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2013年10月23日00時05分 〜
記事 [政治・選挙・NHK155] いまでも起きている抗議行動封殺の見せしめ逮捕 [斎藤貴男「二極化・格差社会の真相」] (日刊ゲンダイ) 
いまでも起きている抗議行動封殺の見せしめ逮捕 [斎藤貴男「二極化・格差社会の真相」]
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10098.html
2013/10/22 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


東京都出身のフリーター・園良太氏(32)が警視庁に現行犯逮捕されたのは昨年2月9日のことである。江東区役所のガラスの壁を蹴破った器物損壊容疑。原宿署の保護房に5日間、その後も独房に留置され続け、途中で威力業務妨害容疑に切り替えられて起訴された。


保護房とは完全に隔離された特殊な独房だ。食事は手づかみ。寝具はないし、洗顔や歯磨きも許されない。蛍光灯がつけっ放しで時間の感覚が失われ、時に収容者の精神に異常をきたす場合がある施設なのである。

「容疑の変更は僕がガラス代を弁償したから。検事は悔しがっていましたが、現場に居合わせた15人ほどの区職員の調書を新たにまとめて事件にしたようです」(園氏)

彼はもちろん、意味もなく暴れたわけではない。江東区はそれまで、JR亀戸駅に近い竪川河川敷公園で暮らす野宿者たちを強制的に排除し、彼らの小屋を叩き壊す行政代執行にまで及んでいた。

団体交渉の予定も一方的にキャンセル。園氏は支援グループの一員として区役所を抗議に訪れたところ、両手両足を宙づりにされて追い出され、「入れろ」「入れない」の押し問答の末、件の逮捕に至ったのだった。

「自動ドアの電源まで切られましたよ。区と警察は一体で、数十人単位を動員する警備計画があらかじめ用意されていた」

ところで園氏は、いわゆる運動圏の有名人だ。イラク反戦デモを振り出しに、フリーター労組や麻生(太郎)邸見学ツアーなどに関わり、3・11の直後からは東京電力への申し入れを繰り返して、「東電前アクション」へと発展させた。

だから周囲では、「逮捕後の流れは明らかに見せしめだ」というのが定説。実際、この間には東京や大阪で反原発絡みの逮捕者が大量に出ており、そのせいか最近の運動が当局側と融和的になったとの指摘が少なくない。

園氏が言い渡された東京地裁の判決は懲役1年、執行猶予3年。彼が区役所を訪れるまでの経緯にはまるで言及がない。

あらゆる抗議行動の封殺に通じる無法に彼は当然、控訴で応えたが、東京高裁もまた、司法の自殺にも等しいデタラメぶりなのだとか。

マイナンバーという名の国民総背番号体制は可決・成立してしまった。国民の「知る権利」を事実上認めない秘密保護法案も近く国会に提出される。
このままでは権力に盲従できない人間の生きる隙間さえ奪われていく。抗わなければならない。仮にも人間ならば。(隔週火曜掲載)

さいとう・たかお 1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「東京電力研究 排除の系譜」「消費税のカラクリ」など著書多数。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/344.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 政府はすべてウソをつき国民は簡単にだまされる 必ず破綻する歪んだ安倍政治 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10099.html
2013/10/22 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


景気のいい話が飛び交っている。

都内の一等地に分譲された最高5億4000万円の億ション22戸が、即日完売したと話題になっている。しかも、購入希望者が殺到し、平均5・1倍の競争率だったそうだ。株価も再び上昇しはじめている。10月7日に1万3853円だった株価は、あれよあれよという間に1万4693円へと、2週間で840円も値上がりした。証券業界は「年内1万8000円だ」と沸き立っている。

「株価は5月をピークに足踏みしていました。ところが、2020年東京オリンピックが決まったこともあってジワジワと上がりはじめています。安倍首相が国会で“雇用が増えた”“賃金を上げる”と、アベノミクスの成果を大々的に宣伝していることも大きい。ここ最近、大手メディアの報道も“高級食パンが売れている”など、景気回復を裏付ける記事が目につく。個人投資家は、強気になっています」(大手証券マン)

大新聞には「マンション発売戸数 77%増」「株、相次ぎ今年の高値」「大卒内定3年連続増」と、景気のいい話があふれている。だからだろう。世論調査では、安倍政権の経済政策を「評価する」58%、「評価しない」30%と、国民の6割がアベノミクスを支持している状況だ。

◇60年前と変わらない国民性

しかし、本当に景気は回復しているのか、この先、好景気になるのか、疑問だらけだ。
そもそも、アベノミクスを支持している国民だって、自分の生活は良くなっていないはずだ。「景気回復を実感していない」は、79%に達している。

実際、労働者の「基本給」は、安倍政権がスタートしてから9カ月間、毎月ダウンしている。安倍首相は「有効求人倍率が上向いた」と国会で胸を張っているが、増えたのは非正規雇用だけで、正社員は減っている。雇用も悪化しているのだ。

なのに、なぜ国民はアベノミクスを支持し、期待しているのか。東大教授の石田英敬氏(メディア論)が、「安倍人気」について朝日新聞で面白い分析をしている。

〈(アベノミクスが)開始されてしまったら否も応もない。失敗させるわけにはいかないから、経済界や経済紙…(略)…は成功に向けて動くしかありません。アベノミクス効果をうたい、称賛し、人々の景気回復への期待をどんどん膨らませ…(略)…それが実際に株価上昇という現実をつくり出し、さらなる期待を醸成する〉

〈この「期待の螺旋」の裏側は、「期待をしぼませるようなネガティブなことは言ってはいけない」という「沈黙の螺旋」で出来ています〉

要するに、安倍政権と大手メディアが結託し、都合の悪い事実には口をつぐみ、アベノミクスの成果だけを煽っているというわけだ。

「いまの日本は、戦前と酷似しています」と政治評論家の森田実氏がこう言う。

「戦時中、本土を空襲されても、国民は『勝った、勝った』という大本営発表を疑わず、最後まで『日本は勝つ』と信じ込んでいた。たとえ疑問を持っても、勝って欲しいと期待するしかなかった、ということもあります。いまの日本は、当時とソックリです。政府とメディアが、アベノミクスは成功していると喧伝し、国民は真に受けている」

2020年の東京五輪が決まったこともあって、「7年間は景気がいいぞ」と、ますますアベノミクスに期待する声が大きくなっている。政府とメディアを簡単に信じてしまう日本人の国民性は、60年前と少しも変わっていない。

◇「資産バブル」だけを引き起こす

デフレ不況に15年間も苦しんできただけに、国民がアベノミクスに期待したい気持ちはよく分かる。しかし、アベノミクスでは景気は回復しない。行き詰まるのは、時間の問題だ。

アベノミクスは、簡単に言えば、カネをジャブジャブにすることでデフレ不況から脱出しようという発想である。

日銀の黒田東彦総裁は、マネーの供給量を2年間で2倍にすると宣言している。
しかし、カネをジャブジャブにしても、一時的な“資産バブル”を引き起こすだけのことだ。

「日銀が大量にバラまくカネが、企業の貸し出しに回れば、景気浮揚につながります。しかし、黒田総裁が“広がりが見られない”と漏らしたように、貸し出しはほとんど増えていない。企業の資金需要がないのです。有り余ったカネは、行き場を失い、株と不動産に流れている。結局、ひと握りの富裕層が“資産バブル”で潤っているだけのこと。労働者の基本給が下がりつづけているのに、億ションが即日完売しているありさまです。しかし、庶民の給料がアップし、GDPの6割を占める個人消費が活発にならなければ、ホンモノの景気回復は望めない。実体経済が良くならなければ、資産バブルだって崩壊するだけです」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済学)

景気を回復させるためには具体的な成長戦略が欠かせない。なのに、安倍首相は打ち出そうともしない。金融緩和だけで景気が回復するわけがないのだ。

◇アベノミクスの失敗は米国が証明

いい加減、国民は目を覚ますべきだ。いつまでもペテンのようなアベノミクスに期待しているようでは、どうにもならない。

金融緩和の限界は、すでにアメリカで証明されている。リーマン・ショックに直撃されたアメリカは、5年前からFRBが大胆な金融緩和をつづけているが、失業率は7・3%とFRBが目標にしている6・5%から程遠いままだ。いまでは、金融緩和をやめたいのに、やめた時のショックを恐れて「出口戦略」が見つからないジレンマに陥っている。

しかも、安倍首相は、4月から消費税率を8%にアップすることを決めたのだから狂気の沙汰だ。国民生活が一気に苦しくなるのは間違いない。

「消費税率8%は、8兆円の大増税です。国民1人当たり年間5万円、家族4人だと20万円の負担増になる。ニッチもサッチもいかなくなる世帯が続出するでしょう。その一方で、安倍首相は法人税を減税するつもりです。さらに、大企業が収益を上げられるように、いずれは社員のクビを簡単に切れるように法改正する方針でいる。株や土地が値上がりしようが、庶民にアベノミクスの恩恵が行き渡ることはありませんよ」(政治評論家・本澤二郎氏)

庶民が台風や原発、震災に苦しんでいるというのに、社員を酷使してボロ儲けしている企業経営者のなかには、アベノミクスに便乗して、資産バブルで一儲けしようと企んでいる連中も多い。そんな歪んだ経済政策が成功するはずがない。もし、成功したら、この世には神も仏もいないということだ。戦前、大本営発表を信じた結果どうなったか、国民はよく考えるべきだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/345.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 中川昭一元財務大臣と「現金支払機」発言 安倍政権は「現金支払機」継続(評論紹介)  孫崎 享 
中川昭一元財務大臣と「現金支払機」発言 安倍政権は「現金支払機」継続(評論紹介)
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64234984.html
★孫崎享氏の視点ー<2013/10/22>★ :本音言いまっせー!


日本の政治家で自殺したとされる政治家は何人かいる。

 中川 昭一氏がそうであるし、父、中川一郎氏もそうである。

 松岡 利勝 (62)―農林水産大臣、衆議院議員(自民・熊本)、
農林水産大臣、衆議院議員(自民・熊本)―衆議院議員(自民・東京)、
永田 寿康 (39)永田 寿康 (39)―元衆議院議員(元民主・千葉)等がいる。

 中川 昭一氏は重度のアルコール依存症であると言われた。

 そして最も深刻なのが酩酊事件である。以下ウィキペヂア。

「2009年(平成21年)2月、G7の財務大臣・中央銀行総裁会議が、
ローマで開催。同会議終了後、日本銀行総裁・白川方明と財務官・篠原尚之
との共同記者会見に臨んだ中川だったが、その発言は呂律が回らず、
不明瞭な発言、マスメディアはこれを、「深酒居眠り会見」と報じた。
原因は、抗ヒスタミン作用を含む感冒薬アルコールの同時摂取説、
中川が当日、G7の公式行事を中座し、読売新聞記者越前谷知子、
財務省玉木林太郎、財務官篠原尚之らと飲食していた事実も後日判明した。
自由民主党幹部からも批判、アメリカ人テレビ記者が自身のブログで行った
皮肉交じりの批判を『読売新聞』が報道、中川へのバッシングが加熱し、
中川は辞職。」

 中川昭一氏の自殺と彼の「現金支払機」発言との関連についての
憶測ブログがこれまでみられた。

 ただ、中川昭一氏の「現金支払機」発言がどういう時に行われたか
曖昧なものが多かった。

 『月刊日本』11月号で田村秀男氏(産経新聞論説委員、
元日経新聞記者)が次の記述を行っている。中川氏は、共和党の要人に。
「いくら世界のためだ、黙って金を出せといわれても日本は
キャッシュ・ディスペンサーになる積りはない」と
ホワイトハウスへの伝言を預けた」という。

*********************

「かつて財務大臣を務めた故中川昭一氏はホワイトハウスに向かって
「日本はキャッシュ・ディスペンサー(現金支払機)になるつもりはない」
と毅然と言い放った。

 中川氏はリーマンショック直後に財務大臣に就任した。
当時金融最大大手モルガンスタンレーが破綻の危機に瀕していたが、
米政府はモルガンを救済できる資金が手元になかった。
この窮地を救ったのが中川財務大臣と三菱UFJだった。

 しかし、このように大きな経済支援をしたにもかかわらず、日本は外交で
蚊帳の外に置かれた。中川氏がワシントンでモルガン救済に前向きな返事を
した翌日、ホワイトハウスでのパーティで、アメリカが北朝鮮をテロ指定
国家から解除したというニュースが飛び込んできたのだ。
寝耳に水の中川大臣はブッシュ大統領に詰め寄ったが、お茶を濁される
だけだった。

 中川大臣は帰国して、一週間後、私が同席している場で、共和党の要人に
ホワイトハウスへの伝言を預けた。「いくら世界のためだ、黙って金を出せ
といわれても日本はキャッシュ・ディスペンサーになる積りはない」と。
遺言だったな、と思う。

 ところが安倍政権は消費税を決定した。

 国際金融機関に対して「日本はキャッシュ・ディスペンサーであり続ける」
と請け負ったも同然ではないだろうか」


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/346.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 10月22日 架空議決の決定的証拠!斉藤検察官の捜査協力していた]氏「検察審査会に説明に行く斉藤検察官に私が会った… 
10月22日 架空議決の決定的証拠!斉藤検察官の捜査協力していた]氏「検察審査会に説明に行く斉藤検察官に私が会ったのは9月28日」
http://civilopinions.main.jp/2013/10/1022928.html
2013年10月22日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


 ]氏発言「斉藤検察官が議決後の9月28日に検審説明に行った」は極めて重要だ。
 架空議決の決定的な証拠だ。
 何故なら、審査会議が開かれていたら、検察官が議決後に説明に行くことなどありえないからだ。
 斉藤検察官が忙しければ替わりの検察官を呼べばいいし、もしどうしても斉藤検察官を呼びたいのなら、9月14日の議決を延ばせばいい。

 ]氏などと書くから信憑性が今一つと思う方がいるだろう。
 ]氏が国民の前で「私が斉藤検察官に9月28日に会いました」と言ってくれれば全てが解決する。
 だが、]氏は国民の前に出られない事情があると言って、一市民Tらの願いを聞いてくれない。
 
 一市民Tは]氏をよく知っている。
 何故、]氏が地裁玄関で斉藤検察官に会ったのか、]氏がこの事件について一市民Tに語った内容をここに詳しく記す。


 <]氏は、二階俊博特許庁汚職捜査を手伝うため、東京特捜部に日参していた>

 東京特捜部は、2010年4月から、特許庁新システム開発に絡む汚職事件の大捜査をしていた。捜査の指揮には、小沢検審の説明役検察官でもあった斉藤特捜副部長が当たっていた。
 このシステム開発は昨年1月中断してしまったので、成果物がないまま、54億円の税金が支出された形になった。何もせず54億円の公金が消えてしまった。

 この事件について以下の報道がある
 謎のトライアングルで54億円が消えた!.pdf(週刊朝日2012.10.19)
http://civilopinions.main.jp/items/%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%9C%9D%E6%97%A510%E6%9C%8819%E6%97%A5%E5%8F%B7.pdf

 野田首相のウラ献金捜査.pdf(サンデー毎日2012.10.28)
http://civilopinions.main.jp/items/%E9%87%8E%E7%94%B0%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E8%A3%8F%E7%8C%AE%E9%87%91%E6%8D%9C%E6%9F%BB.pdf

 ]氏はこの汚職事件にとても近いところにいたようだ。
 週刊実話でもそのことに触れている。(週刊実話.pdf)
http://civilopinions.main.jp/items/%E9%80%B1%E5%88%8A%E5%AE%9F%E8%A9%B1.pdf

 ]氏はこの事件に詳しい。

 検察はソフトに詳しく、事件の詳細を知る]氏に捜査協力をお願いしていた。
 だから、9月28日に検審に行く斉藤氏と検察庁のロビーで会ったのだ。

 ]氏は、2012年6月頃、「自分がよく知る佐藤章というベテラン記者がこの事件を週刊朝日ですっぱ抜くので楽しみにして」と、一市民Tに語った。掲載は10月になったが話してくれた内容通りだった。サンデー毎日の記事もそうだが、ネタ元は]氏だ。


 <9月6日に斉藤検察官は説明に行ける状況ではなかった>

 読売新聞情報によると、「斉藤検察官は9月上旬検審で一時間説明した」とある。
 読売10月6日朝刊.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%AA%AD%E5%A3%B210%E6%9C%886%E6%97%A5%E6%9C%9D%E5%88%8A.pdf

 会計検査院から取り寄せた審査員日当旅費請求書では9月上旬の審査会開催日は9月6日しかない。
 9月6日前後の斉藤検察官の動向を]氏に聞いてみた。

 2012年8月23日に]氏が語ったことを、一市民Tはメモに残していた。

 そのメモによると、
8月 斉藤検察官らは、二階捜査で忙しく、盆休みも取れなかった
9月4日 担当する検察官が集結した
9月6日 杉原氏は特捜部に詰めていた
9月17日から、二階関係の家宅捜査が始まった(7か所)
   17日は自宅にも帰れなかった
9月20日証拠書類をまとめた
9月21日東芝の後藤部長の捜査を行った
9月28日東京地裁前の玄関で斉藤検察官とばったり会った。「これから検察審査会に小沢氏の不起訴理由を説明に行く」と言った。その場には他の民間人もいた。

 斉藤検察官は、9月6日はとても検審に説明に行ける状況ではなかった。

 
 <そのほかの重大情報>

・検審説明から戻った斉藤検察官は、部下の検事達に「審査員(?)からの質問がなかった」と不審そうに話した。
・堺徹特捜部長も、齋藤副部長(検察官)も検審議決がなされたことを知らなかった。

 一市民Tは「9月28日に集まったのはサクラですかね」と訊いたら、]氏は「そうとしか考えられないですね」と言った。
 ]氏も審査員がいないことは気づいていたようだ。


 <斉藤検察官は急に公判部に異動させられてしまった>

 ]氏は、「斉藤検察官が9月28日説明に行った件」を小沢派議員にすぐに伝えたようだ。議員達からは「斉藤検察官を証人喚問すべし」という話が広がった。これを察知した最高裁と最高検は斉藤氏を東京地検公判部に人事異動させてしまった。小沢裁判の指定弁護士の補佐役に就くことになった。この人事で仮に国会から証人喚問を受けたとしても公判中の担当検事ということで合法的に拒否できる。
 斉藤検察官は、震災後まもなく元の東京特捜部副部長職に戻った。
 しかし、その後、小沢派議員達は証人喚問を要請しなかった。もったいない話だ。
 ]氏は「斉藤氏は正直な人なので証人喚問されれば本当のことをいうはずだ」と言っていた。

 審査員がいて、審査会議が本当に開かれていたら、9月14日前に斉藤検察官に出席の依頼があるはずだし、もし斉藤検察官が忙しかったら議決を延ばすか、他の検察官例えば田代検事を呼べばいいだけの話だ。
 
