional US Data-Mining)

 こうした企業内からユーザー情報を得る方法と別に、インターネットの通信が通過するケーブルの途中に米当局が装置を挿入し、通過するすべての情報の中から必要な情報を選別、検索して取り出す手法も911以前から開発されている。その一つが「エシュロン」である。このやり方は、雑多で膨大すぎる情報の中から当局に価値のある情報をうまく取り出せているかどうか疑問だ。(世界中の通信を盗聴する巨大システム)

 1件ずつ令状をとって情報を集めるのは膨大な手間だ。ネット物理的に企業内に入り込んで情報を取るのも企業から抵抗される。エシュロン方式は効率性が疑問だ。これらと別のやり方として、情報をとりたいサーバーに、先方に知られず、もしくは先方と合意のもと、もしくは先方の暗黙の了解のもとに、外部から電気的に侵入する方法を確立して情報を取り出すという、今回のプリズムに代表される「バックドア」方式がある。(Report states tech giants worked with government surveillance program, companies deny role in PRISM)

 バックドアは、いろいろなところに存在している可能性がある。たとえば、中国のホアウェイ(華為、huawei)製のルータは、利用者が、外部のネット上からルータの内側のサーバーに入れないように設定していても、その設定を迂回して内側に入れる裏の仕掛け(バックドア)が作り込んであり、中国当局だけがバックドアの使い方を知っていて、米国でホアウェイのルータを使っている企業のサーバーに勝手に侵入している、と米国側が主張している。これが事実なら、中国がホアウェイのルータ経由で米国の情報をのぞき見する半面、米国はプリズム経由で中国人が持っているスマートフォンの情報をのぞき見していることになる。(U.S. lawmakers seek to block China Huawei, ZTE U.S. inroads)(Hack In The Box: researcher reveals ease of Huawei router access)

 マイクロソフトのOSウインドウズもバックドアが存在するといわれ、ルータなどの障壁を挿入せずにネットに常時接続しているとNSAに入り込まれかねない。OSだけでなくブラウザなどのアプリケーションプログラムも、ユーザの閲覧履歴などの個人情報をブラウザ開発会社のサーバーに送信しかねない。一般に、バージョンが新しいものほど、こうしたバックドアを持っている可能性が高い。(NSA Built Back Door In All Microsoft Windows Software Since 1999)

 以前はインターネットが常時接続でなく、電話回線を使ったダイヤルアップで、人々の通信時間がとても短く、転送速度も非常に遅かったので、個人情報を外部のサーバーにこっそり転送することが難しく、バックドアをつける利点が少なかった。携帯機器も、以前の「ウインドウズモバイル」はダイヤルアップ式だった。しかしその後、ADSLや光ファイバーといった高速通信の常時接続が一般的になり、携帯機器もアイフォンとアンドロイドの両方が常時接続だ。こうなると企業や当局にとって、バックドアをつける利点が大きくなる。

 多くの場合、こっそりやるバックドアでなく、プログラムをインストールする際、ユーザーは開発者が提示する「このプログラムは、必要に応じてユーザ情報にアクセスします」という規約を(ろくに読まずに)了承しており、企業や当局は、ユーザー情報を「必要に応じて」合法的に無制限にとれる。通信機器は、便利になるほど、利用者自身が気づかないうちに個人情報を取られる仕掛けになっている。パソコンやスマホでプログラムを使っていると「新しいバージョンに差し替えないと危ないです」という表示がよく出るが、新しいバージョンになるほど個人情報が取られる度合いも増すと考えた方がいい。古くさいやり方のほうが安全だったりする。(New Xbox by NSA partner Microsoft will watch you 24/7)

 米ネット大企業を経由してNSAに情報を取られないようにするにはどうすれば良いか。究極のやり方は、米ネット大企業のサービスを使わないことだ。グーグルやフェイスブックなどの利用を制限ているイランなど途上諸国や、代わりの国産の検索エンジンやソーシャルメディアサイトの利用を奨励している中国などが好例だ。世界のネット利用は米国式と中国式に二分される時代が来ており、だから米中首脳会談でネットの安全性が議論された。首脳会談と同時のタイミングでNSAの広範なのぞき見が発覚し、米国が、中国と同程度にひどいネット監視をしていることがわかり、中国にとって大きく有利になっている。G8でもネットの安全が議論される。このタイミングの一致が偶然でないとしたら、米諜報界に中国を押し上げたい「隠れ多極主義」的な勢力がいるのかもしれない。(Glenn Greenwald: U.S. wants to destroy privacy worldwide)(米国と肩を並べていく中国)

 NSAのぞき見事件は、情報を漏洩したスノーデンが、ハワイの自宅から中国傘下の香港に移動してガーディアンの記者に会ったという点でも、中国に関係している。スノーデンは、香港に言論の自由を守る伝統があるので、ハワイから香港に移動して情報暴露したと言っている。スノーデンが誰かにそそのかされて情報漏洩したとしたら、本人の説明を超える、国際政治的な意図が存在しているかもしれない。中国政府は今のところ、この件について沈黙している。(Edward Snowden: the whistleblower behind the NSA surveillance revelations)(China's silence over US snooping is golden)

 スノーデンがNSAののぞき見を暴露したことで、のぞき見などしていないと言い続けてきた米当局のウソが露呈した。これは、これまで比較的良好だったオバマ政権のイメージと、ネット分野での米国の国際的な信頼性を大きく悪化させる可能性がある。その意味で、今回の暴露は、ベトナム戦争について米政府がウソを重ねていたことを認める機密文書「ペンタゴンペーパーズ」の1971年の露呈に匹敵すると指摘されている。(Edward Snowden's explosive NSA leaks have US in damage control mode)

 スノーデンはガーディアン記者に対し、NSAののぞき見のほか、NSAがFISAの秘密法廷を通じ、大手電話会社のベライゾンに、今年4月から7月までの米国内のすべての携帯と固定の電話の通話の双方の番号、通話した地点、日時と通話時間など、通話内容以外の概要情報を提出させたことを示す文書も渡した。ベライゾンは、米国の電話回線の約1割を占める大手だ。通話内容自体が含まれていないとはいえ、NSAがこのような無制限の全量データを提供させたことは前代未聞だ。(NSA collecting phone records of millions of Verizon customers daily)

 米国の政府や有力議員は、この手の電話情報の収集を何年も前からやっているので、目新しくなく、騒ぐべきことでないと弁明している。こうした弁明は、政府や議員に対する不信感を増しているように見える。(Anger swells after NSA phone records court order revelations)

 スノーデンはガーディアンのグリーンワールドにNSAの情報を数千件渡し、このうち数十件がニュースにする価値があるという。今後もまだ米政府の信用を失墜させるNSAの情報が出てくるかもしれない(だから米議員がグリーンワールドを罰せよと言っている)。この事件は、以前の「ウィキリークス」と似ている。(Cryptic Overtures and a Clandestine Meeting Gave Birth to a Blockbuster Story)

 オバマ政権は最近、急にシリアに飛行禁止区域を設けて実質的にシリアと戦争するかのような動きを開始した。最近まで、米露主導でシリア和平会議をやると言っていたのに、大転換だ。オバマは、NSAのスキャンダルがいくつも出てきたことから人々の目をそらすため、シリアで戦争する気になったのだという見方が出ている。(Obama's Monica moment)

 NSAは、中国のサーバーに侵入したりサイバー攻撃する「タオ」(Office of Tailored Access Operations)と呼ばれる部隊を持ち、15年前から中国のサーバーに入り込んでいるという。(The NSA Has A Secret Group Called `TAO' That's Been Hacking China For 15 Years)

 中国は米国から敵視され狙われているが、対照的に日本は、米国に強く尻尾を振り続ける同盟国だ。だから、中国がNSAののぞき見を阻止しても日本が阻止する必要はない、という考え方もある。「自分は何も悪いことをしていないのだから、NSAが個人情報をのぞき見してもかまわない。知人など近くの人には見られたくないが、遠くの当局が見るのはかまわない」という人も多そうだ。NSAなど米国の諜報機関にとって、日本は情報を盗み見するのがたやすい国だろう。日本は徹頭徹尾対米従属なので、日本の情報は、産業スパイ的な分野を除き、米当局にとって価値が低いだろう。多くの人にとってかまわないことかもしれないが、スマートフォンの中にあるデータや、米国の大手サイトに登録した個人情報や履歴、ファイルなどは、ぜんぶ米当局に見られていると考えた方が良い。

