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2014年7月16日00時05分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 日本は日中関係悪化の責任負うべき・・鳩山氏の発言に「もう一度首相に！」「何を言っても・・」　：中国板リンク
日本は日中関係悪化の責任負うべき・・鳩山氏の発言に「もう一度首相に！」「何を言っても・・」―中国ネット

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/490.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 小池晃議員「これは命の問題だ。総理、逃げちゃいけません。語るべきです」「総理は以前侵略の定義は学説上定まっていないと言っ
ても誰が信用出来るのか！」


























http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/568.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 本澤二郎の「日本の風景」（１６８６）　＜民意は反安倍・反自公政権（滋賀県知事選で判明）＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52075609.html
2014年07月14日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜民意は反安倍・反自公政権（滋賀県知事選で判明）＞

　７月１３日投開票の滋賀県知事選で、反安倍・反自公候補が勝利した。日本共産党の横槍にも屈せず、堂々の栄冠を手にした。原発NOと反集団的自衛権に有権者は軍配を挙げた。民意は改憲軍拡・戦争する日本の安倍政策に反対であることが判明した。「日本人の平和主義はいい加減なものではない」という平和・軍縮派の宇都宮徳馬の指摘を裏付ける結果となった。

＜集団的自衛権・特定秘密の改憲軍拡にNO＞

　NHKは同日夜、集団的自衛権に関連して「行使容認は何をもたらすのか」「水面下の攻防」と題する特別番組を放映した。例によって安倍側近の女性記者などを投入、官邸と与党よりの報道に徹していた。
　モミイの意向に配慮したもので、真っ向から９条違反を回避する取材内容だった。公明党にも配慮、あたかもその成果を宣伝するようなもので、信濃町の深刻な内情についても回避した。
　同党執行部が急きょ、地方の代表を党本部に集めての説得にもかかわらず、反対の意見が多かったが、そのことを大きく取り上げなかった。これほどの明白な憲法違反事例を、ストレートに焦点にはしない。官邸と公明党に配慮する内容に終始した。

　滋賀知事選は、そうした安倍・国粋主義の危険な牙が露骨に表面化する中での投票だった。結果は反原発・反集団的自衛権・反特定秘密保護法が民意であることをくっきりと証明した。
　改憲軍拡に有権者の多くが反対する最初の選挙結果となった。快挙である。

＜日本共産党支援も効果なし＞

　いつものことだが、この知事選にも日本共産党は、反自公の流れに抵抗して、与党に利する独自候補を擁立した。
　表向き反自民を叫びながら、常に世論に抗する選挙戦をして、自民党を喜ばせるのだが、それでも有権者はそれを蹴散らしてしまった。
　自民党は例によって官僚OBで対抗、数百人の国会議員を投入したが、有権者はそれよりも「戦争する日本」改造の安倍政治にNOを突きつけた。

＜早まる安倍退陣時期＞

　言えることは、次の沖縄知事選でも自公候補は、間違いなく敗北することになる。カネで抑え込む与党候補は、反自公候補の１本化候補に負ける。
　沖縄の様子を知らないが、日本共産党が良識を発揮することを希望したい。圧倒的な反自公候補の勝利を民意は願っている。
　これらの結果は、安倍の退陣時期を早めることになる。それは秋の臨時国会からの与野党の攻防を激しくさせるだろう。与党内に亀裂も生じる。夏の内閣改造が、その亀裂を深めることにもなろう。
　自民党内の隠れリベラル派が台頭してくるだろう。内部から安倍退陣に向けた揺さぶりが表面化する。村上誠一郎の仲間が首を出してくるだろう。

＜池田支持の創価学会員は動かず＞

　「戦争する日本」そのための集団的自衛権行使に公明党と創価学会が、門外漢の予想をはるかに超えた規模で振動している、という事情も判明した。
　地方の公明党議員にも真っ当な議員がいる。それは学会員にも沢山いる。腐敗した太田・北側・山口・井上に対して懸念を抱く党員・学会員が無数、存在する。
　創価学会が動かないと自民党は勝てない。そんな選挙結果となった。池田信者の多くは、公明党執行部の対応に批判的である。これが公明党幹部の総入れ替えに発展するのかどうか？

＜自公の支持基盤崩れる＞

　学会員の平和主義は健在といえるかもしれない。安倍・国粋主義に追随する執行部に対して、NOを突きつけている。恐らく自民党はこのことにうろたえているであろう。
　創価学会は改憲軍拡の流れに抵抗している。ここは注目していいだろう。自公の執行部サイドからすると、支持基盤の崩壊を意味する。反自公・反安倍のデモの成果でもあろう。
　新聞テレビは官邸前でのデモ報道を封じることは出来なくなってきた。

＜農協・医師会も反自公＞

　TPPに突進する安倍内閣に、農協など農業関係者の怒りは爆発している。医師会も同様である。これらは従来からの自民党の強固な支持基盤であるが、ここも反自民へと傾斜している。
　TPPは自民党の支持基盤の崩壊を約束させている。投票率が低くなる理由である。

＜沖縄知事選も敗北必死＞

　反自公勢力が民意なのである。民意は両党の悪政に気付いてきた。覚醒している。庶民いじめの増税一つとっても、安倍人気は上がらない。
　民意は反戦争・反原発である。反増税・反TPPである。アベノミクスも新聞テレビのから騒ぎだったことも判明した。沖縄知事選も反自公に軍配は上がる。反安倍・反自公の流れは、さらに勢いづくだろう。安倍のこざかしい人気とり政策を見抜ける有権者が増えてきている。

２０１４年７月１４日記


http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 解釈改憲の閣議決定を受けて開かれた国会中継を視聴していて「コイツら何様か」と思ってしまう。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4209.html
2014/07/15 16:17

　閣議決定された集団的自衛権が「限定的か」とか「朝鮮半島有事の際は云々」とかいった議論ばかりしているが、そんなのは小手先に過ぎない。問題なのは憲法に反する立法行為は無効だということだ。

　枝葉末節な議論を延々と繰り返すよりも、国会議員有志の連名で最高裁判所に『違憲行為』で安倍内閣を提訴すれば良いだろう。憲法解釈をするのは国会でも政府でもなく、司法の府であるはずだ。それをいかにも内閣法制局が司法判断を行う権限があるかのように答弁しているのは越権行為ではないだろうか。

　自衛権は憲法に書かれていないが国際慣行で国家に認められた権利だ、ということで『自衛隊』の設置や『個別的自衛権』の容認まで、政府は政府見解として実施してきた。しかしそれらすら最高裁は明確にコメントを出しているわけではない。

　確かに砂川事件『判決』で駐留米軍を容認し、本国憲法に反しない武力だとしたが、それは米軍による圧力があったことは歴史的に明白になっている。最高裁判事は砂川事件の審理直前に交代させられ、一審で出されていた判決を『時間がないから』というだけで高裁を飛び越えて最高裁に持ち込むという随分と乱暴な手法を用いている。そこまでやって日本国憲法をネジ曲げた最高裁判決を出したのはこの国の司法史上の大きな汚点だ。

　最高裁はその時点で死んだ。そして今また安倍内閣により司法の死亡宣告を再宣告されようとしている。それでも最高裁判事たちは身に纏う黒い法服に恥じないのだろうか。法服の黒とは何ものにも染まらない絶対中立を意味することをお忘れだろうか。

　国会で演じられている閣議決定による『解釈改憲』をめぐる茶番劇を最高裁判事たちはどのような面持ちで眺めているのだろうか。チマチマとした戦闘地域の概念や集団的自衛権の限定の範囲だとか、そうした議論をする前に憲法違反ではないか最高裁の判断を仰ぐべきだという議論はなぜ起こらないのだろうか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] カネ儲けに目が眩み、世界制覇を夢見、カルトの世界観に支配された人びとが人類を破滅へと導く (櫻井ジャーナル）雑談板リンク
カネ儲けに目が眩み、世界制覇を夢見、カルトの世界観に支配された人びとが人類を破滅へと導く (櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/854.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/571.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 公明党山口代表が腰砕け批判に反論「連立離脱は心配でできない」〈週刊朝日〉
公明党山口代表が腰砕け批判に反論「連立離脱は心配でできない」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140716-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 2014年7月25日号より抜粋


　他国が武力攻撃を受けた際に助太刀する集団的自衛権。安倍内閣は7月1日、行使容認の閣議決定をした。「平和の党」を掲げながら、安倍晋三首相（59）の執念に押し切られた公明党。切り札の「連立離脱カード」を早々に捨て、なぜ賛成へと舵を切ったのか。山口那津男代表（62）が全てを語った。

――安倍首相は通常国会召集の1月24日、施政方針演説で集団的自衛権の行使容認に強い意欲を見せた。これに対し山口代表は「政策的な違いだけで連立離脱は考えられない」。大切な“離脱カード”を早々に封印した。結果として首相を揺さぶることができなくなり、党内から批判を浴びた。

　政党が異なれば当然、政策の違いもあります。でもそのたびに離脱、離脱と言っていたら、連立政権の信頼を失ってしまう。昨年の参院選でねじれを解消しましたが、国民は我々に何を期待したかというと、経済の再生、被災地の復興、社会保障の充実です。その期待を裏切って、全く関係のないテーマで離脱したら目的が実現できない。これは国民に対する裏切りです。　離脱すれば政権も不安定になるでしょう。苦し紛れに他の勢力と、安全保障について制約されない決定をしてしまうかもしれない。むしろ「離脱をしない」ということが、タガをはめることになって、公明党の主張にきちんと耳を傾けざるを得なくなる。お互いが真剣に合意点を探って議論するようになる。（安倍自民党と）真正面から向き合うという意味も含め、「連立離脱はありえません」と申し上げたんです。

――安倍首相は9月に内閣改造と党役員人事をすると示唆した。そのため自民党内から集団的自衛権についての批判的な声はほとんど上がらない。山口代表は苦言を呈する。

　自民党のことにふれるのは失礼かと思いますが、以前の自民党であれば多様な意見がどんどん出てきて、議論が深まっていったでしょう。今回は正直、ずいぶんとおとなしいなと思いました。逆に自民党の議員から「公明党頑張ってよ」とか、「絶対に引いてはだめだ」とか色々な激励を頂きました。そんなことを言うなら党内で自らおっしゃったらどうですかと言いたくもなりましたが（笑）。

　また、説明する政府側も十分ではない場面がずいぶんありました。こんな説得力の乏しい政府の説明では、とても国会論戦は耐えられない。もっとしっかり考え直せと。そうした状況も見ていたので、「こんなことではとても心配で、連立離脱なんかできるわけがない」と言ったこともあります。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 田原総一朗　前原誠司衆院議員に「安倍首相の保守と何が違うのか」〈週刊朝日〉
田原総一朗　前原誠司衆院議員に「安倍首相の保守と何が違うのか」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140716-00000003-sasahi-pol
週刊朝日 2014年7月25日号より抜粋


　集団的自衛権行使を認める閣議決定後、安倍内閣の支持率は下落した。民主党の前原誠司衆議院議員（52）は自民党と対峙する野党としてどう動くのか。ジャーナリストの田原総一朗氏が、激論を交わし、本音を探った。