 これは架空議決の決定的証拠だ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/347.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 日本の報道の自由:秘密と嘘 日本は政策論議もガラパゴス化? 「駆け込み」の反動減まで防ぐ必要はあるのか
JBpress>海外>The Economist [The Economist]
日本の報道の自由:秘密と嘘
2013年10月23日(Wed) The Economist
(英エコノミスト誌 2013年10月19日号)

秘密保護に関する厳しい新法が、突如、議論を巻き起こしている。

消費税8%、安倍首相が正式表明
安倍晋三首相は秘密保護法の整備は「喫緊の課題だ」と述べている〔AFPBB News〕

 「スパイ天国」というのは、1980年代にソ連国家保安委員会(KGB)のある工作員が日本を評した言葉だ。大勢に変化はないが、政治家や官僚は今、外国のスパイよりマスコミに情報を流すことの方が多い。

 だが、今秋、安倍晋三首相は「アベノミクス」として知られる対策の一環として経済改革を国会で通そうとする一方で、秘密保護に関する厳しい新法を成立させることでリークを食い止めようとしている。

 また安倍首相は、機密情報の中央集権化と、国家安全保障に関する意思決定の迅速化を図るため、新しい国家安全保障会議(日本版NSC)を創設する法案を通そうとしている。

 秘密保護に関する新法は、政府を適切に機能させるために不可欠だと政府側は訴えている。一方、報道の自由を心配するマスコミは、非難の声を上げている。

他国と比べ情報漏洩の処罰が軽かった日本

 日本は他国と比較して、情報漏洩に対する処罰がかなり軽い。守秘義務規定に違反した公務員の処罰は、現在はせいぜい懲役1年だ。それより厳しい処罰を受ける可能性があるのは自衛隊の職員だけで、防衛機密の漏洩は懲役5年、その機密情報が日米安保条約から得たものである場合は懲役10年の刑が科される。

 2001年9月11日の出来事の後、他国でセキュリティー対策が強化されると、その差は広がった。米国は今年、1917年諜報活動取締法を使い、ウェブサイトのウィキリークスに情報を流した罪でブラッドリー・マニング元兵士に禁固35年の量刑を言い渡した。

 日本の過去の政権も取り締まりの強化を試みたが、恐れられた戦時中の秘密主義政権の記憶が秘密保護法強化の動きを阻んだ。

 同法に関する与党・自民党のタスクフォースを率いる町村信孝元外相は、日本の同盟国、特に米国は、日本に託された情報があまりにも頻繁にリークされると訴えていると言う。

 この法案が可決された場合、新法はすべての公務員と高位の政治家に適用される。「特定機密」が、(国防に加えて)外交上の3つの新分野と防諜、対テロで指定される。情報漏洩に対する刑罰――ジャーナリストなど、法律違反を促した人にも適用される――は、最高10年の懲役刑となる。

 それ以上の詳細は乏しいが、法案は何を秘密と呼べるのかという問題についての独立した審査や機密保持期間の明確な制限など、重要な規定を欠いていると伝えられている。

 産経新聞の編集局次長、五嶋清氏は、これは、必要とされるよりはるかに多くの情報を政府が隠しておけることを意味すると話している。国民は従来よりも情報へのアクセスが減り、政府の透明性向上を図る近年のキャンペーンをある程度覆すことになる。

メディアなどが恐れるリスク

 例えば外交分野では、首脳会議の内容や成果が厳重に秘密扱いとなるかもしれない。著名なテレビタレント、藤原紀香氏は、2011年の福島第一原発のメルトダウンで発生した放射能に関する情報が、新法の下で取り扱い禁止と定められる可能性があると警告した。安倍首相の顧問の1人は、そのような可能性を否定している。

 五嶋氏によれば、もう1つのリスクは、公務員や政治家が報道機関と一切話さなくなることだという。そうなれば、記者が内部情報を流してくれる政府・官僚機構の情報源に接触できる特別なルートを持つ特権的な「記者クラブ」の現行システムが大きく変わることになる。

 上智大学の中野晃一教授は、現行制度には改革が必要だが、もう一方の極端な措置に飛びつく必要はないと述べている。

 最終法案は、国民の知る権利について明記し、報道の自由に対するコミットメントも盛り込まれると見られている。自民党の連立相手である公明党は、そうした修正を強く求めるだろう。しかし、世論は新法に反対だと見られ、このため安倍首相は連立与党が衆参両院で過半数を占めているにもかかわらず、抵抗に遭うかもしれない。

 望ましくない結果は、この法案が政府の関心を経済改革から逸らしてしまうことだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38990



日本は政策論議もガラパゴス化?

「駆け込み」の反動減まで防ぐ必要はあるのか

2013年10月23日(水)  小峰 隆夫

 毎回同じような書き出しで恐縮だが、私は大学院で「経済政策論」を講じている。この講義では、なるべく最新の出来事を素材にしているのだが、その際には、単にその出来事を解説したり、賛否を論じたりするだけではなく、その中から浮かび上がってくる経済政策上の重要な論点を取り上げ、できるだけ基本的な経済の論理に沿った議論が行われるよう心がけている。

 最近の講義では、10月1日に安倍総理が表明した、5%から8%への消費税率の引き上げと、5兆円の経済対策という経済政策の組み合わせを取り上げた。

 最初に、事実を確認しておこう。安倍総理は、10月1日の記者会見で、「経済成長と財政健全化は両立しうる」と述べた上で、「現行5%の消費税率を14年4月から8%に引き上げる」ことと「12月に5兆円規模の経済対策を決定する」ことを明らかにした。そして、同日の閣議で「消費税率及び地方消費税率の引き上げとそれに伴う対応について」を決定し、公共事業の増加、低所得者への現金給付、住宅購入者への現金給付、復興特別法人税の1年前倒し廃止などの措置が決定された。

 これについて、講義で私が取り上げた論点は次のようなものである。

論点1 経済成長と財政健全化の両立について

 安倍総理は会見で「経済成長と財政健全化は両立可能だ」と強調している。この台詞はその後も折に触れて総理が口にしているので、総理がこの点をかなり重要視していることが伺われる。

 さてこのメッセージなのだが、私は最初目にした時違和感があった。「何だかしっくりしないな」と思ったのだが、どうしてしっくりしないのかは分からなかった。その後、「大学院の講義でこの違和感をどう説明しようか」としつこく考え続けた結果、その理由が分かってきた。それは次のようなことである。

 そもそも経済政策の最終的な目標は、「国民福祉の向上」である。これは誰も否定しないだろう。そこでこれを経済政策の「究極目標」としよう。では、そのためにはどのような経済を実現すべきか。それは「(持続的な範囲での)できるだけ高い経済成長」「物価の安定」「雇用の安定」の3つだというのが私の考えだ。この3つさえ実現していれば、経済パフォーマンスとして文句はないと思う。そこでこれを経済政策の「最終目標」としよう。

 さて、ここまでの議論で登場しなかった重要な政策目標がたくさんある。財政健全化、規制緩和、金利(政策金利)などである。これらは、最終目標を達成するためのステップだと位置づけられる。そこでこれらを経済政策の「中間目標」としよう。これらの中間目標は、それ自身を実現することが目標ではない。悪化した財政を放置しておくと、持続的な成長が損なわれたり、物価の安定が脅かされたりする可能性がある。そんなことになれば、究極目標である国民の福祉は大きく損なわれる。だから財政健全化が必要なのである。

 このように整理してくると、総理は、経済成長という経済政策上の最終目標と、財政健全化という中間目標を並列化していることになる。つまり、経済成長を取るか財政健全化を取るかという問題設定そのものがおかしいのだ。これが私の違和感の理由なのだった。

 こんな違和感を持つのは私だけかもしれないので、もう少し補足しよう。私は、以上述べてきたことから、総理の経済に対する考え方の特徴を窺うことができると考えている。

 第1は、短期的な視点で経済を見ていることだ。改めて説明するまでもないが、日本の財政状況は極端に悪化しており、持続性を回復するめどは立っていない。つまり、このまま行けばいつかは破綻してしまう。「破綻」が何を意味するかについては多くの考え方があるが、長期金利の上昇、極度の円安の進行、かなり高い物価上昇などが起こることが懸念されている。いずれも経済成長を大きく損なうだろう。「成長と財政健全化が両立する」のではなく「成長のために財政健全化が必要」なのである。

 ただしこれは長期的に見た場合の話だ。財政健全化のために増税や歳出削減を行えば、短期的には成長は損なわれる。それを避けようとしたのが、今回の5兆円の経済対策だ。このように、短期的な視野で考えれば、総理の発言や政策は良く理解できる。

 しかし、短期的に財政健全化を犠牲にすれば、長期的な成長は損なわれる。今回の5兆円の経済対策は、税収の増加などによって生じた剰余金などを使うのだから、財政赤字を増やすことにはならないという主張もあるが、財政赤字削減のために使えるはずの分を使ってしまったわけだから、やはり財政赤字を増やしたのと同じことである。今回の決定によって、財政破綻が国民福祉を損なうというシナリオへの道がさらに近づいてしまったと言えるだろう。

 第2は、財政健全化を「経済政策の最終目標を実現するための一つの手段」と見るのではなく、「成長を阻害する要因」として見ていることだ。これには97年のトラウマが影響しているのかもしれない。97年に消費税を3%から5%に引き上げた時には、その後に経済が大停滞に陥り、それが当時の橋本政権の命取りになったからだ。この点についての詳しい議論は省略するが、経済学者の多くは、この時の経済停滞は消費税の影響というよりは、アジア通貨危機、日本の金融破綻によるものだと考えているから、このトラウマに引きずられて意思決定を行うのは誤りだということになる。

論点2 財政面からの景気対策は必要だったのか

 2番目の論点として取り上げたのは、今回決定されたような、財政面からの景気刺激措置は必要だったのかということだ。

 大学の講義のいいところは、物事を「そもそも論」から説き始められることである。そこでそもそも論から考えてみよう。そもそも景気の変動をならして安定化させる手段としては、財政政策と金融政策がある。例えば、景気の悪化を防ぐための政策として、財政政策は、公共投資を増やしたり、減税を行ったりすることによって需要を増やそうとする。また、金融政策は政策金利を引き下げることによって、投資活動を刺激しようとする。

 では我々は、財政政策と金融政策をどう組み合わせていくべきだろうか。この点についての、リーマンショック前までの標準的な考え方は、「財政については、景気情勢によって裁量的に財政政策を変化させるようなことは避け、中長期的な財政の健全性の維持を心がけるべきであり、景気調整策としては金融政策の方を重視すべきである」というものだった。なお、リーマンショックの前後における経済政策の考え方の変化を、国際的な視野で詳細にサーベイ、整理したものとして大変役に立つ『世界経済危機下の経済政策』(茨木秀行氏著、東洋経済新報社)という本が出た(10月15日の「エコノミスト」に私の書評が掲載されている)。本稿の記述もこの本を随分と参考にさせていただいている。

景気調整策には財政政策より金融政策が優れている

 ではなぜ景気調整策としては、財政政策より金融政策が優れているのか。これには次のような理由がある。

 第1は、タイムラグである。経済政策が実行されるまでには、「認識のラグ(景気の現状を把握するまでに時間がかかる)」「決定のラグ(政策を決めるまでに時間がかかる)」「効果のラグ(実行してから効果が出るまで時間がかかる)」などのタイムラグがある。このタイムラグは短いほど望ましいのだが、財政政策は議会の手続きを経る必要があることなどを考えると、明らかに金融政策の方がラグが短い。

 第2は、財政赤字への影響である。景気刺激のために財政政策を使えば、当然財政赤字が拡大する。しかし、景気好転後にこの赤字を増税などによって埋めようとすると、政治的に大きな抵抗があって実現できない。すると、財政政策を繰り返すたびに財政赤字が累増することになる。これは公共選択論で有名なブキャナンが言い始めたことで、これまでの日本にぴったり当てはまる。

 第3は、グローバル化が進展し、国際的な資金移動が自由になると、財政政策の効果は小さくなり、金融政策の効果は大きくなることだ。いわゆるマンデル=フレミングの議論である。財政政策を発動して国債を増発すると、長期金利が上昇して円高になり、輸出が抑制される。一方、金融政策を発動して金利を下げると、それ自身の効果に加えて、円安になって輸出が促進されるので効果が倍増するというわけだ。

 ただし以上の議論は「平時」の話である。リーマンショック時のように、経済が急激に落ち込んだりした場合(以下「危機時」と呼ぶ)には、財政政策を使うのもやむを得ない。事実、リーマンショック後には、主要国はいずれも財政赤字の拡大を甘受してでも、財政面からの景気刺激を図った。これは、危機時には、次のような理由により、平時における財政政策の問題点が小さくなり、財政政策の優位性が高まるからだ。

 第1に、急激に極度に経済が落ち込むような場合には、議論の余地がないので、政策実施に至るタイムラグは小さいはずだ。

 第2に、金融政策には「ゼロ以下には金利を下げられない」という絶対的な制約がある。金利がゼロに近くなってしまったら、金融政策の有効性は非常に小さくなるので、相対的に財政政策の優位性が高まる。

 要するに、「危機時」においては財政政策も動員せよということである。ただ、闇雲に財政を使うのではなく、次の3点(しばしば「3つのT」と呼ばれる)に留意すべきだというのが国際的なコンセンサスとなっている。

 その第1は、危機の緊急性とその大きさを十分考えて、迅速に政策を行うこと(timely)であり、第2は、効果が確実なものに絞ること(targeted)であり、第3は、財政の持続可能性が脅かされたり、金利のリスク・プレミアムが上昇したりしないよう一時的な措置とすべきこと(temporary)である。

そもそも論から考える今回の経済対策の評価

 以上が財政政策についての「そもそも論」である。では、この「そもそも論」に照らして今回の経済対策を評価してみると、これは不必要だったというのが私の結論である。

 そもそも現在の日本経済の状況は、とてもリーマンショック時のような「非常時」だとは言えない。非常時どころか、むしろ景気は良くなっている。ではなぜ経済対策を打つのか。これについて、10月1日の閣議決定では、「景気は緩やかに回復しつつある。…こうした中で、消費税率の引き上げによる反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り持続的な経済成長につなげるため」とその理由を述べている。簡単に言えば、「今は景気は良いが、消費税の影響で景気が悪くなる恐れがあるから」ということである。

 この点については、既に本連載で詳しく述べているので(「増税しても堅調な成長は維持できる 景気と消費税について考える」2013年9月4日)簡単に述べると次のようになる。

 今回の閣議決定が指摘するように、消費税率が引き上げられた後、2014年度の成長率がかなり鈍化しそうなことは事実である。しかし、この成長率の落ち込みは、それほど深刻なものではない。成長率低下のかなりの部分は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動によるものだからだ。この駆け込み需要がどの程度かは見方が分かれるが、0.5〜0.7%程度という推計が多い。すると14年度にはその反動として1.0〜1.4%程度成長率が低下してもおかしくない。

 問題はこの反動減を政策的に防ぐ必要があるのかということだ。閣議決定では「消費税率の引き上げによる反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応する」と明記しているし、住宅取得者への現金支給といった政策は、反動をなくすためとしか考えられないから、政府は「反動を政策的に防ぐべきだ」と考えていることは間違いない。しかし私に言わせれば、「明日食べるべきお団子を今日食べてしまったのだから、明日は食べられなくて当然だ」と思う。

 自動車業界や住宅業界は、駆け込み需要で13年度にかなり上積みされた売り上げを実現したはずだ。したがって14年度にその分売り上げが落ち込むのは当然のことであり、それを政策的に問題視する必要はない。確かに、14年度の住宅取得者にある程度の現金を渡せば、13年度の駆け込みは多少は抑えられるかもしれない。しかし、これは「明日の分のお団子を食べないでいてくれたら、明日は1個余計にお団子をあげるよ」と言っているようなものだと私は思う。

論点3 日本の政策論議の特殊性

 最後の論点は、日本の経済政策論議が、国際標準から乖離した特殊なものになっていないかということだ。私は、少なくとも財政政策については、日本の政策論議は特殊日本的だと考えている。

 典型的な特殊性は、余りにも単純素朴に「景気が悪いから財政支出で景気刺激を」という考えが出て来すぎることだ。そもそも前述のように、平時においては財政政策の出動は控えるべきであり、仮に出動させるとしても、3つのTを意識して慎重に運用すべきだというのが国際標準の考えだ。これに対して、日本では、駆け込みの反動に対してさえも財政出動が行われ、しかも3つのTを意識しているような言動は皆無だ。

 私はこれは、「マクロ経済は政府の政策によってコントロールできる」と考える度合いが、国際標準よりも大きいという、もっと根本的な特徴があるということなのかもしれないと疑っている。

 「経済政策を立案するに際しては、経済の論理に添って考えるべきことは言うまでもないが、さらに、常に国際的な議論をフォローし、日本における政策論議がガラパゴス化することのないよう気をつける必要がある」これが私の講義の最後の結論であった。

このコラムについて
小峰隆夫の日本経済に明日はあるのか

進まない財政再建と社会保障改革、急速に進む少子高齢化、見えない成長戦略…。日本経済が抱える問題点は明かになっているにもかかわらず、政治には危機感は感じられない。日本経済を40年以上観察し続けてきたエコノミストである著者が、日本経済に本気で警鐘を鳴らす。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20131018/254744/?ST=print
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/348.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 日本、核兵器不使用に初の賛同 最多125カ国が声明、国連で発表:日本の核兵器不開発・不保有宣言に等しい外交行為

 「核兵器不使用への決意を示す共同声明」そのものにUN加盟国の行動を縛る国際法的効力や拘束力はないが、賛同した日本政府の対応は外交的に重要な意味を持っている。
 唯一の被爆国なのにこれまではなぜ賛同しなかったのかといういぶかる声や中国・北朝鮮との緊張関係が継続している状況でなぜわざわざ手を縛るようなことをするのかという批判の声もあるようだ。

 UNで優越的地位を占める安保理常任理事国は、すべて核兵器保有国だが、当該「核兵器不使用への決意を示す共同声明」には賛同していない。インドやイスラエルといった“未承認”核兵器保有国も、自分の手足を縛ることになる当該声明には賛同していない。

 それどころか、核保有国は、「核兵器の先制不使用」や「非核兵器保有国への核兵器不使用」といった“最低限のマナー”さえ条約化していないのである。
 筋道から言えば、非核保有国があれこれ言うより先に、核保有国は、「核兵器の先制不使用」や「非核兵器保有国への核兵器不使用」が盛り込まれた条約に署名すべきである。

 これまで、米国政権は、日本政府に対し「核兵器不使用への決意を示す共同声明」といったものに賛同しないよう働きかけていた。今回の日本政府の動きが米国政権の意向を無視したものではないはずだから、米国政権は、そのような働きかけをしなかったか、180度方針転換したと思われる。そのような米国政権の動きにシグナルを読み取るべきだろう。

 米国の思惑はともかく、日本の「核兵器不使用への決意を示す共同声明」への賛同は、諸外国から、日本政府が核兵器の開発及び保有に向かわないことを宣言したものと受け止められるはずである。
 核保有国が当該声明に賛同していないことでわかるように、核兵器を保有しようと考える国家も、そのような声明に賛同することはないからである。
 諸外国に不使用を求めた兵器を保有することは自己矛盾の極みであり、それこそ、諸外国から得体の知れない国家だと思われる。