 先日、ロンドン郊外で開かれた国際会議「ビルダーバーグ」に、米国からペトラウス元CIA長官が出席し、ネット上にある個人情報の大量取得と活用方法、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアを使った民主革命(政権転覆)のやり方などについて話した。ネットの個人情報を見ることによって、人々の行動内容を完全に把握することができるようになる点が強調された。ペトラウスがこの話をするのは、とても皮肉的だった。ペトラウスは昨年、長年の愛人とのメールのやり取りを暴露され、CIA長官を辞めたからだ。(Former CIA director David Petraeus at Bilderberg to create global spy grid)

http://tanakanews.com/130617NSA.htm

コメント [政治・選挙・NHK149] 6月17日 審査員がいないということは、最高裁が架空審査員の「日当旅費」をネコババしたということ!(一市民が斬る!!)  赤かぶ
17. 2013年6月18日 08:37:16 : rrhrFN6JLd
最高裁がだんまりを決め込むのはマスゴミにちょっとでも取り上げられれば非常にまずいからだろう。TVの前のバカ共に拡散するのも嫌なのでは。確実に司法が崩壊するから。今でも崩壊一歩点前だが。
コメント [政治・選挙・NHK149] 批判に逆ギレしているようでは宰相の器にあらず (陽光堂主人の読書日記)  笑坊
12. 2013年6月18日 08:37:52 : OjC3vDzbPM
あらゆる批判に耐えて → あらゆる批判を無視して

痛みに耐えてよく頑張ったっ!! てか? 頼んでねーよ。

コメント [政治・選挙・NHK149] “泣き虫”代表に大ブーイング オロンテーア
05. 2013年6月18日 08:39:15 : UI1pjzrZqg
2013年06月18日

民主党は安倍自民党政権による海江田潰しを覚悟しておいたほうがよい

 きょう6月18日の読売新聞は一面トップで安愚楽牧場元社長が逮捕されるという記事を大きく掲載していた。

 民主党はこの記事読んで覚悟したほうがいい。

 選挙最中の海江田つぶしがあり得るということを。

 橋下維新の会の失速や、アベノミックスの化けの皮がはがれたといって喜んでいてはいけない。

 あらゆることを使って選挙に勝とうとする事は権力者の常套手段だ。

 安愚楽牧場の宣伝役をやっていたと報じられていた海江田代表を、もっとはやく交代させておくべきだったと悔やんでも後の祭りとなるかもしれない・・・ 

http://www.amakiblog.com/archives/2013/06/18/#002622

コメント [政治・選挙・NHK149] オバマ「また会いたいって?もう良いよ」、「昼食会で隣の席は?」、「駄目!」 (世相を斬る あいば達也)  笑坊
10. 2013年6月18日 08:42:53 : rrhrFN6JLd
安倍は国を売らんと壺売っとけ。
コメント [政治・選挙・NHK149] 「慰安婦、慰安婦」と大声で連呼 維新橋下応援演説強行の空回り (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
06. 2013年6月18日 08:45:09 : OjC3vDzbPM
子つくりに熱心ならよき父親か。
もちろんまったく興味を示さなければよくも悪くも父親にはなれんが。
コスプレ不倫で会見なんて、あんまり褒められた父親じゃないと思うがなー。
風俗橋下が、フェミ?
コメント [原発・フッ素32] 農業の6次産業化と原産地表示義務 taked4700
02. 2013年6月18日 08:45:19 : bR6HtcMLCU
 売国奴・竹中平蔵が「農業の規制を変えて株式会社制度にする」とほざいている。
遺伝子操作のモンサント社が、日本の農耕に参加しやすくする事が念頭にある。
三流大学で遊んでいただけの頭が悪い阿部晋三は、竹中を盲信しているな。
コメント [政治・選挙・NHK149] おかしいと思わないか? 世論調査では 安倍60&公明5& 維新5%で70%なのに 静岡での得票は 35/150しかない  かさっこ地蔵
30. 2013年6月18日 08:45:44 : rrhrFN6JLd
02)腐れ米犬は自国で犬鍋にされ食われて来い。
コメント [政治・選挙・NHK149] 番組共演の須田氏が語る水道橋博士「怒ッ」の真相 (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
45. 2013年6月18日 08:46:50 : KCSlqYdUMY
けどあれでしょ
たまたま某吉田のラジオ聴いたら、やっぱ素であうとその筋の鋭さがあるって評価してんもんな
寧ろテレビ空間に引きずり込まれているのはどっちなんだろう
コメント [政治・選挙・NHK149] 自民党のFEMA創設計画と米国の共産主義化 (カレイドスコープ) 福助
04. 2013年6月18日 08:47:12 : j7pjxYsVVI
> 何より、アメリカが日本にFEMA創設を呼びかけるのは、アメリカが共産主義社会に生まれ変わった後、日本の共産主義化に着手するときの超軍隊として、あらかじめ日本側に準備させたいからです。

「アメリカが共産主義社会に生まれ変わった後」と言うのは、アメリカ議会が全ての企業を国有化する法案を可決すると言うことか?
それとも、共産主義者がクーデターでアメリカを共産主義社会に帰ると言うことか?

どちらも、投稿者の妄想としか思えない。
個人の妄想を持ち出して、日本の危機管理体制の強化を妨害したい、と言うことか。
日本の危機管理体制の強化を妨害したいのは、中国か、韓国の工作員だからろう。

コメント [政治・選挙・NHK149] 中国が遺伝子組み換え大豆を輸入することに!!今後、中国産の加工食品は注意です!!!!! (づっとウソだった)…米中混合 福助
03. OVNI43free 2013年6月18日 08:49:21 : IhyfVrYJsi8bA : 3JTHpLfpp6
追加情報:ピータンにも硫酸銅を入れてたようだね。

提案:日本は「食料鎖国」をしよう。

記事 [国際7] トルコ政府、デモ鎮圧に軍の投入を示唆  AFP
【6月18日 AFP】反政府デモが続くトルコで17日、政府が鎮圧のために軍を投入する可能性もあると警告した。

 3週間近くにわたるデモは先週末に警察との激しい衝突に至り、緊張が高まっている。ここで軍が介入すれば、レジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)首相が直面している就任以来最大の危機がさらに深刻化するだろう。

 政府が先週末、反政府デモの中心地・ゲジ公園(Gezi Park)でデモ隊の強制退去に踏み切って以降、イスタンブール(Istanbul)市内や首都アンカラ(Ankara)では警察とデモ隊の衝突が激化。警察は催涙ガスや放水銃でデモ隊の排除に乗り出した。

 そんな状況のなか、ビュレント・アルンチ(Bulent Arinc)副首相は、デモを終わらせるために警察は「あらゆる力を使う」と、テレビインタビューで述べた。「警察で足りなければ、軍を使うこともできる」。(c)AFP


http://www.afpbb.com/article/politics/2951047/10918954
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/505.html

コメント [原発・フッ素32] 大飯運転継続「足りない印象ない」 現地調査で規制委員が認識 (福井新聞) ナルト大橋
05. 2013年6月18日 08:49:37 : OjC3vDzbPM
ポーランドやチェコに売り込む前に、安倍シンゾーは原発を大阪や東京に売り込むべきなんじゃないのか?
コメント [政治・選挙・NHK149] サミットでオバマ大統領に首脳会談を断られた安倍首相 (天木直人のブログ)  笑坊
88. 米犬 2013年6月18日 08:50:06 : PUHl6PtDGaXFs : 4Q80R8Zler
天木氏は世の中から全く相手にされなくなったので、こんな場所で必死に小沢信者さん達のご機嫌取り

絶好調の阿部氏を必死に貶めようとしているがただの負け犬の遠吠え
小沢氏バンザイと言いたいのだろうが・・・

ゲンダイ・天木・孫崎

完全に終わった連中だ。きっと小沢氏も実は相手にしていないと思う。だって安倍氏の政策と小沢氏の政策はほとんど同じ

同じことを小沢氏が言ったら大絶賛なのだろうか?

そう言えば孫崎はTPP大反対をしていたが、万が一中国が参加するときはどんな顔をするのか楽しみだ・・

大将が駄目だと腐った部下しか集まらない典型だね

コメント [政治・選挙・NHK149] 国の借金「刷って返せばいい」=財政ファイナンスを容認? ―麻生財務相(時事通信)  かさっこ地蔵
09. 2013年6月18日 08:50:49 : Q3qbpnbECo
>>03
財政ファイナンス、当然じゃないか
禁じてる法律があるなら、即刻、廃棄せよ

それは、匿名掲示板でより安倍氏に国会で答弁してもらいたい
まぁ、結局インフレで減価させるしかないとは思うが
その手段、形式として財政ファイナンスはないな

コメント [カルト11] プーチンが米英仏イバビロンのサリン詐欺を批判、911でアルカイダ詐欺の片棒を担いだチョムスキーが311でリベンジである。 ポスト米英時代
08. 2013年6月18日 08:51:57 : kFSBHHnrzo

単純な疑問です、旧ソ連の人口でもあれだけの収容所が
あったのに、13〜14億人のインドや中国には類似のものは
ないのでしょうか、ちょっと気になった。悪意はありません。
運営経費がかさむからとか何かネタなどありそうな・・・

