記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 安部晋三内閣を倒しましょう
　小泉純一郎（Junichiro　Koizumi)

は、歴代の総理大臣の中でも、人気度の高い首

相であると言ってもよいだろう。小泉が首相であっ

たとき、自身の年金問題について国会で追及さ

れたことがあった。そのとき小泉は、次のように答弁

した。
「人生いろいろ。会社もいろいろ。」
議場は大爆笑の渦に巻き込まれた。小泉の人気

の秘密の一端を、垣間見せてくれる答弁である。

これは、国会中継としてテレビやラジオで放送され

た。国会の議場は、真剣勝負の場であるはずで

ある。われわれが通常、会議において発言するよ

りも、国会での発言は何十倍もの重い意味を持

つものであるはずである。総理大臣が国会でふざ

けた発言をすることが許されるはずがない。「人生

いろいろ。会社もいろいろ。」とは、浜口庫之助が

作詞作曲し、島倉千代子が歌って大ヒットした曲

の歌詞をもじったものである。これが、一国の首相

が国会で行う答弁か。あまりにも幼稚で情けない

ではないか。ものを考える力のない者が、総理大

臣になっていたのである。歴代の日本の首相で比

較的立派でまともな人物と思われる人を、２・３

人思い浮かべてみるがいい。その首相は、人気が

あったか。僕が思い浮かべた首相は、人気がなか

った。つまらぬ人物、過去に犯罪を犯したような人

物、ものを考える力のない人物が、えてして人気

者になることがある。僕が思い浮かべた立派でまと

もな首相は、人気はなかったけれども、小泉のよう

な人をおちょくったようなことは言わない。あのとき、

国会の議場で笑い転げた議員は、バッジをはずせ

。選挙のとき、投票者はもっと真剣に候補者の人

物を見極めないと大変なことになる。小泉や安部

晋三（Shinzo　Abe)のような、ふざけた首相

が誕生してしまったではないか。しかも、この国民

をおちょくる首相が、結構人気が高いとは、どうい

うことだろう。
　子どもの遊び仲間の間では、剽軽な子に人気

が集まるという傾向がある。小泉純一郎は、その

首相版だ。あまりにも情けないのではないだろうか

。こうして空っぽ頭の総理大臣が、日本を駄目に

していくことになった。小泉進次郎（Shinjiro

　Koizumi)とかいう小泉純一郎の息子が、

次期首相候補に名を連ねているようだが、父親

譲りの軽佻浮薄、空っぽ頭のふざけた人気者に、

またまた日本の運命を委ねてしまうという愚挙を

繰り返してはならない。
創価学会の池田大作（Daisaku　

Ikeda)は、収集が趣味である。収集と言って

も、記念切手やコインではない。外国の勲章なの

である。外国の勲章？それは立派ではないか、と

考えてはいけない。外国のほうから贈呈しますと申

し出てくれたのではない。貧しい信者から巻き上げ

た金でもって、勲章を買い漁っているのである。そ

れで悦に入っている。実に幼稚な精神・思考力で

はないか。子ども時代に既に、考える力の発達が

停止してしまったのではないだろうか。不思議なの

は、貧しい信者がどうして怒らないのかということで

ある。
　河合隼雄（Hayao　Kawai)は、ある著書（

「カウンセリングを語る」だったかもしれないし、別の

題名だったかもしれない）で書いている。あるとき

人から、「河合さんは、よく努力なさいますね」と言

われた。それに対して河合は、「他にすることがな

いので、努力させてもらっている」と答えた。これを

読んだ河合ファン、例えば、今までものを考えたこ

とが一度もないような愚者の集まりである創価学

会の会員は、「さすが、河合さんは言うことが違う

なあ」と、ただただ敬服し、信仰の念を厚くしてい

たにちがいない。そりゃあ、言うことが常人と違うに

決まっている。人間離れした、暖かい人間の血が

通っていない、いわば化け物のようなものなのであ

るから。しかも、“日本ウソツキクラブ会長”を自

任するという幼稚でふざけた野郎なのである。京

都大学教授とは聞いてあきれる。考える力がある

のか。河合俊雄（Toshio　Kawai)といい、

京都大学とは空っぽ頭の集まった最高学府か。
　そもそも努力とは、暇つぶし、すさびごと、遊びご

とでするものではない。やむにやまれぬ、それこそ執

念のような情念に突き動かされて行うものである。
　原始時代の人々は、生きていくために獲物をと

る技術を磨かなければならなかっただろう。その技

術を、弓矢の腕だとする。原始人が、毎日、弓矢

を射る練習をしていたかどうかは分からないが、と

にかくその技術の向上は自分や家族、その属する

共同体の死活問題であった。まさに命がかかって

いたのである。この技術の向上は、河合のように

暇つぶしで達成されるものではない。熱く燃え上

がる炎のような情念によって成し遂げられるもので

ある。河合隼雄も小泉純一郎同様、実にふざけ

た、人を馬鹿にした人物ではないか。
現代のわれわれにとって、原始人の弓矢を射る

技術に相当するものは何であろうか。それは、考

える力であろう。思考力の程度が、生きるか死ぬ

かに関わってくる場合もあるであろう。したがって、

子どもを育てるときには、いかにして子どもが考え

る力を伸ばすのを援助するかが重要になってくる。
学校教育においては数学も大切であるが、それ

にもまして有効なのは国語（Japanese）の現

代文である。ひとつの文章を丹念に読む。ゆっくり

と何度も繰り返し読むことは、思考力を発達させ

る上で、王道だと思う。それは、もちろん良質な文

章でなければならない。特に、ユング派やユングか

ぶれのした人の文章であってはならない。ユング派

の思考法というものは、画一的で短絡的であるか

らである。そのくせ、何を言っているのかよく分から

ない。ユング派が基本におく立脚点自体が、あや

ふやなものだからである。従って、やつらの主張す

ることは論理的ではない。感情でものを言っている

からである。だから、何を言っているのか理解でき

ない。読んでいると頭が痛くなってくる。こんなもの

を国語の教材に使ってはいけない。
　質の高い文章を、真剣勝負のつもりで何度も

何度も読んでいると、初めに見えなかったものが見

えてくることがある。このときやっと、筆者が本当に

言いたかったことをつかむことができたのである。考

える力は、このようにして身についていくものと考え

られる。速読術は役に立たない。より多くの知識

を得るためだけならば、それも悪くはないかもしれ

ないが、考える力をつけるためならば、速読しても

無意味である。
　学校教育においては、国語科の現代文の指導

に優秀な人材を確保するように努めるべきだと思

う。国語の指導者が考える力のない人だったら、

子どもの考える力を伸ばすことは難しくなる。道徳

教育を云々する前に、考える力の育成に努める

べきではないだろうか。これを怠ると、人気者だが

空っぽ頭の首相や国会議員が日本の進路を誤

らせることになる。小泉純一郎や河合隼雄が人を

馬鹿にしたふざけた発言をするのは、やつらの道

徳性・倫理性がどうかということ以前に、やつらの

頭の中が空っぽだからである。そのためには、第一

に国語科の現代文、第二に数学科である。

　安部晋三（Shinzo　Abe)が何故人気が

あるのか、さっぱり分からない。安部晋三は、どう

やら国民を馬鹿にしておちょくる小泉純一郎と密

接な関係があるようである。だけど安部晋三が人

気がある理由が納得できないのである。見ている

と、個性がないのが個性という感じではないか。つ

らつら考えてみるに、やはり父親の安部晋太郎が

原因であろう。内閣総理大臣になる目前で急死

した。その父親の悲劇に対する同情が、息子に

向けられたのである。いわば、判官びいきである。

日本国民の皆さん。このような無個性の、国民の

ほうを向いていない、国民を大切にしない（このこ

とは身にしみて分かったでしょう）、実体のない幽

霊か影武者のような人物を、首相の椅子から転

げ落ちさせようではありませんか。源義経の場合は

、天才的な戦略家でしたから、判官びいきをされ

るのも無理はありません。ところが、安部晋三とき

たら、空っぽ頭の何の取り柄もない人物ではあり

ませんか。安部晋三に判官びいきするのは間違っ

ています。
　安部晋三は、何故再び首相になったのか。昔、

棄てた女が、また恋しくなっただと？馬鹿者。今

度はお前が袖にされる番だ。仕返しされるに決ま

っているではないか。
　どうか目下、野党の皆さん、圧倒的な数の力に

負けないで頑張ってください。何としても、総選挙

を行ってください。何の力もない僕でさえ、孤立無

援の中で頑張ってきたのですから。
　
　阿修羅の皆さんにお願いがあります。「安部晋

三に対する間違った“判官びいき”をやめよう」と

いう趣旨の投稿を、２ちゃんねる等の掲示板にお

願いします。僕は外国に逃亡中ですので、２チャ

ンネルには投稿できないのです。外国からの書き

込みを認めていないのです。

（表示がおかしいと思いますが、これは僕のパソコンに問題があるようです。）
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 安倍に相乗りで大義なき五輪開催を礼賛する御用マスコミ！ （ハイヒール女の痛快日記）　
安倍に相乗りで大義なき五輪開催を礼賛する御用マスコミ！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1284.html
2013.12/17　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールでマラソンにエントリーして完走した？！

「反五輪の会」が「猪瀬も五輪も返上デモ」と名付けたパレードを行った。「オリンピックなどやめちまえ！猪瀬もついでにやめちまえ！」とシュプレヒコールをあげながら新宿を練り歩いた。彼らは五輪開催決定前から反対をアピールしている団体だ。

確かに五輪招致では、被災地復興をダシに、税金を湯水のごとく使い、IOC委員をおもてなしでズブズブにし、猪瀬は競合相手に暴言を吐き、安倍は世界に向けて放射能は安全だと大嘘をついた。この発言は許されない！放射能汚染が著しい福島を斬り捨てたも同然だ。今からでも遅くない？安倍は五輪を返上した方がいい。

実態は、詐欺と収賄に近い手法で獲得した五輪招致でしょ。

現実に、猪瀬は徳州会グループから5,000万円を受け取っており、公職選挙法違反か最悪だと贈収賄罪で逮捕の可能性もある。安倍の虚言癖は言わずと知れたことだが、特定秘密保護法を無理やり成立させ、放射能汚染水はブロックされているなどの、自分の大嘘を全て無かったことにする積りだ。

そしてオリンピックの浮かれムードに乗り、巨大競技場建設や再開発に巨額の税金を投入しょうとしているのだ。都営住宅や公園を壊しホームレスを強制排除、消費増税の実施、さらに派遣社員の拡大で、生活破壊が進められているのだ。

安倍究極のB層貧乏人淘汰政策が着々と実行されているのだ。

安倍の数にまかせたデタラメな政権運営を止めるのは大きなウネリの国民運動か、次回選挙でNOを突きつけるしかない！次の選挙は自民の大敗はキマリだがそれまで待てない。このままでは日本の民主主義は崩壊して、戦前のようなファシズムになってしまうわね。

戦後68年で漸く手に入れた民主主義を安倍は呆気なく手放した！

最悪なのは世界報道自由度53位の御用マスコミの対応である。秘密保護法案では、当初は反対というよりスルーしているようなスタンスだった。この法案が成立すれば報道機関としての生命線とも言える言論の自由や知る権利が失われてしまうのだ。いくら御用学者のマスコミといえども、強烈に反対すべきだったのだ。

ところが、報道機関としての矜恃を放り出し、政府広報誌に成り下がった！

私がマスコミの人間であったら、20年の東京オリンピックは断固反対に回る。冷静に日本の現状を考えれば、震災復興と放射能だだ漏れの福島原発にお金を使うべきだ。被災者を見捨てて数千億円もの大金をはたいてオリンピックを開催する。そんな必要性がどこにあるの？

こんな時こそマスコミは反対する必要性があるのではないか？

政府は経済発展という枕詞で既得権益者の手先となり、放射能は安全だと大嘘をついてまで五輪開催を強行するつもりだ。五輪開催することで国が潤い、国民も等しくスポーツを通じて心身ともに豊かになる、という大義すら存在してないのだ。

こんなメチャクチャなオリンピックを国民は誰も認めてない！

秘密保護法では政府に抱き込まれ、大義なきオリンピックでも賛成に回るマスコミは、ここで五輪開催を批判しなければ死を意味する。マスコミは清水の舞台から飛び降りる気持ちで、五輪返上という選択肢を選ぶのだ。そーすれば、報道自由度も53位からイキナリ5位くらいにランクアップするわ。

リベラルな視線で日本の未来をパースペクティブすれば、それしか道はないはずだ。フェアプレー や平和の祭典という五輪精神に適っているし、日本国内だけでなく広く海外にも理解を得られるはずだ。他国も選手を被曝させるのは避けたいのだ。マスコミは、政府が進める被災者放置の五輪開催に対しロジカルな切り口で対峙すれば、

国民は喝采し大きな国民運動に発展し五輪返上もある。

歴史は、マスコミ報道によって金に塗れた極度の資本主義五輪を返上し、被災者復興という真の民主主義が勝利を得たと評価するだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] ＜不正選挙の証明＞500票束のバーコード票が誰もチェックしていないことの証明
多くの人は、必ず、最高裁に上告をしてほしい。
お金がなくても誰か一人でも
上告を出しておけば、
あとで補正命令が来て、お金を払えばいいし、その時点で誰かが
降りてもいいが、とにかく、たった一人でいいから
上告文書を出してほしい。他のメンバーの名前も一緒に。
あとで調節すればいい。
２週間を過ぎていても、誰かが送達をもらうのを遅れていたら
有効になる。だから出してほしい。
高裁で終わってしまってはいけない。
最高裁は、100倍　まともである。
そして数多くの情報が集まり、必ず勝利するであろう。

＜不正選挙の証明＞500票束のバーコード票が誰もチェックしていないことの証明

＜陳述書＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告　
＜選挙開票過程において、「500票束のバーコード付き票が、正しく
バーコード部分と候補者との対応がなされているか否かは全く管理されていない」
ことから、この選挙は、選挙過程において、適正手続きの保障を定めた、憲法第３１条
違反に該当することの証明＞

以下、証明する。
＜証明の概略＞
＜バーコード部分が別の候補者とすり替わっていても、選管は誰もきづかなかった国分寺市選管＞
平成24年12月16日執行の衆議院選挙において　国分寺選管にて、実際に500票束のバーコード部分と候補者と相違することが発覚して、大問題となり、その報告書が作成されている。
　その報告書は、国分寺市市長が命令をして、副市長等が中心となって調査されているものだが、その中に実際に使用された「開票事務処理要領」が「参考資料」の中に
所収されている。この「開票事務処理要領」は国分寺市選管に限らず、同じバーコード開票システムを採用している、全国の６割〜７割の選挙管理委員会で使われているものである。こういった開票事務処理要領を作成するときは、そのシステム開発をした民間企業も一緒になり作成していると思われる。
＜「開票事務処理要領」から明らかになった、開票手続きの重大なミス＞
　この「開票事務処理要領」から明らかなのは、
その開票事務処理過程において、重大な「管理手続き上のミスがある」ということである。
「開票の管理手続き上、選管はノーチェックでいる」部分が存在していることがわかる。
その、ノーチェックでいる部分というのは、500票の束につけるバーコード票のことである。
＜バーコード部分が、その候補者のものであるかどうかは、ノーチェック＞
「500票束につけるバーコード票」の「バーコード部分」がきちんと、候補者のものであるかどうかは、誰もチェックしていないということである。

＜「開票事務処理要領」のとおり、開票事務をすすめると、500票束（の裏）につけるバーコード付票が、その候補者のものとして正しいかどうかは、選管はノーチェックのままになる＞
その「開票事務処理要領」から明らかなことは、以下の通り。

○500票束の「表」につける票（※窓空き500票付票」という）と
「裏」につける「バーコード付き票」とは、別個のものであるということ。
（注）500票束の「表」につける「窓空き500票付票」というのは、その「窓」が、票の候補者の名前を書く欄が見えるようになっている。そのため、「表」から見て、
候補者の名前がわかるようになっているものである。この「表」の票には
バーコードがない。
一方、500票束の「裏」につける「バーコード付票」は、単にバーコード部分のみが
書かれており、一切、候補者の名前も何も書かれていない。

○500票束の「表」につける票（※窓空き500票付票」という）と、「裏」につける「バーコード付き票」とが、きちんと、その候補者のものとして対応しているかどうかは、誰もチェックしていないということ

○500票束の「表」につける票（※窓空き500票付票）をつける役割の選管担当者は
「確認印」を、500票束の「表」の票に押すが、その確認印の意味は、「その500票の中に、他の候補者などの混入票がないことを確認した」という意味の印であること。
（つまり、後で500票束の「裏」につけられる、バーコード付票が、実際にその
候補者のものであるかどうかということを確認したという意味での確認印ではない。
そういった意味での確認印は存在していない。）

以上のことが
が、開票事務処理要領から明らかであること。

＜500票束の裏に添付するバーコード付票は、他の候補者のバーコードであっても
選管は、誰もわからないまま、バーコード計算されるという開票事務処理過程であること＞

開票の過程において、裏のバーコード付票を他の候補者のものを
誤って添付していても、選管は誰も気づかず、ノーチェックのまま、バーコードで票計算されてしまう。
＜同じバーコード票計算のシステムは、国分寺市に限らず全国の７割の選管で共通している＞
そして、このバーコードのノーチェックの仕組みは、国分寺市選管だけのものではなく、
およそ、同じバーコードの開票計算システムを採用している全国の７割の
選管は該当するのである。
（参照　※国分寺市選管調査の参考資料４５pに、「バーコードでの読み取りは、国分寺市独自のやり方か？」と質問があり、そこに「システムで、選挙メーカーが行っているやり方。６〜７割の市が採用している。」と注記がある。）

そして、全国の開票過程（時間帯別開票発表）から、ある候補者の票が上昇するのと同じ傾きで他の候補者の票が下がるという現象が多数あり、このことは、開票の途中でバーコード部分が、ある候補者のものが他の候補者のバーコードに変わっていたままバーコード票計算されたことを強く推認させるものである。（典型的な具体例として、千葉４区の野田氏の得票グラフがある。）
＜選管がまったく管理していない部分は、500票束の裏につけるバーコード部分＞
そしてこの開票過程において、民間企業の選挙ＰＣプログラムが関与しているのは、
この500票束の裏につける「バーコード付票作成」と、「バーコード票計算」の部分である。
そして、この部分は、国分寺市選管の例でもわかるとおり、まったく
選管はノーチェックである。
＜人間の目では、バーコード部分は、何を表しているのか見分けがつかない＞
人間の目では「バーコード」部分を見ても、それがどの候補者を表しているのか見分けがつかないという「管理上の盲点」がある。
そのため、途中で他の候補者のバーコードになっていても全く見分けがつかない。
そのまま票計算されてしまう。

以上は概略である。
（以下は詳細である。）
500票束には、「表」と「裏」にそれぞれ「票」をつける。
500票束の「表」に、「窓空き500票付票」を添付する。
500票束の「裏」には、「バーコード付500票票」を添付する。

そしてこの「表」の票と「裏」のバーコード票をつけるのは
別過程になっているため、違う人がそれぞれつけるようにされている。

平成24年12月16日執行の「衆議院議員選挙」
国分寺市選挙管理委員会において、
１バーコード付票のつけ間違い（ある候補者の500票の束に別の候補者の
バーコード付票が添付されていたが、選管は誰も気づかなかった。そのままバーコード計算されて得票。そのまま途中経過として誤発表。全く選管は過ちに気づかなかった。）
２投票者数の誤り（選挙管理ソフトに前回期日前投票者数が入ったまま
計算していた。これも選管は過ちに気づかなかった。）
３ある候補者の票が大量に、異常なほど深夜時間帯に得票されていた。
これらのことが、異常なことであるとして　大問題となって、報告書が作成されている。
国分寺市選管のホームページに掲載されている。
以下は、国分寺選管ホームページから引用する。
国分寺市選管ホームページ
http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/gyousei/4209/
国分寺市選挙管理委員会における選挙事務改善（更新日 平成25年5月9日）
http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/gyousei/4209/020066.html
（ホームページ上の国分寺市選管の文言）
「平成24年12月16日執行の衆議院議員選挙等開票事務において重大な過ちと不適切な事務処理を生じさせたことについて当（国分寺市選挙管理）委員会より、発生原因の究明について、国分寺市長に調査を依頼し、市長より「最終調査報告書」の提出を受けました。選挙管理委員会としては、「最終調査報告書」の内容を重く受け止め、新たな選挙に向けて、再発防止を図りその決意を、『平成24年12月16日執行「衆議院議員選挙等開票事務」における不適切な事務処理と改善について』としてまとめましたので、お知らせいたします。」詳しくは、こちらをご覧ください」
PDF形式
平成24年12月16日執行「衆議院議員選挙等開票事務」における不適切な事務処理と改善について（PDF形式 120.5KB）
http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/dbps_data/_material_/common/kaizen.pdf
平成24年12月16日執行「衆議院議員選挙等開票事務」に関する調査について
http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/siryou/020074.html
平成24年12月16日執行「衆議院議員選挙等開票事務」に関する調査について
更新日 平成25年5月7日

　平成24年12月16日に執行された衆議院議員選挙の開票事務において、開票事務の間違いや開票事務の遅れがありました。昨年末から、その内容について内部調査を実施し、発生原因の究明に努めてまいりました。

　平成25年2月22日にその調査がまとまり、調査報告書は、平成25年第1回市議会定例会に報告しましたので公表します。

　開票事務の間違いや開票事務の遅れが発生したことで、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げ、今後の再発防止に努めてまいります。

• 平成24年12月16日執行「衆議院議員選挙等開票事務」最終調査報告書（PDF形式 1.8MB）
• http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/dbps_data/_material_/localhost/senkyohoukoku.pdf

• 最終調査書参考資料（PDF形式 5.7MB）
• http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/dbps_data/_material_/localhost/sankousiryou.pdf

平成24年12月16日執行｢衆議院議員選挙等開票事務｣における不適切な事務処理と改善について
日本国憲法で保障された国民の権利である選挙の執行は，民主政治の健全な発達を期して公明且つ適正に行われることを確保するために定められた公職選挙法に基づき，厳正に行わなければなりません。それにも拘わらず，平成24年12月16日執行の衆議院議員選挙等開票事務において以下のような重大な過ちをはじめ不適切な事務処理をしてしまいました。
１．開票事務作業の確認作業時における誤作業
本来の候補者にカウントすべき500票を他の候補者にカウントしてしまいました。このことは開票立会人から指摘を受け，事なきを得ました。
２．投票者数の数値の誤認
衆議院議員小選挙区選挙では，期日前投票を行った在外選挙人の投票者数を加えず投票者数の速報を出し，また，衆議院比例代表選挙と最高裁判所裁判官国民審査では，期日前投票者数を前回の選挙のものを使い実数と異なった投票者数で速報してしまいました。
３．衆議院議員小選挙区候補者の得票集計の遅れ
特定候補者の得票集計が遅れたことにより，正確な開票速報ができませんでした。
この三点について，その発生原因を究明する必要があることから，同年12月21日に国分寺市選挙管理委員会は国分寺市長に調査を依頼いたしました。
これに対し，樋口副市長を中心とする調査チームによりまとめられた『第一次調査報告書』が同年12 月28 日に，さらに平成25 年2 月22 日に『最終報告書』が市長より出されました。
当選挙管理委員会では，事務局に対し上記の不適切な事務処理に関し猛省を求め，再びこのようなことのないよう再発防止策を検討し，改善点を反映させた『事務処理要領』を作成しました。
選挙事務は厳正かつ正確に，また迅速に行わなければなりません。選挙事務に従事する職員全員が有権者の一票の重みを十分に認識し，責任感と注意力を持って，選挙事務に臨む必要があります。
今後の選挙において，市民の皆さまの信頼を失することがないよう選挙事務の執行に鋭意努めてまいります。
平成25 年５月２日
国分寺市選挙管理委員会
（以上　国分寺市選管ホームページより引用終わり）

○国分寺市選挙管理委員会の選挙事務に関する調査報告書
平成２４年12月１６日執行「衆議院議員選挙等開票事務」に関する調査について

○調査報告書（平成２５年２月２２日）

○参考資料
と二つの資料がある。

＜参考資料に添付されている「開票事務処理要領」＞
この「参考資料」の
15ページ目から
平成２４年１２月１６日執行
衆議院選挙　最高裁判所裁判官国民審査　東京都知事選挙
の「開票事務処理要領」がある。

＜まったく、確認されていない、500票バーコード付票の正誤＞
この資料「開票事務処理要領」を見てわかることは、
500票束の「表」と「裏」につける「票」はそれぞれ別のものであるということである。
すなわち、
500票束の「表」には、「窓空き500票付票」を添付する。
500票束の「裏」には、「バーコード付500票票」を添付する。
ということである。
そしてこの「表」につける「窓空き500票付票」と
｢裏」につける「バーコード付500票票」とは、きちんと
対応したものかは、実質誰もチェックしていない手順が導入されているのである。

500票束の「表」に、「窓空き500票付票」をつけて、その時に
この「参考資料」の
15ページ目から
平成２４年１２月１６日執行
衆議院選挙　最高裁判所裁判官国民審査　東京都知事選挙
の「開票事務処理要領」がある。
３２ページ目のところに
500票の束作成のところでこう書いてある。
以下　引用
「６　確認
（中略）
「係数係が作成した100票束に混入票等（他の候補者の票や他事記載のある票等）
が無いか確認してください。確認方法は、輪ゴムを少しずらし、親指で
票の端をハジク方法で行ってください。
確認ができたら、輪ゴムを元に戻し、太輪ゴム（横止め）で同一候補者の100票束を５束にし、窓開き500付き票を添付し、自分の印鑑を付票に押印後、確認主任へ票を送ってください」
（注）500票束への他候補の100票束の混入は絶対に避けて下さい。」
以上　引用終わり

→ここからわかることは、
「100票束に混入票等がないこと」を確認して、５束にして、500票束をつくる。
その500票束の表の票（窓開き500付き票）が添付されて確認印を押されるが
その「確認」の意味は、「その500票の中に、混入票がないということ」を
確認したという意味での確認印である。

そして、

「７確認主任・副主任
（中略）
「確認主任・副主任は、各確認係から運ばれた500票束に混入票等がないか確認した後、500票バーコード付票を添付し（窓空き500票付票のついた票束の裏側に当該候補者の500票バーコード付票を添付）、得票計算係に運搬します。」
とある。
つまり混入票がないかだけを確認しており、なんら、バーコードが正しいのかどうかは
まったくチェックしていないのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 猪瀬知事、往生際悪くいつまでも見苦しい。開き直れば許してもらえる世の中ではないのだ。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201312/article_16.html
2013/12/17 22:49

猪瀬都知事が徳洲会から５０００万円を受け取ったことに、都議会においてもう２０時間も追及されている。その猪瀬氏の受け答えは、一般人から見るともう茶番である。良くも恥ずかしくも無く答えているものだ。明らかに嘘を言っていると思われる。今日の総務委員会での、５０００万円を鞄に無理やり詰め込んだ実演は、もう滑稽なパフォーマンスであった。５０００万円を入れたが、鞄のファスナーが締まらない。開けた儘でお金を移動させたとある。大事な金を、札束が見える状態で運ぶなどということは、一般常識ではありえない。また、お金を借りたというのに、利子も払わないということもあり得ない。

都合の悪い話は、秘書が、秘書がと言う。また死んだ妻が、妻がと言って、ごまかそうとしているように見える。

こんなノラリ、クラリした答弁では埒が明かないと見たのか、虚偽、偽証すれば罰則規定がある百条委員会の準備を検討し出したらしい。猪瀬氏と言えば、道路公団、副知事時代は、随分格好の良い話をしていたが、今や記憶がすっかり無くなって、まるでボケ老人のようにぼそぼそと述べる様子は惨めだ。これだけ惨めな答弁をしているが、未だに知事の座に必死にしがみ付いて、嵐が過ぎ去るのを待っているかのようである。