 今回の賛同について推測しやすいのは、安倍政権が“解釈改憲”の積み重ねのなれの果てとして「集団的自衛権行使」まで合憲化しようと動きとの関係である。
 その必要さえないのかもしれないが、日本の「集団的自衛権行使」は、自立したものではなく、あくまでも米国の下請けとして行われるものであることを世界に示す役割は果たすであろう。
 軍事的強硬路線を主張してきた産経新聞も、今回の賛同については温和な記事しか掲載していないことから、日米合意のなかで安倍首相がリベラル路線に動いたとみることができるだろう。


 非核保有国が核保有国にあれこれお願いするより先に、核保有国が、「核兵器の先制不使用」や「非核兵器保有国への核兵器不使用」が盛り込まれた条約に署名すべきだと考えているので、今回の情緒的すぎる「核兵器不使用への決意を示す共同声明」には賛同しない。

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日本、核兵器不使用に初の賛同 最多125カ国が声明、国連で発表

 【ニューヨーク=杉本貴司】軍縮などを担当する国連総会第1委員会で21日、核兵器の不使用を訴える「核兵器の人道上の結末に関する共同声明」が発表された。作成はニュージーランドが主導し、過去最多の125カ国が参加。日本が初めて賛同した。(関連記事を社会2面に)

 共同声明は、冒頭で「核兵器のもたらす壊滅的な人道上の結末に深く懸念する」と指摘。「核兵器爆発による壊滅的な影響に適切に対処することはできない」と訴えた。「核兵器が使用されないことを保証する唯一の方法は核兵器の全廃だ」と強調し、核兵器廃絶をめざすことを宣言した。

 岸田文雄外相は22日午前、「唯一の被爆国で核兵器使用の悲惨さを最もよく知る国として支持する」と歓迎する談話を発表した。
 核兵器不使用に関する共同声明はこれまで、核拡散防止条約(NPT)関連の会議などで文言修正を重ねてきた。日本は「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類生存のための利益」とする従来の表現が、米国による核の傘の抑止力を損ないかねないと解釈し、参加を見送ってきた。
 今回の声明は「いかなる状況下でも」とする文言を残したが、「核兵器の非合法化」に触れなかった。「核軍縮に向けたすべてのアプローチと努力を支持する」と表記。日本は自国の安全保障政策と整合性が取れる内容に修正されたと判断した。
 声明には米国など核保有国は参加しておらず、法的な拘束力もない。

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国連「核兵器不使用」共同声明、日本が初の賛同

. 【ニューヨーク=加藤賢治】国連総会第1委員会(軍縮)で21日、日本やニュージーランドなど、125か国が賛同し、「核兵器不使用」を訴える共同声明が発表された。


 同様の共同声明は、昨年5月以降、同委や核拡散防止条約(NPT)再検討会議の準備委員会で計3回、発表されているが、日本は今回初めて賛同した。国連加盟国数は193か国。

 日本は、米国の「核の傘」により北朝鮮などの核の脅威に対抗しており、この種の声明への賛同を見送ってきた。今回の声明はこれまでよりも包括的で、段階的な核軍縮を目指す日本の安全保障政策との整合性が保てると判断した。声明は核兵器不使用に向けた決意を表明するもので、法的拘束力はない。

(2013年10月22日11時31分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131022-OYT1T00423.htm

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日本の賛同は「安倍首相の強い指示」 核不使用声明で菅官房長官[産経新聞]
2013.10.22 12:53

 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、日本やニュージーランドなどが核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明を発表したことに関し、安倍晋三首相の意向で日本の賛同方針が決まったと強調した。「首相は『核兵器のない世界の実現』を基本的考え方としていた。首相の強い指示があった」と述べた。

 同時に、声明には、核軍縮への全てのアプローチを認めるとの趣旨の文言が含まれているとして、「段階的に核軍縮を進める日本の取り組みと整合性が取れていることが確認できた」と説明した。

 岸田文雄外相は、核兵器の脅威を除去しようとする「政治的意志を示すものだ」として唯一の戦争被爆国の立場から歓迎する談話を発表。「核兵器のない世界の実現に向け、引き続き国際社会の取り組みを主導していく」と表明、来年4月に広島で開く日本など非核保有12カ国の外相会合を成功に導く意欲を示した。


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131022/plc13102212550013-n1.htm
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核不使用声明に賛同「やっと日本動いた」「他国リードして」 被爆者ら歓迎・注文

 核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明に日本が初めて参加したことについて、広島、長崎の被爆者らは22日、「やっと日本も動いた」と歓迎する一方、政府に注文も付けた。(1面参照)

 広島県原爆被害者団体協議会(金子一士理事長)の佐久間邦彦副理事長(69)は「やっと政府も動いた。不使用は当然」と指摘。長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長(73)は「参加は評価できるが、本来はいの一番に日本が取り組み、他国をリードすべきだ」と話した。
 広島市の松井一実市長は「歓迎する。日本政府には広島の思いを受け止めていただいた」と述べた。長崎市の田上富久市長は「核兵器廃絶に向けて力強くリーダーシップを取るきっかけにしてほしい」と求めた。

[日経新聞10月22日夕刊P.15]
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日本、国際世論に配慮 核兵器不使用声明に賛同
2013/10/22 23:59

 国連総会第1委員会で21日発表された核兵器不使用への決意を示す共同声明に、日本政府が賛同した。唯一の被爆国でありながら、米国の「核の傘」に依存している日本は同趣旨の声明に加わってこなかった。あえて参加したのは、平和への積極姿勢を示すことで国際世論の評価を高めるためだった。
 声明はニュージーランドの主導で過去最多の125カ国が参加。米英仏やロシア、中国、インドといった核保有国、ドイツなど米国の主要な同盟国は賛同しなかった。
 同様の声明は昨年5月以降、国連や核拡散防止条約(NPT)再検討会議の関連会合で発表され、今回は4度目だった。安倍晋三首相の強い指示を受け、広島が地元の岸田文雄外相が声明参加に向けて各国と調整した。

 今回の声明の拘束力は乏しい。第1委員会は軍縮を議論する場だが、発表した声明がそのまま国連やNPTの決定になるわけではない。4月のNPT関連会合での声明に加わった80カ国から、参加国数が大幅に増えた背景の一つでもある。
 文言の解釈も幅広い。例えば、声明は日本の働きかけで「核軍縮に向けたすべてのアプローチや努力を支えなければならない」と明記した。「すべてのアプローチ」なら、核抑止力に頼りながら核保有国に漸進的な核軍縮を求めている日本の政策とも矛盾しない。
 日本と同じ米国の同盟国であるオーストラリアは声明に加わらず、核兵器の人道的影響と安全保障の重要性の両方を訴える別の声明を発表。米国の核の傘にある北大西洋条約機構(NATO)加盟国など17カ国が賛同。日本も参加し、対米配慮のバランスをとった。

 日本は被爆地と海外の世論から批判を浴びていた。中国、韓国との対立が続く中、国際世論の評価を高める必要がある。安倍政権は女性の人権問題など国際社会の賛同が得やすいテーマでの発信を強めている。核軍縮で積極姿勢を印象付けたいのも、その流れにある。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS22027_S3A021C1PP8000/



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/349.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 自民:電力各社の原発事業統合を検討、事故処理費用ねん出−国も支援(ブルームバーグ) 
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MV1RYX6TTDT201.html
2013/10/23 00:00 JST


  10月23日(ブルームバーグ):自民党は、東京電力 など9電力会社と日本原子力発電 、Jパワー から原子力発電事業を分離し、原発専業の受け皿会社に一本化する案を検討している。福島第一原発の事故処理費用は東電単独で賄うのは難しいと判断。原発部門の統合で効率化を進め、賠償や廃炉、除染に必要な資金を捻出する。また、国も新会社への出資や補助金で安全面や人材育成を側面支援する。

自民党資源・エネルギー戦略調査会会長の山本拓氏が、同党の中長期的な東電改革案の一つとして、ブルームバーグとの取材で明らかにした。今国会で成立を目指す電気事業法の改正により、発送電分離に向けた電力システム改革が進むのを機に、具体化を目指す。

同案によると、電力自由化に伴い、東電から送電部門を分社化するとともに、発電部門の原子力、火力、水力、再生可能エネルギー部門をそれぞれ独立させる。原発部門については、東電を含めた全原発事業者が施設を売却やリースの形で、新たな原発会社に一本化させる。これにより、運営コストを削減できるほか、将来再稼働した原発からの電力収入で事故処理費用を賄う。

山本氏は、福島第一の廃炉、除染、賠償費用は、「東電が死ぬまで働いて払うべきだ」と強調した。ただし原発運営は「一般の発電所と違って廃棄物やテロ対策など非採算部門が足を引っ張るので、ある程度国が関与していかなければならない」と指摘。民間企業では手の及ばない対テロ安全対策や人材育成、廃棄物処理技術の開発などの面では、政府が出資や補助金で資金援助するという。

東電広報担当の沼尻剛氏は、原発事業の分社化・統合案について「詳細が分からないため、何も申し上げられない」とし、「賠償・廃炉・安定供給を実際にやりぬけるのは東電しかないと考えており、そのためには最大限の努力を払う覚悟だ」と述べた。

受け皿候補

同党内では、塩崎恭久政調会長代理らが東電から原発の事故対応や廃炉などを扱う分野を切り離し、廃炉専門会社を設立する案を主張。これに対し、山本氏は「建設と廃炉は一体だ」として、廃炉専業では事故処理に必要な資金収入が十分に得られないとの考えを示した。

山本氏は、新たな受け皿会社の担い手候補について、原発専業の日本原電や関西電力 の原発部門などを挙げ、原子炉メーカーの東芝 、日立製作所 、三菱重工業 からも原子力関連の人材を集めるとしている。

新会社設立の狙いは事故処理費用の資金捻出のほかに、原発輸出で成長戦略を後押しする側面もある。東南アジアを中心に原発新設計画が目白押しのなか、同氏は「日本が参加しなかったら、中国やロシアなどが安いコストで請け負ってしまう」と述べ、受注からメンテナンス、廃炉処理まで一貫請負をアピールしていくべきだと述べた。

事故処理費用10兆円

東電は、福島第一原発事故の被災者への賠償金に充てるため、交付国債という形で政府から原子力損害賠償支援機構を通じて最大5兆円の支援を得ている。しかし、東電は昨年11月、廃炉費用が1兆円を超え、除染や賠償金の負担を加えると10兆円以上必要になりそうなことから、「一企業のみの努力では到底対応しきれない規模となる可能性が高い」との見解を発表した。

これを踏まえ安倍晋三首相も「国が一歩前に出る」方針を示し、賠償資金とは別に、8月以降顕在化したタンクからの漏えいなど汚染水問題の対策費用として470億円の国費を投入することが決定している。

電力会社にとって原発の停止が事業の収益に与えるインパクトは大きい。事故以降、新たな規制の基準導入で定期検査後の運転再開に時間がかかっていることなどから、現在は国内に50基ある原子炉のすべてが運転を停止しており、赤字転落した電力会社が相次いだ。

7月の新規制基準の施行を踏まえ、北海道電力や関西電力など4社が12基の再稼働に向けた安全審査の申請を提出。さらに、東電も9月に柏崎刈羽原発6、7号機の審査を申請している。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/350.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 教科書には外国人が公務員になれない、選挙権がないのは差別だと書いてあるが、アメリカでは外国人にそんな権利があるのか?

教科書には外国人が公務員になれない、選挙権がないのは差別だと書いてあるが、アメリカでは外国人が公務員になれるのか?議員になれるのか?中国でも、ロシアでもどんな外国人にもそんな権利があるのだろうか?
左巻による「教科書問題」は歴史だけでなく、広く他の分野に及んでいる。


<参考1>
外国人の参政権 「容認」導く設問 昨年の公務員・行政書士試験
2012.1.8 08:26 (1/2ページ)[外国人参政権]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120108/crm12010808270000-n2.htm


 人事院が昨年実施した国家公務員の採用試験で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認しているかのように判断させる出題があったことが7日、分かった。国家資格の行政書士試験でも同様の出題があった。参政権付与を推進する偏った解釈を広める可能性があり、識者から問題視する声が上がっている。

 問題は、平成23年6月に大卒者を主な対象にした国家公務員II種の採用試験で、専門試験の憲法に関する設問として出された。

 参政権について「妥当なもの」を5つの選択肢から選ばせ、「(外国人に)選挙権を付与することは、憲法に違反する」という記述を「妥当でない」と判断しなければ、正答が導けなくなるようになっていた。

 また行政書士試験での問題は、全国の都道府県知事から委託された「行政書士試験研究センター」(東京)が作成し、23年11月に実施された。参政権をめぐる5択から「妥当でないもの」を選ばせる設問で、「(外国人参政権の)実現は基本的に立法裁量の問題である」との記述について、「妥当である」との判断を要するものだった。

 いずれの設問も、2年に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟について、最高裁が7年2月に出した判決を踏まえる形で出題されていた。

 判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とし、原告側の敗訴が確定した。

ただ、拘束力を持たない判決の「傍論」で、在日外国人に地方参政権を付与することは「憲法上禁止されているものではないと解するのが相当」などと意見が盛り込まれ、傍論が参政権付与を推進する主張の根拠とされてきた経緯がある。

 人事院は「議論があることは承知していたが、参政権付与は憲法上禁止されていないとする教科書も多くある。それらの教科書に基づいて受験者が学習していると考え出題した」と説明している。行政書士試験研究センターは「傍論も判決の一部という前提に立ち、出題に問題はないと考えている」と話している。

 外国人参政権をめぐる傍論に基づいた設問は、22年の大学入試センター試験でも出題され、識者から問題視する声が上がっていた。

 百(もも)地(ち)章日大教授(憲法学)は「判決は外国人参政権が憲法に照らし認められないという立場。傍論の一節を判決の趣旨と捉える解釈は通説といえないにもかかわらず、広く普及した学説であるかのように出題することは不適切だ」と指摘している。

 ■最高裁判決の傍論 平成7年の判決は本論で参政権を否定しながら、本文と関係なく、法的拘束力もない傍論部分で「憲法上禁止されているものではない」とした。傍論を根拠に「最高裁が外国人参政権を容認」との趣旨で説明する教科書もある。傍論の盛り込みに関わった園部逸夫元最高裁判事は22年、産経新聞の取材に「(在日韓国人などへの)政治的配慮があった」などと語っている。

<参考2>
「外国人参政権否定は差別」は不適切 公民教科書の採用中止求め提訴へ
2012.2.16 06:57 (1/2ページ)[教科書]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120216/trl12021607010001-n1.htm


 在日韓国・朝鮮人の参政権を認めないことを差別として取り扱っている公民教科書を採用するのは「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とした最高裁判決に反し、不適切などとして、福岡県内の医師ら3人が、採用を決めた同県教委と今春から使用予定の県立中学3校を相手取り、採用の決定などの取り消しを求めて16日に福岡地裁に提訴することが分かった。原告によると、外国人参政権についての教科書記述をめぐる訴訟は初めてという。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/351.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 谷垣禎一法相が、20年以上前、論文「われら自民党議員『スパイ防止法案』に反対する」と『中央公論』1987年4月号で主張


「しんぶん赤旗」 2013年10月22日(火)
まど
これは誰の論文?
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-22/2013102214_02_1.html

 「わが国が自由と民主主義にもとづく国家体制を前提とする限り、国政に関する情報は主権者たる国民に対し基本的に開かれていなければならない」。『中央公論』1987年4月号で、こんな主張をしたのは誰でしょう?

 ○…ヒント(1) 論文は「われら自民党議員『スパイ防止法案』に反対する」という題名です。「国家機密法案」ともいい、自民党政権が1985年に国会に提出したものの世論の反対で廃案に。安倍内閣が提出を狙う「秘密保護法案」は、この再来とされます。

 ○…ヒント(2) 秘密保護法案では「報道の自由」を書き込むかが、焦点のようにされています。この論文の筆者は、「(スパイ防止法案が)報道機関のみ、(処罰の対象にしない)規定をなぜ置くのか、報道機関以外はすべて処罰されるとするのか疑問である。かかる規定は、国民すべてに適用されるべき」と自民党議員12人で意見書を出しています。「このような発想でつくられた法案が、国家による情報統制法の色彩を持つことを避けられない」などと書いています。

 ○…正解は、現職閣僚、谷垣禎一法相です。20年以上前、これだけの問題点を指摘しながら、秘密保護法案を閣議決定していいのか。谷垣氏と自民党が厳しく問われる問題です。(矢)


関連キーワード




http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/352.html
記事 [政治・選挙・NHK155] 良心の劣化。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3209884/
2013/10/23 06:36

 信用と安心のサービスを提供するホテルのレストランで食材を偽っていたという。芝エビと表示して実は輸入冷凍エビを使っていたとしても、料理を提供された客には分からないだろう。しかし客はまさかホテルが食材を偽っているかなどと疑わず、ホテル側の良心を信用していたはずだ。

 自民党に「原発新設・稼働議員連盟」ができたという。その目的は原発の安全性を確認して原発の稼働と新設を促し、日本の電力の安定・廉価供給を目指す、というものだ。やはり電力各社が負担する「電源開発費」に群がる似非・政治家たちが群れて出て来たかと怒りを持って彼らの面を眺めるしかない。

 まさか、という事態に直面することが多くなっている。高速道路を利用させる高速道路会社が高速道路の安全性を確保・点検することを怠ればどのような事態を引き起こすかは容易に想像できるだろう。しかしそうした業務本来の仕事を手抜きして、利益を上げたとして一体どのような意味があるというのだろうか。

 未だリコールしていないようだが、あるメーカーの自動車のエンジンが走行中に停止する事故が頻発しているという。原因として自動車の電子部品に対して疑惑り目が向けられている。コストカッターど称される経営者が自動車会社に就任して以来、安価な部品を系列業者以外からも購入することにした。その内のエンジン点火の電子制御部品に欠陥があるのではないかと疑惑の目が向けられている。

 JR各社で起こった基本的な事故により安全性に対する認識・確保がおかしくなっているのではないかと思われてならない。そして、この国を代表するメガバンクで反社会的な人たちに融資を続けていたという反社会的行為が露呈した。それも信用に基づく金融機関として基本的・致命的な事態だ。

 そして今度は自民党政治家たちの愚挙だ。原発が本当に安価で安定的な発電装置なのか、彼らは現実を見ようともしないようだ。原発の一基当たりトータルコストを電力各社はまだ明確に何処も把握していない。発電装置の使用期間を40年から60年に延ばしたところで、廃炉にして撤去するまで40年もかかるといわれている。その後も放射性廃棄物の管理に1万年も必要だというのに、原発は安価な電気発電装置だ、という電力各社と官僚たち主導でマスメディアが垂れ流したプロパガンダを彼らは未だに信用しているとしたら、彼らの頭脳はどれほど劣化しているのだろうか。いや発言の明瞭さから判断すると頭脳は劣化していないようだ。むしろ良心が劣化しているといわなければならないだろう。