 おまけ、・・・・・
ロシアで「リアルバービー人形」と話題に
なったウクライナ美少女の整形前の顔が公開される
http://rocketnews24.com/2012/10/22/258678/
タイヤに隠した熊の掌、213個が税関で押収される―中国 (4p)
http://chiquita.blog17.fc2.com/blog-entry-7242.html


コメント [政治・選挙・NHK149] おかしいと思わないか? 世論調査では 安倍60&公明5& 維新5%で70%なのに 静岡での得票は 35/150しかない  かさっこ地蔵
31. 2013年6月18日 08:52:56 : tuyx7G3Whs
検察・最高裁判所は 人事で裁判を弁護士を検察を裏支配していることがバレタ
記者クラブはマスコミ最高幹部が裏で操っていることがバレタ
そしてマスコミも検察も操る日本の黒幕が読売・電通・財務省であることもバレタ

もう一つ プロ野球の統一球問題。今年から飛ぶボールにし隠蔽。
これも読売のWとかいうじじいの支持。カバン持ちコミッショナーの
絶対服従のなせる技。これもバレた。ということは巨人軍監督さんも
承知してたわけ?なんかプロ野球界も政治の世界とおんなじだね(笑)。
だんだん興味が薄れる政治とNPBとサッカーも??
スポーツ界全般が腐れまみれの金権体質。
これもひとえに天下り官僚のやりたい放題。
まあどうでも良いけどね。
 

コメント [政治・選挙・NHK149] 石川県で7万票取ったら坊主頭にする…森元首相 オロンテーア
08. 米犬 2013年6月18日 08:53:07 : PUHl6PtDGaXFs : 4Q80R8Zler
>01さん
小沢氏って髪の毛気にしてるんですか!
もしかしてすでに無くてマープだったりして
若い娘相手の夜のお勤めの時にはツルツルもいいものですよ

あーーー想像しちゃう 以前赤い玉が出たって話もあったけど

うううううううううう

コメント [政治・選挙・NHK144] 国家賠償訴訟で売国政治家を一掃しよう (陽光堂主人の読書日記)  笑坊
48. 2013年6月18日 08:55:17 : vo35nwnhzI
>47さんへ

何処にどのようにすれば、参加出来るのですか?

コメント [政治・選挙・NHK149] 番組共演の須田氏が語る水道橋博士「怒ッ」の真相 (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
46. 2013年6月18日 08:58:42 : haAhVh0wX6
誰かさんが橋下氏を首相にと言ってましたよね。こんな人がサミットなどで発言している図を想像すると・・・空恐ろしくなります。とてもじゃないけど器ではありません。被害者は大阪府民だけで充分です。

コメント [政治・選挙・NHK149] 石川県で7万票取ったら坊主頭にする…森元首相 オロンテーア
09. 2013年6月18日 08:59:39 : Y5VpBh7P1o
08のエロ犬(笑)

若い娘相手の夜のお勤めの時の事を想像しながら1人でやっとけこのエロ犬!

コメント [政治・選挙・NHK149] 「慰安婦、慰安婦」と大声で連呼 維新橋下応援演説強行の空回り (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
07. 2013年6月18日 09:02:17 : wOcPRcgrYg
種付けだけなら一晩で終わりだからな。

女性はそれから十月十日胎内で育て、産んでから20年の育児に責任を持つ。
それにちゃんと付き合う男にしか「父親」になれる資格はない。

「イクメン」は至極当然のこと。明治以来の日本男児があまりにも
育児に無責任だっただけだ。

「大家族」ものの番組を見ればわかるけど、まともな責任感がある夫婦は
怖くて「子沢山」にはなれないよ。今の日本では。

橋下さん、どう考える?

コメント [政治・選挙・NHK149] 小沢一郎「惨敗しても、民主中心の新しい器を」wwwww(読売)(kojitakenの日記) オロンテーア
31. 2013年6月18日 09:03:01 : ou5811apzo
何事も”お天道様は見てます。”
いつかバレる嘘。日々アベとかいう御陣の嘘がバレる。

嘘の世界間。

真実はいつかわかる。 人間の寵児とはなんやねん。

企業の倫理とはなんやねん。

こんな人間の巣喰う日本も、ミサイル打つよ!っていうどこぞの若ぼんの国と大差ないよね。みんな御身が一番の阿呆ばかり。

あ〜あ くだらん。

コメント [原発・フッ素32] 福井県美浜町 原子力防災訓練、広域避難に課題 待たれる県外への道路整備 (福井新聞) ナルト大橋
04. 2013年6月18日 09:03:15 : OjC3vDzbPM
広域避難だ?県外に逃げる?安全だから容認するんじゃないの?防災訓練なんて必要ないんじゃないの?
何、寝言言っちゃってくれちゃってんの?

お前らに何の口出す権利があるんだ!?って足蹴にした近隣府県に対して、どの面下げて助けてくれって言えるわけ?
フクシマ承知で容認するってコトは、原発と心中する覚悟決めたってことでしょ。

助けてもらう被害者じゃなく、近隣府県に及ぼす被害の弁済を電力会社と分け合う加害者だって、解ってないわけ?
厚かましくないか。ァん?

コメント [原発・フッ素31] 「チョウの60%に異常が…」研究者が危惧する福島の異変 (女性自身)  赤かぶ
102. 恵也 2013年6月18日 09:05:29 : cdRlA.6W79UEw : RTrtStNuSg
>>100

人生すべて暇つぶし。
できれば生きがいのある暇つぶしをしたいものだ。
今回は良い暇つぶしができました、有難う!

コメント [原発・フッ素32] 「東海村放射能漏1000億ベクレル放出、1Fから放出拡散してる1日の量の400倍なんだけど…:ハッピー氏」(晴耕雨読)  赤かぶ
06. 恵也 2013年6月18日 09:05:52 : cdRlA.6W79UEw : RTrtStNuSg
>>01 なーんで大事なところのグラフがぽっかりと穴があいているのかねぇ。

スリーマイル事故でもフクシマ事故でもぽっかり穴が開いてしまってます。
大きな原因はあまりに高濃度汚染のために、測定器が測定不能になったため。
測定器のまともな対策がされてないようです。

高濃度汚染物質が付着すると、それ以降下がらなくなって正確な数値が出
ないのではないかと思ってます。
不正確だとしても出すだけは出して欲しいけど・・・・・

>>02 ウランの濃縮をやるわけで高速回転する 

ウランは高濃縮された核兵器状態でも、放射能はたいした事はなく素手でも
触る人もいたくらいだ。
いったん連鎖反応を起こさせたら、ソバに人がいるだけで死んでしまう。

4号機で取り出した核燃料も未使用のものに限られてます。
使用した核燃料をプールの水から取り出すのは大仕事だよ。

>>03 放射能に対して鈍感になっちゃって、いや敏感なのかもしれないな。

敏感に取り上げたら原理力ムラから圧力がかかるのでしょう。
東電だけじゃなくアメリカ大使館筋など多方面から来るのじゃないかね。
安部晋三総理の原発セールスを考えると、暗澹たる思いがする。

コメント [自然災害19] 陸自が独自の天気予報公表、気象庁が注意(朝日新聞デジタル) 気象庁、予報をはずしまくっているのにえらそうに! スカイキャット
19. 2013年6月18日 09:07:08 : TL628c21eY
>>陸上自衛隊が、自治体や電力会社、鉄道会社などが加わった会議で、独自の天気予報を公表し、注意を呼びかけた

これは、防災目的の予防措置の部類のコメントであると思います。

防災の話に目くじらを立てる気象庁のコメントは、理解に苦しみますね。

自衛隊の方、防災の為に頑張ってください。応援しています。

コメント [政治・選挙・NHK149] 生活のはたともこ氏らの努力で、子宮頸がんワクチン投与一時中止 (かっちの言い分)  笑坊
17. 2013年6月18日 09:07:57 : haAhVh0wX6
薬害エイズの時もだらだらと使わせて被害が大きくなりした。なぜ即刻禁止にしないのか。大儲けしている企業と国が結託しているからなんでしょうね。馬鹿みたい。

コメント [政治・選挙・NHK149] 小沢一郎「惨敗しても、民主中心の新しい器を」wwwww(読売)(kojitakenの日記) オロンテーア
32. 新自由主義クラブ 2013年6月18日 09:10:49 : 41xQYjMxutK66 : i2q62WS81c
>>26
「新自由主義クラブ」は新自由主義者ではありませんが、「新自由主義クラブ」というペンネームは、小沢一郎先生の「政治的思想・立場」である「新自由主義」に因(ちな)んでいます。

小沢一郎先生が立ち上げた「自由党(日本 1998-2003)」についての、Wikipediaの解説をご覧ください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%85%9A_%28%E6%97%A5%E6%9C%AC_1998-2003%29

右欄に「自由党 政治的思想・立場 新自由主義、保守主義」と書かれています。

小沢一郎先生が提出した「市場経済確立基本法案」も一読してください。
http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/11hoan08.htm

