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2014年7月08日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・NHK168] 「村上議員「安全保障の要諦は、敵を減らして味方を増やし、軍事予算を減らすこと。」:岩上安身氏」
「村上議員「安全保障の要諦は、敵を減らして味方を増やし、軍事予算を減らすこと。」:岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14622.html
2014/7/7 晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

7月4日(金)「岩上安身による自民党・村上誠一郎衆議院議員インタビュー」の模様を実況します。

7月1日に閣議決定された解釈改憲による集団的自衛権行使容認についてお話をうかがいます。

岩上「自民党の中で集団的自衛権行使容認に、自民党の中でただひとり反対の論陣を張られた村上議員にお話をうかがいます。先日の外国特派員協会での会見は、大変多くの方にご覧頂きました」

岩上「今回の閣議決定について、なぜ許されないとお考えなのでしょうか」

村上議員「憲法は、国家権力の暴走を防ぐというのが立憲主義の考えです。さらに、政府の一部局である内閣法制局が解釈を変更することは、司法の独立をおかすものになる」

村上議員「秋の臨時国会で、自衛隊法の改正案がでてくると思いますが、全国で違憲訴訟が起こると思います。現役の裁判官で、私の所に来たら違憲訴訟を出す、と言っている方もいます。内閣法制局長官は、総理を止めなければいけない立場です」

村上議員「中曽根さんが偉かったのは、後藤田さんのように、自分と意見が違う方を登用しました。彼らは戦争体験もあり、ブレーキ役になっていたんですね。しかし今は、内閣法制局長官にしろNHK会長にしろ、自分のイエスマンを配置しています」

村上議員「個別的自衛権と集団的自衛権はまったく別ものです。個別的自衛権の延長に集団的自衛権があるわけではありません。集団的自衛権は、自国が攻められていないのに戦争するということ。1972年の政府見解が集団的自衛権の根拠になるわけない」

村上議員「最終的に判断するのは司法であり国民です。このような詭弁を積み重ねた論理で、国民の皆さんを納得させられるわけがありません」

岩上「自民党の総務会で反対のご発言をされたと聞いています」

村上議員「賛成される方は、世界情勢の変化だとか、米国に見放されるとか、大変情緒的な物言いをする方が多かった。一番大切なのはデュ―プロセスです」

村上議員「いま、自衛隊員が集まりにくくなっています。石破さんが言うように地球の裏側まで行くことになれば、徴兵制も視野に入ってくることになります。決めるなら、きちんと国民に信を問わなければなりません」

岩上「総務会の慣例では全会一致ですが、今回は多数決を求められたと聞いています」

村上議員「小選挙区制、郵政選挙、そして今回と、永田町の波長が狂う場合があるんですね。小選挙区だと、党幹部が人事を握るんですね」

村上議員「昔の自民党は違いました。それぞれの派閥の長の見識がしっかりしていました。福田派、田中派、クリーン三木派、大平派…と、一つの党の中で政権交代が起きていたんですね。しかし今はずっと清和会です。リベラルな方たちが党からいなくなってしまった」

村上議員「かつて上にいた方たちには、為政者としての謙虚さがありました。かつての自民党は、1回生も10回生も発言が自由だったけれども、活発に議論するなかで先輩からじっくり人物鑑定されていたものです」

村上議員「財政とか外交とか憲法とか、最低限のベーシックな知識は、議員になる前に身につけていただきたいですね。秘密保護法にしろ原子力協定にしろ、官邸の意向であればすべて従うイエスマンばかりになっています。自分の判断が何も働いていません」

村上議員「全会一致だと、誰がどういう理由で賛成したのか、あとあと検証できません。だから多数決を求めたのです。こういう天下分け目の重要な問題は、きちんと記録を取っておかなければいけません。最後は会長一任ということで押し切られてしまいましたけれど」

村上議員「マスコミの方も、誰が反対したかとか、そういう報道ばかり。そうではなく、何が議論されて、どういう理由で賛成あるいは反対なのか、そのことを報道してほしいんですよね」

岩上「自民党の改憲草案には、立憲主義や基本的人権を軽んじるような内容が含まれています」

村上議員「主権在民や基本的人権の尊重はアンタッチャブルなもので、絶対に変えてはいけないものです。これを変えると、法治国家ではなくなりますよ」

岩上「外交・安全保障上の問題について。安倍総理が記者会見で使用した米艦船による邦人保護のパネルについて。なぜ、あの説明が押し通されてしまうのか」

村上議員「8つの事例は個別的自衛権で対応可能です。あのパネルも、あり得ない、重箱の隅の事例です」

岩上「一般の国民の情緒に訴えるためだと言われています」

村上議員「あんな究極の状況を作ること事態が、日本の外交の失敗です」

岩上「しかし実は、あの防護事態が元々の狙いだったのではないでしょうか」

村上議員「公明党としては、個別的自衛権に集団的自衛権という衣をつけて政権側を納得させた、という理屈です。今、国際情勢の急激な変化と言いますが、本当にそうなのでしょうか。一番世界情勢が危なかったのは、キューバ危機の時ですよ」

村上議員「自国の青年の血を流さねば米国に見放されるということが言われますが、かつて岸信介さんが言われたように、日本は米軍に基地を提供しているのだから、見放すことなんてあり得ないですよ。尖閣が攻められたら、個別的自衛権で守るんですよ」

村上議員「バイデン副大統領は、なんとか中国や韓国とうまくやってくれと言っています。しかし、トップが靖国神社に行って駄目になってしまった。一国のトップは自制しないと駄目ですよ」

村上議員「安全保障の要諦は、敵を減らして味方を増やし、軍事予算を減らすこと。今の日本は敵ばかり増やして、このままでは軍事費が膨らむばかりです。いったい何をやっているのかと」

村上議員「オバマ大統領の本音は、日中戦争に巻き込まれたくない、ということです。だから日本は平和学校に徹しなければなりません。なぜ、中国を必要以上に敵視しなければならないのか。中国の歴史や文化には学ぶべき所が多いはずですよ」

村上議員「今の日本政治の優先順位は、財政や外交、教育などたくさんあります。周辺事態法の整備を、集団的自衛権ということまで広げてやる理由がよく分かりません。米国の世界の警察の肩代わりなんて、経費の問題でとてもできません」

村上議員「イラク戦争に日本は行きませんでした。おかげで中東とは敵対関係にならず、石油の輸入もうまくやれているわけです。我々の後の世代も、集団的自衛権なんてポンと渡されて、本当に困ってしまうと思います」

村上議員「イラク戦争では、パウエルでさえ、CIAに大量破壊兵器があると騙されて戦争に踏み切った。NSAが出来たとはいえ、日本にはインテリジェンスがないので、いざ戦争となった時、誰が責任を取るのか」

村上議員「私は特定秘密保護法にも反対しましたが、1970年代にスパイ防止法が出てきたとき、私と谷垣禎一議員、大島理森議員らで中央公論で反対の論陣を張りました。一貫しているのは私だけです。私が総務会で反対するまで、マスコミも反対しませんでした」

岩上「擬似的でも、これから政権交代することが可能なのでしょうか」

村上議員「公務員法の改正があり、人事権が官邸に一元化されました。議員と違い、役人はいったん左遷されるとリカバリーできなくなります。これで役人は本音が言えなくなりました」

村上議員「選挙と人事を党幹部に抑えられてしまうと、よほど選挙に自信があるか、あるいはポストがいらないと開き直らない限り、本音を言うことは難しいと思いますね」

岩上「なぜ、ご自身ひとりで旗を立てられたのでしょうか」

村上議員「私は村上水軍の末裔なのですが、次の世代にはツケを回してはいけないと…。憲法をないがしろにし、自衛隊を犠牲にして、集団的自衛権を認めなければいけない理由が分からないのです」

村上議員「これで戦いが終わったわけではなく、これから自衛隊法の改正法案がでてきます。そこに集団的自衛権が含まれるかどうか精査し、含まれるのであればきちっと反対していかなければいけないと思います」

村上議員「生きている間は、正論を言わせてもらおうと思います。トマス・モアを題材とした『我が生命尽きるとも』という映画があります。小選挙区制、郵政民営化、総背番号制、これらに反対して守旧派だと叩かれても、地元の方はついてきてくれました」

村上議員「人がどう言おうが、自分こそがミスター自民党。先輩方が築いてくださった自民党を守るのが私の使命だと思います。民主主義とは、1回2回では動かないけれども、100回200回押して初めて動く釣り鐘みたいなものです」

村上議員「勝ち馬に乗ることだけが政治ではありません。あと何年かした後に、こういう男がいたことを分かってくれたらいいかなと思います。自分の信じた道をやるしかないかなと思います」

岩上「党を超えて協力関係を築けることもあるのではないでしょうか」

村上議員「私と、山口那津男議員、岡田克也議員、小野次郎議員は、東大法学部の同期なんです。赤門は三田や白門(中央大学)と比べて結束力が弱いと言われるんですが」

村上議員「政治学の教授が言っていましたが、ファシズムはいつでも起こりうるんだと。まともなことがまともに機能していない。野党もすり寄っていますよね。戦前の大政翼賛会よりも集中度合いが高いと言われています。このままでは引き返せなくなる」

村上議員「国民の6,7割の方は、このようなプロセスはおかしいと思っているはず。しかし、永田町に来ると途端に少なくなる。自民党では私ひとりですよ。むしろ、党職員の方のほうから、頑張ってくれと声をかけられるんですよ」

岩上「松山の駐屯部隊がPKOに行って無事に帰ってきました。もし一人でも犠牲者が出ていたら、本当に申し訳がないこと。自衛官に犠牲が出るかもしれないのに、それを閣議決定で決めてしまうなんてとんでもないこと」

岩上「憲法の改正は必要だとお考えでしょうか」

村上議員「日本の財政状況は、実は戦前よりも悪い状況。この状態で戦争ができるはずがない。財政の立て直しをしないと、次の世代がもちません」

岩上「このような状況で、移民を受け入れるなんて話しがあります」

村上議員「いま移民をやってしまうと、移民のほうが上になるかもしれませんよね。軍事産業は拡大再生産につながりませんよ。次の世代がどういう分野で糧を得るかを真剣に考えなければいけない」

岩上「武器輸出三原則の事実上の緩和など、政府は戦争で食べようという意図があるのではないか」

村上議員「戦争に行かされる人の立場を考えるのが政治ではないかと思います。最後は、やっぱり"肚"なんです」

以上で「自民党・村上誠一郎衆院議員インタビュー」

の実況を終了します。

動画アーカイブは、準備が整い次第IWJのトップページにアップいたします。

http://iwj.co.jp/ ) @iwakamiyasumi



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/244.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 「日本はアメリカの無限連帯保証人!:Watanabe Naoto氏」(晴耕雨読)
「日本はアメリカの無限連帯保証人!:Watanabe Naoto氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14651.html
2014/7/8 晴耕雨読


https://twitter.com/peacebuilder_nw

安倍首相は96条改正提案の時「国民に憲法の判断する機会を増やすため」と言っておきながら、今回の憲法解釈で集団的自衛権を認めると言う話は、まったく国民に問うことをしていない。

戦争のための軍事産業が

軍事産業のための戦争になった!

安倍首相がどんなにアメリカのけつを舐めようとアメリカはアメリカの国益のためにしか動かない!

安倍のやったことは「憲法に対するクーデター!」

これを正当化、有効化するには何が何でも戦争を始める事しかない?

日本はアメリカの無限連帯保証人!

> いまだに「日本はアメリカが守ってくれるから〜」などと言っている人が居て目眩がしました。アメリカは軍艦に日本人を乗せて逃げてくれると信じている人もいます。はやく気が付いて欲しい。何のためにツイッターやってるんだろう。

> 暴言じゃ済まない。福島だけではない。国民は吸わされ食わされ燃やされ??…@sohnandae: 福島の不幸くらいで原発やめられい!細田博之、自民党幹事長代行の暴言!公約は選挙の為の嘘。 http://t.co/1x0uAVidO5 http://t.co/4F9e7GE6SL

@

安倍首相「イラクやアフガンの様な戦争には参加しません?」

あれTPP断固反対はどこですか?

それなら、「断じて海外へ自衛隊を派遣することはない」と閣議決定に追加あるいは法令に書きこめ!

何のための集団的自衛権なんだ?

自国民を守る事はどこにあっても個別的自衛権の行使で間にあう。・・・

> 公約を守らなくても良いという前例が出来た時点で日本の選挙制度は終わりですよ。

> アベノプレスNHKが朝鮮中央テレビと本当に似てきたね。集団的自衛権のニュースに、自衛隊員の行進映像を使ってるよ。「一糸乱れぬ行進」映像、何を言いたいのやら。。

> 一家に一枚、魚拓キボンヌ⇒憲法と自衛権2.(4) http://t.co/H36eKIdrTF RT @daddysirart 防衛省ホームページには「集団的自衛権は違憲」と明記。コッソリ変えられる前に拡散してね! http://t.co/DL3c9pkWAx

A

美濃加茂市長逮捕事件はおかしい! ? 

 市議会議員としての一般質問がターゲットにされているのが不思議」

> 集団的自衛権に抗議の焼身を黙殺or嘲笑したマスコミ、官邸前4万人のデモを一切報じず安倍の支離滅裂な言い分を無条件に垂れ流すNHK、教科書会社は一斉に閣議決定に追従して記述を変えようとし、防衛省は集団的自衛権は違憲というHPをそそくさと削除。恐るべき翼賛体制、どこの全体主義国家だ

司法が姑息な政治になった。http://t.co/25Lenp0ppQ
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http://t.co/25Lenp0ppQ
沖縄密約訴訟、敗訴確定へ=二審は文書開示認めず−14日に上告審判決・最高裁

 1972年の沖縄返還に伴う日本の財政負担をめぐり、元毎日新聞記者の西山太吉氏(82)らが国に、日米両政府間で交わされた密約文書の開示などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は7日、判決期日を14日に指定した。二審の結論変更に必要な弁論が開かれていないため、外務、財務両省が密約文書を秘密裏に廃棄した可能性を指摘した上で、請求を退けた二審東京高裁判決が確定する見通し。
 西山氏らは、軍用地の原状回復費の肩代わりなどについて合意した文書などの開示を両省に請求。不開示とされたため、2009年3月に提訴した。
 一審東京地裁は、文書について「密約を示すもので、政府としてはその存在を隠す必要があった」と認定。存在を否定した国の主張を「十分に捜したとは言えない」と退け、全文書の開示と請求通りの慰謝料の支払いを命じた。
 これに対し二審は、密約問題に関する両省の調査は網羅的で徹底していたと認める一方で、文書が見つからなかったことから「通常とは異なる場所に、限られた職員しか知らない方法で保管された可能性が高い」と指摘した。
 さらに「(01年の)情報公開法施行により密約が明るみに出ることを防ぐため、両省が秘密裏に文書を廃棄したか、保管外に置いた可能性もある」との見方を示した。その上で、不開示決定時に国が文書を保有していたとは認められないと判断した。
 西山太吉氏の話 文書は日米共同で制作しており、米国側でも発見されている。最高裁が高裁判断を追認するなら重大な問題だ。(2014/07/07-18:45)



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/246.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 最高裁問題 森ゆうこ元参院議員が提訴した裁判 背景に小沢事件をめぐる最高裁事務総局の闇(さくらフィナンシャルニュース)
寺田逸郎最高裁判所長官/最高裁判所のHPより 【7月7日、さくらフィナンシャルニュース=東京】


【最高裁問題】森ゆうこ元参院議員が提訴した裁判 背景に小沢事件をめぐる最高裁事務総局の闇
http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20140707_3
2014年07月07日 08:13 JST さくらフィナンシャルニュース


昨年の10月2日、森ゆうこ元参院議員が、『最高裁の罠』(K&Kプレス)の著者で、ブロガーの志岐武彦氏に対して500万円の支払い(訴訟価額は820万円)を求める名誉毀損裁判を起こした。先の参院選で落選して現職を退いたとはいえ、元国会議員が一市民を提訴するのは異例だ。

が、マスコミは一切、この提訴を報じなかった。最高裁の闇が絡んだ裁判であるにもかかわらず、無視したのである。

日本ジャーナリスト会議(JCJ)のフリーランス部会は、昨年の12月18日、裁判を検証するために、文京区民センターで、訴えられた側の志岐氏から話を聞く会を開催した。参加者は約50名。志岐氏の話を通じて浮上してきたのは、恐るべき最高裁事務総局の実態である。マスコミが報道を自粛したゆえんにほかならない。

裁判の発端は、小沢一郎議員が2010年に東京第5検察審査会の議決で起訴され、最終的に無罪になった事件である。起訴直後から、小沢氏の支持者の間で起訴に対する疑問の声があがり、第5検察審査会とその上部機関である最高裁事務総局を調査する動きが広がった。その先鋒に立ったのが森氏と志岐氏(市民グループ)だった。

なお、検察審査会という組織は、「検察」という名前を付しているが、検察の組織ではなく、文字通り「検察」を「審査」する最高裁の機関である。従って森、志岐、石川が追及したのは、最高裁事務総局の謀略疑惑である。

◇東京第5検察審査会が架空だった疑惑

ある時期まで両氏は共同歩調を取っていた。志岐氏が最高裁や検察などに対する情報公開請求で入手した資料を森氏に提供し、森氏がそれを使って国会質問を展開する流れがあったのだ。

こうした中で最高裁に対するある疑惑が浮上する。第5検察審査会は架空だったのではないかという疑惑である。当然、小沢氏に対する起訴議決も、でっち上げだった可能性が浮上した。

推論の客観的根拠のひとつは、森氏が議員の職権を使って、検察審査会の審査員を選ぶPC上のクジ引きソフトを検証したところ、まったくのイカサマである事実が判明したことだ。

手動で審査員候補の名前を入力したり、削除することができ、しかも、「クジ引」の終了後は、入力や削除の跡が消える仕組みになっていたのだ。

つまり恣意的に審査員を選んだり、架空の審査員を設定できるシステムが構築されていた客観的な事実が判明したのである。しかも、検察審査会を管轄している最高裁事務総局は、このクジ引きソフトの制作に約6000万円を出費していたのである。

◇担当検察官による説明が行われていなかった疑惑 ?