 技術者には技術者の良心があるはずだ。料理人には料理人の良心があるはずだ。銀行家には銀行家の良心があるはずだ。そして政治家には政治家の良心があるはずだ。人から指摘されるまでもなく彼らがそれぞれの社会の持ち場で良心に従って責務を全うしているとの信頼があればこそ、この国の社会の安全が担保されるのだ。

 良心の劣化した国に安全・安心はあり得ない。公務員が2臆6千万円も生活保護費を着服しているような行政に国民は税を支払っている。保険料等を滞納すれば延滞金を徴収され、資産を差し押さえられて競売にかけられる。それらを「当たり前」のこととして是認しているのは、政治家や公務員が良心に従ってマトモに社会のために使っているとの信頼があればこそだ。それがなくなれば誰も税や保険料などを払わないようになるだろう。

 良心の劣化を心の底から憂える。しかし首相自ら言を左右して「完全」と言った覚えはないとか、「全体として」とは全体としてだ、とか、国会の委員会答弁で意味不明な言を弄している。何という浅ましさだろうか。彼の政治家としての良心も相当劣化していると批判せざるを得ない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/353.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 小泉純一郎元首相に「原発ゼロ」を決意させた「オンカロ」を描いた映画が、「原発ゼロ運動」を再燃させる (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bfb4e7986305424668a0cc88656bb4e3
2013年10月23日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆小泉純一郎元首相と小沢一郎代表のコンビが推し進めている「原発ゼロ」キャンペーンが、「超弩級の起爆力」を発揮し始めた。政治家、マスメディアを「ドクロ・マーク」付の「原発推進派=抵抗勢力」VS「バラ色」付の「原発ゼロ派」の対立図式に分断しつつあることに加えて、一時下火になっていた一般国民・市民の「原発ゼロ運動」を再燃させている。

 その火付役を担ったのは、言うまでもなく小泉純一郎元首相だ。8月中旬、三菱重工業、東芝、日立製作所、ゼネコンの幹部5人とともにフィンランドを訪問して、「世界初の使用済み核燃料最終処分場オンカロ」を視察した結果、「原発ゼロを決断した。これは感性だ」と各地の講演会などではっきりと宣言した。一般国民・市民の多くは、小泉純一郎元首相をして「過ちては改むるにはばかることなかれ」と言わしめた「オンカロ」に改めて注目し、「原発ゼロ運動」に再び立ち上がる勇気を持ったのである。

◆一般国民・市民の多くは、「オンカロ」をテーマにした映画「100、000年後の安全」(デンマークなど4カ国制作)「もう一度観て、多くの人たちにも観てもらおう」と果敢に動き出したのである。その1つの例が、埼玉県秩父市での動きだ。朝日新聞が10月22日付け朝刊「29面=埼玉版」で、「映画『100、000年後の安全』秩父で」「原発と暮らし見直そう」「26日上映 カフェ・青果店など協力」という見出しをつけて、以下のように報じた。

 「原発から出る廃棄物の放射能が無害になる家で10万年、地中深く閉じ込める――。そんなテーマのドキュメンタリー映画『100、000年後の安全』(デンマークなど4カ国制作)が26日、秩父市で上映される。作品の舞台を今年8月に訪れた小泉純一郎元首相の『原発ゼロ』発言が議論を呼ぶ中、映画に再び注目が集まっている。映画の舞台となったのはフィンランドの地下500メートルに建設される高レベル放射性廃棄物地層処分場。『隠された場所』の意味で『オンカロ』と呼ばれる。生物への危険性がなくなるとされる10万年後まで封鎖される。『未来の人々は今の言語や記号を理解できるのか。遺跡や墓、宝物だとは思わないか……』。作品は問いかける。配給会杜『アップリンク』(東京)で2010年4月に日本初公開。その後も、市民団体などが全国各地で上映会を開いてきた。県内でもさいたま、川越、深谷、川口の各市などで上映された。東京電力福島第一原発から約250キロ離れている秩父市民も原発への関心は高い。事故後、文部科学省が発表した放射性セシウム汚染地図で、秩父の山間部にホットスポットが広がっていることが知れ渡ったからだ。群馬方面に拡散した放射性セシウムが、山伝いに流れたとみられる。有料で農産物の放射能を測る民間測定所も2カ所できた。秩父市下水道センターには、行き場が見つからない汚泥焼却灰の袋が今も眠る。市民の映画への関心も高い。カフェやパン店、青果店など市内の7店も店内にポスターを掲示し、チケット販売している。肉や魚を使わず、野菜など地元食材にこだわるカフェを開く若林佳代子さん(44)は、原発事故後、食材のセシウムが気になるようになった。『放射能は目に見えず臭いもない。福島だけの問題ではない』と話す。築約90年の元染料蔵でカフェを開く大畑とし子さん(59)は、『チェルノブイリ原発事故は、どこか対岸の火事だった。今は毎日、不安を感じて暮らしている。生き方や暮らし方を見直すときではないか』と、若者らに鑑賞を勧める。秩父市上野町のウニクス秩父で、午前10時、午後1時半の2回上映。鑑賞券800円。100席限定のため先着順。間い合わせはポエトリーカフヱ(0494・24・2813)。(吉井亨)」

 この日の朝日新聞「14面=オピニオン面」の「社説」は、「元首相発言 トイレなき原発の限界」という見出しをつけて、「後始末なき原発回帰は『国の責任』からはほど遠い」と断じて、「ドクロ・マーク」付の「原発推進派=抵抗勢力」の代表とも言うべき読売新聞と真っ向から対立する論陣を張っている。

◆安倍晋三首相は10月22日の衆院予算委員会で、福島第1原発の放射能汚染水漏れ事件について聞かれ、相変わらず「状況は十分コントロールされている」と強弁を繰り返していた。

だが、東京電力は、「3.11」の大津波、地下水、台風の大雨と「水攻め」に遭い、放射能汚染水漏れを完全制御できないでいる。安倍晋三政権が、直接乗り出すとは言っても、東電の広瀬直己社長(経団連会長を務めていた東電の平岩外四会長の秘書役を8年務める)はじめ経営陣はもとより、原発専門家でさえ近寄りたがらず、ほとんど素人の現場作業員の懸命な努力に頼るしかない福島第1原発の現場に、まさか所管官庁である経済産業省、資源エネルギー庁、原子力規制委員会の高級官僚や学者たちが、危険を覚悟で放射能汚染水漏れを防ぐための作業に率先して飛び込んで行くはずもなかろう。

【参考引用】福島民報が10月22日午前10時55分、「基準超え6カ所 あふれた雨水にストロンチウム 第一原発せき」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 「東京電力は21日、福島第一原発で20日の大雨に伴い地上タンク群を囲む「せき」から雨水があふれた問題で、6カ所の水から排出基準(1リットル当たり10ベクレル)を超えるストロンチウム90が含まれていたと発表した。最高値は「H2南」と呼ばれるタンク群で、排出基準の約70倍に当たる1リットル当たり710ベクレルが検出された。せきからあふれた水から検出された放射性物質の濃度としてはこれまでで最も高い。東電によると、排出基準を超えた6カ所のうち、4カ所の水は原発外に放出する際の法定基準の30ベクレルも超えていた。東電は「一部は地中に染み込んだが、せきの外側の盛り土で排水溝への流れ込みは防いでおり、海へ流出した可能性は低い」と説明している。今回のあふれ出しは降雨量がポンプ容量を上回り、タンクへの移送が間に合わなかったのが原因。台風26号の雨水もせき内に残っていた。台風26号の際と同様に、事前に決めていた手順を省いてせきから直接排出したほか、使用をやめていた地下貯水槽へも移送した。原子力規制委員会はせきにたまった水をいったん雨水貯蔵タンクなどに移した上で測定し、セシウム134が一リットル当たり15ベクレル、セシウム137が25ベクレル、ストロンチウム90が10ベクレルをそれぞれ下回るなどした場合にせき外への排出を認めている。東電は20日にあふれたせきの数を12カ所と発表していたが、「H1東」と呼ばれるタンク群では漏えいがなかったとして11カ所に修正した。11カ所のタンク群は【図】の通り。今月末には新たな台風の接近が予想され、東電は近く、従来の5〜8倍に当たる毎時60トンの移送容量があるポンプを30台追加するなど対策を急ぐ。   ◇  ◇
 せきからあふれた水から排水基準を上回る放射性物質濃度が検出されたのを受け、県は21日、東京電力福島第一原発の南放水口付近(排水溝の出口近く)で緊急モニタリングを実施。海水約45リットルを採取した。結果は23日に判明する見込み。県廃炉安全監視協議会は22日、福島第一原発を視察する。水があふれたせきなどを見て、台風への対応の徹底などを求める」


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/354.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「誰が米澤審査補助員を選定したか」(EJ第3657号) (Electronic Journal) 
「誰が米澤審査補助員を選定したか」(EJ第3657号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/378202016.html
2013年10月23日 Electronic Journal


 陸山会事件で小沢事務所の3人の秘書を取り調べた検察官は、
つねにこういっていたそうです。

―――――――――――――――――――――――――――――

 たとえ小沢が不起訴になったとしても、検察審査会で必ず起
 訴してやる。            ──取り調べ検察官

―――――――――――――――――――――――――――――

 本来検察審査会は、検察の不起訴処分が市民感覚からみて疑問
があるときは、それに「待った」をかけ、その不起訴処分が妥当
なものであるかどうかを審査し、検察をチェックするのが制度の
本来の狙いになっています。

 そうであるならば、取り調べ検察官のいっていることは矛盾し
ていますが、実際に検察官がそういっているところを見ると、こ
の制度が検察をチェックするどころか、検察の起訴処分を補完す
るものであることがわかります。

 つまり、検察が証拠不十分で起訴できない場合でも、検察審査
会を利用して強制起訴をすることが可能になったからです。小沢
審査会はまさにそのケースに該当します。しかも、いつどのよう
な審査員によって、どのように審査されて議決が出されたか、す
べてブラックボックスで非公開ですから、どのような工作でもで
きることになります。

 といっても、検察が検察審査会の議決に影響を与えるためには
次の2つのことが必要になります。

―――――――――――――――――――――――――――――

    1.担当検察官が不起訴理由の説明ができる
    2.審査補助員に検察意中の弁護士を選べる

―――――――――――――――――――――――――――――

 「1」に関しては、検察審査会法で定められているので、検察
官は不起訴処分の理由について審査員に対して説明ができますし
被疑者にとって不利な捜査報告書を提出することもできます。小
沢審査会では、田代検事作成の捏造捜査報告書などが提出されて
います。それでいて、被疑者はお呼びではないのです。被疑者の
言い分はまったく聞かず、検察官の説明と検察の捜査資料(被疑
者に有利な証拠は提出しない)だけで、市民感覚とやらで議決が
出されるのです。素人が相手ですから、検察としては起訴に導く
のは、赤ん坊の手をひねるほど簡単です。

 「2」に関しては、既に述べたように、最高裁と検察と弁護士
会は司法試験合格者の「ムラ」ですから、どうにでもなることで
す。弁護士といっても最初から弁護士の人と判事からの転身者、
検察官を退任してから弁護士になる「ヤメ検」がいます。ヤメ検
弁護士がすべて検察の味方とは限りませんが、小沢審査会では、
実際に「ヤメ検」弁護士が審査補助員に選定されています。

 第1回の小沢審査会では、3回目の審査から審査補助員が選任
されています。米沢敏雄弁護士です。1回目に関しては、審査補
助員は必須でないにもかかわらずです。しかし、この米澤弁護士
の選任には疑惑があるのです。

 東京弁護士会に山下幸夫弁護士という人がいます。この山下弁
護士は次のように話しています。八木啓代氏の主宰する「八木啓
代のひとりごと」から引用します。

―――――――――――――――――――――――――――――

  私は日弁連の中で(検察審査会に関する)ワーキンググルー
 プをやっていますので、指定弁護士や審査補助員になる人を研
 修する立場にいました。実際に研修をしています。そして、東
 京弁護士会の中で、指定弁護士や審査補助員になる弁護士とし
 ての登録もしています。で、弁護士会の内部では、(制度改正
 後に)一番最初に(検察審査会に申し立てが)来た場合は、名
 簿の一番上に山下先生を置いています、と言ってたわけです。
  ところが、小沢事件で、まさに東京弁護士会にその順番が来
 たときに、私ではなく、米澤さんという別の弁護士が審査補助
 員になったわけです。「一番最初は山下先生」と言われていた
 にもかかわらず、なぜか知らない間に、米澤さんという人が審
 査補助員になり、その人のもとで(一回目の)起訴相当議決が
 出たことを知って、非常にびっくりしたのです。私はおそらく
 米澤さんが自分で手を挙げたんだろうと思っています。自分で
 手を挙げる人を弁護士会が認めてしまったんだろうと。いろい
 ろ弁護士会の中で調べたり聞いたりしても、なぜ、この人が選
 ばれたのかということがわからない。 http://bit.ly/17JgZtq

―――――――――――――――――――――――――――――

 建前であっても検察の処分をチェックする検察審査会のアドバ
イザーである補助審査員として、元検察官である「ヤメ検」弁護
士を選ぶこと自体おかしいのです。

 米澤敏雄氏は、1961年に検事に任官し、5年後に裁判官に
転身。岐阜地裁や静岡地裁の所長を務め、東芝ココムの規制違反
事件やリクルート裁判も扱ったベテランです。1990年の平和
相互銀行不正融資事件の判決文では、特別背任罪に問われた元監
査役に対し「邪道な行為」と厳しい言葉で断じています。

 その後米澤氏は、裁判官を退官後、大東文化大法科大学院教授
を経て、2010年4月に都内の「麻生総合法律事務所」に勤務
しています。「麻生」という名前を見て、もしやということで調
べたのですが、この事務所は麻生太郎元首相のグループとは関係
はないようです。

 しかし、米澤弁護士が小沢審査会の1回目の審査補助員に選定
されたことは、それなりのウラがあるはずです。なぜなら、東京
弁護士会内の取り決めを破って選定されているからです。この点
について東京弁護士会は選定理由を説明すべきです。八木啓代氏
は東京弁護士会に「質問状」を送付しています。

 小沢審査会では、担当検察官が不起訴理由の説明として、証拠
が不十分で起訴できなかったが、十分疑わしいことを強調し、そ
れを検事上がりの審査補助員の弁護士がフォローすれば、審査員
の議決に大きな影響を与えることができるからです。こんなこと
が許されるでしょうか。 ──── [自民党でいいのか/79]

≪画像および関連情報≫
 ●日弁連会長と仙谷官房長官の関係/2010年9月7日

  ―――――――――――――――――――――――――――

  民主党代表選は、「菅VS小沢」という構図以上に、「仙谷
  VS小沢」の決戦だと言われている。仙谷由人官房長官は反
  小沢グループの首魁であり、「民主党から小沢派を一掃する
  ことを目標にしている」(民主党中堅代議士)のだという。
  その仙谷氏と法曹界のある大物との個人的な関係が、小沢氏
  をいっそうナーバスにさせている。仙谷氏が弁護士出身であ
  ることは知られているが、日本弁護士連合会(日弁連)のトッ
  プ宇都宮健児会長が、仙谷氏に個人献金をしていることが判
  明したのだ。仙谷氏は民主党議員としては政治資金が豊富で
  5つの政治団体を抱え、年間約1億1300万円の収入(0
  7年度)を得ている。こうした政治団体の収入の中に、宇都
  宮氏からの個人献金が含まれているのである。その献金額は
  06年度〜08年度まで毎年2万円ずつ、計6万円と少額。
  しかし献金は、日弁連会長と官房長官が、単に弁護士同士と
  いう以上の個人的な関係を築いていることを示しており、小
  沢氏サイドは神経質にならざるを得ない。「小沢氏は検察審
  査会の動向を非常に気にしていますが、検審に補助員として
  弁護士を派遣するのは日弁連。つまり、仙谷氏がその気にな
  れば、小沢氏に厳しい立場の弁護士を検審に送り込むという
  「介入」も可能だということになりかねない。次に「起訴議
  決」が出れば小沢氏は強制起訴され、政治生命を失いますか
  ら深刻です」(別の民主党議員)。しかも、宇都宮氏が献金
  をしているのは仙谷氏だけではない。08年度には枝野幸男
  幹事長に1万円、07年度・08年度には小宮山洋子財務委
  員長に計4万円の献金も行っている。枝野、小宮山両氏は、
  仙谷氏同様、民主党内では反小沢の急先鋒として知られてい
  る。「敵方」の中心人物たちと日弁連会長が親しいとあって
  は、小沢氏もおちおち枕を高くして眠れないだろう。仙谷氏
  は小沢氏の代表選への出馬に対し、「出られるものなら出て
  みろ」と言い放ってきた。強気の背景には、この強力な法曹
  界とのパイプがあったのか。互いの怨念が積もった両氏の対
  決は、文字通り"血戦"ということになりそうだ。
                   http://bit.ly/w1gd1y



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/355.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 安倍首相と竹中平蔵。安倍政権の主導権は、誰が握っているのか?おそらく、安倍首相ではない。(山崎行太郎) 
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20131023
2013-10-23 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』

安倍首相と竹中平蔵。安倍政権の主導権は、誰が握っているのか?

おそらく、安倍首相ではない。

「首相の決断は重い」などと、ことあるごとに、「首相権限」を異様に持ち上げる一部の政治家たちや一部の言論文化人がいるが、これは、「日本の首相に、実質的な権限がないこと」を、逆説的に表現した言葉にすぎない。

では、政権運営の実質的な権限は誰が握っているのか? 竹中平蔵らが主導する「雇用特区」法案が、棚上げになったようだが、安倍首相の真意は何処にあるのか?

以下に、稲村公望さんのFacebookに重要な記事が載っていたので、引用する。

是非、ご一読を。そして安倍政権の実態と、竹中平蔵の正体を見極めよ、と申し上げたい。安倍政権は、竹中平蔵政権ではないのか?