コメント [原発・フッ素32] アメリカで国民皆保険が未だに実現しないのは低線量被曝で、、、。 taked4700
15. 2013年6月18日 09:11:21 : pCa2QRuGyQ
アメリカの医療は根本的に違うし日本みたいに医師会が保険に巣食ってる惨状とは違い
まだ費用対効果の倫理が残っているからでしょう
そら保険かませて安くできれば医療劣化させて嵩上げすればぼろもうけでしょう
一番やりたいのが三流医師の方だろう、まだどこかの島国みたいに絶対数的に少ないから成り立たないだけかとw
コメント [政治・選挙・NHK149] 足元から崩れる安部虚勢政権 選挙民はアベを不安視し危惧している (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
09. 2013年6月18日 09:12:38 : KO4C9oEhYU
アベノミクスの説明を世界の首脳に求められている。だれがそんな事を聞きたいと言ったのか具体的に言って欲しいものだ。朝鮮人の思考と同じで自分がやりたい事を相手が求めていると言い代えているのだ。聞きたくもない事を聞かされた人はどう思うか。空気の読めないバカ総理大臣と迷惑がられるに決まっている。たぶん嫌われるだろう。それにしても安倍の国民の皆様にはいつも閉口するがNHKの皆様のNHKと同じで心の中は何なのか、騙されてはいけない。石破の国民の皆様にも閉口する。
コメント [経世済民80] 野口氏の正論は空論:「インフレターゲット」は建前だけの冗談:日本にとっての出口戦略は金利上昇なきインフレ あっしら
03. 2013年6月18日 09:14:20 : e9xeV93vFQ

安倍首相、G8会議で構造改革への取り組み言明=独首相
2013年 06月 18日 06:33 JST

トップニュース
シリア情勢めぐる米ロ首脳の隔たり埋まらず、和平推進では合意
ペイパルが中国当局認可の電子決済サービスに、外国企業で初
今日の株式見通し=もみあい、FOMCを控え方向感の乏しい値動き
ダウ109ドル高、FOMC控えた警戒感で高値からは下落
[エニスキレン(北アイルランド) 17日 ロイター] - メルケル独首相は17日、安倍晋三首相が8カ国(G8)首脳会議(サミット)で、見通しが立てられる期間内に構造改革に取り組むとともに、中期的には財政健全化を成し遂げると言明したことを明らかにした。

メルケル首相は「日本が構造改革に関して非常に積極的に考えていることを聞けたことはとても重要だった」と語った。
 


 


米FRB議長、19日の会見で緩和縮小間近と示唆へ=報道
2013年 06月 18日 07:52 JST
[東京 18日 ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版は17日、米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長が18─19日の連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、資産買い入れの縮小が近いことを示唆する見込みだと伝えた。一方で、縮小開始後の措置については経済動向次第との考えを示す見通しとした。

FTは、市場ではFRBを量的緩和第3弾(QE3)の縮小に傾かせている景気の改善を認識することにためらいが見られる一方、資産買い入れの縮小はFRBが景気支援に消極的になったことを意味するとの誤った思惑が広がっているもようで、バーナンキ議長は市場との対話において2つの問題に直面していると指摘。

記者会見では、堅調な経済によって近い将来の買い入れ縮小が正当化されるとの強気のメッセージを送りながら、一段の縮小は景気改善の度合いに応じて進め、決して早期の金利上昇を招くものではないとの立場も同時に示すことで、こうした誤解を解消することに努める可能性が高いとした。


 

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シリア情勢めぐる米ロ首脳の隔たり埋まらず、和平推進では合意 2013年6月18日
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首相と日銀総裁が意見交換、金融市場「次第に落ち着く」 2013年6月13日

コメント [政治・選挙・NHK149] 室井祐月さんがテレビ情報番組「ひるおび」を降板「ずいぶん舐められたもんだ」 老いて起つ
80. 2013年6月18日 09:15:17 : BxeHQinONE
TBS 毎日 毎日 将軍様の宣伝ごくろうさま。
コメント [政治・選挙・NHK149] 足元から崩れる安部虚勢政権 選挙民はアベを不安視し危惧している (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
10. 2013年6月18日 09:15:19 : TL628c21eY
民主党が政権をとって以降、ガソリンの価格が130円以下に戻らないのですが、なぜなんでしょうね?

安倍政権になってからは、150円台に上昇傾向が進んでおり、安倍政権はガソリンスタンドを経営しているのではないか?と疑いたくなります。

ガソリンなどの生活必需品価格は下げてください。お願いします。

コメント [政治・選挙・NHK148] 国連委員会で逆ギレ、暴言 世界を呆れさせた「人権人道大使」の正体 (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
30. 2013年6月18日 09:15:35 : j7pjxYsVVI
> 上田大使が自身の発言に対して嘲笑した同委員会のメンバーに向かって、「笑うな、シャラップ、シャラップ」と言い放ったことが国際的に問題となっていた。

「嘲笑した同委員会のメンバーに向かって」は、歪曲である。
「嘲笑」ではなく、単に笑っただけ。
それも委員に対してではなく、聴衆に対して。
何故笑ったのか、肝心のことがどこにも書かれていない。

> アフリカ・モーリシャス共和国のドマー委員から、「日本は自白に頼りすぎ。これは中性の名残だ」と指摘されたのを受け、上田大使は、「日本は刑事司法の分野では、最も先進的な国の一つだ」と答えた。

アフリカ・モーリシャス共和国のドマー委員が「日本は自白に頼りすぎ。これは中性の名残だ」と言えば、誰でも笑う。
「これは中性の名残だ」では漫才にもならないが。

昨日のテレビで、会議出席者が笑った理由を説明していた。
委員は「中世の名残だ」と言った。英語では中世は "the middle ages "。
上田秀明人道人権大使は "middle age" と言った。これは中世ではなく、「中年」の意味である。これがおかしくてくすくすと笑った者が居たと。

日本語には名詞に複数はなく、定冠詞の"the"の使い方にも慣れていない。
それ故、英語に達者でない者は容易に間違える。
恐らく、上田秀明人道人権大使は「静かに」と言うつもりで、「シャラップ」と言ったのだろう。
問題は、英語に堪能でない者が英語でしゃべったことにあるのだろう。

日刊ゲンダイに次の記事がある。

国連委員会で逆ギレ、暴言 世界を呆れさせた「人権人道大使」の正体 (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/771.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 6 月 04 日 21:14:00: igsppGRN/E9PQ
ごもっともな意見だが、日本政府を代表して出席していた上田秀明人権人道大使は、日本語で反論。「『中世だ』と言うが、日本は世界一の人権先進国だ」と言い放った。

この記事には、「上田秀明人権人道大使は、日本語で反論。「『中世だ』と言うが」とあるが、これは明らかに昨日のテレビの報道と異なる。
日本語で『中世だ』と言っても誰も笑うはずはない。
つまり、日刊ゲンダイは公然と嘘を書く新聞だと言うことが明きからかになった。

阿修羅の読者は、真実は日刊ゲンダイの言うことの反対だと思えばよい。

コメント [政治・選挙・NHK149] サミットでオバマ大統領に首脳会談を断られた安倍首相 (天木直人のブログ)  笑坊
89. 2013年6月18日 09:16:03 : nNPddbW4SY

オバマにとっては 大事な お客様(中国)に吠え掛かる座敷犬(安倍)は邪魔だ

ろう。蹴飛ばすのは当たり前(笑)


コメント [政治・選挙・NHK149] 猪瀬都知事発言 43%が「五輪招致に影響」 (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
03. 2013年6月18日 09:17:35 : AjT2wU6UUk
イノブタ、よくやった。
お前の成果は、これだけだ。

オリンピックを開催しても、後に残るのは借金。
国民負担となる。
オリンピック、やらない方が良い。

放射能に汚染されている関東、東北には来たがらない。

コメント [政治・選挙・NHK149] 自民党のFEMA創設計画と米国の共産主義化 (カレイドスコープ) 福助
05. 2013年6月18日 09:18:39 : bR6HtcMLCU
アメリカのFEMAの実態→http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2161.html

コメント [原発・フッ素32] 郡山市の病院では、浜通りから避難してきた方が続々と具合が悪くなり入院したり、亡くなられている (まっちゃんのブログ)  赤かぶ
05. 2013年6月18日 09:20:13 : wSIH94O2JE
自身の頭脳構造を暴露しましたね。

