記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 「官僚を含む政府関係者が私の指示に反し、米側と通じあいその構想をなきものにしようとした：鳩山由紀夫氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/12431.html
2013/10/28　晴耕雨読

https://twitter.com/hatoyamayukio

特定秘密保護法案が国会に提出。

時あたかも同じくして、メルケル独首相の携帯電話を初めとする同盟国中枢への米国情報機関による 盗聴疑惑。

10/26朝日・天声人語「思えば、特定秘密保護法案も米との同盟を重視するものだ。(略)米国からもらった情報を守るために自国民を罪に問う法である。民主主義を揺さぶりかねない法でもある。」

正にその通り。

菅長官は「日本は問題ない」というけれど疑わしい。

何が問題がないのか。

日本だけが特別扱いされる理由は全くないのである。

首相時代に普天間の移設をめぐって、当事の官僚を含む政府関係者が、私の指示に反し、米側と通じあい、その構想をなきものにしようとしたことがウィキリークスを通じ明らかになってきている。

従来の追従型日米関係を絶対に損ないたくない力が情報の撹乱を含め働いたことがわかってきた。

情報の公開と国益は矛盾はしない。

隠し通して国民に正しい判断材料を与えないことそのものが、国民を愚弄していることではないか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 《びっくり速報》川崎市長選挙は「民主・自民・公明」の邪道な相乗り候補が敗北！　元県議の福田紀彦氏が当選　
【びっくり速報】川崎市長選挙は「民主・自民・公明」の邪道な相乗り候補が敗北！
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2013/10/blog-post_6668.html
2013年10月27日　低気温のエクスタシーbyはなゆー

NHKニュース「川崎市長選挙。無所属の新人で元神奈川県議会議員の福田紀彦氏が自民党、民主党、公明党が推薦する新人らを抑えて、初当選」

　　　　　　　　◇

川崎市長選 福田氏が当選 自民公推薦候補破る
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131027/k10015594901000.html
10月27日 23時55分　NHK

任期満了に伴う川崎市の市長選挙は、２７日に投票が行われ、無所属の新人で元神奈川県議会議員の福田紀彦氏が、自民党、民主党、公明党が推薦する新人らを抑えて、初めての当選を果たしました。

福田氏は４１歳。

衆議院議員の秘書を経て、平成１５年の神奈川県議会議員選挙に民主党から立候補して初当選し、２期目の途中で前回（４年前）の川崎市長選挙に立候補しましたが、落選しました。

川崎市長選挙は、３期務めた現職の阿部孝夫市長が引退を表明して、新人３人の争いとなり、福田氏は、市役所や官僚出身の市長が続く市政からの転換や、小中学校に習熟度別のクラスを導入するなど、市独自の教育の実現を目指すと訴え、いわゆる無党派層などの支持を集め、初めての当選を果たしました。福田氏は、「市役所や官僚出身の市長が続いている状況では市民の力を生かせないと訴えてきたが、今の市政を変えたいという市民の思いが今回の結果につながったのではないか。川崎市は若い街だが急速に高齢化も進んでおり、有効な福祉政策を打ち出していきたい。また、東京と横浜の間にあるという地理的な特長を生かして、わくわくする街にしたい」と述べました。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 「政府・与党　農政改変に着手　生産調整、戸別所得補償・・廃止　大規模経営こそ崩壊の危機：農業情報研究所」（晴耕雨読）　
岩手県衣川地区の棚田　娘の義母が一人で喜んで作っている

「政府・与党　農政改変に着手　生産調整、戸別所得補償・・廃止　大規模経営こそ崩壊の危機：農業情報研究所」
http://sun.ap.teacup.com/souun/12420.html
2013/10/28　晴耕雨読

農業情報研究所：2013年10月25日　http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/

政府・与党　農政改変に着手　生産調整、戸別所得補償・・・廃止　大規模経営こそ崩壊の危機

http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/opinion/noseikaikau_abeseihu_ziminto_131025.htm

政府・与党が24日、米の「生産調整）」の見直しに着手したそうである。

安倍政権の「成長戦略」を論議する産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）が農業分科会を開き、民間議員らが減反（生産調整）の廃止を提言した。

民間議員らは、生産調整は「農業の担い手の自由な経営判断を著しく阻害している」と指摘、3年後に生産数量目標の廃止、生産調整協力農家への10アール当たり1万5000円の直接支払（戸別所得補償）廃止、さらには米販売価格の大幅値下がりに際して支払われる「米価変動補填（ほてん）交付金」の廃止、大豆や麦に転作する農家への「水田活用の直接支払交付金」の見直しを求めたという。

　生産調整「廃止を」　米政策改変迫る　産業競争力会議民間議員が提起　日本農業新聞　13.10.25

　民間議員らの狙いは、言うまでもなく、これら補助金の撤廃によってく米を作るメリットをなくし、小規模・兼業農家の離農を促し、これら農家が手放す農地を集積して大規模化＝生産性改善を進めることにある。

それなしには、TPPでますます強まる競争圧力に耐えることができないというわけだ。

自民党内には異論もあるが、石破茂幹自民党事長は24日、「コメ政策の見直しは絶対に必要なことだ」と減反見直しの結論を急ぐ考えを示したという。

農民と農村地域社会を無視、専ら産業としての競争力強化を目指す安倍政権と与党・自民党の新農政が、いよいよ始動することになりそうだ。

　しかし、その結果はどういうものなのか、生産調整廃止、米農家戸別所得補償や米価変動補填、水田活用直接支払の廃止が日本の農業と農村にいかなる影響を及ぼすのか、米国、欧州などで不可欠で義務でもある政策変更の影響評価は未だにないに等しい。

　私見によれば、結果は期待とは全く逆である。

評価は一個人が手に負える話ではないが、多少の見当は付けられるだろう。

結論は、こうした政策が実現し、しかもTPP実現となれば、真っ先に崩壊するのは、まさに期待の担い手、大規模農家だろうとということだ。何故か。

　下の表は、農水省の農業経営統計調査（平成23年　全国）に基づき、水田作経営の水田延べ作付面積規模別の平均農業祖収益・総所得・受け取り米補助金の額を示したものである。

　　（個別経営）　
延べ作付け面積規模 〜0.5ha 0.5〜1.0 1.0〜2.0 2.0〜3.0 3.0〜5.0 5.0〜10 10.0〜15.0 15.0〜20.0 20.0〜
農業租収益（A） 60.7 124.1 222.5 378.2 631.9 1527.2 1799.2 2690.5 3946.8
総所得（B） 422.2 422.6 433.4 438.1 526.3 744.3 795.7 1156.7 15196.0
米の所得補償（C） 2.7 7.0 14.7 24.6 42.6 57.9 94.8 119.6 155.2
水田活用所得補償（D） 1.5 4.2 7.5 18.5 36.3 62.5 154.5 175.0 313.7
C+D 4.2 11.2 22.2 43.1 78.9 120.4 249.3 294.6 468.9
C+D/A（％） 7.0 9.0 10.0 11.4 12.5 7.9 13.9 10.9 11.9
C+D/B（％） 1.0 2.7 5.2 9.8 15.0 16.2 31.3 25.5 37.4

　（組織経営）
延べ作付け面積規模 〜10ha 10〜20 20〜
農業租収益（A） 1028.9 1718.4 4335.6
米の所得補償（C） 200.8 307 697.7
水田活用所得補償（D） 14.4 1.1 40.3
C+D 215.2 308.1 738
C+D/A（％） 20.9 17.9 17.2

　これによれば、作付面積2�f未満の個別経営（農家）では、生産調整参加で受け取る所得補償は年に3〜15万円にすぎず、水田活用所得補償と合わせても、農外所得を合わせた農家総所得の1〜5％にしかならない。

このような所得の喪失が離農を促すとは到底考えられない。

逆に言えば、所得補償が小規模兼業農家の米作り撤退を妨げ、大規模化・効率化の妨げになっているというよくある批判自体が間違っているということである。

所得への影響という観点からすると、総所得の最大15％を占めるにすぎないこれら所得補償の廃止は、全経営耕地面積の73％で作付する10�f未満作付農家(2010年農業センサス)に「離農」を余儀なくさせるほどのインパクトを持たないと考えられるのである。

むろん、米価下落で生産費が償えない、自家用米も買った方が安いという状況も生じ得るが、小規模兼業農家の農業従事者（田植えや稲刈りの時は一家総出になるが、普段はじいちゃん、ばあちゃん、母ちゃん）の多くは、金のためというより、自家で食べたり、親族等に配るための米作りを生きがいにしている。

強制的に土地を取り上げられないかぎり続けるだろう。、

　そてよりも注意すべきは、10�f以上の大規模個別経営や組織経営のこれら補助金への依存度の高さである。

10�f以上の個別経営農家は農業祖収益の10％以上をこれら補助金から得ており、これら補助金の喪失は既存の営農計画を大きく狂わせる恐れがある。

農家所得の観点からすれば、補助金廃止は到底耐えられない30％以上もの所得減少につながる。

組織経営の経営への影響はもっと大きい。

離農・解体を迫られるのは、むしろ大規模経営・組織経営の方ではないのか。

　生産調整廃止で米価が下がり、これら補助金が廃止され、しか米価変動補助もなくなるとすれば、ＴＰＰを待つまでもなく、日本稲作の中核部分が崩壊してしまう恐れがある。

いまや、補助金削減ではなく増強をこそ考えるべきときである。

とりわけ大規模・効率化もままならず、小規模兼業農家が辛うじて支えている中山間地域の水田農業の支援の強化は急務である。

それが環境保全や地域活性化 において持つ 絶大な価値に気づくべきである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/535.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 《安倍自民支持して後悔しろ!?》秘密保護法「反対」50％　共同世論調査、汚染水制御83％不信 （ぽぽんぷぐにゃん）　
【安倍自民支持して後悔しろ!?】秘密保護法「反対」50％　共同世論調査、汚染水制御83％不信
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/b409f29d47e3b421353ed4d1461dbf65
2013-10-28 00:37:29　ぽぽんぷぐにゃん
　

「社会を変える声」について。- 2013.10.19

秘密保護法「反対」50％　共同世論調査、汚染水制御83％不信 - 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201310270134.html

>共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対が50・６％と半数を超えた。賛成は35・９％だった。今国会にこだわらず、慎重審議を求める意見は82・７％に達し、今国会で成立させるべきだの12・９％を上回った。

　東京電力福島第１原発の汚染水問題に関し「全体として状況はコントロールされている」との安倍晋三首相の説明を信頼できないとした人は83・８％。信頼できるは11・７％だった。

だったら選挙で自民に入れんなよって思いますけどね・・・。

まあ、これでも安倍自民と公明が秘密保護法に賛成して通すなら、支持率も下がっていくという事なんでしょうか。

それでも国民って、すぐ忘れちゃいますからねえ・・・。

国民が信用できないｗ

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 東京大行進運営者　ヘイトスピーチ反対街宣を「妨害」
http://www.youtube.com/watch?v=NA0JlBTLbqs
東京大行進の運営によるヘイトスピーチに反対する会情宣への妨害

先日東京で行われレイシズムやヘイトスピーチに反対し抗議の声を示した東京大行進ですがその運営に携わる者達がヘイトスピーチに反対する会の街宣を妨害していることが明らかになりました。
動画内では運営者の一人が「うっせーんだよ」と街宣者に怒鳴り、マイクを取り上げたりするなどしていました。
この動画を見ているとレイシズム反対が運営者の暴力によって消えるだけでなく、穏健かつ普通に「差別反対」を訴えるものが虚しくなる危険性が高いと感じました。更に「レイシストしばき隊」といわれる在日勢力の別働隊が運営に入ったことによってレイシズム反対、差別反対という主張が在日勢力の隠れ蓑にされていると感じました・・・

レイシズムやヘイトスピーチに反対する声が一部の勢力や暴力によって歪められようとしている　真に差別撤廃を訴え行動するものはそのことを阻止し排除しなければならない

差別撤廃東京大行進は、3000名の参加で「大成功」とのことです。しかし、この集会・デモが「しばき隊・男組」を名乗る運営スタッフの暴力により支えられていたことは­記録しなければなりません。集会の開催時刻の前、会場の外で、私たちは集会運営スタ­ッフの了解のもと、用意していた「集会宣言案」を参加者に手渡しながらメガホンを用­いた宣伝活動をしていました。ところが男組を名乗る運営スタッフがこれを襲撃し妨害­したので-す。その一部始終をここに公開し、みなさまの議論に委ねたいと思います。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 菅直人元首相 みのもんた番組降板に「原子力ムラの陰謀説」指摘（日刊ゲンダイ）
ネットの反応は冷ややか／（Ｃ）日刊ゲンダイ

2013年10月27日 掲載
http://gendai.net/articles/view/geino/145519

　民主党の菅直人元首相（６７）が、みのもんたのＴＢＳ報道２番組降板について「原子力ムラによる陰謀説」をブログで紹介し、ネット上で物議を醸している。

　話題になっているのは、２６日に更新された公式ブログ「今日の一言」。「みのもんた氏に対する陰謀説」と題した記事で、菅氏は＜みのもんた氏は汚染水問題など原発問題で東電と安倍総理を厳しく批判していた。この発言に対して原子力ムラがみのもんた氏失脚の陰謀を仕掛けたという説が流れている＞と指摘した。

　みのもんたの次男・御法川雄斗容疑者の逮捕に関しては、＜マスコミ報道以上のことは知らない＞とした上で、＜しかし、原子力ムラがスポンサーとして膨大なコマーシャル料を支出することにより、マスコミに対する影響力を行使して、自分に批判的な報道に圧力をかけてきたことは知っている＞とキッパリ。＜福島原発事故後、原発ゼロにかじを切った私を総理辞任に追い込む原子力ムラの「陰謀」と言える＞とつづっている。

　さらに、＜電力業界に都合の悪いことを言う役者やコメンテーターをテレビ番組から外してきたのはコマーシャル費用の力だ＞＜今も原発稼働に慎重な知事や議員を引きずりおろすため、一部マスコミを使ってスキャンダルをでっち上げる陰謀がたくらまれているという、うわさが流れている＞とし、＜原発ゼロ実現のためには、原子力ムラのマスコミ支配をまず打ち破らなくてはならない＞と結んだ。

　菅氏の唐突な「みのもんた失脚＝陰謀説」について、ネット上では「困った人だ」「仮にも元総理が……」などと冷ややかな声があふれている。
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 宮城知事選、現職・村井氏が３選　（朝日新聞）　
http://www.asahi.com/articles/TKY201310270182.html
2013年10月27日23時17分

　宮城県知事選は２７日、投開票され、現職の村井嘉浩氏（５３）が、日本弁護士連合会元副会長で共産党推薦の新顔佐藤正明氏（６５）を破り、３選を果たした。投票率は３６・５８％（前回４６・５７％）だった。

　東日本大震災後、初の宮城県知事選。当選した村井氏は震災復興について「被災した農地の大規模化、水産業復興特区など日本のモデルをここからつくりたい。２０年、３０年先に、震災がなければ今の宮城はなかったと言えるような復興を進めたい」と語った。

　選挙戦で村井氏は、水産業復興特区による漁村の活性化や仙台空港民営化など「創造的な復興」をめざすと強調。出身の自民党に加え、日本維新の会、公明党、みんなの党も支援した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] スパイ映画「００７」さながら大臣や副大臣、政務官、国家公務員らが中国、ロシア諜報機関のターゲットに　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bef5c1b1e6de1e532d09aebff1d13ee4
2013年10月28日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三政権は特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」を閣議決定(１０月２５日)閣議決定した。この法案は、言い換えれば「スパイ防止法案」だ。とくに防衛省が防衛庁、そして陸海空３自衛隊のいわゆる制服組が念願としてきたものである。

　この法案が成立すれば、「スパイ天国」と言われてきた日本でも、英国のスパイ映画「００７」さながらに、「特定秘密」を知る大臣や副大臣、政務官、国家公務員らが中国、ロシア諜報機関により、「女性スパイ(くノ一)」の明確なターゲットにされて、いよいよ「本格的なスパイ事件」が発生するドラマチックな面白い時代になりそうだ。
　つまり、これからの時代、最もビクビクするのは、「特定秘密」を知る大臣や副大臣、政務官、国家公務員らということである。

◆これまでも、歴代総理大臣や国務大臣のなかで、たとえば中国の女性スパイに絡め取られた人は少なくない。ある総理大臣は、参院予算委員会で追及されて、突然、足をガタガタ震わせた人もいた。