＊　　＊　　＊

田原：通常国会も終わり、野党再編の行方に注目が集まっています。民主党では、海江田万里代表を交代させようという動きは起きないんですか？

前原：海江田さんは7月31日の両院議員懇談会で、この1年の総括をすることになっています。昨年7月の参院選後、1年で目に見える成果が出なければ代表を退くとおっしゃったのはご本人ですから、その総括をどうされるかですね。　

田原：成果、出てないじゃないですか。出ていないのに、なぜ民主党の中で「海江田降ろし」が本格化しないんでしょう。

前原：やはり、民主党政権時代に党内がバラバラになってしまった反省がある。みんな痛い目に遭っているから慎重になっているのだと思いますし、悪いことだとは思いません。

田原：もし、トップ交代となったら、ズバリ、前原さんは手をあげますか？

前原：（苦笑して）田原さんらしいですね。そこは、まだ何も考えていません。

田原：慎重ですね。

前原：まだ何も考えていません。

田原：前原さんは6月、テレビ番組の中で日本維新の会の橋下徹共同代表と将来的に組む確率を「100％」と発言していました。

前原：維新とだけではないですよ。結いの党やみんなの党、次世代の党に行った人たち、あるいは生活の党。社民党と共産党以外は、すべて一つの「大きな家」に入る可能性を秘めていると思います。次の選挙までに、そういった「大きな家」をつくらないといけない。

田原：そこを聞きたい。「大きな家」の旗印は何ですか。自民党と何が違うのか。

前原：外交では、我々は寛容な保守だと思います。

田原：寛容な保守って、どういうこと？　

前原：安倍政権は歴史問題を意識しすぎて、例えば靖国参拝や河野談話の検証を、中国や韓国に外交カードとして使われてしまっている。これは、非常にまずいと思います。

田原：集団的自衛権は民主党が賛成か反対か、よくわからなかった。前原さんは解釈改憲には賛成ですよね。

前原：米国と協力する分野を広げるという意味では意義があると思います。ただ、朝鮮半島有事の際に恩恵を受けるはずの韓国が今回、懸念を示してきたのは、安倍外交の失敗だと思います。本来、感謝されるはずの政策をそういうふうに言われてしまうのでは、まったくの本末転倒です。

田原：安倍さんは「戦後レジームからの脱却」の一環でやりたかったんでしょう。

前原：安倍さんは観念論的な保守だと思います。現実論の私からすると、「戦後レジームからの脱却」なんてどうでもいい。北東アジアの安全保障は日米韓が基本だと思っています。最近では韓国を批判すると雑誌が売れるという傾向もあるようですが、リアリズムの視点に立てば、韓国とはうまくやらなければいけないんですよ。

（本誌・小泉耕平）



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 滋賀敗北で支持率急落 始まった「反安倍勢力」の猛反撃（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　入閣が取り沙汰される６人／（Ｃ）日刊ゲンダイ


滋賀敗北で支持率急落 始まった「反安倍勢力」の猛反撃
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151896
2014年7月16日　日刊ゲンダイ


　楽勝だったはずの滋賀県知事選で敗北を喫した安倍官邸にショックが走っている。珍しく安倍首相も弱気になり、政府与党連絡会議では「十分な反省の上に立って」などと頭を下げた。これまで安倍首相の独裁にガマンしてきた党内の“反安倍”勢力は、ここで一気に反撃に出るハラだ。

　自民党議員が「物言えば唇寒し」と、安倍首相に言いたいことも言わず、じっと耐えてきたのは、政権のスタート以来、内閣支持率が高かったことと、「安倍首相は選挙に強い」という神話があったからだ。ところが、勝てるはずの滋賀県知事選で負け、支持率が急落しはじめたことで、党内の空気がガラリと変わっている。

「ＮＨＫの世論調査に党内は動揺しています。内閣支持率は４７％と初めて５割を下回り、不支持が３８％に上昇した。とうとう支持と不支持の差が１０ポイントを切ってしまった。しかも、この先、支持率がアップする材料がない。支持率はいったん下がると、急速に下がっていく。いつ支持と不支持が並んでもおかしくありません」（政界関係者）

■９月の改造で強行突破

　盤石だとみられていた安倍内閣に陰りが見え始めたことでガ然、勢いづいているのが、この１年半、コケにされ、軽く扱われてきた派閥領袖クラスのロートル連中だ。
　９月中旬に予定されている内閣改造では、有無を言わさず、自分たちを重要閣僚で処遇させるつもりだ。好き勝手に人事をやらせるつもりはない。

「派閥領袖クラスのボス連中は、自分たちの大臣就任を強硬に要求するつもりです。もはや、安倍首相に要求をはね返すパワーは残っていないと踏んでいる。閣内に入り、安倍首相の頭を押さえつけるつもりでしょう。もし、要求を蹴飛ばされたら“反主流派色”を強め、来年の総裁選では“反安倍”で結集し、引きずり降ろすと恫喝する。実際のところ、支持率が下がりはじめた安倍首相は、ボス連中の要求を突っぱねられないでしょう」（自民党関係者）

　いま、入閣が取り沙汰されているのは、二階俊博（７５、当選１０回）、高村正彦（７２、１１回）、野田毅（７２、１４回）、町村信孝（６９、１１回）、大島理森（６７、１０回）、額賀福志郎（７０、１０回）の６人だ。さすがに安倍首相も、大物、コワモテの６人を敵に回したくない。しかも、６人には、安倍首相に貸しがあり、それぞれに入閣を要求する理屈があるらしい。

　しかし、ボス連中を敵に回しても政権の弱体化は必至だが、閣内に入れても、安倍内閣は一気に崩壊する可能性が高い。

「安倍首相が閣内で主導権を握っているのは、従順でおとなしい議員を大臣に就けているからです。でも、二階俊博や野田毅といったウルサ型の連中が、安倍首相の言いなりになるはずがない。閣内はガタガタになりますよ。それに、ロートル６人を入閣させたら、まだ大臣になっていない当選５回以上の入閣待望組５０人がワリを食い、不満を強めるのは間違いない。組閣と同時に、今度は中堅が“反安倍”になりますよ」（自民党関係者）

　支持率が急落しはじめたことで、党内の“反安倍”勢力は、にわかに動きだしている。
　いよいよ安倍政権の崩壊が近づいているのではないか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 舛添知事も公金で返済 国会議員は号泣県議を批判できない（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　どの口が言うか／（Ｃ）日刊ゲンダイ


舛添知事も公金で返済 国会議員は号泣県議を批判できない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151895
2014年7月16日　日刊ゲンダイ


「異常な使い方だと思いますね」――。
「号泣県議」の政務活動費のデタラメ支出を取り上げた５日の民放番組で、出演した舛添要一都知事は、こう憤慨していた。眉間にシワを寄せ、まるで「論外だ」と言わんばかりの口調だったが、この男に「号泣県議」を批判する資格は全くない。

　国会議員時代、代表代行を務めた「新党改革」が銀行から借りた２億５０００万円をコッソリと「公金」で返済していた“前科”があるからだ。
　この時、舛添が返済資金の一部に使ったのが「立法事務費」だった。

「国会議員の立法に関する調査研究に資するため」として、各会派の所属議員１人につき月６５万円が支給されている。いわば、国会議員の「政務活動費」だ。政務活動費と同様、使途の対象が「調査研究」と幅広く、領収書の公表義務もない。そのため、以前からデタラメな支出に対する批判が後を絶たない。

■「報告・公開」の義務が一切ない「文通費」

　さらに、何といっても「ムダ金の象徴」とされるのが、国会議員の「文書通信交通滞在費（文通費）」だ。議員１人に月１００万円（年間１２００万円）支給されているが、「報告・公開」の義務は一切ナシ。大企業の部長年収にほぼ匹敵する公金を好き勝手に使えるのだからメチャクチャだ。

　案の定、昨年１月には、参院議員を２期１２年務めた内藤正光・元総務副大臣が、議員在職中に受け取った計約１億４０００万円の文通費のうち、約１億円を海外投資に使っていたことが発覚した。国民が納めた血税が海外投資マネーに流れていたのだ。こんな「掴みガネ」が衆参両院で年間計９０億円近く支給されているのだから、フザケた話だ。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。

「国会議員には議員宿舎があり、交通費として『特殊乗車券等購入費』も支給されている。つまり、文書通信交通滞在費は本来、必要ないのです。文書通信交通滞在費は政活費以上にいい加減なものなのです」

　閣僚らは「号泣県議」をそろって批判していたが、まずは自身の「立法事務費」「文通費」の使途をすべて公開してから言ってもらいたい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 賃下げの嵐へ…安倍政権が狙う「外形標準課税」強化の陰謀（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　中小企業まで課税対象に／（Ｃ）日刊ゲンダイ


賃下げの嵐へ…安倍政権が狙う「外形標準課税」強化の陰謀
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151894
2014年7月16日　日刊ゲンダイ


　安倍政権が新成長戦略の目玉に据えた法人税減税。現在の実効税率（東京で３５・６４％）を段階的に引き下げ、数年でドイツ並みの２０％台にするというもの。そのためには３兆円の財源が必要となる。財務省が狙う代替財源の大本命は赤字企業にも課税する「外形標準課税」の強化だ。現在は資本金１億円以上の大企業にしか適用されていないが、中小企業にまで裾野を広げようとしている。

「外形標準課税」は事業所の床面積や資本金、従業員数など、「外形」から課税ベースを判断して税額を算定しようという課税方式だ。なんとなく公平な税制に見えるが、赤字の中小企業に適用しないのにはワケがある。強化すれば日本中に“賃下げ”の嵐が吹き荒れるからだ。

■人件費が高いほど課税額が増える

　立正大客員教授の浦野広明氏（税法学）がこう言う。

「外形標準課税は中小企業の経営を圧迫するだけではありません。企業が生み出した税法上の『付加価値』に応じて課税する側面があり、税額算出のベースとなる『付加価値』には従業員の給与や退職金、利払い費が含まれます。つまり“人件費”を多く払う企業ほど税負担が重くなる。外形標準課税の負担を減らすには賃下げに踏み切るしかありません」。要するに、総人件費が多いほど課税されるから、企業は賃下げせざるを得なくなるというのだ。

　浦野広明氏がこう続ける。
「従業員をリストラし、外注すれば『人件費』ではなくなる。首切りにも拍車がかかるでしょう」

　外形標準課税の強化は、サラリーマンにとっていいことはひとつもない。
　安倍政権はあれだけ企業をドーカツしたのに、今春闘のベースアップは０・５％程度にとどまった。しかも今度は外形標準課税を強化し、サラリーマンの賃下げを促進しようとしている。それもこれも大企業の税金を安くし、株高を演出して内閣支持率を上げるためでしかない。なぜ、サラリーマンが犠牲になる必要があるのか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 金正日が正恩に遺訓「拉致問題を遺骨返還問題に切り替えろ」（週刊ポスト）
金正日が正恩に遺訓「拉致問題を遺骨返還問題に切り替えろ」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140716-00000005-pseven-kr
週刊ポスト　2014年7月25日・8月1日号


