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7月26日 東急新聞「核心」 ：「日々担々」資料ブログ
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の締結に向けた初参加の会合を終えた日本政府。国民向けには守秘義務を盾に詳細を明らかにしない一方、米国の要望には配慮し、日本郵政が米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）と提携を強化する方針が明らかになった。早くも米国への妥協姿勢が前面に出ており、政府・与党が繰り返す「国益を守る」道筋は見えない。 （コタキナバルで、吉田通夫、写真も）
■秘密
「批判は当然と思うが、参加したばかりの段階で急にはしゃべれない」。厳しい守秘義務を課された日本の政府関係者は、ＴＰＰによる影響を心配する業界団体から現状を聞かれると、苦しい胸の内を明かした。
ＴＰＰは利害関係者や国民生活への影響の大きさから、交渉内容を外に漏らさない取り決めが徹底されており、日本は鶴岡公二首席交渉官が二十三日に守秘義務の契約書に署名して初めて参加が認められた。国際交渉の経験が豊かな政府関係者も「サインまでしたことはない」と驚くほどの秘密保持だ。
ただ、鶴岡氏は会合後の記者会見で「日本全体の在り方に影響する可能性のある交渉を、政府だけで決めることはできない」と述べ、帰国後に国民と情報を共有するための手法を考える方針を示した。
■提携
一方、日本郵政とアフラックの提携強化方針が明らかになり、日本郵政傘下のかんぽ生命保険の事業拡大に懸念を示してきた米国への配慮がにじむ。米国の保険会社は日本市場で稼いでいるがん保険への影響を懸念して、郵政の保険事業に反発してきたからだ。
また、すでに日本は自動車分野でも譲歩。米国が日本車を輸入する際にかける関税を、米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）より長期（米韓は乗用車で五年）にわたって維持することを認めてしまった。
自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長ら議員団は現地入りして各国の業界団体などと接触したが、肝心の米国の業界団体関係者はほとんど帰国済み。
日本の経済団体の要請で残っていた米国商工会議所のアジア地域担当者は係長クラスの若手女性職員で、二十四日に行われた西川氏らとの会談では、「（農政の改革を進めることで）日本も時間をかければ農業も聖域にしなくても済むのではないか」と言われるなど「日本軽視」ともとれる対応もあった。
■戦術
このまま国民に情報を示さず米国に譲歩する構図が続けば、政府が繰り返す「国益を守る」という約束への信頼が揺らぐ。
しかし、鶴岡氏は「日本として実質的な議論に参加することはまだ可能だ」と主張。関係者によると、先行国が作成中の条文案は五百～六百ページで、このうち関税の分野は数ページのみ。具体的な交渉はこれからで、交渉の長期化も予想されている。
ただ、年内妥結にこだわる米国は、関税など各国で主張が分かれる分野を二国間協議に持ち込み、他国がまとまって反発するのを防ぐ戦術を取る。間もなく日本との協議も予定されている。
一カ月後にはＴＰＰのブルネイ会合も控え、短時間で国民と情報を共有して「日本国として一丸の体制」（鶴岡氏）をつくり、効果的な戦略を立てられるのか。政府は難しいかじ取りを迫られている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。