　だが、中国の女性スパイに最高国家機密を握られていても、「特定秘密保護法」がなったので、摘発、処罰されることはなかった。はっきり言えば、日本の国家機密は、大臣や副大臣、政務官、国家公務員らが、外国スパイに漏らしていたケースが多かったと断言してよい。つまり、「売国奴」の大半は、大臣や副大臣、政務官、国家公務員らであったということだ。

　孫子の兵法「用間篇第１３」は、スパイを「５間」(郷間、内間、反間、死間、生間)に分類しているけれど、スパイが狙うのは、いつの時代でも「国家最高機密」である。

　英国では、閣僚クラスの政治家が、高級コールガールの餌食になった事件が有名だ。1962年当時、ハロルド・マクミラン政権のジョン・プロヒューモ陸相((首相候補といわれた世襲貴族)が、ソ連側のスパイとも親交があったキーラーという名の高級コールガール(売春婦)をロンドンのナイトクラブで買ってしまい、英国陸軍の最高機密を漏らしたと疑われた事件が発覚した。キーラーは、ソ連の諜報員だったことが判明し、マクミラン政権は崩壊、このスパイ事件は、「20世紀最大の英政界スキャンダル」と言われた。

　日本においても、同様のスパイ事件が起きない保証はない。それ故に、「特定秘密保護法」が制定されようとしているのである。そうなると、大臣や副大臣、政務官、国家公務員らは、親族、縁者を含めて、「ひょっとしたらスパイではなかろうか」と日々、疑惑の目を向けて生活することになる。

◆また、「特定秘密」に深く関わっている大臣や副大臣、政務官、国家公務員らは、「盗聴」に対して、神経質にならなくてはならない。米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏５か国で編成される通信傍受機関「エシュロン」（米国安全保障局＝ＮＳＡ＝管轄）という最強の盗聴機関を持っている。

　そればかりか、米国膨張CIAは、世界各国の最高指導者に対しても盗聴を行っている。このことが、今回、ドイツのメルケル首相にもバレた。

　産経新聞msn産経ニュースが10月24日午前9時6分、「メルケル首相の携帯まで盗聴か　独政府声明に米側『傍受していない』」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「【ベルリン＝宮下日出男】ドイツ政府は２３日、メルケル首相の携帯電話の通話が米情報機関による盗聴対象になっていた疑いがあるとの声明を発表した。メルケル首相は同日、オバマ大統領と電話会談し、懸念を伝えるとともに事実関係の説明を求めた。

カーニー米大統領報道官によると、電話会談でオバマ大統領は、『首相の通話を傍受していない』と伝え、疑惑を否定した。

独政府の声明は判断理由など詳細を明らかにしていないが、独誌シュピーゲル（電子版）によれば、盗聴はメルケル首相の私用の携帯電話に対し数年にわたり行われていた可能性がある。独情報機関の調査の結果、独政府は米側に説明を求めるに十分な疑いがあると判断した。

メルケル首相は米側に対し、『こうした手法は事実であれば、全く受容できず、重大な信義違反だ。直ちにやめられなければならない』と伝えたという。

米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者が米国家安全保障局（ＮＳＡ）の個人情報収集活動を暴露後、ドイツでも独情報機関と協力するなどして盗聴などが行われていた可能性が指摘されていた。最近では仏メディアが仏国内での大量の電話盗聴疑惑を報じている。

ただ、これまでの疑惑はいずれもスノーデン容疑者が入手した文書に基づく疑惑であり、独政府が独自情報に基づいて抗議したのであれば、異例の事態だ」

　こうした手法は事実であれば、全く受容できず、重大な信義違反だ。直ちにやめられなければならない

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/540.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] ものもんたの「朝ズバッ」降板は、次男の「盗み」と自身のセクハラ問題だけが理由でしょうか　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/a006608acb0cf1f9ca1973c9d42ee007
2013-10-28 07:06:10

　「みのもんたさんの番組は終了し、11月2週から新しい番組にします」と、TBSテレビが発表しました。週刊誌などは一斉に、みのもんたの次男の「盗み」とみの自身の女性アナに対するセクハラ問題を理由に書き立てているのは、ご承知の通りです。しかし、どうも釈然としません。

　というのも、みのもんたバッシングがはじまる直前に、みのが安倍首相批判をかなりたっぷりとやったからです。こんな具合です。安倍首相のオリンピック招致演説の内容に対して、「安倍首相は東京オリンピックに6000億円出すんだって。福島の放射能汚染水対策には470億円。それも、オリンピックが来るから出す、という。オリンピックがなければ、470億円出さないのか。福島の原発事故から2年半、汚染水は出続けているんだよ。どう感じますか。世界中のみなさん」

　「誰か言わなければならないから、私が言わせてもらう。『東京は福島から250キロ離れているから安全です』と言う。それをきいた福島の人たちはどう思うでしょう。私は福島に8回行きましたよ。汚染水対策について聞いたら、『タンクに貯めているから、海には出していません』と説明された。ところが、東京に帰ってきたら、『タンクから漏れていました』だって。オイ、オイ、オイ。どうなってるんだ」

　「今は、4号炉に入らせてくれ、と言っている。やはり、（4号炉が）どうなっているか、自分の目で見て、伝えたい」

　実は、みのが原発や東京オリンピックについてそんな発言をしているとは知らず、原発再稼働に賛成する言辞をろうしているのだろうとばかり思っていました。だから、みのはキライ。だから、みのの番組は決して見ようとしませんでした。しかし、ネットに再現された「朝ズバッ」の動画をみると、「これはかなりヤバい」と思いました。

　安倍政権はとりわけ、テレビのお茶の間への影響力を重視しています。テレビを抑えることが、政権の支持率向上のカギと認識しています。だから、安倍首相がテレビの人気モノと会食したりして、”懐柔”してきました。もちろん、みのもんたとも食事をしました。そのみのが政権批判をしたのだから、安倍首相と取り巻きの世耕弘成氏らにとっては「裏切りもの。許せん！」と、激怒したことは想像に難くない。「このまま放ってはおけん」と思ったことでしょう。直ちに措置したことでしょう。

　次男の問題や、みののセクハラ癖など、あらを探せばいくらでもある。それを流して、反みのの空気を造るなどお茶の子さいさい。そんなことはなかったでしょうか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/541.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 「３４.５５回２回は１億回に３回」（ＥＪ第３６６０号）　（Electronic Journal）　
「３４.５５回２回は１億回に３回」（ＥＪ第３６６０号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/378657779.html
2013年10月28日　Electronic Journal

　審査員の平均年齢の計算ミスの問題──「和モガ」氏の分析の
紹介を続けます。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　 ≪小沢審査会・２回目≫
　　 ３０.９０ 歳　→　３３.９１ 歳　→　３４.５５ 歳

―――――――――――――――――――――――――――――

　「和モガ」氏は「３０.９０ 歳」は１１人で割ったものではな
く、「３０９」を１０人で割ったものであるとしています。１０
月４日の時点で、審査員の１人（１３３５６６）が印鑑を忘れて
いたので、１０人で割ったのではないかと「和モガ」氏は推理し
ているのです。

　ところが「年齢が若過ぎる」という批判を受けて、３７歳の審
査員を足し忘れたと事務局は発表しています。２０１０年１０月
１２日のことです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　３０.９０ 歳×１１＝３３９.９ 歳＝３４０歳
　　　３４０歳＋３７歳―４歳＝３７３歳→３３.９１ 歳

―――――――――――――――――――――――――――――

　しかし、「３０.９０ 歳」には１１人ではなく、１０人を掛け
るべきなのです。そうすると、足し忘れた分の数字は、３７歳で
はなく、次のように６８歳になります。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　３０.９０ 歳×１０＝３０９歳
　　　３０９歳＋Ｘ歳（足し忘れ分）―４＝３７３歳
　　　　　　Ｘ歳＝３７３歳―３０９歳＋４＝６８歳

―――――――――――――――――――――――――――――

　これが正しいとすると、非常に若い審査員のなかに６８歳とい
う高年配の人が含まれていたことになります。

　この「和モガ」氏の主張に対し、志岐武彦氏は次のように反論
しています。

　「３０.９ 歳という平均年齢に足し忘れはなかった」という仮
説を立てます。本当に３７歳の人を足し忘れたのであれば、事務
局は「３４.２７歳」と発表したはずです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　 （３０.９歳×１１人＋３７歳）÷１１＝３４.２７ 歳

―――――――――――――――――――――――――――――

　しかし、事務局は「３３.９１ 歳」と訂正しているのです。そ
こで次のように計算して「３３.９９ 歳」を出します。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　（３０.９ 歳×１１人）÷１０＝３３.９９ 歳

―――――――――――――――――――――――――――――

　しかし、「３３.９９ 歳×１１＝３７３.８９ 歳」となり、整
数にならない。そこで、小数点以下の「.８９ 」を切り捨てて合
計年齢を「３７３」にしたのです。合計年齢が３７３歳であれば
「３３.９１ 歳」になります。これが志岐氏の推理です。いずれ
にしても事務局は何かを隠しています。

　３０.９０ 歳はもちろん、３３.９１ 歳でも３４.５５ 歳でも
年齢は「若過ぎる」のです。

　「和モガ」氏は、東京都特別区の選挙人の年齢別人口を基にし
て、次の方法でシミュレーションを行っています。モンテカルロ
法によるシミュレーションと思われます。

―――――――――――――――――――――――――――――

　１．全選挙人に１から連続番号を付ける。２０歳の人口は８６
　　　８０３人、２１歳は９４０２２人なので、２０歳の人は１
　　　から８６８０３番まで、２１歳の人は８６８０４から１８
　　　０８２５までの番号を持つことになる。同様にして、以下
　　　各年齢について１１０歳以上まで同様に採番する。

　２．選挙人の総数７４９６１７３を上限にして、１から７４９
　　　６１７３までの間に乱数を発生させる。出た乱数に対応す
　　　る選挙人年齢を逆引きする。その数が１から８６８０３ま
　　　でなら２０歳、８６８０４から１８０８２５までなら２１
　　　歳というように、１１０歳まで同様に実施する。

　３．検察審査会では７０歳以上については、候補者の希望によ
　　　り辞退できるので、８０歳以上になったときは全員辞退と
　　　し、７０歳から７９歳までについては半数が辞退するもの
　　　とする。このため７０歳から７９歳までの乱数となった場
　　　合は乱数が奇数のとき、その番号をもつ選挙人を辞退希望
　　　者とする。

　４．それを同じ乱数が発生しないように制御して、１１回、年
　　　齢が出るよう繰り返すと審査員１１人が選ばれたことにな
　　　り、その１１人の合計年齢を計算することができる。
　　　　　　　　　　　　　──「和モガ」氏作成の告発状より

―――――――――――――――――――――――――――――

　これら一連の操作を１０００万回実行させてグラフ化したもの
が添付ファイルです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　◎１回目審査員平均年齢／３４.５５ 歳（合計年齢３８０歳）
　　・５０７２回　・・・　　１万回に約５回の確率

　◎２回目審査員平均年齢／３０.９０ 歳（合計年齢３０９歳）
　　・　６４７回　・・・　１０万回に約６回の確率

―――――――――――――――――――――――――――――

　陸山会事件の場合、１回目と２回目とも「３４.５５ 歳」が連
続しているので、２つの確率の掛け合わせとなり、審査員は計算
上、１億回に３、４回の確率で選ばれていたことになります。こ
れにより、小沢審査会の審査員の選定作業において、何らかの人
為的な操作が行われたことが推定されます。

　問題は、「審査員選定くじソフト」がどうなっているかです。
これについては、明日のＥＪでその概要を明らかにし、どのよう
な操作が行われたかについて検証することにします。
　　　　　　　　　　　　──── ［自民党でいいのか／８２］

≪画像および関連情報≫
　●有田芳生の『粋醒漫議録』／平均年齢３４.５５ 歳の怪

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　２０１０年１０月２６日（火）法務委員会が終わった。質問
　　冒頭にこんな趣旨を語った。「昨年５月からはじまった裁判
　　員裁判ではじめての死刑求刑が行われ、司法への国民参加が
　　大きな話題となっています。同じときからはじまり強化され
　　た検察審査会への関心も小沢一郎議員への起訴議決で高まっ
　　ています。今日はこの検察審査会についてお訊ねします。ま
　　ず前提としてお願いしたいのは、専門用語を多用した朗読で
　　なく、だれにもわかりやすい言葉で説明していただきたいと
　　いうことです。作家の井上ひさしさんは『むずかしいことを
　　やさしく、やさしいことをふかく、ふかいことをゆかいに、
　　ゆかいなことをまじめに書くこと』をモットーとしていまし
　　た。この委員会でも『むずかしいことをやさしく、やさしい
　　ことをふかく』説明していただくようお願いいたします。と
　　ころが法務省の刑事局長などの答弁は、予想通りの専門用語
　　の羅列ばかり。国会の政治文化を変えて行くのは並大抵のこ
　　とではない。東京第５検察審査会で「小沢問題」を起訴議決
　　した平均年齢は１回目も２回目もメンバーが変わってるのに
　　３４・５５歳と同じだ。しかしこの組織は内閣からも独立し
　　ているため、内実はまったくわからない。会議の開催数、時
　　間、内容なども会議録はあるのに公開する術がないのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://bit.ly/cN1Ylc

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/542.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 同情心を吹っ飛ばしたみのもんたの厚顔記者会見　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/10/28/
2013年10月28日

　みのもんたの事件が表ざたになってからというもの、あらゆる週刊紙がみのもんたを叩いた。

　ここまで叩かれると同情のひとつもしたくなるのが人情だ。

　しかしみのもんたの記者会見を聞いてその同情心は吹っ飛んだ。

　なんとみのもんたはテレビに流れたセクハラまがいの行動を次のように言い訳したのだ。

　すなわちその女性アナウンサーはよくとちる事があり、そのたびにしっかりせよと肩や背中を押していた、それが画像に流されて誤解を受けたと。

　これは噴飯もののいいわけだ。

　しかし私が最も注目したのはみのもんたが報道番組を辞めることが一番つらいといったことだ。

　メディアが第４の権力であり、自らがその権力者になりたいということを図らずも白状した瞬間だ。

　メディアの影響力を使って政治家たちをひざまづかせたいということだ。

　ジャーナリズム精神を履き違え、メディアを悪用してきたということだ。

　二度と政治報道を任せてはいけない（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/543.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 菅元首相、みのもんた降板も自分の退陣も「原子力ムラの陰謀」
会見の最後に頭を下げるみのもんた氏（御法川法男氏）＝東京都港区・ホテルオークラ東京（撮影・中井誠）

2013.10.27 22:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131027/stt13102722140005-n1.htm

　民主党の菅直人元首相は、２６日付の自らのブログで、次男が窃盗容疑などで逮捕（処分保留で釈放）されたタレント、みのもんた氏が報道番組のキャスターを降板したことについて「原子力ムラ」の陰謀説があると紹介、自分も原子力ムラの被害者だとする内容を展開した。

　ブログでは、原子力ムラはマスコミに対して広告料を通じて「自分に批判的な報道に圧力をかけてきたことは知っている」と明記、「みの氏は原発問題で東京電力と安倍晋三首相を厳しく批判していた」ことから陰謀の可能性を指摘した。

　平成２３年の福島第１原発事故で「菅氏が１号機への海水注入の中止を指示した」と報道されたことも、退陣に追い込むための原子力ムラが流したウソの情報と断じた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 「カジノ解禁」活発化、法案提出へ　五輪追い風、経済効果数兆円（産経新聞）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131028-00000079-san-pol
産経新聞 10月28日(月)7時55分配信

　永田町でカジノ解禁への動きが活発になっている。刑法が禁じる賭博場であるカジノには世論の批判が根強く、法整備の動きは鈍かったが、安倍晋三政権は観光立国を目指しカジノ施設整備の検討を開始、首相が最高顧問を務める超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）もカジノ合法化法案を今国会に提出する構えだ。数兆円の経済効果が見込めるとあって首相の経済政策「アベノミクス」の起爆剤としての役割が期待されている上、２０２０年東京五輪開催決定が後押ししている。（小田博士）

　カジノ議連は２３日に幹事会を開き、カジノ業者を規制する「管理委員会」の設置などを明記した推進法案を今国会に提出する方針を確認した。１１月の総会で、法案を正式に決定する。