猪瀬知事は、石原前知事と共に最も好きになれない人物と最初から思っていたが、前述した往生際の悪さを見て、本能的に好きになれないことが実証された感じである。

百条委員会で、また一から証言を取ることになるようだが、以前からブログで言っているように、徳洲会関連として地検が動くべきである。小沢氏の場合は秘書３人を逮捕しておきながら、猪瀬都知事の時は、これだけ疑惑まみれの案件なのに地検が動く気配は見えない。こんな言い訳は、検察が調べればあっと言う間に破綻するであろう。それをやらないということは、法の下で不公平である。

『猪瀬東京都知事に、地検特捜部の捜査は本当に入るか？そうでなければ、世の中余りに不公平だ。』 31634308.at.webry.info/201311/article_27.html

都議会が百条委設置へ　猪瀬知事、厳しい立場に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013121701002114.html

　東京都の猪瀬直樹知事が徳洲会グループから現金５千万円を受け取った問題で、都議会は１７日、「総務委員会で真相を明らかにするのには限界がある」として、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置する方向で調整を始めた。

　都議会が知事の問題で百条委を設置するのは異例。証言拒否や偽証に対し、罰則や告発の定めがある百条委で各会派はあらためて猪瀬知事を追及する方針で、知事は一層厳しい立場に追い込まれそうだ。

　１８日の議会運営委員会の理事会で最終調整し、今後の日程を決める。（共同）

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] １月名護市長選前の辺野古埋立許可は言語道断　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-901e.html
2013年12月17日

沖縄県の仲井真弘多知事が緊急入院した、

足から腰にかけて痛みがあるとのことで精密検査が必要であると伝えられている。

原発・憲法・ＴＰＰ・沖縄・消費税

の五大問題のうち、沖縄問題が重大局面を迎えている。

政府は沖縄の負担軽減と言うが、普天間基地を辺野古に移設する場合、沖縄の基地負担率は７３．８％が７３．１％に変化するだけである。

変化するというより、変化しないと表現した方が正しい。

沖縄の面積は日本全体の０．６％しかない。

その沖縄に、日本における米軍専用施設の７３．８％が集中しているのである。

沖縄県名護市の辺野古海岸はジュゴンも生息する美しい海岸である。

沖縄では「美ら海」と表記して「ちゅらうみ」と発音する。

この「美ら海」の海岸を破壊して米軍飛行場を新たに建設しようと言うのだ。

安倍政権は辺野古の基地建設を認めなければ普天間飛行場を固定化するとの、一種の脅しをかけている。

仲井真知事に辺野古海岸埋め立ての許可を出すよう「強要」しているように見える。

しかし、この手法は基本を根本的に間違えている。

何よりも基本の置かれるべきものは、沖縄県民の意思である。

沖縄のことは沖縄の人々が決める。

当たり前のことだ。

それを、沖縄の人々の意思を無視してものごとを決めようとするから、沖縄独立運動などが生まれてくるのである。

０．６％の面積しかない沖縄に７３．８％の負担を強制している現実がおかしいのである。

普天間飛行場は住宅密集地に立地する危険極まりない飛行場である。

物的な危険性だけでなく、騒音公害も深刻である。

大惨事を繰り返さぬうちに、普天間を閉鎖するべきことは当然なのだ。

代替施設が必要と言うなら、」沖縄県以外の選択肢の中から考えればよい。

米国が辺野古基地建設を要求していると言っても、米国は外国なのである。

なぜ、沖縄県民が拒絶しているのに、外国の命令に従って辺野古に基地を建設しなければならないのか

ものごとは、基本に忠実に、論理的整合的に考えなければならない。

本年７月２１日に実施された参院選で、沖縄では自民党の安里政晃氏と沖縄社会大衆党の糸数慶子氏が一騎打ちの選挙戦が展開された。

実質的には、辺野古基地建設を容認する可能性の高い安里氏と辺野古基地建設を断固拒否する糸数氏による、沖縄県民の民意を示す選挙になった。

この選挙で勝利を収めたのは糸数慶子氏である。

辺野古基地建設拒絶が沖縄県民の総意として示されたのである。

安倍政権は沖縄選挙区を最重点選挙区と位置付けて、安倍晋三氏自身が沖縄に入って安里候補を応援した。

それにもかかわらず、沖縄県民は辺野古基地建設拒絶の意思を明示したのである。

沖縄選出の自民党国会議員は、全員が辺野古移設反対を公約に掲げて選挙戦に臨んだにもかかわらず、全員が公約の一方的破棄を表明した。

民主主義の冒涜以外の何者でもない。

自民党沖縄県連の翁長政俊会長は公約撤回の責任を取って会長を辞任する意向を示した。

琉球新報は、１２月２日付記事で、県連の「県外」公約を事実上撤回させ、辺野古容認をごり押しした、政府・党本部に抗議する意味もある、との見方もあると伝えた。

要するに、安倍政権は米国の命令にただ従うだけの存在なのだ。

沖縄の人々のこと、日本のあり方など、基本的に関係ない。

米国に右を向けと言われれば右を向き、左を向けと言われれば左を向く。

ただ、それだけの行動をしているだけなのだ。

沖縄の人々の意思を無視して、ただひたすら、米国に付き従うというのは、独立国の政府のとる行動ではない。

属領の総統の行動でしかない。

沖縄県名護市では年明けの１月に市長選挙が実施される。

選挙には辺野古基地建設拒否を主張している現市長の稲嶺進氏以外に、辺野古基地建設容認の考えを示す前市長の島袋吉和氏が立候補の意向を表明している。

辺野古の地元市民が基地問題について意思を明示する機会が１月１９日に予定されているのである。

その前に沖縄県知事が埋め立て許可申請問題について拙速に結論を示すこと自体がおかしい。

仲井真弘多氏は、安倍政権に何か大きな

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 「警戒すべき悪い外務官僚の見本のような人物が表舞台に出てきました：森田実氏」（晴耕雨読）　
「警戒すべき悪い外務官僚の見本のような人物が表舞台に出てきました：森田実氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/12892.html
2013/12/18　晴耕雨読

https://twitter.com/minorumorita

警戒すべき悪い外務官僚の見本のような人物が表舞台に出てきました。

12月12日のテレビと12月13日の新聞に、国家安全保障局（日本版ＮＳＣ事務局）の初代局長に内定している谷内（やち）正太郎内閣官房参与の「日米研究インスティテュート国際シンポジウム」における発言が報道されました

安倍首相の広告塔と化した『読売新聞』によると

《集団的自衛権行使の憲法解釈見直しについて「日米同盟に大きな貢献をする。日米共通の抑止力を高めることにつながる」と述べ、必要性を強調した》

とのことです。

内閣の憲法解釈の変更によって、事実上の憲法改正（憲法第９条の否定）を行うことは憲法違反です。

憲法の改正は憲法第96条に従って行うべきです。

憲法第96条を無視して、憲法改正の権限のない内閣が行うことは現在の日本国憲法体制に対する安倍首相による政治的クーデターに等しい違法行為です

谷内正太郎氏は外務省の大幹部だった経歴の持ち主です。

憲法と法を守ることを義務づけられている国家公務員の中の指導的人物です。

この谷内氏が、憲法違反の内閣の解釈変更による事実上の改憲を行うことを公然と発言しているのです。

こんなことは悪人のやることです。

悪い人物が政治の表舞台に上がってきました。

監視しなければなりません。

戦争を知らないだけでなく、戦争をおそれない政治家と官僚が出てきました。

しかも従米主義者です。

「従米軍国主義国家日本」への移行が始められようとしています。

この先にあるのはアジア諸国との戦争です。

止めなければなりません

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 谷内君、君はまだそんな馬鹿な事を言っているのか。外務省の伝統を汚すような事をするな。　天木直人　
谷内君、君はまだそんな馬鹿な事を言っているのか。外務省の伝統を汚すような事をするな。
http://www.amakiblog.com/archives/2013/12/17/#002805
2013年12月17日　天木直人のブログ

　１２月１６日の東京新聞「私設　論説室から」というコラムで知った。

　日本版ＮＳＣの初代事務局長に内定した谷内正太郎氏は１２月１２日の講演で安倍政権の「価値観外交」を次のようにアピールしたと。

　「自由、法の支配、民主主義を守ろうとしたり、勝ち取ろうと努力している国や国民を支援する」と。

　まだそんな事を言って中国敵視政策を続けているのか。

　まだそんな事を言って米国の警戒感を強めているのか。

　後輩の外務官僚が言えないのなら、君のかつての同期である私が言ってやろう。

　君が唱える価値観外交は外務省の伝統を汚すものだ。

　我々が１９６９年にともに外務省の門をくぐった時、先輩から教わった日本外交の三原則は、米国重視、アジア重視、国連外交重視であったはずだ。

　そしてその原則はいまも生きているはずだ。

　それが我々の先輩が堅持した正しい外交だ。

　それを変えようとする君はあまりにも傲慢である（了）

　　　　　　　　　◇

【私説・論説室から】　危うい「価値観外交」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013121602000140.html
2013年12月16日　東京新聞

　「自由、法の支配、民主主義を守ろうとしたり勝ち取ろうとして努力している国や国民を支援する」。日本版ＮＳＣの事務局、国家安全保障局の初代局長に就任予定の谷内正太郎氏は十二日の講演で安倍政権の「価値観外交」をアピールした。前提には日本の民主主義への国際評価がある。フリーダムハウスなど複数の民主化度調査で日本は現在、欧米諸国と並び上位グループに属する。

　しかし特定秘密保護法の強行採決で日本の民主主義への信頼が揺らいでいる。米紙ニューヨーク・タイムズや仏ルモンドなど影響力の強い欧米主要紙は軒並み同法に強い懸念を表明。最もリベラルな英紙ガーディアンは「安倍晋三氏の“新国家主義”は日本帝国主義に逆戻りするか」との見出しで強い疑念を伝えた。

　一方、外務省はウクライナでの抗議デモに対する当局の強制排除を批判し、弾圧停止を求めた。適切な対応である。しかし国内では与党幹事長が市民の抗議デモをテロと同一視し、秘密保護法でも報道統制の志向を隠さない。国外と国内で民主化をめぐる評価基準が異なるのだろうか。

　不吉な兆候もある。「国境なき記者団」による今年の報道の自由度評価で日本は五十三位と前年の二十二位から急降下した。今後、報道統制が強まれば民主化後退との海外の懸念が一気に高まり、価値観外交が土台から掘り崩される可能性は大いにある。（常盤伸）

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 笑いものにされる森ゆうこ先生、国民にとって悲しい現実だ。
森優子さんの起訴状から

http://civilopinions.main.jp/items/%E8%A8%B4%E7%8A%B6%EF%BC%93.pdf

裁判官を除 く裁判所の職員の約 7割は全司法労働組合の組合員であること、検
察審査会事務局は通常は閑職であることなどから、最高裁判所の事務総局がその息
のかかった職員を検察審査会事務局に送 り込み、小沢一郎氏について検察が不起訴
処分を繰 り返す ことを見込んだ上で、前もって架空のメンバーを検察審査会に選任
したことにした り、開かれていない検察審査会の議決書を作成するということは考
えがたい。当時国会議員であつた原告が、そのような荒唐無稽のス トーリーに沿って最高裁判所を糾弾 していたとの被告の摘示事実は、それを信 じた読者 らからの原告の評価を低下させるに十分なものである。

私は、森ゆうこさんの起訴状を読んで、私が大事だと思う部分の解釈をしました。森優子さんの起訴状を次のように解釈しています。
もしも私の解釈が間違っていましたら具体的に指摘してください。

訴状に示す森ゆうこさんの意見（私の解釈）
１、最高裁判所の事務総局がその息のかかった職員を検察審査会事務局に送 り込んでいない。

２、前もって架空のメンバーを検察審査会に選任していない。

３、開かれていない検察審査会の議決書を作成するということは考えがたい。検察審査会は、実際に開かれた。

４、当時国会議員であつた原告が、そのような荒唐無稽のス トーリーに沿って最高裁判所を糾弾 していたとの被告の摘示事実は、間違い。

５、それを信 じた読者 らからの原告の評価を低下させるに十分なものである。

折ゆうこさんの訴状を素直に読めば、以下に示す、森ゆうこさんの発言は、
森ゆうこさんの指摘する荒唐無稽のス トーリーそのものである。

５個紹介します。

森優子さんの発言集

その１
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-5542.html

そのひとつが審査員11人の��怪しい�¢I考方法だ。審査員は各自治体の選管から送られた名簿から無作為で選ばれるとされるが、検察審事務局が抽選に使用する「くじ引きソフト」を調べてみると、呆れるほどインチキくさい代物だった。

「このソフトは欠陥だらけで、簡単に恣意的操作ができることが分かりました。当選させたい人以外は『欠格』という項目をチェックすれば除外することができるし、その証拠も残らない。

検察審事務局が、各自治体から送られてきた名簿とは別に、新たに候補者名簿を登録することもできるなど、セキュリティーが甘いのです。

そもそも、1回目と2回目の議決で審査員の平均年齢が同じ34・55歳になる確率なんて限りなくゼロです。一般有権者の平均年齢と比べて10歳以上若いのも不自然です」（森議員）

「2回目の議決が行われたのは昨年9月14日（発表は同10月4日）。担当検事は、東京地検特捜部副部長の斎藤隆博検事でした。1回出席したのは資料からも間違いないが、それがいつかは非公開です。実は、私の入手した情報では、斎藤検事は議決から1週間以上もたった昨年9月23日か24日に出席した疑いがある。斎藤検事が知人に自ら話しているのです。議決前に出席していなければ正規の手続きを経ていないため、議決自体が無効です」（森議員）

その２

＜森議員と稲田局長の質疑応答記録（約5分）＞

森　：法務省、検察審査会法第４１条の６の２項にはなんと書いてありますか。

稲田　：ご指摘の検察審査会法第４１条６の２項には、検察審査会は、起訴議決をするときは、あらかじめ、検察官に対し、検察審査会議に出席して意見を述べる機会を与えなければならないと定められております。

森　：それはどういう意味ですか

稲田　：当該条文の趣旨でございますが、起訴議決がそれに基づいて公訴提起がなされるという重大な法的効果を持つものであり、被疑者の立場に与える影響が非常に大きいことから、慎重かつ適正な判断を担保するために、その前提として各検察審査員において審査の対象である不起訴処分の理由を十分に把握したうえで判断をすることを確保するものであると承知しております。

森　：事前に説明していなければ、起訴議決は無効ということですか

稲田　：お尋ねは、検察審査会議に検察官の出頭を求めなければその当該起訴議決が無効になるかというご主旨だと思いますが、明らかに当該条項に違反することになるということは間違いないと思いますが、その場合、当該起訴議決が無効になるか否かにつきましては、最終的には裁判所において判断されるべき事柄でございますので、私どもといたしましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

森　：その答弁自体おかしいというふうに思いますが、法務省が私に対して担当検察官が出席していてというその記録がないと言っていましたが、ここに情報開示請求されたものがございます。この出張記録とはなんですか。

稲田　：本日配布された資料は、えー、東京地方検察庁が作っている出張管理簿の写しであろうと思います。

森　：徒歩の出張記録は無いというふうにペーパーで回答していましたが、あるじゃないですか。何故嘘をつくのですか。

稲田　：その際にもご説明を申し上げておりますように、東京地検に所属する職員が東京地裁内の検察審査会に業務で出向いた場合、というのは両庁舎間の距離が近距離であり、旅費の支給対象にならない場合であり、出張扱いにしておらず、出張したことの記録を作成しない取扱いになっていると回答したものと承知しております。

森　：出張記録の下の注意書きを読んで下さい。

稲田　：えー、注の１だろうと思いますが、本書は交通費を要しない在勤地内、旅費請求によらない在勤地内及び路程１００キロメートル未満の出張について、出張日毎に作成の上、すみやかに総務課に提出するという風に記載されております。

森　：敷地内でも書くことになっているじゃないですか。何故嘘をついたんですか。

稲田：これは、あの、東京地検が定めているものでございまして、えー、私どもの理解といたしましては、先ほども申し上げましたように、近接するような場所で、旅費の支給対象にならない場合については、出張扱いとしていないということから、出張管理簿にも記載をしていないという取扱いをしているという風に承知しております。
（一市民Tのコメント：東京地検が決めたルールに対し、法務省刑事局が勝手な解釈をするのはおかしい）

森　：東京地方裁判所、徒歩という記録があるじゃないですか。何故ここまで資料を出しているのに、未だに嘘をつくのですか。おかしいじゃないですか。

稲田　：あの、繰り返しで恐縮でございますけれども、えー、東京地検と東京地裁は明らかに近接していることはご承知の通りだとござ、思いますし、現実に毎日平日には相当多数の検察官らが公判機会などのために、東京地裁に赴いておりますが、これらにつきましても、通常出張扱いとはせず、出張管理簿にも記載していないというふうに考えます。と考えております。えー、ちなみに今ご示しのものは、東京地裁にも行っておりますけれども、併せて、葛飾区小菅にあります東京拘置所に官用車で出向いているということもあり、そのような記載になっているのではないかと思っておりますが、個別の案件については承知はいたして居りません。
（交通手段が徒歩だけの出張管理簿あり　IMG.pdf）

森　：全く理解できません。ここまで証拠を示しているのに、未だに嘘をつく。検察審査会法４１条６の２項には、起訴議決の前に、起訴議決の前に担当検察官が出頭して説明しなければなりません。ですから、起訴議決は無効であると申しあげ、そしてこの件に関しての集中審議を委員長に求めて、私の質問を終わります。

議長　：後刻委員会で協議いたします。

その３

http://31634308.at.webry.info/201207/article_31.html

森ゆうこ議員が質問するというので聞いてみた。当初の質問は、最高裁の公共調達としてのシステム関連調達の質問である。最高裁のシステム調達はほとんど１社調達で、入札率はほとんど100％に近いことを最高裁の経理局長に問いただした。経理局長は、予定価格を業者から参考価格として出させていると述べた。これに対して、会計検査院の局長に１社入札は高くなるので好ましくないと言わせる。

その次の質問が、検察審査会用に作られたハンドブックの話であった。総額54万円と額は少ないが、この納品書、請求書にも日付が書かれていない。一般社会の取引では、日付がない確証はありえず、最高裁経理局長にもそれを認めさせ、今後このようなことはしないと言わせた。

さらに、会計検査院の局長に、平成２２年の都道府県の会計処理での裏金の事実を正した。この裏金を調査した結果、この裏金操作は納品書の日付など不正に操作されており、例え日付が付いた支払い調書があったからといっても、入と出をきちんとデータで裏付け、検証しないと分からないと言わせた。

森議員は、検察審査会の審査員に謝金の支払い書類があるようだが、前記で認めたように、ちゃんとデータで裏付けないと正しい処理がされたかはわかりませんよね、と述べた。

特に一番おかしいのは、東京第５審査会で、最初の審査員の平均年令は30.9歳で、それが33.91歳になり34.5５歳になったということは、確率的に皆無に近い数字で、実際に検察審査員自体が居なかったのではないかという疑惑が出ている。この疑惑を氷解させるのは、単に１１名の生年月日を出せばいいのだと述べた。それに対して、上村刑事局長は、それは検察審査会の事務局の方が、プライバシーだとして出すことが出来ないと言っていると逃げた。

これに対して、検察審査会の事務局長、事務員を任命しているのは誰かと質問して、それを最高裁判所と言わせた。森議員は、この参議院決算委員会は、国権の最高機関で最高裁判所の経理に疑惑が出ているので調べている。最高裁判所の支配下にある検察審査会がそのデータを出さないということは許されないという論理で攻め立てた。森氏は、決算委員会として理事会で森氏の要求を取り上げることを要請し、議長が議論することを約束した。

この森議員の攻めは非常に有効な手だ。決算委員会、経理の不正疑惑を、国権最高権力で最高裁判所の経理不正を正すというやり方である。検察審査会は生年月日などを公開し、実際に存在する検察審査員に出金していることを証明しない限り、経理不正を追求される。理事会としても、確率的に無限に近い黒の疑惑を取り下げることは出来ないはずである。

その４

http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2011/06/5-22bd.html

東京第5検察審査会の起訴議決は無効だ！調査報告続編発表
東京地裁に情報公開請求を行って入手した「検察審査員、補充員、審査補助員の旅費等支払い調書」や、市民オンブズマンなどが同じく情報公開によって得た資料を提供してくれたことで、黒塗りで中身がわからなかった検察審査員、補充員の出席簿（審査員の臨時選定録）を完成することができた。
＜前提＞●正規の審査員・審査補充員各11名のうち各2名は宣誓書未提出
→実際には、審査員　9名（2群5名、3群4名）、審査補充員（2群5名、3群4名）
→毎回最低２名の臨時の審査員がくじ引きで選定された　
●審査員にはコード�ｂｪある（便宜上、下４桁のみ記載）
9月14日　起訴議決日
補充員�ｂO３４６と�ｂR５６６を臨時の審査員に選定　　
審査員�ｂO３２０は早退　→　補充員�ｂO３７１を追加で臨時の審査員に選定
審査員８名と臨時の審査員３名の計11名で起訴議決
議決書が未作成のため署名せずに散会
10月4日　議決書作成日
　審査員、補充員18名は全員出席→臨時の審査員は2名のはず
　臨時選定録には9月14日と同じ臨時の審査員3名を選出した記録
　最高裁の報告によれば、議決した11名と議決書に署名した11名は同一である
　臨時の審査員を選出するのは、正規の審査員が欠席した場合に限る
検察審査会法第二十五条 　検察審査会は、検察審査員全員の出席がなければ、会議を開き議決することができない。
○２ 　検察審査員が会議期日に出頭しないとき、又は第三十四条の規定により除斥の議決があつたときは、検察審査会長は、補充員の中からくじで臨時に検察審査員の職務を行う者を選定しなければならない。
●何故、審査員が出席しているのに臨時の審査員を選定しなければならなかったのか
→議決をしたメンバーと同じメンバーが署名しなければ、議決書は無効。
●正規の審査員が出席しているのに、臨時の審査員を選出することは検察審査会法第25条に違反する。
●8枚目の臨時選定録は、本当に、10月4日当日のくじ引きによって作成されたのか。
→9名の補充員から同じ3名の「臨時の審査員」が選定される確率は？
●検察審査員経験者の話によれば、議決をする時には予め議決書が準備できているのが普通である。検察審査会法は議決書を後日作成することを想定していない。「検察審査会ハンドブック」によれば、「検察審査員が病気にかかったりして、ある期日に開かれる審査会議に出席できない場合に、当日出席している補充員の中からくじで「臨時の検察審査員」を選び、その日に限り検察審査員の仕事をしていただきます。」と説明がある。つまり、9月14日に選定された「臨時の審査員」�ｂO３７１、�ｂO３４６、�ｂR５６６を、自動的に10月4日に審査員に選定することはできない。仮にくじを引くとしても、偶然に、10月4日に再び検察審査員�ｂO３２６が欠席したり、早退した場合だけである。全く同じ審査員が１人欠席し、同時に全く同じ臨時の審査員が３名選出される確率はどうだろうか。
9月14日に早退し、議決に参加しなかった審査員が10月4日にきちんと出席している以上、3人目の臨時の審査員を選定することはできない。
署名した3人の臨時の審査員の選定は無効であり、従って起訴議決そのものが無効である。

その５
森優子さんのインタビゅーから
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/379.html

森ゆうこさんの発言
１、検察審査会は、すべてベールに包まれている。
２、何回やったか、いつやったか、議論の中身も、議論の証拠も開示しない。
３、名簿は民間には、教えても国民には何も教えない。
４、いったい何人の名簿から選んだかもわからない。
５、審査員の年齢や生年月日は、法律で書くことになっているが、書いていない。
６、わかったことは、審査員の年齢を３回も間違ったってこと。間違った理由は、審　　　　　　査員の年齢で電卓で計算したから。
７、６０００万のソフトが年齢計算もできないというなら、ソフトのしようしょを持ってくるよう　　にいってももってこない。
８、審査委員を選ぶソフトは、審査員を恣意的に選べることが、可能である。恣意的に選　　んだとしても証拠は残らない。
９、審査員の辞退率を明らかにしない。
１０、森ゆうこは、審査会が自分に都合がいい人を選ぶのかなーとの疑問をもった。
１１、１６００年という、ありえない生年月日に審査会が、別に審査員の名簿をつくっている　　のかとの疑問をもった。
１２、国家議員は、官僚から、嘘をいわれたり、はぐらかされたり、とぼけられたり、ごま　　　かされたりされるのは、当たり前。
１３、ソフトが、自動計算できるかどうかを知るために最終けんしゅいしょをもってくるよう　　にいっても、嘘をついてもってこない。
１４、嘘をついて最終けんしゅいしょをもってこない官僚は信用できない。
１５、その官僚は、改ざんしていると思われてもしかたない。
１６、審査委員を選ぶなら６０００万円のソフトは、必要ない。あみだくじで十分。
１７、審査会は、３権分立の外にある。だれもチェックできない。

森ゆうこさんの発言を読んで人は、検察審査会は、まともではないと思うはずである。
もしも森ゆうこさんの訴状が正しいと仮定するなら、森ゆうこさんの名誉を汚しているのは、森ゆうこさんの過去の発言集だと思う。

森ゆうこさんは、森ゆうこご自身を名誉毀損で訴えるべきだと思う。

私のつくったジョーク

名誉毀損（ブラックジョーク）

有名な政治家「なあ。きみは人を名誉毀損で訴えたことがあるか」

支持者「ああ。あるよ。ひどいやつはいるからね」

有名な政治家「・・・そうか。そうだよな。ひどいやつは訴えていいよね」

支持者「なんだよ、もしかして先生、、、、、、」

有名な政治家「うん・・・。訴えようか止めようかと悩んだこともあったけど、お前の話を聞いて安心した。訴えることはいけないことじゃない。自分の名誉は守らないといけない。自分の名誉を守らないと次の選挙を勝てないからな。」

支持者「先生、誰をうったえるんで」

有名な政治家「ネットで私の名前を使って私の名誉を汚したこいつを訴えようと思っているだが、、、、」

支持者「でも、先生、、、、、、、、」

有名な政治家「こいつだけは許せない。自分の名誉を著しく汚したこいつだけは許せない。」

支持者「先生、、、、、、、、」

有名な政治家「お前何か言いたいんだ。」

支持者「、御自分を、訴えてどうするんで？」

森裕子先生、ご自分の名誉を守ることは、とても大事です。基本的人権は、憲法で保障されている国民にとってとても大事な権利です。だれも制限できません。

是非訴えてください。森ゆうこさんを、
森ゆうこが、森ゆうこを訴える。

国民にとって悲しい現実だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 安倍首相がNHKの島田敏男氏と食事！島田氏はNHKで特定秘密保護法案の解説役をしていた！　
安倍首相がNHKの島田敏男氏と食事！島田氏はNHKで特定秘密保護法案の解説役をしていた！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1398.html
2013/12/17 Tue. 21:46:26 真実を探すブログ

興味深い情報を見つけたのでご紹介します。首相動静によると、12月16日に安部首相がNHKの島田敏男氏と食事をしていたとのことです。島田氏はNHKで特定秘密保護法案に関する解説役をしており、食事の際に何らかの指示や圧力があったものと推測されます。

安倍首相は政権を握ってから何度もマスコミ関係者らと食事をしていますが、欧米では政治家とマスコミ関係者が食事をするなんてあり得ない事態です。本来ならば、今の猪瀬都知事並に叩かれても不思議ではなく、政治家とマスコミ関係者の癒着を報道していない日本のメディアは腐っていると言えるでしょう。