　日本と北朝鮮との間で拉致問題解決のための日朝協議が進んでいる。日朝協議で設置が決まった北朝鮮の特別調査委員会には、「拉致被害者」「行方不明者」「残留日本人・日本人配偶者」の3分野に加えて、一見、拉致問題とは関係ないもうひとつの分科会がつくられた。「日本人遺骨問題分科会」である。

　厚生労働省社会・援護局の推計によると、北朝鮮での日本人戦没者は約3万4600人で、そのうち未帰還遺骨が約2万1600柱にのぼる。しかし国交がないことから、これまで日本政府の遺骨収集事業は実施されてこなかった。

　そこで今回の日朝交渉を機に、北朝鮮側が遺骨収集をテーマに持ち出した。

　いま何をおいても優先すべきは、拉致被害者や特定失踪者など北に誘拐された生存者の救出のはずだ。だが北は日朝協議で拉致被害者の調査を優先するのではなく、「全分野の調査を同時並行で進める」と説明し、奇妙なことに安倍政権はその方針を受け入れた。

　北朝鮮が遺骨を前面に出してきたのには裏がある。「拉致被害者の問題を遺骨返還問題に切り替えろ」──。脱北者支援などの活動をしている李英和・関西大学経済学部教授によれば、金正日は亡くなる前、金正恩にそう遺訓を授けたという。

「北朝鮮にすれば、拉致被害者の生存と帰国問題は落としどころが難しい。“すでに死んでいる”と説明しても日本側は納得しないからです。そこで金正日は拉致問題と日本人遺骨の返還をセットで実施することを考えた。明らかに問題のすり替えですが、日朝協議はこの遺訓通りに進められています」（李教授）

　北朝鮮が最初に遺骨返還を切り出したのは野田政権時代で、2012年10月には日本側に「北遺族連絡会」などが発足して民間レベルの墓参訪朝がスタート。今年6月末には日朝が拉致被害者の再調査で合意してから初めての慰霊団が訪朝した。北朝鮮は4分野の調査を同時並行で行なうどころか、「遺骨収集・返還」の準備だけを突出させている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 「召集令状っぽいのがきた」　ネットで「徴兵制」への不安〈ＡＥＲＡ〉
「召集令状っぽいのがきた」　ネットで「徴兵制」への不安〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140716-00000000-sasahi-soci
AERA 2014年7月21日号より抜粋


　集団的自衛権について報道されるなか、いま日本の多くの母親たちが、程度の差こそあれ、同じような不安にかられている。わが子が戦争に行かされるかもしれない。そんな不安の原因が、「徴兵制復活」への疑念だ。

　自民党議員でありながら閣議決定に反対のスタンスを鮮明にする村上誠一郎元行革担当相は、閣議決定された7月1日、記者会見でこう警鐘を鳴らした。

「（集団的自衛権で）地球の裏側まで命を懸けて自衛隊員に行ってもらうことになると、隊員は集まらない。国民や政治家は徴兵制度を覚悟しているのか」

　集団的自衛権や集団安全保障によって自衛隊が海外の紛争地に送り込まれることになれば、志願者が減り、隊員数の維持のため将来的に「徴兵制」が導入される、という指摘である。

　ネット上でも、さまざまな情報が飛び交う。無料通話アプリ「LINE」では閣議決定直後、こんな投稿が広まった。

＜集団的自衛権ができたら子供は最低でも二年、自衛隊の訓練をしないといけなくなる！＞
＜本当に日本、平和を愛してるのならば、この文章をTwitterやTL（タイムライン）にコピーしてのせてほしい！戦争でのあやまちを二度と繰り返してはいけない！！＞

　これに対して、自民党の長尾敬・前衆院議員はこの文面を自身のツイッターに載せ、＜信じられない嘘八百の内容を、子供達に送りつけている勢力があります＞と応酬した。

　確かに、いますぐに「徴兵制」が導入されるのかといえば、具体的な動きがあるわけではない。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が言う。

「軍事的観点から言えば、徴兵制は考えられません。自民党議員の中にはそう言う人もいるでしょうが、党として出ている話ではない。というのも、世界の趨勢はハイテクの少数精鋭で、歩兵の頭数はいらない。むしろ徴兵制は廃止の方向なのです」

　もっとも、近年、「少子化・高学歴化が進み、募集の対象となる人口が減少しており、自衛官の募集環境は、ますます厳しくなっている」（2013年版防衛白書）と指摘されるとおり、自衛隊が隊員募集に力を入れてきたのは事実だ。

　いみじくも閣議決定のあった7月1日には、AKB48の「ぱるる」こと島崎遥香を起用した自衛官募集のテレビCMが始まり、同時に全国の高校3年生らの自宅にダイレクトメールが届き始めた。ネット上では「召集令状っぽいの来た」「集団的自衛権で志望者が減ってるのか」などと冗談交じりの“報告”が飛び交った。

　防衛省の広報担当者は「例年実施しているもので、閣議決定とは関係ない」と説明するが、若者たちの反応は、国民の不安感をそのまま表している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 政権奪還へ困難な道に挑む――9月13日には大阪で小沢一郎氏講演会（生き生き箕面通信）
　　　　　　　　　　　　　　　　＊写真はネットより転載


政権奪還へ困難な道に挑む――9月13日には大阪で小沢一郎氏講演会
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/ceb99097c3163c3a8ba7f4d828d18ed4
2014-07-16 07:20:49　生き生き箕面通信


　生活の党の小沢一郎氏が、地道に動き出しています。「政権奪還の道は困難だ。しかし、やり方はある。やり方さえ間違わなければ必ずできる」と、安倍政権打倒を掲げて動き出しています。

　最近の日刊ゲンダイに次のような記事が掲載されました。

　「生活の党の小沢一郎代表＝写真＝が、日本維新の会など他党の若手議員と懇談を重ねている。１７日からは自身が主宰する「小沢一郎政治塾」の集中講義を開催する。自民党に対抗するため野党再編の必要性を意欲的に訴えるが、たもとを分かった民主党などには不信感が根強く、展望は開けていない。

　小沢氏は（七月）八日夜、東京都内で日本維新の橋下徹共同代表グループの若手四人と会食した。『野党が価値観を共有し、候補を一人に絞れば二大政党制に近づく。そうなれば世の中は変わる』と持論を展開した。

　六月には別の橋下グループ議員と会談。みんなの党、結いの党の若手とも会合を開いている。生活の党幹部は『政権交代に向けた意欲は衰えていない』と指摘し、将来の足場づくりと解説する。

　政治塾は政治家志望の若手が参加し、次期衆院選での擁立も視野に入れる。小沢氏は集中講義最終日の二十日、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に反対する立場から講演する。

　月内には民主党の海江田万里代表との党首会談を開く見通しだ。

　だが、民主党内は消費税増税に反対して二〇一二年に党を飛び出した小沢氏に『アレルギーが強い』（中堅）のが実情で、連携強化は容易でない」

　以上、引用終わり

　連携強化はたしかに容易ではありません。しかし、だから「諦める」というのなら、ザッツ・オール。私たちの政治を実現できる日は、永久に訪れない。なんとしても安倍政権の暴走を止めなければ、日本は奈落の底へ落ちて行くだけです。

　私たちは、指をくわえて立ちつくすだけでは、「何のために生きているのか」です。

　小沢氏は、7月17日から「小沢政治塾」を開校し、有為の人材発掘に力を入れます。この政治塾では、小沢氏自身が講師を務めるのをはじめ、トップクラスの講師陣を揃えて、次の総選挙に立候補できる人材を掘り起こす考えです（詳細は「生活の党｝のホームページで）

　私たち大阪の有志は、小沢氏を大阪に招き講演会を開く計画を立て、東京・衆院議員会館まで押し掛けて直談判し快諾を得ました。講演会のあらましは次の要領です。

　　　　　・日　時：　9月13日（土）１８：００から1時間程度

　　　　　・場　所：　大阪市北区民センター（地下鉄、扇町駅下車すぐ）

　全国の心あるみなさん、私たち草の根の政治を取り戻すため、全国ネットワークを作りましょう。

　希望はあります。やるか、やらないか、だけです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] ≪橋下Wパンチ≫市民団体が提訴 出直し市長選挙 5億円支払いを／市議会の臨時議会招集拒否 総務相が指摘 明らかな法律違反



橋下市長を市民団体が提訴、５億円支払いを！出直し市長選は税金ムダ遣い



スポーツ報知 　7月16日(水)7時4分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140715-00000245-sph-soci

　提訴に違法指摘―。橋下徹大阪市長（４５）が“ダブル・パンチ”に見舞われた。今年３月に行われた「出直し市長選」の費用約５億２６００万円は税金の無駄遣いだとして、市民団体「税金オンブズマン」の税理士３人が、橋下氏に全額の支払いを請求するよう市に求める住民訴訟を１５日までに大阪地裁に起こした。また、新藤義孝総務相（５６）は１５日の記者会見で、橋下氏が市議会側の臨時議会の招集要求を拒否する方針を示したことに関し「明らかな法律違反」と指摘した。



　橋下氏は２月、自身が推進する「大阪都構想」を実現するためとして辞職と出直し選への再出馬を表明。対立する自民、公明、民主、共産の各党は候補を擁立せず、橋下氏は３月の投開票で再選したが、投票率は過去最低の２３・５９％だった。



　選挙後、市民団体「税金オンブズマン」の税理士らは「市長による議会の軽視、私物化」だとして、４月に住民監査請求を行った。だが、６月に「市長が退職したことは違法性がない」などとした監査請求を認めない旨の通知を受けたため、選挙費用の全額支払いを求めて７月１４日付で、住民訴訟に踏み切った。



　訴状によると、地方自治法は条例や予算などの市政の決定権を持つのは議会と規定しており「橋下氏が再選されても都構想に反対する議会の決定権を覆すことはできず、選挙の実施は全く無意味」と指摘。



　投票率の低さや無効票の多さからも、選挙の実施は市民の意思に反しており「市の財政はひっぱくしているにもかかわらず、自らの政策をごり押しする手段としての選挙は違法で市に損害を与えた」と主張している。



　大阪市は「訴状を確認して対応したい」としている。



　また、市民グループ「見張り番」のメンバーも１４日、同様の訴訟を大阪地裁に起こした。代表世話人の松浦米子氏（７７）は「橋下市長は、なんでも自分の思い通りにならなきゃ済まない性格。だだっ子ですよ。色々と節約してる市民のことをもっとよく考えてほしい」と憤慨していた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 若者が動き始めた＜木村えい子と仲間たちのブログ＞
若者たちが動き始めた
http://kimuraeiko.blog.fc2.com/
2014/7/11