　◆民主政権では停滞

　議連が発足したのは、民主党政権下の平成２２年。このときは「民主党の３人の首相は関心がなく、党内の意見集約もできなかった」（政府関係者）ため、法案提出には至らなかった。カジノ解禁は経済効果が大きい半面、刑法との整合性や、青少年への悪影響や治安悪化が懸念され、長年タブー視されてきたからだ。

　議連が勢いづいたのは、９月の２０２０年東京五輪開催の決定が大きい。観光客が大挙して訪れる東京五輪までにカジノ施設が完成すれば経済効果がさらに見込めるとの計算がある。

　今国会では重要法案がめじろ押しで成立が見通せないため、議連は来年の通常国会での成立を目標に据える。しかも、議連は与野党幹部ら約１５０人が所属、議連としては最大規模の勢力を誇る。その上、首相のほか麻生太郎副総理、日本維新の会の石原慎太郎共同代表、生活の党の小沢一郎代表が最高顧問に就くなど主な各党の重鎮クラスが幹部に名を連ねるため、一部の政党の反対を除き、法案の成立は確実といえる。

　◆来年成立リミット

　政府内も、全閣僚が参加する観光立国推進閣僚会議が６月１１日、カジノを中核とする観光施設を解禁する法制度を検討するアクションプログラムを取りまとめており、動きは積極的だ。

　９月１６日の首相動静によると、首相は都内のホテルで開かれた「知人の結婚披露宴」に出席した。知人とは、セガサミーホールディングスの里見治会長兼社長の娘であり、里見氏はカジノ誘致に積極的なことで知られる。

　結婚披露宴には首相のほか森喜朗、小泉純一郎両元首相やみんなの党の渡辺喜美代表らも出席。同席者によると、里見氏は首相らにお酌しながらカジノ解禁への協力を求めたという。

　もっとも、首相は３月８日の衆院予算委員会で「（カジノの）メリットは十分あるが、治安に悪影響を与えかねない問題点も指摘されている。課題をどのように克服すべきか、よく議論したい」と慎重な発言にとどめている。

　議連関係者は「推進法案を来年成立させないと、東京五輪に合わせた観光施設建設は間に合わない。成立できないと追い風ムードが退潮し、カジノ実現がまた遠のく」と危機感もみせている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/545.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 日本の「国民皆保険制度」は紛うことなき護送船団方式だ！、だから混合診療に方針転換するのか!? （神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/10/post-d4bb.html
2013年10月28日

２０１２年の日本人の平均寿命は女性が８６．４１歳、男性が７９．９４歳で、いずれも前年を上回った。

世界でも長寿国であり、特に女性の寿命が世界最高に位置することは、日本人の和食文化もさることながら、「誰でも」「どこでも」「いつでも」平等な保健医療を受けられることが大きい。
世界を見渡した場合、わが国の保険医療の恩恵は言っても言い尽くせないくらいありがたいものだ。

国民皆保険（こくみんかいほけん）の沿革（えんかく）は、１９５８年に国民健康保険法が制定されたあと、１９６１年に全国の市町村で国民健康保険事業が始まったことに端を発している。
これが始まるまでは、日本人の１／３が無保険者だった。

日本が世界に誇る“国民皆保険制度（こくみんかいほけんせいど）”は、日本最大の“共通社会資本”と断定しても決して過言ではない。
共通社会資本とは、簡単に言えば、社会全体にとって共通の財産として管理・運営されるものをいう。

医療崩壊王国の米国を見れば、わが国の保険制度の有り難さが強く身に染みる。
それは、マイケル・ムーア監督の映画『シッコ』や、ディンゼル・ワシントン主演の映画『ジョンＱ-最後の決断』を見ればよく分かる。
一般市民が病気で死んだり、医療経費がかさんで破産したりする者が常態化した米国の、いったいどこが先進国と言えるのだろうか。
医療破綻を放置している米国の外道（げどう）的な多国籍医療カルテルが日本に混合診療の“大解禁”と医療の完全産業化を求めている。

彼らは人間を一人でも多く助けるという人倫も、他者への思いやりも全く持ち合わせず、病気と治療を市場原理主義に合致させた、一つの確実なエマージング・マーケット（新興市場）としか見ていない。

つまり、医療というものを儲けのツールとしか見ていないのだ。

彼らの反倫理性とは、人類を病気から解放することとは正反対に、なるべく多くの疾患者が出ることを願い、あくなき市場拡大を願っている。
人の不幸を儲けにつなげるわけだから、まさに外道としか言いようがない。
彼らは民間保険業界ととともに、アメリカという国の医療市場を食い荒らし荒廃させてしまったが、今度は日本に狙いを定めた。

何度でも言うが、国際金融資本と化した多国籍医療カルテルは人類の外道である。
この外道たちが、竹中平蔵氏や安倍一派という、コンプラドール（売国者）たちを動かして、日本の皆保険制度を破壊しようとしている。

安倍内閣は１０月１８日、神戸市の「特区」方針を決定したようだ。
医療分野では混合診療の拡大や、外国人医師の業務解禁などを打ち出した。
混合診療の解禁や医療の産業化へ舵を切ったのである。
病気や治療は工業生産品〈商品〉ではない。

医療とは病気や怪我の治療、そして、人類の病（やまい）や死に対する不断的な克服の営為である。
現代医療倫理の根幹を成す患者の生命・健康保護の思想は、古代の「ヒポクラティスの誓い」から普遍・不易である。
これを外道医療カルテルは無価値化し、医療の在り方を金銭的な利潤を得るためだけのシステムに置き換えようとしている。

さて、前々回エントリー「国家戦略特区、国家のグランドデザインがないのに海外投資を呼び込んだら喰われるだけ」で、第一次橋本政権まで続いた、日本固有の護送船団方式時代をざっと概括して、少しだけ私見を述べさせていただいた。

日本が戦前戦後から採用していた護送船団方式の功罪をきちんと理解し、そこに含まれていた良い部分は絶対に残す必要がある、というのが神州の泉の基調的な理解である。

経産省のＴＰＰカルト信者、宗像直子女史に代表されるような政策メンタリティが、現代日本を覆い始めている。
このような現代日本にあって、神州の泉が声を大にして言いたい諺（ことわざ）は、温故知新（おんこちしん）と不易流行（ふえきりゅうこう）である。

温故知新は古いものをたずね求めて新しい事柄を知ることだが、人類の創造的な変化とは、古くから変わらない本質をメタモルフォーゼさせて、発展的に進んでいくことである。
また、不易流行とは、いつまでも変化しない本質的なものを忘れない中にも、新しく変化を重ねているものをも取り入れていくことであり、この両者は概念が似ている。

国際日本文化研究センター教授の笠谷和比古（かさや かずひこ）氏の「日本近世史・武家社会論」を参照させてもらうと、日本が産業革命後の欧米に植民地化されなかったのは、江戸時代に築かれていた高度な社会システムがあり、その高度なシステムを支えていたのが“武士道”という求心力だったという説が非常に説得力を持つ。

あの時代、アジア圏で唯一日本だけが産業革命の荒波に対応でき、かつ植民地にならなかったが、それは日本固有の文明体系があったからである。

神州の泉は単純化して、日本古来の村落共同体的社会の持続性という言い方をよく使うが、これは常に有為転変して発展的創造的に変化を繰り返し、江戸時代には高度な社会秩序を築き上げていた。
忘れてならないことは、戦後のある時期まで続いていた護送船団方式は、この社会秩序の発展形態の側面も強く出ていたのである。

以前の記事では、金融業界に護送船団方式が特に顕著に顕れていたと言ったが、この方式は金融や産業界のみならず、医療にも出ていたのである。
それが結実したものが、戦後の日本人があまねく享受している国民皆保険制度である。
不思議なことは、アメリカに頭をやられて護送船団方式を全否定している有識者が、国民皆保険制度を例外扱いして批判しないのはなぜかという話である。
われわれが享受するこの皆保険制度は、典型的な護送船団方式であるにもかかわらず、だ。
一人の例外もなく、病気になったら高度な医療を受診できるのである。
これが護送船団方式でなくて何であろうか。
アメリカに頭をやられている日本人でも、金融・産業界と医療を峻別しているのは、医療が資本主義になじまないからだ。
この大前提を忘却して、外道金融資本に阿諛追従している安倍内閣は亡国の徒輩（とはい）なのである。

国民皆保険制度、この世界に冠たる素晴らしい社会資本を、なぜに新興国家である米国に、それも米国の外道（げどう）多国籍企業によって無効化されなければならないのか。
国家戦略特区とは、日本固有の良いシステムまで完全破壊する、外道国策に他ならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 国際板リンク：米大統領 独首相の盗聴３年前から把握か／独ビルト紙が伝える
米大統領 独首相の盗聴３年前から把握か／独ビルト紙が伝える
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/735.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 10 月 28 日 09:29:13: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] オスプレイ稼働率「信頼できず」米国防総省が結論(TBS:戦争板リンク)
オスプレイ稼働率「信頼できず」米国防総省が結論 不備多発 記録ミス167回、整備不適正112回
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/887.html
投稿者 妹之山商店街 日時 2013 年 10 月 27 日 23:49:43: 6nR1V99SGL7yY
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 自国の安全保障すら覚束なくなった落日の米国　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1121.html
2013-10-28

　シリアの化学兵器問題は話題に上らなくなり、米国などによる武力介入の話も忘れ去られていますが、NATO諸国とロシアはシリアを巡って一時一触即発の状況となりました。下手をすると第三次世界大戦に繋がりかねない有り様だったようです。

　9月3日に、地中海の中央から東に向けて2発のミサイルが発射されるという事件が発生しました。イスラエルは米国と共同で行ったミサイル実験と説明しましたが、実際にはシリアに向けて発射されたものが、途中で撃ち落とされてしまったようです。撃墜したのは、もちろんロシア軍です。

　27日付の「櫻井ジャーナル」には、この事件に関する顛末が記されていますので、以下該当部分を引用します。
(http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201310270000/)

　　　集団的自衛権という名目で侵略への道を進もうとしている安倍政権だが、頼りの米国が政策転換

　　　(前略)

　アメリカが軍事的な圧倒しているという神話も崩れ始めている。例えば、9月3日には地中海の中央から東へ向かって2発のミサイルが発射されたが、このミサイルをロシアの早期警戒システムがすぐに探知、2発とも海中に落ちたとされている。

　直後にイスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表したが、事前に周辺国（少なくともロシア）へ通告はなく、シリアに向かって発射されたと思われても仕方のない状況だった。

　実際にシリアへの攻撃を始めたのだとする説もある。スペインにあるNATOの基地から発射されたミサイルをロシア軍が撃墜したとレバノンのメディアは報道しているのだ。ジャミングでミサイルのGPSが狂って落下したとも言われている。いずれにしろ、アメリカ軍の攻撃が機能しなかったということになる。

　その当時、地中海にはアメリカ軍、ロシア軍、中国軍の艦船が集結し、軍事衝突に発展しても不思議ではない状況にあった。ミサイルが発射された直後にロシア側からアメリカ側へ強い抗議があったという。ロシア側の軍事的な能力と反応を「西側」は見誤っていた可能性が高い。

　ミサイル発射の後、その状況が大きく変化する。ロシア政府の提供した情報でシリア攻撃の「大義」がないことは明らかになっていたが、ミサイルが人為的に落とされたのならば、軍事衝突になってもアメリカ軍が勝てる保証はないことを意味する。

　アメリカと最も緊密な関係にある国はイギリス。そのイギリスの下院はシリア攻撃に関する政府提出の動議を否決、デイビッド・キャメロン首相は武力行使を断念すると表明せざるをえなくなった。アメリカのバラク・オバマ大統領も開戦の責任を議会へ押しつける形で戦争を避ける方向へ動き始める。サウジアラビアはロシアやアメリカを脅したが、効果はなかったようだ。

　アメリカは経済が破綻してるだけでなく、軍事的に世界を制圧する力もない。金融の世界にのめり込んだアメリカでは経済が急速に疲弊、ものをつくる能力も衰え、その影響は軍事の世界にも波及している。そうしたアメリカのために集団的自衛権を行使しようとしているのが日本の安倍政権だが、日本も足下が崩れ始めている。 　(下線は引用者による)

　文中の「ジャミング」は、妨害電波を意味します。NATOの基地から発射されたのなら、本気で戦争に突っ込むつもりだったのでしょう。全く狂った連中です。

　オバマは軍産複合体の圧力に抗して巧みに戦争を回避していると評価する人がいますが、彼が平和主義者なんて麗しすぎる誤解です。師匠はあのブレジンスキーですし、ミサイル発射に関しても承認を与えたはずです。

　ともあれ、ロシア軍によって撃墜されたことで、NATO諸国の野望は潰えてしまいました。その後のみっともない対応振りを見れば、それがよく判ります。

　米国のミサイル迎撃システムは上手く作動しておらず、迎撃実験も中々成功しません。軌道が判っていても撃ち落とすのが難しい状況ですから、不意に飛んで来た場合はとても対応できません。日本の自衛隊も、大枚を払って穴だらけのミサイル防衛システムに参加させられています。もちろん、米国を守るためです。

　それなのに、ロシア軍はあっさりとミサイル2発を撃ち落としてしまいました。これじゃまともに戦えないということで、米国やイギリスはさっさと逃げ出したのです。

　軍事オタクの人たちは、「いやいや、米国は超弩級の兵器を持っているが、隠しているだけだ」などと言うかもしれません。もしそうなら、どこの国も米国に逆らわず、各国首脳は「オール安倍」と化していることでしょう。米国は金欠ですから、軍事力は確実に低下しています。

　日本が本当に自衛ということを考えるなら、日米安保体制を見直すべきです。米国は最初から日本を守る気などありませんし、自国の安全すら怪しくなっているのですから。中露韓などと集団安全保障体制を築くべきですが、日本を売り飛ばして危険に晒すことしか考えていない狂気の安倍内閣では到底無理です。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 原発小泉発言　気まぐれで済ませずに（１０月２８日）　北海道新聞社説　
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/500569.html

　単なる「変人」の直感か、政界の新たな結集軸か。

　小泉純一郎元首相が原発ゼロを訴えて活発に発言している。

　かつては推進の立場にあったが、核のごみの捨て場所がないのに、原発を進めるのは無責任だという考えに至ったという。もっともな主張であり、傾聴に値する。

　与野党を超えて賛同する動きが広がっている。安全性があいまいなまま再稼働に向けた動きを強める安倍晋三政権への対抗軸となり得る。

　従来の原発政策の検証を含め、国民的議論を深めた上で、脱原発の道を探る契機としたい。

　小泉氏は今夏、フィンランドで放射性廃棄物の最終処分場を視察し、脱原発の思いを強めた。事故が起きればコストが高すぎるとし、今なら与野党が一致して原発ゼロを目指すことができると訴える。

　小泉氏は現状に至る原発政策を進めた自民党の総裁経験者で、泊原発３号機などの着工認可は小泉政権下で行われた。「変心」に対し波紋が広がったのは当然である。

　安倍首相は小泉氏を「政治の師」と認めつつも、「今の段階でゼロを約束するのは無責任」などと反論している。

　だが分があるのは小泉氏の方だ。東京電力福島第１原発の事故は、多数の避難者を生み出し、汚染水処理などに国費投入を余儀なくされた。

　首相は原発以外の発電に頼るコストを強調するが、福島第１の廃炉にかかる費用は予測できないほど大きい。原発の安全性や代替エネルギー開発の見通しについての十分な検討結果も示してない。

　民主党政権の「原発ゼロ目標」を覆し、安全なものから再稼働させる方向へ進む安倍政権に対し、反対勢力の力不足が目立っている。小泉氏の主張は、脱原発に向けた政治力を再結集するきっかけにしたい。

　みんなの党の渡辺喜美代表は歩調を合わせる。民主党の菅直人元首相や生活の党の小沢一郎代表らが賛意を示した。共産党も脱原発の一点で協力できるという。自民党内の原発慎重派も賛同の動きを見せる。

　心配なのは小泉氏特有ともいえる一過性の「劇場型政治」に終わってしまうことである。小泉氏自身も今後、議論の活性化に努めるべきだ。

　自民党が進めた原発政策の問題点を検証する。原発のコストや再生可能エネルギーの展望を正確に示す。産業と国民生活の将来像を明らかにする。こうした議論を広げていくことが欠かせない。

　原発推進には国民の多くが疑問を持っている。将来のエネルギーのあり方について、国民の意思を政治に十分反映するプロセスが重要だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 参院選１００日　山本太郎議員に聞く　野党もっと、とがるべき　東京新聞　
参院選１００日　山本太郎議員に聞く　野党もっと、とがるべき
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102802000118.html
2013年10月28日 東京新聞　朝刊