稲村公望
11時間前 · 編集済み

東京新聞の署名入りの記事が目を引いた。特報記事である。東京以外のフェイスブックの知人の便宜を図るために、書き起こしてみた。

「解雇特区見送りは歪んだ報道のせい 竹中平蔵氏恨み節
2013年10月21日(東京新聞)

 歪んだ報道で改革が止められる。元経済財政担当相の竹中平蔵氏が、政府の会議に提出した資料で、「雇用特区」構想に批判的なマスコミへの恨み節を綴っていた。竹中氏は大手人材派遣会社の役員を務める。真意はどこにあるのか。(林啓太記者)

◇狙い外れマスコミ攻撃

 今月一日に首相官邸で開かれた政府の産業競争力会議の席上、「『成長戦略の当面の実行方針』について」と題するA4判一枚の資料が配布された。提出したのは、この日は欠席した民間議員の竹中氏だ。「雇用特区」の導入に向けた改革の遅れをこう憤ってみせた。

 「特に『雇用』分野は、残念ながら、全く前進がみられないと評価せざるを得ない」「一部歪んだ報道により、しっかりとした改革が止められる可能性についても危惧している」

 しかし、竹中氏のマスコミ攻撃もむなしく、政府は十八日の日本経済再生本部で国家戦略特区の具体策を決める中、「雇用特区」の本格導入は見送った。

 雇用特区は、戦略特区に定められた地域に限って労働規制を取り払う構想だ。正規社員よりも解雇しやすい限定正社員や、一部の業種で労働時間の規制をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入などが議論されてきた。

 竹中氏は競争力会議の会合で「金銭解決を含む手続きの明確化をすることが必須」などと、労働者を解雇しやすくする制度の導入を強く主張してきた。

 「こちら特報部」は、雇用特区について「正社員を減らして非正規社員を増やしたい大企業の思惑がある」「不当解雇を助長する『解雇特区』だ」と厳しく批判してきた。厚生労働省さえ「雇用ルールを特区だけで変えるべきではない」と反対した。

 「解雇特区」という表現は「歪んだ報道」なのか。

 若者の労働相談に取り組むNPO法人「POSE」(東京)の今野晴貴代表は「特区に限り、解雇権の乱用を認めるのはおかしい。竹中氏らはむちゃくちゃな政策を議論していた」と批判する。

 竹中氏はなぜ、とりわけマスコミに敵意をむき出しにしているのか。

 経済評論家の森永卓郎氏は、竹中氏が大手の人材派遣会社パソナの会長であることに着目する。

 「雇用改革は、竹中氏が最も力を入れる分野なのに思い通りにならず、マスコミ攻撃につながっている。自身が経済閣僚を務めた小泉内閣時代から労働規制の緩和を唱えてきた。日本を弱肉強食の世の中に変えていくべきだとの主張は首尾一貫している」

 ただし今回、竹中氏は「完敗」したわけではない。政府は労働規制の大幅緩和を見送る一方で、競争力会議の議論の一部を滑り込ませた。弁護士などの専門職を念頭に、契約社員などの有期雇用期間を最長五年から十年に延長する方針を示したのだ。実現すれば、無期雇用に転換する時期が遠のき、正社員への道が狭まる。

 今野氏は「政府は、労働規制の大幅緩和をあきらめていない。労働規制の緩和案が、特区や一部職種に限定される理由はなく、全国規模に拡大する制度の改悪を狙っているはずだ。そうなれば、竹中氏らの思う壺だ」と警戒する。」


安倍政権の中には、日本を破壊した構造改革を支持する勢力が今も巣くっているようだ。大手人材派遣会社の会長が大学教授の肩書きで、政府の会議の民間議員として利益相反を全く意にも介しないように利益誘導をはかる。適正な手続きとは思えない,民主主義の根幹をなす選挙の洗礼も受けていない一部経済人が政治をも支配しようとしている。国会議員の無力化、政治の無力化が図られて、市場原理主義の破壊勢力が息を吹き返しているかのようだ。恐ろしいことだ。

以下、資料と産業競争力会議へのリンク。ご参考まで。
成長戦略の当面の実行方針』についてhttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai14/siryou4.pdf
産業競争力会議 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/kaisai.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/356.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 日本国民と世界を欺く見せかけの核不使用共同声明参加 (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/10/23/
2013年10月23日

 今度の核不使用に関する共同声明参加をめぐる日本外交の迷走ほど卑劣で低次元のものはない。

 卑劣という意味はそれが日本国民と世界を欺くものであるからだ。

 低次元という意味は、安全保障政策という重要な基本政策を、修文交渉という言葉遊びでごまかそうとした姑息さだ。

 考えてもみるがいい。

 日本は米国の核の傘に守られることが日本の安全保障政策の根本だと政府も外務省も繰り返してきた。

 だから、あらゆる状況においても核不使用を求める共同声明には賛成できないと言って反対してきた。

 そしてそれは共同声明に参加表明した今も菅官房長官は変わらないと言っている。

 だから今度共同声明に賛成したということは、共同声明の文章で米国の核の傘、つまり米国の核使用は認める、という修正がなされていなければならないはずだ。

 しかし発表され、日本が賛同した共同声明の最終案は、「いかなる状況においても核兵器は二度と使用されない」となっている。

 この矛盾はなんだ。

 共同声明には法的拘束力はないから米国の核の傘には影響はないという。

 それだったらはじめから賛成しておけばいいだけの話だ。

 共同声明の修文などという交渉などどうでもいい交渉なのだ。

 真相はそれだけであるのに、あたかも日本があらゆる核不使用に賛成する大英断の政策転換をはかったかのように内外に宣伝する。

 それは国民と世界をだますことだ。

 見せかけの日本外交の繰り返しが日本の国際的地位をここまで低下させてしまったという動かぬ証拠である(了)



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/357.html

記事 [政治・選挙・NHK155] わかりにくい維新が目指すもの/政界地獄耳(日刊スポーツ)/維新はこのまま終わるのか
わかりにくい維新が目指すもの/政界地獄耳
2013.10.22 日刊スポーツ 
 

 ★予算委員会初日から国会は荒れ模様だ。自民、公明、民主、維新で進められるはずだった首相・閣僚の国会出席時間に上限を設けることを柱とする国会改革。臨時国会直前、メンバーに加えて欲しいとした日本維新の会が、自民党の国会日程作りなどに不満を漏らし椅子を蹴った。20日会見した国会議員団幹事長・松野頼久は維新が与党側に提案していた国会改革について「自民党の国会運営があまりに強引すぎる。国会改革を議論する環境にはない」とした。


 ★だが、自民党幹事長・石破茂は動じない。「全党ではまとまらないので国会改革はできませんでした、というのでは許されない」とした上で全党による幹事長・書記局長会談の週内の開催を呼び掛ける考えを示した。これは維新がへそ曲げようと前進あるのみといった自民党の不退転の決意を表したもので、石破からみれば「維新は官邸とは仲良しでも国会では思い通りにはいかない」という決意を示したものだろう。


 ★最近維新をめぐっては地域政党「大阪維新の会」が、15年春の統一地方選の候補者発掘を目指す政治塾の塾生を、12月から400人程度公募すると発表。その一方、日本維新の会共同代表・石原慎太郎は党本部を今の大阪から東京に移したいとの考えのあることも報道されている。それでいて野党再編は自民党に対抗できる勢力づくりというのだから、この党の目指すものがわかりにくい。「結局最後は自民党の補完勢力になるだけのコウモリ政党」(野党国対筋)とのレッテルも定着し始めた。折しも同党共同代表・橋下徹のぶら下がり取材も、テレビ局が各社ごとの撮影をやめ代表撮影になりさびしいものになった。「最近は元首相・小泉純一郎のインパクトのほうが大きい。脱原発でブレた橋下ではもう…」(野党幹部)。維新はこのまま終わるのか。(K)



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/358.html
記事 [政治・選挙・NHK155] 増税の前にやることがあるという原点をスルーした国会論議に反吐が出る(太陽光発電日記) 
(このグラフを見ると国家公務員が早期退職して天下り団体に移動して高給を貪る様子がよくわかります)


http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-b9a2.html
2013年10月23日 太陽光発電日記by太陽に集いしもの


国会の話を聞いてると消費増税をするかわりに法人税減税をするということの是非をめぐる論議が目立ちます。確かに暴利を貪りながら資産を海外逃避させるようなブラック企業に恩恵が集中するような単純な法人税減税というのはどうかという気はします。

しかし、莫大なムダを再生産し続ける「官の天下り事業」という、この国の経済に寄生し、健全な経済循環を阻害している根本的な構造的な問題に切り込む方が最優先課題だろうという思いからすれば、ピントがずれたやりとりばかり聞かされストレスが溜まります。

単純に考えて「毎年官の無駄使い事業で浪費される10兆円」をまきあげ、ベーシックインカムの形でワーキングプアに落とし込まれている若者層にばらまけば、未来型産業の育成にもつながる経済循環の歯車を大きく回転させることになると思うのですが、そうした構造的な問題解決の意識が低いのはどうしたものでしょう。

経費と合わせて年間5000万円もの高いギャラをもらっている国会議員の日々繰り返されるピンボケ劇場に腹が立つ今日このごろです。

企業活動も、国の経済活動も根っこは同じ・・・・頭でっかちのコンセプトワークによる自己満足企画は、空回りに終始します。それがわからない永田町とか霞ヶ関のKYぶりには辟易とさせられます。

入試の成績は良かったかもしれないですが、所詮連中はビジネスセンスがない能無しなんだから、何もしないで消費意欲旺盛な若者に単純に金をばらまくことに徹すればけばいいんですよ。そうすれば自ずと未来創造につながる製品が育ってくるはずです。

無駄に滞留し実体的な富を産まないマネーゲームのネタに消えていく無駄金をなくし、生きた金の循環を作るにはどうしたらいいのか・・・そうした観点でどこから富を回収し、どこに配布するのかという、富の再分配こそが政治の肝要という原点に帰って欲しいです。

所詮ビジネスセンスがない永田町とか霞ヶ関の奴が、国民の血税使って、自己陶酔の製品開発とか製品企画とかで悦に入るな!ってことだと思います。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/359.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 衆院予算委 二階俊博委員長の“お粗末”すぎる議事進行 (日刊ゲンダイ) 
               緊張感ゼロ/(C)日刊ゲンダイ


衆院予算委 二階俊博委員長の“お粗末”すぎる議事進行
http://gendai.net/articles/view/news/145406
2013年10月22日 日刊ゲンダイ


 ようやく始まった国会論戦がどうにも締まらない。21日の衆院予算委員会も空気は恐ろしくユルユル。たるんだ雰囲気を助長したのが、二階俊博予算委員長(74)の議事進行のヒドさだ。言葉を間違えるわ、答弁者の名前が出てこないわ、もうメタメタだった。

 民主党の長妻昭・元厚労相が質問に立った場面はこんな調子だ。長妻が降圧剤ディオバンを使ったデータ改ざん問題で、ノバルティス・ファーマの社長ら2人の参考人招致を求めたのに、二階は、「ただいまの資料の要求につきましては、後刻……」と言い出す始末。長妻から「参考人、参考人」と訂正を求められてしまった。

 前原元国交相の質問で、出席した日銀の黒田総裁に答弁を求めた際は、「んー、誰だ? ん?」と言いよどむ。慌てた事務局が脇から差し出したメモを見て、ようやく「日本銀行総裁、黒田東彦くん」と呼ぶお粗末ぶりだった。

「内閣改造が先送りになって人事が行われなかったので、ベテランの二階さんを何らかのポストで処遇しなければならなかったのでしょうが、予算委員会は、午前3時間、午後4時間の長丁場です。74歳の二階さんが集中力を途切れなく維持するのはキツイでしょうね」(政治評論家・浅川博忠氏)

 民主党の迫力不足も、委員会室のだらけムードを増長させた。3時間の質問時間を30分ずつ6人で分け、取り上げたテーマがダブるだけでなく、突っ込み不足で終わってしまった。

「顔見せ興行じゃないんですから、質問者を3人ぐらいにして、もっと深い質問まで絞り込むべきでした。そのうえ、夏休みが3カ月もあったのに、事前調査不足は明らか。芸がなさすぎます」(浅川博忠氏)

 福島原発の汚染水問題は悪化の一途だし、TPPは年内妥結で押し切られそう。国民生活に重大な影響を及ぼす問題は山積しているのに、ロートル委員長は緊張感ゼロで、野党第1党がこの体たらく、国会は想像以上の機能マヒに陥っている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/360.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 安倍総理! 民の悲鳴が聞こえぬか!  亀井静香
 安倍政権の推進する消費増税やTPPは、確実に日本国民の生活を蝕み、格差を拡大させる。アベノミクスで景気が良くなったなどと言っているが、それは一部の人間だけで、中小零細企業は悲鳴をあげている。
 それにもかかわらず大手マスコミはそれに反対の声をあげようとしない。彼らは皆、カネ、カネ、カネの論理で動いている。
 どうすればこの金権主義の世の中を打ち破ることができるのか。我々には何が必要なのか。そのことについて真剣に考えねばなるまい。
 

『月刊日本』11月号
「安倍総理! 民の悲鳴が聞こえぬか!」より
http://gekkan-nippon.com/?p=5763


安倍総理は夢遊病状態だ
―― 安倍政権がついに消費増税に踏み切った。一方、政府与党は法人税減税を検討している。
【亀井】 今の政治というのは絶望的だ。まったくおかしな事になっている。庶民の寂しいフトコロに手を突っ込んで、儲かっている企業には減税をするなんて、日本の歴史上まれに見る悪政だ。江戸時代の悪代官だってこんな無慈悲なことはしなかった。こんなことをすればどんな結果になるかわかりきっているからね。消費は必ず冷え込むし、そうなれば経済全体も下がっていく。国民生活の水準はどんどん落ちていくよ。
 安倍総理だって、こんなことをすればどんな結果になるかわかっているんだ。だけども自分ではどうすることもできない。夢遊病者みたいな政治家になってしまったんだな。現実とは関係なく体が勝手に動いている。置かれた立場の中でいたずらに右往左往しているだけだ。人間としてはいい人なんだが、政治家、とりわけ総理としての資質には欠けると言わねばならん。
―― しかし各種世論調査では消費増税賛成の声が過半数に達している。
【亀井】 それは国民がおかしくなっているということだ。政府が自分たちの財布に手を突っ込んでくるのを喜ぶなんて、自分たちが何をされているのかわかっていないからだ。今の政治家、政党はおかしい、頼りにならない、あてにならない、嘘つきばかりだという声はよくあるが、結局、そういう政治家を送り出している国民がおかしいということなんだ。
 消費増税という痛みに耐えて財政規律を、という議論もあるが、消費税率を3%から5%へ上げた97年橋本内閣の失敗から何も学んでいない。国民の所得が落ちていく中で税率だけ上げたって、税収は増えるわけがない。消費が冷え込めばますます税収は落ちていく。小学生でも分かる話だよ。
 経済というのは消費と投資でまわっているという当たり前のことをみんな忘れている。税収を増やすには消費を増やすしかない、経済を活性化するしかない。日本には一億二千万人という巨大な内需があるというのに、それを活かそうとしていない。
 経済を冷え込まさないように法人税減税をするというが、今の企業は内需を掘り起こすことなんか考えていないじゃないか。外国に投資し、外国で物を売ろうとばかりしている。結局、いくら法人税を下げても、企業の資金は日本に還流せず、外国に出て行くだけだ。
 今は一部の富裕層の消費が増えているという話もあるが、たかだか国民の2%程度の富裕層の消費効果なんて微々たるものだ。その他の90%の国民の需要を刺激しなければ経済は好転しない。その90%というのは、地方の中小、零細企業だよ。そこに金が回るようにしなければ意味が無い。だが今の公共事業の構造はスーパーゼネコンが独占し、地方零細企業にまで資金が回らなくなっている。
 アベノミクス、異次元緩和と言っているが、その資金が実体経済、地方の産業に回って行かないんだ。どこへ行くかというと、株式市場であり、米国債の買い支えなんだ。結局、国民の仕事に直結しない、だから収入も増えないどころか減っていく。こんなことでは国家は維持できませんよ。
―― 消費増税ではなく、国民に仕事を創出し、収入を増やし、需要を喚起する必要がある。
【亀井】 それと今、市中に眠っている資産が市場に出回り、国内を循環させるようにする工夫が必要だ。銀行にも預けられていないタンス預金、アングラマネーも含めた隠し資産というのは2000兆円以上ある。こういう金を吐き出させる仕組みを作ればいい。たとえば無利子国債も検討する価値がある。利子がつかない代わりに相続税を免除するなどして、眠っている死に金を消費に回るように仕向ければ良い。相続税による税収なんて2兆円程度だから、2000兆円以上が市中に出回る経済効果のほうがはるかに大きい。
 こういう話をするとすぐにあれこれ難癖をつける奴が出てくるが、細かいテクニカルな話はあとで考えればいいんだ。政治家の仕事は、大きな方向を決めることだ。その方向がしっかり決まれば、細かいところを官僚が詰めるんだから。今は政治家自体が小役人みたいな発想になっていて、何も大きな方向性を示せていない。
 増税といえば、本当は大手メガバンクなんかに真っ先に課税すべきなんだ。かつて国から支援を受けておきながら、今、メガバンクは利益を出しても税金は払っていないからね。それに、相続人のいない老人が資産を銀行に残したまま亡くなると、その資産は銀行の利益になる。こんなふざけたことが横行している。死に資産が銀行の利益になるぐらいなら国が接収すればいい。知恵を絞ればいくらでも税収を増やす方法、経済を良くする方法はあるんだ。

人類は文明から復讐を受けている
―― しかし政府も国民も、ジリ貧の方向へ向かっているように思える。
【亀井】 これは日本だけではなく世界的傾向だ。人類全体が抱えている問題なんだ。人類は今、文明によって復讐を受けているんだよ。文明というのは人間の欲望を肥大させてきた。カネよカネよとカネだけを追い求めるから、企業はなるべく人を安く使おうとする、官僚は庶民の寂しいフトコロからさらにカネを搾り取ろうとする。カネによって精神が退廃していくんだ。その行き着くところが原発じゃないか。福島では原発処理もできていない、放射能汚染水も全部垂れ流しだ。にもかかわらず、地震大国のトルコに原発を売り込もうとしている。これは完全なモラルハザードだよ。カネさえあればという精神がこんな事態を生み出してしまう。(以下略)
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/361.html

記事 [政治・選挙・NHK155] みのもんた親の責任どこまで? ネットでは厳しい声〈AERA〉 
みのもんた親の責任どこまで? ネットでは厳しい声〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131023-00000005-sasahi-ent
AERA 2013年10月28日号


 タレント・みのもんたさん(69)の次男、御法川雄斗容疑者(31)が、路上で酔いつぶれていた男性のキャッシュカードで現金を引き出そうとしたとして、窃盗未遂容疑で逮捕されたのが9月11日。当初は容疑を否認していたが、10月1日に窃盗容疑で再逮捕されると一転して「出来心でした」などと供述を始め、3日に処分保留で釈放された。検察は任意で捜査を続けており、今後、起訴されるかどうか判断を待つ身だ。

 日本テレビは8日付で雄斗容疑者を諭旨解雇処分。容疑を認めたということは、在宅起訴だろうが起訴猶予だろうが、罪自体に変わりはない。となると、みのさんにとっても、出演を自粛中の「みのもんたの朝ズバッ!」(TBS系)などの報道番組への復帰は、ますます厳しい状況だ。

「TBS社内でも当初は、みのさんをかばうグループが多かったが、次男が犯行を認めた途端に状況はガラリと変わりました。まだ、みのさん本人の了解は得られていませんが、TBSとしては、刑事処分が決まった瞬間に、みのさん本人が番組で説明し、フェードアウトする──という方向で話が進んでいます。実際、彼がいなくても視聴率は悪くないですし、番組スポンサーから敬遠されてはどうしようもない」(TBS関係者)