☆首相動静（12月16日）
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131216-00000020-jij-pol
引用：
午後7時6分、東京・永田町の山王パークタワー着。同ビル内の中国料理店「溜池山王　聘珍樓」で田崎史郎時事通信解説委員、島田敏男NHK解説委員ら報道関係者と会食。
午後8時57分、同所発。
午後9時12分、私邸着。
17日午前0時現在、私邸。来客なし。（了）
：引用終了

☆ここに注目！　「秘密保護と情報公開のバランスは？」
URL　http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/174530.html
引用：

http://blog-imgs-51.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/NHKksimsadakaisetuinn121701.jpg

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 早くも見えてきた特定秘密保護法の「牙」 　ビデオジャーナリスト神保哲生　
早くも見えてきた特定秘密保護法の「牙」
http://www.jimbo.tv/commentarycolumnvideonews/000865.php
December 18, 2013　ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ

先週問題になった石破発言（あまり知られていませんが、中谷元元防衛庁長官も同じ日に同じ趣旨の発言をしています。石破さんは撤回しましたが、中谷さんは撤回も訂正もしていません）に関連して、ビデオニュースの番組で問題点を整理しました。
これは報道に限らず重要な（法案の本質に関わる）論点だと思いましたので、共有します。
ここで本質としているのは、これが本当に秘密を漏らした公務員を罰することを主眼とした法律なのかどうかという点です。
言うまでもなく、秘密指定権限の曖昧さや外部チェックの不在が決定的な欠陥ですが、その結果、運用段階で具体的にどのような問題が生じるかを考える上で、この指摘を参考にして頂ければと思います。

「石破・中谷発言に見る特定秘密保護法で報道を封じることが可能論の根拠」
http://youtu.be/V-BSbZrMlwA

中谷発言部分
http://www.youtube.com/watch?v=Zi7s4y4gYdE&feature=youtu.be
石破発言部分
http://www.youtube.com/watch?v=NRpbewZ7X1k&feature=youtu.be

一連の石破、中谷両氏の発言から明らかになったこと。
�@政府・自民党は記者や一般市民が特定秘密を取得する行為については、それが著しく不当な方法によるものでない限り、こと「取得」については免責とする条文を修正協議の段階で第２４条に入れた。しかし、免責されるのはあくまで取得であり、それを報道（公表）する行為は処罰の対象となるものと考えていた。また、明確にそのような立法意思を持っていた。
�Aしかし、特定秘密保護法は「報じる」こと（公表すること）には触れていないため、罪刑法定主義上、報道（公表）目的の取得は罰せられないと、常識では考えられること。（２２条には報道に対する配慮規定もある。）おそらく石破氏は日本記者クラブでの発言の後でこのことを知り、ひとまず発言の撤回を余儀なくされた。
中谷氏は日本の安全保障を損なう意図を持っていたすれば罰せられるとの考えを示しているが、石破氏に対する質問にもあったように、漏れれば日本の安全保障に重大な損失を与えるという点は、特定秘密に指定する際の基本要件となっている。つまり、そもそも漏れれば（公表されれば）日本の安全保障に重大な影響を与えない情報を秘密指定にすることはできないのである。「公表されれば、敵国もテロリストもその情報を入手し、それが自国の安全保障を脅かす結果を招くことはわかっていたはず」は、ブラッドレー・マニング裁判で検察側が主張し、判決でも一部採用された論理だった。
�Bとは言え、石破、中谷両氏らの立法意思（中谷氏は修正法案の提案者でもある）を前提に考えると、報じること（公表）を前提に秘密を取得した場合、２４条の阻却（免責）要件を見たさなくなると解釈できる余地がある。つまり、秘密を報じた（公表した）瞬間に、その秘密を取得した動機が２４条の阻却要件から外れ、報じる（公表する）行為自体は罰せられなくても、取得に違法性が生じる可能性があると解釈できるいうこと。
これは第一義的には報道を対象としている話のように見えますが、そもそも秘密保護法の２４条には「報道」という文字はありません。処罰対象となるのは報道のみならず、ペンタゴンペーパーのエルスバーグ氏やスノーデン氏のような一切の公表行為に等しく適用される可能性があるものです。ということは、NPOによる告発や内部告発も同じ扱いを受けることになります。（特に報道目的以外の取得は２２条の配慮対象となっていません。）
以下に問題となる２つの条文を添付します。
＜特定秘密の保護に関する法律案に対する修正案＞
第二十二条　この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。
２　出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。
第二十四条　【外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、】人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 〈3.31全国集会&パレード〉パレード盛り上げる日本のサークルメンバーら 街中に響くチャンゴの音
「メンバーらはみなが日本市民。いずれも、集会の主旨に賛同する各サークルメンバーらが、「デモ行進を少しでも盛り上げたい」と会場に駆けつけた・・・」

成りすまし？溶け込み？これが日本における反日デモの正体です。

朝鮮新報から
http://chosonsinbo.com/jp/2013/04/0401ml-2/

〈3.31全国集会&パレード〉パレード盛り上げる日本のサークルメンバーら

街中に響くチャンゴの音

参加者らがパレード行進を行う間、終始、どこからともなくチャンゴやケンガリなど朝鮮半島に伝わる民族楽器の音が響いていた。勢いよく響き渡る音色は、参加者たちのシュプレヒコールを後押しした。パレード行進には都内を中心とした関東圏内の4つのチャンゴサークルから、約15人のメンバーが「楽器隊」を組み参加した。
http://chosonsinbo.com/jp/files/2013/04/DSC_0457-640x406.jpg

勢いよく演奏しながら、パレード隊と共に街中を練り歩いた。

メンバーらはみなが日本市民。いずれも、集会の主旨に賛同する各サークルメンバーらが、「デモ行進を少しでも盛り上げたい」と会場に駆けつけた。

ケンガリを打ち鳴らしながら道路を練り歩いていた古内綾子さん（55）は、「サークル活動で出会った在日朝鮮人を通じて、日本社会における彼らの処遇を知った」という。

居住する西東京市では、市内にある朝鮮学校への支援活動などにも参加してきたという古内さん。「在日朝鮮人に対する差別意識をむき出しにする右翼団体を目の前にしながらも「彼らの罵声に負けないよう楽器を鳴らしたい」と語っていた。

古内さんは、「高校無償化」から朝鮮学校だけが除外されている問題について「明らかな差別」と強調。憤りをあらわにしながら、「朝鮮学校の生徒だけが条件をつけられ、差別される世の中はおかしい。子どもの権利は大人が守るべき。（私たちの姿を通じて）生徒たちには、友好的な日本人がいることを知ってほしい。これからも、少しずつでも自分にできることをやっていきたい」と話した。

（周未來）

※在日　政治活動　左翼　チャンゴ

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 「原発再稼働は国家的急務」とうそぶく自民党議員は誰か　院長の独り言

「国家的××」と言えば、共産圏の国の専売特許かと思っていましたが・・・

まあ、日本は一応は自由と民主主義の国ですから、このような提言自体に文句を言うのは間違えています。大事なのはこんなバカげた議連に誰が参加しているかです。
ネットを見ますと、この議連は「電力安定供給推進議連」と呼ばれるようです。こちらに名簿が掲示してありました。

1.加納時男・お目付役・東電顧問・元参院議員・エネルギー政策合同会議参与（スポンサー）
2.細田博之・議連会長・衆院議員・幹事長代行・島根1区
3.塩谷立・議連幹事長・衆院議員・元文科大臣・静岡８区
4.町村信孝・議連顧問・元通産官僚・元文科大臣・北海道５区
5.小坂憲次・議連顧問・元文科大臣・参院比例
6.川村建夫・議連顧問・元文科大臣・山口３区
7.額賀福志郎・議連顧問・元財務大臣・茨城2区
8.大島理森・議連顧問・衆院議員・元副総裁・青森３区
9.甘利明・衆院議員・経済再生担当大臣・神奈川13区
10.山本拓・衆院議員・自民党・地下原発推進議連事務局長・福井2区
11.野田毅-衆・原発を守る会顧問・衆院議員・熊本２区（こいつは党税調で大企業優遇の税制改革をしているトップです）−私の地元
12.江渡聡徳・衆院議員・元防衛副大臣・青森2区
13.西村康稔・衆院議員・内閣府副大臣・兵庫 9区
14.高木毅・衆院議員・国交省副大臣・福井3区・父親は元敦賀市長の高木孝一
15.山崎力・参院議員・予算委員長・青森・読売新聞出身
16.中村裕之・衆院議員・北海道4区
17.津島淳・衆院議員・青森1区
18.田野瀬太道・衆院議員・奈良4区
19.宮下一郎・衆院議員・長野5区
20.北村茂男・衆院議員・石川３区
21.佐々木紀・衆院議員・石川２区
22.橋本英教・衆院議員・岩手３区
23.安藤裕・衆院議員・京都６区
24.白石徹・衆院議員・愛媛３区

　なかなかメンバー全員がつかめません。もし、情報ご存知の方がおられましたら、コメントランでお教えください。

なお、地方自治体も負けていませんよ。

「原発再稼働は村民の総意」　東通村長が東北電に要望書2013.12.17 14:51

東北電力の海輪誠社長（左）に東通原発の再稼働を求める要望書を提出する青森県東通村の越善靖夫村長＝１７日午前、仙台市

　青森県東通村の越善靖夫村長は１７日午前、仙台市の東北電力本店で海輪誠社長と会談し、同村に立地する東通原発の再稼働に向けた取り組みを加速するよう求める要望書を提出した。要望書は「早期再稼働は村民の総意」と訴えた。

　海輪社長は会談後、報道陣に「平成２７年７月の再稼働を念頭に置くことに変わりはない」とした上で、敷地内断層に関する独自調査の報告書を、来年１月中旬にも原子力規制委員会へ提出する方針を示した。

　要望書では「村は国策の原発推進に協力してきた。今後も安全確保を大前提として原発との共生による村づくりを進めていく」と強調。「再稼働が遅れれば、遅れるほど地域経済に大きな影響を与える」としている。

　東通原発をめぐっては、原子力規制委が敷地内に活断層があるとの報告書案を示したが、東北電は反論している。

東通村は、このように立派過ぎる施設をふんだんに持っています。稼動の前からもうジャブジャブでした。

（ちなみにこれは村役場と小学校）

　破滅した市町村がすぐ近くにありながらとめられない原発アヘン中毒の地方自治体。何を処方すれば効果があるのか、ずっと考えています（いまだに答えを見つけられません）

◆関連ブログ
もんじゅさま　が統治する敦賀市2012年10月22日
原子力は産業のアヘン2011年06月14日
「自動車よりも安全」・原発のトンデモ安全論の数々2013年11月14日

「原発再稼働は国家的急務」とうそぶく自民党議員は誰か　院長の独り言
http://onodekita.sblo.jp/article/82703375.html
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http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 小泉氏「信なくば立たず」＝安倍首相に助言（時事通信）　
小泉氏「信なくば立たず」＝安倍首相に助言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131217-00000204-jij-pol
時事通信 12月17日(火)23時52分配信

　小泉純一郎、森喜朗両元首相ら自民党町村派（清和政策研究会）のOBが17日夜、都内の日本料理店に集まり、安倍晋三首相や現役の派閥幹部も駆け付けた。小泉氏は席上、首相に対して「一番大事なのは国民の信だ。信なくば立たずだ」と助言。首相は「そうですね」と応じた。

　会合は、長勢甚遠元法相ら町村派OBの叙勲受章を祝う名目で開かれた。出席者によると、小泉氏が持論の「原発ゼロ」の話題を持ち出す場面もあった。首相は黙って聞き、最後は小泉氏と握手して別れたという。　

　　　　　　　　　◇

＜安倍首相＞小泉元首相「大事なのは国民の信」とアドバイス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131218-00000010-mai-pol
毎日新聞 12月18日(水)1時31分配信

　安倍晋三首相は１７日夜、東京・赤坂の日本料理店であった自民党町村派の元議員らの叙勲受章を祝う会に出席した。原発再稼働に前向きな安倍首相に「原発ゼロ」の実現を訴えている小泉純一郎元首相も同席した。小泉氏によると、原発については話さず、「一番大事なのは国民の信だ。信なくば立たずだ」とアドバイスしたという。安倍首相は「そうですね。国民の信が一番大事です」と応じ握手もしたという。

　「信なくば立たず」は論語にある孔子の言葉で「社会は政治への信頼なくして成り立たない」の意味。小泉氏の座右の銘で、首相在任中もしばしば引用していた。会合には森喜朗元首相、山崎正昭参院議長らも出席した。【水脇友輔】

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] ＜秘密保護法＞自民党が批判的報道への「反論指南書」（毎日新聞）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131218-00000016-mai-pol
毎日新聞 12月18日(水)5時30分配信

　国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法を巡り、自民党が法律の公布された１３日以降、批判的な新聞報道への反論文書を作り、党所属の全国会議員に配っていたことが分かった。有権者に対し議員らが説明する際に使う資料とみられる。世論調査で約８割が慎重審議を求める中、強行採決したのは自民党などの政権与党で、識者からは「説明不足を反省すべきなのに、メディア批判をするのは筋違い」との声が上がっている。

　文書は「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」。Ａ４判５ページの本文と８ページの別紙から成る。本文には「一部新聞は誤情報を流して国民を不安に陥れている」と記載。別紙に国会審議終盤に毎日、朝日、東京の各新聞が掲載した計２３本の記事を取り上げ、いずれも「事実に反する」などと批判している。

　毎日新聞の記事は４本取り上げられている。このうち、６日の社説「国会や司法のチェックも及ばない」に対しては「事実に反します。（中略）国会の求めに応じ、特定秘密を提供しなければならず、国会で必要な議論ができます」と反論している。確かに法律上、国会への秘密提供は規定されているが、「安全保障に著しい支障がある」と政府が認めた場合は提供されない。さらに、国会法や議院規則の改正が必要で、こうした疑問点への言及はない。

　６日の朝日新聞社説「『行政機関の長』が、その裁量でいくらでも特定秘密を指定できる」についても、文書は「秘密の範囲が際限なく拡大することや、恣意（しい）的な運用が行われることはない」としている。しかし、指定の妥当性をチェックする「第三者機関」は、設置方針はあるものの、具体的内容が決まっていない。

　反論書を作った自民党政務調査会の担当者は取材に対し「執行部の指示で作った」とだけ説明。作成の意図を尋ねたが回答しなかった。【青島顕】

　◇山田健太・専修大教授（言論法）の話

　公党として政策への賛否を色分けし、反対意見を認めないように思える。民主主義のありようや、言論の自由の大切さに対する理解がないことの表れだ。文書は「恣意的な秘密指定がない」と断言するが、政府はその点を国会で明快に答弁できなかった。説明不足を反省すべきなのに事後にメディアを批判し、反省を求めるのは筋違いではないか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 「信なくば立たず」　（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3232731/
2013/12/18 06:33

　自民党内に原発稼働を求める議連が「原発再稼働」を求める議員たちの会合をしたという。確かに選挙では時期を明確にしなかったが、原発は過渡的なエネルギーだとして脱原発は自然だとしていたはずだ。

　しかし、いよいよ自民党がその本質を露わにして来たということだろう。山口県知事選挙で自民党系の候補が脱原発を掲げる飯田候補に勝つために自らも「脱原発」を公約にすべき、との当選請負人の支持通りに、選挙直前に突如として自民系の候補も脱原発を叫び始めた。

　当時はそうした「当選請負人」の姑息な選挙対策とは思わなかったため、自民党ね変わったのか、と驚いたものだ。だが、彼らは選挙に勝つために最大の争点になるはずだった「脱原発」すらも口先で誤魔化し選挙民を言い包めてしまった。

　彼らは「信なくば立たず」という民主政治の真理を失念しているかのようだ。政治家として失格以前の、人間としてクズだといわざるを得ない。自民党は選挙では「脱原発」を装い、実際に政権を取ると原発稼働へ舵を切っている。自民党はクズの政治家の集まりで、安倍氏はその最たるものだということになる。

　直近の衆参選挙では「消費増税」に反対する政党は弱小野党しないなかった。民主党から袂を分かった小沢氏たちの新政党と社民党と何でも反対の共産党だけだった。

　国民はマスメディアの反民主・新自民のプロパガンダ「アベノミクス」に誤魔化されて、圧倒的な議席を口先で誤魔化す戦略に出た自民党に与えてしまった。当然、自民党政治なら現在のようになるのは解っていたはずだ。

　つまり国民には重税を課し、経済界や各種団体には減税を実施して、後はマスメディアが官僚の広報機関よろしく国民世論を誤魔化すという流れだ。

　この国は何が変わり何が変わらずに推進されようとしているのか、冷静に検証すべきだ。「信なくば立たず」という政治家の基本理念すら丸めてポケットに捻じ込む連中に政治を預けてはならなかった。

　ネットに湧いている威勢の良いボウフラのような「ネトウヨ」諸君は一体いつまで安倍政治を是認し続けるつもりだろうか。政治の基本理念は奇しくも小沢氏が民主党代表時代に策定した2009マニフェストのサブタイトル「国民の生活が第一」のはずだ。そうした基本理念を忘却した政治家がどんな言辞を弄そうと空虚に響くだけだ。

　昨夜町村派の議員を囲む会合に安倍氏と小泉氏が列席し握手をしたという。本来なら脱原発を巡って激しく応酬するのが政治家としての在り方ではないだろうか。「いずれが狸か狐か」という両者だから、口先で何をしゃべろうと腹の中は解ったものではない。

　既に彼らから「信なくば立たず」という真理は失われている。その彼らの一人、小泉氏が安倍氏にその言葉を贈ったという。口先だけの、マスメディアが吹かす上昇気流に乗って政治を行った、そして現在行っている両者が口にすべき言葉ではない。

　1%に奉仕する政治を強力に推進しているという意味では小泉氏も安倍氏も双生児のように酷似している。99%のための政治「国民の生活が第一」を声高に主張する野党勢力が出現することを心から願う。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 不正選挙裁判　最高裁 最終決戦　上告のススメ＜まだ本当の裁判ははじまってもいない＞
＜不正選挙の証明＞500票束のバーコード票が誰もチェックしていないことの証明
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/143.html

不正選挙裁判

最高裁上告のすすめ

不正選挙裁判を闘っている　ヤマトの同士の諸君は

必ず最高裁に上告をしてほしい。

とにかくこの政権は3年以内に徴兵制を実施し
多くの人は戦争に駆り出されるだろう。

そして多くの人は100万円単位で
給与が減るだろう。

食品は、食べれば食べるほど
不健康になるものばかりになるだろう。

そして歯医者に行けば一回7万円とか
盲腸の手術をすれば１００万円という
風になる。

とにかくこの最高裁上告の費用は
命を守り
日本の未来を守るためのものであると
おもってもらいたい。

キッズリターン

キッズ・リターン - 劇場予告編 (Takeshi Kitano) .
http://www.youtube.com/watch?v=MvY6JCFCrQk
324,220
キッズリターン　ラストシーン
http://www.youtube.com/watch?v=3ZfiHZdDYB0

35,977

「まあちゃん、俺達、もうおわっちゃったのかな？
バカ野郎、まだはじまっちゃいねえよ」

高裁で、不本意な結果になったかもしれない。

しかし、はっきりいって
そんなものは
裁判ではない。

最高裁にいって
初めて
裁判が始まるのだ。

だから
不正選挙裁判は
まだはじまってもいないのだ。

それに、
最高裁というところは
非常に、まともである。

おそらく

高裁で経験した裁判とは

まるで違うことに驚くと思う。

確かに最近、最高裁の事務総局が
どうのこうのといった本が
出版されているが

最高裁の判事は
まともであり
善人であり
正義感があると思われる。

そういったことは
実際に最高裁に
上告を果たしてみないと
実はわからない。

最高裁は
高裁より数百倍まともである。

それにここまで来て
高裁で終わってしまっては
「負け」が確定してしまう。

確定してしまえば、
それが不正選挙だとは
基本的には言う資格がなくなってしまう。
（法律上では）

最高裁まで上告を果たせば
状況はガラッと変わる。

おそらく
多くの人の「裁判」に関する
認識は
最高裁まで行くと
変わるだろう。

それに
これだけ多くの証拠が
ある不正選挙というのは
例がない。

私は勝てると思う。

特に新たに
投票時間の勝手な繰り上げによる
「投票時間の不平等」を
訴えるといい。

これは一人一票の裁判の
論理と同じである。

http://www.amazon.co.jp/%E2%80%9C%E6%B8%85%E3%81%8D0-6%E7%A5%A8%E2%80%9D%E3%81%AF%E8%A8%B1%E3%81%9B%E3%81%AA%E3%81%84%EF%BC%81-%E4%B8%80%E7%A5%A8%E6%A0%BC%E5%B7%AE%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AE%E4%B8%8A%E5%91%8A%E7%90%86%E7%94%B1%E3%82%92%E8%AA%AD%E3%82%80-GENJIN%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%8858-%E5%8D%87%E6%B0%B8-%E8%8B%B1%E4%BF%8A/dp/4877984585/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1387315475&sr=8-1&keywords=%E4%B8%80%E4%BA%BA%EF%BC%90%EF%BC%8E%EF%BC%96%E7%A5%A8
“清き0.6票”は許せない！　一票格差訴訟の上告理由を読む (GENJINブックレット58) [単行本]
この
一人一票の不平等が
憲法違反であるという論理展開は
そのまま「投票時間の不平等」に
あてはまる。

特にＲＫさんのところで原告不適格と言われたＫ子さんは
最高裁に上告を果たしていただきたい。

原告不適格も憲法違反であり
この不正選挙自体も憲法違反であるとして
一緒に理由書に書けばいい。
それで上告ができる。

とにかく高裁までの裁判というものは
本物の裁判ではない。

最高裁から本当の裁判が始まるのだ。

それにこの政権は
表現の自由を奪おうとしているため
裁判で戦わないとだめである。

そして最高裁まで戦うと
周りの評価はガラッと変わる。

つまり「本気なんだ」ということが
伝わり始めるのである。

プロの法律家でも
最高裁まで戦っていると
いうと驚く。

そして高裁の裁判官が一番
いやだなあと思うのが

実は、最高裁に上告をされることなのである。

なぜかというと
高裁できちんと裁判をやっていないから
原告は不満を持って
最高裁に上告をしてくるんだと
思われるからだ。

だから
高裁の裁判に不満をもっても
それを最高裁に上告を
しなければ
まさに
高裁の裁判官の望むところなのである。

あなたは、高裁の裁判に
満足していると
いうことを表しているからだ。

上告をしないということは
高裁の裁判結果に異議がありません。
満足ですということを
あらわしていると思われるのである。

だからなんとしてでも上告すべきなのである。

上告のやり方としては
まず、
上告状兼上告受理申立書を出す。（最高裁ではなく、高裁に出す）
http://www.courts.go.jp/tokyo-h/saiban/tetuzuki/syosiki/index.html

（簡単にいえば、上告状は、憲法違反や、憲法解釈に誤りがあることや、重大な手続き違反に該当することを書き、
上告受理申立書は、憲法違反ではないが、判例の誤りや法令の解釈に誤りがある場合である。

つまり憲法違反ではないけど上告したい。この上告を「受理」してくれるようにお願いをしたいので申し立てをしますという意味である。
（本来、最高裁というところは、憲法違反や重大な手続き違反等について判断をするところであるため）

しかし、我々は、憲法違反も、法令違反も一緒に訴えているわけだから
「上告状兼上告受理申立書」を使うべきである。（※別々に上告状、上告受理申立書を出すとややこしいため一緒の方がいい。）

上告状兼上告受理申立書の書き方
http://www.courts.go.jp/tokyo-h/vcms_lf/30203003.pdf
上告状兼上告受理申立書
http://www.courts.go.jp/tokyo-h/saiban/tetuzuki/syosiki/index.html

これは、判決が出た判決日に
高裁から判決文が
送達されてくるが
その送達を受け取った日から
２週間以内である。
土日をはさむ場合はその翌日（月曜日）
（もし、高裁で判決日に判決文をうけとっていれば
その日から２週間以内）

もし5人で訴えていて
誰かが送達を受け取るのを遅れていたら
そのメンバーの名前を入れて
上告の文書を提出してしまえば
送達から２週間以内という
要件を満たすことができる。
だから仮に自分が２週間を過ぎていたとしても他のメンバーの
名前を書いて提出すべきである。
誰かが送達の受取りが
遅れていればその２週間以内に入るからだ。

そして、本来、訴訟費用は支払って
この上告状兼上告受理申立書は
出さないといけないが
緊急の場合
とりあえず
訴訟費用はあとまわしにして
出すことはできる。
（後で補正命令が
来て、支払ってくださいと
来るので、それで支払えばいい）

たとえば、
もう２週間ぎりぎりになっていて
５名で高裁で戦っていた場合、

そのうちの２名で最高裁に上告をすることは可能である。

また、どうしても
お金も
連絡も
意志統一も間に合わない場合
誰か一人がこの
上告状兼上告受理申立書を
提出しておいて
他のメンバーの名前も書いておく。

そうして後で仮に
他のメンバーがどうしても下りるとなった場合に
そのメンバーをはずして
３名で手続きをとる（費用を払い込む）とかも可能である。

ただ、上告をしたい場合のためには
名前を書いておかないといけない。

そして訴訟費用というのは人数が多いほど
一人当たりの単価は安くなる。

そしてそれを提出してから
お金を払い込み、
受理通知が来る。

そのあと５０日以内に
理由書を提出する。

理由書を見て、
最高裁に上告できるかどうかを
形式上のチェックがなされて
本当に上告できることになる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 猪瀬知事が辞めない第1の理由は「カネ」？〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131218-00000000-sasahi-pol
週刊朝日 2013年12月27日号

　医療法人「徳洲会」グループから無利子・無担保で5千万円を受け取っていた問題で、猪瀬直樹都知事が意外なほどの粘り腰を見せ始めている。発覚した11月22日から3週間あまり。彼が辞めない理由をさぐった。

　多くの関係者が指摘する「辞めない第1の理由」は、金銭的な問題だ。猪瀬氏の知人は話す。

「本人は、自分から辞める気はないと思いますよ。最近のノンフィクション作家としての実績も、東京都の政策に関わった役職からスピンアウトした作品が多いんですよ。今さら彼の得意分野だった歴史ノンフィクションを書き下ろしするにしても、これだけダーティーなイメージの人の作品を、誰が買うでしょうか」

　猪瀬事務所は東京・西麻布にあり、地下1階地上4階建ての自社ビル。4階には窓つきの風呂と小さなスイミングプールまで完備されている。固定資産税や人件費などで維持が大変になるはずだ。

「事務所のスタッフは、公設秘書だったり、都の専門委員に送り込んだりして、都からお金をもらって、事務所を運営している部分もあるわけです。それがいきなり、都と切れたら……やっていけませんよ」

　講演活動も影響を受けるのは確実だ。講演会エージェント関係者は話す。「猪瀬氏が副知事になって公職についたメリットというのは講演料が上がったこと。ノンフィクション作家としては最高ランクの時給100万円を超えるようになった。でも、これだけ『言葉』を軽視した言動をしたら、政治家生命、作家生命だけでなく、タレント生命も終わりですよ」

　猪瀬知事はあまりに「言葉」を軽んじている。総務委員会で「記憶にありません」とありきたりな言葉で答える姿に多くの知人が幻滅したと話す。猪瀬事務所に案内されたことのある学者は、送られてきた郵便物を事務所関係者がコンピューターに一通一通記録するのを見たという。さらに、猪瀬氏はスケジュール帳を分単位にわたるまで細かくつけることでも有名だった。データを重視するノンフィクション作家が、どうして借用証がいつ返送されてきたかがわからないのか。