　集団的自衛権行使反対のデモの動画を見ました。驚いたのはそのほとんどが若者だったことです。
　脱原発１０００万人アクションで明治公園に６万人集結した時と、その後の同集会で代々木公園に１７万人集まった時、 私も現地にいましたが、どちらかと言うとお年を召した方が多かったように思います。
　ところが今回のデモでは明らかに若者が中心になっていました。実際に戦地に赴く世代、 徴兵制が施行されたとき徴兵される世代が若者だからということだけがその理由ではないように思います。
　今の若者は生まれた時すでにバブル経済が崩壊していて、バブルの影響を全く受けていないという特徴があります。
　カッコいい外車にあこがれたりしないし海外に出て挑戦しようともしない、今の若者には覇気を感じないと嘆く人もいますが、 外車だけにこだわる人は覇気ではなく知恵が足りないように感じますし、音楽やデザインなど今は外国より日本の方が質の高い分野も多く、 海外に出て行くだけで評価された時代は終わりました。
　バブルが終了し、社会が落ち着いて改めて量よりも質が問われる時代になった時、 量を追い求めるのは人間の義務だと勘違いをしている自民党は必要なくなります。
　尖閣諸島や竹島を守るべきだと考えるのも結局領土の量を減らしたくないという話で、 そういう人たちには『若者たちが集団的自衛権を認めないという事実』の意味そのものが理解できないことでしょう。 お金や地位や名誉などに興味のない人間（非自民的な人間）は目が曇っていないので、平和には何が必要で何が必要ではないかが、とてもクリアーに見えるのです。
　ネット右翼など今の自民党を支えている世代は３～４０代でバブル期及びその影響下に青春時代を過ごした人たちです。 各種世論調査で、５０代以上に反自民が多いことから自民党は『近ごろの若者は保守に傾く傾向がある』と勘違いしたようです。 だから憲法改正をにらんだ国民投票法の年齢制限を１８歳にしたのでしょう。
　しかし、この判断が大失敗だったことを自民党は知るでしょう。
　これから成人し社会に出てゆく世代の人たちは、バブル経済のころとは違って、物質欲よりも知識欲のほうが勝り、 古典に触れ、歴史を知り、哲学を学んで人として正しい思想を身につけるようになるでしょう。 そして、かつて団塊の世代が戦前の古い考えを持つ当時の大人を追いつめたように、バブル時代の鬼っ子であるネット右翼等を、 豊富な知識で下から厳しく突き上げることでしょう。
　願望を言っているのではありません。周辺の若者たちの中に、その萌芽を見るから言っているのです。その表れのひとつが集団的自衛権反対のデモです。
　（中略）
　時代は若者を中心に変わろうとしています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 北ミサイル連発の狙いは「日本の“海外派兵要件緩和＝集団的自衛権行使容認”政策」に対する援護射撃や祝いの打ち上げ花火

　国会閉会中審査として衆参両院の予算委員会で開催された“海外派兵要件緩和＝集団的自衛権行使容認”閣議決定をめぐる質疑応答は、総計１５時間にも及ぶものなので未だ見終わっていない。
　が、１０時間ほど見ての印象は、共産党を含む「“新型”大政翼賛会」政治が日本にすっかり根付いているというものだ。

　国会における政治勢力の９０％超が「自衛隊合憲・日米同盟基軸」というスタンスなのだからしかたがないとも言えるが、反日米安保条約派であるはずの共産党までが衆議院の質疑応答では「イラクにおける後方支援活動の実態」をめぐるものに終始したのだからどうしようもない。（それも大事だが、少ない質問時間しかない共産党が今取り上げるようなことじゃないでしょ！！ということ）
　共産党は少ないながらも国政でポジションを確保するための“政治的処世術”で動いていると言うこともできるが、理念も綱領も捨て去った悪徳カス集団に成り下がったのかもしれない。


　国会閉会中の審査に関する投稿は別の機会にということで、今回は

「北ミサイル連発の狙いは“拉致優先”安倍政権と米中韓の分断（日刊ゲンダイ）」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/545.html

について簡単に思うところを述べたい。


　“ミサイルの乱射”に励んでいる北朝鮮のニュースを見聞きして多くの人が感じるのは、北朝鮮は度し難い気違いじみた国家ということであろう。
　日本との間で拉致問題を突破口にして国交正常化交渉が動き始めたタイミングでの“ご乱心”だからなおさらである。

　まもなく恒例の米韓合同軍事演習があるとはいえ、国防を第一義と考えている北朝鮮は、日本で報じられているように経済危機にあるならなおのこと、軍事的資源をムダに消費したくないはずである。
　核実験もそうだが、よそ事ながら、北朝鮮は限られた数量しかない貴重な兵器を浪費して大丈夫なのかと心配になる（笑）

（※　なお、北朝鮮は、原理原則として米軍の韓国駐留に反対しているが、自国（体制）防衛という現実的な観点から、韓国軍の行動を制御するものとして米軍の韓国駐留を好ましいものと考えている。これは、中国が日米安保条約を日本の動きを抑制するものと考えているのと同じである）


　北朝鮮が今月になって密度の濃いミサイルの発射に動いたのは、米国支配層の長年にわたる強い要望を受け安倍政権が行った“海外派兵緩和政策”＝「集団的自衛権行使容認」閣議決定への支援が目的だと推測している。

　小野寺防衛大臣は、「韓国に対してのかなり威圧的な今回の発射じゃないかと私は見ています」と語り、米国国務省のサキ報道官も、「ミサイルを発射しても得にならない」というレベルの非難で終わらせている。


※　参照

「７月１３日から１４日にかけてのミサイル発射など北朝鮮の軍事演習関連記事：そんなことやっても得にならないレベルの米国の対応」
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/779.html

　「“海外派兵緩和政策”＝「集団的自衛権行使容認」閣議決定」をめぐる閉会中審査
が、１４日（月曜）と１５日（火曜）の２日間にわたって行われたことと考え合わせると、北朝鮮の“ミサイル乱射”がいかにグッドタイミングであったかわかると思う。

　実際にも、２日間にわたる国会審査では、北朝鮮の“好意”に応えるように、朝鮮半島有事や北朝鮮のミサイルに対する危機が「“海外派兵緩和政策”＝「集団的自衛権行使容認」閣議決定」を正当化する説明として頻繁に利用された。

　北朝鮮に“ミサイル乱射”の要請をしたのが米国政権・安倍政権のどちらなのかわからないが（たぶん米国なんだろう）、“ミサイル発射費用”を負担するのが日本であることは確かである。（支払いは日朝国交正常化後になるかもしれないが．．．）


　阿修羅で、途中退席はあったが、北朝鮮と米国は“お友達”であり、小泉訪朝で大きく動き始めたのも米国支配層の指図に基づくものと説明してきた。
　この基本的理解がなければ、日朝交渉のみならず北東アジア政治動向も見えてこないと断言する。


※　関連参照投稿

「「生存者リスト」提示報道で抗議をしたばかりの日経新聞社系ＴＶ番組に出演した古屋拉致担当相が生存情報把握と強調」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/453.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 開票不正事件 組織ぐるみで隠蔽工作か（NHKニュース）
開票不正事件 組織ぐるみで隠蔽工作か

NHKニュース　7月16日 4時11分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013045421000.html




去年７月に行われた参議院選挙比例代表の高松市での開票作業を巡る事件で、公職選挙法違反の罪で起訴された選挙管理委員会の元事務局長らは、不正を隠すため選挙管理委員会の部屋に票を保管していた箱を持ち込み、部下の課長補佐らと封印を破らないようにして票を取り出し無効票を廃棄していたとみられることが、検察への取材で分かりました。検察は組織ぐるみで隠蔽工作を行ったとみています。

 高松地方検察庁の調べによりますと、高松市選挙管理委員会で事務局長を務めていた山地利文被告（５９歳）ら３人は、去年７月に行われた参議院選挙比例代表の開票作業で、投票総数のつじつまを合わせるため、白票の数を水増しするとともに、本来集計すべき有効投票を集計せず自民党の衛藤晟一参議院議員の票を３１２票減らしたとして、公職選挙法の投票増減の罪で１５日起訴されました。
 山地元事務局長は、選挙の翌月以降、部下の課長補佐や係長と共謀して有効票を保管した段ボール箱から衛藤議員の票を取り出し無効票の箱に入れたなどとして、封印破棄の罪にも問われています。
 この際、票を保管した箱は市役所の地下の倉庫から１１階にある選挙管理委員会の部屋に運び込まれ、割印を押した封印を破らないよう箱のテープをはがすなどして票を抜き出し、無効票を廃棄するなどしていたとみられることが、検察への取材で分かりました。
検察は組織ぐるみで隠蔽工作を行ったとみています。
 検察は６人の認否を明らかにしていませんが、関係者によりますと、このうち少なくとも２人は不正を認めているということです。


http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/583.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 安倍暴政出現の元凶＝「ねじれ」国会是正が急務（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-d395.html
2014年7月16日

国会の「ねじれ」状況の是正が強く求められている。

「ねじれ」というのは、衆議院と参議院の多数勢力が異なっていることを指すのではない。

衆院と参院の多数勢力が異なることは、政権与党の暴走を回避するうえでは、極めて有効な状況である。

衆院と参院の多数勢力が同一であることは、政治決定を速やかにさせるメリットがあるが、このメリットが生かされるための最重要の条件がある。

それは、政治権力を握る為政者が、憲政の常道を守り、自己抑制の力を備えていることである。

自己抑制力のない為政者に衆参両院の多数勢力が付与されることは、危険極まりのないことである。

ナチ党のヒトラーに全権委任法が付与されたことがその象徴的事例であるが、現在の日本もそれに類似した状況であると言える。

国会の深刻な「ねじれ」とは、主権者である国民の意思と国会議席数の関係が「ねじれ」ていることを意味する。

国会議員を選んだのは主権者国民であるのに、この「ねじれ」が生じるのは、主権者国民の多数が選挙で参政権を行使することを怠ったことが一因である。

また、選挙に際して、適正な選挙戦が行われなかったことも一因である。


本来は、選挙に際して、主要な重要争点が明確にされ、その争点についての各政党の考え方、公約が明示され、その上で主権者が吟味して投票行動を決めることが求められる。

とりわけ、原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・米軍基地などの重大問題については、徹底的な論戦が必要であり、その論戦の上に、各政党が責任ある公約を提示することが不可欠である。

ところが、こうした重要争点を明確にしたくない政治勢力が存在し、その政治勢力の支援に回るマスメディアが存在すると、この状況が成立しない。

争点を明確にしたくない政治勢力は、選挙で多数議席だけを確保して、主権者の意思に反する重要決定を強行することを考える。

これに協力するメディアは、主権者に重要問題の徹底論戦を提供せずに、主権者の関心を別のところに引き寄せて特定の政治勢力が多数議席を確保することに協力する。

こうして、特定政治勢力の多数議席が付与され、その政治勢力が主権者の意思に反する政治決定を進めてゆく。

こうして、深刻な「ねじれ」が生まれるのである。


いま、最大の争点になっていることは、憲法破壊である。

安倍晋三政権は、正規の手続きを経ずに憲法内容を改変する行為に突き進んでいる。

憲法第９９条が定める憲法尊重擁護義務に反する、憲法違反行為である。

日本国憲法は、国際紛争を解決するための手段として、国権の発動たる戦争、武力の行使、武力による威嚇を、永久に放棄することを定めている。

日本が直接攻撃を受けていないのに、第三国が攻撃を受けたときに、日本が武力を行使するという、集団的自衛権の行使は、憲法の規定に反する行為であり、認められない。

これが日本国憲法の唯一の解釈である。


日本が集団的自衛権を行使できるようになるには、憲法を改定することが必要になる。

したがって、安倍晋三氏が、日本は集団的自衛権を行使できる国に変わるべきであると考えるなら、憲法改定を提案して、正規の手続きを経て憲法改定を実現する方策を考えればよいのである。