　七月の参院選から間もなく百日を迎える。脱原発を訴え、東京選挙区から無所属で初当選した山本太郎参院議員（３８）に今の思いを聞いた。　（宇田薫）

　−当選から三カ月がたつ。実感は。

　「もう一年半くらいがたった感じだ。『このままじゃまずい』という僕の焦りとは真逆に、国会はのんびりと進んでいる。（東京電力福島第一原発事故による）被ばくや食品の安全基準の問題を前に進めたいが、国会は、もうそんなことは決着がついてしまったという空気がある」

　−衆参両院で与党が多数を確保したことで国会の空気も変わった。

　「気持ち悪かったですよ。（国会初日の）安倍晋三首相の所信表明演説だって、中身のない話に、みんなが『そうだそうだ』と賛同する。野党のやじもかき消されるほどだった。一人でも多くの人に反対側のメッセージを提供するために、本来は野党が結集して、もっととがるべきだと思う。うま味があるかどうかと計算しても存在価値はない」

　−所信表明の日に行われた東京五輪とパラリンピックの成功に向けた国会決議の採決で、衆参両院議員のうちただ一人反対した。

　「首相は『汚染水は完全にコントロールされている』と言ったけど、うそ。うそで固められた五輪には賛成できない。汚染水問題にもっと予算を使えるはずなのに、桁違いのお金を五輪につぎ込んでいる。優先順位が違う」

　−小泉純一郎元首相が最近、脱原発を唱えている。

　「言っていることはすごくまともだが、その裏にどんな意図があるか分からない。原発は即ゼロ、即撤退じゃない限り、本気じゃないと思う」

　−東京選出議員としては、甚大な台風被害が続く伊豆大島は地元だが。

　「すぐにボランティアを兼ねた視察に行くつもりだったが、現地の混乱もあって延期している。東京都は予算が潤沢で、防災にはお金をかけているはずなのに、なぜこういうことになったのか。判断はすごく難しいと思うが、被害が出てからでは取り返しがつかない。危機管理を強化する必要がある」

　−無所属ならではの苦労はあるか。

　「力はやっぱりない。でも質問主意書とか、できることはある。僕が立候補したのは、国会議員の立場を利用して、たくさんの人に話を聞いてもらいアクションに参加してくれる市民がつながってもらいたいから。僕の一議席は市民の力だけで確保できた。党の名で受かった人とは重みと熱が違いますよ。特定秘密保護法案の問題もそうだが、今は本当に大変な状況なんだと知ってほしい。もっと民意をむき出しにできる環境をつくっていかないと」

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 〔政治〕秘密保護法案　懸念鮮明に　「慎重審議を」８２％　共同世論調査（東京新聞）
【政治】秘密保護法案　懸念鮮明に　「慎重審議を」８２％　共同世論調査
東京新聞　2013年10月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102802000122.html

　共同通信社が二十六、二十七両日に実施した全国電話世論調査によると、政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対が５０・６％と半数を超えた。賛成は３５・９％だった。慎重審議を求める意見は８２・７％を占め、今国会で成立させるべきだとする１２・９％を上回った。東京電力福島第一原発の汚染水漏れに関し「全体として状況はコントロールされている」との安倍晋三首相の説明を「信頼できない」とした人は８３・８％で「信頼できる」は１１・７％だった。

　機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案には国による情報統制が強まるとの批判がある。政府・与党は今国会での成立を目指しているが、調査結果は世論の根強い懸念を鮮明にした。

　安倍政権の経済政策で景気が良くなったと実感している人は１８・０％にとどまり、７８・８％が実感していないと回答。「所得が増えると思う」は１６・６％で、７５・８％が「増えないと思う」と答えた。

　武器や関連技術の輸出を原則的に禁じる「武器輸出三原則」の見直しを安倍政権が検討していることには４７・３％が反対し、賛成は４１・６％だった。

　安倍内閣の支持率は６０・７％で、十月初旬の前回６３・３％から２・６ポイント減となった。不支持は前回比２・９ポイント増の２７・０％だった。

◆「知る権利」制約　国民の疑念反映

　共同通信社の世論調査で特定秘密保護法案に反対が半数を超えたのは、国民の「知る権利」が大幅に制約されかねないという国民の疑念を反映した結果だ。政府は「米国などとの情報共有には秘密保全のための法整備が不可欠」との立場だが、世論の理解が進んだとは言い難い。

　今国会での成立にこだわらず、慎重な国会審議を求める声も８２・７％に達した。

　与党は十一月上旬に審議入りし中旬までに衆院を通過させたい考えだが、数の力に頼った「成立ありき」の国会運営は慎み、議論を尽くすことが求められる。

　「特定秘密」の指定は第三者のチェックを受けず、政府が恣意（しい）的な運用をする懸念は消えない。特定秘密は三十年を超える場合でも内閣の承認があれば延長可能で、政策決定過程が「歴史の闇」に葬られて検証できない恐れもある。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 原発受注を確実に…首相、異例のトルコ再訪へ（読売新聞）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131028-00000404-yom-pol
読売新聞 10月28日(月)10時46分配信

　安倍首相は２８日午前、トルコ・イスタンブールを訪問するため、政府専用機で羽田空港を出発した。

　首相のトルコ訪問は５月以来で、半年以内に同じ国を再訪するのは異例だ。３０日に帰国する予定。

　首相はトルコ建国記念日の２９日午後（日本時間同日夜）、ボスポラス海峡のアジア側と欧州側を海底トンネルでつなぐ地下鉄の開通式典に、エルドアン首相とともに出席する。地下鉄は円借款を利用して建設され、大成建設が工事を手がけた。

　２９日夜（日本時間３０日未明）のエルドアン氏との首脳会談では、トルコの原子力発電所建設計画について意見交換し、優先交渉権を得た三菱重工業などの受注を確実にしたい考え。トルコ隣国のシリアの難民支援などについても協議する。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 「秘密保護法施行されたら米軍のみが全ての情報を扱えることになる」岩上安身氏

KABASAWA YOUHEI BLOG
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11655973691.html

法案が通れば施行日に41万件が「特定秘密」に指定されるといいます。これでは政府部内でも自分の分野以外はわからない。米軍のみが全ての情報を扱えることになる。

IWJの岩上安身氏が最新版の赤旗日曜版で秘密保護法案の危険性について語ってます。
重要な指摘が多いのでシェアします。

「米国にはダダ漏れなのに」ジャーナリスト、IWJ代表　岩上安身さん（赤旗日曜版10/27）より一部転載

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秘密保護法に賛成の人たちは「スパイ防止」とよくいいます。でも日本で一番情報工作している国はどこか？アメリカですよ。CIA（米中央情報局）の要員であっても、日本に来るとき、横田や厚木の米軍基地経由で入国すれば何のチェックも受けません。

秘密保護法の第9条にはこう書かれています。「必要があると認めたときは、外国の政府または国際機関に・・特定秘密を提供することができる」日本政府が「外国」と「秘密」を共有するといえば、、ほとんどアメリカのことです。この法案が成立すれば、国民には何が「秘密」かさえ明らかにしない「特定秘密」という巨大なブラックボックスができる一方、アメリカには軍事情報、行政情報をダダ漏れにすることが制度化されるのです。

日本の国益を損なう情報は提供しないと説明しますが、すべて秘密で何十年たっても公表しないから、永遠に検証は不可能です。原発事故のとき、文科省の放射能影響予測システム「スピーディ」が、福島県民には提供されないのに、米軍には提供されていました。主権者国民には秘密にして、外国の軍隊にだけ情報提供したいというのは許しがたい。秘密保護法というのは、これが全面的に制度化されることです。

結局、この法案はアメリカが戦争を続けていくために、日本が「協力」というより隷属し、軍事一体化を推し進めるための一連の戦略のひとつ。この米国隷属の危険性についてはずっと警告し続けてきました。

中略

法案が通れば施行日に41万件が「特定秘密」に指定されるといいます。これでは政府部内でも自分の分野以外はわからない。米軍のみが全ての情報を扱えることになる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 歴代総理大臣で、中国の女性スパイに絡め取られた人は少なくない。外国スパイに漏らしていたケースが多かったと断言してよい。
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu298.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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歴代総理大臣や国務大臣のなかで、たとえば中国の女性スパイに絡め取られた
人は少なくない。外国スパイに漏らしていたケースが多かったと断言してよい。

2013年10月28日 月曜日

◆スパイ映画「００７」さながら大臣や副大臣、政務官、国家公務員らが中国、ロシア諜報機関のターゲットに　10月28日　板垣英憲
http://blogos.com/article/72463/?axis=g:0

安倍晋三政権は特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」を閣議決定(１０月２５日)閣議決定した。この法案は、言い換えれば「スパイ防止法案」だ。とくに防衛省が防衛庁、そして陸海空３自衛隊のいわゆる制服組が念願としてきたものである。

　この法案が成立すれば、「スパイ天国」と言われてきた日本でも、英国のスパイ映画「００７」さながらに、「特定秘密」を知る大臣や副大臣、政務官、国家公務員らが中国、ロシア諜報機関により、「女性スパイ(くノ一)」の明確なターゲットにされて、いよいよ「本格的なスパイ事件」が発生するドラマチックな面白い時代になりそうだ。

　つまり、これからの時代、最もビクビクするのは、「特定秘密」を知る大臣や副大臣、政務官、国家公務員らということである。

◆これまでも、歴代総理大臣や国務大臣のなかで、たとえば中国の女性スパイに絡め取られた人は少なくない。ある総理大臣は、参院予算委員会で追及されて、突然、足をガタガタ震わせた人もいた。

　だが、中国の女性スパイに最高国家機密を握られていても、「特定秘密保護法」がなったので、摘発、処罰されることはなかった。はっきり言えば、日本の国家機密は、大臣や副大臣、政務官、国家公務員らが、外国スパイに漏らしていたケースが多かったと断言してよい。つまり、「売国奴」の大半は、大臣や副大臣、政務官、国家公務員らであったということだ。

　孫子の兵法「用間篇第１３」は、スパイを「５間」(郷間、内間、反間、死間、生間)に分類しているけれど、スパイが狙うのは、いつの時代でも「国家最高機密」である。

　英国では、閣僚クラスの政治家が、高級コールガールの餌食になった事件が有名だ。1962年当時、ハロルド・マクミラン政権のジョン・プロヒューモ陸相((首相候補といわれた世襲貴族)が、ソ連側のスパイとも親交があったキーラーという名の高級コールガール(売春婦)をロンドンのナイトクラブで買ってしまい、英国陸軍の最高機密を漏らしたと疑われた事件が発覚した。キーラーは、ソ連の諜報員だったことが判明し、マクミラン政権は崩壊、このスパイ事件は、「20世紀最大の英政界スキャンダル」と言われた。

　日本においても、同様のスパイ事件が起きない保証はない。それ故に、「特定秘密保護法」が制定されようとしているのである。そうなると、大臣や副大臣、政務官、国家公務員らは、親族、縁者を含めて、「ひょっとしたらスパイではなかろうか」と日々、疑惑の目を向けて生活することになる。

◆また、「特定秘密」に深く関わっている大臣や副大臣、政務官、国家公務員らは、「盗聴」に対して、神経質にならなくてはならない。米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏５か国で編成される通信傍受機関「エシュロン」（米国安全保障局＝ＮＳＡ＝管轄）という最強の盗聴機関を持っている。

　そればかりか、米国膨張CIAは、世界各国の最高指導者に対しても盗聴を行っている。このことが、今回、ドイツのメルケル首相にもバレた。

　産経新聞msn産経ニュースが10月24日午前9時6分、「メルケル首相の携帯まで盗聴か　独政府声明に米側『傍受していない』」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「【ベルリン＝宮下日出男】ドイツ政府は２３日、メルケル首相の携帯電話の通話が米情報機関による盗聴対象になっていた疑いがあるとの声明を発表した。メルケル首相は同日、オバマ大統領と電話会談し、懸念を伝えるとともに事実関係の説明を求めた。カーニー米大統領報道官によると、電話会談でオバマ大統領は、『首相の通話を傍受していない』と伝え、疑惑を否定した。独政府の声明は判断理由など詳細を明らかにしていないが、独誌シュピーゲル（電子版）によれば、盗聴はメルケル首相の私用の携帯電話に対し数年にわたり行われていた可能性がある。独情報機関の調査の結果、独政府は米側に説明を求めるに十分な疑いがあると判断した。メルケル首相は米側に対し、『こうした手法は事実であれば、全く受容できず、重大な信義違反だ。直ちにやめられなければならない』と伝えたという。

米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者が米国家安全保障局（ＮＳＡ）の個人情報収集活動を暴露後、ドイツでも独情報機関と協力するなどして盗聴などが行われていた可能性が指摘されていた。最近では仏メディアが仏国内での大量の電話盗聴疑惑を報じている。ただ、これまでの疑惑はいずれもスノーデン容疑者が入手した文書に基づく疑惑であり、独政府が独自情報に基づいて抗議したのであれば、異例の事態だ」
　こうした手法は事実であれば、全く受容できず、重大な信義違反だ。直ちにやめられなければならない

（私のコメント）

「株式日記」ではスパイ防止法を作れとたびたび主張してきましたが、ようやく名前を変えて取締法案ができるようだ。日本の政治情報は外国にダダ漏れであり、それを取り締まる法律が作られなかった。たとえ捕まっても一年で釈放だから無いのと同じだ。外国ならスパイで捕まれば最高刑は死刑ですが、今回の「特定秘密保護法案」は最高刑が10年だ。

国会では政治情報がダダ漏れであり、閣内の動向が逐一外務官僚によってアメリカに報告されている事がウィキリークスに出ましたが、何の問題にもならなかった。閣内の動向は最高機密であり誰がどのような発言や行動をしているかが分かれば、日本政府を自由に操れる。アメリカや中国に好ましくない行動をしている大臣や高官がいれば排除すればいい。

アメリカがメルケル独首相の携帯を盗聴していたのは、ドイツ政府の閣僚の動向を監視するためであり、同盟国の動向を知りたがるのは当然だ。日本には情報部がないからアメリカや中国の政権内部の動向を知ることは不可能だろう。一番簡単なのは政権幹部にスパイをもぐりこませることですが、不可能だろう。

しかし日本政府閣僚には秘密を外国に漏らすことで報酬を得たりしている者がいるようだ。民主党政権では首相官邸に1500人もの外部の人間に許可証が発行されていて情報がダダ漏れだった。だから野党などが「特定秘密保護法案」に反対するのは当然であり、情報が売買できなくなる。

日中関係や日韓関係が外交的に緊張状態ができてきて、安全保障に関する情報が洩れれば日本にとってこれほど不利益な事は無い。外交交渉でも相手の手の内が分かれば外交交渉が不利になるのは当然であり、日米貿易摩擦の時も橋本総理と担当官庁とのやり取りが逐一アメリカ当局に漏れていた。

日本は、戦前から盗聴などには無神経であり、大戦中でも通信文が逐一盗聴されていた。内容が分からなくても何処から何処への通信かが分かればおおよその見当は付く。暗号乱数表などがアメリカ軍に手にわたっても海軍は乱数表を変更しなかった。日本はもともとこのような情報戦には無頓着であり、パールハーバー攻撃でも短距離無線が傍受されていた。

日本でもようやく「特定秘密保護法案」が出来た事で普通の国になったというだけであり、情報に対する扱いがルーズであることに変わりがない。その半面では一定の年数が経てば情報公開されるべき事柄が公開されないなど、国民に対する情報統制は外国よりも厳しい。日本で公開されない情報がアメリカで公開されることがたくさんある。

ウィキリークスは、日本の情報管理のルーズさが浮き彫りになりましたが、外務省の高官が閣内の動向をアメリカ当局に逐一報告していた。アメリカにとって都合の悪い日本の政治家が失脚したり急病で亡くなったりする事が多いのも、情報がダダ漏れであるからだろう。週刊誌にスクープされるのもアメリカ当局が週刊誌に漏らして記事にさせるのだろう。

まさに国会内では、アメリカのスパイと中国のスパイが国会論戦しているようなものであり、陣笠議員は関係がないが政党の幹部クラスになると外国のスパイが接近してきて取り込まれてしまう。佐藤自民党総理が選挙に金が要るという事でCIAに金を要求した事が情報公開で明らかになっていますが、旧社会党もソ連のKGBから金をもらっていた。