　自民党の都議が指摘する「辞めない第2の理由」は、五輪への異常なまでの執念である。「2期目も堅いと言われていたから、東京オリンピックでも自分が知事として、おもてなしする夢を持っていたと思いますよ。その夢をどうしても捨て切れないんでしょう」

「猪瀬さんはこれまでの人生において退いたことがないんですよね」と解説するのは東京都庁関係者だ。「攻めるのはめっぽう強いが攻め込まれるのには本当に慣れていない。だから引き際がわからないんです」。

　猪瀬知事を今いちばん支えている実績は、1968年の新宿騒乱事件で信州大学から新宿まで出てきて全共闘として戦ったことかもしれない。信州大学を卒業してからは日雇いで働いていた時期もある。ノンフィクション作家として名声を獲得し、昨年末に知事になった。たたき上げで上り詰めた人物は、実力で地位に固執するのかもしれない。

　先の東京都庁関係者は、こう付け加える。「自分からあっさりと辞めるのは2世政治家、3世政治家ですよ。ぼんぼんというのは簡単に辞めるの。でも猪瀬さんは違う」。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 安倍政権の好戦性が加速――読売新聞も好戦性をさらにあらわに　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/1a89097c4692c2194c480f8d18c5f246
2013-12-18 07:14:35

　「日本守り抜く体制を構築せよ」が、読売新聞の本日12月18日の社説が立てた見出しです。意味するのは、「中国や北朝鮮などからの危険が増している。いつでも闘える準備が必要だ」という考え方です。かつて海外からの脅威をあおり、大戦に突っ込んでいったときとそっくりの思想です。ジャーナリズムの一角が、戦争準備をあおっているのです。

　もちろん、権力を握っている安倍政権の好戦性が問題の根っこにあります。安倍政権は昨日、戦争ができる体制づくりへ一気にアクセルを踏み込みました。

　まず外交・安全保障の基本方針となる国家安全保障戦略（NSS）を策定し、これを支える防衛大綱、中期防衛力整備計画とともに閣議決定しました。

　そして、武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」に変わる新原則を定める方針も決めました。

　安倍政権の根幹は、「一国平和主義」から転換し、「積極的平和主義」の名目でどこででも戦争ができる体制づくりです。これはアメリカから強く求められてもおり、安倍政権の思想と合致したため、政権の暴走をさらに加速することになりました。「節度ある防衛力の整備」というブレーキ役の表現は、ポイ捨てです。

　読売新聞の本日の社説は、安倍政権が決めたNSSに対し、「包括的かつ体系的な指針を初めて定めた意義は大きい」と、高く評価。

　「積極的平和主義」という耳当たりのいい言葉の陰で、実際には戦争の準備をする方針にも高い評価を与え、「積極的平和主義の具体化や日米同盟の強化には、集団的自衛権の行使を可能にすることが必要だ」と、強調しました。

　さらに、「（集団的自衛権の）行使に慎重な公明党や内閣法制局との調整に入るべきである」と、安倍政権のシリを叩くお追従ぶりです。

　読売新聞は、先の太平洋戦争時も「1億総玉砕」と政府宣伝の先頭に立って、一見勇ましいスローガンを大々的に宣伝し、時の政府の翼賛新聞として国民洗脳に狂進しました。性懲りもなくまたぞろそれを繰り返そうとしています。

　読売新聞は極めて危険な宣伝紙に変貌しました。国民主権を奪い、民主主義を抑えつけて、一部権力者に都合のいい体制づくりにまい進しています。これは、読売の論説の方向を決めている渡辺恒雄という主筆がのさばっていらっしゃる限り、同社のどうしようもないタカ派・高圧的紙面は変わりそうにありません。

　そうしたタカ派的な思想がまん延しつつあるなか、私たちはやはり「自分の頭で考え、必要な行動をとる」ことに真剣に取り組む必要がありますよね。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 「特定秘密保護法」公布で霞が関が焼け太り〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131218-00000003-sasahi-pol
週刊朝日 2013年12月27日号

　国民の「知る権利」を脅かす特定秘密保護法がとうとう公布され、1年以内に施行される。安倍政権は今後、秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関を乱立させ、批判をかわすつもりだ。これで天下り先が増え、焼け太りするのは霞が関だ。

　12月13日の公布とともに特定秘密保護法施行準備室ができた。諮問会議の委員選びや特定秘密の指定・解除などの統一基準案作り、秘密指定の妥当性をチェックする制度設計に当たる。室長は法案策定に携わった内閣情報調査室の能化（のうけ）正樹次長だ。

　ここから生まれる第三者機関は四つもある。

　年内には「特定秘密」の指定が妥当かどうかチェックする関係省庁の事務次官級の「保全監視委員会」（仮称）を設置。委員長には森雅子特定秘密保護法相当相が就く予定だ。

　年明けには、準備室で定めた運用統一基準の妥当性を話し合う有識者会議「情報保全諮問会議」（同）が発足。

　法案審議段階で内閣府に設置されることが決まった秘密指定の適否を検討する「情報保全監察室」、行政文書の廃棄の妥当性を判断する「独立公文書管理監」（いずれも仮称）も創設準備に取りかかるという。

　だが、「政府内に設置する身内の組織では独立性が高いとはとてもいえない」（野党議員）状況だ。

　対照的に霞が関の官僚はほくほく顔だ。縄張り、天下り利権が「重層的に」拡大したからだ。

　官僚利権の視点から一つひとつをみてみよう。

　まず一つ目は、独立公文書管理監である。公明党の山口那津男代表が「公文書管理法改正」を求めていることから、国立公文書館という内閣府の独立行政法人内に置かれるとみられる。

　国立公文書館は皇居の近くの北の丸公園に本館が、茨城県つくば市に分館がある。

　年間予算20億円で職員45人の過半数が内閣府からの出向、他に天下り19人が非常勤として籍を置く。独立公文書管理監が置かれれば、さらに増やせるだろう。内閣府は他の省が扱わない業務及び統計などを扱う寄り合い所帯の役所だ。

　だが、この特定秘密法案をつくってきたのは、内閣官房の内閣情報調査室だ。

　内閣官房は首相直属で各省から集められる官僚集団である。情報調査室には外務、防衛、警察官僚などが集められ、麻生内閣のときから民主党政権を経て4年かけて法案を練り上げてきた。

　そのため、当然のご褒美として保全監視委員会は内閣官房に設ける。ここでは、各省の次官らが集まり、互いの秘密の妥当性をチェックするという。だが、互いの秘密指定の妥当性を認め合う結果になるだけではないか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 「民主党の失った２千万票のゆくえ」（ＥＪ第３６９６号）　（Electronic Journal）　
「民主党の失った２千万票のゆくえ」（ＥＪ第３６９６号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/382872283.html
2013年12月18日　Electronic Journal

　国政選挙に不正があるなどとは考えたくありませんが、ネット
には、２０１２年１２月の衆院選は不正選挙であるとして追及す
るサイトがたくさんあります。そのなかでも神奈川の１８ヵ所の
開票状況を分析している次のブログサイトが興味深いです。ＥＪ
はこのブログのデータを参照させていただいています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　「おちゃのこＳＡＩＳＡＩ」
　　　　　　　　　　 http://bit.ly/1hSi3CK

―――――――――――――――――――――――――――――

　開票では、投票箱は机の上に一斉に開けられ、数百人の開票担
当者によって票のとりまとめが行われるので、票は地域に関係な
くばらばらになります。そこからいくつかの開票工程を経て決定
された票が各候補者の得票として表示されるのです。

　したがって、全体票の１０％程度の票の各候補者の得票率をみ
ると、ほぼそれでその選挙区の最終的な得票状況を予想できるの
です。折れ線グラフにすれば、ほぼ横ばいになります。したがっ
て、開票が進むにつれて、グラフが右肩上がりに上昇したり、逆
に下がったりすることはあまりない現象なのです。

　「おちゃのこＳＡＩＳＡＩ」のブログでは、１８ヵ所のうち７
つの選挙区で不可解な得票率の上昇が確認できたとしています。
問題のある選挙区は、具体的には、１区、２区、３区、５区、６
区、７区、１４区の７つです。このなかから、神奈川３区を取り
上げることにします。

　「神奈川３区」は６人の候補者の争いになり、自民党の小此木
八郎氏が当選しています。自民党の圧勝です。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　【神奈川第３区】　　　所属党派　　得票数　　得票率
　　　小此木八郎　　　　自由民主党　　 85451　　 37.0%当
　　　高橋真由美　　　日本維新の会　　 39781　　 17.2%
　　　勝又恒一郎　　　　　　民主党　　 34783　　 15.0%
　　　毛呂　武史　　　　みんなの党　　 32189　　 13.9%
　　　岡本　英子　　　日本未来の党　　 22163　　　9.6%
　　　本橋　佳世　　　　日本共産党　　 16773　　　7.3%

―――――――――――――――――――――――――――――

　この選挙で落選した日本未来の党の岡本英子氏は２００９年に
民主党から出馬し、１２万５８５６票を獲得しています。小沢グ
ループに属し、消費増税に反対して民主党を離党して国民の生活
が第一に参加し、日本未来の党からの出馬という不利はあるとは
いえ、その落差はあまりにも激しいものがあります。日本未来の
党の大量の票が消滅しているという噂があることでもあり、票に
何らかの操作が加えられている可能性があります。

　投票時間別の得票率の伸びを自民党と比較すると、自民党があ
まりにも突出していることがわかります。添付ファイルでは、小
此木八郎氏のグラフは極端な右肩上がりになっています。自民党
と日本未来の党の開票時間別得票率は次の通りです。自民党は上
向き、日本未来の党は下向きです。何かがおかしいのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　【神奈川第３区】
　　　　　　開票時刻　　自民党　　日本未来の党
　　　　　　　 23:30　　 24.4%　　　　　 11.8%
　　　　　　　 24:00　　 33.3%　　　　　 11.0%
　　　　　　　 24:30　　 35.0%　　　　　 11.3%
　　　　　　　 25:00　　 37.0%　　　　　 9.6%

―――――――――――――――――――――――――――――

　２０１２年１２月の衆院選と２０１３年の参院選で、多くの人
は、国民が民主党を見限って自民党を復権させたと思っていると
思います。しかし、いくつかの数字を分析してみると、そうとも
いえないのです。

　自民党が比例と小選挙区で獲得した票は、次の通りです。前回
の選挙に比べて、比例で２１９万票、小選挙区で１６６万票減少
しています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　比　　例：１６６２万票（前回１８８１万票）
　　　　小選挙区：２５６４万票（前回２７３０万票）

―――――――――――――――――――――――――――――

　この数字を見るとわかるように、国民は自民党に復権を許して
いないのです。しかし、民主党に対しては国民は明確に意思を表
明しています。それは「怒り」です。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　比　　例：　９６２万票（前回２９８４万票）
　　　　小選挙区：１３５９万票（前回３３４７万票）

―――――――――――――――――――――――――――――

　それは差を取ってみると分かります。比例では２０２２万票、
小選挙区１９８８万票──比例と小選挙区でそれぞれ２０００万
票減らしています。これは国民の怒りです。

　問題は、民主党が失った２０００万票はどこに流れたかです。
もし、投票率が１０％下がったことをそのまま受け入れるとする
と、そのうち１０００万票は国民の「怒りの棄権」ということが
できます。

　それでは、残りの１０００万票がどこに流れたのか。もし、小
沢氏が野党に呼びかけたオリーブの樹構想に全野党が乗っていれ
ば、真の第三極になって、票は野党に流れ、野党による政権交代
も不可能ではなかったのです。

　実は自民党をはじめとする既得権益擁護軍団は、オリーブの樹
構想を警戒したのです。これを潰したのは、日本維新の会とみん
なの党です。これら２つの党は原発政策を曖昧にして自民党化し
民主党も消費増税で自公民の三党連合を固めて、小沢氏のオリー
ブの樹を潰したのです。そして、何よりも日本未来の党にダメー
ジを与えたのは、野田首相による電撃解散です。何もかも小沢潰
しなのです。　　　　　　　── ［自民党でいいのか／１１８］

≪画像および関連情報≫
　●比例区での自民支持は限定的／吉池威記者

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　自民党の比例区の得票数は今回１６６０万票。前回２００９
　　年の１８８８０万票から２２０万票減少した。２００５年の
　　郵政選挙の２５８８万票と比べても１０００万票近く減らし
　　ている。２９６議席を獲得して大勝した０５年衆院選の比例
　　は７７議席で、比例は今回２０議席も少ない５７議席にとど
　　まった。自民党関係者は公明党との選挙協力が進み、自民党
　　支持者が比例で公明党に投票していると指摘する。ただ、公
　　明党の得票数は７１１万票で前回８０５万票から９４万票減
　　少。公明党の選対関係者は同党に票が流れているとの見方に
　　は否定的な見解だ。総務省によると最終投票率は５９.３２
　　％と（小選挙区）と、２００９年の総選挙の６９％を大きく
　　下回っている。投票率の減り方以上に自民党の得票数が減少
　　したのは、単純に支持が広がらなかったためではないか、と
　　の声が党内からも聞かれる。得票数から前日の総選挙を振り
　　返ってみると、自民党の圧勝というよりも、民主党の瓦解と
　　いう方が実態に近い。民主党の獲得票数は９６０万票で、前
　　回２００９年の２９８４万票から今回は約２０００万票減と
　　大きく減らした。日本維新の会など第３極に流れたほか、投
　　票率の低下が影響したとみられている。国政進出の日本維新
　　の会は、得票数は１２２０万票で民主党を大きく上回った。
　　民主党は主に関西地方で支持を失った。維新のおひざ元であ
　　る近畿選挙区では民主党の３倍近くを獲得し、九州、四国、
　　中国でも維新は民主を上回った。これにより比例は民主党の
　　３０議席を上回る４０議席を獲得、計５４議席とキャスティ
　　ングボートを握る存在に躍進した。 http://bit.ly/1eciHKS

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 中国念頭に自衛隊増強　「国を愛する心」明記　安保戦略　 朝日新聞
　【蔵前勝久、園田耕司】安倍内閣は１７日、外交・安全保障の基本方針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を初めて策定し、防衛計画の大綱（新防衛大綱）、中期防衛力整備計画とともに閣議決定した。ＮＳＳに「愛国心」を盛り込み、中国の軍事的台頭や北朝鮮への懸念を強調。周辺国に対抗するため、集団的自衛権の行使を視野に、日米同盟の強化と自衛隊の増強をはかる「軍事力重視」の内容だ。

■集団的自衛権も視野

　安倍晋三首相は、１７日に開かれた私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）でＮＳＳの策定に触れ、「日本が個別的自衛権だけで国家の存立を全うすることができるのか。集団的自衛権が本当に必要ないのか」と憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認を訴えた。

　ＮＳＳは１２月に発足した外交・安保政策の司令塔である国家安全保障会議の行動指針となり、基本理念に「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を掲げた。

　第１次政権で果たせなかった国家安保会議の設置とＮＳＳの策定にたどり着いた安倍首相が次に目指すのは、米国とのさらなる軍事協力を軸とする集団的自衛権の行使容認だ。安保法制懇は１７日、年明けの次回以降、報告書の取りまとめに入ることを確認した。

　ＮＳＳでは、中国の尖閣諸島付近の領海侵入や防空識別圏設定への懸念を示し、「日米安全保障体制の実効性を高め、多面的な日米同盟を実現していく」として集団的自衛権の行使容認をにじませた。

　さらにＮＳＳを支える新防衛大綱では、「防衛力は安全保障の最終的な担保で、脅威を排除する意思と能力を表す」と明記した。

　ただ行使容認に向けた道のりは容易ではない。連立を組む公明党が反対姿勢を崩しておらず、菅義偉官房長官はこの日の会見で「（行使容認は）来年度以降の課題になる」と語った。解釈変更をめぐる判断について、安倍政権は通常国会で来年度予算が成立した後の来春以降とする方針だ。

■公明の疑問、押し切る

　今回の国家安全保障戦略（ＮＳＳ）には、「我が国と郷土を愛する心を養う」という文言が盛り込まれた。ＮＳＳはその理由を、「国家安全保障を身近な問題としてとらえ、重要性を認識することが不可欠」と記す。

　国の安全保障政策が、個人の心の領域に踏み込むことにつながりかねない内容だけに、ＮＳＳに「愛国心」を入れることには、与党内にも慎重論があった。

　「そもそも国家安全保障戦略という文書に、この記述が必要なのか」。１１日にあった与党の会合で、政府案の「国を愛する心を育む」という表現に、公明議員が疑問を呈した。

　この表現は、有識者会議で出た「開かれた愛国心を明記すべきだ」という意見を受けて盛り込まれた。第１次政権で取り組んだ教育基本法の改正で、「愛国心」条項の新設を主導した安倍晋三首相の意向も反映された。

　１２日、公明党の太田昭宏国土交通相が首相と直談判し、冒頭の表現で折り合った。

　「愛国心」をめぐっては、１９５７年に閣議決定した国防の基本方針にも「民生を安定し、愛国心を高揚する」と明記されている。時の首相は安倍氏の祖父、岸信介氏だった。

http://digital.asahi.com/articles/ASF0TKY201312170401.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 自民党よ、外務官僚よ、メディアよ。このまま安倍首相の暴走を許していいのか　　天木直人　
自民党よ、外務官僚よ、メディアよ。このまま安倍首相の暴走を許していいのか　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/12/18/#002806
2013年12月18日　天木直人のブログ

　来年度の予算案が決まった時、誰もが思ったはずだ。

　これは大企業を優先し、国民生活をないがしろにする弱い者いじめの予算案であると。

　メディアも皆それに気づいてそう書いていたはずだ。

　こんな予算を組むなどということは、国民政党であり続けた保守自民党の伝統では決してないはずだ。

　安倍首相は自民党総裁の風上にも置けない人物ではないのか。

　きのう安倍内閣は今後の国家安全保障戦略を新防衛計画の大綱を決めた。

　まともな国民的議論もないままに、そして日本版ＮＳＣがまだ十分に機能していないというのに、日本の将来を左右するような重要政策を一握りの有識者の意見に基づいて勝手に決めてしまった。

　それは戦後の日本の外交･安保政策を根底から否定するものだ。

　あからさまな中国敵視だ。

　米国の忠告にも耳を貸さず、ここまで好戦的な外交･安保政策を進める事は決して外務省の伝統ではなかったはずだ。

　日米同盟重視を唱えながら、ここまで米国に警戒される自民党の首相をかつての外務省なら制止したはずだ。

　安倍首相は戦後の日本の政治史の一大汚点ではないのか。

　自民党の国会議員よ。

　外務官僚たちよ。

　それでいいのか。

　先輩の自民党議員たちに、そして先輩の外務官僚たちに、いまの自民党議員やいまの外務官僚は申し訳が立つのか。

　そして政治記者たちよ。

　君たちはジャーナリストとしての矜持があるのか。

　ここまで無能で、暴走する安倍首相に歯止めをかけることの出来ない自分たちを情けないと思わないのか。

　繰り返して尋ねる。

　自民党議員たちよ。外務官僚たちよ。そして政治記者たちよ。

　このまま安倍首相の暴走を許していいのか。　
　　
　こんな安倍首相と心中させられる日本をこのまま見殺しにしてもいいのか。

　今一度自分自身の心に聞いてみるがいい（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 誰も読めない結（ゆ）いの党では選挙大敗。自民党渡辺派から自民党橋下派（外資族）へ
誰も読めない結（ゆ）いの党では選挙大敗。

自民党渡辺派(みんなの党）から自民党橋下派（外資による日本維新）へ移動してしまうだけなのか？

しかし

結（ゆ）いの党という名称は

まずいのではないだろうか？

第一

人が読めない。

むすいの党？

何て読むんだろうと

思われるだろうし

第一

結いという言葉が

何かと何かを

つなげるという

意味だということを

大多数の若者は

わからない。

それに

選挙のときに

みんな名前を書けないだろう。

党首は

東大卒である。

岡山県岡山市出身。1979年に東京大学法学部を卒業。大学在学中の1976年に公務員試験及び旧司法試験の第二次試験択一式試験及び論文式試験に合格。翌1979年には旧司法試験に最終合格した。

通産官僚から首相秘書官へ[編集]

大学を卒業後は通商産業省に入省。大臣官房、生活産業局、資源エネルギー庁などを経て、1987年から1988年までハーバード大学国際問題研究所研究員として在米。帰国後は、工業技術院、産業政策局総務課長補佐、通商政策局経済協力室長を歴任。

この

経歴からすると

周りに頭のいいメンバーばかりになる。

となると

「結い」という言葉は

若者はしりませんよ

と言っても

「そんなことないよ。

結いって言葉ぐらい誰でもわかるさー

なに言ってんだよ」

と周りの知識階級の基準で

かんがえてしまうのではないだろうか？

結い（ゆい）の党

なんてものは

今の若者は

たぶん１００人中９０人は読めないし意味わかんないといわれるはずである。

これでは党名をおぼえてもくれないだろう。

おぼえられなければ票は書かれない。みんなの党から

離脱したのだから

なかまの党とか

きずなの党とか

にすればいいのだ。

そして「維新」と一緒になると言っているわけだから

余計、まずいことになる。自民党渡辺派のみんなの党から離脱して

自民党橋下派の維新に入るだけだからだ。

しかも自民党橋下派である維新は

そのメンバーを竹中平蔵氏が選んでいる

生粋の外資派である。

だから本当は小泉派なのである。

http://www.asahi.com/articles/OSK201312160024.html

　泉北高速鉄道を運営する大阪府都市開発（ＯＴＫ）の株式を米投資ファンドへ売却する案が１６日午後、府議会本会議で否決された。議会の過半数を占める大阪維新の会は賛成方針を決めたが、４人が反対に回った。（中略）

　ＯＴＫ株の４９％を保有する府は、米投資ファンドのローンスターに民間保有分も含めて７８１億円で売却する案を決め、府議会に承認を求めていた。記名投票による採決では維新、みんなの党が賛成し、公明、自民、民主、共産などが反対した。維新の４人が造反した結果、賛成５１票に対し、反対５３票で否決され、売却案は承認されなかった。

この「国家資産転売計画」は恐ろしい。

仮に鉄道が外資ファンドに売られたら

運賃は５倍ぐらいになるだろう。すくなくても３倍にはなる。

世界各国の例では大体、民営化以降5倍ぐらいになっている。

水道局も鉄道もなにもかも

「民営化すると安くなりますよ」と言われて

実際には5倍になるのである。

日本でも郵便局は手数料が10倍になったではないか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 府議造反で過半数割れ 橋下維新“お膝元”でも賞味期限切れ（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　あの頃の熱気は今…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/news/146720
2013年12月17日

　お膝元でも“神通力”は通じなくなったようだ。
　日本維新の会の橋下共同代表が率いる地域政党「大阪維新の会」の大阪府議団は１６日、所属する４議員を除名処分にした。

　幹事長を務める松井一郎知事の提出議案の採決で「造反」し、否決に協力したのだ。橋下旋風が吹き荒れた２年前の府議選以来、議会で知事提出議案が否決されるのは初めてだが、４人の除名で維新の議席は５１となり、過半数（５３）を割り込む事態となった。今後も知事ペースの議会運営はできなくなる。

「否決された議案は、泉北高速鉄道を運営する三セク『大阪府都市開発』（ＯＴＫ）を米投資会社ローンスターに売却するための議案です。公募で次点だった南海電鉄の乗り継ぎ運賃がローン社よりも安かったことから沿線住民や議員から反対が続出しました。ＯＴＫの売却は、そもそも橋下共同代表が府知事時代に＜民間にできることは民間に＞と特に力を入れた事業。それが＜造反＞で否決されたのですから、松井知事もショックでしょう」（大阪府政担当記者）

　橋下は大阪市内で記者団に対し、「維新が次の選挙で勝てそうにないと判断し、離れるきっかけを探っていたのだろう……」と、他人顔みたいに“分析”していたが、肝煎り政策「大阪都構想」もすでに風前のともしびだ。市会議長だった維新の会所属議員が辞任し、後任に自民党議員が選出される公算が大きくなったからだ。

「大阪市会の議長は、府と一緒に『大阪都構想』の制度設計を検討する法定協議会の副会長も務める。その議長に都構想に反対する自民党議員が就くのだから、橋下市長の心中は穏やかじゃないでしょう。橋下維新の一丁目の一番地が都構想。それが吹っ飛べば、橋下市長の求心力低下はもちろん、維新の会の存在意義はなくなります」（大阪市政担当記者）

　日本維新の会が東西分裂の状態にあるのは周知の通りだが、足元の議員からもソッポを向かれたら橋下もオシマイだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] ニセ平和主義の安全保障戦略 （永田町異聞）　
ニセ平和主義の安全保障戦略
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11731072310.html
2013年12月17日　永田町異聞

なんでも、安倍内閣は国家安全保障戦略（ＮＳＳ）なるものを閣議決定したそうだ。

新聞によると、「積極的平和主義を基本理念に、中国や北朝鮮への強い懸念を表明。武器輸出三原則に代わる新原則を定める方針を打ち出した」とか。

それだけではない。わざわざ愛国心について「我が国と郷土を愛する心を養う」との条項を入れたという。いつもながら、なんともおせっかいなことではないか。

誰でも国土や郷土、国民性や伝統文化などへの愛着、誇りは持っているだろう。ただ、それを「主義」にしたり、人に押しつけたり、そのことで他国といざこざを起こすような愚行は避けたいだけのことだ。

愛国心で中国や北朝鮮に立ち向かい、「積極的平和主義」に励むとなれば、行き着く先は…空恐ろしい。

そもそも「積極的平和主義」とは何だろうか。平和主義に積極も消極もあるものか、とそう思う。

もともと「積極的平和主義」という言葉は、戦前の軍国主義を否定するために使われた。

昭和22年09月25日、衆議院文教委員会において、当時の森戸辰男文部大臣が「軍国主義反対ということが、積極的平和主義への国民の確信にならなければならず、これにふさわしい平和主義教育が浸透しなければならない」と答弁した。国会でこの言葉が使われたのはこれが最初だろう。

当時はまだ軍国主義者がうようよしていた時代であり、それに対する意味での「積極的平和主義」にはリアリティがあった。

しかし、時の流れとともに軍国主義者も姿を消し、新憲法と経済的繁栄のもとで平和を享受する時代がやってくると、平和であることが当たり前となり、「積極的」の意味を自らの主義主張のために変える人々が現れる。

日本国際フォーラムという保守的有識者の団体が2009年10月に提言した「平和主義と日米同盟のあり方」における「積極的平和主義」はその到達点だ。

◇日本の平和と安全は、民主主義諸国の世界的な「不戦共同体」の一部であることを自覚し、米国との同盟関係を強化することによって、初めて担保される。「積極的平和主義」というドクトリンをもつことによって、初めて主体性をもって日米同盟に対処できる。…日本が、北朝鮮から米国に向けて発射された弾道ミサイルの迎撃を躊躇し、行動を共にする米軍艦船に対する北朝鮮の攻撃を防護しないとすれば、それは即「日米同盟の死」を意味しかねない。◇

集団的自衛権を行使して、同盟国アメリカとともに戦えるよう、憲法を解釈変更するか改正し、民主主義諸国の「不戦共同体」を守るために寄与すべきだという。たがいに協力し合って戦力を高め、場合によっては敵対国と戦火を交える覚悟を持つべきだという思想であろう。

すなわち、集団的自衛権を平和目的のものと装うための言葉として「積極的平和主義」が用いられているのである。平和は戦って勝ち取るものだという、戦争肯定論者のニセ平和主義にすぎない。

平和のために戦争をするというのでは、戦前の軍国主義思想と本質的には変わらないではないか。

古来、人類は対立を戦いで解消してきたが、それは憎しみの連鎖を生み、さらなる戦争をつくり出した。事情は、今も変わっていない。

その過程で、巨大化した軍需産業が国の経済を左右するようになり、各国の軍備の拡充は続く。

安倍首相は自らが参与として名を連ねる日本国際フォーラムの提言以来、心中に温めていたであろうその「積極平和主義」という言葉を、ことし９月２６日の国連総会で、世界に向けて高らかに掲げた。