発表されたフレーズは、原子力村から渡された
一般国民向けの洗脳手順書に書かれているものでしょう?党は

関連産業からの献金??をもらっているでしょうから、兵庫でそのお返しサービス
にと福一事故前後の事など何も考えず発言してしまった。

しかし、経済性についての発言で手順書をだだ単に拾い読みしただけだと
自ら証明してしまった。企業の既得権益死守だけに走り

国民の生命など一つも考えていない党の宣伝をしてしまいました。



コメント [政治・選挙・NHK149] 水道橋博士の“ヤラセ疑惑”煽った「橋下秘書」の素性 (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
02. 2013年6月18日 09:21:01 : bR6HtcMLCU
 毒を吐き続ける橋下。
市長の仕事をせず、「小遣い稼ぎ」でテレビに出まくる橋下。
人相が精神状態を良く表している。
最近の橋下の人相には反吐が出るわい!
コメント [原発・フッ素32] 「東海村放射能漏1000億ベクレル放出、1Fから放出拡散してる1日の量の400倍なんだけど…:ハッピー氏」(晴耕雨読)  赤かぶ
07. 2013年6月18日 09:21:16 : iqhG8XQCug
安全装置が異常を知らせていたのに、故意に安全装置のスイッチを切って実験を続けた結果、今回の事故につながったのだから、完全に業務上の過失である。

何で当事者である高エネ研の教授は逮捕されないのか?、何で高エネ研の所長は更迭されないのか?ノーベル賞が取れれば、事故や脱税など何をやっても許されるわけではない。

科学者に限らず、頻発して歯止めがかかっていない外交官や地方首長ら、高学歴者の倫理の欠如は全く嘆かわしい。

福島原発事故と根っこが同じで、原因は機械やシステム自体の問題よりも「人の劣化」が深刻なことにある。お受験テクニックを尊重してきた象徴である東大をはじめ、日本の教育行政が、おかしな官僚機構や教授達を大量生産してきた結果の顛末と云える。

今回の原発事故等の一連の放射線災害に対して、中央のみならず地方大学の学長らを含め誰もコメントを出していない、出せない状況がこの国の現在の異常事態をよく示している。

企業も他人の不幸を飯の種にするな!

高校生やその親御さんらは、そろそろ気付き始めて欲しい。日本の学歴社会は、実力主義でも何でもなく、世界ではかなりお粗末な部類に属している事を。ヨーロッパ、特にホワイトアングロサクソン系の高学歴者達は、今でも日本は単なる極東の島国と心の中では卑下している。金をばらまいてくるだけでは、日本は共産中国と同じレベルである。

自分に子供がいたら、シンガポールの大学を進路のひとつとして検討するだろう。ひと昔前に日本が持っていた活力を感じる。何と言っても今のところ日本に比べて放射能汚染も少ないだろうし。


記事 [芸能ニュース等2] ジョニー大倉肺がん闘病も「俺は不死身」(日刊スポーツ)
矢沢永吉がボーカルで、70年代に人気を博したロックバンド、キャロルの元メンバーで歌手のジョニー大倉(60)が、肺がんで入院し、抗がん剤治療を受けていることが17日、分かった。長男で俳優の毛利ケンイチ(40)によると、5日に都内の病院に入院し、肺がんと診断された。09年に放射線で除去した肝臓の悪性リンパ腫が再発した可能性が高く、現在は2クール目の抗がん剤治療に備えて体を休めているという。治療の影響で髪の毛が抜け始め、副作用で吐き気など苦痛に耐える日々ともいい、毛利は「オヤジは、もう1度、矢沢(永吉)さんたち4人と(キャロルを)やりたいと思っている。それを励みに、『俺は不死身だ』と話してます」と語った。

 [2013年6月18日6時54分 紙面から]


http://www.nikkansports.com/entertainment/news/p-et-tp0-20130618-1144156.html

http://www.asyura2.com/09/geinou2/msg/516.html

コメント [原発・フッ素32] 先日久しぶりに福島に家に帰ったら近所の方が26人無くなってた。その集落にはあと32人しかいなくなった (原発問題)  赤かぶ
29. 2013年6月18日 09:21:49 : vd0cl1KhlE
国民の生命財産を守るという基本すらできない政治屋と国家官僚はこの国にはいらない人たちである。早々に鬼籍に入ってください。福一に行けば早く行けます。
福一の近郊に政治や村・官僚村を作って強制移住させろ東電の社員も忘れずに
コメント [経世済民80] 規制改革会議議論の“限定正社員” 解雇できるお墨付き狙い (週刊ポスト)  赤かぶ
10. 2013年6月18日 09:22:39 : AjT2wU6UUk
限定正社員?

変な言葉を作るな。
正社員でよかろう。

変な言葉で、国民を騙している、安倍自民党。
経済界の主張を取り入れ、社員を解雇したいのだな〜自民党は。

選挙で落とすしかない。

コメント [政治・選挙・NHK149] 安倍首相:フェイスブックで細野氏批判/夜郎自大の思い上がりとはこのことだ gataro
01. 米犬 2013年6月18日 09:22:55 : PUHl6PtDGaXFs : 4Q80R8Zler
>民主党の細野豪志幹事長を「政治家としての行動に対する自省はまったく無い。だからダメなんです」と強い調子で批判した。

その通り!

思い上がりは民主党とその愉快な一味たち もちろん小沢軍団もその一味です

>民主党は息を吐くように嘘(うそ)をつく
>民主の祖国韓国人は息を吐くように嘘(うそ)をつく

だからダメなんです!!

コメント [政治・選挙・NHK149] サミットでオバマ大統領に首脳会談を断られた安倍首相 (天木直人のブログ)  笑坊
90. 2013年6月18日 09:24:15 : jvn0q4GtRw
英語も喋れないアホ首相では面倒臭くて会談などしたくないでしょう(本音)

ユダ米にとってメリットの無い会談は断って当たり前で折角、主要国首脳が一同に集まっているのに余計な時間は取られたくない

小沢首相であったなら怖いもの観たさもあって向こうから会談を申し込んできたに違いない

コメント [政治・選挙・NHK149] 警察と検察の敗北で終結を迎えたPC遠隔操作事件 (simatyan2のブログ)  赤かぶ
54. 2013年6月18日 09:24:16 : ol0WxNJsTo
早く!釈放しろにゃ!にゃろめ!

江の島の猫より〜

コメント [政治・選挙・NHK149] 安倍首相:フェイスブックで細野氏批判/夜郎自大の思い上がりとはこのことだ gataro
02. 2013年6月18日 09:27:35 : Q3qbpnbECo
一層のこともう少しエスカレートしてくれたら
誰にでもわかるようになっていいんだけどね
そのためには親衛隊の声援もかかせないので頑張って欲しいところ

コメント [戦争b11] 米国の垂直離着陸機 海自艦に初めて着陸(ロシアの声)…米国は中国に味方しつつ日本にはけしかける訳だ。 福助
03. 2013年6月18日 09:28:46 : e9xeV93vFQ
コラム:米中「覇権争い」、ラテンアメリカも舞台に
2013年 06月 17日 10:01 JST
By Gary Regenstreif

先にカリフォルニア州ランチョミラージュで2日間にわたり行われた米中首脳会談では、両国の「新たな形」での協力が謳われた。しかし実際には、両国の「覇権争い」がこの先一段と激化する可能性の方が高い。

首脳会談前のオバマ大統領と習近平国家主席のあわただしい動きを見れば、両国の視線が同じ方向を向いていることは一目瞭然だ。ただ、目標到達に至るまでの過程では、それぞれ異なる課題を抱えている。

彼らの視線の向かう先はラテンアメリカ(中南米およびメキシコ)であり、そこで目指すのは貿易や投資機会の拡大だ。経済改革によって数百万人が貧困から脱し、新たな中間層が生まれているラテンアメリカは、米国と中国がともに必要とする天然資源に恵まれ、政治は概ね安定し、貿易には前のめりな姿勢を見せる。

最近の両国首脳らの外交日程をおさらいしてみよう。オバマ大統領は先月にメキシコとコスタリカを訪問した。バイデン副大統領はコロンビアとトリニダード・ドバゴ、ブラジルに出向いた。オバマ大統領は先週にはチリ大統領の訪問を受け、10月にはブラジル大統領の訪米も予定されている。

一方、習主席は、バイデン副大統領と入れ違いでトリニダード・トバゴ入り。コスタリカとメキシコにも公式訪問し、貿易および協力関係の促進を訴えた。

米中はともに、より自信を深めつつあるラテンアメリカを目の当たりにしたはずだ。ラテンアメリカは新たに身に付けた強さを武器に、複数の貿易相手と交渉し、相手国からより有利な条件を引き出すことができるようになった。米国が対ラテンアメリカ貿易で中国に対するリードを保つには、さらなる努力が必要だ。中国には、ラテンアメリカで使える「うなるほどの金」があるからだ。

ラテンアメリカにとって歴史の大半を通じて最大の貿易相手国だった米国は、今もその地位を保っている。自由貿易協定(FTA)を積極的に推し進め、ラテンアメリカとの年間貿易額は8000億ドル以上で、実に中国の3倍以上を誇る。

しかし、一期目のオバマ政権の外交姿勢は「ラテンアメリカ軽視」と広くみなされていた。一方で中国は、この地域に急速に食い込んだ。

2000年当時は取るに足らないほどだった中国とラテンアメリカの貿易額は、2012年には約2600億ドルにまで膨らんだ。ブラジルから鉄鉱石と大豆を大量に輸入する中国は、2009年には米国を抜いて同国の最大の貿易相手国となった。