日本の情報管理はこの程度であり、日本国内の政治状況は外国に全部筒抜けだ。大手新聞記者もスパイのカバーとして利用されますが、世論工作員としての活動が大きい。みのもんたなどの有名ニュースキャスターなども利用されることがあり、世論に与える影響が大きいからだろう。

それに比べるとブログなどのネットメディアは外国の情報組織も手を出しにくくて誘導が難しい。多くが無料サイトであり金で買収が難しいからだ。それに比べると有料ブログや有料メルマガは買収が簡単であり、大口契約で簡単に買収ができる。某メルマガやブログが急に中国寄りになったのは中国に買収されたからだろう。

「株式日記」も一億円出してくれれば「提灯記事」を書きますよと広告しても何処からも話が来ない。1億円も出さなくとも100万円あれば買収されるメルマガやブログがたくさんあるからだ。そんな有料メルマガやブログを読んでも何の役にも立たない。「株式日記」のように無料だからこそ反米や反中や反韓の記事が自由に書けるからだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 米国CIA等は日本を傍受し、工作してきた　　孫崎 享　
米国CIA等は日本を傍受し、工作してきた
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64245343.html
★孫崎享氏の視点ー＜2013/10/28＞★ 　：本音言いまっせー！

１９９０年代米国は日本の経済を、米国に対する脅威とみなし、
工作や傍受を行ってきた。

　関係部分を私の『日本の「情報と外交」』から関係部分を引用する。

　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

一九九五年一〇月一五日ニューヨーク・タイムズ紙は
「ＣＩＡの新しい役割―経済スパイ
（Emerging Role For the C.I.A.: Economic Spy）と題する記事を掲げた。

「　昨年春の自動車問題をめぐってのクリントン政権の日本との激しい交渉の
中で、情報機関のチームは米国交渉団に随行した。

　　毎朝、情報機関のチームはミッキー・カンター通商代表に東京の
ＣＩＡ部局と国家安全保障局（第六章「スパイより盗聴」参照）の盗聴設備で
集められた情報が提示された。

　経済的優位を求めて同盟国をスパイすることがＣＩＡの新しい任務である。

　クリントン大統領は経済インテリジェンスに高い優先順位を与えた。

財務省および商務省はＣＩＡから大量のインテリジェンスを入手した。」

ではＣＩＡ関係者はいかなる対応をとっていたか。

ＣＡＴＯ研究所は下記の内容を含む一九九二年一二月八日スタンレー・コバー
（Stanley Kober）著「経済スパイとしてのＣＩＡ（The CIA As Economic Spy）
を発表している。

「ＣＩＡ長官ロバート・ゲーツは一九九二年四月一三日デトロイト経済クラブで
“国家安全保障のレビューはインテリジェンスの問題として国際経済問題の
重要性に焦点をあてた。新たな要請の約４０％が経済問題である。”
と述べている。

一九九二年夏、上院情報委員会は米国企業トップと情報専門家と会合した。
ここにおいては経済スパイ諜報においての熱意がみられた。
ターナー元ＣＩＡ長官が述べた、“一九九〇年代においては経済が
インテリジェンスの主要分野になろう。我々が軍事安全保障のためにスパイ
するなら、どうして経済安全保障のためにスパイ出来ないのだ”という論は
多くの参加者に支持された」

　こうしてみると、冷戦終結後、米国は国家の意思として、日本を主たる標的
として経済スパイ活動を展開したことが明確になる。スパイ活動は非合法を
手段とする。この時期、ＣＩＡのみならず、米国国内を拠点とするＦＢＩも
活動している。女性を使い相手国にスパイを獲得する手口、HONEY　TRAP
（蜜の罠）も適用されている。時に売春婦や年少者も利用されている。
米国はこの時期、すべての省庁に内報者を確保したといわれる。

　今日日本の経済後退により、米国が国家をあげて、日本の経済力と戦う構図は
消滅した。その意味で日本を主たる標的として経済スパイ活動の必要性は大きく
後退した。しかし、一九九〇年代明らかに日本が標的であった。
ターナー元CIA長官がいうように、「我々が軍事安全保障のためにスパイする
なら、どうして経済安全保障のためにスパイ出来ないのだ」という思想が
あった。そうだとすると、日本国家も軍事安全保障のスパイを防ぐと同じ
ように、米国の経済安全保障のスパイも防がなければならなかったのだ。
しかし、日本にはその認識はなかった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 秘密保全法制の問題点(日本弁護士連合会）　　
秘密保全法制は、具体的に何か問題なのでしょうか。

◆プライバシーの侵害

報告書では、「特別秘密」を取り扱う人のプライバシーを調査し、管理する「適性評価制度」というものが提案されています。

調査項目は、住所や生年月日だけでなく、外国への渡航歴や、ローンなどの返済状況、精神疾患などでの通院歴…等々、多岐に渡ります。秘密を取り扱う人というのは、国家公務員だけではありません。地方公務員も当然に含まれますし、一部の民間事業者や大学等で働く人も含まれます。

その上、本人の家族や恋人、友人などにも調査が及ぶ可能性があり、個人情報を収集・管理される人の範囲は知らない間に際限なく広がってしまうおそれがあります。

◆特別機密の範囲

「特別秘密」の対象になる情報は、「国の安全」「外交」「公共の安全と秩序の維持」に関する情報です。これはとても範囲が広く、曖昧で、どんな情報でもどれかに該当してしまうおそれがあります。「特別秘密」を指定するのは、その情報を管理している行政機関ですから、何でも「特別秘密」になってしまうということは、決して大袈裟ではありません。行政機関が国民に知られたくない情報を「特別秘密」に指定して、国民の目から隠してしまえるということです。

例えば、国民の関心が高い、普天間基地、自衛隊の海外派遣などの軍事・防衛問題、私たちの生活に関わりの深いＴＰＰなどの外交問題、今私たちが最も不安に思っている、原子力発電所の安全性や、放射線被ばくの実態・健康への影響などの情報。これらが、行政機関の都合で「特別秘密」に指定され、主権者である私たち国民の目から隠されてしまうかもしれません。

その上、刑罰の適用範囲も曖昧で広範です。どのような行為について犯罪者として扱われ、処罰されるのか、全く分かりません。

◆マスコミの取材・報道の阻害

「特別秘密」を漏えいする行為だけでなく、それを探る行為も、「特定取得行為」として、処罰の対象になります。マスコミの記者、フリーライター及び研究者等の自由な取材を著しく阻害するおそれがあります。正当な内部告発も著しく萎縮させることになるでしょう。

◆国会・国会議員との関係

秘密保護法の中では、国会・国会議員への特定秘密の提供についても規定されています。
詳細は　
特定秘密保護法案と国会・国会議員に関するＱ＆Ａ　をご覧ください

◆検討過程非公開

報告書を取りまとめた有識者会議の議事録や録音データは残されておらず、会議の際のメモなどは廃棄されたと発表されています。

それだけでなく、「配付資料」とされるものが、政府官邸ホームページ上では別のものに差し替えられていたことが分かりました。

検討過程の詳細は、国民の目から一切閉ざされています。

いま、日本で必要なことは、国民を重要な情報から遠ざけ、疎外する秘密保全法制をつくることではなく、情報の公表・公開を進めること、情報公開法の早期改正であると、我々日弁連は考えます。

http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/problem.html

（以上転載終了）

◆秘密保護法による暗黒社会　いつか来た道　スパイ天国論のウソ(弁護士 猪野亨）

自民党政権が今国会に提出した秘密保護法。
秘密と指定したものが秘密という究極の悪法、かつての軍機保護法などを彷彿させるものです。

大げさ？今の時代に軍国主義復活はない？

こんな言葉が漏れ聞こえてきますが、真に受けてはいけません。このようなことを言っている人自身が軍国主義者だったり、御用学者であることが多いのですから。

北海道新聞2013年10月26日付では識者の見方として国際アナリスト菅原出氏が賛成の立場から意見を述べていますが、そこで述べられていることは日本はスパイ天国というおなじみのキャッチフレーズから始まります。外国のスパイが〜という論調は、いかにも日本の防衛・外交が諸外国から狙われているんだといわんばかりのものですが、他に言うことがないという裏返しでもあります。

菅原氏の論調は、従来のものでは刑罰が低い、だから厳罰が必要だというものですが、その論調でいくといずれ懲役10年という重罰でも足りなくなってくるんですね。最終的には軍機保護法のように死刑まで刑罰が引き上げられていくことでしょう。

しかも、菅原氏の論調で決定的に欠けているのは、この秘密保護法が目を向けているのが日本国民だということ。決して、外国のスパイなどではありません。外国のスパイだなんていうのは典型的なすり替えの議論です。本当に胡散臭いのです。

先般、ドイツのメルケル首相の携帯電話が米国から盗聴されていたことが暴露されていましたが、「スパイ天国論」を声高に叫ぶ人たちは米国を糾弾するのでしょうか。米国の盗聴実行者、その指示者をドイツに引き渡すべきだというのでしょうか。

私は引き渡すべきとは思いますけれど。しかし、それは秘密保護法とは全く関連性はありません。菅原氏の論調でいえば世界の常識だそうですから、さて、ドイツではいかなる対応を取るべきということになるのでしょうか。

ところで、ドイツやフランスが盗聴の対象になっているのに日本は対象になっていない?あり得ないことではないですよ、日本国政府は米国の忠実なポチですから、盗聴されるまでもなく、すべて米国に情報提供していることでしょう。秘密保護法が取締の対象にしているのはあくまで日本国民なのです。

2013年9月23日付の北海道新聞では東大教授長谷部恭男氏が賛成の立場から意見を述べています。
2011年に秘密保全法制の必要性を提言した政府の有識者会議のメンバーです。
この長谷部氏の論調がすごい。
秘密保護法がない、だから外国に相手にされない！
というものです。今まで日本は外国に相手にされて来なかったのですか?
ここで言われているのは、基本的には軍事同盟の強化の視点ばかりです。

貿易などについて相手にされなくなるなどということは全くありませんし、これまでもありません。秘密事項ばかりのTPP交渉というものがありますが、このようなものはそもそも参加すること自体が誤りであり、まさに国民に秘匿する中で押しし進めている典型でしょう。それは決して国民の利益ではありません。

そして最後は「政府による乱用の懸念がないとは言えませ。しかし、乱用のない制度はありません。結局はメディアの気概の問題」という締めくくり。精神論に矮小化しています。憲法学者の発想とは思えない暴論です。

この秘密保護法の問題点は当該公務員のみならず、その公務員とどのような接触の仕方が犯罪になるのかが全く不明確なこと。そしてそれが独立して処罰の対象とされていること。「知る権利」への配慮が明文化されたと言ってみたところで、このような字句に何の意味もないことは常識です。ないよりあった方がいいというレベルの議論であれば議論するだけ無駄だということです。

「知る権利」を侵害しないという制度的担保ではないのです。安倍政権による秘密保護法とはまさにぴったりだと思います。

http://hellow42.blog.fc2.com/blog-asyuracom-223.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 日本のＴＰＰ参加は論理的にありえない選択　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-562b.html
2013年10月28日

『週刊金曜日』が１０月１８日号=９６４号で

「日本を売る秘密交渉ＴＰＰ」

と題する特集を掲載した。

http://goo.gl/dO4BAB

米国のオバマ大統領は、インドネシアで開かれたＡＰＥＣ首脳会議の場を活用して、ＴＰＰ大筋合意の妥結を実現しようとしたが、会議そのものへの出席をドタキャンして、この目論見を実現できなかった。

米国では与党民主党が下院で少数与党に陥っている。

このため、大統領提案がなかなか議会を通過しない。

公的医療保険制度を拡充する、いわゆるオバマケアの提案に対して、共和党の茶会派＝ティーパーティーグループが強硬に抵抗しており、このためにさまざまな政治決定が遅れてしまっている。

予算は成立せず政府機関が一部閉鎖された。

債務上限引上げ法案の成立が難航し、米国国債デフォルトのリスクさえ顕在化している。

オバマ大統領は３年の任期を残して、早くもレームダック化し始めている。

このオバマ大統領がＴＰＰの早期妥結を促しているが、米国の威信はすでに低下し、ＴＰＰ妥結の道筋はまだ見えていない。

そもそも、オバマ大統領が主導するＴＰＰ交渉だと言われるが、そのオバマ大統領にＴＰＰに署名する権限は現時点で存在しない。

ＴＰＰに署名する権限を持たない米国大統領とＴＰＰ交渉して、その妥結を急いで日本が得るものが何かあるのか。

安倍首相は年内妥結に向けて日本が積極的役割を果たすと息巻いているが、日本が交渉妥結を急ぐのは、一体誰のためなのか。

米国の合衆国憲法１条８の３は、通商権限が議会にあることを規定している。

大統領がＴＰＰに署名するには、議会が大統領に通商権限を一時貸し出すＴＰＡ（貿易促進権限）法を可決しなければならない。

ところが、現段階で、この法案は審議入りすら実現していない。

この法律は２００７年に失効し、新しい立法措置が必要となっているのである。

米国議会は、共和党と大統領府とが対立し、ＴＰＡ法以前に、予算問題、債務上限問題で暗礁に乗り上げている。

オバマ大統領はこのためにＡＰＥＣ首脳会議への出席すら断念したのである。

米国の事情はＴＰＰどころでなく、そのためのＴＰＡ法整備も遅れているのが現状なのだ。

安倍首相は、日本はいまやＴＰＰ交渉で重要な役割を担っていると発言するが、ＴＰＰに対する日本のあるべき姿勢を完全にはき違えている。

日本は現在、ＴＰＰ交渉に参加している。

しかし、ＴＰＰそのものに参加するかどうかは、まだ白紙の状態である。

自民党は総選挙の際に、ＴＰＰに参加するための前提条件を公約として主権者に提示している。

ここで提示した条件が整わなければ、ＴＰＰには参加しないことを宣言したものである。

実際、総選挙の際に自民党は、

「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。日本を耕す自民党」

という文字を大きく明記したポスターを貼り巡らせて選挙活動を展開した。

その自民党が、本年３月１５日に、ＴＰＰ交渉参加を決めたこと自体、ペテンというほかない。

佐久総合病院の色平哲郎氏はＴＰＰを

「Ｔとんでもない、Ｐペテンの、Ｐプロジェクト」

と表現するが、とってもペテンなプロジェクトであることは間違いない。

安倍首相は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉には参加しない」と言ってきたと繰り返す。

「聖域なき関税撤廃」は前提条件ではないことを確認できたから、ＴＰＰ交渉に参加するのだと居直った。

このような言葉の綾をかいくぐるような手口を「ペテン」と呼ぶのである。

百歩譲ってＴＰＰ交渉への参加を認めるとしても、容認されるのはＴＰＰ交渉への参加であって、ＴＰＰそのものへの参加ではないことをはっきりさせておく必要がある。

交渉に参加しても実害はないが、ＴＰＰそのものに参加すれば、恐ろしい実害が次から次へと出てくるのだから、ＴＰＰに参加するかどうかの判断に際して要請される慎重さは、ＴＰＰ交渉に参加するかどうかの段階での慎重さとは比較にならないことを銘記しなければならない。

繰り返し記述して強調するが、現段階で日本はＴＰＰ交渉に参加しているが、ＴＰＰそのものに参加するかどうかは、まったく白紙の状態である。このことを明確にしておくことが絶対に必要である。

したがって、「いまや日本はＴＰＰ交渉で重要な役割を期待されている」などの表現は、不適切極まりないものなのだ。

ＴＰＰに参加するかどうかについて白紙である日本が、ＴＰＰ交渉で主導的な役割を果たすなどというのは、議席も持たない一般人が議会を仕切ろうとするようなものなのである。

結論から言う。

日本のＴＰＰ参加はあり得ない。

その理由は、ＴＰＰが、自民党が明示した公約に反するものだからである。

自民党は日本がＴＰＰに参加できる条件を具体的に６項目明示した。

この６項目をクリアできなければＴＰＰには参加しないことを確約したものである。

これは選挙の際の公約だから、必ず守らねばならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] ＮＨＫ経営委員に“お友達”ズラリ 安倍政権の露骨すぎる言論介入 （日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫの松本会長もアングリだ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

ＮＨＫ経営委員に“お友達”ズラリ 安倍政権の露骨すぎる言論介入
http://gendai.net/articles/view/news/145502
2013年10月28日　日刊ゲンダイ