また、検察審査会が議決を下す前に実施が義務付けられている検察官による事情説明が行われていなかったと推測される証拠が明らかになった。

市民グループが情報公開制度を利用して、検察に対し担当検察官の出張記録を調査したところ、議決前に第5検察審査会に出張した形跡がないことが分かったのだ。もともと第5検察審査会が架空の審査員で構成されていたと仮定すれば、担当検察官は第5検察審査会へ足を運ぶ必要がない。

他にも数々の有力な根拠が明らかになり、最高裁事務総局の信頼が失墜し始めたのである。が、事態は突然に一変する。

◇週刊朝日のスクープ

検察が第5検察審査会に「小沢は黒」と印象ずけるウソの報告書(捏造報告書)を送った事を、『週刊朝日』がスクープしたのだ。さらに検察問題を追及している八木啓代氏(歌手・作家)にも、ロシアのサーバーを通じて捏造報告書が届いたのである。

このころから森氏は、八木氏と共同で最高裁よりもむしろ検察の責任に比重を置いて、疑惑を追及するようになった。第5検察審査会に審査員は存在したが、捏造報告書に誘導されて、小沢氏に対する起訴議決が下されたとする「検察による誘導説」を強調するようになったのだ。

志岐氏には、それが問題の本質をすり替える行為に感じられた。最高裁の不正は、国家の大スキャンダルになるので、検察審査会疑惑の責任を最高裁から検察に転嫁させたと感じたらしい。

こうして両者の論争が始まり、森氏が提訴するに至ったのだ。口封じともとれる。

ちなみに森氏の訴状を読むと、一方的に志岐氏が森氏を批判したかのような印象を受けるが、実際には、森氏も志岐氏を批判している。ツイッターによる連続25回の「志岐批判」を行ったり、講演会で志岐氏の実名を上げて、持論を展開している。

裁判で検証しなければならない最大の疑問は、だれがなんの目的で捏造報告書を『週刊朝日』と八木氏に届けたのかという点だ。事件の解明はこの点にかかっている。

■参考資料:訴状=ここをクリック
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%A8%B4%E7%8A%B62.pdf
■被告側準備書面(2)=ここをクリック
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%A2%AB%E5%91%8A%E6%BA%96%E5%82%99%E6%9B%B8%E9%9D%A2%EF%BC%88%EF%BC%92%EF%BC%89.pdf

(黒薮注:本稿は、『ジャーナリスト』(1月号)に掲載した原稿に、若干、加筆したものです。)【了】

黒薮哲哉(くろやぶてつや)/フリーランス・ライター、ジャーナリスト
1958年兵庫県生まれ。会社勤務を経て1997年からフリーランス・ライター。「海外進出」で第7回ノンフィクション朝日ジャーナル大賞・「旅・異文化テーマ賞」を受賞。「ある新聞奨学生の死」で第3回週刊金曜日ルポ大賞「報告文学賞」を受賞。『新聞ジャーナリズムの正義を問う』(リム出版新社)で、JLNAブロンズ賞受賞。取材分野は、メディア、電磁波公害、ラテンアメリカの社会変革、教育問題など。著書多数。「MEDIA KOKUSYO」(http://www.kokusyo.jp)より本人の許可を取った上で転載。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/247.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 兵庫県議不透明支出 県議会議長、野々村県議に「辞職勧告」 『議員の辞職を念頭に置いています』野々村県議
兵庫県議不透明支出 県議会議長、野々村県議に「辞職勧告」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00272072.html
07/08 00:31 FNN


兵庫県議会の議長は、不透明な政務活動費の支出が明らかになった野々村 竜太郎議員(47)に対して、説明責任を果たせない場合、議員辞職をすべきと勧告した。野々村議員は、辞職も示唆している。
7日、報道陣が探していたのは、その泣き声が世界中に響き渡った、野々村議員。
7日、兵庫県議会で開かれた、各会派代表の集まり。
野々村県議は、この会議に出席したが、報道陣の前に姿を見せることはなかった。
事務局担当者は「本人がもう、強く拒否されてたんですよ。『出たくない』って」と話した。
議会職員から裏口を教えられ、貨物用のエレベーターを使って、会議に出席したという。
議長から、説明責任を果たせない場合は、議員辞職すべきとする勧告文を手渡された。
兵庫県議会の松本隆弘副議長は「(野々村議員)本人の口から、『議員の辞職を念頭に置いています』という発言がありました。最後まで、泣くとかですね、感情的になることはなかったです」と話した。
新たな疑惑も浮上している。
野々村議員の収支報告書によると、年間およそ175万円もの大量の切手を、金券ショップなどで購入していたことがわかった。
175万円分の切手とは、52円切手で、3万3,600枚以上。
兵庫県議会の丸尾 牧議員は「(切手代は)年間で、多くても500円とかですね。直接、郵便局へ持っていって、現場で払う方が、事務作業も、とっても楽ですし、領収書ももらえますし、その方が、よっぽど合理的ですよね」と話した。
さらに、野々村県議が、特急列車で城崎温泉に日帰り出張したとされる2013年9月2日、この日の特急列車は、夕方まで運休していて、報告通りの出張は困難だったこともわかった。
野々村議員は1日、「195回、えー、えー、あー、えー、間違いなく、あー、あー、当地に調査活動に、あー、行っております」と述べている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/248.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 《解釈改憲》平野貞夫氏「五年以内に日本は戦時体制となり核武装を図るだろう。十年内に国家破綻のいつか来た道」6/19シンポ
2014年6月19日に憲政記念館で行われたシンポジウム『これでいいのか 日本!』における、平野貞夫氏(元参議院議員)の話の一部書き起こしです。映像は下記URLで見ることができます。(本投稿の添付画像はこの映像をキャプチャしたもの)

これでいいのか日本 憲政記念館 2014 06 19 - YouTube IWJ (ダイジェスト版)
http://www.youtube.com/watch?v=NPLQDu3kRFQ#t=2m31s

佐高信さん、菅原文太さんらが憲政記念館で安倍政権を批判 | 8bitnews (全編)
http://8bitnews.org/?p=2745


(書き起こしここから)

平野:集団的自衛権というものを解釈改憲で安部内閣がやった場合に、どういうことが起こるかということを、乱暴な物の言い方でちょっと推論してみますと、私は、5年内に日本は核武装するようになると思います。現在の東アジアの国際情勢あるいは世界情勢を見てますと、そういう可能性が出てくると思います。

そして、日本は戦時体制になると思います。国民生活というのは、ものすごく困る、崩壊すると思います。そして、10年にかけて、いつか来た道の国家の破綻につながる可能性がすごく強くなるというふうに見通しております。

(書き起こしここまで)


以下、2014年06月26日付記事、『◎「日本一新運動」の原点―219 日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観」○「これでいいのか 日本!」 顛末記』から引用です。

(引用ここから)

5)これからどうなるか もし、安倍首相が集団的自衛権の行使を、解釈改憲として閣議決定すれば、東アジアの緊張が高まり、五年以内に日本は戦時体制となり核武装を図るだろう。十年内に国家破綻の「いつか来た道」を歩む可能性がある。

6)どうすればよいか 「軍国主義への戦前回帰の政治」をやめさせる国民的結集を図ること。安倍首相は「国民の命を守るのが首相の責任」と強弁するが、厚木市で発見された五歳の子供の白骨死体を何と考えるか。

(引用ここまで)[引用元URL http://nipponissin1.blog136.fc2.com/page-1.html ]

[関連]
2014/06/19 解釈改憲による集団的自衛権は「コペルニクス的歴史的大転換」 自民党OBからも安倍政権に対して懸念の声 | IWJ Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/147511
元参院議員・平野貞夫氏(上)「集団的自衛権議論は見るに堪えない」(日刊ゲンダイ)2014年6月2日
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/293.html
集団的自衛権行使容認へ秒読み――日本は殺し殺される国へ(生き生き箕面通信)
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/442.html
官々愕々 安倍政権が突き進む「戦時体制の確立」 古賀茂明「日本再生に挑む」(週刊現代)2013.09.29
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/389.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/249.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 小沢一郎代表が、「非自民」を旗印に統一地方選挙、総選挙を戦う「オリーブの木」作戦が動き始めた(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/17d8be4e711541c56a7fe42698bf106e
2014年07月08日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「1強多弱」、野党がバラバラな状況のなかで、ようやく2つの塊が出来上がりつつある。それは、自民党に近い「保守グループ」、その対極にある「リベラル・グループ」だ。政策的には、集団的自衛権行使容認「賛成派」と「反対派」は、まるで「水と油」のように最後のところで決して交われないことが、だんだんと鮮明になってきている。

 野党第1党の民主党は、野党に転落させたいわゆる「戦犯6人組」(岡田克也元副総理、玄葉光一郎元外相、野田佳彦前首相、前原誠司元代表、枝野幸男元経済産業相、安住淳元財務相)らが「保守グループ」、対する海江田万里代表、大畠章宏幹事長(旧民主党系)、輿石東副議長(旧社民党系)の2大グループが「水と油」の間柄だ。

 海江田万里代表は、両グループを何とかまとめようと頑張ってきた。だが、いくらリーダーシップを発揮しようとしても、「水と油」が交わるのは、もはやムリだと悟り、覚悟を決めたという。覚悟とは、どんな覚悟か?

 それは「党の分裂を恐れない」というものだ。海江田万里代表は、「保守グループ」を追放する覚悟を決めている。だが、そのために「リベラル勢力を結集して主流派となし、党の金庫のカネを押さえて、人事権を握る」作戦に乗り出している。何と言っても、「代表ポスト」は、死守しなくてはならない。

 海江田万里代表は、この作戦を成功させる秘策として「細野豪志前幹事長」を幹事長に復帰させる。大畠章宏幹事長は、内心忸怩たるものがありながら、この作戦に一応同意しているという。民主党が分裂して、数は減っても、「団結力」を強化すれば、次の展開がやりやすくなる。

◆その大畠章宏幹事長は7月4日、生活の党の鈴木克昌、社民党の又市征治両幹事長と国会内で相次いで会談した。目的は、2015年春の統一地方選と次期総選挙に向けて選挙協力することだ。いまの「多弱」のままだと、野党候補は、乱立状態のなかで、間違いなく共倒れしてしまう。これを防ぐため、地方議会選挙で、定数3以下の選挙区を対象に協議に入ることにした。

 次に、民主、生活両党の幹事長・国対委員長が7月4日、国会内で会談した結果、民主党の海江田万里代表と生活の小沢一郎代表が、党首会談することで一致した。統一地方選挙に向けて野党協力協議を行うのに、小沢一郎代表を除け者にするのはおかしい。
 しかし、民主党内には、集団離党した小沢一郎代表に対する「アレルギー」が依然として残っている。とくに「保守グループ」に根強い。

 海江田万里代表は、小沢一郎代表との党首会談を通じて、「保守グループ」を党外に追い出すつもりなのだ。

◆小沢一郎代表は、統一地方選挙、総選挙に向けて、「非自民」を旗印に掲げ、「オリーブの木」に加わる勢力を結集しようとしている。しかし、「リベラル・グループ」色がはっきりしているこのオリーブの木に「自民党色」の強い「保守グループ」が結集してくるはずはない。こうして、だんだんと2大勢力が形成されていくことになる。

 小沢一郎代表は、民主党を結党させた世界のロイヤル・ファミリーから「世界のリーダー」として大きな期待を寄せられており、「オリーブの木」を「民主党」として1つにまとめて、政権取りに再挑戦し、「小沢一郎政権」を樹立する覚悟を決めている。その「オリーブの木」作戦が動き始めたのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/250.html

記事 [政治・選挙・NHK168] セクハラやじで急展開 安倍首相を悩ます「女性大臣6枠」(日刊ゲンダイ)
セクハラ騒動の塩村都議、佐藤ゆかりと片山さつきの両参院議員/(C)日刊ゲンダイ


セクハラやじで急展開 安倍首相を悩ます「女性大臣6枠」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151685
2014年7月8日 日刊ゲンダイ


 都議だけでなく、国会議員まで下劣なセクハラやじを飛ばしていたことが発覚した自民党。このセクハラやじ騒動に、自民党の女性議員がニンマリしているらしい。秋に行われる予定の内閣改造で、女性閣僚枠が大幅に増えそうだからだ。

「安倍首相は<女性が輝ける社会の実現>を掲げ、<指導的立場の女性の割合を3割に引き上げる>と繰り返してきた手前、秋の組閣では、ただでさえ女性議員を優遇せざるを得なかった。そこへ自民党議員のセクハラやじが重なり、安倍政権が女性を尊重していることを証明するためにも、女性大臣を大幅に増やさざるを得ない状況になっています」(政界関係者)

 すでに政界では、これまでで一番多かった小泉内閣時代の「女性閣僚5人」を上回る、6人の女性大臣を誕生させざるを得ないという話が流れている。6人なら、18人の大臣枠の3割を超える。

■23人で6枠争い

 自民党の女性議員は衆参40人。1回生の17人を除く、23人で6枠を争うことになりそう。早くも猟官運動が始まっている。丸川珠代参院議員は、フェイスブックに「安倍総理を命がけでお支えします」と書き込み、高市早苗政調会長は、党内から異論が出ても「これは官邸の意向ですから」と押し切って忠誠心を猛アピール。しかし、安倍首相周辺は頭を抱えているらしい。

「どう考えたって、大臣が務まる女性議員は6人もいませんよ。安倍首相は小渕優子に執着しているようですが、本人が固辞している。安倍首相を批判している野田聖子や、総裁選で石破茂を応援した小池百合子は入閣させたくない。残っているのは、まったく華がないか、能力が低い議員ばかり。最後は破れかぶれで片山さつきや佐藤ゆかりあたりを入閣させるしかないのではないか、なんて声まで上がっています。でも、そんな事態になったら内閣は大混乱ですよ」(自民党事情通)

 秋の内閣改造は、安倍政権崩壊の始まりになるのではないか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/251.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 安倍首相 拉致被害者返さない犯罪国家に訪朝させてとお願い(週刊ポスト)
安倍首相 拉致被害者返さない犯罪国家に訪朝させてとお願い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140708-00000011-pseven-soci
週刊ポスト 2014年7月18日号


 7月1日に中国・北京で行なわれた日朝協議2日前の6月29日、北朝鮮は短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射した。その3日前にも、ロケット砲3発を日本海に向け発射していた。そして協議翌日の7月2日にもまた2発飛ばしている。

 この暴挙に対し、小野寺五典・防衛相は「国民に重要な影響を及ぼす飛翔ではなかった」と黙認した。昨年ミサイル発射の兆候を見せた際、「許しがたい挑発」(2013年4月5日の衆院予算委員会)と怒ってみせた安倍晋三首相も今回はダンマリだ。

 思い返せば2006年7月の小泉政権当時、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を発射した時、日本政府は安保理決議を待たずに直ちに万景峰号の入港禁止措置など厳しい制裁を科した。その方針を強く主張したのは当時官房長官だった安倍氏である。それが今回は拉致被害者の再調査を受けて、すんなりと制裁解除に舵を切るというなら、なぜ180度方針を変えたのか国民に説明すべきだろう。

 本誌スクープの「朝鮮総連本部ビルの極秘返還シナリオ」も官邸ヘタレ外交のひとつだ。

「宋日昊(ソン・イルホ)・国交正常化交渉担当大使が前回協議で、“拉致問題の進展は総連による本部ビルの継続使用が条件だ”と迫った。落札したマルナカホールディングスはビルの継続使用を認めない方針を表明していたため、政府が極秘でビルを総連に返還するシナリオを準備した」(官邸関係者)

 本誌7月4日号では、京都駅近くにある3300坪の土地を切り札にして、総連ビルの継続使用を図る極秘計画があることを報じた。安倍官邸がそこまで北朝鮮に配慮するのはなぜか。外務省関係者がいう。

「官邸は昨年7月の参院選前から“選挙の前に訪朝できるように調整を進めろ”と外務省に指示を出してきた。ウチとしてはいきなりそんなことは無理だといったが、官邸側は執拗に指示を繰り返す。だから北朝鮮に譲歩する形であっても総理訪朝を実現しようと無理して協議を進めている」

 拉致被害者を拉致したまま帰さない犯罪国家に頭を下げて“訪朝させてください”とお願いする──これが自分の任期中に拉致問題を解決すると啖呵を切った首相のすることだろうか。ジャーナリストの須田慎一郎氏はさらに致命的な日本の弱点を指摘する。

「いまの安倍官邸には小泉元首相が日朝交渉を実現した際に水面下での交渉を担ったような優秀なエージェントがいません。日本の交渉力の 弱さを北朝鮮は熟知しており、その足元を見られて協議が進んでいる。

 ミサイル発射にしても、核・ミサイル問題は米・中・露・韓も含めた6か国協議で話すべき問題だとして、北朝鮮は日本の反応など意に介していない。いまも昔も北朝鮮の狙いはアメリカから金ファミリー体制の保障を得ること。日本はそのための“カネを生む駒”としか認識されていない」

 拉致被害者のためでも国民の安全のためでもない。自らの功名心と支持率を守りたいがために金正恩に媚び続ける安倍氏の姿は、愛国者どころかおぞましい売国奴のようである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/252.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 独は1200円 安倍首相が「最低賃金」を一気に上げない理由(日刊ゲンダイ)
         庶民イジメ/(C)日刊ゲンダイ


独は1200円 安倍首相が「最低賃金」を一気に上げない理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151683
2014年7月8日 日刊ゲンダイ


 ドイツが最低賃金の導入を3日、議決した。時給は8・5ユーロ (約1200円)。同国の低賃金労働時給が6ユーロ (約840円)といわれるから、いきなりの太っ腹だ。これで500万人以上の低賃金層が恩恵を受けるという。

 翻って日本の最低賃金はといえば、先進国最低の全国平均764円だ。昨年から15円上がり、厚労省の審議会がようやく「780円乗せ」の議論を始めたが、安倍政権が掲げる目標は「2020年までに800円」、なんとものんきなものだ。

 日本の最低賃金が先進国でも低いのは、雇用を優先するからといわれる。確かに、3・5%という完全失業率は欧州11%台と比べればはるかに低水準だ。

■貧富の差は米国と同レベル

 ところが、OECD調査の相対的貧困率(全国民の所得の中央値の半分に満たない国民の割合)は15%超で、欧州各国の1・5倍。先進国で最も貧富の差が激しい米国と同水準だ。「雇用」という理屈は、もはや机上の空論、通用しない。

 安倍が最低賃金を一気に上げないのは、別の思惑もあるという。

「政府は移民を受け入れ、外国人を安い賃金で雇って経済成長を目指す方針ですが、最低賃金を上げてしまうと移民を雇いづらくなってしまう。〈2020年までに800円〉とノロノロなのは、そうした思惑があるからです」(人事ジャーナリストの溝上憲文氏)

 残業代ゼロ制度を推し進め、賃金抑制に血眼の安倍には、メルケル首相の爪のアカを煎じて飲ませたい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/253.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 内閣改造で女性起用 森氏、稲田氏交代で小渕氏、高市氏らか(週刊ポスト)
内閣改造で女性起用 森氏、稲田氏交代で小渕氏、高市氏らか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140708-00000003-pseven-soci
週刊ポスト 2014年7月18日号


 近々行なわれることが確実視される内閣改造。安倍晋三首相は、「指導的立場の女性の割合を2020年までに3割に引き上げる」という目標を繰り返してきた。「ならば閣僚も3割は女性に」との要求も出ているが、18人の大臣枠の3割となれば女性閣僚は5〜6人。政治評論家の有馬晴海氏は、現実味はあると指摘する。

「女性が活躍できる社会の実現に動いていることをアピールする格好のチャンス。そのためには、これまでで最も多い第一次小泉内閣並みに女性閣僚を5人は入閣させなければ安倍首相の顔が立ちません」

 現在の女性閣僚は2人だが、一挙に「5枠」に増やす可能性まであるというのだ。しかも、森雅子・消費者担当相と稲田朋美・行革担当相の2人は交代が有力。

「森さんは昨秋国会での特定秘密保護法を巡って答弁が二転三転するなど能力不足を露呈した。稲田さんは安倍氏の推薦人を務めた論功行賞での入閣だったが、総理と下村博文・文科相、新藤義孝・総務相らとの『タカ派お友達食事会』には呼ばれるものの実績は特になし。留任では党内の入閣待望組の不満が抑えきれない」(自民党ベテラン議員)

 自民党女性議員は衆参40人。現閣僚の2人が交代し、1回生議員の17人の就任は早すぎるとなると残り21人(未入閣は13人)で「5枠」を争うことになる。

 任命する安倍首相の意中の人は誰か。まず名前が挙がるのが小渕優子・衆院文部科学委員長(当選5回)だが、小渕氏自身は「息子の保育園送迎を続けたいという希望が強く、『SP付きの大臣車で送迎するのは避けたい』と入閣にためらいがある」(キー局自民党番)といい、ラブコールを受けるかは不明。逆に入閣に意欲満々なのが安倍氏の「お友達」の高市早苗・政調会長(当選6回)だ。

「高市会長は政調の会議で異論が出ても『これは官邸の意向ですから』と何でも押し切ってしまう。他の政調幹部はすっかりやる気をなくしている」(政調スタッフ)といわれ、それを批判されても、「政高党低といわれても結構だ」と言い放つなど「総理への忠誠」のアピールに余念がない。