他にも興味深い数字がある。例えば1995年には、ブラジルの外国直接投資(FDI)の37%は米国が占めていたが、この数字は2011年には10%にまで下がったという。

米国がここにきて再びラテンアメリカに熱を上げている理由は、少なくとも部分的には、中国がアフリカで見せた経済的成功をラテンアメリカでも繰り返すのではないかという恐怖感だ。アフリカでは、中国は自分たちを善意あるパートナーとして売り込んでいるが、これは内政干渉を繰り返してきた西側諸国の歴史とは対照的だ。

中国と米国はそれぞれ、ラテンアメリカにどうアプローチするかという課題に直面している。

米国には、歴史的な地域への干渉や、政治と経済を結び付けようとする姿勢への根強い反感が突きつけられている。また、数々の国内問題や地球規模の問題、アジア重視に舵を切った外交政策も、米国がラテンアメリカで「言行一致」を守るのを妨げる要因になるかもしれない。実際、これまではそうだった。

対照的に中国は、ラテンアメリカでは、概してイデオロギーの重荷は背負っていないと見られている。中国のアプローチは、ほとんど通商面だけに絞られている。

中国が特に関心を寄せるのは、地域で2番目に大きな市場であるメキシコだ。これまで中国は、米国市場向け工業製品の輸出でメキシコとライバル関係にあった。しかし今は、メキシコが国内石油産業への門戸を外資にも開くかもしれないとの期待を背景に、インフラや鉱業、エネルギーへの投資などでメキシコ政府への協力を模索している。

前途に障害はある。メキシコのペニャニエト大統領が習主席に示した懸念の1つは、貿易収支全体では黒字を達成したにもかかわらず、対中貿易では巨額の赤字となっている点だ。しかし、中国はさらなる輸出増大への意欲を隠さない。中国はメキシコとのFTA締結にも熱心だが、メキシコ側は時期尚早との姿勢を崩していない。そして中国は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)にも関心を示している。

一方で、メキシコの対米貿易は発展が続いており、2010年代にはカナダを抜いて米国の最大の貿易相手国になるとの試算もある。

米中両国はまた、ラテンアメリカに「重荷」も持ち込む。米国政府は依然として相手国に圧力をかけようとしており、例えばブラジルには、イランなどの国に対して影響力を行使する責任があると繰り返している。また、中国による投資は「ガバナンスや反汚職、環境問題で良い慣行が持ち込まれるとは限らない」と懸念する声もある。

ラテンアメリカは米国に頼り過ぎるのを避けたいのと同様、今は中国への過度の依存も敬遠している。中国経済の減速が見えてきたのを考慮すればなおさらだろう。

(13日 ロイター)

コメント [政治・選挙・NHK149] TPPで多少の「利益」を得たとしても単なる「企業益」であり、それらを寄せ集めても「国益」にはならない gataro
01. 2013年6月18日 09:29:53 : cIkmTyypTY

 アメリカに2つの勢力があって ロスチャイルドとロックフェラーですが

 シオニズム vs グローバリズム の戦いだったわけです

 この勝敗は 産業界(企業)としては グローバリズムの圧勝だったわけです

 ===

 一例を挙げると IBMは 世界中に子会社を作って 今日まで生き延びている

 ===

 シオニズムは 人権擁護が マスコミと合体した 日本の左翼みたいなもの

 だけど 少数民族 イスラエルだけの人権を 最大限にしたため

 中東への軍事侵略など 21世紀に至るまで 戦争をしている!!

 ===

 TPPも 同じようなもので  国内 vs 海外  の戦いだ

 単に 国益だけを追求しても その結果は逆にさようする

 ===

 愛は TPPの方向が グローバルなら 成果は後から付いてくる

 アベノミクスの 円安で 日本の輸出企業が 息を吹き返した

 やはり 通貨(つまり労働力)は グローバルで見なければ

 円高という 日本だけの 独りよがりでは 世界に通用しないわけだ
 

コメント [政治・選挙・NHK149] 安倍首相:フェイスブックで細野氏批判/夜郎自大の思い上がりとはこのことだ gataro
03. 2013年6月18日 09:33:43 : KgBxrORQpE
あべのいうとおりだろ。
細野ってのは頭がおかしいんじゃないか?
いまどき小泉チン一郎をもちあげるなんて時代錯誤もはなはだしい。
小泉チン一郎を否定しているあべのほうがまとも。
コメント [政治・選挙・NHK149] 山本太郎氏を支援=生活(13参院選) 時事通信 6月17日(月)19時23分配信 …小沢代表、記者会見で述べる。 福助
15. 2013年6月18日 09:34:11 : EZa1WKeFTw
山本氏は政党の応援は受けたくないと言っているのだから、生活も黙って応援して欲しかった、そのくらいの度量があってもよかったが、生活の名前が出ただけで支援を受けたと勘違いして引く人がかなりの数になるだろう。生活票以上に。
コメント [政治・選挙・NHK149] サミットでオバマ大統領に首脳会談を断られた安倍首相 (天木直人のブログ)  笑坊
91. 2013年6月18日 09:34:19 : H5QaNpQ0gI

「平和国家日本にふさわしくない男」
 

実に恥ずかしい思いだ。こんな奴が、何故平和国家日本の代表なんだい。オバマは、北アイルランドの若者を前に未来と融和、平和と希望を説き、若者に熱く語りかけたという。一方安倍はキャメロン首相と嬉しそうに、念願かなった武器輸出解禁の勢いで、軍事武器・殺人兵器等の共同開発で意気投合したという。迷彩服で戦車に試乗してハシャギまわる、単細胞安倍のことだからむべなるかなだが、一体どちらはが平和国家の代表なんだ。「現実的なものは理性的、理性的なものは現実的」というが、安倍が平和国家日本を代表する客観的根拠は何かあるのか。どう考えても、この謎は解けない。
  オバマが、これほど安倍を嫌い邪険に扱うのは、安倍の国家主義的体質だけではないだろう。オバマは知っている、安倍が正当に日本国民に選ばれた代表でないことを。オバマは国内で、ネオコンに代表される反オバマ勢力と壮絶な闘いを繰り広げている。先日のボストン爆破事件は、反オバマ勢力側のジャブ、警告程度だったろうが、オバマ側も相当ナーバスになっている。その反オバマ勢力のシナリオに沿った不正選挙で、首相の座に就いたのが安倍であることは、諜報ルートでオバマに知らされている。オバマは安倍の顔なんか見るのも嫌、近づいて同じ空気を吸うのも嫌な思いだろう。安倍も焦らざるを得ないが、何とか反攻するため、次々と国益を売りとばしていくだろう。
「理性的なものは現実的」とヘーゲル大先生は言うが、真の平和国家日本の代表にふさわしい首相を択ぶべく、国民は大同団結して動こうではないか。小異は捨て大同につく、参院選後は何としても実現しよう。小沢さんにもうひと働きしてもらって、何としても巻き返そう。

コメント [政治・選挙・NHK149] 安倍首相:フェイスブックで細野氏批判/夜郎自大の思い上がりとはこのことだ gataro
04. 2013年6月18日 09:35:42 : bR6HtcMLCU
今朝のニュースに→米大統領不支持率、5割超える=政権への不信感背景に
時事通信 6月18日(火)1時9分配信
 【ワシントン時事】米CNNテレビは17日、オバマ大統領の支持率が5月中旬に実施された前回の調査から8ポイント下がり、45%になったと報じた。不支持率は54%で、2011年11月以来、初めて5割を超えた。
 国家安全保障局(NSA)が秘密裏に個人の通信情報を収集していた問題や、保守系団体を狙い撃ちにした内国歳入庁(IRS)の不公平な税務審査などで、オバマ政権への不信感が高まっていることが背景にあるとみられる。 


 阿部晋三の親分の人気が下がってきた。オバマはケニア系黒人(オバマの誕生に関してケニアの親族は、“オバマはケニアで生まれた”と言っている。これが事実なら、ハワイ生まれを自称するオバマには大統領の資格は無い)だが、完全にアメリカの支配階級の手ゴマとして動いている。「チェンジ」の化けの皮が禿げてきたと云うこと。