憲法を改定するためのハードルは高く設定されている。

国の基本法である憲法は、政治権力の暴走を防ぐための砦でもある。

この砦が簡単に壊されてはまずいから、憲法改定のハードルは高く設定されているのである。

しかし、それは、日本の主権者の総意で定めたルールであるから、そのルールは守る必要がある。

安倍晋三氏は、正攻法で憲法改定を提案しても、賛同を得られず、憲法改定の実現が難しいと考えているのだろう。

正規の手続きを経て憲法を改定することが難しいなら、憲法改定は実現不能なのである。

この現実を厳粛に受け止めるべきである。

ところが、安倍晋三氏は、正規の手続きを経て憲法を改定することが難しいから、正規でない、内閣が勝手に憲法解釈を変えてしまうという「暴挙」に突き進んでいるのである。

不正な事情があって検問を正規の手続きで通過することができないから、検問所を猛スピードで強行突破する行為に等しい。

劣化し尽くした政治行動である。


日本の主権者の過半数は、内閣が憲法解釈を変えて憲法の内容を改変することに反対である。

これが民意である。

ところが、国会における議席数では、主権者国民の少数派の意見である、「なしくずし改憲」を支持する政治勢力が過半数を保持している。

これが、深刻な「ねじれ」なのだ。

一刻も早い「ねじれ」の解消が必要である。

主権者国民の多数勢力が国会議席の多数勢力を保持する状況に変えなければならない。

この「ねじれ」解消に向けて、たしかな青写真を描く必要がある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 日本が広げているのは「保護の傘」ではなく野心である：そう言いたいのはわかるが、実相は「米国に対する日本政府のすがりつき」

　１４日（月曜）と１５日（火曜）の２日間にわたって行われた「“海外派兵緩和政策”＝「集団的自衛権行使容認」閣議決定」をめぐる閉会中審査を１０時間（２／３）ほど見たが、驚いたのは、そのなかで閣議決定に至った前提に米国支配層からの強い要求があったことがまったく触れられていないことである。

　政治家として日本が米国の属国であることは言いたく（認めたく）ないことはわかるし、政府も、自立した国家として自由に国策を決めていると国民に思わせたいこともわかる。
　しかし、それら以上に、従米派の政治家は、米国支配層が日本の外交・安全保障を筆頭とした国策の決定に深く関与していることが国民に知れ渡り、“反米感情”が高まることを恐れているのだから始末に困る。

　哀しいかな、日本国憲法の上位に宗主国米国支配層の意向があるというのが、保護国日本の実相なのである。

　今回の「“海外派兵緩和政策”＝「集団的自衛権行使容認」閣議決定」も、憲法解釈変更（解釈改憲）というより、それ自体も違憲である日米安保条約の実質改定と考えたほうがわかりやすい。
　なぜなら、日米安保条約そのものが集団的自衛権の行使であり、この意味で集団的自衛権は６０年以上も昔から行使されており、今回の「集団的自衛権行使容認」閣議決定はお笑いコントでしかないからである。

（この２日間の国会審議でも、“日米安保条約＝集団的自衛権行使”と匂わせる発言もあったが、共同防衛とかわけのわからないスリカエで逃げていた。日本の政治状況を「“新型”大政翼賛会」というのも、今回の政府見解変更の根幹に関わることでさえ
、野党も気を遣いまともに質問しない状況が如実に示している）


　日本人も血を流さないと米国は日本を本気で防衛しなくなるから「集団的自衛権行使容認」が必要だと説明も、米国が条約義務さえ履行しないイイカゲンな国家と言っているようなものである。
　どのみち違憲だからあまり言いたくないが、仮に、日本人も血を流さないと米国は日本を防衛しないのなら、日米安保条約を改定するのがスジである。

「解釈改憲は憲法違反ということを、国会はなぜ議論しないのか。まるで、「愚か者の船」ですね。（くろねこの短語）」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/549.html

という声もあるが、１９５４年に自衛隊を合憲とした政府見解がデタラメの出発点であり、自衛隊及び個別的自衛権行使を合憲とし、日米同盟を日本にとって死活的なものと考えている政治勢力が、今回の「“海外派兵緩和政策”＝「集団的自衛権行使容認」閣議決定」をきちんと批判することはできないと言える。

　ただ、宗主国に対する面従腹背の度合いを高める安倍首相は、今回の国会審議で、わざわざ憲法制定直後の吉田元首相発言を取り上げ、自衛隊もそれにあたる軍事組織の存在も違憲というのが元々の日本国憲法第九条に関する解釈だった説明していた。


※　関連参照投稿

「集団的自衛権：日本の行使容認を歓迎する米国の意図」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/538.html

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日本が広げているのは「保護の傘」ではなく野心である
人民網日本語版　2014年07月15日09:02

　日本の小野寺五典防衛相はこのほど、1週間にわたる訪米を行ったが、訪問の重要な目的は、安倍内閣による集団的自衛権容認の閣議決定が何を意味するかを米国側に説明することにあった。（文：賈秀東・人民日報特約評論員、中国国際問題研究所特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　小野寺防衛相によれば、集団的自衛権を容認しなければ、米軍が海外で攻撃を受けた際、日本は同盟国であってもこれを傍観しなければならず、支援の手を差し伸べられない。集団的自衛権が容認されれば状況は一変し、米軍とその武器装備に「保護」と支援を提供できるという。
　安倍政権によれば、集団的自衛権の容認後は、米国と双方向的な「保護」を提供するほか、関係の密接な国にも「保護」を提供できるようになる。小野寺防衛相は、米国の戦略国際問題研究所で講演した際、南中国海の問題について、フィリピンやベトナムなどは領土の主権を守る権利を持っているが、現代では単独防衛だけでは不十分で、こうした国々は日本との関係強化を求めていると語った。言外の意味としては、これらの国々が日本の「保護」を必要としているということで、その前提は、日本がまず集団的自衛権を解禁することとなる。

　日本は、米国を「保護の傘」とする現状に不満を感じ始め、米国やその他の国々に「保護の傘」を提供しようとしているのだろうか。だが強大な米国はそもそも日本の保護を必要とするだろうか。これは日本の用いる口実にすぎない。（米軍も下働きは必要）

　日本の敗戦後、米国は軍隊を派遣してこれを占領し、冷戦の必要から日本と同盟関係を結び、「核の傘」を含む「保護の傘」を日本に提供するようになった。米国が日本を「保護」することには二重の意味があった。一つは、この保護と引き換えに、世界とアジア太平洋における米国の戦略に日本を利用すること。もう一つは、保護によって日本の活動を制限し、日本の戦後の政治的・軍事的な働きを制限すること。この保護は一方的なもので、日本は米国の保護の下で「専守防衛」を実行することとなった。

　日本側には、このような状態は「正常な国家」ではないとの気がかりがあった。安倍首相は昨年初め、「Japan is back（日本は戻ってきた）」と声高らかに宣言したが、そこにはまだ弱みがあった。安倍首相の考える「正常な国家」とは、平和憲法の束縛を受けない日本、専守防衛を捨てて集団的自衛権に踏み切る日本、自衛隊が攻守双方の力を持って周辺及び世界を駆けまわる日本なのである。安倍首相は、右傾化した言動が国内外から強く批判されていることを知っており、その外交・安保政策の調整を「積極的平和主義」という殻で、集団的自衛権の解禁を「同盟国と友人を助け、地域と世界の平和と安定に貢献する」という殻で包み、良いことに積極的な国というイメージを作り出そうとしている。

　だが日本の集団的自衛権の容認は、「保護の傘」を広げるためのものではなく、その野心を実現するためのものである。「保護の傘」は見せかけにすぎない。
　「保護の傘」は、「中国威脅論」を言い訳とする。小野寺防衛相は米国での公開講演や談話で、東中国海と南中国海の問題にしばしば触れ、力による現状変更を許さないと中国への間接的な非難を繰り返した。だが東中国海と南中国海で問題を起こしているのは中国ではない。日本が最近、「中国威脅論」を誇張する急先鋒となっているのには隠された意図がある。

　このような「保護の傘」は逆に、地域に対する脅威となる。残酷な侵略の歴史を振り返ることを回避し、これをぼかし、さらには美化し、否認しようとする日本が、軍国主義からなかなか離れようとしない政治的ムードの中で、歴史を正視しようとも隣国に配慮しようともしない当局の下で、集団的自衛権を解禁することは、平和憲法の精神に背くことであり、今後の日本が軍事機能を強化し、軍事力を借りて地域の平和と安全を脅かすのに扉を開く。

　米国は、自身のアジア太平洋における「リバランス戦略」に日本を活用し、防衛費の負担を分担させるために、日本の集団的自衛権の容認を支援・承認し、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の修正を年内に終えたいとの意図を持っている。米国は、日本を引き続きコントロールするための充分なカードを握っていると考えており、集団的自衛権解禁に賛成の言葉を惜しんでいない。ヘーゲル国防長官は日本の決定を「大胆で歴史的、画期的な決定」と表現し、日本はこれによって「地域や世界の安全保障への貢献を増し、世界の舞台での役割を拡大することになる」と語った。集団的自衛権解禁の問題では、日米はいずれも自らの必要性を持っており、気脈を通じていると言える。

　日米それぞれの思惑の下、安倍首相の「積極的平和主義」は、「積極的攻撃主義」に形を変えつつある。そうなれば地域の安全環境はより複雑さを増し、悪化しかねない。日本の右傾化と「再軍事化」の傾向が抑制されなければ、最後には日米を含む地域全体が、日本の野心に代償を払わなければならない時が来ることだろう。（編集MA）

　「人民網日本語版」2014年7月15日

http://www.japanese.peopledaily.jp/n/2014/0715/c94474-8755533.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 「情緒外交」今日も行く　ボクちゃんが気持ち好くなりたいの（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/49f04230c1a53258a3864bd084751a7d
2014年07月16日

東京新聞が珍しく、夜中に東京新聞TOKYOWEBが共同発の記事を更新した。どのような記事かと云うと、以下の通り。

≪　米、安倍首相訪朝の自制要求　制裁解除にも不快感

　ケリー米国務長官が７日の岸田文雄外相との電話会談で、日本政府の拉致問題対応に関し「安倍晋三首相が北朝鮮を訪問すれば、日米韓の連携が乱れかねない」と自制を求めていたことが分かった。首相訪朝を検討する場合は米側と事前に協議するよう要請し、拉致再調査の進展に伴い段階的に独自の経済制裁を解除するとの日本の方針に不快感をにじませた。複数の日米関係筋が１５日、明らかにした。
　核・ミサイル問題での日米韓連携を重視するオバマ米政権が「日朝接近」を警戒している実態が鮮明となった。拉致問題の早期解決と、日米同盟の強化を並行して実現したい首相は難しい立場に立たされた格好だ。　≫（東京新聞、共同）