そして、その偽装平和主義のもと、武器輸出三原則の見直しや原発輸出などで軍需産業や原発産業の利をはかるとともに、自らの偏狭なナショナリズムを国民に押しつけようとしているかのように見える。

こういうことを言うと、一部の保守言論人は「平和ボケ」と決めつけ、中国などの脅威をすぐに持ち出すが、そういう人たちこそ平和に安住し、近隣諸国になめられないコワモテの虚栄を満たしたいだけに違いない。

外交力をつけるために強い軍事力が必要だというのは、もっともらしい理屈ではあるが、あまりにも陳腐で卑しい考え方だ。互いに経済を依存しあうグローバル時代の外交には、発想の転換が必要なはずである。

前例踏襲の官僚支配国家に、それを求めるのは無理な注文だろうか。

新　恭　　（ツイッターアカウント：aratakyo）

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 事業所82％　法令違反　厚労省　ブラック企業初調査　違反の内訳と主な事例（しんぶん赤旗）

【今日の赤旗】厚労省が「ブラック企業調査」対象事業所の82％＝4189事業所で労働基準関係法令違反が見つかり是正を勧告。是正しない事業所は公表し、書類送検も視野に対応へ。同省の「ブラック企業」に焦点を当てた取り組みは初。問題を追及した日本共産党の躍進など世論と運動に押されたもの

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2013, 12月 17

若者たちの運動が政治と行政を動かし、「ブラック企業」実態調査が初めて行われたことは画期的だ。重点監督の結果、8割の事業所で法違反があったが、これは氷山の一角。若者の「使い捨て」を許さないために、「ブラック企業規制法案」実現へ一層がんばりたい。

— 山下芳生 (@jcpyamashita) 2013, 12月 17

 

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【関連記事】

８割超が法令違反＝目立つ残業代不払い—「ブラック企業」初調査—厚労省
ウォール・ストリート・ジャーナル　2013年 12月 17日 12:38 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303674004579263161629250106.html

　厚生労働省は１７日、若者の使い捨てなどが疑われる「ブラック企業」の調査を９月に実施し、対象の５１１１事業所のうち８２％に当たる４１８９事業所で労働基準関係法令の違反が見つかったと発表した。ブラック企業の調査を厚労省が行うのは初めて。同省は違反があった事業所に是正勧告を行った上で、是正が見られない企業については公表し、書類送検する方針だ。

　具体的には、４３．８％に当たる２２４１事業所で違法な残業があり、賃金を支払わない残業も２３．９％の１２２１事業所で見つかった。

　法令違反の中には、社員の約７割を係長職以上の「名ばかり管理職」にして残業の割増賃金を支払わなかった事例や、最大１１カ月間の賃金を払わない例があった。

　営業成績などに応じて基本給を減額したり、月１００時間以上の残業をさせながら、必要な医師の面談などを受けさせていなかったりしたケースもあったという。

　調査対象の５１１１事業所は、若者の離職率の高さや過去の法令違反、これまでに寄せられた相談などを踏まえて厚労省が選んだ。

　同省は「今後も引き続き監督指導をしっかり行っていく」（労働基準局）とブラック企業の監視を続ける考えだ。　

［時事通信社］

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] ポスト猪瀬に急浮上した安倍首相の“お友達”下村博文文科相（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　　メチャクチャになる…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/news/146722
2013年12月17日

　５０００万円の「徳洲会マネー」問題をめぐり、新たな事実とウソが次々に発覚している東京都の猪瀬直樹知事。もはや辞職は“既定路線”となり、永田町や都政関係者の間の最大の関心は「ポスト猪瀬」に移っている。そんな中、安倍自民が担ぐとみられる“本命候補”の名前が急浮上してきた。ズバリ、下村博文・文科相（５９）である。

　猪瀬は論外として、今度の知事は、よほどヘマをしない限り、７年後の東京五輪でも知事を務めるだろう。巨大な利権が絡むイベントだから、安倍官邸もウマが合う人物を知事に据えたいはずだ。

　これまで舛添要一や小池百合子といった名前が取り沙汰されてきたが、舛添は過去に自民党を飛び出した男だし、小池は安倍や森元首相との不仲説がささやかれているから、安倍自民としては躊躇がある。そこで、下村なのである。永田町関係者がこう言う。

「下村は現職大臣だから知名度はあるし、東京選出で都民にも名前は知られている。それにオリンピック担当相を兼ねているから、知事選で＜東京五輪を成功させたい＞と訴えれば一応の理屈は立つ。何よりも最大のポイントは、第１次安倍内閣でも官房副長官を務め、安倍の＜側近中の側近＞＜親友＞と呼ばれるほどベッタリの関係だということ。安倍官邸にしてみれば、下村が知事選出馬になれば願ったりかなったりだし、下村にしても、この先、総理を狙える器ではない。都知事で五輪をできれば大満足です」

　安倍の“子飼い”が知事になったら大変だ。東京五輪では、総工費１８００億円ともいわれるメーン会場の新国立競技場の改修費負担をめぐって国と都が激しいせめぎ合いを続けている。都に本体工事の改修費まで負担させようとしている文科省の親分は他ならぬ下村だ。つまり、下村知事になったら、チェックもバランスもきかず、税金のタレ流しが倍加することになる。

　東京五輪はインフラ整備やカジノ構想、特区まで含めて、利権の巣窟。猪瀬の裏金問題のドサクサに紛れて下村の名前が突然、出てきたウラには、安倍官邸による五輪利権の私物化の思惑が透けて見える。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 「第三セクター」と「大阪維新の会」と「ローンスター」　闇株新聞

コメントに寄せられていた件です。正直いって全く知らなかった話題ですが、調べるとなかなか「奥が深い」ので記事にしました。

　大阪府議会が12月16日、泉北高速鉄道を運営する第三セクターの大阪府都市開発（以下「OTK」）の株式を、最高価格で入札した米国投資ファンド「ローンスター」に売却する議案を賛成51・反対53で否決しました。

　もともと大阪府議会は定員が105名で、そのうち大阪維新の会が55名と単独過半数を占めているのですが、そこから4名が造反して否決となりました。

　このOTKとは昭和40年に設立され、鉄道事業（中百舌鳥〜和泉中央の14.3kmで南海電鉄に乗り入れ）とトラック輸送事業が中心ですが、大阪府の公表した平成23年度決算では当期利益が18.3億円、利益剰余金259億円の「優良会社」です。

　入札されたのは大阪府の所有分（49％）だけですが、ローンスターの他に南海電鉄、ゴールドマンサックスなどの6社が入札し、781億円で応札したローンスターに11月26日付けで優先交渉権が与えられていました。

　大阪府以外では、大阪瓦斯・関西電力（各18％）、りそな銀行・三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行（各5％）が株主ですが、大阪府以外の株主は大阪府と同条件で売却することに同意しているようで、そうなると売却総額は1594億円にもなります。

　ポイントがいくつかあるので整理してみましょう。

　まず大阪府がOTKの株式を民間に売却（つまり民営化）することは、間違いなく正しい決定です。とくにOTKは設立が古く、資産内容も収益状況も「優良会社」なので、大阪府の財政状況改善のためにも「もっと早く売却しておくべきだった」ともいえます。

　次に、海外ファンドといえばサーベラスも西武鉄道を含む西武HDの大株主ですが、べつにこれら海外ファンドが鉄道経営を得意としているわけはなく、ましてや地域住民のことを考えているわけでもなく、単なる投資収益だけです。

　 確かにウォーレン・バフェット氏が2009年11月にバーリントン・ノーザン・サンタフェ鉄道（本社・テキサス州）を2.4兆円の巨費で買収しています。 米国で生き残っている鉄道会社は競争の結果、地域独占企業となった優良会社が多く、今後も貨物輸送は有望産業であることを見越した投資でした。実際に最近 はシェールガス・オイルの輸送需要が急増しているはずです。

　もちろんローンスターはバフェット氏とは規模も理念もかなり違うため、そこ まで考えてはいないようですが、地域住民にとっては唯一の足で「地域独占企業」であることは違いがありません。そうすれば手っ取り早く値上げや人員整理で 徹底的に営業利益だけを追及していれば、やがて社会的公共性から「日本の鉄道会社」が買収せざるをえなくなります。

　大阪府の説明では、ローンスターに優先交渉権を与えた理由として、応札金額7：事業提案内容3の割合でスコア化して判断したとなっています。　
　
　要するにローンスターは事業提案内容が劣るものの、応札金額がそれを勘案しても高かったのだからよいではないか、といっているのです。ちなみに最も事業シナジー効果のある南海電鉄の応札が720億円で、61億円の差でした。

　 ローンスターに事業譲渡された場合に考えられる状況は、何年間か地元住民は値上げとサービスの低下に苦しみ、結局は何年後かに（例えば）南海電鉄が買収せ ざるを得なくなり、その「高かった」ローンスターの買収価格に「ローンスターの投資収益を乗せて」買収しなければならないので、最初の買収価格が高いとい うことは「日本全体で考えれば何の意味もない」のです。

　大阪維新の会で造反した4名の議員と、もともと反対していた大阪維新の会以外の議員も、直感的には同じことを考えていたはずです。

　特定秘密保護法案を強行採決した国会より、大阪府議会の方が「民主的」であるというより、そういう判断を機械的に承認しようとした大阪維新の会（もちろん日本維新の会と同じです）が大阪府議会の過半数を占めていることのほうが「はるかに不気味」です。

　いろいろな意味で「維新の会」の限界がみえた「象徴的な出来事」のような気がします。

「第三セクター」と「大阪維新の会」と「ローンスター」闇株新聞
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-978.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 日本のリバタリアンの残党
●維新４府議が造反　外資へ株売却案　本会議でも否決

国が規制せずに、市場で自由に競争をさせれば「神の見えざる手」がなんでも解決してくれるという根拠（理論、実証）のまったくないことを信じている市場原理主義者がリバタリアン（新自由主義）です。

そのリバタリアンである橋下氏は、常にアドレナリン全快で競争というゲームに参加してきました。そして、それに勝利して富、名声、権力を手にいれてきました。そのため、競争原理が正しいと信じきっています。「生きることは闘いだ。他人はみな敵だ。平和なんてありはしない。人を押しのけ、奪い、人生の勝利者となるのだ」と、まさに石川達三氏の「青春の蹉跌」を地で行く人生を生きていました。

市場は正しく使えば合理的に機能します。価格競争による価格発見機能や需給の調整機能による資本の合理的な配分は、個々の人間が判断するより上手くいくことが多いです。「みんなの意見は案外正しい」ということが妥当するといえます。もっとも、自由で公平な競争というのは理論的にはありえても、実際はありえません。

スタートラインの小さな差が結局は増幅されて大きな差になります。そして独占が進みむしろ価格発見が正常に機能しなくなります。その他、ロビー活動やメディアコントロールなど、さまざまな外的厚録で歪みが生じることが多く、それを是正する能力は市場そのものにはありません。そのため、市場は選挙やペーパー試験で選ばれた少数のエリートによる民主的な規制が必要になります。

そもそも、その性質によっては市場により競争になじまないものがあります。
医療保険や教育や公共交通、ライフラインなどがそうです。そういうものをすべて民営化し、規制を取っ払おうとするのが橋下氏率いる日本維新の会です。

新自由主義は、ミルトン・フリードマンらシカゴ派経済学が理論化して、レーガン、ブッシュ、サッチャーなどが現実にそれを実施しましたが失敗に終わりました。南米でも実験が試みられましたが駄目でした。日本でも中曽根が国鉄などを民営化させ、新自由主義をとりいれましたが、ここから日本の経済がおかしくなっていきます。

小泉、竹中、安倍はその路線を承継していますが、ますます国の経済はおかしくなっています。そのリバタリアニズムを象徴するのが、維新の会の橋下とみんなの党の渡辺でしょう。みんなの党のみんなとは資本家のみんなを意味して国民全体を意味しません。

橋下氏の政治手法はアメリカの共和党などの保守右翼と同じで、民衆の不満のハケ口にある敵を設定してそれを叩くことで支持率を上げるというものです。金持ち資本家は1％以下しかいので選挙になると圧倒的多数の中間層に勝てません。そのため、中間層の票を得るために、そのさらに下の少数者を敵に設定する戦略をとります。

共和党は、税金が高いのは働かない黒人やヒスパニックの社会保障のためだ。悪いのはイスラムの連中だということで支持率を稼いできました。欧州では移民が敵に設定されます。韓国や中国の保守右翼は当然、日本を敵に設定します。

日本では、朝鮮、中国、生活保護者などが敵の設定を受けています。そういう悪者をつくって、弱者を叩くことで社会保障を減らして資本家たちの減税をするのです。中間層には恩恵はありませんが、彼らは怒りをメディアや学会によりコントロールされているので資本家のために右翼保守政党に票をいれます。

今回の泉北高速鉄道売却では、日本企業で同業者の南海鉄道へ売却した場合、運賃は大幅に値下げになります。しかし、維新はその利益は地元民だけのものになるとしています。この鉄道の権利は府が所有するので、府民全体の公共の利益のためには、少しでも高い値段をつけているハゲタカファンドにうるのが正しいという大義を主張しています。

選挙で大敗した堺市民を逆恨みして敵に設定しているのです。
ハゲタカファンドは利益だけを重視するので、大幅にリストラしたり、運賃を上げたりして、絞れるだけ絞ったあとに売却する可能性が高いです。赤字になれば、容赦なく事業そのものを停止するでしょう。

ずいぶん以前の都知事選のとき、老人の都営バス無料がやり玉にあがりました。他の候補は、老人は金をもっているのだかから負担させろと主張していましたが、舛添氏だけは反対しました。
その理由は、年寄りが外出して出歩いて金を落としてくれたほうが都全体の経済的利益に資するというものです。舛添氏もリバタリアンに近い立場ですが、橋下氏よりは大局観が優れているようです。泉北高速鉄道が運賃を値下げして、大阪南部の人が、大阪の中心部である大阪市や北の吹田市などに移動することが増えれば、大阪全体の経済が活性化します。

リバタリアニズムと保守右翼は親和性があり、リバタリアンのほとんどは、政治的には保守・右翼です。自由といっても、リベラリストは経済的自由権を絶対視しません。維新は政治的にも、右派ですから、ノーラン・チャートでいれば、典型的な保守・右翼です。自分らが歴史を都合よく解釈して伝統と勝手に認定している国家像全体の利益という大義で、個人の知る権利などの表現の自由をために制限することに大賛成しますが、原理的に劣後する経済的自由権だけは自分らの既得権益の保守のために絶対視します。参入障壁を取り除くという大義名分で経済的弱者の既得権益を奪っていきます。
大局的な政治的、経済的判断力のないリバタリアン・保守政党が権力を握ると結局、それを選んだ国民が不利益を受けます。

メディアコントロールがあるにしろ、維新や今の安倍政権が選挙で過半数を得て、未だに世論調査で半分の支持を得ているのはやはり問題だと思います。維新は、造反した４議員を除名処分にしたそうだが、誠に嘆かわしいかぎりだ。

http://onthegoldenhill.blog.fc2.com/blog-entry-508.html#more

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 小泉発言で「脱原発」は安倍自民党の脅威となるか（プレジデント）　
「原発ゼロ」を唱える小泉氏。経産省出身者が牛耳り“脱原発タブー”の空気を醸す安倍政権へのインパクトは十分。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131218-00011552-president-bus_all
プレジデント 12月18日(水)12時15分配信

　「原発の使用済み核燃料(核のゴミ)を最終処分する場所は世界のどこにもなく、その状態で原発を動かし核のゴミを増やすのはあまりに無責任。日本は原発をゼロにすべき」――小泉純一郎元首相の主張はシンプルだが本質を突いている。

　ケンカ上手で並はずれた発信力、突破力を持つ小泉氏が相手とあっては、原発推進派もやりにくい。安倍晋三首相も「小泉発言こそ無責任」と形ばかりの反論をしたが世論の共感は得られず、「このまま黙殺して、やり過ごすしかない」(官邸筋)というのが現状だ。

　そこで首相に代わってケンカを買って出ているのが、元通産官僚の細田博之自民党幹事長代行(元官房長官)だ。

　「『パンドラの約束』という映画が米国で上映され、見終わると半分以上が“原子力発電はどうしても人類に必要だ”と納得するらしい。日本でも来春に上映されるようだが自民党で上映してはどうか」

　11月下旬、自民党の原発推進派の集まり「自民党電力安定供給推進議連」の会合で、議連会長でもある細田氏はそう提案した。

　電力会社の業界団体「電気事業連合会」がホームページに掲載したこの映画の紹介によると、この映画の監督は「かつては反原子力の活動をしていたが、エネルギー・環境問題を理解するうちに、(CO2を出さない)原子力発電を推進することが1番効果的な解決方法だとの主張に変わった」という。

　「CO2の排出は資源を枯渇させ、地球温暖化に恐るべき悪影響を及ぼす。こんな犯罪的な行為をしてはいけない」

　会合で細田氏はそう前置きして「化石燃料の輸入を続けることは人類と日本経済に対する犯罪で、短絡的な小泉さんの発言はどう考えても正しくない」と切り捨てる一方、「党内には原発は絶対ダメという人もいる。それでは日本経済はダメになるのに理解していない」と党内の脱原発グループの動きを強く牽制した。

　「首相は運転停止中の原発を再稼働するタイミングを見計らっているが、小泉発言で再稼働のハードルが高くなることや、自民党内の脱原発グループが安倍政権批判で動き出すことを警戒している」と全国紙の自民党担当記者は語る。

　自民党関係者によると、自民党の新人議員ら約20人が小泉氏を講師に呼んで脱原発勉強会を旗揚げする見込みという。脱原発は首相にとって極めて厄介なテーマになりつつあるのだ。

　「小泉氏は脱原発についての自民党内の勢力図を“五分五分”と話していたが、本音では脱原発だと思っている議員が多いのは事実。今は安倍首相に逆らえないから黙っているが、安倍政権の支持率が落ちれば、脱原発が政治の大きなテーマとして浮上してくる可能性は大きい」と若手議員は話す。

　アベノミクスの成功で株高、円安が続いているうちはいいが、来年4月には消費税が8％に上がり消費の冷え込みが懸念される。もし株価が下がれば安倍人気は急落し、脱原発ムーブメントに火がつく恐れがあるのだ。

■石破、進次郎両氏が安倍氏に立ち向かう？　

　厄介なことに小泉氏は今後も脱原発を言い続けると宣言。しかも小泉氏が「脱原発新党はつくらない」と言っているため、小泉氏を反自民党の“謀反人”として攻撃することもできない。

　小泉発言のインパクトの大きさゆえか、党内では「次期総裁選をにらんだ仕掛けでは」との臆測もささやかれだした。

　「安倍首相は、昨年の自民党総裁選で石破茂幹事長を推した小泉進次郎氏を今秋の人事で復興担当政務官に据え政権内に取り込んだ。石破氏と進次郎氏がセットで首相に立ち向かうのを防ぐためだ。が、次の総裁選で、もし石破氏が“将来的には原発ゼロにする”と脱原発に舵を切ったら、争点は脱原発になる。人気者の進次郎氏が石破氏に同調し、脱原発を唱えて石破氏を推したら、首相は非常に厳しい戦いを強いられる。小泉元首相は進次郎氏取り込みを策す安倍氏に、脱原発という楔を打ち込んだのではないか」(自民党代議士)

　当面の焦点は来年の春闘で大手企業がベースアップを行えるかどうか。政府・自民党はアベノミクスの成果を示すために、財界トップにベースアップの実施を求めているが、企業側も慎重だ。給料が上がらない限り国民はアベノミクスの恩恵を実感できず、支持率ダウンは避けられまい。“小泉劇場”の幕が上がるのはそのとき？　

堀隆弘＝撮影

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 猪瀬知事は辞任を、高村・自民副総裁が要求　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131218-00000414-yom-pol
読売新聞 12月18日(水)11時5分配信

　自民党の高村正彦副総裁は１８日午前、医療グループ「徳洲会」側から５０００万円を受け取っていた東京都の猪瀬直樹知事について、「知事の職務権限と関係する仕事をする人から、５０００万円の大金を受け取ったという外形的事実だけで、知事自身が出処進退を決断するのに十分だ」と述べ、辞任を求めた。

　自民党本部で記者団に語った。同党幹部が猪瀬知事に辞任要求をするのは初めて。

　高村氏は「（辞任の）決断が遅れ、（２０２０年の東京）オリンピック準備に支障が出ることになれば、招致に成功した功績を台無しにする」と強調した。

　菅官房長官は１８日午前の記者会見で、猪瀬氏の進退について「知事自身が判断することだ」と述べた。東京五輪への影響については、「都議会で様々な議論が行われており、政府は見守るということだ」と語った。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 「本丸」贈収賄も浮上 猪瀬知事に突きつけられた“死刑宣告” （日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　１７日の総務委員会もクルクル答弁／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「本丸」贈収賄も浮上 猪瀬知事に突きつけられた“死刑宣告”
http://gendai.net/articles/view/news/146754
2013年12月18日　日刊ゲンダイ

　猪瀬都知事が徳洲会から５０００万円をもらった問題は新たなステージに移った。１７日の総務委員会でもクルクル答弁を繰り返した猪瀬に対し、伊藤興一委員長（公明）が「総務委では限界ある」と、審議打ち切りを宣言。偽証罪などを適用できる「百条委員会」の設置が固まった。しかも、このタイミングで新たな疑惑に火がついた。そう、検察が本腰を入れて調べている「便宜供与」につながりかねない重大疑惑である。

■「全く知らない」は虚偽答弁？

　猪瀬都知事が昨年１１月６日に徳田虎雄前理事長（７５）に面会した際、売却が決まっていた東電病院をめぐるやりとりがあり、徳田氏は猪瀬に東電病院の取得を目指す考えを伝え、猪瀬も、自らが東電に売却を迫ったことを話したという。徳洲会側から猪瀬に５０００万円が渡ったのは、このわずか２週間後のことである。

　猪瀬は東電改革担当の副知事時代だった昨年６月、東電の株主総会に自ら出席。一般患者が利用できないことなどを理由に挙げ、「東電病院は直ちに売却するなり、処分の仕方を示していただきたい」と売却を強く求めていた。東電が競争入札での売却を決めたのは、それから４カ月後で、徳洲会もこれに入札していた。

　こうしたことから、「猪瀬から徳洲会への便宜供与があったのではないか」という疑惑があったが、今月６日の都議会一般質問で追及された際は「徳洲会に便宜を図ったことはないし、頼まれた事実もない」と話していた。事実がハッキリすれば、１０日の総務委員会で答弁した「徳洲会が東電病院に興味を持っていたことは全く知らない」も説明は虚偽になる。

　徳洲会が５０００万円の見返りとして便宜供与を求めた容疑が固まれば、いよいよ「贈収賄」での立件が視野に入ってくる。猪瀬が百条委で徹底追及されるのは確実となった。

■自民幹部も“猪瀬降ろし”に言及

　都議会は２０日の臨時本会議で百条委の設置を決める。２４日にも猪瀬を呼んで１回目を開催するが、これが辞職を迫る場となるのは間違いない。地方自治法の１００条に基づく百条委（調査特別委員会）は、国会の証人喚問みたいなものだ。正当な理由なく出頭拒否や偽証をすれば、禁錮や罰金などの厳しい罰則規定があり、議会側が刑事告発し、検察が「クロ」と判断すれば「偽証」に問われることになる。

　元検事で、関西大特任教授の郷原信郎氏がこう言う。

「猪瀬知事が偽証を回避しようとすれば、総務委員会の集中審議みたいに答弁を二転三転させるわけにはいかなくなるでしょう。もっとも『よく覚えてない……』のようなオトボケ答弁だけでは故意が認められず、偽証罪に問うのは難しい。虚偽答弁も即座に訂正すればセーフ。だから、これまで以上に知事の答弁を引き出す議会側の力量が問われることになると思います」

　しかし、すでに猪瀬は外堀が埋められている。２０時間に及ぶ集中審議でウソ答弁に訂正を重ね、現金の運搬方法、貸金庫をつくった時期などについて語っているから、「覚えてません」が通るわけがない。しかも、「便宜供与」という新たな疑惑も浮上した。

　猪瀬が副知事時代に売却を求め、徳洲会が入札に参加した東電病院を巡る問題は繰り返し都議会で追及されている。これまで、７００ページを超える資料が総務委に提出されたが、真っ黒に塗りつぶされて一文字も読めないページもある。百条委では、こんなフザケたまねは許されない。猪瀬は“死刑宣告”を突きつけられたも同然だ。

　実際、８年前、石原都知事の側近だった浜渦副知事が百条委で「偽証」と認定されると、告発される前に辞任した。猪瀬も厳罰を甘んじて受け入れるか、自ら辞任するかの二者択一しかない。

　自民党本部も動きを加速させている。

　すでに都知事選の候補者探しを本格化させ、投開票の時期も消費税が始まる４月は安倍政権に逆風が吹く可能性が高まるため、２月から３月あたりで調整を進めているという。１８日、ついに高村正彦副総裁が「出処進退を決断するのに十分だ」と、自民党幹部として初めて“猪瀬降ろし”について公然と言及したが、いよいよ、今がそのタイミングということだ。“猪瀬ご臨終”が近づいている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 後戻りの聞かなくなった日中関係：そうは思わないが参考になる見方

　転載する『ロシアの声』の記事に、「両国（引用者：日本と中国）ともあまりにも激しく罵り合ってしまったとの見方を示している。見方を変えれば、日本も中国も事をあからさまな武力対立に持ち込みたくはない。外交官らが、現在の対立状況を軍事紛争の段階までエスカレートさせぬよう、裏工作で対話を行って、状況打開、非公式的合意の締結の道を探るだろうことは明白」とあるが、既に（昨年１１月頃から今年５月にかけて）、日中は“裏工作で対話を行い、状況打開や非公式的合意の締結の道を探った”と考えている。

　記事はさらに、「新リーダーの習近平国家主席の政治ブレンドは中国が長い間待ち望んできたものだからだ。これを実現化するためには、ナショナリズムのスローガンの下に国民を一致団結させねばならない。このためには、目に見える形での外敵があることが必須となる。その役割を日本が担わされている」とあるが、これは、安倍首相にも当てはまる観点である。

　具体的に表現するなら、“安倍首相の政治ブレンドは日本の多数派が待ち望んできたものである。安倍首相は、政治的基盤を強化するために、自身にかけられた期待を裏切らず国民の支持を高めなければならない。このためには、目に見える形での外敵があることが必須となる。その役割を中国が担わされている”というものである。

　これらに加えて、米中関係を何より重要な関係と考えつつも、中国を牽制・制御したいとも考えている米国支配層の存在がある。
　米国支配層は、中国が言うところの「第１列島線」の主要部を担う日本を対中抑制の最前線に立たせたいと願っている。
　それにより、中国海軍の太平洋進出を牽制できるだけでなく、日本を抑制したい中国支配層が日本支配層と並んで米国に擦り寄ってくると考えているからである。

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後戻りの聞かなくなった日中関係［ロシアの声］

特集: 論争クラブ (56 記事)
アンドレイ イワノフ　　17.12.2013, 17:00

日本は、国際法に違反し、東アジアの状況を一方的に自国に有利に変えようと試みたとして、中国を非難した。これは日本の内閣が１７日に採択した国家安全保障戦略の中に記載されている。日本政府は同時に、自衛力の強化の５ヵ年計画、１０ヵ年計画を採択したが、これは第１に中国に対抗していくことを方向性にすえたものだ。