「皆サマ」から「安倍サマ」のＮＨＫにする気なのか。安倍政権が示したＮＨＫ経営委員の人事案には、首相の“お友達”がズラリ。経営委はＮＨＫの最高意思決定機関で、会長の任命権など強い権限を持つ。来年１月に任期が切れる会長人事をにらみ、日本最大の放送機関を「安倍カラー」に染めようとする狙いはミエミエだ。秘密保護法案で国民の「知る権利」や「報道の自由」を奪おうとする中、安倍のさらなる露骨な言論介入は民主主義への挑戦である。

＜なぜ傍観しタレ流しているのか、この国の大新聞＞

　ＮＨＫの経営委員は国会同意人事だ。衆参両院に提出された新任委員の顔ぶれは、ＪＴ顧問の本田勝彦氏（７１）、哲学者の長谷川三千子氏（６７）、小説家の百田尚樹氏（５７）、海陽中等教育学校長の中島尚正氏（７２）の４人。安倍とは全員親密な仲で、思想的にも極めて近い。よくもまあ、これだけ偏った考えの持ち主を集めたものだ。

「本田氏は安倍支援の保守系財界人の集まり『四季の会』のメンバー。東大生の頃に小学３、４年生だった安倍氏の家庭教師を務めた。東大卒後に当時の日本専売公社に入社し、００年にＪＴ初の生え抜き社長となり、０６年まで務めました」（経済ジャーナリスト）

　長谷川氏は「オンナは子を産み育てよ」がモットーで、少子化を口実に家父長制の復権を公然と唱える保守論客だ。

　百田氏は「永遠の０」や「海賊とよばれた男」のベストセラー作家で、安倍も作品の愛読者のひとり。「探偵！ナイトスクープ」の構成作家という経歴から、単なる「おもろいオッチャン」と思ったら大間違い。いわゆる「自虐史観」を一貫して批判し、ある月刊誌で「安倍政権の最も大きな政策課題は憲法改正と軍隊創設」と言い切ったバリバリの軍国主義者だ。

　中島氏が校長を務める「海陽学園」は次世代のリーダー育成を掲げる全寮制の中高一貫校。副理事長を務めるＪＲ東海の葛西敬之会長は、本田氏と同じ「四季の会」の一員だ。葛西氏は財界きっての原発推進論者で、ＮＨＫの松本正之会長に不満タラタラだという。

「『アイツは国益に反する放送をしてけしからん』とボロクソに言っている、と雑誌に書かれました。松本会長はＪＲ東海の元副会長で、葛西氏自身が３年前にＮＨＫに送り込んだ。脱原発に転じた小泉元首相が『ＮＨＫが震災後に放送した海外ドキュメンタリーを見たのがきっかけ』と発言したのも、元部下への不満に火をつけた。中島氏は、葛西氏の意向に従った“松本降ろし”の刺客でしょう」（財界関係者）

　恐ろしいのは、これだけ保守色の強い面々がＮＨＫの首根っこを掴んだことだ。会長選任には経営委員１２人のうち９人の同意が必要だ。新任４人が反対すれば「拒否権」が発動される。

　安倍やその取り巻きの意に沿わない会長は、簡単に葬られてしまう。

「つまり、安倍首相や偏った思想の“お友達”が、ＮＨＫトップの人事を左右し、公然と公共放送を乗っ取ろうとしているのです。狙いはひとつ。放送法第１条に定められた『不偏不党』の原則をかなぐり捨て、ＮＨＫの報道姿勢を権力の思うがままに操ること。安倍色に染まった会長の下で、原発推進の一大キャンペーンや、反中反韓の偏向報道だって始まりかねません。戦中の大本営発表を想起させる言論封殺の危機なのに、大手メディアの追及は鈍すぎます。民主主義の基盤である『言論の自由』を抹消する動きを、絶対に許してはいけません」（元ＮＨＫ政治部記者で元椙山女学園大教授の川崎泰資氏）

安倍ファッショは、すでに始まっている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 小泉元首相と２９日に会談＝社民党首
　社民党の吉田忠智党首が２９日午後、東京都内で小泉純一郎元首相と会談することが分かった。社民党関係者が２８日明らかにした。会談は、脱原発を主張している小泉氏に対し、吉田氏が「党派を超えて協力したい」として要請していた。（2013/10/28-12:17）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013102800352
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 里山資本主義が日本社会を救う　　藻谷浩介
　新自由主義を批判するのは簡単だが、その代案を出せと言われると難しい。しかし、我々はただ新自由主義を批判するだけでなく、その代案を提示しなければならない時期に来ているのではないか。代案を考えることにこそ力を注ぐべきではないか。
　ここでは、藻谷浩介氏のインタビューを紹介する。藻谷氏の考えは、一つの代案として説得力のあるものではないだろうか。

『月刊日本』11月号
藻谷浩介「里山資本主義が日本社会を救う」より
http://gekkan-nippon.com/?p=5798

「国際競争」を疑え！
――　グローバル経済の荒波にどう対処すればよいか。
【藻谷】　今、日本人全体が「国際競争」という言葉に呪縛されている。何が何でも国際競争力をつけなければならないという強迫観念にとらわれている。なんとしても世界を席巻するマネー資本主義に適応しなければならないと洗脳されているのだ。
　しかし冷静に考えれば、ほとんどを内需でまかなっている現在の日本の産業構造の中で、文字通りマネー資本主義に関わっている人の割合は少ない。とくに、国際競争を煽る日本の言論界が国際競争から最も無縁であるというのは皮肉なことだ。国際社会では一円も稼げない人々が国際競争力の強化を訴えるというおかしな状況になっている。
　とりわけ問題なのは、マスコミ、世論が実際の数字をベースとせずに、印象だけで悲観論を振りまいていることだ。報道とは違って、日本製品の多くが着実に売れ続けているし、海外投資も多くの金利配当収入をもたらしている。また、バブル崩壊以降の20年間だけでも３００兆円ほどの経常収支黒字が外国から流れ込んでいる。
　そもそも日本人は悲観論が好きなのではないかと思う。昨年のロンドン・オリンピックで日本が獲得した金メダルは７個、これに憤慨している人が多いので、講演で「そうですね、バルセロナの時は12個でしたからね」と言うと、「そうだ、日本の国力はこんなところでも落ちている」と同意する。本当は３個なのだが、「日本はだんだん悪くなっている」という印象が先行して、事実を確認するということを怠ってしまう。
　そして、事実に基づかない「国際競争に乗り遅れるな」という思い込みこそが、現在の日本の根底にある。
――　肥大した資本主義は、資本主義構造に合致しないものを排除する性質を持っている。一昔前から言われる「勝ち組」「負け組」も、資本主義のゲームでの落伍者が人間として失格というような意味で使われるようになったのではないか。
【藻谷】　すべてが「競争」というものさしで図られるようになり、否応にかかわらず、全日本人が競争原理に駆り立てられている。これは養鶏場のブロイラーのようなものだ。ひたすら卵を生み続けることを求められ、卵を産めなくなったら、つまり資本主義的価値がなくなれば死ぬしかないという世界だ。
　典型的な「手段と目的の取り違え」で、そもそもよりよき生活のために競争という手段があったのだが、競争それ自体が目的と化している。
　資本主義は欲望を肥大化し、肯定するイデオロギーだ。貨幣は欲望を満たすためにあるのだが、貨幣を積み上げることそれ自体が目的と化してしまう。この貨幣積み上げ競争こそが世界を覆うマネー資本主義の本質だ。
――　そのような不毛な競争に日本人全員が巻きこまれている。
【藻谷】　私は国際競争やマネー資本主義そのものを否定しているわけではない。ある一定程度、資本主義の勝者も必要だし、マネーが好きな人は大いにやれば良い。私が指摘しているのは、日本人全員がマネー競争に奔走しなくても良いということだ。競争などしたくない人が、必要以上にカネを欲することなく、幸福に生きていけるサブシステムがあるはずだ。

「里山資本主義」が人間らしい生活を担保する
――　今回、藻谷氏とＮＨＫ広島取材班の共著で『里山資本主義』（角川oneテーマ21）を上梓された。ここで提示されているのがまさに、よりよく生きることを目的とする、古くて新しいシステムだ。
【藻谷】　３・11の震災直後、一時的に電気が停電し、スーパーなどで食料などが欠乏したことがあった。あの時に多くの日本人は気づいたはずだ。お金と引き換えに水、食料、燃料という生存に必要な不可欠な物資を送ってくれる複雑なシステムそのものが麻痺してしまえば、いくらお金があっても何の役にも立たないのだ。「里山資本主義」は貨幣経済に依存しないサブシステムを構築しておこうという考え方だ。
――　具体的に、山陰地方の取り組みを紹介している。ありあまる廃材を利用したバイオエタノール発電、老人たちが消費しきれない家庭菜園の作物を利用したレストランなど、実際の成功例だ。
【藻谷】　もちろん、こうした取り組みは十分な自然エネルギーを供給でき、互いに不要な食料を融通しあうような人口規模の里山であるからこそうまく行っているという側面はある。
　だが、この里山資本主義の考え方は、現在のマネー経済だけでなく、日本社会が抱える地域の過疎化、少子化と急激な高齢化という問題を克服する可能性も秘めている。（以下略）

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 小泉純一郎元首相の脱原発論は安倍晋三政権にも影響を及ぼす（週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131028-00000018-pseven-soci
週刊ポスト2013年11月8・15日号

　小泉純一郎元首相の脱原発論が波紋を広げている。講演会を開くたびにマスコミで発言内容が報じられ、勢いは衰えるどころか、ますます火が燃え広がりそうな様子だ。はたして、小泉の脱原発論は安倍晋三政権にも影響を及ぼすのか。

　結論から言えば、私は「及ぼす」と思う。いま直ちに影響を与えることはないとしても、時間が経つにつれて、漢方薬のように効いてくるだろう。なぜかといえば、元首相の脱原発論は問題の核心をずばりと突いていて、実は反論の余地がないからだ。

　小泉がどう言っているか。10月1日に名古屋市で開かれた講演を報じた『週刊現代』によれば次のようだ。

「原子力発電によって電気が供給される過程で出てくる放射能の廃棄物、私は『核のゴミ』という言葉を使っていますが、この核のゴミの捨て場所がない。（中略）処分する場所のあてもないのに原発を進めていくほうが、よほど無責任なんじゃないか、というのが私の主張なんです」

　原発の最大の問題はゴミの最終処分をどうするかだった。元首相はここに正面から向き合って、ずばり「答えがないなら止めるべきだ」と斬り込んだのである。

　政策には「選択の余地があって、選び方次第で現実を変えられる政策」と「現実は変えられず、適応する以外にない政策」がある。たとえば財政金融政策は前者だが、原発は後者である。

　政治家が「政策次第で現実をなんでも思い通りに変えられる」と考えるのは、思いあがりだ。私は小泉元首相のメッセージを「もはや変えられない現実にどう適応するか」という謙虚で柔軟な主張と受け止めた。

　小泉純一郎といえば、政権担当当時は原発推進の旗を振って、プルサーマル発電による核のリサイクル政策を熱心に進めた。だから「いまさら脱原発とは無責任」という批判や憤りがある。

　私は、まったくそう思わない。この連載の初回に書いたように、反主流派が異論を唱えることで世の中は少しずつ良くなっていく。だが、反主流派は権力を握った途端に主流派に転じる。

　今回の小泉はそれとは正反対で、かつての主流だった原発推進派が権力の座を離れてから、反主流の脱原発派に転じた。そのどこが悪いのか。そうやって主流と反主流、正統と異端が互いに入れ替わり意見を戦わせていくことで、社会が進歩していくのだ。（文中敬称略）

文■長谷川幸洋：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。政府の規制改革会議委員。近著に『政府はこうして国民を騙す』（講談社）

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 菅元首相が妄言、みの降板は「原子力ムラの陰謀」　民主はイメージ低下（ZAKZAK）　
独自の陰謀論を唱える菅氏

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131028/plt1310281531001-n1.htm
2013.10.28　

　この人にかかると次男の不祥事で２番組を降板した、タレント、みのもんた（６９）は“国家権力”にハメられたことになるそうだ。「そんなバカな」と誰もが思うが、そうならないのが、民主党の菅直人元首相（６７）。菅氏の論理をときほぐしてみると…。

　菅氏が妙な内容をインターネット上で語ったのは２６日のこと。みのが、次男の逮捕（処分保留で釈放）で２番組（ＴＢＳ系）の降板を決め、謝罪会見を行った日、菅氏は自らのブログで「みのもんた氏に対する陰謀説」と題した持論をアップした。そのなかで、降板の背景に「原子力ムラ」の陰謀説があると紹介し、自分（＝菅氏）も原子力ムラの被害者だとする内容を展開した。

　ブログでは、原子力ムラはマスコミに対して広告料を通じて「自分に批判的な報道に圧力をかけてきたことは知っている」と明記、「みの氏は原発問題で東京電力と安倍晋三首相を厳しく批判していた」ことから陰謀の可能性を指摘した。

　２０１１年の福島第１原発事故で「菅氏が１号機への海水注入の中止を指示した」と報道されたことも、退陣に追い込むための原子力ムラが流したウソの情報と断じている。

　原発事故にうろたえ、判断ミスを繰り返し、それを原子力ムラの陰謀とし、その流れのなかで、「みの降板」の話題に乗って、世間の注目を自らに誘導。自身の主張をより広く伝えようとしているようにもうかがえる。

　政治評論家の浅川博忠氏は「ホント、バカバカしい。こんなことを発言していては、民主党のイメージが低下していくだけ。五輪で一定の力を示した自民の森（喜朗）氏や原発ゼロなど発言力のある小泉（純一郎）氏ら元首相経験者の１人として、自身も存在を示したいという気持ちがあるのかもしれないが、第三者からみても首をひねりたくなる」と失笑する。

　冗舌な、みのもこの陰謀説にはさすがに言葉が出ないのでは…。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 安倍政権に川崎市長選ショック…　自公民候補者、神戸は辛勝（ZAKZAK）　
川崎市長選で初当選し、万歳をする福田紀彦氏＝２７日夜

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131028/plt1310281534002-n1.htm
2013.10.28

　安倍晋三政権が慢心への警戒を強めている。２７日投開票の川崎市長選で、自民、民主、公明３党推薦の元官僚候補が敗北したうえ、神戸市長選では、同じ３党推薦の前副市長が勝利したものの、僅差だったのだ。世論調査では、臨時国会の焦点である特定秘密保護法案への反対が半数を超えており、慎重な国会運営が求められそうだ。

　「（連合）艦隊と手こぎボートの戦いだったが、みんなの手でこいでもらって勝つことができた」

　川崎市長選で勝利した元神奈川県議の福田紀彦氏（４１）は、目に涙を浮かべて、選挙戦をこう振り返った。

　事実上の一騎打ちとなった相手は、総務省出身で、３党が推薦した元市財政局長の秀嶋善雄氏（４４）。３期務めて引退する現市長も自治官僚出身のため、福田氏は「市民派の市長を誕生させよう」と訴え、約２８００票差で逃げ切った。

　福田氏は２００９年の前回市長選にも出馬・落選しており、９月に出馬表明したばかりの秀嶋氏に比べて知名度はあった。また、かつて福田氏が秘書を務めた川崎市出身の元県知事、みんなの党の松沢成文参院議員の支援も大きかった。

　一方、神戸市長選は、３党推薦の前副市長、久元喜造氏（５９）が、会社役員の樫野孝人氏（５０）ら４候補を破り、初当選した。だが、久元、樫野両氏は約５６００票の僅差だった。

　両市長選の投票率は、３２・８２％と３６・５５％と低く、通常ならば、組織力がある３党の推薦候補は強いはず。３党の幹部は、早急に選挙結果を検証したいとしている。

　政治評論家の小林吉弥氏は「衆参ねじれが解消し、自民党だけで、すべてがほぼ決まってしまう『一強政治』への不満もあるのではないか。民主党など野党も存在感を示せていない。国民は『大丈夫なのか？』『ちょっと危ない』と不安・不満を抱えている。共同通信の世論調査で、特定秘密保護法案への反対が５０・６％となっていた。安倍内閣の支持率は高いが、慎重に国会運営を進めないと、とんでもない落とし穴が待っている」と語っている。