コメント [経世済民80] 「第3の矢」でコケた? アベノミクス成長戦略追加策の中身 (Economic News)  赤かぶ
02. 2013年6月18日 09:36:17 : e9xeV93vFQ
住宅買うなら「今」の声、アベノミクスで金利上昇や地価先高観 (1) 
  6月18日(ブルームバーグ):会社員の阿部嘉琳(あべ・かりん)さん(26)はこの4月、都内のマンションを購入した。もともとは家を買うのは30歳を過ぎてからと考えていたが、「今が買い時」と予定を大幅に前倒しした。「消費増税や住宅ローン金利が上がる前に買っておいた方が節約になる」と感じたからだ。
デフレ脱却を目指す安倍政権下で長期金利が上昇に転じ、住宅ローン金利もにわかに上がり始めた。アベノミクスで台頭する地価先高観や来春の消費増税と相まって、住宅販売は駆け込み需要から活況になっている。
住宅ローン金利の指標となる長期金利 は、日銀が金融緩和した4月上旬以降上昇に転じ、住宅金融支援機構と大手銀行は今月までに、2カ月連続で住宅ローン金利を引き上げた。同機構の長期固定型「フラット35」の6月の適用最低金利(期間21年以上35年以下)は年2.03%となった。過去最低だった4月は1.8%。三井住友銀行の超長期固定型(10年超15年以内)は2.58%と、2011年8月以来の水準だ。
富士通総研の上席主任研究員の米山秀隆氏は、「金利がこれから上がるという時に需要が増える」と述べ、「今は駆け込み需要が一番起こりやすい」との見方を示した。今年度の新設住宅着工戸数は94万戸と前年度の約89万戸を上回り、4年連続の増加を見込む。
実際、住宅ローンへの関心は高まっている。5月18、19日の同機構のローンセミナー来場者数は1299人。政府が緊急経済対策で10年に優遇金利幅を0.3%から1%に拡大した時以来の賑わいだった。経営企画部広報グループの和田光代氏は、「金利先高観などにより、住宅取得意欲が高まっていることが背景にあるのでは」と話す。
三菱地所レジデンス経営企画部の高木剛室長によると、首都圏でのモデルルームの来場者数は「年明けから好調」で、5月単月では前年同月比8割増、契約件数は5割増だった。不動産経済研究所によると、5月の首都圏マンション発売戸数は前年同月比49.2%増の4967戸となり、同月としてはリーマンショック前の2007年以来の高水準。
アベノミクス
富士通総研の米山氏は、「アベノミクスの後に長期金利の上昇とか、地価上昇の動きがはっきり出てきたので、消費者はその影響に敏感になっている」とし、消費増税だけでなく、アベノミクスの影響が駆け込み需要をもたらしているとの見方を示す。
長谷工アーベストのアンケート調査(首都圏居住者対象)によると、「住宅が買い時」と思う人の比率は4月は35%と、08年のリーマンショック以降最も高い水準になった。理由として「現在の金利が低い」(67%)を挙げる回答が最も多く、次いで「来年4月予定の消費増税」(65%)だった。
また、マンション価格の先行きについては、「徐々に上昇」とみる人が42%(前回1月は27%)に増えている。今年第1四半期(1月1日−4月1日)の国土交通省の地価動向報告によると、全国主要150地区のうち、3カ月前と比べ地価が上昇した地区(80地区)の全体に占める割合は約53%。過半数超えは、リーマンショックの前年の07年第4四半期以来だ。
アベノミクスを背景とした資産効果も「億ション」の売れ行きを後押ししている。建設中の三井不動産レジデンシャルの「パークコート千代田富士見ザ タワー」は約430戸のうち半分以上が1億円以上だが、想定より早く3月に完売。同社営業推進部の保立伸一グループ長は、高額物件の売れ行きが好調な背景について「株が上がったから株を売ってマンションを買うというお客様もいる」と話す。
日経平均株価 は5月23日に、07年12月以来の高値となる1万5942円60銭を付けた後は急落。今月17日の終値は1万3033円12銭まで落ち込んだが、三菱地所レジデンスの高木氏は、高額マンションの販売について「今のところ影響は出ていない」という。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 桑子かつ代 kkuwako@bloomberg.net;東証 Kathleen Chu kchu2@bloomberg.net
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更新日時: 2013/06/18 09:07 JST


 


債券は下落スタート、米債安・株高や20年債入札控えて売り先行 
  6月18日(ブルームバーグ):債券相場は下落。前日の米国市場で債券安・株高となったことや20年債入札を控えて売りが先行した。
東京先物市場で中心限月の9月物は前日比8銭安の142円63銭で取引を開始し、一時は142円62銭まで下落した。現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の329回債はまだ取引が成立していない。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、米国市場は逆風で、米連邦公開市場委員会(FOMC)待ちの感も強まっているとし、きょうの相場は「素直に軟調」と予想。20年債入札については「1.7%前後の利回りなら一定の需要に期待できる」としている。
17日の米債相場は下落。米10年国債利回り は前週末比5ベーシスポイント(bp)上昇の2.18%程度となった。一方、米国株は上昇し、S&P500種株価指数は同0.8%高の1639.04。FOMCは19日の会合終了後に金融政策に関する声明を発表する。米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は声明発表後に記者会見に臨む。
財務省はこの日午前、20年利付国債(6月発行)の入札を実施する。発行額は前回債と同額の1兆2000億円程度。表面利率(クーポン)は前回債より0.1ポイント高い1.7%が見込まれている。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Rocky Swift rswift5@bloomberg.net
更新日時: 2013/06/18 08:54 JST

 

 
ドル・円は94円台半ば、世界的な株高受けて円売りやや優勢 
  6月18日(ブルームバーグ):日本時間朝の外国為替市場では、ドル・円相場は1ドル=94円台半ばで推移している。前日の世界的な株高を背景に円売りの動きがやや優勢となっている。
午前8時27分現在のドル・円は94円53銭前後。17日のニューヨーク市場では、同日の円安値となる95円22銭を付けた後、一時94円台前半まで戻した。
三菱東京UFJ銀行米州金融市場部マーケティンググループの村尾典昭マネジングディレクター(ニューヨーク在勤)は、前日のニューヨーク市場のドル・円の動きについて、「一瞬ドル買いになって、高値の95円22銭を付けたが、株価が落ちるのに反応して94円台の前半まで下がった」と指摘した。
フィナンシャル・タイムズ紙はバーナンキ米連邦制度理事会(FRB)議長が量的緩和の縮小を示唆する可能性が高いが、その一方で追加措置は経済情勢次第だと示唆するだろう報じた。同紙の記者はその後ツイッターで、金融当局者から確認を得たわけではないとコメントし、投資家に落ち着くよう求めた。
FRBは18日から2日間の日程で米連邦公開市場委員会(FOMC)定例会合を開く。上田ハーロー外貨保証金事業部の吉松武志氏は、この日の相場見通しについて、「FOMCを控え投資家は様子見姿勢を強め方向感の出難いレンジ相場が予想される」と指摘。ただ、米経済指標で強い結果となれば、「リスク回避の動きが強まりやや円高傾向になりやすいと思われる」とみている。
ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値によると、米商務省が発表する予定の5月の住宅着工件数 (季節調整済み、年率換算)は95万戸と前月の85万3000戸から増加した見通し。この日はまた、米消費者物価指数など米国の景況感を見極める上で注目の経済指標が発表される。
一方、前日のユーロは主要16通貨すべてに対して上昇するなど、堅調に推移した。4月の域内貿易黒字が過去最高近くになったことがユーロ買いの背景となっている。欧州連合(EU)統計局によると、4月のユーロ圏の貿易黒字 は161億ユーロ。3月は181億ユーロ(改定値)と、1999年のユーロ導入後で最大だった。
この日のユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.33ドル台半ば付近、ユーロ・円相場は1ユーロ=126円台前半で推移している。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 崎浜秀磨 ksakihama@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Rocky Swift rswift5@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/06/18 08:43 JST

 

当座預金残高75.5兆円と最高更新へ−日銀がきょうの予想を発表 
  6月18日(ブルームバーグ):日本銀行が午前に発表したきょうの当座預金残高の予想は75兆5000億円となり、過去最高を更新する見込み。
これまでの同残高の過去最高は6月14日(確報ベース)に記録した74兆4100億円だった。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Rocky Swift rswift5@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/06/18 08:00 JST


 


日本株は反落へ、米QE3縮小警戒と円高止まり−輸出に売り 
  6月18日(ブルームバーグ):東京株式相場は3営業日ぶりに反落する見通し。米国の量的金融緩和第3弾(QE)の早期縮小が警戒されている。為替の円高止まりも嫌気され、自動車や電機など輸出関連株を中心に売りが先行しそうだ。
米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物9月物(円建て)の17日清算値 は1万2955円と、大阪証券取引所の通常取引終値1万3060円を105円下回った。17日の日経平均株価 終値は1万3033円12銭だった。
SMBCフレンド証券投資情報部の松野利彦シニアストラテジストは、「今週開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)に関するニュースフローに振り回される」と指摘。きょうは、米量的緩和に伴う資産購入額の減額時期が近いとのシグナルが出るのでは、との警戒で「多少の調整が見込まれる」と言う。
英紙フィナンシャル・タイムズは17日、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が19日のFOMC会合後の会見で、緩和縮小に近づいていることを示唆する可能性が高い、と報じた。
18、19両日開催のFOMCをめぐり、思惑が交錯している。UBSのエコノミスト、モーリー・ハリス氏などは成長・インフレ見通しの不透明感を理由に、早期緩和縮小の見方を抑えようとするだろうと、14日付のリポートで予想。FOMCは明確な表現は控え、むしろ雇用や消費に関する最近の明るいデータに留意しつつ、低水準で下がっているインフレ率についての懸念表明を強めよう、と指摘した。
18日朝の東京外国為替市場では1ドル=94円70銭付近、1ユーロ =126円50銭近辺と、17日の東京株式市場終了時とほぼ同水準で推移している。5月22日には103円74銭まで円安が進んだが、その後は運用リスクが相対的に低い通貨とされる円への買い圧力が強まり、円高方向へ反転傾向にある。きょうは、収益の上振れ期待が後退する自動車や電機、精密機器、機械など輸出関連株には売りが先行する公算が大きい。
17日の米国株は、ダウ工業株30種平均 が前週末比109.67ドル(0.7%)高の15179.85ドル、S&P500種株価指数 は0.8%高の1639.04と上昇。ニューヨーク連銀が発表した6月の製造業景況指数が7.8と、3月以来の水準に上昇したほか、6月の米住宅市場指数は52と、2006年3月以来の高水準に上昇。経済指標の改善を好感する買いが入った。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 河野敏 skawano1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Nick Gentle ngentle2@bloomberg.net
更新日時: 2013/06/18 07:59 JST