有名なロシア人東洋学者のモスクワ 国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は、こうした文書の採択は、日本がこの地域で地政学的関心を積極的にポジショニングしていくための戦略に続くものとの見方を示し、次のように語っている。

「これは昨年末、安倍内閣の発足とともに始まったが、私の見た感じでは、この夏、秋あたりでどうにも後戻りが利かない状態になってしまった。日本の安全保障政策において軍事的要素が他の要素をあからさまに凌駕するようになった。これは特に海上自衛隊に力を入れた軍事政策の路線の活発化にも現れている。日本がまさに尖閣諸島の紛争に焦点を絞った、ある種のミサイル・ポテンシャルの創設に着手したことも重要だ。これはすべて、技術的、軍事技術的に非常にシリアスな決定であり、政治にも影響を及ぼすものだ。これらがどれだけ確固とした基盤をもつものであるかは言いがたいが、その全体的なロジックは中国抑止である。２０１３年日本は、中国が尖閣諸島に上陸した場合は武力報復までをも含めた最も厳格な措置を講じることを、明確な形で示した。」

ストレリツォフ教授は、両国ともあまりにも激しく罵り合ってしまったとの見方を示している。見方を変えれば、日本も中国も事をあからさまな武力対立に持ち込みたくはない。外交官らが、現在の対立状況を軍事紛争の段階までエスカレートさせぬよう、裏工作で対話を行って、状況打開、非公式的合意の締結の道を探るだろうことは明白だ。

ロシア人の中国問題専門家のウラジーミル・コルスン氏は、中国との関係を整える上で、日本の政治家も外交官も中国の情勢を考慮する必要があるとして、次のように語っている。

「現在、中国のブログ界やイエロー・プレスでは生活圏の拡大、中国に対する西側の犯罪、世界資源の公平な分配に中国が従事する義務について盛んに討議されている。こうした声明はよりバリューのある見解を表わす人たちも行っている。厳しい発言の大方の部分は日本に関係している。というのも、新リーダーの習近平国家主席の政治ブレンドは中国が長い間待ち望んできたものだからだ。これを実現化するためには、ナショナリズムのスローガンの下に国民を一致団結させねばならない。このためには、目に見える形での外敵があることが必須となる。その役割を日本が担わされているのであって、これは尖閣だけが悪いのではない。現在、日本が批判されている点は外交政策上の行動のみならず、憲法または国防戦略を見直し、集団防衛権を獲得しようとする意図があることだ。この批判は日本の政治に対する国内の見解でも伺える。たとえば中国では『谁在统治日本』（誰が日本をコントロールするのか）という本が出版されたが、これは新華社通信で翻訳され、あらゆる新聞で公表されている。この本は中国人読者に対し、日本の体制は不安定であり、封建主義的性格を持っていると説明している。見方によっては日本は北朝鮮と似たり寄ったりで、その理由は日本を牛耳っているのは５つの家系だけであり、議員制度も何度も同じ家系から当選するしくみになっており、役人の大半は東大の出身者で固められているというわけだ。」

コルスン氏は、こんなふうに中国で世論形成が行われていることで一定の成果が生まれているという。北京の東には、いまやものすごく人気のレストラン、「毛沢東」があるが、そこにいくと成果の一端がうかがえる。半時間ほど酒を飲ませ、反日的プログラムを鑑賞したあと、可愛らしい、教養あるインテリの中国人がいきなりテーブルに飛び上がってこう叫ぶ。「東京を空爆せよ！」「日本人をぶっ殺せ！」

コルスン氏は、日本は残念ながら中国の反日感情をあおるために頻繁にその原因を作ってしまうと語る。特に、尖閣諸島の国有化についてはあまりに悪い時期を選んだとしかいいようがない。ところが日本はそうは思っていないのだ。

http://japanese.ruvr.ru/2013_12_17/126055881/

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 猪瀬知事、五輪組織委理事会メンバーから除外へ　設立準備遅れ懸念（ZAKZAK）　
９月には五輪招致を決めて大喜びの猪瀬氏（左）だったが（共同）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131218/dms1312181209010-n1.htm
2013.12.18

　東京都の猪瀬知事が医療法人徳洲会グループから５０００万円を受け取った問題を受け、都や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などが猪瀬氏を２０２０年東京五輪の大会組織委員会の理事会メンバーから外して設立準備を進めていることが１８日までに、複数の関係者の話で分かった。組織委の設立期限は来年２月に迫っており、猪瀬知事の関与の度合いを薄めることで、設立準備への影響を最小限に抑えるという。

　関係者によると、組織委の意思決定機関となる理事会は都や財界、スポーツ界の代表者ら約２０人で構成。猪瀬氏は副会長兼副理事長として理事会メンバーに入る予定だった。

　都などは来年１月中旬までに一般財団法人としての設立登記を行う予定で、その際、登記簿には設立時の全理事の氏名などを記載しなければならない。このため、進退が不透明な猪瀬氏を理事会メンバーに加えたままでは、設立準備に遅れるが出ると判断した。

　都などが策定した組織図では、財界を中心に人選が進む理事長を、４人の副理事長が支える構成になっている。副理事長にはＪＯＣ会長と副会長、都知事と副知事が就任する見通しだったが、猪瀬氏が外れても、秋山俊行副知事が当面の代役を担うとみられ、理事会の機能は損なわれないという。

　また、文部科学相（五輪担当相）、都知事、ＪＯＣ会長らで構成する司令塔組織の「ボード」についても、関係者は「当面は文科相がイニシアチブを取ることになりそうだ」としている。

　猪瀬氏をめぐる疑惑の余波で、東京五輪のメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の改築費負担について都と国の交渉が難航しているほか、組織委の人事も滞るなど、大きな影響が出ている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 若者たち、ママそして子供達、悪い国に生まれた不幸　ゴメン大人が駄目だった　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/2d1cd82521d0a8674bd7e318fdcb4efd
2013年12月18日

　本日の見出しのようなことを書く日も近いのだろう。鬱陶しい気分がみなぎっている。特に、何を取り上げても、似たりよったりのクダラヌ茶番が繰り広げられているのだから、一々取り上げても意味がないくらい酷い状況になってしまった。世界中に、此処まで日本の醜態をみせてしまった以上、余程の努力をしない限り、世界から信頼を得るのは厳しくなった。一部のクダラヌ輩の思想信条が、日本の本音のように喧伝された以上、これは元に戻すのは容易ではないと思う。

　孫崎氏が『小説外務省ー尖閣諸島問題の誤謬ー』を出版してくれる社を探しているようだが、多くの出版社は尻ごみしているに違いない。こう云う現象は、孫崎氏の執筆に限らず、様々な形で、中国や北朝鮮のような言論弾圧国家を形成していくのだろう。ここ数日のことだが、岩波書店の雑誌「世界」の14年1月号「情報は誰のものか」と特集「世界増刊 イチエフ・クライシス」の新刊が注文出来なくなっている。いずれも中古本の価格が表示されている。岩波の「世界」は相当にリベラルなわけだが、他の通販サイトでも似たような現象があるので、品切れであれば、予約等が可能なはず。さて果て、単なる手違いなら良いのだが、岩波に確認するしかないのだろう。

　以下の朝日新聞の二つの記事は、安倍自民党政権がわざわざ意図的に選び抜いた国家防衛の「積極的平和外交」と云う好戦国宣言をしたに等しいものである。この流れに、異議を唱え続けない限り、国民は、望まない無用な諍いに、否応なく巻き込まれるリスクの増大を意味している。安倍や麻生や石破が本気で軍国主義国家を目指しているのかどうか、些か怪しいのだが、世の中と云うもの、そのような「空気」が醸成されてしまうわけだし、中国や韓国も、猜疑心と反発心をみなぎらせる結果となるので、赤とんぼが飛んできただけで、戦争の火蓋は切られるものなのだ。ことが起きてから、そんな気はなかった等と言えないのが、まさに「空気」なのである。

≪　中国念頭に自衛隊増強　「国を愛する心」明記　安保戦略

　【蔵前勝久、園田耕司】安倍内閣は１７日、外交・安全保障の基本方針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を初めて策定し、防衛計画の大綱（新防衛大綱）、中期防衛力整備計画とともに閣議決定した。ＮＳＳに「愛国心」を盛り込み、中国の軍事的台頭や北朝鮮への懸念を強調。周辺国に対抗するため、集団的自衛権の行使を視野に、日米同盟の強化と自衛隊の増強をはかる「軍事力重視」の内容だ。

■集団的自衛権も視野

　安倍晋三首相は、１７日に開かれた私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）でＮＳＳの策定に触れ、「日本が個別的自衛権だけで国家の存立を全うすることができるのか。集団的自衛権が本当に必要ないのか」と憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認を訴えた。

　ＮＳＳは１２月に発足した外交・安保政策の司令塔である国家安全保障会議の行動指針となり、基本理念に「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を掲げた。

　第１次政権で果たせなかった国家安保会議の設置とＮＳＳの策定にたどり着いた安倍首相が次に目指すのは、米国とのさらなる軍事協力を軸とする集団的自衛権の行使容認だ。安保法制懇は１７日、年明けの次回以降、報告書の取りまとめに入ることを確認した。

　ＮＳＳでは、中国の尖閣諸島付近の領海侵入や防空識別圏設定への懸念を示し、「日米安全保障体制の実効性を高め、多面的な日米同盟を実現していく」として集団的自衛権の行使容認をにじませた。

　さらにＮＳＳを支える新防衛大綱では、「防衛力は安全保障の最終的な担保で、脅威を排除する意思と能力を表す」と明記した。

　ただ行使容認に向けた道のりは容易ではない。連立を組む公明党が反対姿勢を崩しておらず、菅義偉官房長官はこの日の会見で「（行使容認は）来年度以降の課題になる」と語った。解釈変更をめぐる判断について、安倍政権は通常国会で来年度予算が成立した後の来春以降とする方針だ。

■公明の疑問、押し切る

　今回の国家安全保障戦略（ＮＳＳ）には、「我が国と郷土を愛する心を養う」という文言が盛り込まれた。ＮＳＳはその理由を、「国家安全保障を身近な問題としてとらえ、重要性を認識することが不可欠」と記す。 　国の安全保障政策が、個人の心の領域に踏み込むことにつながりかねない内容だけに、ＮＳＳに「愛国心」を入れることには、与党内にも慎重論があった。

　「そもそも国家安全保障戦略という文書に、この記述が必要なのか」。１１日にあった与党の会合で、政府案の「国を愛する心を育む」という表現に、公明議員が疑問を呈した。

　この表現は、有識者会議で出た「開かれた愛国心を明記すべきだ」という意見を受けて盛り込まれた。第１次政権で取り組んだ教育基本法の改正で、「愛国心」条項の新設を主導した安倍晋三首相の意向も反映された。

　１２日、公明党の太田昭宏国土交通相が首相と直談判し、冒頭の表現で折り合った。
　「愛国心」をめぐっては、１９５７年に閣議決定した国防の基本方針にも「民生を安定し、愛国心を高揚する」と明記されている。時の首相は安倍氏の祖父、岸信介氏だった。　≫（朝日新聞デジタル）

≪　モデルは「殴り込み部隊」　水陸機動団設置、根強い異論

　【園田耕司】防衛計画の大綱（新防衛大綱）で打ち出された米海兵隊をモデルとした水陸機動団には、異論も根強い。自衛隊が１９５４年の創設以来、海兵隊を持たなかったのは「殴り込み部隊」とも言われる海兵隊の能力が、日本の「専守防衛」の基本方針にそぐわない、と考えられてきたからだ。

　離島防衛を専門とする陸上自衛隊西部方面普通科連隊でさえ、発足当初は本格的な上陸作戦能力を持つことは想定していなかった。ところが近年の尖閣諸島問題をめぐる中国との対立が深刻になるにつれ、陸上自衛隊は「海兵隊」構想を本格化させた。

　陸自にすれば、南西諸島防衛で「海空重視」の傾向が年々強まるなか、主力装備品の戦車は削減対象となり、新たな役割を作り出す必要性に迫られた、という事情もある。自衛隊増強に力を入れる自民党が政権に復帰し、安倍晋三首相も「必要性を議論しなければいけない」と後押しした。

　ただ、海兵隊構想の是非をめぐって論争は絶えない。防衛省が７月にまとめた新防衛大綱の中間報告では「海兵隊的機能」と明記されたが、周辺国の反発を懸念する公明党が難色を示し、最終的に「水陸両用」という表現に薄まった。

　軍事戦略的にも疑問の声が出ている。軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は「島を守るために最も大事なのは制空権の確保だ。東シナ海正面の中国空軍は数的に圧倒的に優勢で、制空権がなければ水上艦も動けないし、地上部隊が隙をついて上陸しても孤立して全滅するだけだ」と警告する。　≫（朝日新聞デジタル）

　その他にも、トンデモナイ事象のオンパレードになっている。徳洲会問題では、猪瀬知事は辞任か議会解散かの百条委員会の設置を決められ、まさに崖っぷちに立たされている。辞任で、特捜検察の逮捕が容易くなることを、猪瀬は極度に怖れているのだろうが、巨悪が眠ったままのこの世は変わらないのだろう。亀井静香にも火の粉が飛んできたようだが、昨年9月に前事務総長の能宗克行が解任された時点で、直ぐに2000万を返却したようなので、おそらくセーフなのだろう。検察としては、徳田毅の公職選挙法違反から手出しをしたわけだから、参議院選前の入出金までウィングを拡げるのは難しいものと思われる。ただ、警察の方は能宗克行を横領容疑で逮捕しているので、そちらの捜査の展開は判らないが、彼の証拠書類を挟んで検察と警察が睨みあっている状況と云うのは酷く面白いが歪んでいる。

　結局、捜査逮捕は警察業務、起訴公判は検察と云う、原則的枠組みを無視した、異様な地検特捜部と云う存在の問題点が浮き彫りになっている。日本の司法制度の歪みの典型だ。地検特捜と云う存在は、今さら言うまでもなく米国傀儡の組織であり、捜査の案件によっては、アメリカの臭いがプンプンなのである。今回の徳洲会問題も、プンプン臭うわけで、TPPによる医療保険制度の改悪を危惧し抵抗する徳洲会と云うグループは米国にとっても邪魔な存在だし、厚労省にとっても邪魔。となれば、狙われる要素は満載なのである。行きがけの駄賃ではないが、徳洲会グループの外資買収まで視野に入っているのかもしれない。とんだトバッチリだが、猪瀬も強欲だったし、日頃の行いも悪いから、塗炭の苦しみに喘いでいる。

　書き出したら切りがなくなるが、米軍普天間飛行場の移転先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て年内承認問題。肝心の年内に承認の是非を判断すると言っていた仲井真弘多知事が急遽都内の病院に入院した問題。これは、どちらにも受けとめられる状況で、承認した上で、入院加療を要すと云うことで知事引退までありそうな按配だ。仲井真弘多知事が沖縄県民を裏切らないことを祈りたいが、思うようには行かないかもしれない。来年１月１９日の名護市長選は、現状では反対派の稲嶺進現市長が有利だが、仲井真知事の承認が出た場合は、名護市長選の逆転もあると予想されている。アベノミクスの崩壊前夜も書かなければならないが、本日はここまで、おやすみなさい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 猪瀬都知事、「公選法違反」で年内辞任の可能性も浮上！都議会は百条委員会の設置準備！次の都知事は問題だらけの東国原氏か！？

猪瀬都知事、「公選法違反」で年内辞任の可能性も浮上！都議会は百条委員会の設置準備！次の都知事は問題だらけの東国原氏か！？真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1403.html
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http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 猪瀬知事に“東電病院疑惑”が浮上　贈収賄で立件の可能性も（ZAKZAK）　
都議会総務委で委員を納得させられなかった猪瀬知事

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131218/dms1312181538015-n1.htm
2013.12.18

　医療法人徳洲会グループから５０００万円を受け取っていた問題で、東京都の猪瀬直樹知事（６７）に再び大きな疑惑が浮上した。昨年１１月に徳田虎雄前理事長（７５）と面会した際、徳田氏から、売却が決まっていた東京電力病院（新宿区）の取得を目指す意向を伝えられていたというのだ。猪瀬氏は副知事時代、東電の筆頭株主である都の立場から東電に病院売却を迫っていた。現金受領との関連はあるのか。司法関係者は「贈収賄で立件の可能性もある」と重大な関心を寄せている。

　質問に答えてもすぐにウソだとバレる。まるで何かを隠すためにあえいでいるかのような猪瀬氏。

　１７日に開かれた都議会総務委員会では「説明が二転三転して信用できない。これ以上続けても意味がない」と途中で審議は打ち切りに。都議会側は地方自治法に基づき、偽証や証言拒否に罰則が科される「百条委員会」を設置する方針を決めた。

　知事自身が出席する百条委員会は異例中の異例だが、それを吹き飛ばす新たな疑惑が急浮上し、さらなる波紋を広げている。

　１８日付の朝日新聞朝刊が報じたもので、それによると、猪瀬氏は昨年１１月６日、神奈川県鎌倉市の病院に入院している徳田虎雄前理事長を訪ねて約１時間、面会。その際、売却が決まっていた東電病院について、徳田氏から取得を目指す考えを伝えられた。この意思表示に対し、猪瀬氏は、自ら東電に売却を迫ったことを話したとされ、面会から２週間後に問題の５０００万円を提供されたという。

　面会の席には、仲介役で新右翼団体「一水会」の木村三浩代表、徳田氏の妻、秀子容疑者（７５）＝公職選挙法違反の疑いで逮捕＝のほか、徳洲会の関係者が立ち会った。

　猪瀬氏は副知事だった昨年６月、筆頭株主の都として東電の株主総会に自ら出席し、経営陣に東電病院の売却を強く迫っている。東電はこれを受けて同年１０月、競争入札での売却を発表。徳洲会も入札に参加したが、東京地検特捜部の強制捜査を受けて辞退した。病院はその後、大手デベロッパーが取得している。

　「徳洲会は東京２３区に病院がなく、２３区進出は悲願だった」（都議会関係者）という。

　猪瀬氏は今月６日の都議会一般質問で東電病院の売却に関し、「話題になっていない」と話しているため、この答弁は虚偽だった可能性がある。それどころか、徳洲会への便宜が濃厚となれば、別の問題も出てくる。

　司法の専門家はどうみるか。

　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「病室で交わされた会話については、すでに特捜部もつかんでいると思う。これから贈収賄での立件の可否を含め、捜査を進めていくことになる。すでに現金の授受ははっきりしている。たとえ借入金だとしても贈収賄は成り立ち得る」と指摘した上で、こう話す。

　「今後の捜査のポイントは、病室で東電病院の話題がどのような形で出たかということ。具体的な話の内容を含め、詰めていくことになる。東京地検としては、徳洲会グループの公職選挙法違反での逮捕者を起訴した上で、徳田毅議員の連座制に関しても調べを進める。贈収賄の捜査が本格化するのは早くとも年明けになるだろう」

　事態は風雲急を告げている。

　■百条委員会　地方自治法１００条に基づき、地方議会が設置する特別委員会。地方自治体の事務を調査する。関係者の出頭や証言、記録の提出を要求することができ、正当な理由なく拒否したり、虚偽の証言をしたりすると禁錮や罰金が科せられる。虚偽の証言をした場合、捜査機関に刑事告発されることもある。本会議で出席議員の過半数の議決があれば設置できる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 橋下公募中学校長が生徒を川に突き落としていた！ （simatyan2のブログ）　
橋下公募中学校長が生徒を川に突き落としていた！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11731654824.html
2013-12-18 15:24:27NEW !　simatyan2のブログ

最近、国の問題が多すぎて出番が減り、注目度も落ちた人物が
います。

橋下徹大阪市長です。

国から大阪に目を移すとやはり問題を起こしていますね。

というより橋下徹自らが公募して面接採用した民間校長、区長など
の不祥事が後を絶たない状態なんですね。

そのほとんどはセクハラなど下半身の緩みが招いたトラブルです。

しかし、その中で人命に関わる事件でありながら、マスコミが報道
しない為、誰もが知らないまま闇から闇に葬りさられようとしてる
不祥事があったので掲載しておきます。

なんと大阪市生野区の中学校長（３７）が、今年５月の修学旅行で
川下りをした際、ふざけて生徒を川に突き落としていたのです。

これは毎日新聞だけが、それも小さく報じていただけで、テレビは
もちろん、新聞など大手マスコミは一切報道していません。
http://sp.mainichi.jp/select/news/20130920k0000m040148000c.html

この記事では６月となっていますが、学校のHPによると修学旅行は
５月２８日から３０日の修学旅行です。

場所が白馬だから当然、雪解け水が流れてるから水は冷たく、一歩
間違うと人命に関わる事故になったかもしれないんですね。

幸いこの時は生徒の命に別状は無かったとはいうものの、下手すりゃ
心臓マヒになっても不思議じゃなかったのです。

全く教育者としてあるまじき行為ですね。

ちなみに問題の校長はパワハラもしており、被害にあった教頭は
心身に変調を訴えて現在のところ休養中だそうです。

この件に関して大手マスコミは無視していて、あれほど橋下市長と
バトルを繰り広げた朝日新聞でさえ、完全スルーしてるということは、
やはり橋下徹と朝日の対立は見せ掛けだったってことです。

以前は朝日を訴えてやると息巻いていた橋下ですが、いまだに訴え
てませんしね。

今月に入ってからも公募で初採用の大阪府部長、笠原哲という部長
ですが、約１年間にわたり、女性職員を食事に誘ったり、 休日に
自宅を訪ねたりするなどのセクハラ行為を繰り返していたのが問題
になっています。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131204-OYT1T00908.htm

部下の２０代の女性職員に対し、飲食店内でマッサージや食べ回し
などのセクハラ行為を強要していたんですね。

また、今年７月には女性職員が食べていた天ぷらそばを取って、
つまみ食いした後、再び女性に食べるよう強要しています。

１１月には飲食店で隣に座っていた女性職員に対し、背中から腰に
かけて「マッサージ」を行ったそうです。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131204/waf13120416310017-n1.htm

とんでもないことをしてますが、いまだに謝罪はしてないそうです。

これで公募した校長、区長、部長など、８割ほどがセクハラなどの
処分対象になってますが、形だけの処分しかせず、復活させたり
しているのが信じられませんね。

やっぱり採用したのが、売春宿の顧問弁護士橋下徹ですから下半身
に問題のある連中ばかり雇っています。

先日、橋下市長と松井知事は大阪の泉北高速鉄道を米投資ファンド
に売り飛ばそうとして議会から猛反発を喰らって失敗しました。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1387345607_o.jpg

http://www.asahi.com/articles/OSK201312160024.html

議会で、米投資ファンドに売却という行為には、さすがに維新からも
４人の造反者が出て否決されたのです。

もちろんこの４名は除名処分になりました。

セクハラで犯罪行為をしても復活させるのに、大阪府民の利便性を
訴えた議員は即刻除名です。

民主主義と言いながら北朝鮮と同じ事をしています。

橋下徹は、

「なぜ外資が入ると日本人は恐れるのか。

　安全保障に関わること以外では、外国企業を呼びこむことは
　成長戦略の最たる例。

　株式売却で地下鉄に投じたお金を回収し、再投資に回せる。

　いわゆる『錬金術』だ」

などと嘯いています。

しかし外資と言えば聞こえはいいものの、実際は米投資ファンド
「ローンスター」なのです。

外国の投資会社は入札して落札し、社員をリストラし設備投資せず、
利益を多くだし、また転売します。

そこで働く人や沿線の住民の利便など一切考慮しません。

同じ売却をするにしても、国内の南海電鉄なら８０円の値下げが出来
ると提案しているのに、南海には売らず、１０円しか値下げできない
米投資ファンドに売るというんです。

ですから、これはもう完全に売国行為というしかないですね。

錬金術などと胡散臭い詭弁を弄する橋下は根っからの詐欺師です。

それでも大手マスコミは正しく報道しないものですから、彼らは
本当にやりたい放題のことをやっています。

大阪も東京も国も売国奴ばかりですね、今の日本は。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 沖縄知事「辺野古埋め立て」承認へ　普天間移設実現、オスプレイ分散要求　（産経ニュース）　 ： 辺野古への移設が進む

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。

[コメント]

■ 普天間基地の辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を仲井間知事が承認へ

>米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請について、沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が承認する方針を固めたことが１７日、分かった。
>平成８年の普天間返還合意から１７年で移設実現に向け大きく進展する。

朗報ですね。

上記の通り、普天間基地の辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請を仲井間知事が承認する方針となりました。

鳩山―小沢政権によりぐちゃぐちゃにされた普天間基地の辺野古移設が実現する方向となったのは、大変喜ばしいことです。
普天間基地周辺の住民の方々も喜んでいることでしょう。

■ 辺野古への移設反対者は 「よその人ばかり」　辺野古の多くの住民が基地移設に賛成

辺野古の多くの住民が基地移設に賛成しています。
地元でのインタビューでは、「反対しているのはその人ばかり。」（下記参照）

『住民の男性（６９）が教えてくれた。「反対しているのはよその人ばかり。あそこも本土の人が半分で、地元の人はほとんどいない」と、反対派のテント村が陣取る海岸を指した。』
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/112.html

すなわち、わけのわからない集団が辺野古に押しかけて基地移設の反対運動をしているわけです。
地元の住民無視もいいところです。

■ 米軍基地反対派による、米軍基地へのテロまがいの嫌がらせ行為

>フェンスにガムテープを巻き付けたり、ゴミを投げ入れたりするのは「抗議」ではありません。ましてやそのガムテープの中に、 ガラス片を仕込んだり、フェンス周辺で用を足したりするというのは、悪意に満ちた単なる嫌がらせです。
http://blog.livedoor.jp/doyasoku2ch/archives/35736159.html

このようなまともではない行為をする米軍基地反対派は、日本の恥と言えるでしょう。

いずれにしても普天間基地の辺野古移設が事実上動き始めたわけであり、移設が早急に実施されるように、応援していきましょう。

[記事本文]

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請について、沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が承認する方針を固めたことが１７日、分かった。関係者によると、仲井真氏は申請に瑕疵（かし）はないと判断。承認に踏み切り、代替施設完成までに普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの本土への分散を政府に求める。平成８年の普天間返還合意から１７年で移設実現に向け大きく進展する。

　県は埋め立て事業者の沖縄防衛局に質問書を４度送り、すでに防衛局は最終回答をしている。仲井真氏は可否判断を年内に示す方針を明言しており、２４日以降、審査の報告を受ける。

　仲井真氏は２２年の前回知事選で掲げた普天間飛行場の「県外移設」を求める公約を堅持している。仲井真氏と県幹部は承認時の論理構成について、公約との整合性をとるため（１）行政手続きとして承認（２）県外移設の方が早いという政治的立場は不変（３）普天間飛行場の早期閉鎖要求−を表明する案を検討。承認判断だけを示す案も浮上している。

　仲井真氏は承認にあたり沖縄の抜本的な基地負担軽減策を求める構えで、政府も最大限応じる。政府は日米地位協定に関し、返還予定の米軍基地での環境調査や浄化措置のための環境条項新設を検討している。

　仲井真氏は目に見える形での負担軽減策も重視しており、普天間飛行場での米海兵隊オスプレイの運用を低減させることが焦点。政府は陸上自衛隊がオスプレイを配備する本土の駐屯地などに米海兵隊オスプレイも分散配置することで理解を得たい考えだ。

　嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の基地返還の前倒しにも、全力を挙げる。

　仲井真氏は普天間飛行場の５年以内の運用停止も要求している。普天間飛行場のオスプレイは日常的に地上戦闘部隊を訓練場に輸送する任務があり、代替施設完成まで普天間飛行場の拠点機能は最低限維持せざるを得ない。年内に妥協点が見いだせなければ、仲井真氏が不承認に転じる可能性もある。