 ちなみに高市氏の夫の山本拓・代議士は当選6回ながら閣僚経験なし。それでも「夫より自分の2度目の入閣で頭がいっぱいの様子」(同前)と“婦高夫低”に邁進しているようだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/254.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 新疑惑が次々発覚 “号泣”野々村県議に迫る「詐欺逮捕」(日刊ゲンダイ)
             野々村県議のブログから


新疑惑が次々発覚 “号泣”野々村県議に迫る「詐欺逮捕」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151684
2014年7月8日 日刊ゲンダイ


 もはやワイドショーの“ネタ”では済まなくなってきた。「公金不正事件」に発展しそうな雲行きだ。兵庫県の野々村竜太郎県議(47)が不自然な日帰り出張を繰り返し、11年の初当選以降、3年間で計約800万円の政務活動費を得ていた疑惑のことである。

 野々村県議は「号泣会見」で潔白を訴えていたが、その後、「出張」となっていた日の特急が運休していたことや、視察日に別の場所で購入した切手の領収書が残っていたなど、新たな事実が次々に発覚。“カラ出張”の疑いは高まるばかりだ。こうなると「うっかりミス」のレベルではない。議員失職は当然だが、刑事事件に発展する可能性も出てくる。元検事の落合洋司弁護士がこう言う。

「ウソの申請で数百万円もの公金を得ているわけですから、詐欺事件として立件される可能性は高いと思います。詐欺は故意性を立証するのがむずかしいが、今回の場合、同じ場所に日帰り出張を繰り返すなど、明らかに不自然な点が複数あり、裏付け捜査は比較的容易なのではないか。今後は県議会や市民団体などが告発する事態になるかもしれません」

■毎月大量の切手購入

 しかも野々村県議の疑惑は“カラ出張による公金詐欺”だけじゃない。

「政活費の13年度収支報告書によると、野々村県議はほぼ毎月、切手を買っていて、その金額は今年2月の1カ月間だけでも約40万円になります。政治家が大量の郵便物を送る場合は『料金後納制度』などを利用するのが一般的で、いちいち自分で切手なんて買いません。で、野々村県議は、購入した切手をチケットショップに持ち込んで換金しているのではないか、と疑われています。これは役所が余った予算をプール金にかえる時に使う常套手段で、元市職員の野々村県議なら手口を知っているのではないか、との声も出ています」(兵庫県政担当記者)

 さらに、計80万円の家電を量販店で一括購入していたこともわかった。

 いやはや、この疑惑が指摘通りならトンでもない話だ。野々村県議本人は「自殺に追い込まれるのではないかと不安だ」なんて言って報道陣から逃げ回っているらしいが、一刻も早く公の場に引っ張り出して徹底追及しないとダメだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/255.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 豪州くんだりまで出かけて敗北宣言した恥しらずの安倍首相  天木 直人
豪州くんだりまで出かけて敗北宣言した恥しらずの安倍首相
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140708-00037178/
2014年7月8日 7時44分 天木 直人 | 外交評論家


これには驚き、笑ってしまった。

安倍首相が、集団的自衛権行使容認に不可欠な自衛隊関連法改正を、秋の臨時国会に提出することなく、来年の通常国会まで先送りする
と宣言したことだ。

閣議決定だけでは集団的自衛権行使はできない。

法改正が必要だ。

だから特命大臣を新設してまで法改正を急ぐと、あれだけ繰り返し公言していた安倍首相だ。

それをあっさり変更したのだ。

しかも、このような重大な政策変更を、オセアニアくんだりまで出かけてそこで発表する。

これは安倍首相という政治家の腰砕けぶりを見事にあらわしている。

何度でも書くが、安倍首相では、集団的自衛権行使容認の法改正は出来ない。

法改正で憲法9条を否定するなどという法の下剋上は、「法の支配」を強調する安倍首相の自己矛盾だ。

しかも世論は集団的自衛権行使容認に反対であることが明らかになった。

安倍内閣支持率も下がった。

憲法学者は解釈改憲にこぞって反対し、法改正による憲法9条の否定を許さない。

だから、どんなに一強多弱の国会でも、解釈改憲を可能にするような法改正は不可能なのだ。

それを強行すれば、岸内閣の安保闘争以上の騒ぎになる。

あの時は、安保条約の改正とともに岸内閣は退陣したが、安倍首相は退陣してまで解釈改憲を行う覚悟はない。

一日もながく首相の座にしがみつきたいからだ。

そこで安倍首相は、なにを目論んだか。

米国の威を借りて、解釈改憲も、集団的自衛権行使の容認も、行ってしまえということだ。

そもそも、集団的自衛権行使容認を急いだのは、年末までに行う日米防衛協力の新ガイドライン作成に間に合わせるためだった。

それを安倍首相や高村副総理は何度も国民の前で説明してきた。

ところが閣議決定をしたまではよかったが、秋の臨時国会で法案を通す自信はない。

だからそれを先送りし、日米ガイドラインを先につくり、普天間の辺野古移転を強行する。

要するに日米同盟という米国の威を借りて、何でもやってしまえということだ。

これまでの自民党政権と何も変わらない。

いや、戦後レジームから日本を取り戻すと勇ましく叫んでいた安倍首相が、結局はもっとも対米従属だったということだ。

安倍首相もまた米国に頼るしかないのだ。

それを国民に見せつけたのだ。

このままでは安倍首相は戦後の自民党首相の中で、もっとも恥さらしの対米従属の首相で終わることになる。

それでいいのか、安倍首相は。

それでいいのか、自民党は。

それでいいのか、日本は。日本国民は(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/256.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 集団的自衛権は他人の喧嘩を買いに行くことです。他人の喧嘩を買いに行ったら、逆恨みされテロに遭う。自衛隊が専守防衛であって
こそ震災時にも役に立つ。

























http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/257.html
記事 [政治・選挙・NHK168] 日本首相が外交の場で『痛切な反省』という接頭辞を用いるのはそろそろやめよう。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4191.html
2014/07/08 07:48

 世界戦争を起こして反省すべきは敗戦国だけではないはずだ。いかなる必然的な要因があって日本が先の大戦に踏み込まざるを得なかったのか、歴史を検証することなく迎合的に『痛切な反省』などという接頭辞を付することは世界に無用な誤解を与えるもとだ。

 安倍氏は外遊で訪れたオーストラリアで「第2次世界大戦で日豪が戦火を交えたことを踏まえ、「(日本人は)戦後を痛切な反省とともに始めた。日本が立てた戦後の誓いは今後も変わるところがなく疑問の余地はない」と述べたという。いうまでもなく、日本はオーストラリアに対して宣戦布告した覚えはない。ただ単にオーストラリアは米国や英国と友好関係にあったため日本に対して参戦したに過ぎない。そのオーストラリアが日本の捕虜を虐殺したり非人道的な扱いをしたことは周知の事実だ。

 日本政府指導者が未だに外交で訪れた地で『反省』を表明するのはいかがなものだろうか。先に彼の地を訪れた日本政府要人などが既に『遺憾の意』を表明しているのなら、重ねて訪問するたびに『謝罪』するのは行き過ぎではないだろうか。

 外交とは適当な距離感を保って、毅然とした態度で日本国の利益のために行う政治交渉だ。災害見舞でもないのに一方的に便益や経済援助を与えるのは相手国に対して礼を欠くのみならず、日本の外交姿勢を疑わせるものだ。そうした積み重ねが中・韓に非常識な賠償のお代わりを要求させる下地作りになっているのではないだろうか。

 反省すべきは日本の『反省好き』ではないだろうか。毅然とした態度で、主張すべきを主張する、という外交の世界の常識から逸脱した日本の外交姿勢は『本当に日本は酷いことをやったのか』と世界の人々に思わせてしまいかねない。

 戦争は反戦国だけが酷い人殺しを働いたのではない。戦争であるから、戦勝国も人殺しを働いたのは間違いないだろう。反省すべきは戦争に関わったすべての国と国民であるべきだ。無用な『反省』と『謝罪』の繰り返しは日本のみならず世界にとって良い結果をもたらさないだろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/258.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 命をかけた抗議を隠蔽する大手メディア――早くも特定秘密保護法の発動か(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/4fba5e64c9864c02c500845389a4d4cc
2014-07-08 08:49:21

 集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対するため、焼身自殺という文字通り命をかけて抗議する男性がいたことは伝えられました。しかし、おかしなことにその後の続報はほとんど、伝えられません。まるで、「一切、なかった」かのようです。

 焼身自殺を図り、全身やけどした男性は、事前にテレビ局などに文書を送っていたともささやかれていますが、今のところ、名乗りでる局はありません。これも、日本の大手メディアの現在の姿を端的に示す例です。

 集団的自衛権が閣議決定されたのは、7月1日。それに先立つ2日前の6月29日、JR新宿駅南口の歩行者用横断橋上で、背広をきちんと着込んだネクタイ姿の男性が拡声器で、「集団的自衛権反対」など訴え、与謝野晶子の「君死にたもうことなかれ」を口ずさんだ後、自らに火をつけました。

 火は、待機していた警察などに消し止められ、男性は全身やけどをしたものの、新宿署によると「命に別条はない」そうです。

 それにしても、その後、うんともすんとも報道がないのは、異常というほかありません。週刊誌や夕刊紙ですら、容易に手が出せないようです。

 これほど徹底した情報管制は、戦時中なみといえます。おそらく官邸が主導して報道各社に「報道を控えるよう」と形のうえでは”要請”し、その実、厳しく”命令”したと推測できます。菅という官房長官名が報道各社に威力を発揮し、監視役は、例の「官邸のラスプーチン」こと、〇島勲でしょうか。

 特定秘密保護法は、昨年12月13日に公布されました。1年以内に施行することになっていますが、すでに実質的には「焼身自殺の件は、特定秘密」と指定されたかのようです。各社ごとの自主規制では、とてもここまで徹底はできないはずです。

 集団的自衛権に対する反対の世論が盛り上がりかけたとき、焼身自殺の件が議論に輪をかけると、場合によっては国際的にも取りあげられ、閣議決定にケチがつくと、菅という安倍のお友達らは考えたのでしょう。そして、報道管制。

 中国は言論の自由のない国とやゆしますが、日本の実情はどうでしょう。今でも本当に知りたい情報は、隠蔽されたままです。時の権力者や官僚の隠蔽天国です。

 総理大臣みずからが、国会討論でも核心を突いた鋭い質問にはまじめに答えず、はぐらかして「次元が違う」などと意味不明な野次りでおしまい。

 日本では、まともな議論、建設的な討論が姿を消し、コミュニケーション力が衰えました。特定秘密保護法が本格的に動き出したら、さらに輪をかけて「見ざる、聞かざる、言わざる」の三猿になり下がることでしょう。

 兵庫県会議員の号泣会見など”無害な事件”は、繰り返し、繰り返し映像が垂れ流されます。しかし、集団的自衛権がらみの焼身自殺未遂事件は抑え込まれたままです。テレビで日頃、偉そうに解説してみせるコメンテーターの面々も三猿を決め込んですましています。

 私たち草の根の民が、よほどしっかりしないと、ますます官僚天国になります。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/259.html

記事 [政治・選挙・NHK168] アベノミクス絶不調−笛吹けど踊らぬ日本経済/アベノミクス 政治の失敗は「残業代ゼロ」で国民に転嫁


2014/04/24 - 「残業代ゼロ検討 政府諮問会議 成果主義念頭に(西日本新聞)


http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/260.html
記事 [政治・選挙・NHK168] 安倍自民は、公約違反!〜公約明記の安保基本法を作らず。一括審議も問題(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22181801/
2014-07-08 07:47

 これは、今年2月にアップした『公約違反になる安倍の解釈改憲戦略&自公からも反発強まる+真央が森をいなすhttp://mewrun7.exblog.jp/21725741/』(以下、前回の記事)の関連する記事なのだけど・・・。

 残念ながら、安倍内閣は、先週、集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲を実行に移してしまったのだけど。ただ、しつこく書くように、具体的に法制化をしない限り、自衛隊に集団的自衛権の行使としての軍事活動をさせることはできない。(・・)

 そこでmewとしては、何とかこの関連法案の制定or改正を阻止したいと考えているのだけど。その前に、心ある野党やメディア、国民に提言したいことがある。

 それは集団的自衛権の行使に関して、安倍自民党の公約違反をしっかりと追及すべきではないかということだ。(**)

 というのも、安倍自民党は、12年末の衆院選公約に「集団的自衛権の行使を可能とし、『国家安全保障基本法』を制定します」と明記していたにもかかわらず、国家安全保障基本法(以下、基本法)の制定を見送る(実質的に断念する)方針をとるつもりでいるからだ。(`´)

 自民党は当時、集団的自衛権の行使を認めるに当たって、国会で(=国民の代表によって)きちんと審議をして、武力行使の要件や基準などを明確化した基本法を作るべきだと。それによって、運用、解釈の安定性を確保できるし、過度な行使に歯止めをかけることできると説明していた。(・・)

 ところが、安倍官邸は、基本法の審議や制定は、時間と手間がかかるし、与党内の調整が難航するのが必至であることから、その方針を転換。
 基本法の制定はスル〜して、手軽に関連法案の改正だけでコトを済まそうと。しかも、地方選に影響が出ないように、来年の春以降に、一括審議をする形をとって、数の力で一気に法制化を実現してしまおうとしているわけで・・・。
 これは、明らかに「公約違反」だろう!(@@)

* * * * *

 これは3月の記事なのだが。この頃には、安倍官邸内で、基本法制定を見送る方針がほぼ決定的になっていたことから、共同通信が痛烈な批判を行なっていたものだ。

『政府は、集団的自衛権行使を担保するための法整備に関し、理念を盛り込んだ「国家安全保障基本法」や、行使手続きを定めた「集団的自衛事態法」の制定を先送りし、既存の個別法改正で対処する構えだ。新法制定に伴う、手間のかかる手続きを省こうとの思惑が透けてみえる。戦後日本の安全保障政策の転換点となる可能性があるだけに 、理念や法体系全体の議論も必要だ。国会論議を避けているとの指摘も出かねない。

 特に安保基本法は、自民党が2012年の衆院選や昨年の参院選公約に明記するなど、集団的自衛権の行使容認に向けて長年制定を訴えてきた。安倍晋三首相自身も参院選後の記者会見で必要性に言及していた。

 首相官邸や政府内の雰囲気が変わったのは、昨年12月に特定秘密保護法の成立を急いで支持率が急落した前後からだ。衆参両院で多数派を握っていても、与党内調整や国会審議で紛糾すれば秘密保護法の二の舞いになりかねない。こうした懸念が、政権を新法制定の先送りに走らせている。

 そもそも安保基本法の制定論は、政権が変わるたびに集団的自衛権に関する政府見解が変更されるのを避けるために持ち上がった経緯がある。憲法改正手続きを経ずに解釈変更という道を選んだ上に、基本法制定まで先送りすれば、安直のそしりは免れない。(共同通信14年3月2日)』

* * * * *

 しかし、菅官房長官は昨日7日の会見で、基本法の制定に否定的な見解を示し、「幅広い法整備を一括して行なう」意向を表明したという。

『菅義偉官房長官は7日の記者会見で、集団的自衛権行使の理念を盛り込んだ「国家安全保障基本法」の制定に否定的な見解を示した。
 政府が憲法解釈変更の閣議決定に伴い、自衛隊法など十数本の法改正を想定して作業に着手したことを踏まえ「政府の基本方針に基づき法整備する」と、当面検討しない考えを明らかにした。(産経新聞14年7月7日)』

『菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連の法整備について「幅広い法整備を一括して行っていきたい。約1年かけて国民の前でしっかり議論を進めていきたい」と述べ、来年の通常国会で審議する見通しを示した。(同上)』

 また前日の6日には、安倍首相も一括審議を行なう意向を明らかにしている。^^;

<つまり安倍自民党は、自ら「公約は守らず、違う手法をとります」と宣言しているようなものなんだよね。(>_<)>

『安倍晋三首相は6日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の見直しについて「幅広い法整備を一括して行っていきたい」と述べ、関連法案を一括して国会に提出する考えを示した。そのうえで「大きな改正になるので、担当相を置きたい」と述べ、臨時国会前の内閣改造で安保法制担当相を任命する方針を明らかにした。羽田空港で記者団に語った。法案作成には一定の期間が必要なことから、秋の臨時国会への提出は難しく、審議は来春の統一地方選後になる可能性が高い。(毎日新聞14年7月6日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 安倍政権のヒドイところは、憲法やその基本原則(平和主義、民主主義、人権尊重)を全く意に介さず、自分たちの都合だけで好き勝手に、国民にとって超重要な政策やその進め方を決めてしまうことにある。(-"-)

 集団的自衛権の行使を認めるには、憲法9条を改正する必要があるのは明らかだし。安倍首相らも、本来はその方が望ましいと言っているのだけど。でも、現時点では、9条改憲を実現するのは困難な状況にある。^^;
 で、民主主義の国の首相である以上、「時間をかけて国民の理解を得よう」と考えるのがふつ〜だと思うのだけど。安倍首相らは、時間や手間をかけるのは面倒なので、国民の意思を問わず、国会での議論も行なわず、自分の内閣で勝手に「解釈改憲」を行なうことを考え、それを強行してしまうのだ。^^; 

 また、自民党では、後述するように、集団的自衛権の行使をするからには、政府の憲法解釈変更や個別法の改正だけで対応するのではなく、国会で審議してきちんと基本法を作った方がいいと考え、それを公約に明記したのであるが。
 安倍政権は、基本法を作るには時間や手間がかかるとして、その制定も見送ることに。^^;

 さらに、個別法の改正で対応する場合でも、本当なら十数本の改正案を一つ一つていねいに審議する必要があると思うのだけど。それも面倒なので、分野の異なる改正案を全部まとめて一括審議しちゃおうと。で、いざとなったら、数の力で押し通せばいいと考えているのだろう。(~_~;)

 しかも、集団的自衛権の行使容認に関して、国民からの反発が強くなっており、公明党もナーバスになっていることを懸念。早い段階で安保関連の法案を国会で審議、成立させれば、メディアなどでも扱われ、選挙戦に不利になる可能性が大きいと考え、沖縄知事選や統一地方選が終わってから、国会に一括して法案を提出する方針をとろうとしているわけで。<選挙さえ終わっちゃえば、強引に法案を通しやすくなるしね。^^;>
 いかに国民の目をごまかすか、姑息な(その場しのぎの&ヒキョ〜な)手法ばかり考えているようにも思われる。(-"-)

<公明党の支持者が、集団的自衛権の行使や法制化の話が出ると、かなり抵抗を示しそうなので、それを考慮した部分も大きいように思う。昨日も書いたように、公明党の沖縄県本は、沖縄県知事選で自民党候補の支援に難色を示しているし。地方選でも、どこまで熱心に自民党に選挙協力をするかビミョ〜な状態であるだけに、尚更。(~_~;)>、

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 自民党は野党時代、谷垣総裁の下で、次の衆院選の政権公約にすべく、改めて安保軍事政策などを含む党の政策を決めることに。その際に、集団的自衛権の行使を容認することや、そのために基本法案を制定することを党議決定している。

 かねてより集団的自衛権の行使の研究を行なっていた石破茂氏は、今は個別法でバラバラに規定されている武力行使に関するルール(要件、基準など)を、一般法によって統一化、明確化すべきだと。
 また政府の解釈変更だけではなく、国会で基本法を作った方が、民主的なプロセスを経ることができる&シビリアン・コントロール(文民、市民による軍事の制御)にもかなうと主張。
 石破氏が中心になって基本法の原案を作成し、国会に提出できるように準備を整えていたのである。(・・) <自民党の法案はコチラ(PDF)に。>