とまあ、そんなわけである（笑）。しかし、この記事でも判る事だが、安倍晋三の外交防衛の方向性には、潮流と云うものがない。隷米のようで、半年おきに、アメリカを苛立たせる行動に走る。特定秘密保護法、集団的自衛権閣議決定等々、アメポチぶりを世界に晒したかと思えば、アメリカの忠告をせせら笑うように靖国に参拝し、北朝鮮にも融和的態度を示すし、対露関係でも、オバマの短髪を逆なでし、ウッカリすると、今年中に、オバマの宿敵プーチンを国賓として迎えることまで考えているのだから、大変に難解な外交姿勢である。そもそも、安倍晋三の外交方針を解釈しようと云うのは、気まぐれオヤジの「情緒外交」なのだから、解釈と次元の議論そのものが成立しないのかもしれない。

筆者個人としては、この安倍外交の出鱈目ぶりは、実に好ましいと思っている（笑）。1年中、フェイントをかけ続けるドリブラーのようで、見ていて面白い。アメリカだけに限らず、中国、ロシア、北朝鮮、韓国など近隣諸国も、安倍外交の最初から最後までの「フェイント外交」の解釈に戸惑っているのは間違いない。未開国家の部族長、発展途上国の怪しい大統領と同じレベルで、ナショナルの「三つ又ソケット」をランダムICを加えたような感じで、どの国も、安倍晋三の外交姿勢を把握できていないだろう。筆者個人であれば、おバカ総理の「情緒外交」だからね、で済むわけだが、世界中がきな臭いわけだから、同盟国も隣国も安心できる材料がない。

　オバマにすれば、「日本の首相？安倍なんぞ脅しておけば何とかなる」と高を括っていたのだが、どうも普通の脅しでは通用しないことを、漸く理解したようだ。手練れの催眠術師でも、ニヤニヤ阿呆には催眠術を掛けるのに、非常に苦労するらしいが、まさに、その状況に近いものがある。こんな首相の軍隊に、最後尾の守りを任せでもしたら、おちおち前ばかり見て戦うことは出来ないだろう。オバマさんよ、安倍自衛隊にモノを依頼する時は、背後からの袈裟懸けもあるので、ご注意あれ、と云うところだ。

　弱小国の外交姿勢なら、それもありかなと思うのだが、痩せても枯れても、世界第三位の経済国家だ。どうなっているか、誰もわからない政府の外交方針ってのは、あまりにも怖いのではなかろうか。たしかに、上手く行く場合もあるだろう。しかし、外れたら最後だ。方向性がない夢遊病患者のようなものだから、何をするか判らん。それこそキチガイ刃物の状況を呈するだろう。北朝鮮訪問の土産に、拉致被害者と核爆弾でも貰ってきたら、そりゃ全世界が驚くだろう（笑）。H2ロケットに積み込めば、大陸間弾道ミサイルだ。プーチンに売ってくれと頼んだが断られたので、暴発するかもしれないが、取りあえず購入に至ったなんちゃって、嘘のような出来事さえ、筆者の夢の中には出てくる（笑）。

　まあ今夜は、半分お遊びのコラム紛いだが、妄想だと思い、笑って読んでもらおう。ところで、アベちゃんは滋賀県知事選の自公敗北に、ことのほか傷ついているらしい。昨日の参議院予算委員会で、その怒りは、ヤジる野党や質問者の福山哲郎に向けられたようだ。福山が“自民党のある議員”として日米関係に関する発言を紹介すると、その答弁を座ったまま、ヤジのような口ぶりで「名前出してよ。分からない」と半答弁。それを咎めた福山に“首相が席でヤジを言わないで”と諌められる一幕があった。相当苛立ち、不安の連鎖が、アベちゃんの心の中では起きている、と推察できる。

　福島県知事選は、福島県の県民性から推量するに、自公で勝ち名乗りだろうが、沖縄知事選は、ほぼ勝ち目なし。年末には最悪の気分が待っている。支持率も、凋落の一途を辿る。なんとかしないと、石破に美味しいところを持って行かれかねない。どうする？北朝鮮訪問は絶対に実行するぞ！プーチンにも来てもらおう。アメリカのオバマが、俺をどのように思おうと、知ったことか。日本の国民が、そうすることで「いよっ！アベちゃん！」と喝采すればいいのだ。アメリカに褒められても、怒られても、掠め取られる「金目」はいつも同じだ。この際だ、ぼくちゃんの為だけに政治をすればいい。どっちに転ぼうと、五十歩百歩。それなら、気分次第でケセラセラの方が、ほどいいよね。アベちゃんの、心模様はこんなもんでしょう（笑）ガンバレ！どんどん無茶苦茶に走り回れ、疲れてベッドにへたり込むまで。些か冗談すぎるコラムだったが、たまにはいいだろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 米国に警戒される安倍首相を持つ日本の不幸　　天木 直人
米国に警戒される安倍首相を持つ日本の不幸
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140716-00037426/
2014年7月16日 9時59分　天木 直人 | 外交評論家


私は安倍首相の政治姿勢に反対し、安倍首相の日本ではだめだと考えるひとりだ。

しかし、安倍首相を支える者でさえ、このままでは日本はダメになると思っているに違いない。

いや、そう思わなければいけない。

とうとう米国は安倍首相に対し、訪朝するな、と言い出したらしい。

きょうの報道で最も注目されるのは、なんといってもこのニュースだ。

複数の日米関係筋が７月１５日に明らかにしたという。

ケリー米国務長官が７月７日、岸田外相との電話会談で、日本政府の拉致問題対応に関し、「安倍首相が訪朝すれば日米韓の連携が乱れかねない」と自制を求めていたと言う。

安倍首相にとってこれ以上ないほどの米国の冷たい仕打ちだ。

ミサイルやロケットを何度撃たれても、拉致問題解決の為北朝鮮との交渉は続けると言ってきたのが安倍・菅コンビだ。

その背景には訪朝して拉致被害者を連れ戻すという密約が出来ていた。

そうする事によって安倍支持率を上げて安倍政権強化につなげる。

これらは、もはやどのメディアもすでに報じたことだ。

もはや既成事実となっている。

その安倍首相に、「訪朝するな」と米国が伝えていたというのだ。

どこまで行っても米国は安倍首相を信用していないということだ。

ところが、その安倍首相が日米同盟に関し、これまでの自民党のどの首相より対米従属的になっている。

何から何まで米国に言いなりになっている。

これほどの矛盾はない。

何をやっても米国から評価されない安倍首相だったら、米国から自立して日本の国益最優先の政策を優先すべきなのに、日本全土を米軍の基地にし、米国の言いなりになってオスプレイを本土の飛ばす事を認め、そして集団的意自衛権行使容認で日本の自衛隊を米軍の下請にしようとしている。

それでいて米国から評価されず、警戒され続ける。

安倍首相の支持者はそれでいいのか。

安倍首相が日本の首相でいる限り、米国はやりたい放題だ。

日本の不幸である。

安倍支持者こそ、日本を不幸にする責任者である。

これで怒らないようなら安倍支持者は腰砕けということだ。

そのだめさ加減は、彼らが嫌い、批判し続ける、左翼以上のものがある（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 今度は共産区議が暴言で辞職　ツイッターで「死ね」「人間の屑」（ZAKZAK）
とにかく興奮している様子がうかがえる金子氏のツイート（ネットから。一部画像処理しています）


今度は共産区議が暴言で辞職　ツイッターで「死ね」「人間の屑」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140716/plt1407161147003-n1.htm
2014.07.16　夕刊フジ


　またも地方議員のお粗末ぶりが露呈した。ツイッターに「死ね」などと書き込んだとして、東京都中野区の金子洋（ひろみ）区議（５２）＝共産＝が、辞職していたことが判明したのだ。セクハラやじの都議に号泣県議、今度は一般の国民を「死ね」「人間の屑」とののしる区議。センセイ方はどうしちゃったのか。

　兵庫の号泣県議がようやく身を引いたと思ったら、今度は東京の区議が暴言で辞職に追い込まれた。

　金子氏は今月６日、集団的自衛権をめぐりツイッター上で未成年を自称する相手と議論となり、「おまえこそ人間の屑だ。死ね！　何も罪のない民間人を殺す前に、おまえが死ね！」などと書き込んだ。

　産経新聞の取材に対し、金子氏は「ニートやひきこもりを差別する相手の発言に憤り、われを忘れてしまった」と釈明。１４日に辞職願を提出、受理されたといい、「死ねという言葉は、議員としても人間としても発言してはいけなかった」と謝罪した。

　金子氏のホームページ（すでに削除）によると、１９６２年に北海道函館市で生まれ、父は青函連絡船の船員、母は大学の図書館職員という家庭で育った。反骨心が強い性格は「共産党員の父母から自然に受け継いだもののようです」と、自己分析している。

　学生時代に民主青年同盟と共産党に加入。大学卒業後は労組職員、建設職人、自転車メッセンジャーなどを経験した後、同党地区くらし相談室長などを経て、２０１１年の中野区議選で初当選を果たしていた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 安倍晋三総理大臣のヒドイ国会答弁（simatyan2のブログ）
安倍晋三総理大臣のヒドイ国会答弁
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11894986824.html
2014-07-16 11:35:28NEW !　simatyan2のブログ


たまたまリアルタイムで見た１５日の参議院予算委員会。

このとき見たのは民主党福山哲郎議員の集団的自衛権について
の質疑でした。

これがまた実に酷い内容でして、もちろん総理の答弁がです。

このとき福山議員は下のパネルを見せて問いただしていました。

https://pbs.twimg.com/media/BsjfwYpCcAIAmRM.jpg:large

「C国からB国に攻撃があり、B国から日本に集団的自衛権の行使
　要請があった場合、日本は攻撃を受けていないC国に武力行使
　を行うことになります。

　これは戦争に巻き込まれるとかいう段階ではなく、紛れも無く
　戦争に参加することじゃないんですか？

　総理お答えください」

すると安倍総理は、

「エ～、エ～、福山議員は先ほどから戦争に巻き込まれる巻きこ
　まれると言ってますが、わが国の国民の命を守るために万全の
　体制を整えるわけで、武力行使をすると言っているのではない
　のであります・・・」

福山議員

「総理、答えになっていません。

　この状況になった場合、これは戦争に参加するということ
　なんですね？

　と聞いてるんです。

　イエスかノーで明確に答えてください」

安倍総理

「イエスかノーで答えられるような簡単な問題じゃないんですよ。

　エ～何度も申し上げてる通り、国民の命を守るために・・・」

こうした問答が続き、最後まで安倍総理は福山議員の質問に答える
ことなく終わっています。

戦争に参加することになるかどうかの問いにノーと答えられない、

これはつまり、暗に戦争に参加すると言うことを認めていると
いうことになります。

ネトウヨがなんと言おうが誤魔化そうが、集団的自衛権を行使
するということが戦争に参加することであると、安倍晋三が認めた
と言うことなのです。

この日は先日の滋賀県知事選挙で負けたショックが大きいと見えて、
安倍総理のしどろもどろの返答が続きました。

菅官房長官や石破幹事長が応援したにもかかわらず、負けたことが
よほど堪えたんでしょうね。

そのあたり師匠の小泉純一郎の図太さにはかなわないようで、
付け焼刃の安倍晋三の限界かもじれません。

安倍晋三の経歴を見ると如何に苦労なく総理にまでなったかが
よくわかります。

父方の祖父が安倍寛（元衆議院議員）、母方の祖父が岸信介
元総理、父が安倍晋太郎（元外務大臣）の家に生まれ、小、中、高、
そして大学まで、成蹊のエスカレーターで無難に上っています。