　仲井真氏は１７日、首相官邸で開かれた沖縄政策協議会後、埋め立ての可否判断について「ぎりぎり年内に間に合うかもしれない」と記者団に述べた。

　　　　　　　　　◇

　普天間飛行場移設　沖縄県宜野湾市の住宅地にあるため日米両政府は平成８年に返還で合意。日本政府は１１年、名護市辺野古への移設を閣議決定。１４年に辺野古沖に１本の滑走路を建設する移設計画を決め、１６年から海底ボーリング調査を始めたが、反対派の妨害で頓挫した。

　両政府は辺野古沿岸部に建設場所を修正し、滑走路も２本をＶ字形に建設する案で１８年に合意。民主党の鳩山由紀夫政権が県外移設を掲げ迷走したが、Ｖ字案に回帰。安倍晋三政権は今年３月、辺野古での埋め立てを県に申請していた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131218/plc13121808160009-n1.htm

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 結いの党が旗揚げ、立ちはだかる会派問題　（TBS）　

　みんなの党の内紛劇の末、江田衆議院議員ら１５人は「結いの党」を旗揚げしました。しかし、みんなの党の会派からの離脱が認められず、離党組の国会活動が大きく制限される可能性が出てきました。

　「結いの党、目指すべき目標は、１強他弱と言われる政治状況の中で、自民党に代わりうる、かつ政権担当能力のある触媒となって、野党を結集することで成し遂げていく」（結いの党 江田憲司代表）

　みんなの党を離党した江田議員ら１５人で１８日に発足した新党「結いの党」。代表には江田氏が就任しました。党の綱領では「野党勢力を結集し、自民党に代わって政権担当可能な一大勢力をつくらなければならない」と野党の再編を目指すことを鮮明にし、「党の発展的解消も辞さない」としています。

　しかし、新党の船出に立ちはだかるのが、国会で活動する際の「会派」の問題です。

　「比例区議員が政党を変わる場合には議員辞職すべきである、これが世間の常識というもの」（みんなの党 渡辺喜美代表）

　みんなの党は、江田氏を除籍処分、比例代表で当選した１３人について議員辞職を勧告することを決め、結いの党に参加する１３人の会派からの離脱を認めない方針です。国会の委員会の委員の数や質問時間は会派の人数に応じて割り振られるため、来年１月から始まる通常国会での活動に支障が出る可能性があります。江田氏は年明けにも、衆参両院の議院運営委員会に新しい会派の結成を認めるよう訴えることにしています。

　こうした中、与党は・・・

　「『辞めたい』と言って別の党を作っている人を、協議もできないでけんかしているのに『会派』と言い続ける方が不自然」（自民党 脇雅史参院幹事長）

　自民党の参議院幹部が「新党を設立した以上、会派の離脱を認めるべきだ」と発言。維新の会も会派の離脱を認めるべきという立場です。自民党の一部には、国会、特に参議院の運営を円滑にするため、維新の会や結いの党と連携を進めるべきという思惑もあります。

　「次の総選挙までに結党したものの、野党再編も政界再編も何も起こらなかった、そういうことになったあかつきには、私は衆議院議員を辞したい」（結いの党 江田憲司代表）

　みんなの党は、来年、国会が始まっても、会派の離脱を認めないと言い続けるのか・・・政党として発足したばかりの結いの党は、野党再編の前に会派という問題を乗り越えなくてはなりません。（18日16:30）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2083961.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 成立後も、特定秘密保護法を考える 〜ツワネ原則は守られているか〜／ニュースの深層（＠動画）
成立後も、特定秘密保護法を考える 〜ツワネ原則は守られているか〜／ニュースの深層（＠動画）
http://www.at-douga.com/?p=10356

2013年12月17日に放送された、ニュースの深層「成立後も、特定秘密保護法を考える 〜ツワネ原則は守られているか？〜」を紹介します。

（所要時間：約50分）

この動画を大きい画面で見る

ツワネ原則とは

ツワネ原則（ツワネげんそく）とは、50項目からなる「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（英語：Global Principles On National Security And The Right To Information ）」の通称。

アメリカの財団（Open Society Justice Initiative） による呼びかけにより「安全保障のための秘密保護」と「知る権利の確保」という対立する2つの課題の両立を図るため、国際連合、米州機構、欧州安全保障協力機構、人及び人民の権利に関するアフリカ委員会の関係者を含む、世界70か国以上から500人を超える専門家により、2年以上かけて作成された。

2013年6月に南アフリカの都市・ツワネで採択されたことから「ツワネ原則」と呼ばれる。

ツワネ原則の概要

誰もが公的機関の情報にアクセスする権利を有し、その権利を制限する正当性を証明するのは政府の責務である。

政府は、防衛・外交・諜報に於いて、開示すると問題がある限られた範囲で合法的に情報を制限することができる。

国際人権・人道法に反する情報は秘密にしてはならない。

秘密指定の期限や公開請求手続きを定める。

すべての情報にアクセスできる独立監視機関を置く。

情報開示による公益が秘密保持による公益を上回る場合には内部告発者は保護される。

メディアなど非公務員は処罰の対象外とする。

引用元：ツワネ原則 – Wikipedia

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 消費増税は確実に安倍氏を辞任へと追い込むだろう。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3232895/
2013/12/18 17:01

　消費増税を社会保障費の財源にする、というのが大嘘だったことは国民の誰もが知っている。それでも御用評論家たちは増大する社会保障費のために消費増税は避けられないとバカの一つ覚えの論陣を張っている。

　そもそも社会保障は格差社会の是正と富の再配分を行う政策の最たるもののはずだ。それを生活必需品の食糧費や医療費などにも国民すべてに等しく税を課す日本型の消費税を財源とすることが正しいとするとは噴飯ものだ。貧困層の暮らしを直撃する消費増税を行って社会保障費に充当するなぞという論理の何処が「社会保障」に最適な財源なのだろうか。

　ことに年金は酷い有様だ。社会的弱者の人たちが多く加入している国民年金は満額掛け金を支払ったとしても、とても暮らせる年金を手にすることが出来ないとは「社会保障」の理念に悖るモノではないだろうか。

　現役時代に優遇された公務員が定年退職後の年金生活でも引き続き優遇される理由は一体何だろうか。官僚たちは国民に奉仕するのではなく、公務員に奉仕するために働いているとしか思えない。

　そしてマスメディアに見られる世代間対立を煽る論説も腹立たしい限りだ。団塊の世代が老齢化し年金世代になったのが年金会計を悪化させている元凶だとか、今後介護保険も団塊の世代が更に高齢化して来ると益々負担が過重になると書き立てている。

　しかし、団塊の世代の人たちは何も好んで高齢化していくわけではない。若い時には「受験戦争」に神経をすり減らし、就職後も高度経済成長の担い手として仕事人間として働いて来た。そして時が到れば誰しも年を取り職場を去って引退していく。今になって団塊の世代は社会保障費のお荷物だという議論は腹立たしい限りだ。時が到ればこうなると、実に数十年前から解っていた話ではないだろうか。

　労働人口激減の時代になって、それでも対前年比増の予算を組み続ける財務官僚のオツムは大丈夫なのだろうか。それを許し、そのための財源として増税に邁進する安倍政権のオツムも常軌を逸してはいないだろうか。

　この国のGDPの半分近くは個人消費だ。それを決定的に冷やす消費税を増税するというのは景気悪化を是認していることに他ならない。それでは堪らないと景気対策として5兆円以上の税を法人関連減税や公共事業などに使おうとしている。車を運転していてブレーキとアクセルを同時に踏み込むのと同じことをしているが、公共事業が景気対策にならないことはここ20年来の膨大な建設国債を財源とした公共事業が景気対策として効果がなかったことを学んで来なかったのだろうか。

　99％から税を巻き上げて1％に奉仕しようとする安倍政権は来年4月の消費増税による4月以降の景気悪化により間違いなく窮地に陥るだろう。いかにマスメディアが国民誘導の誤魔化しの世論調査の安倍政権高支持率を発表しようと、国民は騙されないだろう。

　いかに就職率が改善されたとマスメディアが吹聴しようと、その中身が余りに酷く就職後一年の離職率が3割を超えている現実をどのように説明するつもりだろうか。国家の礎というべき製造業を海外へ移転させて、何が国内経済の改善だろうか。アベノミクスを煽りたてた反日マスメディアや似非評論家たちは、心静かに来年4月以降の日本経済を見守るが良いだろう。そして景気悪化に対して真摯に反省すべきだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] やっぱり そういうことでしたか　仲井真知事（地元紙で識るオキナワ）

やっぱり そういうことでしたか　仲井真知事（地元紙で識るオキナワ）
http://michisan.ti-da.net/e5711002.html

私たちは条件闘争など望んでいない
いくらカネを積まれても
先祖から受け継いだ海も陸も空も手放さないといっている
多くの日本人がそうであるように
静かで安全な暮らしができるなら
何もいらないといっているのだ

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 阪神教育闘争５０周年集会の記録　みなさんは「阪神教育闘争」のことをご存じでしょうか。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Kobe_Shimbun_newspaper_clipping_(27_April_1948_issue).jpg

「事件の概要[編集]

大阪府[編集]
1948年4月23日9時、大阪府大阪城前の大手前公園で、朝鮮人学校弾圧反対人民大会が開催された。集会には在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人など7000人余が集結した。16人の代表が選出され、大阪府庁舎で大阪府府知事との交渉を行うことになった。
12時30分、大阪府庁知事室において、副知事（知事は当日不在だった）と朝鮮人代表者16人との交渉が始まったが、合意には至らなかった。代表者はしばしば威圧的、脅迫的な言動を行った。
15時、在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人など7000人余の中から、シュプレヒコールが起こった。50人余の青年が行動隊を編成し、スクラムを組んで大阪府庁前の阻止線を組織的な暴力を駆使して突破した。
15時30分、行動隊に続いて、在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人など7000人余も大阪府庁に暴力で突入し、3階までの廊下を暴力で占拠した。副知事は警察官の誘導により、戦時中に作られていた地下道を通って脱出した。
17時ごろ、群衆は知事室になだれ込み、ドアや調度品を破壊するといったテロ活動をした。
日本共産党大阪地方委員会に派遣されていた増山太助は、川上貫一衆議院議員とともに知事室に駆けつけたが、どうにもできなかった。
夜、大阪城周辺の各所で在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人が篝火を焚いた。
朝連は、川上貫一を代表として交渉の場を作ろうとしたが、アメリカ軍や武装警官が到着した。その後、在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人らは、武装警官隊と乱闘となり、在日朝鮮人のうち1人が死亡、20人が負傷した。警官側の負傷者は、それを上回る31人だった。179人が騒擾罪で検挙された。」（wikipedia）

http://www.geocities.jp/edugroup2/50syuunen.htm

　みなさんは「阪神教育闘争」のことをご存じでしょうか。

　在日同胞にとって「民族教育の原点」ともいえる「阪神教育闘争」がたたかわれたのは、一九四八年のことです。戦後まもないこの時期、在日同胞は日本の同化政策によって奪われた「民族の歴史や文化」を取り戻すために、全国に六〇〇校以上の民族学校を設立しました。しかし四八年一月、ＧＨＱ（連合軍総司令部）の指令を受けた日本政府は民族学校に対する大弾圧を開始し、これに抗議する在日同胞との間で激しい闘争が展開された結果、大阪では一六歳の金太一少年が警官の発砲により死亡するという惨劇すら起きました。この一連の闘争が「阪神教育闘争」と呼ばれるものですが、今年はちょうど、その五〇周年にあたっています。

　阪神教育闘争に象徴されるような弾圧と、日本社会の無理解の中にあっても、子どもたちに民族教育の権利を保障してやりたいと願う在日同胞と日本人有志の取り組みは、やがて民族学校や民族学級の再建となって結実し、いまにいたるも営々と継続されてきました。在日同胞の子どもたちを自覚的な民族主体として育む上で、また、日本人の子どもたちが誤った民族観を排して真に平等な人間観を身につける上で、民族教育が果たしてきた役割の大きさには筆舌に尽くしがたいものがあります。

　さらに、国際化への必然的な対応として、民族や文化や宗教の異なる人々が平等に、心安らかに暮らせるような共生社会の創造を迫られている日本社会において、多民族・多文化共生の基礎条件ともいえる民族教育は、これまで以上に広がりと重要性を増す一方です。

　しかし残念なことに、いまなおこの社会では、民族教育の意義と正当性が十分に理解されているとはいえません。何よりも、日本政府がいまだに民族教育否定政策をとり続けていることが、民間での認識の遅れを生み出す最大の要因となっています。本来なら戦後補償の一環であるはずの「民族教育権の保障」が、戦後半世紀を経てもまだ実現されないばかりか、民族教育に対する制度的差別が一向に改められようともしないという現実は、まさに恥ずべきことだと言わねばなりません。

　そうした状況下で「阪神教育闘争五〇周年」を迎えるにあたって、これを、「在日同胞と日本人がともに手を取り合って、民族教育を飛躍的に発展させ、真の国際化・共生の時代を切り開く契機にしよう」という声が、民族教育や多文化共生教育に尽力している人たちの間からわき起こってきたのも、きわめて当然のことだったように思えます。

　そして、これらの有志が中心となって昨年一一月、国籍や組織を超えた個人的立場での連帯による「四・二四阪神教育闘争五〇周年記念事業実行委員会」が発足。事務局会議や、拡大事務局会議、実行委員会会議などを重ねて、記念事業の具体的内容やスケジュール等を煮詰める一方で、広範な人々に参加と協力を呼びかけました。その結果、かつてないほどの支援と共感の広がりに支えられて、今年（一九九八年）の四月二五日に大阪市内のメルパルクホールにて、「四・二四阪神教育闘争五十周年記念集会ーー真の共生社会は、民族教育の保障から！ーー」が開催される運びとなったのです。

　一〇〇〇人もの参加者がかもし出す熱気と期待感の中で始まったこの記念集会では、最初に、共同代表の朴炳閠さんと門川順治さん（田渕直さんの代理で、大阪府教職員組合書記長）から主催者挨拶があった後、四・二四阪神教育闘争を振り返るスライドが上映され、続いて、わざわざ韓国からお越しいただいた故朴柱範さんの御遺族四人を、壇上に迎えました。兵庫での阪神教育闘争の指導者（元朝連兵庫委員長）だった朴柱範さんは、闘争の過程で逮捕・投獄され、釈放された直後に他界しておられます。警官に射殺された金太一少年と並ぶ、阪神教育闘争の犠牲者の一人です。

　参加者全員で、朴柱範さんと金太一少年に黙祷を捧げた後、朴さんの長女である朴再禮さんは、「こんなかたちで亡き父を追悼していただき、本当にありがとうございます」と挨拶され、会場に静かな感動が広がりました。次いで金東勲共同代表が、『共生する時代と民族的マイノリティーの教育（四・二四の歴史的・今日的意義をふまえて）』と題して基調講演を行い、しばしの休憩をはさんだ後は、いよいよ、第一部後半の文化公演の始まりです。

　この文化公演では、白頭学院音楽部による吹奏楽演奏、金剛学園の生徒有志による三面太鼓、東大阪市立長栄中学校夜間学級に通う一世のハルモニ（おばあさん）たちと同胞保護者による合同合唱、民族講師や同胞青年らによるプンムルがあり、「大正沖縄子ども会」の特別友情出演によって、沖縄の伝統芸能であるエイサーも披露されました。懐かしいメロディーや激しいリズムに魅了され、舞台と会場は一体感で包まれましたが、圧巻は何といっても、大阪府内の民族学級に在籍する一八三人の子どもたちが演じたサムルノリでしょう。民族衣装をまとった子どもたちが、溌剌として民族楽器を演奏する姿を前にして、何人ものハラボジ（おじいさん）やハルモニが、そっと目頭を拭っておられたのが印象的でした。
　
　第二部では、李清一さんのコーディネーターのもとで、五人のパネラー（姜永祐さん・高賛侑さん・朴正恵さん・金厚子さん・青木正三さん）と二人のコメンテーター（稲富進さん・若一光司さん）が参加して、『共生社会と民族教育』のタイトルでシンポジウムが行われました。そして、シンポジウムの終了後、実行委員会で起案された『民族教育権利宣言』が声高々に朗読され、参加者一同の拍手によって、承認・採択されたのです。

　本書はこの記念集会の内容を、シンポジウムの再録を中心としてわかりやすくまとめたものです。本書を通して一人でも多くのみなさんに、民族教育の意義や現状、課題等についてご理解いただきたいというのが、記念集会に関わったすべての者の願いです。私たちも今後、『民族教育権利宣言』でうたわれた「民族教育ネットワーク」の実現に向けて、確かな歩みを重ねる決意でおります。

　　　　　　　　　　　　　　　　四・二四阪神教育闘争五〇周年記念事業実行委員会

※ここでは、「韓国」籍・「朝鮮」籍、「日本」籍保持者を含めて、出自を同じくする人々を「在日同胞」と総称しています

四・二四阪神教育闘争とは？
一．民族教育の曙

　一九四五年八月一五日、在日同胞は、三六年間にわたる日本の植民地支配からの解放を迎えた。当時、日本にいた約二二〇万人の在日同胞は、一斉に祖国である朝鮮半島へ帰国しはじめ、一年間に約一五〇万人が故郷に帰っていった。やむを得ず、日本に残った同胞たちもすべてが帰国を望んでいた。

　帰国するにあたって、もっとも緊要な課題の一つが子どもたちの民族教育だった。そのため在日同胞は、まず子どもたちに母国の言葉を教える運動に立ち上がった。戦後の混乱期、あらゆるものが不足していた時代に、在日同胞は「金のある者は金で、力のある者は力で、知識のある者は知識で」を合い言葉に、すべてをなげうって全国各地に六〇〇余の自主学校を建設していった。

　しかし一九四八年一月、日本政府はＧＨＱ（連合軍総司令部）の指令を口実に文部省学校教育局長通達を発令し、民族学校に対して、日本の教育基本法や学校教育法に従っていないという理由で閉鎖命令を出した。これに基づき、全国各地で警官隊と軍隊を動員し、民族学校を強制的に閉鎖しようとした。

　このような暴挙に対して、在日同胞は総力を結集して民族学校を守る闘いを繰り広げた。特に神戸と大阪での闘いは激烈なものであり、その規模と社会的影響において戦後最大の大衆行動であったことから「四・二四阪神教育闘争」と呼ばれるようになった。

二．激烈な闘い

（一）神戸
　神戸では四月一五日、同胞側代表たちが県知事と交渉する約束をしていたにもかかわらず、突然拒絶されたため、抗議の座り込みしていたところ、全員が逮捕された。続いて二三日には民族学校の閉鎖が強制執行された。

　二四日、同胞たちは兵庫県庁前で約一万人の集会を開き、県知事と交渉した結果、学校閉鎖の撤回など五項目が合意された。また、警察に一五日に逮捕された人々を釈放させる約束も取り付けた。集会参加者たちは要求を勝ち取った感激を味わいながら、帰路についた。

　ところが同日深夜、神戸軍政司令部は突如非常事態宣言を発し、合意文書の無効を宣言するとともに、三日間で一七三二名を無差別逮捕した。

【証言�@】
　四・二四阪神教育闘争のことは、決して忘れることができません。
四月二五日の朝まだ暗いうちに、何か大声で怒鳴りながら戸をたたく音で起こされました。戸を開けると、武装したＭＰ（憲兵）と警察数人がいきなり土足のまま部屋に上がり込んで、布団を蹴り上げて、「早く服を着ろ」と指示するのです。･･･それから、みんな大型トラックに乗せられて、ＭＰ本部へ連行されたのです。
ー四・二四を記録する会編『四・二四阪神教育闘争』ー

（二）大阪
　大阪では、四月二三日に約一万五〇〇〇人が府庁前の大手前公園に結集して抗議集会が開かれた。続いて二六日、三万人の集会が開かれる中、同胞側代表たちと府知事のあいだで二度の交渉が持たれた。しかし交渉がまとまらなかったため、ひとまず集会を解散しようとした矢先、周辺を包囲していた警官隊が群集に襲いかかり、同時に消防車の放水を開始した。

　さらに警官隊は、無防備の同胞たちに向けて銃撃を加えた。この発砲により、「自分たちの学校を守ろう」という一念で集会に参加していた一六歳の金太一少年が命を奪われてしまったのである。

【証言�A】
　宙に向かって二、三発、そして、私たちに向って･･･。その時、最前列にいた少年が倒れたのです。
「アイゴー！　この子どもが･･･｣
「なんてことを！」

　同胞たちは口々に叫びながら、太一のもとに駆け寄り、彼が再び起き上がらないことを知るや、激しく泣き叫びました。警官隊はそれ以上撃ってはきませんでしたが、興奮した同胞と乱闘になり、数百人がその場で逮捕され、一〇〇人以上が重軽傷を負いました。

ー四・二四を記録する会編『四・二四阪神教育闘争』ー

三．4.24精神の継承

　闘いはその後もねばり強く続けられた。五月五日、朝鮮人教育対策委員会と文部省とのあいだで交渉が行われた結果、一定の条件のもとで民族学校の存続が認められた。また、大阪では六月四日に、同胞側代表と府知事とのあいだで覚書が交わされ、民族学校を私立学校として認可すること、公立朝鮮人学校の設立を認めること、公立学校の課外で朝鮮語・歴史等の教育を認めることーーなどが合意された。

　このようにして、各地の民族学校はひとまず運営が続けられたが、一九四九年に入ると、日本政府は同胞団体と学校に対し以前よりはるかに暴力的な弾圧を加えた。九月に朝連を解散させたのにつづき、一〇月には全国一斉に武装警官を動員して民族学校の強制閉鎖を敢行した。さらに一一月一日には、文部省が「小学校においては朝鮮語・朝鮮の歴史を教えることはできない」という事務次官通達を出した。

　これによって、同胞の子どもたちに民族的アイデンティティを育むための教育の場は壊滅的な打撃を受けた。またこれは同時に、日本社会の中にある様々な多様性（例えば沖縄や被差別部落や障害を持つ子どもたち）を教育の中心から排除してしまうものともなったのである。

　但し、大阪などでは公立学校内の課外活動としての民族学級が設置され、将来大きな実となっていく種子を守り抜くことができた。また同胞たちは四・二四の精神を受け継ぎ、やがて民族学校再建運動に力強く立ち上がっていくのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] スクープレポート　特定秘密保護法案「官邸のアイヒマン(北村滋内閣情報官)」と呼ばれる男　本当の黒幕は公安の「妖怪」　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37830
2013年12月18日（水）週刊現代

「悪法」と名高い法案の強行採決が連日のように報道された。いったい誰が悪いのかを探ると、メディアに注目されないひとりの秀才が浮かび上がってくる。彼は警察をのさばらせる妖怪なのか―。

■総理にも抵抗する

与野党の攻防が続いていた特定秘密保護法案が与党の圧倒的多数の賛成により可決した。

安倍内閣が数に物を言わせ、世論の支持をまったく得ていない法律を成立させたのである。

「どうしてここまで無茶をするのか。発足以来、安全運転をしてきた安倍政権なのに、反発がどんどん高まる法案に固執する理由が最後までわからなかった」(全国紙政治部記者)

誰が、何のために通過させたがったのか―この法案には、つねにこの疑問がついてまわった。

その黒幕の正体が、ついにわかった。

ある野党議員が明かす。

「それは、『官邸のアイヒマン』ですよ。安倍総理が絶大な信頼を置く内閣情報官の北村滋さんのことです」

北村氏は内閣情報調査室(内調)のトップとして、この法案作りに最初からかかわってきた。野党議員が続ける。

「自民党は維新を賛成に引き込むために、法案の附則に『設置検討』が明記されていた第三者機関について、安倍さんが『作るぞ』と内調に指示した。ところが4日に安倍さんが国会で『第三者機関』として発表したものは、第三者とはほど遠い、官僚による官僚のための『隠蔽機関』だった。

安倍さんの命令すら聞かず、第三者機関を骨抜きにしようとする首謀者こそ、この北村さんなんです」

後に詳しく見るように、この法律によって結果的に、警察庁の力は一気に増幅することになる。

「警察官僚としての北村氏は、所属する組織の目的を遂行するためには手段を選ばない。まさにナチスのアドルフ・アイヒマンですよ……顔も似ていますしね」(前出の野党議員)

アイヒマンは、1930~'40年代のドイツで、ユダヤ人の移住計画に関わり、数百万人のユダヤ人を収容所へ移送した、ナチスの親衛隊員である。

非道とも思える虐殺計画のような仕事すら、上司の命令に従い、淡々かつ粛々と進めた。

今回の北村氏の冷徹な仕事ぶりは、まさにこのアイヒマンを思わせるものだったと、先の野党議員は振り返るのである。

では、「官邸のアイヒマン」こと、北村滋氏とはどのような人物なのか。

1956年生まれの56歳。開成高校から東京大学法学部に進学した後、'80年に警察庁に入庁する。

警察官僚としてのキャリアは順調そのもの。32歳で警視庁本富士署長となった後、在仏日本大使館で一等書記官として勤務し、警察庁警備課長、警察庁外事課長などを歴任。

'06年からは、内閣総理大臣秘書官として、第1次安倍晋三政権を補佐した経験を持っている。

'11年には警察庁長官官房総括審議官を務め、同年12月、内調のトップ、内閣情報官に就任したエリート中のエリートである。

「内閣情報官」は、内閣の重要政策に関する情報の収集や分析などをとりまとめる役目を担っている。

「他の役所からは、ずいぶんいいカードを切ったね、と言われています。『安倍首相ごときに最大級のエースをつけるなんて』などと囁かれているくらいですよ」(元内調幹部)

ここで、内閣情報官が統括する「内調」について簡単に説明しておこう。

内調は、内閣総理大臣直轄の諜報機関で、いわば日本版CIA。約200名の人員が独自の人脈を駆使して、国内外の膨大な秘密情報を収集している。

「内調の仕事として諜報活動を行っている人間は、報告日の前日以外はフレックスタイム制で、各自の裁量に完全に任されています。

基本的にはわがままで妙に自信のある連中の集まりですから、チームプレーなど存在するはずもない。だからこそ、彼らをまとめるトップには、警察庁もそれなりの人間を送り込んでおり、エース級が就任したということは、内調の強化という意味もあります」(同)

■超現実主義者

唯我独尊の人員の集まる内調のトップに立つ人間に必要なのは、飛び抜けた頭の良さである。これが北村氏がアイヒマンと呼ばれる一つ目の理由だ。

この元内調幹部によれば、北村氏は頭脳明晰で、人格や振る舞いにも落ち度が見られない。周りからは、「開成出身の中では珍しく、使える人材だよね」と噂されているという。

「単に頭がいいだけではなく、そのときの『風』も読むことができる。取り調べの可視化に関する問題が議論されましたが、これを先導したのが北村さんです。

 可視化については、やみくもに拒否する幹部が少なからずいましたが、彼は積極派のひとりでした。『可視化が不可避なのであれば、それを前提とした手を打つべきだ』というのが彼の考え。超現実主義者なんです」(現役警察庁キャリア)

その結果、警察・検察当局はこの問題について、全面可視化ではなく、例外を設けるように議論を誘導する方針に転じている。

一方で、北村氏は��冷徹さ�≠�も持ち合わせている。アイヒマンと呼ばれる二つ目の理由がそこにある。

北村氏を古くから知る元警察庁幹部が明かす。

「北村さんの能力は高いですよ。彼が外事課長だった'04年に、北朝鮮が横田めぐみさんの遺骨だとして持ってきたものに白黒をつけようと徹底的に究明した。

結果、『あれはクロ(偽物)だ』と2週間あまりのうちに調べあげたわけです。

仕事の仕方は昔からスマート。与えられた仕事を着実にこなし、決して威張らない。単刀直入かつイヤらしくなく、ダメなものはダメと、はっきり言えるのはそれだけで才能ですよ」