 ちなみに、石破氏は今年4月の党の会合でも、基本法の重要性を力説していたという。

『自民党の石破茂幹事長は21日、党安全保障法制整備推進本部の第3回会合で、集団的自衛権の行使を担保する「国家安全保障基本法案」をテーマに講演し、法案制定の必要性を強調した。(中略)
 「わが党として国民に約束した法案だ。党議決定して平成24年の衆院選で公約に掲げ、昨年の参院選でも同じ手続きを踏んで有権者の審判を仰いだ」
 石破氏は講演でこう述べ、「国民への約束」という言葉を使って、基本法案の意義を訴えた。

 現行の安保法制は自衛隊法など多くの個別法がバラバラにあり、日本の安全保障のあり方や仕組みを包括する基本法は存在しない。憲法には自衛隊の規定すらない。
 石破氏は「憲法改正で『自衛軍』が憲法に明記されれば基本法案は意味を失う。だが、憲法改正が実現するまでの間は、こういう基本法案を定めておくことが必要だ」と指摘した。(産経新聞14年4月21日)』

* * * * * 
 
 実は、自民党以外の保守系の政党や議員も、石破氏と同じような考え方をしていて。維新や生活は、衆院選公約に、安保基本法の制定を明記していたし。
 6日のNHK討論会でも、維新系の政党は、基本法を作るべきだと主張している。

『日本維新の会から分党する橋下徹氏グループや石原慎太郎氏グループ、みんなの党は支持や理解を示した。ただ、橋下氏グループの松野頼久氏と石原氏グループの山田宏氏はともに、「集団的自衛権でどこまでできるのか基本法で明示する必要がある」(山田氏)として、安全保障基本法の必要性を唱えた。(時事通信14年7月6日)』 

 また、民主党の長島昭久氏らの保守系議員も、議員立法を目指して、他党の議員と協力しながら基本法作りに励んでいる。

『党内でも保守派の論客とされる長島氏は先の国会中に、自身が会長を務める民主、日本維新、みんな、結い各党の有志議員による勉強会「外交・安全保障政策研究会」で安全保障基本法の指針をまとめた。(産経新聞14年6月28日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ちなみに、mewはそもそも「集団的自衛権の行使」は、現憲法9条で禁じられている違憲なもので、9条改正しない限りは、それを容認するとはできないと考えている。
 それゆえ、9条を改正せずに、集団的自衛権の行使を認めるような基本法を作っても、違憲な法律になると言わざるを得ないのだけど・・・。

 ただ、50億歩ぐらい譲って筋論で考えるなら、行政機関である内閣が、国民の意思も問わず、国会の審議も経ずに、勝手に解釈改憲を行なって、集団的自衛権の行使を容認したり、曖昧な表現を用いて要件や基準を作ったりして、恣意的に運用するよりは、国民の代表で構成される民主的な機関である国会で、しかるべき基本法を作った方がマシかな〜と思う部分がある。(・・)

* * * * *

 でも、前回の記事にも載せたけど。安倍首相は、既に2月の国会で、基本制定を回避することを示唆していたのである。

『集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しに絡み、安倍晋三首相が解釈変更後の自衛隊の行動を規定する法整備で「国家安全保障基本法」の制定にこだわらない姿勢を示している。(中略)

 20日の衆院予算委員会では、結いの党の柿沢未途氏が基本法に関して首相の見解をただしたが、首相は「野党時代に法案を出してしっかりと審議を願おうと考えた」と述べるにとどめた。その一方、「法的担保が必要だから自衛隊法などを改正していかなければいけないのは当然だ」と強調、同法などを手直しして態勢を整える意向を鮮明にした。

 政府関係者によると、基本法を避けて個別法改正で対応するのは、菅義偉官房長官の進言を受けたものだという。憲法解釈の変更だけでも公明党と折り合いを付けるのは容易ではない中、基本法制定まで踏み込めば政権の体力を奪いかねないとの判断があるとみられる。(時事通信14年2月22日)』

* * * * *

 何だか、安倍氏の言葉をきくと「あれはあくまでも野党時代の話。今は今」みたいに感じられてしまうとこもあるのだが。
<mew的に言えば、「野党時代に法案を出してしっかりと審議を願おうと考えた」のなら、責任ある政権与党の座にいるなら尚更に、しっかり法案を審議すべきだと思うんだけけどな〜。^^;>

 安倍氏や仲間たちは、野党時代は閑職にあって、党の政策づくりにはあまり関わっていなかったし。しかも、石破氏とはもともと考え方が合わない面があるので、石破氏が作った基本法をさほど重視していないところがあるようにも思うし。

 それに、安倍自民党は、TPPや選挙改革制度などもそうだが。<さんざん民主党政権をウソつきだと批判していたくせに?>自分たちも与党になったら、公約を守ることなど考えず、その時々の都合で、コロコロ対応が変わってしまうのである。(-"-)
 
〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 また、安倍首相らが、一括審議に言及したことに関しては、民主党の海江田代表らが、早速、批判をしていたという。

『民主党の海江田万里代表は6日午後、安倍晋三首相が武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処や集団的自衛権の行使容認に関する法案を一括して国会提出する方針を示したことについて、「個別的自衛権と集団的自衛権の問題は区別すべきだ。どうして一括になったのか、説明が必要だ」と批判した。松江市内で記者団の質問に答えた。
 また、「法案を出さないことで秋の(臨時国会での)議論を先送りしているのかもしれないが、私たちは議論していく」とも述べ、政府への追及を強める姿勢を強調した。(時事通信14年7月
6日)』

『大畠章宏幹事長も東京都内で記者団に「一括という形ですべき代物ではない。乱暴なことはやめた方がいい」と強調した。社民党の又市征治幹事長はNHK番組で「断固反対だ。しっかり議論してほしい」と述べ、十分に審議時間を確保するよう求めた。(共同通信14年7月6日)』

* * * * * 

 民主党をはじめ、集団的自衛権の行使&解釈改憲を問題視している野党各党には、是非、国民に一括審議の問題点もアピールして欲しいと思うし。
 
 また民主党は、政権時に、自民党からえげつないほど「公約違反だ」「方針転換だ」「ウソつきだ」と攻撃されたのだから、自民党の「公約違反」に対して、(ほどほどの品は保ちつつ?)しっかりと反撃して欲しいな〜という思いもあったりして。(・・)

 何より、共同通信が書いていたように、「憲法改正手続きを経ずに解釈変更という道を選んだ上に、基本法制定まで先送りすれば、安直のそしりは免れない」わけで。
 メディアは、安倍自民党に対して「公約違反」や「姑息で安直な手法」の問題をしっかりと追及して欲しいと。また、今年から来春にかけての選挙で、国民がこれ以上だまされないように、今度こそ国政に関する大事な情報を国民にきちんと伝えて欲しいな〜と切に願っているmewなのだった。(@@)

                        THANKS 



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/261.html

記事 [政治・選挙・NHK168] ひょっとしたら性差別野次問題は自民党のアキレス腱になるかも&集団的自衛権に地方の反乱(くろねこの短語)
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-1825.html
2014年7月 8日


 伊勢湾台風に匹敵またはそれ以上のなにやらもの凄い台風が来ているいるようで、沖縄、九州が心配だ。伊勢湾台風の時は東京もすさまじい雨風で、近くの川が決壊するかもってんで、大人たちが大騒ぎしたのをかすかに覚えている。週末の東京はどうなることやら。

 どうにもならないようなのが、都議会の性差別野次です。セクシスト鈴木をスケープゴートにして一件落着を企んだようだけど、そうは問屋が卸しそうにありません。昨日も再発防止を求めた集会があって、野次飛ばしたエロオヤジは万事休すになりそうで喜ばしいことです。こうした間断なき批判ってのはとても大事なことで、集団的自衛権にもこうありたいものです。

 それはともかく、こうした動きは娘が東電のアンポンタン幹事長・石破君も頭が痛いようで、議会内での品位ある行動や対応を求める通達を出したそうだ。自分たちは憲法に対して品位のカケラもない不正な態度をとってるくせに、よく言うわってなもんです。

・やじ問題 「品位ある行動を」 自民幹事長通達
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014070802000119.html

 ようするに、かつて東南アジアで買春ツアーに精出していたエロオヤジたちと、その品性のうえではなんら変わらないのがいまの国会議員のセンセイたちなんだね。だから、いくら品位ある行動をって言ったって、臭いものは元から断たなきゃだめなんであって、無知蒙昧な愚か者をトップにいただいてるうちは何言ってもダメです。

 で、そんなオヤジたちが推し進めている集団的自衛権だけど、東京新聞「こちら特報部」によれば、地方紙のほとんどが反対の論陣を張っているそうだ。その比率は、反対39紙、賛成3紙っていうから、これは圧倒的に集団的自衛権反対の勝ちですね。多くの地方議会が反対の意見書を可決している事実と重ね合わせれば、オニギリ男・高村君が「地方議会も日本人であれば慎重に勉強してほしい」ってほざいたのは危機感の現われと言えないこともない。

 集団的自衛権どころか集団安全保障も視野に入れた今回の解釈壊憲の行き着く先は徴兵制だろうから、そうなれば疲弊した地方の農村というのは兵隊の供給源として重要なエリアになりますからね。地方の反乱というのは、いまのうちから叩いておかないと、という思惑も絡んでいるに違いありません。

 だからこそ、性差別野次に対するのと同じように、集団的自衛権に対して途切れることなく反撃を繰り返していかなくてはいけないんですね。なんてったって、「社会の木鐸」たるジャーナリズムが、この国ではまったく機能していないのだから・・・。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/262.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 次世代・石原氏、新党の党首に就任しない意向(読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140707-00050127-yom-pol
読売新聞 7月7日(月)23時12分配信


 日本維新の会から「分党」し、新党「次世代の党」を結成する石原慎太郎衆院議員(維新の会共同代表)は7日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、「私以外にもっと活力のある人間が党を引っ張っていくべきだ」と述べ、自らは新党の党首に就任しない意向を明らかにした。

 新党は8月の結成を目指している。

 石原氏は、「日本経済のために防衛予算を増やすことはとても大事だ。それが有形無形の大きな抑止力になる」と述べ、新党の政策に防衛予算の増加を盛り込む考えも示した。

 また、集団的自衛権行使を限定容認する閣議決定について、「公明党との折り合いに配慮し、苦し紛れに作ったような文章だが、仕方がない。国民全体の危機感の表れを、政府はああいう形でまとめざるを得なかった」と理解を示した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/263.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 民主・海江田代表、党分裂も覚悟の決断 起死回生の「細野幹事長」浮上 鈴木哲夫の核心リポート
海江田氏(左)が次の幹事長に選ぶのは細野氏(右)か。クビを切られそうな大畠氏(中央)は複雑な表情…


民主・海江田代表、党分裂も覚悟の決断 起死回生の「細野幹事長」浮上
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140708/plt1407080830001-n1.htm
2014.07.08 夕刊フジ


★鈴木哲夫の核心リポート

 民主党の海江田万里代表が、生き残りの秘策を準備しているという。自身の存在感の薄さをカバーできる、細野豪志衆院議員を幹事長に起用して、今月下旬の「総括の場」を乗り切ろうというのだ。党分裂も覚悟したという決断とは。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が緊急リポートする。

                   ◇

 「どちらにもいい顔をすれば中途半端になり、反発を買う。路線をハッキリさせるしかない。従わなければ『党を出てもらっていい』ぐらいの覚悟が見えない」

 民主党の閣僚経験者は、海江田氏の過ちをこう指摘した。

 民主党内は、保守色の強い野田佳彦元首相や前原誠司元外相らのグループと、リベラル色の強い旧社会党系(大畠章宏幹事長ら)や輿石東参院副議長らグループの、大きく2つに分かれる。

 海江田氏はこれまで、リベラル系に足場を置きながら、保守系にも気を使って党運営を進めてきた。結果、集団的自衛権の行使容認などでも明確な方針を打ち出せず、党内のバラバラ感を露呈させてしまった。

 党内に「海江田降ろし」の声がくすぶるなか、海江田氏は今月下旬、昨年夏の参院選から1年となる「総括の場」に臨むが、起死回生策として「人事断行」をブチ上げることを考えているという。

 海江田氏の側近議員は「ズバリ、細野氏の幹事長起用です」と明かす。

 細野氏は、参院選敗北の責任を取って幹事長を辞任した。その後、自身のグループを立ち上げ、「穏健保守」を主張して、民主党再生と野党再編に地道に活動することを表明している。

 側近議員は「海江田氏は、民主党を政権交代前の『国家より国民』といったリベラル路線に戻すつもりだ。輿石氏や大畠氏にも相談しており、輿石さんはOKで、旧社会党系も了解していると聞いている」という。

 つまり、リベラル勢力が結集して民主党主流派をつくり、党のカネや人事、政策などをすべて押さえる。旗頭はいまは海江田氏だが、いずれは細野氏にバトンタッチするという流れだ。

 「この人事をやると、野田・前原グループらは完全に非主流派になる。かなりの反発も出るだろうが、党分裂も仕方ないということです。逆にそうしなければ、海江田氏は引きずり降ろされる」(側近議員)

 民主党の純化は国民からも分かりやすく、野党再編の引き金にもなるが、野党全体の混乱に拍車をかける可能性もある。海江田氏の決断が注目される。

 ■鈴木哲夫(すずき・てつお) 1958年、福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本BS放送報道局長などを経て、現在、フリージャーナリスト。著書に「政党が操る選挙報道」(集英社新書)、「最後の小沢一郎」(オークラ出版)、「政治報道のカラクリ」(イースト&プレス)」など多数。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/264.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 滋賀県知事選、自民側候補元官僚のオフレコ記者メモとされる文書流出、その画像。溜息が出続ける酷い内容。
滋賀県知事選、自民側候補元官僚のオフレコ記者メモとされる文書流出、その画像。溜息が出続ける酷い内容。
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/803d99a12bf94255201e40c054e237be
2014-07-08 08:50:33 木下黄太のブログ

【滋賀県知事選挙でまたしても異様事態】

 1か月も前から記者メモと称している内容が流通していた。同じ内容は、僕の手元にも一週間前に入っていた(上の画像の通り)が、もっと前から、知らないブログにテキストデータで記載されていたのも、きょう知った。全文もリンク先にはある。

「滋賀県知事選挙・自民候補は自重を - なくらいずむ」
http://machigaidarake.blog.jp/archives/9133750.html

この中には原発に関しての基本的見解を記者相手にしゃべっている内容がある。
これが本当に記者メモなら、なぜこの記者はこの内容を報じないのか、まず見識を疑う。

滋賀県知事選の重要争点のはずだ。

この見解を記者にしゃべっているのに、候補自身が滋賀県民の前で言わずにいるであるのが事実ならば、かなり不誠実な話。というか、基本政策が偽りということになる。これはおかしい。

そして、事実なら、内容があまりに酷い話。。。滋賀のみならず、三重県や岐阜県の知事の酷い発言も記載されている。これも事実なら県民を馬鹿にした酷い話だ。

溜息が出続ける。

真偽は断定はできないが、記載の仕方は、通常の記者メモの形ととても似ている。
サシ取材か、オフレコの懇親会かははっきりはしない。

実際、他陣営に、この文書が渡されていることは間違いないようだ。
記者メモを、外にブツで渡している記者がいるなら、本質的にあかんなとも思う。

すでに内容全体が公になっていることが判明し、現物も手元にあるため、今回は書くことにした。

しかし、滋賀県知事選挙は現職の嘉田知事が、県民を裏切って不出馬に舵を切ったことから、僕の中では本当に関心度の低い選挙になっていたし、正直、どの候補、いやどちらの候補が勝っても、本質は五十歩百歩と思っていた。

そもそも、よりマシなほうを選ぶ選挙でなく、より酷くないほうはどちらかという消極的選挙。

しかし、女性市議会議員への陣営県議パワハラ発言騒動(これは事実)に続いて、この流通文書が事実なら、自民党選対は、いや官邸は何をしているのかとも思う。基本の選挙管理ができていないことになる。

今回は、レベルがあまりにも低すぎる。日本のリアルは、どんどん底が抜けている。

それでも滋賀県民は13日に投票に行くしかない。他に何の方法もない。

まあ、誰を選んでも希望はありませんから、本当に空しくなりますが。

誰が、より酷くないのかという消極的選択しか方法がない選挙であることだけは、間違いありません。


         ◇

滋賀県知事選挙・自民候補は自重を
http://machigaidarake.blog.jp/archives/9133750.html
2014年06月11日 なくらいずむ

ある知人からこんなものがまわってきた。この場には複数の記者がいたらしい
この候補者は危機的な感性だ。政治に携わるものは軽々しく語ってはならない。
無為に人を悪しざまに言ってはならない
支援者のほうが傷つく内容。関係者は自重を促してほしい。戒めをこめて


小鑓氏 激熱本音トーク???
彼の言葉から浮かび上がった小鑓氏の真の人物像とは!!!
小鑓隆史メモ 3月15日頃 大津市内にて

・出馬を決意したのは、原発に反対する嘉田知事が「滋賀の恥だ」と思ったから。中央から見ていて、中央では原発のことを反対する嘉田知事を誰もよく思っていないよ。自分はエネルギー政策をずっとやっていたから、それに未来の党で卒原発なんて言ってね、よくまぁここまで滋賀をめちゃくちゃにして、今もいけしゃあしゃあと知事をやってられるな、と。あの顔つき自体も気にくわないし、原発のことよく知ってるなら良いけど、あんまり知らないのに文句ばっかり言ってるでしょ。こりゃ何とかしないといけないな、と思っていた。滋賀のためによくない。

・知事選の話自体は昨年の12月くらいから西村康稔・内閣府副大臣から「滋賀県知事選があるぞ」って聞いていて、人選しているのは知っていたんだけど、自分に話しがあったのは2月の5日だったかな。大岡、二之湯、武村と面会して、「知事選に出てほしい、3日で決断してくれ」って。できるわけないじゃん。最初は、妻も反対、兄貴(てつじさんというらしい)も反対。だけど、兄貴の会社の社長さんが応援してくれるってなって兄貴も応援してくれた。自分の腹は決まっていたしね。今でも長女はちょっと反対しているよ。転校するのが嫌で、「別に滋賀いかなくていいじゃん」と。「知事選頑張るよ」ってメールを送ると、「頑張らなくていい」ってそんな感じ。上野さんとか菅・官房長官にも面会したんだけど、今回は珍しくまともな候補を選んだなぁといわれた。

・俺は、知事選以外は興味ないからさ。参院議員とか、衆院議員とか言ってくれるんだけど、国会議員になってもねぇ。首長は面白いよね。だから、今後の身分保障の話は、参院選までとか、そこまで詰めた話をしていないよ。官僚は給料安くて、去年だったかな、預金口座があと1万円、ってときもあった。ほとんど住宅ローンの支払いをしていたからね。退職金の話になったら妻が卒倒しかけた。あと、大体、官僚をやっていると、このままやっていて、どこまでいけるのかだいたいわかる、っての見えてきたのもあるよね。

・鈴木(英敬・三重県知事)くんとか岐阜の古田(肇・岐阜県知事)さんとかと最近飲んだんだけど、鈴木君は新名神道路の着工に力を入れていて、あれ、滋賀が7割、岐阜が3割だったっけ。滋賀が全然頑張らないから、困ったもんだと話していた。知事の間でも嘉田さんは失笑を買っていると言っていたよ。国交省も嘉田さんには予算出さないだろうし、嘉田さんも「お金出してくれ」って積極的に言うつもりないよね。