　◇川崎市長選　開票終了

当　１４２６７２　福田　紀彦　無新　

　　１３９８１４　秀嶋　善雄　無新　【自】【民】【公】

　　　８５４７５　君嶋千佳子　無新　【共】

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 菅直人ぶち上げるお笑い「みの失脚陰謀論」　原発絡みの根拠は「小説とネット」だって（J-CASTニュース）　
「みのもんた騒動」は原子力ムラによる陰謀？（写真は菅直人元首相。2012年11月撮影）

http://www.j-cast.com/2013/10/28187449.html?p=all
2013/10/28 19:16

「みのもんた失脚は、『原子力ムラ』の陰謀」――菅直人元首相が、こんなトンデモない情報をブログで公開し、各界にいろいろな意味で「衝撃」を与えている。

「みのもんた氏は汚染水問題など原発問題で東電と安倍総理を厳しく批判していた。この発言に対して原子力ムラがみのもんた氏失脚の陰謀を仕掛けたという説が流れている」

■スキャンダルをでっち上げる恐怖の「原子力ムラ」…？

みのさんによる「朝ズバッ！」（TBS系）降板会見が行われたのと同じ2013年10月26日、菅元首相はブログで「みのもんた氏に対する陰謀説」と題した一文を公開した。

その中で菅元首相は、電力会社を中心とした「原子力ムラ」が、膨大なコマーシャル料などを通じてマスコミを「支配」し続けてきたと指摘、事故後も自らに対し「（事故直後に）海水注入を止めさせたのは菅総理」とのデマを流すことで、首相辞任に追い込もうとしたと持論を展開する。そして「原子力ムラ」は今なお、

「原発稼働に慎重な知事や議員を引きずりおろすため、一部マスコミを使ってスキャンダルをでっち上げる陰謀」

を企み続けているという。「東電に批判的だった」みのさんも「でっち上げ」の犠牲になった――それが菅元首相の見立てらしい。

「原子力ムラ」が人気司会者を失脚させるような「陰謀」に手を染めているとすれば、ことは極めて重大だ。ましてや無名の一個人ならともかく、「3.11」当時の首相、そして現職国会議員からの告発であり、容易に無視できる問題ではない。

■肝心の部分は「うわさ」ばかり

もっとも菅元首相のブログは、肝心の部分があやふやだ。独自の情報網でもあるのかと思えば、

「陰謀を仕掛けたという説」
「マスコミ報道以上のことは知らない」
「という、うわさが流れている」

と、重要なところがことごとく伝聞情報になってしまっている。

そもそも、みのさんの次男逮捕・番組降板が「陰謀だという説」が出回っているのは、ツイッターを始めとしたネット上での話だ。確かに急進的な脱原発を唱えるユーザーたちの一部では次男逮捕報道の直後から、こうした怪情報がまことしやかに囁かれていた。

しかし、これらの書き込みのほとんどは、「みのさんが東電に批判的な発言をしていた」という以上の根拠が示されていない。そうでなくともネット上では何かあるたびに「原子力ムラの陰謀」と騒がれることがもはや恒例行事化しており、たとえば最近では山本太郎参院議員の離婚、「週刊朝日」編集長の解任問題などでも、この手の話が飛び出している。

■TBS「ご指摘のような事実はありません。以上」

もう1つ、菅元首相が持ち出しているのが、講談社から9月に刊行された『原発ホワイトアウト』（若杉冽著）だ。菅元首相は同著についてたびたび言及しており、再度「みの問題」に触れた28日のブログでもこう記す。

「原子力ムラの実態に関心のある方は、すでに紹介した講談社から出ている『原発ホワイトアウト』をお勧めする」

現職キャリア官僚が匿名で書いたという同著では、電力会社や官僚たちが、脱原発を唱える人々をあの手この手で陥れていく姿が描かれている。菅元首相が言う政治家に対する「スキャンダルでっち上げ」も、まさに同著の内容そのままだ。しかし、同著も事実を基にしているとはいうがあくまで「フィクション」に過ぎない。「みの陰謀説」の根拠としては弱い。

とはいえ、仮にも元首相が「報道への圧力」の存在を示唆したのだから、TBSにとってはゆゆしき問題のはずだ。J-CASTニュースでは念のためTBSに対し「陰謀」の有無を取材したが、戻ってきたのはごくごく短い回答だった。

「ご指摘のような事実はありません」

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 首相の盟友のはずがナゼ？　麻生外しの背景　ＮＳＣ定例メンバーに名前なく…（ZAKZAK）　
安倍首相（右）が強力に推進する日本版ＮＳＣには、なぜか盟友・麻生氏が外れている

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131028/plt1310281810003-n1.htm
2013.10.28

　安倍晋三政権が年内発足を目指す日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）をめぐり、麻生太郎副総理の存在が注目されている。米国の本家ＮＳＣでは、副大統領が定例メンバーなのに対し、日本版ＮＳＣでは定例の４大臣会合に副総理が入っていないのだ。安倍首相の盟友であるにもかかわらず、“麻生外し”が進む背景を探った。

　今国会に提出された創設関連法案では、日本版ＮＳＣの中核となるのは定期的な４大臣会合。首相、官房長官、外相、防衛相の４人が、外交・防衛政策の基本方針を決定する。ここに副総理が入っていないのだ。

　副総理が加わるのは「安全保障会議」が衣替えした９大臣会合だが、ＮＳＣは、人数が多い安保会議が機動的に開催できなかった反省から設立が決まった組織だ。４大臣会合のメンバーでなければ影響力低下は避けられない。テロなどが発生した際の「緊急事態大臣会合」も、内閣官房国家安全保障会議設置準備室が作成した資料には副総理の名前が挙がっていない。

　麻生氏は第１次安倍内閣で外相を務め、価値観外交を推進した。昨年の自民党総裁選でも安倍首相を支え、総裁復帰・政権奪還を成功させた功労者でもある。その麻生氏がなぜ、安倍外交の中核となる４大臣会合に加わらないのか。

　政治評論家の浅川博忠氏は「安倍政権内の微妙なパワーバランスが背景にありそうだ」と指摘し、こう続けた。

　「本来は副総理が定例会合のメンバーになるはずだが、『麻生氏が入ればリスクが大きすぎる』という面もあるのでは。失言癖があるうえ、消費税増税に伴う景気対策で、安倍首相との間にすきま風が吹いていた」

　確かに、麻生氏はその冗舌さで、世間を度々騒がせてきた。

　東京五輪招致が佳境に入っていた７月末、麻生氏は講演で「ナチスの手口に学んだらどうか」と発言し、関係者を青ざめさせた。先週２４日の参院予算委員会では、消費税率引き上げに伴う経済対策規模の根拠を問われ、人気ドラマ「半沢直樹」の決めゼリフを引用し、「（消費増税による反動を約２兆円としたうえで）それを埋めて『倍返し』で４兆円。プラス１兆円で、大体５兆円」と答弁。質問者は「ふまじめだ！」と反発した。

　政策面でも、麻生氏は、安倍首相が目指す法人税引き下げに当初反対しており、歴史認識問題や集団的自衛権の解釈見直しでも、「選挙、政局優先」でブレーキ役になってきたとされる。

　重鎮が起用されることが多い副総理は、首相も遠慮してしまうケースが多く、時として政権の障壁となることもある。

　官邸周辺は「安倍首相は、自分の思い通りに外交戦略を進めたいのだろう」ともらす。ＮＳＣでの“麻生外し”が、政権内の不協和音につながらなければいいが。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] “勝者”が気がつくと、“敗者”になっている法則　正義の玉手箱は実存するのか？　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/27780b61f001a15e6989f16eb52c80f8
2013年10月28日

　ひとつのコラムが、糞づまりの思索にヒントを与えてくれることがある。今日紹介する以下のコラムも、そのような示唆に富むものである。コラムは、消費税増税で、生活費をいかに少なくするか工夫する庶民にとって、いくばくかの光明を投げかけている。“やらずぼったくり”を平気で行う血も涙もない霞が関財務省への、庶民からの復讐の一つの方法を示している。無論、消費税を8~10%支払う取引に比べれば、若干リスクはあるだろうが、マルチ商法のような詐欺行為が横行しているわけでもなく、ただ、自己責任の範囲が多少拡がる程度に考えれば、賢い倹約方法だろう。

　おそらく、このような取引の流れは、TPPに加盟した時とか、戦略特区などを導入した際には、政府や役人が考え及びもつかなかった、自由取引が幅を利かせる可能性は大いにある。まして、ネット世代が高齢世代の消費よりも旺盛であれば、ITインフラの仕掛け次第で、大化けしてしまうのだろう。孫正義は、その辺も手当てした感じである(笑)。ところで、安倍晋三率いる自民党と云う20世紀の亡霊にしがみつく古臭い政党は、霞が関の役人の掌の上で良い気持ちになっているようだ。反自民の人々にとっては、苦々しい日々が続いているわけだが、案外、勝者が、あっという間に、考えもしなかったに敗者に向かう道を突っ走っているとしたら、これは考えただけでも愉快な話ではないだろうか。

　そんな手品のような胡散臭い話は聞く気も起きない人は、この場を即刻去るべきである(笑)。このことは、TPPの加盟で日本国内で起きる大きな市場変化は、意外に既得権益勢力にとっては両刃の剣で、運転操作を一歩間違えると、一瞬にして奈落に落ちることを意味しているし、霞が関官僚組織が崩壊する端緒になる危険を大いに有している。TPP導入と農地集約を目指す思惑も、意外にな形で決着、大規模農家だけが農地を手放す破目になりかねないと云う問題に突き当たる。理由は簡単だ。小規模農家の稲作など、一種高齢者の生甲斐であって、生活費を得る為の行為ではない（所得の1~5％）ことである。小規模農家ほど、農地を手放す根拠はないわけで、馬鹿げた皮算用をする事になるだろう。

　原発推進派が勢いを取り戻し、反原発組の勢いが消沈気味なのは事実だ。しかし、電力会社の金による既得権益勢力への支配力も、センセーショナルな事故一つでひっくり返るし、フクイチで何が起きるか、いまだ進行中の放射能漏れ状態なのだから、予断は許さない。また、消費者に電力量の値上げ一点張りのツケ回しは、或る限界点に達した時、庶民は徹底した節電生活をするだろうから、最終的には経営自体が成り立たなくなる。このように、勝ち誇った顔をしている連中が、吠え面を掻く日が来ることを夢見るのも、憂鬱な日々の清涼剤になる。引かれ者の小唄とは若干異なる、多少の論理に基づいての一言である(笑)。まだまだ、逆説はありそうだが、今日はこの辺で…。

≪「個人の逆襲」が始まる　税率8％を機に、脱・消費税取引が拡大

【　税は国の形を変える。中世のオランダには「窓税」「間口税」があり、その結果、現在も細長い家が多い。来年4月の消費増税を機に、消費税がかからない「個人間取引」の優位性が高まる。企業主体の取引という現在の商慣習を、大きく変えるかもしれない。　】

　来年4月から8％への増税が決まった消費税。2015年には10％へとさらなる増税が検討されている。社会保障費の増加に歯止めがかからない以上、増税がこれで終わらない公算は大きい。

　税は国の形を変える。中世のオランダには「窓税」という税があり、その後「間口税」となった。その結果、オランダでは現在も細長い家が多い。

　消費増税は日本の形をどのように変えるのだろうか。実は消費税には、免れる方法がある。もちろん脱税などではない。

　消費税は、2年前の課税売上高が1000万を超える事業者に対して発生する。個人取引なら基本的に免税となる。すなわち、個人間取引を利用すればよいのだ。

　ただでさえ、インターネットの普及により、個人売買市場は拡大を続けている。環境省による2012年度のリユース市場規模（自動車とバイクを除く）は、約1兆2000億円。2009年度に比べ約2割も増加した。

ネットと増税の相乗効果

　ネットというインフラが整い、消費者がそれに慣れ親しんだ。そこに消費増税で8％の“価格メリット”が生まれる。この2つの相乗効果で、個人間取引が増えることは確実だ。 　「(消費税分の)8〜10％も割安となれば、個人間取引市場に買い手がなだれ込んでくる」と、インターネットオークションの取引情報を取り扱うオークファンの武永修一社長は指摘する。

　年間約7000億円の流通総額を持つ国内最大のオークションサイト「ヤフオク！」を運営するヤフーは10月から、個人の出品者について一部のカテゴリーを除き従来10.5円だった出品システム利用料を無料化した。

　有料会員プログラム「Yahoo！プレミアム」に加入していなければ5000円以上の入札ができなかった買い手に対する制限も、一部商品カテゴリーを除いて撤廃している。出品、入札の両方のハードルを大幅に下げたことで、ヤフオク！の流通総額が今後拡大するのは確実だ。

　全世界で2億人以上の利用者を抱えるLINE（東京都渋谷区）も今秋、「LINE MALL」を開始する。スマートフォンに特化したEC（電子商取引）モールだ。企業だけでなく個人もスマホで気軽に販売できる環境が整う。

　とはいえ、「高額品などは個人間売買にならないだろう」と思われる方は多いだろう。だが、それは単なる思い込みかもしれない。かつてヤフオク！で見知らぬ個人から衣服を買うなどということが想像もできなかったように、高額品を躊躇なく買える未来が迫りつつある。

不動産も個人間売買に

　例えば、不動産だ。まずは「Zillow」という米国のサイトを見ていただきたい。どの物件でも良い。例えば「Los Angeles」と入力して、個別の物件情報を見ていくと、きっと驚かれるはずだ。

　物件の詳細な場所、売却価格、時系列での価格推移、築年、間取りは当たり前。周辺の家の地価までが掲載されており、相場まで瞬時に分かる。「既に欧米では不動産の個人間取引が主流になっている」と不動産コンサルタントの長嶋修氏は指摘する。

　もっとも、日本ではこうした情報は現在、基本的に不動産会社しか入手できない。だがここにきて、複数のネット企業が、同様のマーケットプレイスの開設を検討している事実がある。

　中古物件は、個人間売買が多いため、建物の消費税は基本的に課税されない（土地には、そもそも消費税が発生しない）。ただし、意外とかさむのが、不動産業者に支払う仲介手数料だ。

　手数料は、最大で成約価格の3％プラス6万円に消費税を加えた額と決められている。この手数料は、売り手と買い手の双方に、それぞれかかる。

　すなわち、2000万円の物件なら、66万円と消費税3万3000円で、69万3000円。取引全体では138万6000円。8％増税後は、これが142万5600円となる。大きな金額の取引の中で埋もれがちだが、冷静に考えると、決して小さい額とは言えない。消費増税が進み、家計不安が高まれば、仲介業者を通さない取引の割合は増えていくだろう。

　個人間売買で最も不安なトラブルを未然に防止する策もある。

　品質面の不安を補うため、「住宅診断（ホームインスペクション）」と呼ぶサービスを活用する方法だ。専門家が建物の現状を点検し、プロの目でアドバイスしてくれる。その料金は5万〜10万円だ。

　ただし、不動産に関わる契約は複雑で、素人の手に負えないことが多い。そのため、「契約書類作成などは、宅地建物取引主任者資格を持つ業者に依頼すべきだ」と不動産コンサルタントの長嶋修氏は述べる。改めて買い手を探す手間などがないため、費用は10万〜30万円程度に安くしてもらえることが多い という。

活況を呈する中古車個人売買

　もう1つの高額品、クルマの個人売買も活発化してきた。「3年後には常時10万件を流通させたい」と意気込むのは、クルマの個人間売買サイト「CARTOGO」を運営する、トロイカの大橋賢治社長だ。

　同サイトに出品されている商品を見ると、10万〜100万円近いものまで様々。それぞれにつき、売り手と買い手のやり取りが公開されている。「SOLD OUT」という表示も目につき、着実に成約実績が増えている。

　来年4月以降、中古車を企業から購入すると、10万円のクルマでは8000円、100万円なら8万円の消費税が発生する。個人から購入すれば、その分が浮くというわけだ。

　メリットはそれだけにとどまらない。ご存知の方も多いだろうが、実はほとんどの中古車の場合、販売店の店頭に並ぶクルマのフロントガラスに表示されている価格では買えない。各種手続きや納車費用などの諸費用が別途、十数万円分発生するためだ。個人売買は基本的に総額表示なので、消費税よりもお得になる。

　心配なのはトラブルだ。品質保証やキズはもちろん、名義書換なども個人の責任でやらねばならない。

　ノーベル経済学賞をとった経済学者、ジョージ・アカロフ氏が、米国で「レモン」と呼ぶ欠陥品問題を論文にまとめたのは有名だ。良質な商品と欠陥商品が混在し、購入するまでその内容が分からない市場では、欠陥品ばかりが出回るようになるという理論だ。

　日本では車検制度があるため、最低限の品質は保たれている面はある。トロイカの大橋社長は「800件程度が成約したが、トラブルは報告されていない。個人の顔が見える取引なので、めったなことはできないという、責任感が芽生えるようだ」と述べる。