G8首脳:世界経済の最悪期は過ぎた−英当局者 
  6月17日(ブルームバーグ):主要8カ国(G8)の首脳は世界経済の最悪期が過ぎたとの認識を示した。17日に北アイルランドのエニスキレンで2日間の日程で開幕したG8首脳会議(サミット)の雇用と成長の促進に関する討議の後にキャメロン英首相の側近が明らかにした。
側近によると、経済見通しは依然として弱いものの、日米やユーロ圏の当局による行動や新興国経済の回復力に支えられて下振れリスクは弱まったとの認識が示された。米国と欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)交渉の来月開始も初日会合で発表された。
さらに、金融市場の好調が大方の先進国の経済活動や雇用の改善にまだ結びついていない点や、日本が信頼できる中期的財政計画を明示する課題に取り組む必要性についても話し合ったと、側近は説明した。
原題:G-8 Leaders See Worst Over for World Economy, U.K.Official Says(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Kitty Donaldson kdonaldson1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:James Hertling jhertling@bloomberg.net
更新日時: 2013/06/18 05:38 JST

コメント [カルト11] 日本がウェールズの二軍に惜敗し快勝した意味は、英国が裏社会でも凋落し、氷河期世代の根性は世界と互角という意味である。 ポスト米英時代
04. 2013年6月18日 09:36:52 : YMj2ROpDc2
今回のは、本物のラグビー日本代表の話だったんですね。町内ラクビー部の練習試合で格上に勝った話を、比喩で書かれているのかと思っていました。なにはともあれ、おめでとうございます。
コメント [政治・選挙・NHK149] 自民党のFEMA創設計画と米国の共産主義化 (カレイドスコープ) 福助
06. JohnMung 2013年6月18日 09:39:04 : SfgJT2I6DyMEc : N6AicZtvPA

 >>03. 2013年6月18日 04:22:31 : JfFbs5hoTk
 >アメリカから独立した「国軍」を作るべきである。
 >核武装も当然急がねばならない。 
 >馬鹿サヨクは、国軍を言いだせば右傾化と言う、馬鹿とちゃうか
 >国軍のない国ってあるにょか?
     ↑
 ID:JfFbs5hoTk は、「チームせこ〜い」「在特会」御用達の在日密航右翼のバカウヨ! アホだら狂!

コメント [原発・フッ素32] 日赤、冷静な判断・・・医師の被曝1ミリシーベルトまで  武田邦彦  赤かぶ
15. 2013年6月18日 09:39:28 : FNMAlFlpZg
宣戦布告だ。

 眠たい事言うなよ。

一ミリ以上でも平気

 という奴らにね。


原発反対デモ
Twitter、Facebook、
投稿、コメント
これらは『無償』だ。

 カネは必要ない。
 むしろ多少なら
 参加費払ってもいい(笑)


さて、原発推進派は、
どうなんでしょうね???

 タダで、やるのかな?


記録は残る


コメント [政治・選挙・NHK149] 安倍首相:フェイスブックで細野氏批判/夜郎自大の思い上がりとはこのことだ gataro
05. 2013年6月18日 09:39:31 : 3JTHpLfpp6
>民主党(と韓国)は息を吐くように嘘をつく<

たたた確かにそうだ・・・否定しようとしてもできない・・・

 

コメント [政治・選挙・NHK149] 国民の暮らしを守る、命を守る、地域社会を守る政権をもう一度 小沢一郎代表 東京都内で街頭演説  赤かぶ
15. 2013年6月18日 09:39:39 : nlvjAG4ia2
何が何でも小沢一郎を支持します。

醜い01さんよ。 あんたは誰?

粘着質の気持ち悪い人間。誰も友達のいない心、貧素で寂しいお里の
しれた方。  

コメント [中国3] 中国「わが国が先進的で強い国になれば、日本を心服・屈服させることができ、日中関係に平和がもたらされ、友好的になる 2ch 木卯正一
06. 2013年6月18日 09:40:19 : CTj7jx56XU
>05
 
するどい意見ですね。僕も中国人と働いた事があるのでよくわかります。その一言がすべてを表していると確信しています。未だにあの人達はなぜ あれほど裏付けの全くない事にそんなに自信を持てるのかが解らない。だから強気な事を言っても相手にしない方がいい。とにかくプライドだけはものすごく高く、意味も無く自信過剰。たぶん世界の人から一番きらわれてる人達はあの国の人です。
コメント [政治・選挙・NHK149] 水道橋博士の“ヤラセ疑惑”煽った「橋下秘書」の素性 (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
03. 2013年6月18日 09:40:23 : qSh1FNp0Ag
大阪人の公務員嫌いは尋常ではない。
橋下がやったのは下級公務員苛めであって公務員改革ではないが、
大阪人だけには受けが良い。
賢くなれとバカを諭しても無駄なように、大阪人には何を言っても無駄。
コメント [政治・選挙・NHK149] 足元から崩れる安部虚勢政権 選挙民はアベを不安視し危惧している (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
11. 2013年6月18日 09:40:38 : wSIH94O2JE
06,08,09さん支持
良いところを突いています。
コメント [政治・選挙・NHK149] 猪瀬都知事発言 43%が「五輪招致に影響」 (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
04. 2013年6月18日 09:42:13 : LE7gnVrWZE
トルコに対しまして、それこそ日本が中国を見倣って上手く騙されたふりをすれば、「猪瀬都知事の暴言により、多大なるご迷惑をお掛け致しまして、誠に申し訳ございませんでした。所詮は、猪瀬都知事にしても、あの国連での暴言を吐いた使い物にならない間抜け大使と同じ穴の狢に過ぎないことでございますし、9月の投票の際には、IOCを通じて、東京にだけは絶対に投票しないようにということを、幾らでも世界中にお伝えして頂いて、イスタンブールかマドリードのいずれかの都市で開催することができますよう、心より願っているところではございますが、2024年以降の五輪開催で、被災地に近い仙台や福島をはじめとする東北地方もしくは、広島をはじめ、沖縄や九州地方等、東京ならびに大阪を除く地方都市で招致する機会がございました折には、どうぞよろしくお願い申し上げます」と喜んで伝えてあげれば良いだけのことですよね。
それで、9月の投票で、東京にだけは、全く入らず、見事な惨敗をして、猪瀬都知事を幾らでも嘆き悲しませてあげることが出来れば、世界中から「東行五輪招致惨敗おめでとうございます」と日本に伝えてきて頂ければ、これに対しては、「東京を惨敗させて頂きまして誠に有難うございました。今後2024年以降に、東京ならびに大阪を除く地方都市で招致する機会がございました折には、どうぞよろしくお願い申し上げます」と喜んで応えてあげれば良いだけのことだし、猪瀬都知事には、上手く騙されたふりをして「どうぞ石原慎太郎前都知事をはじめ、安倍総理や招致関係者の皆様と共に、幾らでも深く悔やみ、嘆き悲しみ、涙を流しながら、東京五輪招致祝敗会でもやって、大いに盛り下がって、そっと静かに労を労いながら、後は、残りの任期期間で、これまでの長きに渡る慎太郎暴政の尻拭いだけをして、東京都を幾らでも喜んで衰退させ、一人負けして没落させることで、首都機能については、東京都と大阪都で共に分かち合うことを通じて、東京都民の皆様も大阪都民の皆様も、地方で暮らす皆様も、共に幸せに暮らせる社会に変えていけるようにして頂けるのであれば、喜んで協力してあげますから」ということで、そっと静かに窮地に追いやりながらも、幾らでも喜んで身を縮め、ひっそりとした日本に埋没させ、韓国や北朝鮮にも、経済規模や成長率では、喜んで譲ってあげて、誇りを以て一人負けして、東アジアの経済発展からは、喜んで取り残されて参りましょう。

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