 一向にやむ気配のない“みのバッシング”だが、その根幹を突き詰めれば、「親の責任」がどこまであるのか、という点にある。

 次男の逮捕直後、みのさんは神奈川県鎌倉市の豪邸前会見や、出演したラジオ番組で、

「30歳をすぎた男は別の人格者で、あれこれとやかく言う筋合いのものではない」
「私が世間を騒がせたつもりはまったくない。私が何をやったわけでもなんでもない」

 などと、自身の責任論を否定した。確かに、30歳にもなって親が責任を取る必要はない、というのは一つの正論だ。ところが、この発言がむしろ火に油を注ぐ結果となっている。

 結局、親の責任の“境界線”はどこにあるのか。AERAがネットユーザー500人に対し緊急アンケートを行ったところ、みのさんに対する世間の視線は厳しいことがわかった。「みのもんたさんの報道番組復帰に賛成ですか?」の質問には反対が28.6%、どちらかというと反対が16.8%で合わせて45.4%が反対意見だった。報道番組どころか、バラエティーも含めて自粛、あるいは降板すべきだという意見が、相当数ある。批判の多くは、要は、普段から番組で人のことを激しく批判してきたのに、自分のことになると逃げている、という指摘である。

 さらに注目すべきは「子どもがどのレベルまで親の責任が生じるか」という質問に対して、実に3割が「ずっと責任がある」と答えていることだ。子どものやったことには多かれ少なかれ、育ててきた親に責任があるという考え方だ。

 しかし、もう一方の見方も忘れてはいけない。

「一族郎党皆処罰みたいなのは、どうかと思う」(44歳男性)

 みのさんの場合、報道番組のキャスターとして社会的影響力が大きいのだから道義的責任がある、という指摘は当然だ。肝心なのは、子が罪を犯したという親としての自覚なのだろう。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/362.html

記事 [政治・選挙・NHK155] みんな・渡辺執行部「強権体制」強化 「邪魔者を放逐する気だ…」(ZAKZAK) 
ゴタゴタが収まらないみんなの渡辺代表(左)と江田前幹事長


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131023/plt1310231210001-n1.htm
2013.10.23


 みんなの党の渡辺喜美代表が「強権体制」を強めている。民主党や日本維新の会との勉強会に参加した党所属議員について、新党結成を目指す動きをみせれば処分する意向を示したうえ、議員の処分を決める党倫理委員会のメンバーについて、江田憲司前幹事長に近い議員から、自らの側近議員に差し替えたのだ。中堅議員が党の嘆かわしい現状を明かした。

 「渡辺執行部は本気で邪魔者を放逐する気だ。もう、仕上げの段階だ」

 中堅議員はため息混じりに話し始めた。

 渡辺執行部は8月7日に、野党再編を模索した江田氏を幹事長から更迭し、同月23日には柿沢未途衆院議員を離党させた。今月15日には、小野次郎参院議員から国対委員長代理の職を取り上げ、側近の松田公太参院議員を後任にした。松田氏は渡辺夫人のお気に入りだ。

 「小野氏は警察キャリア官僚として29年間勤務し、小泉政権では首相秘書官をも務めた。永田町の先例やルールを熟知しており、手腕には定評があった。そんな小野氏を更迭し、経験のない松田氏に大事な国対を任せるなんて…」

 「江田斬り」の布石とみられる動きも浮上した。渡辺氏は18日の記者会見で、倫理委員会のメンバー変更を明らかにした。中堅議員はいう。

 「水野賢一政調会長代理と、山内康一幹事長代理、弁護士でもある三谷英弘氏が選任された。いずれも渡辺氏の側近だ。倫理委員会は渡辺派一色となった」

 江田氏には、浅尾慶一郎幹事長と山内氏が11日、新党結成を目指す行動の自粛を求めている。

 「この自粛の期間について双方で見解が異なる。江田氏は臨時国会の期間内だと思っているが、渡辺執行部は永遠に制限するつもりだ。真綿で首を絞めるように行動範囲を狭め、江田氏が自ら離党するように仕向けている。それでも出ていかなかったら、除名処分だろう。倫理委員会の手続きが必要になるが、このメンバーなら簡単だ」

 党の現状を憂いて、10日の両院議員総会で、寺田典城参院議員が「代表、いい加減に目を覚ましてください!」と諫言したが、その後の動きを見る限り、渡辺執行部の方針は変わらない。

 中堅議員は「江田氏の次に狙われるのは小野氏かな。誰も“その次”になりたくないから戦々恐々としている」と声を潜めている。(安積明子)



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/363.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「戦前を取り戻す」のか 特定秘密保護法案  東京新聞 社説
 特定秘密保護法案が近く提出される。「知る権利」が条文化されても、政府は恣意(しい)的に重要情報を遮蔽(しゃへい)する。市民活動さえ脅かす情報支配の道具と化す。
 「安全保障」の言葉さえ、意図的に付けたら、どんな情報も秘密として封印されかねない。
 最高十年の懲役という厳罰規定が公務員を威嚇し、一般情報も公にされにくくなろう。何が秘密かも秘密だからだ。情報の密封度は格段に高まる。あらゆる情報が閉ざされる方向に力学が働く。情報統制が復活するようなものだ。一般の国民にも無縁ではない。

◆米国は機密自動解除も

 秘密保護法案の問題点は、特段の秘匿を要する「特定秘密」の指定段階にもある。行政機関の「長」が担うが、その妥当性は誰もチェックできない。
 有識者会議を設け、秘密指定の際に統一基準を示すという。でも、基準を示すだけで、個別案件の審査はしない。監視役が不在なのは何ら変わりがない。
 永久に秘密にしうるのも問題だ。三十年を超えるときは、理由を示して、内閣の承認を得る。だが、承認さえあれば、秘密はずっと秘密であり続ける。

 米国ではさまざまな機会で、機密解除の定めがある。一九六六年には情報公開を促す「情報自由法」ができた。機密解除は十年未満に設定され、上限の二十五年に達すると、自動的にオープンになる。五十年、七十五年のケースもあるが、基本的にずっと秘密にしておく方が困難だ。
 大統領でも「大統領記録法」で、個人的なメールや資料、メモ類が記録され、その後は公文書管理下に置かれる。
 機密指定の段階で、行政機関の「長」は常に「説明しなさい」と命令される状態に置かれる。機密指定が疑わしいと、行政内部で異議申し立てが奨励される。外部機関に通報する権利もある。

◆名ばかりの「知る権利」

 注目すべきは、機密は「保護」から「緩和」へと向かっている点だ。機密指定が壁になり、警察の現場レベルに情報が届かず、テロを招くことがある−。つまり情報は「隠す」のではなくて、「使う」ことも大事なのだ。
 日本は「鍵」をかけることばかりに熱心だ。防衛秘密は公文書管理法の適用外なので、国民に知らされることもなく、大量に廃棄されている。特定秘密も同じ扱いになる可能性がある。

 特定秘密の指定事項は(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動の防止(4)テロリズムの防止−の四つだ。自衛隊の情報保全隊や公安警察などがかかわるだろう。

 四事項のうち、特定有害活動とは何か。条文にはスパイ活動ばかりか、「その他の活動」の言葉もある。どんな活動が含まれるのか不明で、特定有害活動の意味が不明瞭になっている。いかなる解釈もできてしまう。
 テロ分野も同様である。殺傷や破壊活動のほかに、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若(も)しくは他人にこれを強要」する活動も含まれると解される。
 これが「テロ」なら幅広すぎる。さまざまな市民活動も考えているのか。原発がテロ対象なら、反原発運動は含まれよう。まさか軍事国家化を防ぐ平和運動さえも含むのだろうか。
 公安警察などが社会の幅広い分野にも触手を伸ばせるよう、法案がつくられていると疑われる。

 「知る権利」が書かれても、国民に教えない特定秘密だから名ばかり規定だ。「取材の自由」も「不当な方法でない限り」と制約される。政府がひた隠す情報を探るのは容易でない。そそのかしだけで罰する法律は、従来の取材手法さえ、「不当」の烙印(らくいん)を押しかねない。
 公務員への適性評価と呼ぶ身辺調査は、飲酒の節度や借金など細かな事項に及ぶ。親族ばかりか、省庁と契約した民間業者側も含まれる。膨大な人数にのぼる。
 主義主張に絡む活動まで対象範囲だから、思想調査そのものになってしまう。警察がこれだけ情報収集し、集積するのは、極めて危険だ。国民監視同然で、プライバシー権の侵害にもあたりうる。
 何しろ国会議員も最高五年の処罰対象なのだ。特定秘密を知った議員は、それが大問題であっても、国会追及できない。国権の最高機関を無視するに等しい。

◆目を光らせる公安警察

 根本的な問題は、官僚の情報支配が進むだけで、国民の自由や人権を損なう危うさにある。民主主義にとって大事なのは、自由な情報だ。それが遠のく。
 公安警察や情報保全隊などが、国民の思想や行動に広く目を光らせる。国民主権原理も、民主主義原理も働かない。まるで「戦前を取り戻す」ような発想がのぞいている。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013102302000123.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/364.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 被害者を逮捕し加害者を隠蔽しようとした警察 (simatyan2のブログ) 
被害者を逮捕し加害者を隠蔽しようとした警察
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11648463280.html
2013-10-23 09:14:33NEW ! simatyan2のブログ


酷い話があったものです。

下のNHKのニュースタイトルは、

警視庁巡査部長を児童買春容疑で告発
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015465451000.html

となっているので、うっかり見過ごすと、よくある警察官の児童買春事件
かと思ってしまいますよね。

http://livedoor.blogimg.jp/jin115/imgs/e/1/e1d566a4.jpg

でもそんな簡単なもんじゃないのです。

警視庁の石神井警察署に勤務する42歳の巡査部長が少女に金を払って
ホテルでわいせつな行為、

ここまではよくある話ですね。

実際、巡査部長はことし6月、埼玉県川口市で、当時、高校生だった少女
2人に「3万円を払う」などと言ってホテルに連れ込み体を触るなどの
わいせつな行為をしていたそうですから。

だから金で釣られた少女達にも問題があるのは確かです。

ただこの事件はここからが酷いのです。


この時、巡査部長は警察手帳を見せて少女が抵抗できないようにしたという
から驚きです。

さらに驚くのは少女たちが被害を証明するために警察手帳を持ち出したと
いうことで逮捕され、

しかし巡査部長にはお咎めが無かったんですね。

それを被害者の弁護士が警察の対応がおかしいといことで検察庁に告発し
やっと明るみに出たわけです。

それも警察署じゃなく直接地検へ告発したから表面化したのです。

なぜなら警察署に告発していたらもみ消される可能性があったからです。

これは非常に怖いことですね。

弁護士が告発しなければ警官は無罪のまま、少女達だけが犯罪者になって
いたんですから。

もしこれが警察官じゃなく一般人だったとしたらどうでしょうか?

即効で逮捕で、容疑者の段階から顔写真と実名を晒されますね。

片山被告のように・・・。


でも警察官は実名も顔写真も無しです。

たぶんいつもの

「未成年とは知らなかった」
「酔っていて記憶に無い」

で懲戒処分となり、再就職付の自主退職に落ち着くでしょうね。

表面化しなければ隠し続けるのが日本の体質です。

あくまで身内に甘い体質、だから日本は公務員天国と言われるんですね。


       ◇

警視庁巡査部長を児童買春容疑で告発
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015465451000.html
10月22日 16時52分

警視庁の石神井警察署に勤務する警察官が、少女に金を払ってホテルでわいせつな行為をしたなどとして東京地方検察庁に児童買春などの疑いで告発されました。

告発されたのは警視庁の石神井警察署に勤務する42歳の巡査部長です。

告発した弁護士によりますと巡査部長はことし6月、埼玉県川口市で、当時、高校生だった17歳と18歳の少女2人に「3万円を払う」などと言ってホテルに連れ込み体を触るなどのわいせつな行為をした疑いがあるということです。弁護士によりますと、さらに巡査部長は警察手帳を見せて少女が抵抗できないようにしたということです。

少女たちは巡査部長が寝入った隙に警察手帳を持ち出したということで、8月末に盗みの疑いで逮捕され、このうち1人は家庭裁判所に送られました。

少女の付添人で、告発した田崎信幸弁護士は「少女たちは被害を証明するために警察手帳を持ち出したのに巡査部長の責任を問わず、逆に少女を逮捕した警察の対応はおかしい」と話しています。

巡査部長は警視庁の調べに対し「当時は酔っぱらっていて覚えていない」と説明しているということで、警視庁は「捜査を尽くして処分すべきものがあれば厳正に処分する」としています。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/365.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 秘密保護法はまさに「死のおきて」(白土三平『ワタリ』より)

秘密保護法はまさに「死のおきて」(白土三平『ワタリ』より)
http://blog.goo.ne.jp/liveinpeace_925/e/2b3d5a004ff133ff1aa79a21e120825f

 秘密保護法の最大の問題点は、何が「特定秘密」にあたるのかが公開されないことにある。こんな法律ができたらどうなるのか、それを端的に示した漫画がある。


 
 画像は白土三平の忍者漫画『ワタリ』の一コマである。忍者たちは「死のおきて」なるものに縛られており、これを破った者には死が待っている。しかも、本人は自分のどんな行動が「死のおきて」にふれたのかわからないまま、有無を言わさず処刑されてしまうのである。
 そのおきては、実は、忍者たちを分断支配するために都合のよいある「秘密」のことなのだが、それが何なのかを知っているのは幹部だけであり、一般の忍者には知らされない。
 それを偶然知った、もしくは知った可能性がある者たちに対して「おきて」が発動される。
 自分のどんな行動が「死のおきて」にふれるのかがわからない忍者たちは恐怖支配の下に疑心暗鬼に陥りながら過ごしている。
 漫画ではその恐怖支配を打ち破ろうと忍者達が結束する場面もあるが、その勝利はつかの間のものであり、より大きな権力によって打ち破られていく有様が、当時(1965年〜66年)の少年漫画としてはひどく凄惨な展開で描かれ、結末も主人公たちが孤立無援の苦しい闘いを強いられ続けることを予想して終わっている。
 白土三平の父親は、小林多喜二と同年配のプロレタリア画家であり、治安維持法や、秘密保護法との類似が指摘されている「軍機保護法」の恐ろしさを身をもって知っていた。この漫画ではその父親の体験が色濃く反映されている。 
 治安維持法は1925年の制定当初は死刑の規定はなかったが、1928年に死刑が加えられた。また1985年に提案された「スパイ防止法」(各界の猛烈な反対により廃案になる)では死刑までが含まれていたのである。

 もし秘密保護法が成立してしまったら、それは私たちにとってまさに「死のおきて」となろう。何しろ、その「特定秘密」が何であるかということを知ることもできないのだから。裁判にかけられても弁明もできない。裁判官ですら判決に具体的に何の罪であったのか書くこともできないのである。(鈴)



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/366.html
記事 [政治・選挙・NHK155] 今後の小沢一郎(3) 20世紀の世界から脱却、縄文の魂に戻る政治哲学を (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f591de8d39b6c86b820987a6809e8bb6
2013年10月23日

 昨日のコラムは見出しを間違い、思わぬところで恥を書いた。“今後の小沢一郎”と見出しを書くべきところ、“小沢一郎の今後”と書いてしまった。後者の場合、幾分引退した後のことを書いている印象を含む。前後しただけと開き直るのも良くないと思い、先ずは訂正させていただく。

 何らかのアクシデントがない限り、3年近くは自民党政権の、好き勝手し放題の呪われた時間が過ぎることになる。それで国民は大丈夫なのかと問われれば、正直、まだ大丈夫だと答えることになる。なぜ大丈夫なのかと云うと、国民の側に、まだ痛みに耐えるだけの蓄えがマクロ的には存在するからだ。それが財務省など、霞が関官僚の感覚である。国民全体を並べての話だが、国民は生活が苦しいなどと口にしているが、マクロ的に観察する限り、1500〜2000兆円の現預金を懐に抱え込んでいるのは事実だ。

 この国民の現預金を含む包括的な“生活収支”は、充分にプラスと云うのが、財務省の考えである。支出が収入を上回っても、手持ちの現預金の切り崩しで、国民のマクロ的生活資金は循環すると考えている。勿論、個別の人々の中には、現預金を持たない層もいるので、その人々は個別に苦境に立たされるが、総体的見方としては、財務省的図々しい胸算用は可能なのである。これだけ肥大化した消費社会を謳歌したのだから、遣り繰り上手な我が国民は、ほど好く現預金の切り崩しが起きないように、生活を見直すであろうし、それが不可能な場合には、嫌々だが現預金に手をつけるだろう。

 当然、蓄えがゼロの家庭は路頭に迷うに違いないが、国民全体から見れば、大した数ではない。それが、現在の財務省の考えだ。移民制度でも導入しない限り、消費者層は先細りと云うわけだから、内需に頼る経済構造は立ち行かないのは自明だ。生活費防衛に、買い控えが出ても、消費税であれば否応なく、最低限の国民の消費は計算出来るので、それを基礎として内需を考える方が賢明だ。

 その代わり、稼ぎ頭が必要なので、大企業を儲けさせる仕組みを作っておき、イザと云う場合には、政策面(法律改正)や行政裁量により、歳入の調整は行える。所得税を上げることは、政権存続の立場から、ガチンコ勝負になってしまい、“政治vs行政”のバトルに及ぶので、財務省の考えに同調する政治勢力であれば、敢えていがみ合う必要は皆無だ。故に消費税が一番、双方に不都合が生じない税となる。勿論、国民には痛みだが、弱者ぶっているに過ぎないのだから、痛みを多少与えても、死ぬ心配はない、と霞が関側は考えている。

 まぁこんな風に、財務省を中心とする官僚らが考えている可能性は非常に高い。霞が関は、自分らの離れに用意されている“すき焼き”の材料を差し出す気持などさらさらないのが現実だ。その為に、青春を擲って勉学に励み立身出世のエリートの道を選んだのである。今さら、キリギリスのように飽食と贅沢を謳歌した国民に、情けをかける謂われは何処にも存在しない。今や、ウッカリしたら、世界金融のマネーに国家が乗っ取られるようなグローバル経済と金融資本主義が世界の主流である。このシステムが行き詰まりを見せているのも事実だが、世界の既存勢力の殆どが、現在のシステムの存続が望ましいと思っている以上、日本だけで、この流れに逆らうなどもっての外である。まして、アメリカ様の望みでもあるわけだから、日本だけが逆張りするようなことは、厳に慎まなければならない。

 安倍自民党が、国家や地方の資産やインフラを民間に転売するような発言が増えているのは、口うるさい連中の口を封じるためには、公共性の強い資産やインフラを、市場原理主義のグローバルマネーに手渡してしまうことだ。麻生の水道システムの民営化などは、この流れの中で、当然のような発言なのである。橋下の公立学校の民営化構想なども、麻生の発言と同種のものである。連合が偉そうなことが言えなくなった背景には、小うるさいことばかり要求する官公労であれば、官公労の現業部分を民営化してしまえば、傘下の組合員が存在しなくなるので、八方丸くおさまると云う発想だ。