・首長を回ったけど、変わったやつが多いね。特に谷畑は膳所校で同級生だったんだけど、あんまり接点なくてよく知らないんだよ。それでフェイスブックに俺の悪口書いてたらしいじゃん。藤井市長が言ってたよ。変なやつだよね。あいつはもうぶっつぶす。
(冨士谷さんは?)あのやくざみたいな人だよね。お坊さんって言ってるけど、まんまやくざだよね。福田さんって推してたらしいけpなの?俺はあんまり福田さんのこと知らないんだけど。(家森・吉田の印象は?)今までね、あんまり県議とか市議とか意識したことないし、別にどうだっていいんじゃないの。信用しているのは清水克実さん。国会議員はそこまで信用していないね。上野さんもびわこルネッサンスって前出たときにーセンスないなぁって思った。あとは1年生議員でいっぱいいっぱいだし。二之湯さんや大岡さんは我が道を行う感じ。武藤さんは変な人だよね。最後の方に面談したんだけど「原発についてどう思いますか」って聞かれて「そんなんお前よりはるかにわかっとるわい」ってね。ただ、武村さんは誠実な人だなって思う。あと、信用しているのは清水克実さんくらいかな。あと松田さんもひょうひょうとして面白い、いろいろ分析してくれているよね。

・三日月さんって出るの?(出ると思う)どうなるんだろうね。(小鑓さんが。有利になるという見方が多い)草津の橋川さんと会ったんだけど、草津では彼、相当強いらしいね。ただ、国政で三日月が何やったかって話だよね。ぜんぜん存在感ない。俺も説明行ったことないしなぁ。(川端さんと比べるとどうか)全然格が違うよ。川端さんは文科大臣とか総務大臣もやったじゃん。三日月も顔つきがよくないね。国会で羽織りはかまで偉そうに歩いていて、なんだこいつと思った印象がある。受けて立ちますよ。民主党もね、俺もちょうどあの頃、原発問題やっていたんだけど、2030年代に原発ゼロを可能にするように…てうまいこと文章考えて、別にあれゼロに主眼あるわけじゃないのにさ、辻元清美が「ゼロ」って言い出すから。民主党わけわからなかったよね。原発はいるに決まってる。朝日は国賊だよ。うちは読売新聞を取っている。原発のことまともに書いてくれるの、読売、産経、あとは、日経はちょっと中立的だよね。

・前の会見では、嘉田批判は票にならないって言われたし、できるだけ抑えたよ。あと細かい制作訴えても、票にならないよね。そこは鈴木君にも「細かい政策言っても、県民はわかんないっすよ」って言われた。経済を立て直すってとこくらいかな。あとは原発。俺はあんまり争点にしたくないんだけど。上野さんには「自民党も原発再稼働は反対です。脱原発です」って言えって指示されてるんだけど、そんな信念に反することは言えないじゃん。あの人は、結構軽く色々言うよね。原発なくてやっていけるならいいけど、やっていけないんだから。

・(流域治水は?)あんなん何も中身ないよね。できたからって何が変わるってわけでもないでしょう。国の方では誰も評価していないよ。それにあのマップって県の職員につくる能力あるの?(土木学会で賞をもらっていた)学会で賞なんておままごと、お遊戯みたいなもんじゃん。何の権威もないよ。できたからって全く話題にもならないんじゃないかな。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/265.html

記事 [政治・選挙・NHK168] <この国の行く先に>3/弁護士 猿田佐世さん/日中外交、多様に/武力行使に頼るな(琉球新報)
<この国の行く先に>3/弁護士 猿田佐世さん/日中外交、多様に/武力行使に頼るな

2014.07.07 琉球新報朝刊 5面


 憲法9条の解釈を変更する閣議決定で、米国から「歓迎する」という声ばかりが日本へ伝わっている。それは自民党の政治家らが米ワシントンを訪ね、「知日派」のお墨付きを得たとメディアを通じて広めているからです。これを「拡声器効果」と呼んでいます。

 米国の戦争を支えるための解釈変更なので、米政府の財政難の中で「助かる」という反応ですが、日本をよく知る米国の人々の中には「日本の宝を失おうとしている」と心配する人もいる。

 米国は自分で決めて戦争をやる。私たちは、米国が決めた戦争についていくのでなく、自分の国の問題を自分で決める国でありたい。

 
ワシントンの一部の声で日本の政治が決まる現状を変えようと昨年、鳥越俊太郎さんらが理事を務めるシンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」を設立し
た。名護市辺野古の沿岸に造られようとしている米軍基地に反対する声を届けようと、稲嶺進市長の訪米を企画し、5月に同行しました。

 現地では、集団的自衛権の他、安倍晋三政権のナショナリスト的な政策や尖閣諸島、従軍慰安婦問題、靖国参拝などへの懸念が強かった。

 これまで日本は戦争に巻き込まれないようにと、9条を守ってきた。しかし安倍内閣は「巻き込みたい症候群」です。尖閣での有事に、ちゅうちょする米国を巻き込むため、米国を振り向かせようと必死です。

 外交では、日中の首脳が対話できないのは異常事態。トップ同士の関係は最悪なのに、軍事衝突といった最悪の事態を免れているのは、民間など多様なレベルの交流を積み重ねてきたからです。

 20〜23日には訪中し、シンクタンク同士の連携を開始します。平和主義を守り、武力行使に頼らない外交を、私たち自身が積み重ねていくしかありません。

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 さるた・さよ 77年生まれ。日本と米ニューヨーク州で弁護士。米アメリカン大で紛争解決を学びロビー活動も。新外交イニシアティブ事務局長。

(共同通信)



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/266.html
記事 [政治・選挙・NHK168] 本澤二郎の「日本の風景」(1678) <太田・北側・山口・井上はA級戦犯>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52075098.html
2014年07月08日 「ジャーナリスト同盟」通信

<信濃町に激震・衝撃止まず>

 昨夜、電話だったが、久しぶりに元学会女子部・同婦人部の大幹部だった方と意見交換する機会があった。それこそ池田大作名誉会長と共に歩んできたような人物である。今回の特定秘密保護法に始まった一連の公明党の対応に衝撃を受けていた。恐らく昔のように若ければ、じっとしていなかったはずである。ということは、信濃町の衝撃と混乱は収まっていない。それもそうだろう、戦争する日本大改造へと、結果的に公明党が先導したようなものだからである。

<なぜ連立離脱ができなかったのか>

 「連立離脱をして欲しかった。国民の声でもあった」「結果的に公明党が安倍のいいなり、これまでの公明党・創価学会の平和活動を否定したことになるのだから」などと本音を明かしてくれた。
 「池田先生のこれまでの努力は何だったのか。悲しい」といって嘆いた。戦争遺児・影山友子は平凡な一般会員に過ぎなかったが、どうやらかつて大活躍してきた会員の衝撃はただ事ではないのだ。それも当然のことであろう。

<公明党腐敗議員はこれまでも>

 「今までも公明党の幹部は次々と腐敗して、党や学会を除名になっている。今回は党全体が」といって絶句した。
 「知り合いのおばさんは、もし公明党の努力で集団的自衛権を潰してくれれば、頼まれなくても公明党を支持しますよ、と言ってくれていた。もうどうしようもない」「北側の顔はとても変だと、テレビに映るたびに思う」
 学会員はこれまでも腐敗議員の姿を見せつけられてきたのだが、今回はほとんどすべてに汚染が広がっていることになる。

<太田・北側・山口・井上はA級戦犯>

 安倍・国粋主義と連携した公明党幹部というと、太田・北側・山口・井上らである。池田路線の裏切りたちである。A級戦犯であろう。
 学会は一度「憲法改正で処理すべきもの」との正論を、声明の形で発表した。「あの時は安堵した。これで戦争国家にならなくて済むと」と胸の内を打ち明けた。それは多くの一般市民の思いでもあったが、公明党には通じなかった。とうの昔に太田らは賛成していた。
 「思考停止の会員などどうにでもなる」と判断していたのであろう。信濃町もまたクーデターが成功していたことになる。自民党の場合だと、このような場面では巨額の工作資金が動く。公明党も同じ工作したのではないのか、筆者の想像だが、どうだろうか。官邸機密費の情報公開を誰かが始めているだろうが。もしそうだとすると、公明党も金で動く第2自民党になるのだが。

<余震は止まない>

 学会は池田信者で成り立っている宗教団体である。幹部の全てが池田に心酔している。政治活動も「池田先生を守るため」という条件付きである。会員幹部の本心は皆そうだ。
 公明党執行部は地方議員の代表を抑えつけることに成功した、とマスコミに報道させているが、実際のところは怪しい。今回の問題は、自民党議員にも衝撃が走っている。憲法を学んだ日本人であれば、誰もが「おかしい」と考えているのだから。
 平和運動に共鳴して議員活動をしてきた真面目な者も少なくない。いわんや学会員の思いは複雑である。彼らは等しく「池田先生が元気ならこんなことにならなかった」と考えているのである。
 自民党のベテラン秘書経験者でも「池田健在であれば消費税を引きあげることにも反対したろう。いわんや平成の治安維持法・集団的自衛権など断じて許さなかったろう。これらは全て、中国敵視の安倍戦略であることがわかりきっているのだから」と指摘している。
 信濃町の激震は、今後とも余震が続くと見ていいだろう。

<流動化、分裂気味の信濃町>

 池田氏の失敗は、後継者を育成することに、確たる実績を作れなかったことである。一代で失速する可能性を否定できない。カリスマ的な指導者で成り立っている組織の弱点でもある。
 もし、仮に学会の声明通りに公明党をコントロールできていれば、この組織は生存権を確保することが出来たろう。実際は、公明党が学会を抑え込んでしまった。創価学会が創設した公明党が、その親である学会を呑みこんでしまったのだ。
 最近、よく用いるフクロウである。母親を食い殺して生きるフクロウのことである。母親のフクロウは夜間、活動する。たまたま餌にありつけなかった。それが数日間。子供のフクロウは腹をすかして、昼間眠りこけている母親を食い殺すという仏教に登場する比喩であるが、不意打ちを食らった母親は為すすべがない。
同じく公明党の母体である創価学会を、子供の公明党が食い殺している。最大の被害者は池田氏であり、創価学会なのである。さらにいうと、池田氏が構築した平和友好の城の数々である。13億人の中国との信頼喪失は計り知れない。
 じっくりと考えなくても、こうした分析を理解することが出来るだろう。

<世にも恐ろしい下剋上>

 自民党史は、敗戦後の厳しい時代をリベラルの吉田政治によって、見事に乗り切った。保守本流が自民党の原点にある。それが傍流に乗っ取られてしまい、リベラルの政治家として安倍に反旗を翻す政治家は、村上誠一郎ただ一人だ。
 保守本流を食い殺した傍流の支援によって、公明党も母体を食い殺してしまった。世にも恐ろしい下剋上の時代に突入したことになる。
 むろん、長続きはしない。親殺しが正当化されることはないように。既に反撃の烽火は列島から半島、大陸において急拡大している。

2014年7月8日記



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/267.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 安部暴走政権はついに奴隷労働に向けて議論を開始した(神州の泉)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/07/post-efd9.html
2014年7月 8日


安倍政権は小泉政権を桁違いに上回る暴走政権である。

そもそも安倍政権は、なぜ“暴走”なのか。

その理由は、政治が企業に乗っ取られて国民のための政治になっていないからだ。

最も分かりやすく表現すると、安倍政権はエイブラハム・リンカーンの「人民の人民による人民のための政治」が、「企業の企業による企業のための政治」に置き換えられた基本発想でできあがっているからだ。

これを、神戸女学院大学名誉教授の内田樹(うちだたつる)氏流に表現すれば、「国民国家の株式会社化」である。また、このとらえ方は、ジャーナリストの堤未果さんが、「兜n困大国アメリカ」(岩波新書)で、米国発の政治と企業の癒着主義として定義した「コーポラティズム」と同一の概念だ。

全体を眺めると、今の日本は、安倍政権によって国家がグローバル企業を中心とする企業群に簒奪(さんだつ)されている状況なのだが、これが「暴走政権」の本質なのである。この簒奪状況は国民の目に見えないように巧妙に偽装されている。

今の安倍政権は米国・コーポラティズム(政治・企業癒着構造体)に遠隔操縦されているのだが、政権側はその事実を糊塗して、いかにも内政的な発想で政治をやっているかのように国民を欺いている。

この基本を踏まえないと、奈須りえさんが警告する「国家戦略特区」の危険を把握することはできない。

今の日本は、他国に自分勝手なグローバル・スタンダードを押し付けて、企業利益の最大化を狙う猛禽の多国籍企業と、それに阿諛追従(あゆついしょう)する、日本の大企業や日本人勢力によって、国家国民が事実上、崩壊の瀬戸際に立っている。

大田区の議会議員を10年間やってこられた奈須りえさんが孤軍奮闘状態で警告する国家戦略特区は、多岐にわたる規制緩和メニューを骨子とする。規制改革という肯定的な名称で行われる特区の規制緩和は、日本国民の大事な制度資本に食い込んできた。

大事な制度資本とは、例えば道路や電力、水道事業などのインフラストラクチャー、金融、医療、教育、雇用などである。これらの分野に強い規制が掛かっている理由は、商業主義になじまない制度資本の有効性とその維持のためなのだ。

誰のための有効性かと言えば、それは国民のためであって、決して企業のためではない。

ところが、この最も重要なことを全く議論せずに、経済を賦活化すれば国民生活が向上するという、とんでもない単純化された論理で、大事な制度資本を企業の手に明け渡そうとしているのが安倍暴走政権なのである。

現在発生している安部政権の最大の危険は、国民を守る制度資本にかかわる大事な規制を岩盤規制と名付け、これを徹底的に敵視していることにある。この背景にはグローバル企業の日本改造計画がある。

この暴走政権は、ついに、成果主義と抱合せた「ホワイトカラー・エグゼンプション」の制度設計に入いった。労働時間の規制緩和である。このホワイトカラー・エグゼンプションは別名「残業代ゼロ法案」とも言われる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO73918160Y4A700C1EE8000/

上記日経を参照すると、労働時間規制の緩和は年収・職種巡って議論されるようだが、国税庁の調査では、年収1000万円以上は170万人いて、そのほとんどは管理職であり、労働時間規制から外れると言う。

今回の対象となる専門職は最大でも20万人程度とみられ、労政審の議論ではさらに対象が狭まってくると書いてある。ざっと記事を読んでみると、いかにも限定された対象範囲で、国民には影響がないかのように見受けられる。

しかし、そうであるならば、なぜ労働政策審議会で、大仰に構えて「ホワイトカラー・エグゼンプション」の制度設計に入ったのか。

ここで議論される年収限定や職種の範囲だが、グローバル企業の要望なのであるから、必ず年収限定は下げられ、職種の範囲は拡大される仕掛けがはめ込まれる。彼らの目的をそう考えないと理屈に合わないからだ。

安倍政権とはそういうふうに国民を騙しながら政策を推し進めていく極悪政権である。

だが、昨年からの推移を見ていると、厚労省は基本的には労働規制の緩和には反対の立場である。経産省や外務省は明らかに売国省庁であるが、厚労省にはまだ日本社会をまもろうとする気概の役人がいるということだと思う。

そもそも「ホワイトカラー・エグゼンプション」は2007年の第一次安倍政権時に出されたものである。このとき、政権は金融ビッグバンをもじって“労働ビッグバン”という典型的な新自由主義理念をぶち上げ、その過程で「ホワイトカラー・エグゼンプション」が出されたのである。

この経緯を思い出せば、「ホワイトカラー・エグゼンプション」にかんする今回の議論が非常に危険であることが断言できる。対象者20万人弱にだまされると、労働者は地獄を見ることになる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/268.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 「官邸に連絡します」 権力と一体化するマスコミ(田中龍作ジャーナル)
「官邸に連絡します」 権力と一体化するマスコミ
http://tanakaryusaku.jp/2014/07/0009624
2014年7月8日 11:28 田中龍作ジャーナル



「主権在マスコミ」を地で行く国会記者会館に「主権在民」の旗がひるがえった。記者クラブにはこの あてつけ が理解できただろうか? =1日夜、国会記者会館前庭 写真:筆者=


 安倍政権が「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定する前夜の6月30日、官邸前は大勢の市民で埋め尽くされた。「憲法壊すな」「安倍は辞めろ」のシュプレヒコールが永田町の夜空に響く。


 抗議は殺気さえ帯びていた。デモ隊の前進圧力で警察のピケとバリケードは幾度も決壊しそうになった。


 人々のうねりを俯瞰で撮影したい。そう思ったフリーランス記者約10人は、国会記者会館屋上に駆け登った。


 “ 下界 ”のようすが手に取るように分かった。人々が巨象に闘いを挑むアリの大群のように見えた。記録にとどめておく必要がある。我々は夢中でカメラのシャッターをきった。


 ものの5分と経たぬうちに国会記者会館の職員が飛んできた。「ここはダメです。出て行って下さい」。職員は居丈高に言った。


 「国民の税金で作られたこの建物を納税者が利用できないのはなぜか?」
理由を聞くと職員は「我々に管理権があるから」と答えた。


 「降りろ」「いや、降りない」の押し問答が続く。すると、「官邸に連絡します」…職員は訳の分からないことを口走った。ふつうの国民には理解しがたいのだが、彼らにとっては本音なのだ。マスコミと権力が一体化している実態でもある。



「ここから降りて下さい」と繰り返す国会記者会館職員(中央)。=30日夜、国会記者会館屋上 写真:筆者=


  <人々が国会記者会館前庭を事実上占拠した>
 
 国有財産であるのに特定の任意団体だけが無料で使い、任意団体以外の者には使わせない。それが記者クラブ様専用の国会記者会館だ。大通りをはさんで首相官邸と国会議事堂に隣り合う。


 この国の最高権力に向かって物言える場所であることから、原発再稼働、TPP、特定秘密保護法などに反対する市民たちが集う。国論を二分するような問題が起きると「官邸前」が騒然とする。


 権力と庶民が対峙する場。それを多くの人に見てもらいたいと思うのがフリーランス記者で、見せたくないのが記者クラブを含めた権力だ。


 権力中枢を一望できる国会記者会館をめぐっては裁判になっている。原告のフリーランスが撮影のための屋上使用を求め、被告の国会記者会は管理権をタテに「使わせない」としている。


 翌7月1日夕、国民の反対にもかかわらず安倍政権は「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定した。だがそれから1時間もしないうちに驚くことが起きた。


 市民たちが国会記者会館の前庭に溢れかえったのだ。事実上の占拠である。占拠したのは閣議決定に抗議するために官邸前の歩道に集まっていた参加者だった。その数100人あまり。


 権力の一端を担う国会記者会館の前庭に「安倍政権打倒」「ファシストやめろ」のプラカードが林立するさまは、革命をかすかに連想させた。


 前日、フリー記者約10人に退去を迫った記者会館の職員も、なす術がなかった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/269.html

記事 [政治・選挙・NHK168] ヘイトスピーチ:子どもの心の深い傷「差別許さない」判決 大阪高裁 在特会側に懲罰的損害賠償支払いを命じる  毎日新聞
 京都朝鮮第一初級学校(現・京都朝鮮初級学校)を運営する京都朝鮮学園がヘイトスピーチで名誉を傷付けられたとして、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と会員らに計3000万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が8日、大阪高裁であった。森宏司裁判長は「在日朝鮮人を嫌悪・蔑視する発言は下品かつ低俗で、強い違法性が認められる」と述べ、在特会と会員ら8人に計約1220万円の支払いなどを命じた1審判決を支持、在特会側の控訴を棄却した。在特会側は上告する方針。

 午前11時過ぎ、大阪高裁の202号法廷。判決が言い渡されると、約90人で埋まった傍聴席から拍手が湧き起こった。朝鮮学校の関係者はガッツポーズし、「よし」と言って喜んだ。

 「子どもたちの静かな日常を奪われた怒りを分かってほしい」。長女が京都朝鮮第一初級学校5年生だった朴貞任(パク・チョンイム)さん(46)はこの日、ヘイトスピーチへの厳しい司法判断を期待して裁判所に足を運んだ。

 2009年12月4日のことだった。在特会の会員らが学校前に姿を見せた。拡声機を使って怒声を浴びせる街宣活動は1時間近く続いた。「怖い」「学校に行きたくない」。学校にいた子どもの心に深い傷が残った。