成蹊大学卒業後、渡米し、カリフォルニアの英語学校に通うも続か
ず、親の金でアメリカで下宿しながら別の語学学校に通います。

翌年、念願かない南カリフォルニア大学に入学するも結局英語が
できずに中退しています。

翌年、親のコネで神戸製鋼所に入社するも３年で退職し、親の秘書
を１１年間続けます。

この間、親の金で生活しながら世襲の準備をし、森永社長令嬢の
昭恵と結婚します。

政界だから通用していますが、世間に出ればニートと呼ばれるに
ふさわしい生活を送っていたんですね。

ちなみに兄に安倍寛信（東京大学卒）がいますが、三菱商事パッケ
ージング株式会社の代表取締役社長執行役員をしています。

http://www.mcpackaging.co.jp/concept/statement.html

そして親である安倍晋太郎の死に伴い出馬し、圧倒的大差で楽々
当選します。

あとは小泉政権で官房副長官、官房長官、幹事長など歴任して
第一次安倍内閣で８ヶ月間の総理大臣、しかし総理の重圧に耐えか
ねて政権を放り投げるわけですが、なぜか再び返り咲いて、今の
やりたい放題の第二次安倍内閣となります。

こういう人物が自己責任論と成果主義を振りかざしているのです。

それだけじゃなく憲法を改正して戦争すら目論んでいるのです。

そろそろ国民も安倍政権のメッキが剥げてきたのを感じはじめ
てるのかも知れませんね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] ああ言えば、こう言う。こう言われたら、ああ逃げる・・・ただの言い合い、言いっ放しの不毛な国政学級会
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-07a1.html
2014年7月16日　くろねこの短語


　国会では論戦とは程遠い、ただの言い合いが繰り広げられている今日この頃。こんなんでは議論が深まるはずもない。そもそもからして、閣議決定による解釈改憲というまやかしをしちゃったものだから、レレレのシンゾーの答弁が理屈合わせになっちゃって、こうなると集団的自衛権に賛成のひとたちだって納得いかないんじゃないだろうか。

　なんてこと考えつつ、国会中継観ていたら、レレレのシンゾーは「徴兵制については憲法違反であるということは、私はこの委員会で明確に述べてきている。 徴兵はまったく考えられない」ってなことをのたまっとりました。でも、解釈改憲なんて不正な手口を使った後ですからね、誰がそんなこと信じるものですか。

・徴兵制は憲法違反と総理　説得力欠く反論
　http://economic.jp/?p=37601

　ようするにこの２日間の集中審議ってのは、単なる儀式にしか過ぎなくて、とてつもなく不毛な言い合いをしてただけなんだね。ああ言えば、こう言う。こう言われたらら、ああ逃げる。で、結局のところは、やったもの勝ちで、後はなし崩し的に既成事実で押し通す。

　厚木に飛んできたオスプレイも、おそらくそうなります。沖縄の基地軽減なんてのはただの建前で、日本の空をオスプレイが飛び回るようしたいのが本音なんですから。その最初の既成事実としての首都圏飛来ってことです。

・オスプレイ　米「今後も本土各地へ」　厚木、御殿場に飛来
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071690071159.html

　こうしたやったもの勝ちってのは、経済、教育、福祉・・・etc、てな具合にすべての政策に及んできますよ、これからは。そのためのごまかしやまやかしは、御用メディアが垂れ流してくれますからね。

　にしても、レレレのシンゾーのこうしたやり口ってのは、誰の指南によるものなんだろう。ポリティック・サスペンスだと「鎌倉の老人」なんて黒幕がいるんだけど・・・果たして、真相やいかに。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 安倍外交、南アジアで軒並み高評価　中韓だけが批判…（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140716/frn1407161209003-n1.htm
2014.07.16


　安倍晋三首相の外交政策を、東南アジア諸国、とりわけ中国と対立するフィリピン、ベトナムが「信頼する」と高く評価していることが、米調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が１４日公表した世論調査結果で明らかになった。対照的に、中国の習近平国家主席への信頼度は低かった。

　安倍首相への信頼度は、（１）ベトナム６５％（２）日本５８％（３）マレーシア５７％（４）バングラデシュ５６％（５）フィリピン５５％－などで、米国も４９％。対照的に中国は１５％、韓国は５％と批判的だった。

　東南アジアや南アジアでは軒並み「信頼する」が「信頼しない」を上回っており、集団的自衛権の行使容認などに対する“アレルギー”のなさや、中国と領有権問題を抱える諸国が、日本に期待を寄せている。評価を見る限り、中国と韓国は“孤立”している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 自治体職員への「赤旗」勧誘　自民党が実態把握の通達（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140716/plt1407161608005-n1.htm
2014.07.16


　自民党が、地方自治体で共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の強引な購読勧誘が行われている事例があるとして、各都道府県連に対し、注意喚起と実態把握を求める通達を出していたことが１５日、分かった。

　通達は竹下亘組織運動本部長名で先月１８日付で出した。通達は、福岡県行橋市で共産党市議らが市職員に対し、庁舎内で赤旗の購読勧誘や集金を行ってきた事例を紹介し、「議員の立場を利用して半ば強制的に地方公務員に購読させているなら看過できない事態だ」と指摘。議員の地位を利用したり、庁舎管理規則に反した強引な勧誘が行われたりしている可能性があるとして、「必要な対応」をとるよう呼びかけている。

　共産党の地方議員が自治体職員に赤旗購読を勧誘するケースは、行橋市のほか兵庫県伊丹市、神奈川県川崎市などで表面化。同県鎌倉市では「職務の中立性」を理由に、今年度から庁舎内での政党機関紙などの販売を禁止している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 視点・論点「法人税減税をどう見るか」：ＮＨＫが安倍政権成長戦略のメインである法人税減税に反対の論陣

　当該番組は、録画予約していたが、台風情報放送のためにオンエアされなかったという記憶があるが．．．．

明け方４時過ぎの固い内容の番組だからほとんど視聴がないとはいえ、ＮＨＫが、「税金をまけて経済を成長させるというモデルは、もはや過去のもの」と信念をもって訴える井手慶応大学教授を使ったのはなかなかの英断である。
　ＮＨＫが、学者を使ったかたちでも、政権の重要な政策に異を唱えるのは珍しい。

　なかで使われているグラフは、最後のＵＲＬに移動して確認してください。

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視点・論点　「法人税減税をどう見るか」
2014年07月10日 (木)　
慶應義塾大学教授　井手英策
　
　安倍政権は、アベノミクスの第三の矢である「成長戦略」に、法人税の減税を盛り込みました。これからの数年間で、国と地方をあわせた法人税の実効税率を現在の34.6％から20％台に引き下げることが目標です。
　減税のねらい、それは、企業の負担を軽くし、経済を活性化させることにあります。実際、日本は、法人税率がもっとも高い国のひとつです。また、アジア諸国への企業流出、産業の空洞化も進んでいます。政府が法人税を下げ、企業の海外流出を防ぎ、外国企業を日本に呼び込もうとすることは、当然の対応のようにも見えます。

　しかし、私は、法人減税に対して三つの疑問を持っています。

　ひとつめは、法人減税には、どの程度、効果があるのかという疑問です。今回の減税で企業は約2兆円の負担を軽減できます。これに対し、全体の人件費は170兆円です。アジアでは人件費が日本の一割、二割という国も多いですから、法人減税を行ってもなお、安い労働力を求めて、企業の海外流出は続くものと思われます。

　別の観点から見てみましょう。この2兆円の利益は何に使われるのでしょうか。バブル崩壊後、日本では法人減税が何度も実施されました。ですが、それらは賃金や設備投資ではなく、企業の貯蓄である内部留保や、借金の返済に向かいました。減税が繰り返された一方で、私たちは「失われた10年」を経験しました。反対に、税率を下げなかった小泉政権期に戦後最長の好景気が実現しています。法人減税と成長の関係は必ずしも明確ではないのです。

　法人税の大胆な引き下げで知られ、最近の議論でお手本とされているのがドイツです。確かにドイツではリーマン・ショックの後に法人税の減税を行い、いち早く、経済の再生に成功しました。ですが、日本と同じように、90年代以降、何度も法人税率を下げたにもかかわらず、経済の長期停滞に苦しみ、「欧州の病人」と呼ばれたのもドイツでした。
　リーマン・ショック後のドイツ経済の再生の理由、それは、ユーロの下落に支えられた輸出の伸び、そして、2000年代に進んだ労働市場改革、グローバルな生産体制の構築といった努力の積み重ねにありました。法人減税がドイツを再生させたと見るのはやや単純な見方です。

　次に、ふたつめの疑問です。日本企業の公的負担は本当に大きいのでしょうか？ここでグラフを見てみましょう。
　

※　ＵＲＬで移動して確認してください


　これは法人税収がGDPに占める割合を見たものです。確かに日本企業の負担は大きく見えます。
　ですが、これにもうひとつの公的負担、社会保険料の事業主負担を加えてみましょう。すると企業の負担は先進国の平均並みに落ち着きます。
　じつは、企業の公的な負担を測り、これを比較することは、簡単ではありません。例えば、法人税の税収を考える際、どこまでを法人と考えるかによって、この数値は大きく変動します。
　ドイツでは、日本の法人税に含まれる合名会社、合資会社への課税を、個人所得税に分類しています。アメリカではS法人と呼ばれる法人からの税収を個人所得税とみなしています。これらを法人税の一部として計算すると、両国企業の税負担はだいぶ日本に近づきます。

　企業がどの国に税を納めているかという問題もあります。アメリカ、ドイツ、イギリスなど、日本より海外への事業展開を進めている国では、外国政府に納税する額が大きくなります。その分、自国の税収が落ち、企業が少ない税負担しかしていないように見えるわけです。
　あるいは、企業は税を消費者に押しつけているかもしれません。負担の転嫁と呼ばれる問題です。転嫁が大きいほど、企業の負担は小さくなりますが、それがどの程度なのかを正確に測定するのは至難の業です。要するに、実際の企業の負担は測定が難しく、正しい比較は容易ではないなか、企業負担の大きさばかりが先行して議論されているのが実態なのです。

　最後の疑問は、税の公平性が実現されているか、という問題です。現在、法人税を払えない企業、いわゆる欠損企業は全体の七割を超えています。ですから、今回の減税は、法人税を払える、体力のある企業、つまり大企業への恩恵となるでしょう。

　問題は続きます。今年の三月、復興のための特別法人税が、一年、前倒しで廃止されました。これに法人減税が加わるわけですが、復興のための特別所得税はあと20年以上続きます。また、低所得層に負担の大きい消費税は、8％、そして10％へと税率が引き上げられようとしています。こうした税のパッケージは公平でしょうか。政治的な勝者は明白なように見えます。