 霞が関官僚の抵抗も、公共と言われる類がすべて民営化された時には、彼らの権益享受者の数も劇的に減少し、それこそ絵にかいたような、一握りのエリート集団が残されるのだろう。実はこのような現象は、既にアメリカでは起きつつある。債務上限問題で、オバマと議会が茶番を繰り返しているのも、この流れの中にあるのだろう。中国資金に、基幹産業の企業や米国の土地が買い占められているわけだし、公共財も民間の手に渡り、その企業の株式が他国資金に買われれば、アメリカと云う国は、最終的には手足を売り払ったダルマ状態になると云うことだ。覇権国家でさえ、この有様なのだから、我が国が国際金融の前に、民営化と云う美名のもとに差し出されたら、ダルマになるのはアメリカより先かもしれない。

 まだアメリカには軍事力や外交力があるので、強権発動で民営化した部分を買い戻すような行動も可能だが、我が国の場合、TPPに加盟することで、国内の強権発動能力を持たず、空洞化した国の見た目を取り繕うだけになるやもしれない。スッカラカンになった国家では、何の魅力もなくなるので、いずれハイエナのような国際金融勢力も、食い尽せば、いなくなると云う考えもないわけではない(笑)。50年も待てば、取られるものがなくなるかもしれない。

 さて、その辺はさておき、世界が上述したような“マネー”のパワーゲームに、米国政府さえ傅く流れが、金融に支配されたグローバル経済の実体である。EUはこの点を怖れて、ユーロ圏と云う囲い込みで逃げ切ろうとしている。中国も、金の保有を着々と増やし、ドルの信認が壊れる日のための準備に余念がない。国家や国民に富がそれ程なければ、“マネー”という怪物も涎を流さないと云うことだ。実は筆者は、小沢一郎に、このような点に関する観察眼を持って貰いたいと思っている。無論、小沢一郎が、そんな考えに至るとは思ってもいないが、その位の“政治哲学”を持たない限り、矮小化された政治の課題に翻弄され、虻蜂取らずになるようで仕方がない。

 たしかに、政治課題は驚くほど沢山ある。原発及びエネルギー政策、TPP、憲法解釈、憲法改正、財政問題と税体系、文化的生活を保証する権利、日米同盟の見直し、若い人々の雇用機会の問題、中露韓との外交防衛、ASEAN等アジア諸国との外交防衛等々なのだが、このように個別具体的法案や政策を擦り合わせて、野党共闘を組みと云う考えがあるようだが、あまりにも多岐にわたり、是々非々が繰り返され、四分五裂になるのは目に見えている。このような具体的政策等の擦り合わせで、「オリーブの木」のようなものは出来ないだろう。もっと包括的に俯瞰した哲学的な見識で、21世紀の日本の国家像を語る方がベターだと思う。

 小沢一郎自身が「3年後が、僕の最後の戦場」的な発言をしていたが、それで良いのだと思う。小沢一郎は最低でも“政権交代”と云う夢を見させたわけだから、それだけでも凄い政治家だと断言できる。既存勢力のオールキャストを相手に、一人闘っているのだから、それだけでも小沢一郎の価値が推し量れる。小沢一郎の感性と“政治哲学”との相性が良いとは思わないのだが、そのような見識を抜きにして、政治家人生の最後を、2大政党の議会制民主主義の構築に捧げるのも悪くはないが、失礼を承知で言えば、もう一つ殻を破き、達観した“政治哲学”を語って貰いたい。

 その方向性が、出来る事なら、本来の資本主義ではなくなった“金融資本主義”からの決別と、日本独自の内向きだが、日本らしい縄文的DNAのエッセンスを含む、100年後の日本像を国民に示して貰いたい。筆者の場合、内向き経済の方が、金融資本主義の経済に翻弄されるよりも、国家の資産や国民の現預金には優しい経済国家を成立させられると考えているが、そこまでを望むつもりはない。ただ、アメリカに追随して、アメリカ社会同様に、“マネー”の奴隷になるのは、御免蒙りたい。マネーの貪欲さは、マネーをマネジメントしている人間たちにも制御出来ない怪物であり、世界は何処かの時点で、“マネー”から脱却しないことには、人間でさえなくなる。(今後の小沢一郎4に続く)


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/367.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「首相の汚染水認識に変化なし」菅官房長官(NHK)ー「IOC総会から変わっていない」
「「首相の汚染水認識に変化なし」
10月23日 15時20分


菅官房長官は記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について、安倍総理大臣が先月のIOC=国際オリンピック委員会の総会で表明した「状況はコントロールされている」という認識に変化はないという考えを強調しました。
安倍総理大臣は、22日の衆議院予算委員会の基本的質疑で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について、「モニタリングの結果、すべて基準値をはるかに下回る数値しか出ていないわけで、そういう意味で汚染水の影響は完全にブロックされている。その考え方は変わっていない」と述べました。
これに関連して菅官房長官は記者会見で、記者団が「安倍総理大臣の答弁のしかたに一部変化が見られるが認識に変わりはないか」と質問したのに対し、「安倍総理大臣の答弁は、全体として『アンダーコントロール』ということだった。一貫した答弁だったと理解している」と述べ、安倍総理大臣が先月のIOC=国際オリンピック委員会の総会で表明した「状況はコントロールされている」という認識に変化はないという考えを強調しました。」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131023/k10015490621000.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/368.html

記事 [政治・選挙・NHK155] この国の国会議員たちは正気か。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3210142/
2013/10/23 16:57

 参議院の国会中継を拝聴していて「この国の国会議員は正気か」と思ってしまった。なぜなら「原発は安全を最重点として再稼働すべきだ」との自民党間バカ議員に対して、「原発は十分に安全性を確保しなければならない」と能天気にも安倍首相が答弁している。それに対して参議院予算委員会は水を打ったように静かだ。

 この国の国会議員はバカ揃いなのだろうか。福一原発1号機から3号機まではは安全性を十分に確保して稼働していたはずだ。4号機は定検のため停止していたが、総電源喪失により燃料プール内の温度が上昇して暴走し、水素爆発を起こした(ということになっているが臨界爆発だったのかすら現場検証すら行われていない)。

 この国の原発は安全・廉価な発電装置だと電力各社が電気料金に上乗せして捻出した年間数千億の電源開発費に群がる官僚や政治家やマスメディアたちのプロパガンダを無知蒙昧なタレントがシタリ顔をして「未来のために原発は必要です」などとテレビに登場して繰り返しニコヤカに語りかけていた。その挙句に福一原発放射能ばら撒き事故だ。

 「不幸な事故だった」と語る政治家や評論家には反吐が出る。「幸福な事故」があってたまるか。たとえ事故にせよ何にせよ、金輪際原発は放射能漏れ事故を起こしてはならない、というのは原子力を扱う人たちに共通認識のはずだ。それを「完全にブロックされ、完全にコントロールされている」と舌足らずの早口で世界へ向かって発言し、それを委員会で取り上げられると「完全というのは個々の事象を指すのではなく、全体として概ねブロックされコントロールされているということです」と首相自らの日本語教育の欠陥を表明する言い訳を展開し、それをナントナク委員会で「了承」しているような雰囲気にはビックリ仰天で言葉もない。

 完全とは完全であって、概ねとは概ねだ。全体として、というのは国会答弁として官僚が用意した言葉であって、その言い廻しは五輪会議の時と異なる、と追及されると安倍首相は「完全に」と発言を元に戻した。

 完全にコントロールされているが雨水により堰から放射能汚染水が漏れたのは個々の事象であって「完全に」という言葉を覆すものではない、という首相答弁は「この男はマトモか」と不信を抱くに充分だ。しかも11ヶ所の堰漏れの内6ヶ所は国の基準値を超えいたというではないか。この国の国会議員たちは「現場」の苦しみや苦悩が本当に解っているのだろうか。

 もっと国会議員は苦労した方が良い。苦労しなければ言葉の持つ重みとか、国民の痛切な苦悩とか、理解不能のようだ。ポッと出の世襲議員を歌舞伎役者の御曹司のように持ち上げる勘違いマスメディアに乗せられて、勘違いタレント崩れの国会議員が続々と誕生している。彼らに一体何が解るというのだろうか。

 未来のために原発は必要だ、と発言している議員たちの頭脳は大丈夫だろうか。世界が今のペースで原発を稼働させていると、ウランは百年と経たずして枯渇するといわれている。何が「原発は未来のエネルギー」だ。世界は現在稼働している原発を廃炉として、原子力利用から撤退すべきだと国連で決議する方が正常なモノの考え方ではないだろうか。その先駆けになるべきが被爆国であり福一原発放射能漏れ事故を起こして、現在も致死量以上の放射能を拡散している日本の立場ではないだろうか。

 この国の国会議員たちは何にトチ狂っているのだろうか。委員会審議を拝聴していて怒り心頭なのは私だけではないはずだ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/369.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「完全なウソ」安倍を虚偽答弁でタイホしろ!? 「完全にブロック」発言再び 汚染水問題で安倍首相答弁
参院予算委で民主党の大塚耕平氏の質問に答える安倍晋三首相。左上は小野寺五典防衛相=23日午前、国会内、越田省吾撮影


http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/70d0b7bff4d9cd0bd1e49279f1477f91
2013-10-23 15:35:25 ぽぽんぷぐにゃん
 


小泉元首相の「原発ゼロ」発言について。- 2013.10.17


「完全にブロック」発言再び 汚染水問題で安倍首相答弁:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/TKY201310230079.html?ref=com_top6


>安倍晋三首相は23日午前の参院予算委員会で、東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題について「福島近海での放射性物質の影響は発電所港湾内の0・3平方キロメートルにおいて、完全にブロックされている。外洋においても福島県沖を含む広いエリアでしっかりモニタリングをしていて、基準値をはるかに下回る値だ」と答弁した。


 首相は汚染水の影響について、9月の国際オリンピック委員会(IOC)総会で「完全にブロック」と発言。その後、今国会では「完全に」を抜いて答弁していたが、この日は復活させた。首相は「福島第一原発では、貯水タンクからの汚染水漏洩(ろうえい)などの個々の事象が発生しているのは事実」とも認めた。


 民主党の増子輝彦氏(福島選挙区)が「本当にブロック、コントロールされているのか」と質問したのに答えた。


 菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、汚染水をめぐる首相の答弁について、「従来と全く変わっていない。全体としてコントロール下にあるという一貫した答弁だったと理解している」と述べた。


これは「完全」にウソじゃないですか。


虚偽答弁罪でタイホとかされればいいのに・・・。




http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/370.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 安倍首相の「日本を取り戻す」は「戦前を取り戻す」だったのか。 (まるこ姫の独り言)
安倍首相の「日本を取り戻す」は「戦前を取り戻す」だったのか。
 2013年10月23日 (水) (まるこ姫の独り言)


今となっては良くわかる。
安倍首相が選挙期間中、声を大にして、「日本を取り戻す」と連呼していたのは、「戦前を取り戻す」だったのか。。。
そう考えれば、腑に落ちる。


特定秘密保護法案は、今国会で成立の見通しだと言うが、消費税を上げる際に、議員にも痛みを課すとして、議員定数削減を声高に叫んでいたが、何のことはない、今ではどの議員もそんな事があったのかと思うほど沈黙を守っている。
一年も前から言っていた議員自ら痛みを伴う改革には一切触れず、唐突に出された秘密保護法案があれよあれよという間に成立する雰囲気だ。
安倍政権の恐ろしいほどの執念を感じる。
この法案が、「日本を取り戻す」 萌芽なのか。。。。


安倍政権は、政権にとって、コバンザメのような金魚のフンのような公明党を抱き込み数の力で、しゃにむに突っ走るつもりのようだ。
参議院選挙に圧勝した際には、”“勝って兜の緒を締めよ”なんて殊勝な発言も聞かれたが、舌の根も乾かぬ内にもう、暴走をしはじめている。


自民党は恐ろしい党だ。
国民を縛ることばかり考えている。

情報に鍵をかけることに、恐ろしいほどの執念を燃やしている。
憲法の崇高な理念、”“国民主権”が風前のともしびだ。


国民を管理して、権力者に取って都合の良い国に仕立て上げるつもりなんだろう。
秘密保護法案が成立すれば、権力の持つ情報が、“安全保障”の名の下に、必要だとの解釈で、秘密として封印されかねない。


特定秘密の条項に、テロリズムの防止とあるが、殺戮や破壊活動以外に、“政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要する活動”も含まれるそうだ。
さまざまな市民活動も抵触する可能性大だし、制限される。
原発反対運動の平和活動ですら、テロ行為とみなされて処罰の対象とされかねない。
オチオチ市民活動もできなくなる。
権力者に取って、それが狙いなんだろうけど。
その人たちの監視のためにも、公安警察が活躍する社会となる恐れ十分だ。


この国は監視社会、管理社会を選択しつつある。
民主主義に取って、一番大事なのは情報公開だと思うが、自民党は、情報に鍵をかけることばかり思いつく。
政権に取ってよほど国民に知らせたくない情報があるのだろうか。


国民は思考停止をして考えることをしない。
安倍ちゃん、麻生閣下と親しんでいるつもりが、その人間によって自分たちの首が絞められていることにすら気づいていない。
国の都合の良いロボットになっているのに、気づこうともしない。
大宅壮一は昔、“一億総白痴化” と言った。名言だ。
その通りになっているもの。


元記事リンク:http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2013/10/post-3.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/371.html

記事 [政治・選挙・NHK155] TPPが日本の軽自動車に求めることにも、この条約の理不尽さが見える(神州の泉) 
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/10/post-8103.html
2013年10月23日


2013年4月の日米合意文書には、自動車について日本は、合意文書で「最大限」の譲歩をした。つまり、日本は自動車におけるアメリカの関税撤廃を「最大限後ろ倒し」することに合意した。

日本唯一の強みと言ってもよい自動車輸出でさえも、アメリカは自国の関税撤廃をいつになるか分からないレベルで後にすることを日本に了承させた。

これで、積極的に攻めるべきものは攻めるなどと言っていた推進派の拠り所は完全に失せてしまった。
あとは守るべきものは守るという言い方しかできなくなっている。

自動車についていえば、米国は以前から日本の軽自動車の存在そのものに強い不満をもっていた。
日本にはこの軽自動車優遇政策があるから、アメリカ車が日本で売れないのだというのである。だから、この政策をやめるように執拗に要求してきた。

具体的には、米自動車大手3社(ビッグスリー)が組織する米自動車政策会議(AAPC)は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。
彼らは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の30%を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判したらしい。

日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性を必要としていることらしいが、どこかで何度も聴いた言いぐさである。
普通なら、日本の軽自動車に脅威を感じるのなら、日本の道路事情や生活様式、燃費などを考えて、アメリカ独自の性能の良い軽自動車を作り、自国や日本で売ることを考えればよい。

いくら広い面積を持つアメリカでも、都市部などでは軽自動車の需要はあると思う。
だが、アメリカは日本では小型車の需要が高い環境にあることなどはいっさい考慮していない。
このままであれば、TPPが稼働した暁には、アメリカは日本の軽自動車規格や技術基準などを対象とし、ISDS条項(Investor-State Dispute Settlement 投資家対国家の紛争解決条項)によって、投資の参入障壁を認めているかどで日本政府を訴えることになる。

あまりに理不尽であり馬鹿馬鹿しすぎて説明の必要はそんなには感じないが、TPP自体が常識外れというか、外道(げどう)すぎる協定なので、辟易しながらも、どういうことか説明するとしよう。
日本の軽自動車規格について、アメリカ自動車業界がISDS条約を使って日本政府を提訴するということは、日本の道路事情や燃費の良さを追求した企業の歴史や努力をすべて無効化し、軽自動車の存在そのものを危うくすることになる。

つまり、アメリカは日本の道路事情や自動車関連企業の軽自動車研究、軽量化、耐久性などの努力をすべて水の泡にするということなのである。
これは英語圏の企業が、日本に対して“日本語”が参入障壁になっているから即刻廃止して英語で統一しろという話と本質が同じである。

日本語が障壁であるのと同様に、軽自動車が考えられ、発達したこと自体が大いなる間違いであったかのように言っている。
日本の風土、社会事情によってできあがっている、つまり、日本の然るべき事情によって存在論的に出来がっている社会システム、あるいは国土的な事情そのものが裁かれることになる。

これでは、まるで日本列島がアメリカ大陸と比べて狭すぎるという物理的、国土的条件が“存在悪”であるかのように見なされていることになる。

無茶苦茶とはこういうことである。

なぜ企業が、歴史ある国家の諸事情を裁きにかける権利を持つのだろうか。
これは国や人種に関わらず、子供でさえも理不尽であることが分かる。
TPPとは、企業の投資利潤を最優先して、人類の生活権を否定する奴隷条約ということになる。
日本に限らず、このようなことはどこの国が見ても普遍的に間違っていると思うのは当然であろう。

アメリカでも軽自動車を作って、日本に輸出すればいい、と誰しも考えるが、傲慢なアメリカは、そうは考えない。日本は脅せば何でも言うとおりにする、と考えているのだろう。日本も弱腰というしかない。

たとい、日本の政府がこの要求を受け入れなくても、アメリカの自動車会社はTPPのISDS条項を使って、訴訟をおこし、その結果、日本政府は賠償金を支払うことになるだろう。

もしも日本がアメリカの要求を受け入れたらどうなるか。日本から軽自動車は消えるしかない。
そして、ガソリンをふり撒いて走るような車に乗るしかない。

筆者は、個人的にはアメリカの大型車が嫌いではない。

とくにカーマニアではないが、アメリカのハマーなどは大好きである。
あのようにダイナミックで野性的、精悍な動きをするオフロード仕様の車は魅力がある。
オフロードが好きな連中は、ガレ場や斜面、川、荒野等を走破するマシンに憧れている。
ハマーは対向車輪同士の幅が長いので抜群の安定性がある。これがハマーの格好よさを特徴づけている。
外観も美しいし、荒れ地の走破様態も精悍そのものだ。
ハマーを好きな日本人はけっこういることが分かっているが、憧れていることと、その車を自家用車にして、日常的に乗ることは別である。

ハマーがいかに精悍で野性的な魅力があろうとも、あの車両幅や全体サイズ、リッターあたり数Kmくらいしか燃費が持たないことは、しょげる要素しかない。
あれが自由に走行できる日本の道路環境やレジャー走行地の少なさ、そして、その驚くべき高燃費のアンチ経済性などから、実用的ではない。

もちろん、趣味で所有する人間はいても、これが大衆車的に普及することは、島国日本の立地からは考えにくい。
だから、日本の軽自動車を殲滅しても、日本列島内ではこういうアメ車は大衆的な用途としては絶対に根付かない。