　ネットというインフラの普及に消費税という家計に対する大きなインパクトが加わった。これまでの企業主体の取引という経済のルールは大きく変わろうとしている。

　消費増税をキッカケとした「個人の逆襲」という未来。それは、すぐそこに迫っている。　≫（日経ビジネス：ライフサプリ：総点検消費税・広岡延隆）

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 菅が「みのもんた陰謀説」で自己正当化を図っている。（ハイヒール女の痛快日記）　
菅が「みのもんた陰謀説」で自己正当化を図っている。
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1264.html
2013.10/28　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールを脱いで防護靴に履き替えた？！

菅が自身のブログで、原子力ムラの陰謀説を「みのもんた」を例にあげ、如何にも自己中のインチキ菅らしく、人のせいにして正当化を図っている。ってか、書かれていることは、

菅本人のことを除いて基本的には正しいと思う。

但し、菅が首相時代に福島原発を廃炉にするなりの行動していればリアリティがあるが、今さら口で言うのなら誰でもできる。過去の自分の行動を棚に上げて、批判することは卑怯で矮小な行為にしかみえない。

目くそ鼻くそを笑うの類いね。転載してみる。

みのもんた氏は汚染水問題など原発問題で東電と安倍総理を厳しく批判していた。この発言に対して原子力ムラがみのもんた氏失脚の陰謀を仕掛けたという説が流れている。

私はみのもんた氏の息子の事件に関しては、マスコミ報道以上のことは知らない。しかし、原子力ムラがスポンサーとして膨大なコマーシャル料を支出することにより、マスコミに対する影響力を行使して、自分に批判的な報道に圧力をかけてきたことは知っている。事実、公開された東電のテレビ会議の記録を読めば東電幹部間でのそうしたやり取りが出ている。

また「海水注入を止めさせたのは菅総理」というウソの情報を原子力ムラ関係者が各方面に流し、現総理の安倍氏が2011年5月20日付けの自らのメルマガに書き、翌5月21日の読売新聞と産経新聞朝刊が一面にそのウソの情報を載せたことは当時の安倍さんのメルマガ記録や新聞を見てもらえば一目瞭然だ。福島原発事故後、原発ゼロにかじを切った私を総理辞任に追い込む原子力ムラの「陰謀」と言える。

地域独占企業である電力会社は競争がないのだから、コマーシャルの必要はない。それにもかかわらず膨大なコマーシャル費用を使ってきたのはマスコミに対する支配力を確保するためだ。電力業界に都合の悪いことを言う役者やコメンテーターをテレビ番組から外してきたのはコマーシャル費用の力だ。そして電力業界のテレビコマーシャル費用は発電のための原価として電力料金に上乗せされてきた。

批判する政治家もかつての福島県知事のように陰謀によって失脚させられてきた。今も原発稼働に慎重な知事や議員を引きずりおろすため、一部マスコミを使ってスキャンダルをでっち上げる陰謀がたくらまれているという、うわさが流れている。原発ゼロ実現のためには、原子力ムラのマスコミ支配をまず打ち破らなくてはならない。

これだけ見れば、正しく良いこと言ってんじゃんと思う。しかし、文脈はみのもんたに引っかけて、自分が陰謀の被害者のように強調しているだけでしょう。ツーか、陰謀説はともかく、

自身の失脚は首相としての原発対応がデタラメだったからでしょ！

菅は福島原発事故でベント作業のとき、SPEEDIの予測データを住民の避難に役立てようとせず被曝を拡大させた。ベントまで数時間の余裕があったにもかかわらず「予測図が不正確」との理由で、

近隣住民に避難勧告を出さなかったのだ。

しかも、自分が福島原発を視察した時は、SPEEDIの予測データをいの一番で使い放射能の安全を確かめて行っているのにだ。菅は完璧に、未必の故意の殺人者で逮捕されてもおかしくない。

菅おろしの時も鳩山と会談をし、自らの退陣を匂わせ不信任決議案に反対の合意を取り付けておきながら、実際には辞めなかった。お人好し鳩山を上手くダシに使ったのだ。

この時、あの温厚な鳩山に「ペテン師」と蔑まれているのだ。

考えてみれば、安倍の「放射能は完全にコントロールされてる」という大嘘も、菅に習ったと言えばそれまでだ。早い話が菅も安倍も、似たり寄ったり、五十歩百歩、どんぐりの背比べ！人のことを言ってる場合ではない！

あなた達のことを同じ穴の狢と言うのよ！

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 「嘘」を言うものは、いづれしっぺ返しを受ける世の中であってほしいものだ。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201310/article_27.html
2013/10/28 23:06

阪急阪神ホテルズ社長が辞任した。２４日の記者会見では尊大に「偽装表示」ではなく、「誤表示」であると強弁していた社長である。７年間も誤表記のままで、これを偽装ではないとよく言えたもんだ。その態度が、とても謝っている感じではなかった。

日本の首相が大嘘を言っているのだから、嘘を言ったところで問題はないと思ったのであろう。安倍首相はもう開き直っている。それを追及できないマスコミ、野党も超なさけない。出崎社長は「偽装とは故意に人を欺くことが前提。客を欺く意図をもって不当な利益を得ようとする考えはなかった」と改めて偽装の意図を否定というが、この理由は通らない。人のものを盗んだ盗人が、自分は盗むつもりは無かったが、つい出来心からやったと言っているようなものである。

こんな理由にもならない嘘を言うから辞めざるを得なくなったのだ。きっと、お客が激減したのだろう。こんな時には、すぱっと謝った方が後を引かないものである。誰が見ても偽装なのに、偽装ではないと言うから、こんなホテルの言うことは信用出来ないから行かないということになる。別に昼食、夕食を阪急阪神ホテルで食べなければならないことはない。

そう言えば、前述の安倍首相も、汚染水問題で大嘘を言い続けている。世論調査では、こんな嘘は自民党支持者でも信じていない。このような調査を見ると、国民もバカではないことがわかる。自民党もあまりに図に乗っていると、また反動が生じる。その予兆なのか、川崎市の市長選挙で自公、民で推薦した候補が、無所属の候補に負けてしまった。

川崎市長選敗北で自民に不安＝石破氏「おごりあった」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013102800457

　２７日投開票された川崎市長選で自民、民主、公明３党の推薦候補が敗北したことについて、自民党では２８日、２０１５年の統一地方選をにらみ「真摯（しんし）に反省しなければ勝利はおぼつかない」（幹部）と先行きを不安視する声が上がった。

石破幹事長が「おごり」があったと述べている。「おごり」があったと言っているが、無所属の候補が勝利した理由は、原発にしろ、TPPにしろ「嘘」があると市民が気が付いてきたからと思いたい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 宮台真司（社会学者）×すずきかん（東京都選出 参議院議員）対談がおもしろい (oshiegoさん)＝雑談板リンク＝
宮台真司（社会学者）×すずきかん（東京都選出 参議院議員）対談がおもしろい (oshiegoさん)
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/632.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 秘密保護法反対の巨大デモを - プラカードに藤原紀香を （世に倦む日日）　
秘密保護法反対の巨大デモを - プラカードに藤原紀香を
http://critic5.exblog.jp/21364573/
2013-10-28 23:30　世に倦む日日

先週末（10/25）、遂に秘密保護法案が閣議決定され、国会に提出された。が、週末のマスコミ報道は、この法案に反対する論調のものが並び、成立阻止への期待と気運を盛り上げる3日間（10/25-10/27）となった。まず、10/25の夜、報ステで特集的な報道が用意され、孫崎享と原田宏二が映像で登場して問題点を論じていた。非常に秀逸な内容で、これまでのマスコミの秘密保護法に関する報道の中で最も本質に迫ったものと評価できる。そこで説明されたキーワードは二つ、戦争と監視。戦争について、米軍とのインターオペラビリティを担保する法的措置を2+2で要請された件を孫崎享が担当した。これが秘密保護法の発端であり、直接的契機である。続いて、元北海道警の原田宏二が登場し、公安警察が法律を拡大解釈し、法的に正式な捜査でもないのに国民を監視し、恣意的に濫用する危険性を指摘した。二人の説明は、「秘密保護法とは何か」だが、二人は違うことを言っている。違うことを言っているが、この二つは秘密保護法の本質の両面であり、どちらも欠くことができない。TWを見ていると、二つのうち一点のみを強調している議論が多い。それは片手落ちの認識だ。そしてまた、秘密保護法の実体を複雑にし、批判の要点を混乱させている原因でもある。その点で、報ステのスタッフは非常に優秀と言える。戦争と監視、この二つを言わなくてはいけない。
　

その翌日（10/26）、朝日が初めて社説で「この法案に反対する」と掲げた。この社説については、アリバイ的ではないかとか、遅すぎるという批判がTWで上がっている。たしかに、社説の中身を読み込むと、民主党の情報公開法改正の動きと歩調を合わせた主張のようにも見え、それと抱き合わせなら秘密保護法を通してもいいと言っているようにも受け取れる。安倍晋三に対して条件闘争の駆け引きをしているとも窺われる。が、それでも、朝日が社説で反対を掲げた意義は小さくないだろう。こうして社説で反対の旗幟を鮮明にして論陣を張る以上、当然、次に出す世論調査では反対が多数という数字が示される。社説で「法案に反対」と大上段に振り上げながら、世論調査で「賛成多数」になっては格好がつかない。朝日の面目が立たない。したがって、朝日の論説の「正しさ」を世論調査で証明する進行となる。これは、逆からの政治であり、世論が反対多数となる情勢を見切った上で、社の立場を反対で固めたのである。マスコミが秘密保護法の中身を詳説すればするほど、国民の反発と抵抗が強くなるのは必至だ。朝日の本音は、秘密保護法を通すなら民主党に妥協して情報公開改正法も通せと安倍晋三に迫り、それができないなら継続審議だぞと、新聞とテレビでキャンペーンを張るぞという牽制の意味なのだろう。しかし、そもそも、朝日の購読者がどういう立場の人々かを考えれば、これまで社説で反対を明言しなかったことの方がおかしい。

さらにその翌日（10/27）、TBSのサンデーモーニングがトップでこの問題を取り上げ、秘密保護法だけでなく、安倍晋三が狙う日本の安保体制のレジーム・チェンジについて、その全体像をわかりやすく図解して説明した。憲法9条の平和主義の中身をなす各原則、(1)武器輸出禁止三原則、(2)集団的自衛権の行使禁止、(3)外交ルートを通じた安全保障（話し合い）、(4)専守防衛。これらが根底から掘り崩され、(1)'武器輸出全面解禁、(2)'集団的自衛権の行使容認、(3)'日本版NSCと防衛省主導の軍事政策、(4)'敵基地先制攻撃と海兵隊、に変わりつつある構図が橋谷能理子の語りで示された。この説明も秀逸だ。こうして、マスコミを通じた秘密保護法反対の本格報道が3日間続き、最後の締めとして、共同通信の世論調査が発表された。「反対」が50.6％と過半数を超え、「賛成」の35.9％を上回る結果となっている。１か月半前の時事通信の世論調査では、「必要」が63％、同じくTBSでは「必要」が75％だったことを考えると、世論が大きく反対へと傾いている。東京新聞やテレ朝やTBSによる連日の警戒報道が奏功し、恐ろしい法案の正体を国民が理解し始めた証左だ。さて、この3日間の週末報道を経て、現時点で断言できることは、秘密保護法反対についてはマスコミの方が先行していて、むしろ市民の政治の方が立ち遅れているという事実である。もっと市民レベルの行動や言論を活発化させないといけない。

TWなどに興じている一部の者は、常套句として、マスコミは何も真実を報道しないとか、ネットの方が確かな情報を拾えるだどと言い、悦に入って自惚れ、マスコミを侮蔑して喜んでいる。マスコミ報道をろくに見もせずに、そう一方的に決めつけている。だが、秘密保護法については、その関係は全く逆転していると言っていい。より精度の高い情報をマスコミの方が提供し、ネットには各自の断片的な想念が流れているだけだ。140字の羅列や積み重ねでは、秘密保護法の複雑な全体像を説明できないし、説得するのに限界がある。10/25の報ステも、10/27のサンデーモーニングも、官邸前で行われた反対デモを映像で紹介した。残念ながら、400人ほどのミニサイズの集会でしかなかったため、インパクトのある絵を視聴者に届けることができなかった。気づかなくてはいけない。市民の方が立ち遅れているのだ。報ステも、サンデーモーニングも、デモの絵が欲しいのである。報道のパッケージ（原稿・映像・フリップ）の中に、市民の抵抗もこれだけ強いのだという、印象的な絵を挿入して編集したいのだ。マスコミの方がデモにハングリーで、迫力ある市民の抗議運動を求めているのである。われわれは絵を提供しなくてはいけない。マスコミに対して、真実を報道しないと、頭から決めつけて不満を垂れるだけでなく、圧倒的なデモの絵を提供してやらなくてはいけない。法案反対で動いているマスコミに、素材を与えて協力してやらないといけない。

マスコミでの反対気運がこれだけ盛り上がってきたのだから、今度は市民が大規模デモを打って応えないといけない。デモはどこまでも巨大でいい。秘密保護法反対は、少なくとも、朝日と毎日の報道においては正義の行動なのだ。この政治戦は期間が決まっている。1か月の短期決戦だ。安倍晋三は法案審議を11月上旬に始めると言っている。採決まで1か月。国会の中は賛成議員が圧倒的多数であり、これを阻止して継続審議に持ち込むためには、国会の外で国民の意思を爆発的に示さないといけない。永田町を震撼させる巨大デモを波状攻撃で仕掛けないといけない。毎日、デモを打つことだ。そして、その参加人数を増やすことだ。官邸前や日比谷公園だけでなく、燎原の炎が燃え広がるように全国の都市でデモの波が起こり、地元選出議員の事務所のFAXが抗議の受信と出力で占拠されなくてはいけない。デモが巨大化すればするほど、古館伊知郎はそれを重大事件として特報するだろう。小川彩佳が現場に出てレポートするだろう。デモのゲストとして岸井成格と西山太吉を呼べば、二人は必ずスピーカーとして登壇するに違いない。82歳の西山太吉にとっては、この政治は人生を賭けた最後の勝負であり、ここで燃え尽きて灰になっていい。この政治で勝って名誉を回復させないといけない。毎日新聞が40年の戦いに決着をつけるときだ。日本ペンクラブも、10/25、法案に反対の声明を発表した。会長の浅田次郎をデモに呼んでスピーチさせればいい。影響は小さくないだろう。

昨年の脱原発の抗議運動での、孫正義や坂本龍一のような大型の国民的モメンタムを作ることができる。ノンフィクション作家にとって、この法律はまさに死活問題だ。まともなノンフィクション作品は永久に書けなくなる。最後に一つ提案を述べたい。デモの参加者は、プラカードにシンボルとして藤原紀香の写真の掲げたらどうだろう。イメージがよく、大衆受けする絵になり、マスコミが喜んで撮るだろう。テレビ視聴者にデモへの親近感を与える材料となり、反対運動と茶の間のマスをブリッジする役割と効果を期待できる。こうしたアクションで大事なのは、何よりプリファレンスの要素である。アピールが視覚的に受け入れられ、人々の関心を手繰り寄せ、プロテストの中身を理解してもらい、賛同者を増やさなくてはいけない。藤原紀香のアイコンは、「秘密保護法反対」という堅苦しい政治主張を和ませ、逆に、一般市民に積極的な興味を動機づける印象作用をもたらす。藤原紀香も42歳、そろそろ大人の社会活動をして人格の幅を広げるときであり、本人のキャリアにとっても悪くない。デモが最高潮の時点でヒロイン・プレゼンターとして颯爽と登壇する図があってよく、そのときはマスコミが殺到し、集会は興奮の坩堝と化すだろう。「戦争ができる国になる」のスローガンもいいが、その語のイメージが与える影響と較べて、藤原紀香がニコッと微笑む絵の説得の方が、はるかにプラスの効果と威力が大きく、プリファレンスの調達としてワークする。政治は人を動かさないといけない。人はイメージで動く。理性よりも感情で動く生きものだ。

「秘密保護法反対」という、近づきにくく、俄に頷きにくい政治主張に、理性と感情の両面のレベルで一般の共鳴を誘うためには、分かりやすくて親和的で魅力的なキャラクター・シンボルの設定が必要だ。藤原紀香のプラカード訴求作戦を提案したい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/571.html