 我が子の笑顔を取り戻そうと、保護者たちは登下校時に見守ったり、校内行事などを通じて励ましたりしたが、傷は今も癒えていないという。判決後、朴さんは「自分たちの主張が全て受け入れられて、今はほっとしている」と目を潤ませた。

 在特会による街宣の際、子ども3人の保護者で現場に駆け付けた龍谷大法科大学院教授の金尚均(キム・サンギュン)さん(47)は、がなり立てるような怒号が今も耳から離れない。「今回の出来事が日本人と在日朝鮮人が共にどう生きていくのか、語り合うきっかけになれば」と話した。

 閉廷後、大阪市内で記者会見した原告の京都朝鮮学園(京都市)、孫智正(ソン・チジョン)理事長(57)は「在日コリアンに対する差別や偏見に影響されることなく、正義を貫徹した裁判官に感謝と敬意の念を伝えたい。今回の判決が、差別を許さないという日本社会の動きを後押しすることを期待する」と語った。

 弁護団の冨増四季(とみます・しき)弁護士(京都弁護士会)は「日本での朝鮮学校の民族教育についても法的保護の対象であると認定しており、1審判決より踏み込んだ判断となっている」と評価した。


 ◇在日特権を許さない市民の会

 2006年12月設立。在日韓国・朝鮮人の特別永住資格などを「在日特権」と呼んで廃止すべきだと主張、街宣活動の動画をネットに投稿している。ホームページによると、全国35カ所に支部があり、会員は約1万4500人。


http://mainichi.jp/select/news/20140708k0000e040217000c.html

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今回の大阪高裁の判決でも在特会側に対して「懲罰的損害賠償」の支払いを命じた。損害賠償には「補償的損害賠償」と「懲罰的損害賠償」の2種類がある。補償的損害賠償とは通常の損害賠償である。懲罰的損害賠償とは、被告側に特に強い悪質性が認められる場合に懲罰の目的で課される損害賠償である。懲罰的損害賠償額は補償的損害賠償額の10倍程度に設定される場合がある。今回の事件で在特会側に支払いが命じられた1200万円の金額は、この種の事件としては異例に高額な賠償額である。

この異例に高額な賠償額こそ、在特会側の悪質性の高さを示すものであると言わざるを得ない。そのうえで、大阪高裁が一審判決を支持して1200万円に上る懲罰的損害賠償を認めた点は高く評価できる。


http://www.asahi.com/articles/ASG7765WPG77PTIL023.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/270.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 民意無視の安倍晋三暴政に易姓革命で対処すべし(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-ee71.html
2014年7月 8日

日本国憲法の内容を独断専行で改ざんした安倍晋三政権が、こんどは、主権者の大多数が反対する原発再稼働に突き進もうとしている。

安倍政権の行動は主権者の意思に支えられていない。

安倍政権は衆参両院で与党議員が多数を占めていることを利用して、主権者の意思に反する政策を独断専行で強行推進している。

こうした政治行動を

「数の力の濫用」

と呼ぶ。


国会の過半数を占有していれば、何をやっても構わない。

これが安倍晋三氏の考え方なのだろう。

だからこそ、

「選挙で勝った政権は憲法解釈まで変えられる」

などという稚拙な発想が生まれるのである。

代議制民主主義は強大な政治権力を生み出す。

そして、権力は絶対的に腐敗する特性を有する。

だからこそ、権力の暴走を防ぐためのさまざまな仕組みが用意される。

同時に、何よりも重要なことは、政治を司る政治権力自身が、自己抑制の姿勢を保持することである。


内閣総理大臣には強大な権限が付与されている。

しかし、その権威は国民に由来する。

この原点を見失ってはならない。

権力の行使に際しては、常に、その権力が国民の厳粛な信託によるものであることを認識していなくてはならない。

しかし、安倍氏の行動は、安倍氏がこうした認識を有していないことを示すものである。

権力を握れば、何をしても構わない。

主権者である国民の意思など踏みにじって構わない。

この考え方が鮮明に浮かび上がっているのである。


原発の運転については、5月21日に、福井地方裁判所の樋口英明裁判長が、極めて重要な判断を示した。

福島の原発事故を踏まえて、日本が、今後原発にどのような姿勢で臨むべきであるのかを、明確に示した、歴史的にも極めて意義深い重要判断である。

裁判は関西電力大飯原子力発電所の運転差し止めを求める住民訴訟であり、この訴えに対して、5月21日に福井地裁が判決を示したものだ。

判決は主文で

「大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない」

ことを示した。

裁判所による原発の運転停止命令である。

判決理由の冒頭に、以下の点が示された。

「ひとたび深刻な事故が起これば、多くの人の生命、身体やその生活基盤に、重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と、高度の信頼性が求められて然るべきである。」

判決は福島の原発事故を踏まえている。

判決は福島原発事故について、次のように言及した。

「福島原発事故においては、15万人もの住民が、避難生活を余儀なくされ、この避難の過程で、少なくとも入院患者等60名が、その命を失っている。

家族の離散という状況や、劣悪な避難生活の中で、この人数を遥かに超える人が命を縮めたことは、想像に難くない。」

そのうえで、次の判断を示したのである。

「原子力発電所に求められるべき安全性、信頼性は、極めて高度なものでなければならず、 万一の場合にも、放射性物質の危険から国民を守るべく、万全の措置がとられなければならない。」

そして、原発の安全性について、次の見解を示す。

「施設の損傷に結びつき得る地震が起きた場合、速やかに運転を停止し、運転停止後も、電気を利用して、水によって核燃料を冷却し続け、万が一に異常が発生したときも、放射性物質が、発電所敷地外部に漏れ出すことのないようにしなければならず、この止める、冷やす、閉じ込めるという要請は、この3つがそろって初めて、原子力発電所の安全性が保たれる。」


判決は、地震などによって施設が損傷する場合の、核燃料冷却機能の維持にとりわけ強い関心を払う。

大飯原発運転停止命令は、この点に関する判断に基づくものであると言える。

判決はこう指摘する。

「原子力発電所は、地震による緊急停止後の冷却機能について、外部からの交流電流によって水を循環させる、という基本的なシステムをとっている。

1260ガルを超える地震によって、このシステムは崩壊し、非常用設備ないし予備的手段による補完も、ほぼ不可能となり、メルトダウンに結びつく。

この規模の地震が起きた場合には、打つべき有効な手段がほとんどないことは、被告において自認しているところである。」

そして、判決は1260ガルを超える地震が発生する恐れが十分にあることを踏まえて、大飯原発の運転停止を命じたのである。

まったく同じことが、実は九州電力川内原発にもあてはまる。

福井地裁の適正な判断を踏まえれば、川内原発の再稼働を認める根拠はゼロである。

安倍政権は、その川内原発の再稼働にゴーサインを出そうとしている。

この段階で「殺人未遂」行為である。事故が発生すれば、「未遂」ではなく「殺人」行為になる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/271.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 政府の重要役、竹中平蔵氏「日本は会社の廃業率が少ない。もっと高くして経済全体の新陳代謝をアップさせよう」
政府の重要役、竹中平蔵氏「日本は会社の廃業率が少ない。もっと高くして経済全体の新陳代謝をアップさせよう」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3072.html
2014/07/08 Tue. 13:30:06 真実を探すブログ



安倍政権では経済諮問役として安倍首相の強い意向で抜擢された経済学者の竹中平蔵氏ですが、彼がまたもや気になる発言をしました。竹中平蔵氏によると、今の日本は会社の廃業率が少なく、パフォーマンスの悪い企業にはドンドン退場してもらって、日本経済の新陳代謝をアップさせるのが良いとのことです。また、銀行が様々な企業にお金を貸している事を批判し、それを制限するべきだと主張しています。


前々からそうですが、竹中平蔵氏は日本の経済を締め上げるのが本当に好きですね(苦笑)。良い企業を活かす方向にするのならば分かりますが、廃業効率の上昇を要望するなんて、文字通り日本企業を潰そうとしているようにしか見えません。竹中平蔵氏の主張では、古き伝統を持っている企業なんかは全部廃業対処ですよね。しかも、銀行がお金を企業などに貸すことにも否定的な感じですし、彼の言っていることは日本経済を萎縮させるような政策ばかりとなっています。


そして、竹中平蔵氏の事を「愛国者」等と言って、政府の重要役に指名した安倍首相はそれ以上にヤバイです。彼らの暴走を止めないと、日本経済は先進国から落ちてしまう事になっても不思議ではないです。


☆竹中平蔵の「経済政策ウオッチング」企業統治の強化は日本経済の喫緊の課題
URL http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140702/405505/?ST=business&P=1
引用:
 経済が成長するためには、企業の新陳代謝が必要である。新しい企業が次々に生まれてくる一方で、残念ながらパフォーマンスが悪い企業には市場から退出してもらう。パフォーマンスの良い企業が生き残ることで、経済全体の効率は高まっていく。


 具体的には、開業率(総事業所数に対する新規開業した事業所数の比率)の高さが新陳代謝の指標となる。日本では開業率が約5%と欧米の半分程度で、企業の新陳代謝が進まないことが問題点として長年指摘されてきた。同時に、日本では廃業率も低く、パフォーマンスの悪い企業の退出も進んでこなかった。
:引用終了


☆【竹中平蔵とラブラブ安倍ちゃん】「竹中平蔵の起用は安倍総理の強い意向もあった」平成25年1月8日(火)第二次安倍内閣、菅官房長官 午前記者会見と創生日本の会合より


☆移民受け入れは決定事項だった!竹中平蔵のポロリ発言を有本香が暴いた!



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/272.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について(内閣官房)
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anpohosei.pdf





国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について


平成26年7月1日

国家安全保障会議決定

閣議決定


我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、我が国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を遵守しながら、国際社会や国際連合を始めとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。

一方、日本国憲法の施行から67年となる今日までの間に、我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。国際連合憲章が理想として掲げたいわゆる正規の「国連軍」は実現のめどが立っていないことに加え、冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発及び拡散、国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。さらに、近年では、海洋、宇宙空間、サイバー空間に対する自由なアクセス及びその活用を妨げるリスクが拡散し深刻化している。もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待している。

政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることである。我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。

さらに、我が国自身の防衛力を適切に整備、維持、運用し、同盟国である米国との相互協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深めることが重要である。特に、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定のために、日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、我が国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。その上で、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。

5月15日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が提出され、同日に安倍内閣総理大臣が記者会見で表明した基本的方向性に基づき、これまで与党において協議を重ね、政府としても検討を進めてきた。今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の基本方針に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備することとする。



1 武力攻撃に至らない侵害への対処


(1)我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これにより更に重大な事態に至りかねないリスクを有している。こうした武力攻撃に至らない侵害に際し、警察機関と自衛隊を含む関係機関が基本的な役割分担を前提として、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。


(2)具体的には、こうした様々な不法行為に対処するため、警察や海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務と権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、各々の対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化し、具体的な対応要領の検討や整備を行い、命令発出手続を迅速化するとともに、各種の演習や訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取組を一層強化することとする。


(3)このうち、手続の迅速化については、離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合(武装集団の所持する武器等のために対応できない場合を含む。)の対応において、治安出動や海上における警備行動を発令するための関連規定の適用関係についてあらかじめ十分に検討し、関係機関において共通の認識を確立しておくとともに、手続を経ている間に、不法行為による被害が拡大することがないよう、状況に応じた早期の下令や手続の迅速化のための方策について具体的に検討することとする。


(4)さらに、我が国の防衛に資する活動に現に従事する米軍部隊に対して攻撃が発生し、それが状況によっては武力攻撃にまで拡大していくような事態においても、自衛隊と米軍が緊密に連携して切れ目のない対応をすることが、我が国の安全の確保にとっても重要である。自衛隊と米軍部隊が連携して行う平素からの各種活動に際して、米軍部隊に対して武力攻撃に至らない侵害が発生した場合を想定し、自衛隊法第95条による武器等防護のための「武器の使用」の考え方を参考にしつつ、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動(共同訓練を含む。)に現に従事している米軍部隊の武器等であれば、米国の要請又は同意があることを前提に、当該武器等を防護するための自衛隊法第95条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的な必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行うことができるよう、法整備をすることとする。



2 国際社会の平和と安定への一層の貢献


(1)いわゆる後方支援と「武力の行使との一体化」

ア いわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は、「武力の行使」に当たらない活動である。例えば、国際の平和及び安全が脅かされ、国際社会が国際連合安全保障理事会決議に基づいて一致団結して対応するようなときに、我が国が当該決議に基づき正当な「武力の行使」を行う他国軍隊に対してこうした支援活動を行うことが必要な場合がある。一方、憲法第9条との関係で、我が国による支援活動については、他国の「武力の行使と一体化」することにより、我が国自身が憲法の下で認められない「武力の行使」を行ったとの法的評価を受けることがないよう、これまでの法律においては、活動の地域を「後方地域」や、いわゆる「非戦闘地域」に限定するなどの法律上の枠組みを設定し、「武力の行使との一体化」の問題が生じないようにしてきた。

イ こうした法律上の枠組みの下でも、自衛隊は、各種の支援活動を着実に積み重ね、我が国に対する期待と信頼は高まっている。安全保障環境が更に大きく変化する中で、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために、自衛隊が幅広い支援活動で十分に役割を果たすことができるようにすることが必要である。また、このような活動をこれまで以上に支障なくできるようにすることは、我が国の平和及び安全の確保の観点からも極めて重要である。

ウ 政府としては、いわゆる「武力の行使との一体化」論それ自体は前提とした上で、その議論の積み重ねを踏まえつつ、これまでの自衛隊の活動の実経験、国際連合の集団安全保障措置の実態等を勘案して、従来の「後方地域」あるいはいわゆる「非戦闘地域」といった自衛隊が活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みではなく、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については、当該他国の「武力の行使と一体化」するものではないという認識を基本とした以下の考え方に立って、我が国の安全の確保や国際社会の平和と安定のために活動する他国軍隊に対して、必要な支援活動を実施できるようにするための法整備を進めることとする。

(ア)我が国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動は実施しない。

(イ)仮に、状況変化により、我が国が支援活動を実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止又は中断する。


(2)国際的な平和協力活動に伴う武器使用

ア 我が国は、これまで必要な法整備を行い、過去20年以上にわたり、国際的な平和協力活動を実施してきた。その中で、いわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用や「任務遂行のための武器使用」については、これを「国家又は国家に準ずる組織」に対して行った場合には、憲法第9条が禁ずる「武力の行使」に該当するおそれがあることから、国際的な平和協力活動に従事する自衛官の武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等防護に限定してきた。

イ 我が国としては、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために一層取り組んでいく必要があり、そのために、国際連合平和維持活動(PKO)などの国際的な平和協力活動に十分かつ積極的に参加できることが重要である。また、自国領域内に所在する外国人の保護は、国際法上、当該領域国の義務であるが、多くの日本人が海外で活躍し、テロなどの緊急事態に巻き込まれる可能性がある中で、当該領域国の受入れ同意がある場合には、武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする必要がある。

ウ 以上を踏まえ、我が国として、「国家又は国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、国際連合平和維持活動などの「武力の行使」を伴わない国際的な平和協力活動におけるいわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用及び「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、以下の考え方を基本として、法整備を進めることとする。

(ア)国際連合平和維持活動等については、PKO参加5原則の枠組みの下で、「当該活動が行われる地域の属する国の同意」及び「紛争当事者の当該活動が行われることについての同意」が必要とされており、受入れ同意をしている紛争当事者以外の「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる。このことは、過去20年以上にわたる我が国の国際連合平和維持活動等の経験からも裏付けられる。近年の国際連合平和維持活動において重要な任務と位置付けられている住民保護などの治安の維持を任務とする場合を含め、任務の遂行に際して、自己保存及び武器等防護を超える武器使用が見込まれる場合には、特に、その活動の性格上、紛争当事者の受入れ同意が安定的に維持されていることが必要である。

(イ)自衛隊の部隊が、領域国政府の同意に基づき、当該領域国における邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動を行う場合には、領域国政府の同意が及ぶ範囲、すなわち、その領域において権力が維持されている範囲で活動することは当然であり、これは、その範囲においては「国家に準ずる組織」は存在していないということを意味する。

(ウ)受入れ同意が安定的に維持されているかや領域国政府の同意が及ぶ範囲等については、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として判断する。

(エ)なお、これらの活動における武器使用については、警察比例の原則に類似した厳格な比例原則が働くという内在的制約がある。



3 憲法第9条の下で許容される自衛の措置


(1)我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができないおそれがあることから、いかなる解釈が適切か検討してきた。その際、政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における憲法第9条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。


(2)憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第9条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、昭和47年10月14日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところである。この基本的な論理は、憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない。


(3)これまで政府は、この基本的な論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。我が国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要な対応を採ることは当然であるが、それでもなお我が国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。


(4)我が国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである。


(5)また、憲法上「武力の行使」が許容されるとしても、それが国民の命と平和な暮らしを守るためのものである以上、民主的統制の確保が求められることは当然である。政府としては、我が国ではなく他国に対して武力攻撃が発生した場合に、憲法上許容される「武力の行使」を行うために自衛隊に出動を命ずるに際しては、現行法令に規定する防衛出動に関する手続と同様、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記することとする。



4 今後の国内法整備の進め方これらの活動を自衛隊が実施するに当たっては、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として決定を行うこととする。こうした手続を含めて、実際に自衛隊が活動を実施できるようにするためには、根拠となる国内法が必要となる。政府として、以上述べた基本方針の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法案の作成作業を開始することとし、十分な検討を行い、準備ができ次第、国会に提出し、国会における御審議を頂くこととする。

(以上)

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/273.html
記事 [政治・選挙・NHK168] [永田町・霞が関インサイド]公明党が辺野古移設に異論? 安倍首相を悩ませる全面広告(ZAKZAK)
                   佐藤優氏


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140708/plt1407081140003-n1.htm
2014.07.08


 先週某夜、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏と会食、長時間話をする機会があった。

 佐藤氏との会話は、いつも刺激的で目からウロコが落ちることが多い。

 その日もまた期待を裏切らなかった。集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈変更の閣議決定直前ということもあって、公明党(山口那津男代表)の“すり寄り”が口の端に乗ったときのことだ。

 「歳川さん、安倍(晋三)総理が沖縄入りした日の『琉球新報』と『沖縄タイムズ』を読みました?」と尋ねられた。

 両地方紙の6月23日付朝刊のことだ。筆者にはそこまで気配り、目配りする余裕がない。「読んでいません」と答えた。

 やにわに佐藤氏はカバンからタブレットを取り出し、件の記事を見せてくれた。そして、驚いた。

 1ページ全面の記事広告である。「地球革命へ−価値創造の万波を」の横大見出しが掲げられた、創価学会インターナショナル(SGI)が出稿したものだ。

 池田大作SGI会長(創価学会名誉会長)の顔写真が掲載された同広告に、以下のような件があった。

 《特筆すべきは、こうした面での安全保障を高めることは、軍事力を強化する場合に生じる『安全保障のジレンマ』−ある国が軍備を増強すると、他の国が脅威と受け止めて対抗措置をとるといったように、軍拡がさらなる軍拡を呼び、かえって不安や緊張が増すという負の連鎖に拍車がかかる状況−を招く恐れがないという点です》

 世界的な気候変動問題を“安全保障上の脅威”とする指摘に続くパラグラフである。それにしても、平和主義的視点がこの記事広告の肝だ。

 ところで、昨年12月、仲井真弘多沖縄県知事は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設・沿岸部埋め立てを承認した。安倍政権の主要政策の中でも辺野古移設の加速化が最優先課題であることは明白である。