さらに、アイヒマンたる三つ目の理由として、自らの行動にストイックな点が挙げられるだろう。

「忙しい生活なのに、早朝、警視庁の道場で剣道の稽古をしていました。『ここしか、自分の時間が取れないんだ』と言っていたようですが、唯一といっていい自由時間を、自己研鑽に充てるほどストイックな人です。ただし、意外と運動音痴らしいですけどね(笑)。

見た目こそ、近寄りがたい印象がありますが、厳しいことを言いつつも、若手にも『元気でやっているか』と声をかけてくれるところもあります。言葉は悪いけれど、人たらしのようなところがあるので、官僚の信奉者は多いと思いますよ。

彼の2代前に内閣情報官を務めた三谷(秀史)さんは、人間的には悪くなかったけれど、口が悪かったので、敵をつくり、メディアから色々と言われました。

対して、北村さんはトゲのある言い方をしないから、敵をつくらない。冷静沈着なので、メディアでも、それほど取り上げられてこなかったのでしょう」(前出・警察庁キャリア)

■「警察国家」をつくる

実際、官邸の信頼は絶大、とりわけ菅義偉官房長官から評価されており、定期報告のとき以外にも、頻繁に呼ばれているという。

「安倍さんからの信任もきわめて厚いからこそ、民主党から政権を奪ったときに、ふつうなら一緒に首をすげ替えるところを、続投させたんです。内閣情報官としては、安倍さんのもとを直接訪れる回数はかなり多い。週に2~3回は入っていますよ」(官邸関係者)

そんな北村氏が、安倍首相に抵抗してまで、第三者機関を骨抜きにして、秘密保護法案を成立させようと目論んだのはなぜか。

同法は男女関係から酒癖まで、公安警察から合法的に調べられてしまう可能性を含み持っている。

テロ対策という名目がつけば、自動車ナンバーを読み取る「Nシステム」などの、警察内部に入って来る、あらゆる情報が秘匿されてしまう可能性もある。

要するに、官邸が主導して成立した今回の特定秘密保護法は、公安警察の権力の肥大化を許してしまう法律なのである。

第三者機関が文字通り、外部の人間によってつくられては、思うように法律を操りにくくなる。そうさせないこと、内調トップに君臨する「妖怪」の狙いはそこにある。

北海道警の裏金を告発したとき、公安警察と思わしき人物に尾行されたという、元北海道警幹部の原田宏二氏が語る。

「メディアでは、問題のある法律だと喧伝されていますが、秘密保護法と警察とはどのような関わりがあるのかについては、あまり論じられていないんじゃないでしょうか。国会議員の議論でも、わざと避けられていると思うくらいでした。

この法律は、公安警察の権限強化法だと私は考えています。過激派も労働組合も衰退している現在では、取り締まる対象者が減り続け、公安警察は仕事がなくなっているわけです。テロ対策の名目というのは、警察官僚にとって失地回復の最大のチャンスで、一挙に営業拡大できるんですよ。

私から言わせれば、すでに国民の監視強化はどんどん進んでいます。建て前では防犯目的の監視カメラも、実際は国民を監視するシステムです。

日本は『警察国家』に着々と向かっており、すでにヒト・モノ・カネで警察庁が都道府県警察を完全に支配している実態もあります」

ジャーナリストの鎌田慧氏は、警察権力の増大によって、内部告発が行われなくなることを危惧する。

「これまでは、内部告発が引き金になって原発から放射能が漏れているなどの問題が明らかにされてきましたが、これが一切、シャットアウトされる危険性があります。

この法案のもとでは、内部告発者を暴くために警察が捜査に乗り出すことを恐れて、告発する人がいなくなります。また一方で、その犯人探しの捜査には、大量の警察力が必要になるという名目で、必然的に『警察国家』に向かうわけです」

組織の権益拡大のため、黒子として法の成立に携った官邸のアイヒマン。

国民を守るためにつくられるはずの法律が、官僚や国家権力を守るために機能することを、このまま許していいはずがない。

「週刊現代」2013年12月21日号より



http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 特定秘密保護法に反対する活動家の方にお尋ねします。中国やアメリカではスパイは野放しなんですか？

国会前でチャンゴ（朝鮮太鼓）を打ち鳴らして抗議した人たちにお尋ねしたいんですが、中国やアメリカでは外国のスパイは野放しなんですか？

国家機密を保護する法律はないんですか？

戦後、日本での北朝鮮帰還運動に対して韓国が日本にスパイ送り込んだことがあるが、知らないんですか？（「「北朝鮮帰還」を阻止せよ: 日本に潜入した韓国秘密工作隊」）

左巻きの活動家の人は、自分が逮捕されそうなので、他人事ではありませんからね。

■中華人民共和国における死刑
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%AD%BB%E5%88%91

2011年現在でも死刑制度を維持しており、執行件数は世界中で最も多いとされる。ただし、中国は死刑執行件数を公表しておらず、正確な件数は明らかとなっていない[1]。 中華人民共和国刑法では、
故意の殺人による生命を侵害する犯罪
に限らず、
国家機密の漏洩などスパイ行為による政治的犯罪
故意の傷害や放火、電力設備等破壊などの悪質な暴力・破壊行為
・・・・
など生命を奪わない犯罪でも死刑が規定されている。

（国家安全危害罪）外国と通牒して国家の主権や安全を脅かした者のうち、特に国家と人民に重大な危害を加えもしくは特に悪質な場合は死刑に処すことができる。（第113条）また、国家安全危害罪を犯した者に対し主刑と併せて財産を没収することができる。
・・・
（軍事スパイ罪）外国の機関、組織、人員に対しスパイ行為により軍事機密を不法に提供した者は10年以上の徒刑、無期徒刑または死刑に処す。（第431条）

■スパイ容疑科学者の死刑批判に中国が反発
　http://www.afpbb.com/articles/-/2544496

12月1日 AFP】中国政府は30日、台湾に軍事情報を渡したとされる中国人科学者の死刑執行を欧州連合（EU）が非難したことについて、｢中国の司法手続に対する干渉だ｣と反論した。

■在日の康さん、韓国で再審無罪判決　スパイ罪元死刑囚
http://www.asahi.com/international/update/0124/TKY201301240115.html

【ソウル＝中野晃】韓国が独裁政権下にあった１９７０年代半ば、ソウル大に留学中に「北朝鮮のスパイ」として逮捕され、死刑判決を受けた在日韓国人２世の康宗憲（カンジョンホン）さん（６１）＝京都市＝に対する再審で、ソウル高裁は２４日、無罪とする判決を言い渡した。

■在日韓国良心囚同友会
http://www.e-sora.net/korea/

1970年代、80年代――当時、在日韓国人2世として日本で生まれ、育った多くの在日青年学生たちは、自分のルーツや民族的なアイデンティティを探し求めて韓国への留学を志しました。しかし、当時の韓国は軍事独裁政権によって民主主義と人権が蹂躙されていた時代でもありました。中央情報部や陸軍保安司令部などの秘密警察は、罪のない人を連行、拷問し、ありもしない事件をでっち上げて国民を萎縮させ、社会の不満や要求を抑えるために利用していました。そのような中で、在日韓国人青年留学生も100名以上が秘密警察に連行され、拷問の末、国家保安法、反共法違反、北朝鮮のスパイとして死刑判決を含む重刑を宣告されて、長い間、獄に囚われてきました。私もその学生の一人として死刑判決を受け、13年間の獄中生活を過ごして出所した者です。

■北朝鮮スパイ　１０年間で４９人摘発＝韓国公安当局
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2013/10/11/0800000000AJP20131011000700882.HTML

【ソウル聯合ニュース】盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権から朴槿恵（パク・クンヘ）現政権までの１０年間に、韓国の公安当局が摘発・拘束した北朝鮮スパイは４９人に達することが１１日、分かった。このうち２１人が北朝鮮脱出住民（脱北者）を装って韓国入りしたという。

　法務部が国会外交統一委員会の所属議員に提出した資料で明らかになった。拘束されたスパイは盧武鉉政権時が１４人、李明博（イ・ミョンバク）前政権時が３１人、今年発足した朴槿恵政権では４人。

■ローゼンバーグ事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%BC%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0%E4%BA%8B%E4%BB%B6

逮捕[編集]
第二次世界大戦後の冷戦中の1950年に、アメリカのユダヤ人夫妻ジュリアス・ローゼンバーグとエセル・グリーングラス・ローゼンバーグ（en）は、エセルの実弟で、第二次世界大戦中はロスアラモスの原爆工場に勤務していたソ連のスパイ・デイヴィッド・グリーングラス（en）から原爆製造などの機密情報を受け取り、それをソ連に売った容疑でFBIに逮捕された。
死刑判決[編集]
逮捕当時、公式に「証拠」とされるものはグリーングラスの自白のみだった。ローゼンバーグ夫妻は裁判で無実を主張したが、1951年4月5日に死刑判決を受けた。夫妻に同情した支援者によって西側諸国で助命運動が行われた。ローゼンバーグ夫妻の冤罪を訴えた著名人には、サルトル、コクトー、アインシュタイン、ロバート・オッペンハイマー、ハロルド・ユーリー、ネルソン・オルグレン、ブレヒト、ダシール・ハメット、フリーダ・カーロ、ディエゴ・リベラ、ピカソ、フリッツ・ラング、ピウス12世などがいた。
さらにこの判決を「不当なもの」と主張する西側諸国の一部の左翼系マスコミを中心に、アメリカ政府を非難するプロパガンダ・キャンペーンが行われた。なお、冷戦後に公表されたソ連の文書や関係者の証言で、これらの左翼系マスコミに対してソ連が関与していたことが明らかになった。

■マタ・ハリ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%BF%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%83%AA

1917年に、彼女はフランスにおいて二重スパイとして第一次世界大戦で多くのドイツ人、およびフランス人兵士を死に至らしめたとの容疑で起訴された。その逮捕は、ドイツの在スペイン駐在武官がマタ・ハリを暗号名H-21なるドイツのスパイとした通信がフランスによって解読されたことからなされた。当時、戦況はフランスにとって不利でありフランスの政府にとって全ての軍事上の失敗をマタ・ハリの責に帰することは大変好都合だった（輸送船がUボートに沈められたのも彼女の働きにされた）。
彼女は有罪となり、サンラザール刑務所にて、10月15日に銃殺刑に処せられた。

※日本はスパイ天国↓

■在日本朝鮮人総聯合会
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E7%B7%8F%E8%81%AF%E5%90%88%E4%BC%9A

朝鮮学校の授業料無償化に関する工作活動
2010年（平成22年）6月12日、朝鮮総連が朝鮮学校の生徒の父母らに対し、文部科学省に朝鮮学校への高校授業料無償化の適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたこと、また同時に、複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示していたことが内部文書から判明した。産経新聞は「総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった」と評している[17]。この問題に付随して、土台人による「朝鮮学校問題に係る在日スパイ被疑事件」が発覚し、現在は警察による捜査が行われている。

北朝鮮政府との関係

同国の呼称の問題は朝鮮民主主義人民共和国#国名を参照
同国に対する朝銀信用組合の不正送金には朝鮮総聯関係者の関与が疑われ、北朝鮮による日本人拉致問題の追及も進む中、拉致事件をはじめとする日本国内における同国の非合法活動（スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等）にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与していたといわれている。これらの犯罪行為に対する責任追及について朝鮮総聯は「悪質なデマ」と主張し、朝鮮総聯関係の施設に強制捜査が行われるごとに「在日朝鮮人の権利を侵害する」として激しい抗議行動を繰り返してきた。また、批判記事を書いた報道機関に職員が多数抗議に押しかけたり、北朝鮮に批判的な団体の集会を職員らが暴力的に妨害した例（リード「『救え！北朝鮮の民衆』緊急行動ネットワーク」ウェブサイトより）などがある。
1972年（昭和47年）に当時の美濃部亮吉東京都知事が「外交機関に準ずる機関」として認定して以来、多くの自治体が朝鮮総聯の施設を事実上の外交機関や公共施設に準ずるものとみなして、固定資産税や不動産取得税の減免措置を行ってきた。これは日朝両国が国交を正常化した時に「朝鮮大使館」として使われるであろうとの指摘があったためとされていた[18]。
また防衛庁（現：防衛省）からのミサイルデータの流出に関与した疑いがあると報じられた。朝鮮総聯側はこれを受けて、事実を歪めた報道としている。

拉致事件への関与
詳細は「北朝鮮による日本人拉致問題」を参照
1973年（昭和48年）に行方不明になった、埼玉県上福岡市（現・ふじみ野市）の女性の2人の児童が拉致された（2児拉致事件）が、その女性の夫が朝鮮民主主義人民共和国の工作員であり、さらに夫が勤務していた東京の貿易会社・ユニバーストレーディングの元女性社員が、警察当局の事情聴取に対し、「北朝鮮本国による判断を仰いだ」などと供述していたことが判った[19]。日本政府は朝鮮総連傘下団体等の構成員の関与があったことを明らかにしている[3]。
1978年（昭和53年）6月に発生した田中実さん拉致事件に傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしている[3]。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] ＜猪瀬氏＞辞職論強まる　与党、知事選に備え「情報収集」（毎日新聞）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131218-00000096-mai-pol
毎日新聞 12月18日(水)20時57分配信

　東京都の猪瀬直樹知事が医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題を巡り、政府・与党内で１８日、猪瀬氏の辞職論が強まった。自民党の高村正彦副総裁が党幹部で初めて公に辞職を要求し、与党内でも「そろそろ進退を判断すべきだ」などの声が続出。安倍晋三首相は同日、自民党の萩生田光一総裁特別補佐（衆院東京２４区選出）を官邸に呼び、出直し都知事選などをにらんだ情報収集を指示した。

　「せっかく東京五輪招致が決まったのに、国と都の話し合いができないのは世界に対してみっともない。どういう結末にしろ、早く方向を決めてほしい」

　首相は１８日、首相官邸で萩生田氏と会談し、都議会が百条委員会の設置を決めたことも踏まえ、猪瀬氏の動向に応じた今後のシミュレーションや情報収集を指示した。首相は都議会が知事不信任決議案を可決した場合、猪瀬氏が都議会解散に踏み切る可能性について「全会一致で不信任が出れば解散を打つ大義はない」と強調。萩生田氏は記者団に首相とのやりとりを明らかにして、猪瀬氏に早期の辞職を迫った。

　都議会での答弁が二転三転して批判が集中する猪瀬氏に対し、政府・与党内でも「辞職は既定路線」との見方が強まっている。首相と萩生田氏の会談に先立ち、高村氏は猪瀬氏の現金受領について「知事自身が出処進退を決断するのに十分だ」と口火を切った。公明党幹部も「個人的にはそろそろ進退を判断すべきだと思う」と突き放す。

　都議会解散を懸念する自民都連は当初、強制力のある百条委で猪瀬氏を追い詰め過ぎることには慎重だった。自民党都連関係者は一転して百条委の設置に乗り出した背景について「猪瀬氏が都議会の総務委員会で説明できれば幕引き、という選択肢もあったが、説明があまりにひどすぎた。百条委を設置しないと、都議会の方が世論からそっぽをむかれる」と説明。別の都選出の自民党衆院議員は「百条委は、知事に引導を渡す意味だ」と強調した。【小山由宇、高橋恵子、水脇友輔】

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 小沢氏、政経フォーラムで捲土重来を期して、熱く語る。このままでは日本の将来は危険。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201312/article_17.html
2013/12/18 22:55

しばらくご無沙汰していた小沢政経フォーラムに、新幹線で東京まで行って出席した。今回は特に、講師を珍しく小沢氏自身が行うので聞いてみたかったからだ。場所は、ホテルニューオオタニである。５，６百人は来ていたのではないと思う。私のように、遠路、各地から集まってくるのだから、小沢氏の人気は衰えていない。以下に、小沢氏が話された要点をまとめてみた。

今年最後の回で、自分の気持ちなども話して行きたい。夏の参議院、衆議院総選挙には皆さんには力強く暖かいご支援を頂いたが、思うような結果を出せず、申し訳なく思っている。本当に申し訳なく、つらい思いをしている。だから、しょうがないと言って諦める訳にはいかない。諦めきれない。

今日の現状は、アベノミクスとマスコミも囃し立ている。大企業を中心に景気がいいと報道されている。しかし反面、経済の先行きにはまだ問題があると言っており、メディアは一体何をいいたいのかわからない。

安倍内閣の実態が明らかになってきた。原発の問題でも、事故の対応は全くなされていない。それなのに、再稼働、原発の売り込みを行っている。その中で、非常に小さな扱いだが、ポツリポツリと大きな核汚染が報道されている。日本の将来に関わる問題であり、脱原発、原発ゼロにしなければならない。小泉氏が原発ゼロと言いだしたが、それはいいことで、原発は日本の大きな禍根になると思っている。国の根幹を揺るがす問題になると考えている。

憲法の集団的自衛権の話が出ているが、そのときどきのリーダーで、その解釈、取組が変わってしまう。政府は、来年は共謀罪まで提出すると言っている。集団的自衛権も認めていく。TPPの交渉は、単に農業だけではなく、構造協議の１環で、保険など日本をアメリカナイゼイション化して、アメリカのルールを日本に導入させようとしている。米国の混合診療を日本政府自身が打ち出している。国民皆保険は崩壊する。雇用関係では、非正規が４０％になっている。

安倍政権の考え方、思想哲学はわからないが、考え方が偏って政治が運営されている。とにかく、強い者の論理で、強いものが生き残ればいいという論理である。これは政治ではない。国民一人ひとりが幸せになるようにしなければならない。

経済的側面、社会的側面、外交的側面から言っても、極めて危ういという感じを持っていて、このままだと日本はどこにいくのかと危惧している。彼がどういう日本を作りたいかわからない。したがって、自分自身、政治家として行動し、この現状を変えなければいけないと思っている。

特定秘密保護法案は非常に大雑把に組み立てで作られている。基準、秘密は役所の現場で作られる。機密は大事だが、それを放置すれば、必ず人権侵害をする結果になりかねない。官僚の裁量権が、今まで以上に大きくなる。唯でさえ日本は官僚の力が強い。これからは官僚にとって、今まで以上に容易に何でもやれる。

官僚は誰かというと、検察、警察である。（小沢氏）自分がその対象になった。文書偽造を平気で行う。誰でもやられてしまう。だから、このような法律を作る場合は、慎重に、慎重に作らなければならない。

そいう恐ろしさを持っている法案である。

日本に原発マフィアが居て、それは政官業の癒着で成り立っている。米国にも政官業の安全保障マフィアが居て、それが一番大きい勢力である。アメリカのような民主主義の国でさえも、周りの人は何も言えなくなる。一番大きな産業は軍事産業である。日本は昔から官僚国家であり、より閉鎖的な社会になる。次なる政権では変えて行かなければならない。

集団的自衛権を安倍氏は狙っているが、マスコミ、政治家もその本質を混同している。集団的であれ個別であれ、国連憲章で自衛権は妨げないと書かれている。しかし、自衛権は憲法９条で制約されている。この自然権である自衛権は、自国が侵略を受けた場合の反撃である。それ以外の紛争に日本が参加することを、憲法は認めていない。米国、もしくは他国と一緒に、日本が攻撃もされていないのに紛争に参加することを認めていない。憲法９条を変えようとする意図はそこにある。９条がある限り、戦争参加はできないからだ。

日中の関係が大変なことになっているが、野田元首相が胡錦濤主席との立ち話で、胡錦濤主席が尖閣の国有化だけはやめてほしいと言ったことに対して曖昧な話をするから、胡錦濤主席の顔は丸つぶれである。交渉の時ははっきり言わなければならない。北朝鮮に関連しては、歴史を見ても恐怖政治は長続きはしない。中国も外に弱みを見せられない。日本も安倍首相回りにはイケイケが固めていて、引くに引けない。両方が引くに引けないことになっている。国のトップがきちんと議論を設定出来るようにしなければならない。日本と中国は関係が悪いが、米国は中国とうまくやっている。日本の場合は単細胞である。

中国とは３０年、草の根交流を行っていた。こんな状況だから再開しようかと考えている。日米関係でも、ジョン万次郎の交流を行っており、シカゴの黒人の小学生を呼んでいる。

安倍政権の思想を非常に心配している。そんな政権を許した責任は大きい。もう一度、政権交代をしたい。受け皿を作りたい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 猪瀬氏:１９日辞職表明　徳洲会５０００万円引責　
記者会見で借用証を掲げる猪瀬直樹知事＝東京都庁で２０１３年１１月２６日午前、小関勉撮影

http://mainichi.jp/select/news/20131219k0000m040105000c.html
毎日新聞　2013年12月18日　23時29分（最終更新　12月18日　23時37分）

　医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取っていた東京都の猪瀬直樹知事が１８日、辞職する考えを固めた。都議会は同日、罰則を伴う調査権を持つ調査特別委員会（百条委員会）を２０日に設置する方針を決め、政府・与党内でも辞職を求める声が高まったことから、都政や２０２０年東京五輪準備の停滞を避けるため、辞職は不可避と判断したとみられる。１９日に都庁で記者会見を開き、表明する見通し。

　都は来年度予算案の発表を来年１月中旬に控えているほか、１月末をめどに２０年東京五輪の大会組織委員会も発足する。猪瀬氏は百条委でもこれまでのようなあいまいな説明を繰り返した場合、都議会から不信任決議を突きつけられる恐れがある。１８日は登庁後、公務予定をすべてキャンセルし、副知事らと対応を協議。前知事の石原慎太郎氏と面会したとの情報もあり、関係者は「猪瀬氏は腹を固めた」と話した。

　政府・与党内でも１８日、自民党の高村正彦副総裁が党幹部で初めて公に辞職を要求した。安倍晋三首相は自民党の萩生田光一総裁特別補佐（衆院東京２４区選出）を官邸に呼び、「せっかく東京五輪招致が決まったのに、国と都の話し合いができないのは世界に対してみっともない。どういう結末にしろ、早く方向を決めてほしい」と情報収集を指示。都議会が百条委の設置を決めたことを踏まえ、事態の収拾を急ぐべきだとの認識を示した。

　萩生田氏によると、首相は都議会が知事不信任決議案を可決した場合、猪瀬氏が都議会解散に踏み切る可能性について「全会一致で不信任が出れば、解散を打つ大義はない」と強調。萩生田氏も首相とのやりとりを記者団に明らかにすることで、辞職を求める「官邸の意向」をちらつかせた。

　政府・自民党が猪瀬氏の進退論まで言及し始めたのは、都政の混乱による東京五輪への影響を懸念するからだ。大会運営を担う組織委員会のトップ人事も遅れており、高村氏は党本部で記者団に対し「五輪の準備に支障が出るなら、招致に成功した大きな功績を台無しにする」と述べ、猪瀬氏に速やかな辞職を迫った。公明党幹部も「個人的にはそろそろ進退を判断すべきだと思う」と突き放す。

　猪瀬氏の５０００万円授受は１１月２２日に発覚。猪瀬氏は都知事選に立候補表明する前日の昨年１１月２０日、衆院第１議員会館で徳田毅衆院議員から現金で５０００万円を受け取り、徳洲会グループが公職選挙法違反容疑で強制捜査を受けた後の今年９月に返却したことは認めたが「個人的な借用だった」と主張している。

　しかし、無利子・無担保・無期限で都と利害関係のある医療法人から資金提供を受けたことや、５０００万円の趣旨や返却の経緯などで説明を二転三転させたことに批判が高まった。都議会最大会派の自民党都連は当初、追い詰められた猪瀬氏による都議会解散を懸念し、百条委設置に慎重だった。ここにきて一転、設置に動いた背景について都連関係者は「猪瀬氏の都議会の総務委員会での説明があまりにひどすぎた。百条委を設置しないと、都議会の方が世論からそっぽを向かれる」と説明。別の都選出の自民党衆院議員は「百条委開催は、知事に引導を渡すということだ」と強調した。

　猪瀬氏が辞職を表明した場合、都知事選は都議会議長が都選挙管理委員会に通知した翌日から５０日以内に行われる。【清水健二、小山由宇、高橋恵子、水脇友輔】

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] ＜猪瀬氏＞１９日辞職表明　徳洲会５０００万円引責（毎日新聞）
＜猪瀬氏＞１９日辞職表明　徳洲会５０００万円引責
毎日新聞 12月18日(水)23時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131218-00000117-mai-soci

　医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取っていた東京都の猪瀬直樹知事が１８日、辞職する考えを固めた。都議会は同日、罰則を伴う調査権を持つ調査特別委員会（百条委員会）を２０日に設置する方針を決め、政府・与党内でも辞職を求める声が高まったことから、都政や２０２０年東京五輪準備の停滞を避けるため、辞職は不可避と判断したとみられる。１９日に都庁で記者会見を開き、表明する見通し。

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　都は来年度予算案の発表を来年１月中旬に控えているほか、１月末をめどに２０年東京五輪の大会組織委員会も発足する。猪瀬氏は百条委でもこれまでのようなあいまいな説明を繰り返した場合、都議会から不信任決議を突きつけられる恐れがある。１８日は登庁後、公務予定をすべてキャンセルし、副知事らと対応を協議。前知事の石原慎太郎氏と面会したとの情報もあり、関係者は「猪瀬氏は腹を固めた」と話した。

　政府・与党内でも１８日、自民党の高村正彦副総裁が党幹部で初めて公に辞職を要求した。安倍晋三首相は自民党の萩生田光一総裁特別補佐（衆院東京２４区選出）を官邸に呼び、「せっかく東京五輪招致が決まったのに、国と都の話し合いができないのは世界に対してみっともない。どういう結末にしろ、早く方向を決めてほしい」と情報収集を指示。都議会が百条委の設置を決めたことを踏まえ、事態の収拾を急ぐべきだとの認識を示した。

　萩生田氏によると、首相は都議会が知事不信任決議案を可決した場合、猪瀬氏が都議会解散に踏み切る可能性について「全会一致で不信任が出れば、解散を打つ大義はない」と強調。萩生田氏も首相とのやりとりを記者団に明らかにすることで、辞職を求める「官邸の意向」をちらつかせた。

　政府・自民党が猪瀬氏の進退論まで言及し始めたのは、都政の混乱による東京五輪への影響を懸念するからだ。大会運営を担う組織委員会のトップ人事も遅れており、高村氏は党本部で記者団に対し「五輪の準備に支障が出るなら、招致に成功した大きな功績を台無しにする」と述べ、猪瀬氏に速やかな辞職を迫った。公明党幹部も「個人的にはそろそろ進退を判断すべきだと思う」と突き放す。

　猪瀬氏の５０００万円授受は１１月２２日に発覚。猪瀬氏は都知事選に立候補表明する前日の昨年１１月２０日、衆院第１議員会館で徳田毅衆院議員から現金で５０００万円を受け取り、徳洲会グループが公職選挙法違反容疑で強制捜査を受けた後の今年９月に返却したことは認めたが「個人的な借用だった」と主張している。

　しかし、無利子・無担保・無期限で都と利害関係のある医療法人から資金提供を受けたことや、５０００万円の趣旨や返却の経緯などで説明を二転三転させたことに批判が高まった。都議会最大会派の自民党都連は当初、追い詰められた猪瀬氏による都議会解散を懸念し、百条委設置に慎重だった。ここにきて一転、設置に動いた背景について都連関係者は「猪瀬氏の都議会の総務委員会での説明があまりにひどすぎた。百条委を設置しないと、都議会の方が世論からそっぽを向かれる」と説明。別の都選出の自民党衆院議員は「百条委開催は、知事に引導を渡すということだ」と強調した。

　猪瀬氏が辞職を表明した場合、都知事選は都議会議長が都選挙管理委員会に通知した翌日から５０日以内に行われる。【清水健二、小山由宇、高橋恵子、水脇友輔】

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/190.html