狭い田舎道やカーブ、都会の狭い路地などにおける接触事故や、歩行者や自転車をはねる率は高くなるだろうし、公共駐車場の車庫入れ、車庫出しなどは危なくて仕方がないだろう。
TPPが日本の軽自動車にぶつけてくる理不尽さは、日本の固有性の否定であり、日本列島の狭さを貿易障壁だと言っているのである。
これを自主権の否定だとかいう前に、儲けるためなら何でもありのイカレタ考え方が出てくること自体が、コーポラティズムの理不尽というものだろう。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/372.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 金融庁もみずほ銀行と同罪だ! 無責任と無能が露呈 (日刊ゲンダイ) 
金融庁もみずほ銀行と同罪だ! 無責任と無能が露呈
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar373936
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10107.html
2013/10/23 日刊ゲンダイ


 世間は暴力団融資を放置してきたみずほ銀叩きにシャカリキだが、金融庁も同罪じゃないか。そんな見方が出つつある。

 理由は2つ。まず、「暴力団への融資に気づいた時点で解消しろ」なんて、言うは易しで、難しい。担当者は命懸けになるのに、金融庁はその方法を示すわけでもなく、解消方法は「各銀行で対応しろ」という態度だ。

 2つ目は、金融庁だって、みずほ銀の「頭取は知らなかった」というウソを見落としたのである。それなのに、今年9月、業務改善命令を出して、ガバナンスの機能不全を問うた。金融庁が検査する資料には取締役会に提出された問題融資に関する報告書も含まれている。きっちり読めば、頭取の関与は見抜けたはずなのに、見落とした。

 エラソーなことを言うな、である。 

「民主党の長妻昭衆院議員も国会で、『社長あるいは頭取が主宰する会議に資料が出ていて、毎年検査に入っていたのに、この資料を金融庁は知らなかったのか』と攻め立てた。実は佐藤社長と金融庁の蜜月は有名です。東日本大震災の際、システム障害を起こすなど、問題銀行だったみずほを立て直すリーダーとして、当局も大いに期待していた。それだけに、『わざと頭取の関与を黙殺した』という疑念があるのです」(業界関係者)

 最初の無責任についてはどうか。金融ジャーナリストの須田慎一郎氏はこう言った。

「確かに、問題融資の解消は難しい。それだけに発覚した時点で、個人の責任にせず、組織で対応することが大事になる。暴力団関係者と分かった時点で、内容証明書を送り、直ちに返済するように求める。返済がなければ、担保物権を差し押さえる。弁護士や捜査当局との連携も必要になる。当局の指示待ちでは決して解決しない問題ですけどね……」

 もちろん、一番悪いのはみずほなのだが、「高みの見物」とばかりに、すべてをみずほにおっかぶせている金融庁はあまりにもズルイ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/373.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 小泉純一郎ついに「脱原発本」出版へ 野党集結あるか (日刊ゲンダイ) 
小泉純一郎ついに「脱原発本」出版へ 野党集結あるか
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10103.html
2013/10/23 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


最近、しきりに脱原発を訴えている小泉純一郎元首相が、年内にも「脱原発論」を説いた著書を出版することが分かった。9月に小泉氏の講演を企画したプレジデント社から出版する。すでに執筆作業に入っているというが、09年の政界引退後、自著を出すのは初めてだけに話題を呼びそうだ。


こうした小泉氏の動きに呼応して、かつて激しく対立してきた野党も反応している。民主党の菅元首相は「大歓迎」とし、共産党の志位委員長も「理が通っている。私たちとも接点はある」とエールを送った。みんなの党の渡辺代表は「非常に危機意識を共有できる、偉大な政治家が現れた」と絶賛している。


小泉氏の出版をきっかけに、野党の脱原発勢力が結集する可能性もありそうだ。


          ◇


小泉元首相と「接点ある」 志位委員長、脱原発で共闘?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131017-00000036-asahi-pol
朝日新聞デジタル 10月17日(木)19時23分配信


 「脱原発」発言を続ける小泉純一郎元首相について、志位和夫共産党委員長は17日の記者会見で「核のごみ処理が出来ないから原発を無くすという点は理が通っている。私たちとも接点がある」と評価し、脱原発で連携する「一点共闘」の可能性を示唆した。


 志位氏は「小泉氏の発言に注目している。原発ゼロの一点でどんな立場の方とも協力を図る」と述べた。


 小泉氏は16日にも千葉県木更津市で講演、「原発はコストが安いと言われるが私は信じない。一日も早く原発をゼロにすべきだ」などと語っている。


 また、小泉氏と9月末に会食して脱原発で意気投合した、みんなの党の渡辺喜美代表も17日の代表質問で「小泉元首相は『総理大臣が決断すればできる』とおっしゃっている」と迫ったが、安倍晋三首相は「責任あるエネルギー政策を構築する。原子力比率は可能な限り引き下げる」などと答えるにとどまった。


 小泉氏の「脱原発」発言を巡っては、小沢一郎・生活の党代表や菅直人元首相らも賛同。元首相の発言の波紋が広がっている。


         ◇


小泉元首相「脱原発」講演 全容を聞く

小泉元首相「脱原発」講演 全容を聞く 投稿者 tvpickup



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/374.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 東京電力と「第四の核」 (闇株新聞) あくまでも、こういう見方もあるという参照で
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-922.html

「第四の核」とは、1984年に発売されたフレデリック・フォーサイスの政治ミステリーです。先日(何故か)日本で劇場未公開だった同作品のDVDが発売されたので、10月14日配信の有料メルマガ「闇株新聞 プレミアム」の、お勧め「映画&書籍」コーナーで取り上げました。本日の記事と少しだけ内容が重なっていますが、書きたいことは全く違います。

 フォーサイスの「第四の核」は、保守党・サッチャー政権時代の英国に親ソ連・親共産主義政権を誕生させて自由主義圏に打撃を与えるため、まだ崩壊前だった旧ソ連首脳部が「ある謀略」を仕掛けるストーリーです。

 「その謀略」とは、英国に工作員を潜伏させ多数の部品を極秘に運び込んで小型原爆を組み立て、それを英国内の米軍基地で爆発させようとするものです。

 そうなると英国では一気に、反米、反サッチャー、反軍事、反原爆運動が盛り上がり、来る総選挙では労働党政権の誕生が予想されるのですが、その労働党は謀略で「知らないうちに」ソ連に操られている幹部の影響を受けていました。

 タイトルの「第四の核」とは、核拡散防止条約に付随している秘密議定書の4番目「核を必要以上に小型化・単純化しない」からきています。つまり核とは「誰でも組み立てられて、スーツケースに入れて運べる」ものなのです。

 30年近く前のフィクションで、当の旧ソ連はとっくに消滅しているのですが、なぜか今この「第四の核」が非常に気になっています。

 もちろん日本の近くには同じようなことを考えそうな独裁者がいる国があるので、もし米軍基地で小型原爆が爆発したらどうなるのでしょう? 日米同盟が大きく揺らぐことになります。

 そこまで極端なことを想定しなくても、東京電力の現状は十分「原爆級」の影響を日本の政治に与える恐れがあります。

 というより東京電力と福島の処理を含む原子力発電すべてにおいて、全く国家的見地を無視して「それぞれが勝手な議論に終始」しており、まさに国内外から「あらゆる謀略が入り込む余地がある」ことになります。しかもそれぞれ国家が揺るがされるようなものばかりです。

 2020年オリンピックの東京招致に、安倍首相が「汚染水は完全にブロックされている」と国際的に公言してしまったのですが、その後なぜか急に汚染水漏れや高濃度エネルギー漏れのニュースが頻繁に飛び出しています。

 東京電力の諮問機関として「原子力改革監視委員会」が昨年9月に「ひっそりと」発足しているのですが、その委員長が元米国原子力規制委員会(NRC)委員長、副委員長が英国原子力公社名誉会長、委員が(国籍は日本ですが)大前研一氏という、見事に外国人主導の委員会です。

 10月12日に、そのジャッジ副委員長が「福島第一原子力発電所の廃炉作業は、東京電力から切り離して進めるべき」と述べています。

 当の東京電力は全く当事者意識がなく、原発被害の賠償はすべて国に(国民の税金です)ツケ回し、円安や原油高を企業努力で吸収する努力は一切せずにすべて電力料金の値上げとしてツケ回すだけです。

 そこへ最近、小泉元首相が「全く唐突に」原発ゼロをいい始めました。まあ小泉元首相は筋金入りの親米政治家なので、米国石油メジャーの意向を受けているのかもしれませんが、一層問題が複雑になったことは事実です。

 東京電力については、9月9日付け「2020年夏季オリンピック開催決定で思うこと」で書いたように、収益性の高い発電・送電事業だけを外資に「格安」で売却してしまうのではないかと懸念しているのですが、それ以外にもいろいろと心配すべきことがありそうです。

 盤石のように思える安倍政権が、仮にテロによって深刻な原発事故が東京周辺で起こることによって倒れ、原発ゼロを掲げて小泉親米政権が再登場するなど「悪夢のシナリオ」が実現してしまうかもしれないのです。

 ここは冷静になって、いろいろと考えてみるべきなのです。
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/375.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「戦後史の正体」の孫崎享は、外務省の工作員
2012/12/03 に届いたメールより(今確認したのでとりあえず転載。基本的に自分で投稿してくださいませ。)

「戦後史の正体」を拝見しましたが、大きな嘘が隠されています。

2007年世界27カ国で出版され、世界中に衝撃を与えたCIA秘録の著者の

ティム・ワイナ−さんは、映画[ANPO」で、「娼婦とヒモ」と、過激な言葉を使って

アメリカと岸の関係を表現しています。

CIA秘録を基に描かれた「パックスアメリカ−ナと日本の植民地化」で

元東大教授の宇沢弘文さんは「日本をアメリカの植民地するために狂奔した」岸と

酷評しています。

沖縄返還時の佐藤栄作についても、「沖縄密約」の西山太吉さんのビデオから、まったく同じ構図です。

「アメリカの召使」の二人を、「米国に毅然と立ち向かい、意見を主張した政治家」と

持ち上げていますが、実態はアメリカの言いなりです。

意図的に,CIA秘録を抹殺した元外務省国際情報局局長孫崎享は、外務省の最も汚い部分を

隠ぺいするために「戦後史の正体」を書き、「外務省の工作員」として活動しています。

ブログ「わらびジャ−ナル」を御覧あれ。

http://warabij.ti-da.net/c163279.html

 
 
 
 
以下は投稿者による阿修羅内関連投稿の一部抜粋


佐高信が孫崎享のトンデモ本『戦後史の正体』を一刀両断に斬って捨てたぞ!(kojitakenの日記)
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/353.html

戦後史の正体:韓国版によせて  孫崎 享 
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/841.html

孫崎享の『戦後史の正体』その他は、学問的には相当いかがわしい、つまり、かなり怪しい「政治的プロパガンダ文書」である。 
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/351.html

「戦後史の正体・朝日新聞書評訂正:孫崎 享氏」 (晴耕雨読) 
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/463.html

孫崎享氏の「戦後史の正体 1945−2012」を読んで
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/635.html

孫崎亨著「戦後史の正体」への朝日書評の不可解 (郷原信郎が斬る) 
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/412.html

「戦後史の正体・朝日はこの書評で如何に自分達のレベルが低いか、少なくとも20万人の読者に示した:孫崎享氏」(晴耕雨読) 
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/415.html

前代未聞の「戦後史の正体」(創元社)の前評判  天木直人 
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/209.html

現日本を憂う人・必読の書 「戦後史の正体」孫崎享著 創元社
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/699.html

孫崎氏の『戦後史の正体』 小中学校の歴史授業が戦後史を端折る理由がわかった
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/615.html

「戦後史の正体」(孫崎享著)が対米追従外交に終止符を打つ
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/507.html

「『戦後史の正体』「米国からの圧力」を軸に、日本の戦後史を読み解いたもの」:孫崎 享氏」 (晴耕雨読) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/606.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/376.html

記事 [政治・選挙・NHK155] カジノは大都市に限らず地方も、査察官整備−超党派議連が基本方針案(ブルームバーグ) 
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MV47BY6K50XY01.html
2013/10/23 19:58 JST


 10月23日(ブルームバーグ):超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連、会長・細田博之自民党幹事長代行)が検討しているカジノを含めた統合型リゾート(IR)の実現、実施に関する基本方針案が明らかになった。IRは大都市に限らず、地方に設置されるものも「構想されることが望ましい」との考えを明記。設置総数や区域は限定して段階的に導入、不正行為を摘発する査察官制度の導入も打ち出した。

基本方針案は「特定複合観光施設区域整備法(案)〜IR実施法案〜に関する基本的な考え方」で、23日開かれた議連幹事会で各党の代表者に提示された。ブルームバーグ・ニュースは同幹事会の出席者から同案を入手した。

同案は、カジノを含むIRは「全国津々浦々に設置すべき施設ではない」と指摘。施設総数・設置区域は「明確に限定し、かつ、その着実な施行を確認して、段階的に設置することを基本」とする考え方を示した。その上で、当面は「国際的、全国的な視点から、観光振興並びに経済振興の効果を発揮できる可能性の高い地域を優先し、地理的な分散を考慮」する方針も打ち出した。

内閣府の外局に設置する「カジノ管理委員会」が免許などの付与、監督、違法行為摘発等を担い、同委員会事務局職員の中から首相が「査察官」を任命、逮捕特権も持たせる。カジノを運営する民間事業者だけでなく、カジノで使用される関連機械、システム、器具などの製造業者らも国の審査を受けて免許を取得する必要があることも明記した。

議連の岩屋毅幹事長(自民党衆院議員)によると、基本方針案は11月中に開く予定の総会で確認したい考えだ。カジノ設置には議連が今国会提出予定の解禁法案を成立させた後、今回の基本方針案を土台にした実施法案を作成し、国会で成立させる必要がある。その後、国によりIRの区域・地点として指定された地方自治体が業者を選定する。


東京五輪

岩屋氏は23日の幹事会後、記者団に対し、カジノを含むIRについて、2020年東京五輪・パラリンピックを「一つの目標にして観光立国のための態勢整備をしっかり進めていくべきだ。IRはその重要なツールの一つになってくれると期待している」との考えを示した。

同氏によると、幹事会ではこのほか、カジノ解禁法案については11月の総会で今国会提出方針を決議し、その後、各党内で審議に入る方針を確認した。同議連の細田博之会長(自民党幹事長代行)は9月、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、カジノ解禁法案を臨時国会に提出し、来年の通常国会までに成立させたい考えを表明していた。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/377.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 安倍首相の祖父さん時代の特高を復活させる、特定秘密保護法案 (かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201310/article_22.html
2013/10/23 22:10

特定秘密保護法案は公明党も認め閣議でも認めて、本国会に提出されることが確実で、そのまま行けば絶対多数の自公の賛成で法案化されてしまう。

この拙いブログでいくら批判しても無駄な努力というものであるが、東京新聞も渾身の批評を書いている。「戦前を取り戻す」のか、とまで言っている。つまり、安倍首相に、あなたの祖父さん(岸信介)の時代に逆行させるのか?と怒っている。


「戦前を取り戻す」のか 特定秘密保護法案
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013102302000123.html

 特定秘密保護法案が近く提出される。「知る権利」が条文化されても、政府は恣意(しい)的に重要情報を遮蔽(しゃへい)する。市民活動さえ脅かす情報支配の道具と化す。

 「安全保障」の言葉さえ、意図的に付けたら、どんな情報も秘密として封印されかねない。

 最高十年の懲役という厳罰規定が公務員を威嚇し、一般情報も公にされにくくなろう。何が秘密かも秘密だからだ。情報の密封度は格段に高まる。あらゆる情報が閉ざされる方向に力学が働く。情報統制が復活するようなものだ。一般の国民にも無縁ではない。

「何が秘密かも秘密」というものだ。また米国では大統領の秘密ですら公文書管理下に置かれるが、行政機関の「長」、つまり大臣から事務次官レベルでいくらでも秘密を担保出来てしまう。

◆米国は機密自動解除も

 秘密保護法案の問題点は、特段の秘匿を要する「特定秘密」の指定段階にもある。行政機関の「長」が担うが、その妥当性は誰もチェックできない。

 大統領でも「大統領記録法」で、個人的なメールや資料、メモ類が記録され、その後は公文書管理下に置かれる。機密指定の段階で、行政機関の「長」は常に「説明しなさい」と命令される状態に置かれる。機密指定が疑わしいと、行政内部で異議申し立てが奨励される。外部機関に通報する権利もある。


ここからが非常に重要である。


◆名ばかりの「知る権利」 

 特定秘密の指定事項は(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動の防止(4)テロリズムの防止−の四つだ。自衛隊の情報保全隊や公安警察などがかかわるだろう。

 四事項のうち、特定有害活動とは何か。条文にはスパイ活動ばかりか、「その他の活動」の言葉もある。どんな活動が含まれるのか不明で、特定有害活動の意味が不明瞭になっている。いかなる解釈もできてしまう。

 テロ分野も同様である。殺傷や破壊活動のほかに、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若(も)しくは他人にこれを強要」する活動も含まれると解される。

 これが「テロ」なら幅広すぎる。さまざまな市民活動も考えているのか。原発がテロ対象なら、反原発運動は含まれよう。まさか軍事国家化を防ぐ平和運動さえも含むのだろうか。

 公安警察などが社会の幅広い分野にも触手を伸ばせるよう、法案がつくられていると疑われる。

 「知る権利」が書かれても、国民に教えない特定秘密だから名ばかり規定だ。「取材の自由」も「不当な方法でない限り」と制約される。政府がひた隠す情報を探るのは容易でない。そそのかしだけで罰する法律は、従来の取材手法さえ、「不当」の烙印(らくいん)を押しかねない。

 公務員への適性評価と呼ぶ身辺調査は、飲酒の節度や借金など細かな事項に及ぶ。親族ばかりか、省庁と契約した民間業者側も含まれる。膨大な人数にのぼる。

 主義主張に絡む活動まで対象範囲だから、思想調査そのものになってしまう。警察がこれだけ情報収集し、集積するのは、極めて危険だ。国民監視同然で、プライバシー権の侵害にもあたりうる。

 何しろ国会議員も最高五年の処罰対象なのだ。特定秘密を知った議員は、それが大問題であっても、国会追及できない。国権の最高機関を無視するに等しい。

◆目を光らせる公安警察

 根本的な問題は、官僚の情報支配が進むだけで、国民の自由や人権を損なう危うさにある。民主主義にとって大事なのは、自由な情報だ。それが遠のく。

 公安警察や情報保全隊などが、国民の思想や行動に広く目を光らせる。国民主権原理も、民主主義原理も働かない。まるで「戦前を取り戻す」ような発想がのぞいている。


上記を読むと、すぐにこの社説の「戦前をとり戻す」のかと言っている所以が分かる。つまり、特高みたいなもんである。こんなブログを書いていたら、真っ先にしょっ引かれるかもしれない。書きながら、マジにそんなことが起こるかもしれないと覚悟はしている。

そんな危険な法案が国会を通過することは、もう間違いないだろう。自民党が選んだ国民はこんなことを知っているのだろうか?



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/378.html

   

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