 そうしたなか、安倍首相の「沖縄全戦没者追悼式」(沖縄慰霊の日)出席のタイミングに合わせて全面広告が掲載されたのだ。

 池田会長が事実上、辺野古移設に異論を唱えたと受け止めるのは勘ぐりすぎであろうか。

 11月には沖縄県知事選がある。仲井真知事は3選出馬の意向を示した。一方、辺野古移設反対の翁長雄志那覇市長の出馬が確実視されている。

 知事選勝利に公明党の協力が不可欠とする政府・自民党にとって、この全面広告は悩ましいものになることは間違いない。 (ジャーナリスト・歳川隆雄)



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/274.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 戦争板リンク「日本の集団的自衛権の行使容認をめぐって」(IRIB・DW・RFI・ロシアの声・ベトナムの声)
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/347.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/275.html
記事 [政治・選挙・NHK168] 石原慎太郎氏「奇想天外な風聞」紹介 不明マレーシア機“亡命説”(ZAKZAK)
                 日本維新の会・石原慎太郎共同代表


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140708/plt1407081206004-n1.htm
2014.07.08


 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は7日のBS日テレの番組収録で、3月に消息を絶ったまま行方不明のマレーシア航空機について「ある情報筋」の話として中国共産党幹部の子弟による“亡命説”があることを紹介した。

 石原氏は 「奇想天外な風聞」と断った上で「乗っていた中国人の大半は共産党幹部の子弟で、亡命したと。米国と中国がグルになってたくらんだとの話もある」と指摘。司会者が「いろいろな説が飛び交っていますからね」と引き取った。

 石原氏は、中国政府について「あれだけ言論を弾圧して人権を無視していれば自滅する。あんな国がもつわけない」と痛烈に批判し、中国と上手に付き合う方法は「ない」と即答した。司会者が中国の混乱に伴う日本経済への打撃に言及しても、こう言い放った。

 「がまんしたらいい」



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/276.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 慌てて修正…防衛省HPで謳っていた「集団的自衛権は違憲」(日刊ゲンダイ)
          7日まで見られたが…(防衛省HPより)


慌てて修正…防衛省HPで謳っていた「集団的自衛権は違憲」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151714
2014年7月8日 日刊ゲンダイ


 集団的自衛権の閣議決定を否定しているんじゃないか――。
 防衛省のホームページの記述が物議を醸している。

 公式HPの「防衛政策」というページの<憲法と自衛権>という項目をクリックすると、7日まで<憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、(中略)集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないと考えています>と、ハッキリ“違憲”を認める記載が現れていた。

 1日に集団的自衛権の行使容認が閣議決定されて約1週間。防衛省は少なくとも、7日午後2時半までこの記載を放置していた。

 実はこの時点で日刊ゲンダイ本紙記者がその真意を防衛省に確認すると、報道室の担当者は慌てた様子で「ネットの記述の件ですね。またかけ直します」と回答。コールバックを待つこと1時間、今度は別の担当者がこう答えた。

「記述は修正する方向で進めています。すでにHPには赤字で注意書きしています」

 改めてHPを確認すると、<憲法と自衛権>という項目をクリックできなくなっていた。

 そして、担当者はシレッとこう言った。

「修正については、先週から話を進めていました。ゲンダイさんの指摘を受けてそうしたわけじゃないですよ。たまたまタイミングが重なっただけです」

 騒がれたくなければ、放置しなければいい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/277.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 官邸・自民執行部が選挙準備加速 新人議員に選挙必勝塾開催(週刊ポスト)
官邸・自民執行部が選挙準備加速 新人議員に選挙必勝塾開催
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140708-00000018-pseven-soci
週刊ポスト 2014年7月18日号


 発足から500日を迎え、安倍晋三政権が近々の内閣改造と党役員人事を行なうことが確実視されている。そこで鍵になるのが菅義偉(すがよしひで)・官房長官の処遇だが、官房長官留任という新聞辞令とは裏腹に、永田町では年内解散を視野に幹事長就任との見方も出ている。

 そうした党内や安倍周辺の空気を一番強く感じているのは、あえて6月下旬に故郷・秋田に“お国入り”した菅氏自身ではないか。

「大臣のお国入りは退任前のセレモニー」とは永田町の常識でもある。

 自民党が圧勝した一昨年12月の総選挙から2年も経っていない。普通に考えれば、安倍首相がせっかく得た衆院294議席を捨て総選挙を打つとは考えにくい。

 ところが、官邸と党執行部はここにきて選挙準備を加速させている。河村建夫・選対委員長は5月29日から直近の選挙で当選した党所属の新人議員(衆参156人)を対象に選挙プランナーを講師に招いて「選挙必勝塾」をスタートさせた。すでに2回開催している。

「必勝塾は1回生全員出席、代理出席不可という厳しいルール。石破幹事長は『握手をした人だけが票を入れてくれると思え』、河村委員長からは『自分がしてあげたことは忘れても、後援者からしてもらったことは忘れるな』といわれた。選挙プランナーには『男性の有権者と握手するときは、少し手を引っぱるくらいのほうが熱意が伝わる』と具体的な握手の仕方まで教わっている」(自民1回生議員)

 塾では具体的な選挙日程についての説明はまだないというが、「同僚議員の多くはこの夏に地元で後援会の大規模集会やパーティを開く予定を立てている」(同前)と、執行部が新人たちにいつでも選挙に向けて走り出せる用意をさせていることがわかる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/278.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 集団的自衛権法案採決 今後正念場を迎えるのはむしろ民主党(週刊ポスト)
集団的自衛権法案採決 今後正念場を迎えるのはむしろ民主党
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140708-00000019-pseven-soci
週刊ポスト 2014年7月18日号


 政府は集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更を閣議決定した。この後、自衛隊法などの改正作業が待っているが、安倍晋三政権は大きなハードルを乗り越えた。

 これから正念場を迎えるのは、むしろ最大野党の民主党である。集団的自衛権に対する態度を決められないのはいまや、民主党だけになってしまったからだ。

 公明党は解釈変更に同意した以上、法案採決では当然、賛成に回る。みんなの党や次世代の党、日本維新の会と結いの党が合流する橋下新党も賛成だろう。はっきりした反対は日本共産党と社民党、生活の党くらいである。

 民主党はというと、労組出身議員を中心に反対派が強いかと思えば、前原誠司元代表や長島昭久元防衛副大臣ら賛成派もいて、海江田万里代表は閣議決定を前に明確な方針を打ち出せなかった。これほどの重要案件で党の態度を決められないとは、なんとも情けない話ではないか。

 それでも閣議決定は所詮、法案提出を控えた政府部内の意思統一にすぎないから、野党は態度を明確に示さなくても、なんとかやり過ごせた。ところが、これから法案審議となれば、最終的には賛成か反対か一人ひとりの議員が決めなければならない。

 法案採決で民主党議員たちはどうするのか。これまでの発言や行動をみれば、前原や長島らは賛成するだろう。一方、海江田代表はじめ労組出身議員たちは絶対に反対だ。つまり集団的自衛権問題が「踏み絵」になって、民主党の分裂を促すのである。

 思えば、民主党は昨年の参院選、一昨年の総選挙で大敗北を喫してから、主要政策についていっこうに党内論議が進まなかった。集団的自衛権問題は典型だが、実は国民生活に直結する経済政策をめぐってもそうなのだ。

 海江田代表は参院選前の党首討論で安倍首相に「どう経済を成長させるのか」と問われて「健全な消費を拡大する」と答えた。具体的には「子ども手当と高校授業料無償化を通じて(子育て世代の)手取り額を増やす。それで持続的な経済成長を目指す」と語っていた。

 これは「所得再分配で成長を目指す」という話にほかならない。子ども手当も高校授業料無償化も原資は税金である。政府は打ち出の小槌ではない。国民から徴収した税金を政府が国民に再分配するだけで経済が成長するのか。

 成長の源泉は活発な企業活動である。だから、政府の仕事は民間活力を最大限に引き出す枠組み作りになる。パイを再分配してみたところで、パイ全体は増えない。

 これは経済政策をめぐる基本の話なのだが、民主党は「再分配重視派」と「民間活力による成長重視派」に分裂している。格差是正を強調するのは再分配重視派だ。これに対して成長重視派は「成長がなくては格差是正もない」と思っている。

 経済政策に加えて安保防衛政策でも意見が一致しないとなると、もはや一つの政党でいようとするほうが無理ではないのか。集団の限界点を超えているのだ。民主党はさっさと分裂したほうがいい。

 たとえば前原や長島たちは橋下新党と一緒になる。残った左派系議員たちは共産党や社民党と緩いグループを形成する。そんな展開になれば、国民にとっても分かりやすい。わけが分からない政党でいるより、よほどすっきりする。他党にも刺激になるだろう。集団的自衛権をめぐる対応が野党再編の引き金を引きそうだ。

(文中敬称略)

文■長谷川幸洋:東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。政府の規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』(講談社)。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/279.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 小泉元首相 「脱原発」で人気健在も国民運動に足りないモノ(日刊ゲンダイ)
                  ブーメラン恐れ?/(C)日刊ゲンダイ


小泉元首相 「脱原発」で人気健在も国民運動に足りないモノ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151713
2014年7月8日 日刊ゲンダイ


 久々の小泉節炸裂だった。7日、小泉元首相が都内で講演し、改めて脱原発を訴えた。主催の公認会計士協会によると、4000人の定員に5000人の応募があったという。これだけの大聴衆を集められるほど小泉人気は健在だ。

 冒頭から「原発は60年間で3回も大事故を起こした。安全ではないしコストも一番高い」「電力会社はカネ食い虫。国民の税金なくして経営が成り立つ電力会社はひとつもない。呆れるよ」と、まくし立てるような調子で持論を展開。

「原発推進の論理は完全に破綻している。推進したのは政治だ。脱原発を決めるのも政治だ」と、再稼働に向けて動く安倍政権にクギを刺した。

 約90分にわたって身ぶり手ぶりを交えた小泉節に聴衆から拍手と笑いが起きたが、一方で物足りなさそうな人が散見された。「今後も原発ゼロに向けて国民運動を展開していかなければならない」という割に、凄み、気迫があまり伝わってこないのだ。従来通りの主張を繰り返すばかりで、安倍政権の“アキレス腱”である集団的自衛権に矛先を向けることもなく、今週末の滋賀県知事選の話題には触れずじまいだった。

 軍事評論家の前田哲男氏がこう言う。

「小泉元首相はブーメランのように我が身に返ってくるのが分かっているから、集団的自衛権を批判できないのでしょう。彼はイラク特措法を作り、『自衛隊を派遣したところが非戦闘地域』というムチャクチャな理屈で自衛隊をサマワに送り込みました。PKOと異なり、集団的自衛権に極めて近い形で自衛隊を初めて海外派遣した張本人です。おのずと安倍政権の批判にも限界が生じます」

 滋賀県知事選は争点のひとつが脱原発だ。一言も触れなかったのはなぜか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「もっと滋賀県知事選を盛り上げて欲しい、先頭に立って脱原発候補を応援してもらいたい、と小泉元首相に期待する国民はたくさんいると思います。そうしないのは小泉さんなりの選挙戦術かもしれません。最新のメディアの情勢調査で“卒原発”を掲げる三日月大造候補が優勢というデータがあります。このタイミングで自民党を刺激するのは得策ではないと判断したのでしょう」

 息子の進次郎は復興政務官で安倍内閣の一員だ。72歳になって脱原発を訴えるのは立派だが、自民党と刺し違えるような覚悟が見えなければ、「国民運動」には広がらないぞ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/280.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 経団連、軽減税率に反対=関係団体にヒアリング開始―与党:結論に同意だが、消費税利得者は自分たちだけで十分というド腐れ根性

 “健全な精神”の持ち主のなかには、あの経団連が反対しているのだから、「軽減税率」制度は一般国民にとってはいい制度に違いないと思うひともいるかもしれない。

 しかし、反対の裏に潜んでいる経団連の思惑がふざけたものであるとしても、「軽減税率」制度は、言葉が持つ響きや流布されている説明とは違って、租税制度をより歪め、一般国民や国内専業企業の負担をより大きくするとんでもない制度である。

 経団連が軽減税率の導入に反対する“隠れた理由”は、軽減税率の導入が、自分たちが消費税制度を通じて得ている“不当利得”の源泉である「輸出免税」制度(俗に言う「輸出戻し税」)に対する非難につながることへの危惧である。

 「経団連は税収減などを理由に軽減税率導入への反対を表明した」というが、消費税が、グロス税収13兆円からネット税収10兆円に税収減になっているのは、経団連加盟企業がほとんどのグローバル企業向け“税金詐欺還付”制度=「輸出免税」制度のせいである。

(消費税税率が5%で3兆円、税率が10%になれば6兆円ほどが還付金として故無くグローバル企業の銀行口座に毎年振り込まれる。還付金の原資は、その他の企業=事業者が納税した消費税である。さらに、3兆、6兆といった金額はあくまでも還付金の額だから、お金の移動としては浮かび上がらないまま、国内販売分として納付すべき膨大な消費税額をチャラにしたあとの金額なのである)


 国民の多くはなにやかやと企業の消費税負担を転嫁され可処分所得を減らし、国内市場専業企業は智恵と努力を発揮してせっかく手にした付加価値(荒利)から膨大な税金(消費税)を徴収されているが、輸出を行っているグローバル企業は、根拠レスの「輸出免税」に伴う消費税還付という“国家詐欺”により膨大な利益を手に入れている。

 「税収減などを理由に軽減税率導入への反対」と言っているが、「軽減税率」制度の導入で消費税の税収が減少する理屈は、「輸出免税」制度で消費税の税収が減少する理屈となんら変わらない。
 違いは、販売品目(軽減税率対象品目)なのか、販売先(輸出)なのかというだけであり、納付さえしていない税金の還付を受けるという利得のロジックは同じである。
 税収減になる“ワケ”は、特定企業が納付さえしていない税金の還付を不当に受けるという“国家詐欺”である。


※ 関連参照投稿

「首相、法人減税の骨太方針明記を指示:消費税増税と法人税減税はセットの政策:ますますグローバル企業に偏る付加価値=利益」
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/480.html

「軽減税率 再増税と同時導入めざせ:ウソの説明で新聞への軽減税率適用を目論む腐敗メディア」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/544.html

「「軽減税率」は消費税納税事業者の負担を軽減する制度:消費者の負担軽減とは無関係」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/200.html

「「きっこのブログ」批判:低所得者対策というウソをまとった「軽減税率」制度は特定企業への究極の“バラマキ”政策」
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/844.html
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経団連、軽減税率に反対=関係団体にヒアリング開始―与党
時事通信 7月8日(火)11時56分配信

 自民、公明両党は8日、与党税制協議会を開き、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入方法を検討するため、経済団体や業界団体などへのヒアリングを開始した。この日午前の会合で、経団連は税収減などを理由に軽減税率導入への反対を表明した。ヒアリングは8月末までに計5日間、46団体に実施する予定で、その後、年末の税制改正に向け本格的な議論に入る。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140708-00000053-jij-pol
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軽減税率めぐりヒアリング開始、経団連は導入“反対”
TBS系(JNN) 7月8日(火)12時49分配信

 消費税で生活必需品などの税率を低く抑える軽減税率の導入をめぐって自民党と公明党は関係団体からヒアリングを始め、経団連は導入に反対を表明しました。

 食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について自民・公明両党は「消費税率10%時」に導入することで一致していますが、対象となる品目については8つのケースを示したうえで関係団体から広く意見を聞くことにしています。

 8日から始まった関係団体へのヒアリングでは経団連が、どの品目が対象となるか線引きが不明確で、事務負担が増加するなどの理由から導入に反対を表明しました。

 与党は、8日に連合や消費者団体などからも意見を聞き、8月までに40以上の団体からヒアリングを行ったうえで年末までに結論を出す方針ですが、団体によって賛否は分かれ調整は難航する見通しです。(08日11:15)
最終更新:7月8日(火)16時28分


http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140708-00000027-jnn-bus_all


http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/281.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 号泣・野々村県議、今度は報道陣かいくぐる逃走劇 捜査当局も重大関心(ZAKZAK)
報道陣による“包囲網”から脱兎のごとく逃げ出した「号泣県議」こと野々村議員


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140708/dms1407081519011-n1.htm
2014.07.08


 政務活動費の不正使用問題で注目される兵庫県議会の野々村竜太郎県議(47)=無所属。カラ出張疑惑に始まり、家電製品や切手など大量に購入して政務費から不自然に支出していた疑いが強まり、捜査当局も詐欺罪などを視野に重大な関心を寄せている。その野々村氏は7日、1日の号泣会見以降、初めて姿を現す可能性があるとして、多くの報道陣が県庁に集まった。だが、報道陣の裏をかいて約5分で退庁、今度は逃走劇を演じてみせた。

 県議会は7日、梶谷忠修議長が各会派による代表者会議を議会棟5階の議長応接室で開催。野々村氏の処遇を協議し、政務費の使途について説明させ、説明ができない支出があれば返還したうえで議員辞職を要求する勧告文を作成。過去3年度分の政務費を再調査することも決めた。

 応接室には約50人の報道陣が殺到。議会棟の出入り口や5階の来庁者用エレベーター周辺、応接室の前などを固めていた。

 ところが、議会関係者らによると、正午ごろ、無精ひげに青いシャツに黒っぽいズボン姿で登庁した野々村氏は、報道陣の目をかいくぐって地下駐車場などとつながる非常用の階段で5階まで上り、階段室のドアから数メートル先の議長室に駆け込んだ後、隣接する議長応接室に入った。

 応接室では一回り痩せた顔に神妙な表情を浮かべ、小刻みに何度も頭を下げながら辞職を求める勧告文を受け取り、「大変な迷惑をかけた。議員辞職も念頭に置いている」と陳謝したという。

 その後は再度議長室から階段室に駆け込み、非常用エレベーターを使って退出した。滞在時間はわずか5分間だった。

 議会事務局の担当者は「野々村氏は会見後、取材攻勢にまいっていたようなので、非常用エレベーターなどを使うようアドバイスした」と釈明した。

 税金を財源とする政務活動費。法曹関係者は「野々村氏はカラ出張をしていた疑いが濃い。そうであれば、本来の政務活動費の目的から外れて私的に公金を流用していたことになる。県をだまして金品を詐取したことになり、詐欺の要件は十分に満たしている。今後、詐欺罪に問われる可能性がある」と指摘する。

 県議会も不正使用が明らかになれば、詐欺罪で告発することを検討しており、何より市民団体も黙ってはいない。議員辞職したとしても、法のけじめが待っている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/282.html

記事 [政治・選挙・NHK168] アベノミクスと軍国主義(兵頭に訊こう)
アベノミクスと軍国主義
http://m-hyodo.com/political-situation-101/
2014年07月08日 兵頭正俊 兵頭に訊こう


日本の政治が芝居がかってきた。安倍晋三が「日本人を乗せた米艦を守る」とハリウッドのフィクションを語る。公明党が、米国防衛の集団的自衛権を「自国防衛の新3要件」だと捏造し始めた(『公明新聞』)。号泣野々村が「この日本、世の中を変えたい」と号泣する。


すべて嘘である。


マスメディアが集団的自衛権を取り上げたのは、わずか2日間だった。焼身抗議自殺事件はほとんど無視であり、取り上げても迷惑行為扱いだ。


逆にスピン報道として小保方晴子バッシング祭りは執拗に繰り返される。政権の点数稼ぎになる北朝鮮の拉致問題は何度となく取り上げられる。


戦争する国への大転換になる集団的自衛権は、北朝鮮の拉致被害者返還によって帳消しにされる。御用メディアが安倍晋三を褒めちぎり、おそらくその直後に選挙になるのだろう。


もっとも怖いのは、日本国民の大半が権力(政府とマスメディア)の術中にはまり、好きなように操られていることだ。もう戦中なのである。


お人好しで、のんきな日本民族は、気がつけば外国人と帰化外国人に権力の中枢を占拠され、銃を持たされることになる。



正木ひろしが『近きより』のなかで、戦時中の日本を次のように書いていた。


「日本全体が芝居のようになって来た。
すべての登場人物が役者のようであり、背後の思想運動がバックのようだ。
すべてが急造的、すべてが仮装的、これで国民が見物人なら面白いのであるが、悲しいことには馬の脚だ」


状況は酷似している。もっとも怖いのは、国民がだまされて同じ芝居の「馬の脚」になっていることだ。結局、日本の政治も新聞も国民も変わらなかったのだ。


アホノミクスが、後で引用するリチャード・カッツが語るように信用詐欺なら、それを喧伝した御用知識人たち、御用メディアも信用詐欺である。


結局、アホノミクスは信用詐欺で終わるだろう。安倍晋三の幻想を支えている株価は、実体経済から作りだされたものではない。消費税増税を実現するために、国際金融マフィアの巨大な資金によって人為的に上げられたものだ。


かれらは日本の会社の業績などに関心はなく、株価の上下で儲けた後は、手仕舞いして次の市場を求めて去っていく。


日本と世界の1%が儲けただけだ。日本の99%を襲っているのは、生活の苦しさである。さまざまな増税の上に物価が上がる。しかも一部の大企業を除いて給料は下がる。



日本の若者たちを冷酷な現実が襲っている。25―34歳の男性の17%が非正規雇用である。その賃金は正規雇用よりも3分の1ほど低い。これでは結婚もできない。この非正規雇用が増え続けているので、少子化はさらに進行していく。


日本の少子化を進める原因は他にもある。自民党の原発導入によってもたらされた、福島第1原発事件の収束費用と、日本各地の原発の廃炉費用負担が、若者たちに、生涯にわたって重くのしかかる。


福島第1原発事件を収束するための技術、とりわけ燃料デブリを除去する技術は、現実には欧米にも存在しないのである。


かてて加えて、原発から出る高放射性核廃棄物を安全に保管する場所もない。


しかし、地震が多発する日本の国土で、安倍晋三は原発を再稼働させようとしている。輸出は既往の事実だ。この愚かさは、すでに狂気のレベルに達している。


米国によって広島・長崎に原爆を落とされた。しかし懲りずに米国から原発を与えられ、お粗末な管理能力で事故を起こし、国土の3分の1を失う。その失政を糊塗するために、放射能汚染地域に人を住まわせる。まるで人が住んでいるから安全であるといわんばかりだ。


国民は、その原因のすべてを作った自民党に政権を奪還させた。この政治的民度の低さが何をもたらしたか。気がつくと、この国は、政治も官僚もメディアも、外国と帰化人の反日に支配されている。「そこまではいっていないだろ」というのんきさが、この現実を許容しているのだ。


この国は外国人には支配しやすい国なのだろう。政治家にスケールの大きい哲学や理念が乏しく、多くの政治家が外国との付き合いでは自分の利益のために動く。


「自分の今がよければ、後はどうなってもいい」というのが、現在の与党政治である。こういう民族は、見返りさえ与えてやれば売国奴になる。


無能と無責任を地で行く安倍晋三が、さらに若者を窮地に追い込もうとしているのが、集団的自衛権である。


集団的自衛権は、日本の若者の命を米国に差し出すという、究極の売国である。


最近気づいたのだが、安倍晋三が決めた集団的自衛権は、かれの、A級戦犯の祖父岸信介が、1960年3月31日の参院予算委で、集団的自衛権を明確に肯定していた。それが、田中角栄内閣や鈴木善幸内閣のもとで憲法違反との判断に固まったのである。


つまり、安倍晋三は歴代の政権が踏襲してきた「集団的自衛権は憲法違反」とする認識を、CIAのスパイ・エージェントだった祖父岸信介の考えに戻したのである。


集団的自衛権は、果たされなかった祖父の思いを、孫が実現するという、極めて私的な側面をもっている。政治を私物化しており、安倍の深層心理をたぐると、日本の若者が命を捨てるに足る真面目な動機から出たものではないように思われる。


集団的自衛権は、米国を守るために日本の若者の命を差し出す、究極の売国行為である。政権の保身と利権が絡まっている。


生活の苦しさ。原発の重み。そして戦争の危機。この三重苦が日本の若者たちを襲っている。若者は未来の納税者であり、国の希望である。この若者を苦しめる日本に夢などないのだ。


米国の経済ジャーナリストで、オリエンタル・エコノミスト・アラート誌編集長のリチャード・カッツは、「アベノミクスの黄昏――スローガンに終わった構造改革」のなかで、次のように書いている。


「アベノミクスとして知られる安倍政権の経済政策は、本質的には信用詐欺(confidence game)のようなものだ。


安倍首相と彼の経済顧問たちは、日本経済を低迷させている根本的な原因は不安だと考えた。依って「市民が日本経済の見通しにもっと自信をもてば、個人消費は拡大し、企業の設備投資と雇用も増える」


(中略)


日銀の黒田総裁は2013年2月の総裁就任時に、2年で2%の物価上昇を目標として掲げ、十分な量的緩和を実施すると約束した。安倍首相と黒田総裁は、その目標達成に向けて状況は進展していると主張してきた。


たしかに、2014年3月の時点で消費者物価は1年前と比べて1.3%上昇している。しかしその多くは円の物価が25%下がったことでほとんど説明できる。円安によって電気製品、食料、石油などの原材料の輸入価格が上昇し、輸入品を用いて作られる製品の価格も上昇した。


円安は事実上、日本の消費者や企業の所得を、産油国の指導者、外国の農家、メーカーへと移転したにすぎない。しかも円相場は安定期に入っており、今後も円安による物価上昇も期待できない。


(中略)


悲しいことに、彼(安倍晋三 注 : 兵頭)にとって本当に重要なのは経済の改革や再生ではない。それは安全保障や歴史問題だ。アベノミクスはこの領域での変化を実現するための人気取りの手段にすぎない。


だが、その経済運営の失敗がもたらす政治的帰結から安倍首相が自らを隔離できる時間はそれほど残されていない」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.7)



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/283.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 「かつての敵が最高の友人に」 豪首相が安倍首相を歓迎「世界で最も強固な友好関係」 (産経ニュース) : 豪首相が 高評価

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


[コメント]


■ 日豪関係が最も強固になったと オーストラリア首相が高評価 

>オーストラリアのアボット首相は8日、連邦議会での安倍晋三首相の演説に先立ち、8日署名する日豪経済連携協定(EPA)は「歴史的合意」だと評価、防衛面での協力進展も踏まえ「両国は世界で最も強固な友好関係の一つを築いた」とあいさつした。


オーストラリアのアボット首相はこのように、安倍政権下でまとまった日豪関係について大きな評価をしました。

先日のニュージーランドといい、今回のオーストラリアといい、オセアニアでも安倍外交はかなりの成果を上げているようです。

法の支配、国際法の順守、民主主義といったまともな近代国家における共通の価値観のもと、アボット首相が言うところの「最も強固な友好関係」を築けたことは大きな成果です。
安全保障面でも大きな強化となりました。

軍事侵略に走る一党独裁国家:中国にも、その近代国家としての当たり前の価値観を学んでもらいたいものです。


[記事本文]

 オーストラリアのアボット首相は8日、連邦議会での安倍晋三首相の演説に先立ち、8日署名する日豪経済連携協定(EPA)は「歴史的合意」だと評価、防衛面での協力進展も踏まえ「両国は世界で最も強固な友好関係の一つを築いた」とあいさつした。

 アボット首相は「民主主義や人権など共通の価値を土台にしたわれわれの特別な関係を認識し、演説を聴こう」と安倍首相を歓迎。第2次世界大戦で日本がオーストラリアを攻撃した歴史に触れた上で「(かつての)敵が最高の友人になることもある」と語った。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140708/plc14070813180021-n1.htm



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/284.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 仲井真氏支援で石破氏「県連が決めれば尊重」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140708-00050153-yom-pol
読売新聞 7月8日(火)20時7分配信

 自民党の石破幹事長は8日の記者会見で、11月の沖縄県知事選について、「(沖縄)県連として決めたという話であれば、尊重するのは当然だ」と述べ、県連が現職の仲井真弘多(ひろかず)知事(74)の3選出馬支援を正式に決めた場合、容認する考えを示した。

 石破氏は、「自公協力の状況を見ながら判断をする」とも語り、今後は選挙協力に向けた公明党との調整を本格化させる構えだ。

 石破氏は4日に沖縄県連会長の西銘恒三郎衆院議員らと会談した際、党独自の情勢調査で仲井真氏が苦戦している現状を指摘し、「このままで勝てるのか」と述べ、仲井真氏の出馬に難色を示していた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/285.html

記事 [政治・選挙・NHK168] ヘイトスピーチ「街宣差し止め」一審支持 朝鮮学校妨害 ヘイトスピーチに懲罰的損害賠償命じた画期的高裁判決下る  朝日新聞
 京都朝鮮第一初級学校(京都市、現・京都朝鮮初級学校)周辺で「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会員らがヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)をしたことが名誉毀損(きそん)にあたるかが争われた訴訟の判決が8日、大阪高裁であった。森宏司裁判長は在特会側の控訴を棄却。「学校の児童が人種差別という不条理な行為で多大な精神的被害を被った」と述べ、約1226万円の異例の高額賠償と新たな街宣活動の差し止めを命じた一審・京都地裁判決を維持した。

 原告代理人によると、ヘイトスピーチに対する損害賠償が高裁段階で認められたのは初めて。在特会側は上告する方針だ。

 一審判決によると、在特会の会員らは2009年12月〜10年3月、当時京都市南区にあった同校周辺で、「キムチ臭いで」「保健所で処分しろ、犬の方が賢い」「朝鮮半島へ帰れ」などと3回にわたり演説した。この演説内容が名誉毀損や業務妨害にあたるとして、同校を運営する学校法人「京都朝鮮学園」が計3千万円の損害賠償や学校周辺での街宣活動の禁止を求めていた。

 一審判決は演説内容が日本も加盟する人種差別撤廃条約に照らして「人種差別」にあたると判断。そのうえで「条約の責務に基づき、人種差別行為に対する効果的な救済措置となるような額にすべきだ」として高額の賠償を命じた。

 在特会側は控訴審で、学校側が児童公園を占拠していたことに抗議する公益目的があったとして「表現の自由で保護される」と主張。「人種差別撤廃条約が禁じる人種差別の対象はあまりにも広く、表現の自由に抵触する」として、同条約を根拠にした名誉毀損の認定や損害額の算定は誤りだと訴えていた。(太田航)

     ◇

 〈京都朝鮮第一初級学校前のヘイトスピーチ問題〉在特会の会員らが2009年12月、同校が近接の児童公園を校庭代わりに占拠したなどとして街宣を始め、インターネットで動画を公開した。参加者のうち4人は威力業務妨害や侮辱の罪で有罪判決が確定。当時の同校長も、公園に無許可で朝礼台などを設置したとして、都市公園法違反罪で罰金刑が確定した。


http://digital.asahi.com/articles/ASG7765WPG77PTIL023.html?iref=com_rnavi_srank
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/286.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 激動の予感:ロイターアクセス1位 小泉ぶしの 再稼働なんてできる訳がない!(自民党的政治のパンツを剥ぐ)
激動の予感:ロイターアクセス1位 小泉ぶしの 再稼働なんてできる訳がない!
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51629034.html
2014年07月08日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


小泉元首相講演 

「再稼働はできるわけがない」と語った。「今後も原発ゼロに向けての国民運動を展開していかなければならない」と訴えた。

ロイター全記事中 の1位だ

**********

糾弾内容 
@被害の賠償。廃炉までには40年─50年かかる
A安全対策。作業員の確保。最終処分場確保にいたってはいまだにない
B推進論がこれらをコストに入れない
C国民の千年万年の単位の税金投入なくして原発は成り立たない
D採算のとれない会社はやっていけない

更に安全基準で
日本で避難路を作っているところはない 米国ではNOとなる

結びは
最終処分場、原発ゼロ決定後でなければ理解得られず

*********

日本の政治は 単式簿記 言い換えれば 頭みせて 尻隠しの状態の中にあり
どんづまり状態を迎えている

マスコミが 国民をだまそうとしているからこうなる
だまされた材料をせんじ詰めれば 爆薬となり戦争にも原発爆発にもなっていく

財政のアンバランスも 敵味方のアンバランス も そして安全のアンバランスも
破たんに向かっている
政治 経済 マスコミが打算と謀略で 動いているからだ

こうした中 小泉元首相が 叫び続けている 「原発は危ない!」が
ロイターアクセスランキングで 世界のニュース全項目を抑え
アクセスランキング1位だ
この意味は 2次元政治への「変革」の時機が到来したことになる

政治は打算だけでは 収拾できない 時代がきてしまった

地球を救う 日本を救う 未来を救う 
これこそが政治以上の大目標となってきた
敵味方 離合集散はその下位にある

この打算の衣をはぎ 1国民の集合体としての 「政治形態」
は 離合集散を超越することでできていく
言い換えれば 
小泉イズムの元 原発からの脱却以外は 党議拘束なし政党だ

河野太郎 山本太郎 社民党 海江田民主党 みんなの党 生活の党
集合せよ
公明党よ分裂せよ 
孫さん 鳩山さん 有り金ハタイテ 人類を救ってください

小泉ぶしの旗の下 みんなで脱原発しようじゃないか


関連記事
原発再稼働「できるわけがない」、推進論は完全に破たん=小泉元首相(ロイター)
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/222.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/287.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 自民党にも戦争時代の政治家が居て集団的自衛権を阻止していたが、今やタガが外れた状態。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201407/article_7.html
2014/07/08 22:31


今日の安倍首相は、ニュージーランドに続き、オーストラリアの政府に得意になって集団的自衛権の行使を閣議で決めたと述べ、日米豪の同盟を強化することを決めた。兵器の共同開発も行うと決めた。言ってみれば、一内閣の閣議で解釈改憲を行っただけの内容も、もう国会で全て決まったような言い方である。安倍首相の頭の中は、国会の討論をやっても消化試合に過ぎず、法案の可決は決まっていると考えているのであろう。今が安倍氏にとって有頂天の時だろう。


自民党の中から、集団的自衛権についての反対の声はほとんど聞こえてこない。内心は、総選挙ではヤバイと思っている議員が随分いるはずである。原発でも嘘をついたし、TPPでも嘘をついたし、さらには集団的自衛権で、かなり有権者の目は厳しくなっている。


しかし、戦争を経験した自民党のOBの重鎮の中には、集団的自衛権について、あからさまに反対を表明している人もいる。昔の自民党には、必ず党内野党が居て暴走を防いでいた。元幹事長の野中氏は「暴挙」と言い、元副総理の山崎氏は「将来に禍根を残す」という。山崎氏は、安倍氏のことを『ひょっとしたら「戦争ごっこ」が好きなんじゃないか。そんな世代に入っているような気さえする。』この言葉は、かなり言い当てているかもしれない。


閣議決定は「暴挙」、野中広務氏が批判 集団的自衛権
http://www.asahi.com/articles/ASG766GKNG76OIPE00L.html?iref=com_rnavi_srank
 元自民党幹事長の野中広務氏(88)が6日、名古屋市内で講演し、安倍内閣が集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈を変える閣議決定をしたことについて、「暴挙」と痛烈に批判した。


解釈改憲「将来に禍根残す」
 =山崎元自民副総裁インタビュー=
http://www.jiji.com/jc/pol-interview?p=yamasaki_taku02-01


−オバマ米大統領は、集団的自衛権行使の検討を歓迎し、支持したが。


 日中の軍事衝突は米中の軍事衝突になり、ひいては、日中戦争、米中戦争、日米対中国の戦争になる。この恐ろしいシナリオが尖閣をめぐって想定され、誰も口には出さないが、日米中3国が心配しているのは事実だ。あってはならないことなので、日本は外交の力で、中国に対し自重を求めなければならない。ところが、日中首脳会談もできない状況だ。


−なぜ安倍政権が集団的自衛権行使容認に急ぐとみるか。


  ひょっとしたら「戦争ごっこ」が好きなんじゃないか。そんな世代に入っているような気さえする。軍事力で対等になりたいという考えがある。米国に日本を守らせようという考えは確立しているが、今の安倍政権の集団的自衛権の議論は日本が米国を守ってやろうという話だ。それだけでなく、集団的自衛権行使の対象国は限定しないという。対象は「密接な関係にある国」というが、その定義がない。軍事的に密接な関係にある国は米国しかないが、軍事的とは書いていない。何をもって密接な関係と言うのか。米国以外はどこか。国連加盟国全部だと言っているのか。そんな馬鹿な話はない。これは非常に大きな穴だ。そんなことを言えば中国だって密接な関係にある国だ。自衛隊が世界中を回って各国に加勢するというのか。



もう一人の自民党の重鎮であった古賀氏の話は安倍首相と正反対である。当時最も右翼と思われた人が、戦争の実体験を経験すれば最もリベラルな考えになる。古賀氏は、憲法9条の平和憲法を貫く方が、余程日本を平和にすることが出来ると述べ、憲法解釈を変えてまで集団的自衛権を行使することの方が日本の平和が危うくなると述べている。昔の自民党にはこのような真っ当な政治家がいたので、60年間平和であったのかもしれない。安倍政権をのさばらせていると、確実に徴兵制となることを確信する。


古賀誠×阿川佐和子×大竹まこと「憲法解釈での集団的自衛権行使は不誠実」



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/288.html

記事 [政治・選挙・NHK168] <松井知事>臨時大阪府議会の招集拒否へ 自治法規定に反し(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140708-00000122-mai-pol
毎日新聞 7月8日(火)22時27分配信


 大阪府の松井一郎知事(大阪維新の会幹事長)は8日、府議会が求めた臨時議会の招集を拒否する方針を決めた。総務省などによると、議会招集を首長に義務づけた地方自治法の規定に反するのは、2010年の鹿児島県阿久根市の事例以来で、都道府県では戦後初とみられる。総務省行政課は「招集しなければ首長は義務を履行しない状態になる」と話している。

 府議会(定数109、欠員4)で維新を除く議員57人は先月25日、松井知事に臨時議会の招集を要請した。大阪都構想の制度設計をする府と大阪市の法定協議会の委員選出で、維新から排除された自民などは、従来通り会派比率に応じて委員を選ぶよう定める条例案を議員提案する予定。しかし、維新は議会招集前に都構想の協定書(設計図)を完成させる方針だ。

 自治法は、定数の4分の1以上の議員の要請があれば、首長は20日以内に議会を招集しなければならないと定めている。7月15日が期限で、その7日前となる8日までの招集告示が原則となる。

 従来の自治法は首長にしか議会招集権がなく、竹原信一・前阿久根市長が議会を開かずに専決処分を繰り返して問題となった。これを受けて国は12年、首長が議会を招集しない場合は、議長が10日以内に招集するよう法改正した。

 松井知事が招集を拒否したことを受け、岡沢健二議長(維新)が今月26日までに招集するとみられる。全国都道府県議会議長会によると、改正法に基づき議長が招集する初の事例となる見通しだ。

 松井知事は8日、府庁で記者団に「(野党が提出する条例案は)議会の構成の話なので(招集は)議長に委ねたい」と述べた。ただし総務省行政課は「議長に招集権を与える法改正によって、首長の義務が免除されるわけではない」と話している。【熊谷豪、林由紀子】

 ◇拒否するのは不見識だ

 元総務相で地方自治法改正に携わった片山善博・慶応大法学部教授の話 議会招集権は形式的に首長に与えられただけで、拒否するのは不見識だ。阿久根市の問題を受けた法改正で、「招集権を議会に移すべきだ」という議論に対し、全国知事会は「拒否する不見識な知事はいない」と反対した。大阪のような例があると、議会に招集権を移した方がいいという議論になる。政局的な理由で開かないなら論外だ。



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