　このような疑問の一方で、現在、政府の関心は、減税が生む税収の穴をどう埋めるかという点に集中しています。ただでさえ厳しい財政事情がいっそう悪化するのを恐れてのことです。

　しかし減税のために増税を行うのはうまくありません。景気刺激のための減税が、景気を腰折れさせる増税とセットになるからです。また、税をめぐる勝者と敗者が明確ですから、負担を求められる人たちは将来の増税に反発するかもしれません。一部には、経済成長による増収が財源だという声もありますが、同じ理由で借金を累積させたのが90年代の日本です。

　私たちは発想を変えなければなりません。経済界が減税を訴える理由、その一端は、行政サービスへの不満にあります。企業が高い法人税率を受け入れた時代は、道路、鉄道、港湾といった産業基盤の整備が企業の明確な利益となった時代でした。ところが整備が一巡した90年代以降、企業にとって、税は単なる負担と映るようになりました。

　企業との合意形成のカギ、それは、労働者へ投資を行い、生産性を高めることです。実際、先進各国は、職業訓練の強化、保育や就学前教育、高等教育の充実など、長い目で見て労働者の質を高めるような政策を、経済政策の一部として、次々に打ち出しています。質の高い労働力は企業の受益そのものです。高い付加価値が生み出され、企業の国外流出が減り、同時に海外企業の流入も増える、そうアメリカやヨーロッパでは考えられているのです。

　税金をまけて経済を成長させるというモデルは、もはや過去のものです。積極的に人間に投資し、その対価として企業に応分の負担を求め、税の公平性を強めながら成長を促していく、そういう新しいモデルへと切り替えていくことが求められています。
　

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/192663.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] NHK籾井会長、「フライデー」報道は「事実無根」（J-CASTニュース）
NHK籾井会長、「フライデー」報道は「事実無根」
http://www.j-cast.com/2014/07/16210631.html
2014/7/16 12:21　J-CASTニュース


NHKの籾井勝人会長は2014年7月15日の会見で、菅義偉官房長官が出演した「クローズアップ現代」（7月1日報道）について、官邸側がクレームをつけたとする写真週刊誌「フライデー」（7月25日号）の報道を「事実無根」と否定した。

フライデーの記事では、「安倍官邸がNHKを『土下座』させた一部始終」と題して、国谷裕子キャスターが集団的自衛権について菅氏に鋭い質問をしたことについて、官邸側がNHK上層部に対して「君たちは現場のコントロールもできないのか」などと抗議したと伝えている。

この記事については、菅氏も7月11日の会見で、「あまりにもひどすぎる記事」と内容を否定していた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 「安倍首相の発言に一貫性と論理性がないのはなぜか、その理由がわかります：内田樹氏」
「安倍首相の発言に一貫性と論理性がないのはなぜか、その理由がわかります：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14726.html
2014/7/16　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

立憲デモクラシーの会の７月４日の記者会見での全発言が公開されました。

ブログに採録しましたので、ぜひお読みください。http://blog.tatsuru.com/

安倍首相の発言に一貫性と論理性がないのはなぜか、その理由がわかります。

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http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室2014.07.15

立憲デモクラシーの会、７月４日の記者会見立憲デモクラシーの会の記者会見での発言全記録の音声起こしができたので、公開します。

安倍政権の「デマゴギー」に対する徹底的な批判が語られております。

立憲デモクラシーの会　記者会見安倍内閣の解釈改憲への抗議声明（2014年7月4日　第二議員会館第四会議室）

◆参加者（敬称略）
山口二検畛焚顱碧＼・膤惷擬・神・３悄ﾋ
奥平康弘（東京大学名誉教授／法学）
小林節（慶應義塾大学名誉教授／法学）
千葉眞（国際基督教大学教授／政治思想史）
小森陽一（東京大学教授／日本文学）
中野晃一（上智大学教授／政治学）

山口：それでは、予定した時間がまいりましたので、これから立憲デモクラシーの会による、今回の閣議決定に対する抗議声明の発表をさせていただきます。

最初に、この立憲デモクラシーの会の共同代表のひとりであります、奥平康弘・東京大学名誉教授から冒頭、挨拶をいただきます。

今現在、我々の前で展開している政治変動というものは、これは見過ごすことはできないものであって、まさに我々は岐路に立たされている

奥平：はい。

ひと言ご挨拶申し上げます。

今現在、我々の前で展開している政治変動というものは、これは見過ごすことはできないものであって、まさに我々は岐路に立たされている。

これに対して、何とかしなければ、せっかくこれまでほぼ70年のあいだ、新しい国をつくろうとし、かつ、つくりつつある日本国の行く末が、まったく逆の変な方向に、つまり「後戻り」とひと言で言えるようなコースに落ち入ることになってしまいます。

つまり、「戦争をしない国」「戦争をできなくさせている国」という、国の在り様（ありよう）から、よく言われるように、「戦争をする国」になってしまう。

「もと来た道に戻る」ということになる。

それをわれわれは臆面もなく、黙って見過ごすわけにはいかない。

特に、憲法、政治という、国の作用に関する学問に携わっている研究者や人文科学系の研究者などが、ここでひと言きちんと申し上げておかなくてはいけないと考えて、このように本日皆様方をお招きして記者会見を開催し、皆さんにお示しして、新聞その他の報道媒体に、ぜひお載せいただき言及いただくということをお願いいたします。

ありがとうございます。

山口：それでは、申し遅れましたが、私は共同代表のもうひとりであります、法政大学教授の山口二犬反修靴泙后｣

まず私から、今回の抗議声明を発表させていただきます。

入口のところでお配りしてあるものになります。

それから英語版も今日は付けてあります。

では読み上げます。

「安倍内閣の解釈改憲への抗議声明」読み上げ以上であります。

これは、閣議決定不可避という状況のもとで、この立憲デモクラシーの会の研究者が案文をつくり、ネット上を中心に修正をかなり経まして、まとめたものであります。

私からひと言、付言すれば、このひと月半の間、集団的自衛権行使容認に向けた政府与党の議論の中身は二転三転して、極めて不誠実かつ非論理的、つまり具体的な問題があってそれを解決するための手段として、集団的自衛権を位置付けたというよりも、集団的自衛権の行使容認が最初から目的であり、結論が先にあったということを強調したいと思います。

そういう意味で、今回の安倍政権の論理不在の政策転換に対して、我々は正直言って、学者というのは理屈とか論理で勝負するものですから、非常に大きな違和感なり、ある種の無力感を覚えているんですけれども、むしろこの内閣の閣議決定は、今後の政策の出発点に過ぎないわけであって、いかに安倍政権といえども、具体的な法律等を提出していく際には、ある種の論理的な形をとった政策を出してくるわけでしょうから、これからが本当の我々の戦いどころだと思っております。

続きまして、今日参加している呼びかけ人から、順次意見を述べていただきたいと思います。

まず小林節先生、お願いします。

集団的自衛権というのは、国際法上の概念では「同盟国を守るために海外へ派兵する権利」以外の何物でもない

小林：今の山口先生の、「言葉で戦うむなしさ」を、本当に私も感じています。

ただ、私は7月1日の首相会見の不思議さについてだけ語らせていただきます。

あそこで首相は、「憲法の平和主義は不変である」とか、「現実に起こりうる事例のもとで考える」とか、それから、「海外派兵禁止は不変である」とか、「戦争に巻き込まれることはない」とか、「二度と戦争をする国にならない」とかですね。

それから、「新3要件は、従来のものと不変」とか、「丁寧に説明」とか断言をなさった。

だけども、集団的自衛権というのは、国際法上の概念ではたった1つしか定義がなくて、それは「同盟国を守るために海外へ派兵する権利」以外の何物でもないわけですから、「海外派兵の禁止は不変である」とか、「戦争に巻き込まれることはない」とか、「二度と戦争をする国にならない」－。

なぜこれが言えるのか。

私は、不思議というか、怒るというか不思議というか、この人が首相であることに、一種の恐怖を感じました。

「丁寧に説明していきたい」と言うけど、一度も丁寧に説明したことがないじゃないですか。

そして、あらためて申しますけれども、9条というのは「専守防衛」「海外派兵の禁止」－。

これだけは、改憲派の私ですら、それを認めざるを得ない最低限の条件ですよね。

それを説明もなしに吹っ飛ばしてしまった。

もう一度言いますけれども、「新3要件は、従来のものと不変」ならば、要らないじゃないですか。

新3要件が従来のものと同じだったら、なぜ出したんですか。

引っ込めていただきたい。

これ、あからさまな嘘なんですね。

ですから、天下の総理大臣が公然と嘘をついていて、官僚もブレーンもそれを止められない。

これは本当に驚くような話ですけれども、いわゆる「裸の王様」状態になっているんです。

安倍総理の好きな言葉で、「切れ目のない自衛力を整備していく」－。

それはどうぞ、具体的に論じてください。

今、我々としては、先ほど山口教授もおっしゃったけれども、まだこれは事（こと）が始まったばかりですから、我々としては、「切れ目のない監視を続けていく」しかない。

ただそれは、決してあきらめないと、私は思っています。

山口：ありがとうございました。

では続きまして、国際基督教大学の千葉眞先生、お願いします。

「現行の憲法解釈の基本的な考え方は、変わることはない」という（安倍首相の）記者会見での発言。

これは、まったく現実とは異なります

千葉：国際基督教大学の千葉と申します。

政治学を専攻しております。

立憲デモクラシーの会には憲法に対していろいろな立場の方々が含まれておりますが、私自身は「護憲」とかぶるところがあるのですが、「活憲」（憲法の積極的活用ないし活性化）のスタンスに立とうと試みております。

本日はそのような立場から、手短に数点、今回の集団的自衛権に関する閣議決定の動きについて考えていることを申し上げたいと思います。

(1) 今回の閣議決定は、戦後、不完全ながらも営々と培ってきた立憲主義を破壊し、デモクラシーを否定する「暴挙」であると思います。

2014年7月1日は、立憲主義やデモクラシーにとって、「暗黒の日」として長く記憶されることになるのであろうと思います。

安倍首相の虚言癖なのかどうか、その辺は分からないのですが、論理的につじつまの合わない言葉、矛盾した言葉を次々に平気で述べていることに気づくことがあります。

ご本人が実際に言葉の矛盾に気づいているのかどうかも、分かりません。

とにかく安倍首相は、矛盾した事柄や命題を、何の躊躇もなく同居させ、場面に応じて機会主義的に（しかも確信をもって）発言することのできるタイプの政治家です。

場面に応じて耳障りのよい言葉を駆使することによって、結果的に言葉の矛盾を来してしまうところに特徴があります。

どうしてそのような言説を弄することになるのか。

その目的は、おそらく自分の政治的意志をとにもかくにも貫徹するためです。

7月1日の閣議決定後の記者会見における安倍首相の発言は、言葉が悪くて恐縮ですが、ウソっぽいという印象を受けました。

実際に閣議決定したことと記者会見で言われたこととの間に多くの矛盾や齟齬がありました。

またその発言には、国民の情緒に訴え、心地よい言葉で粉飾する傾向が見られたと思います。

具体例1。

「現行の憲法解釈の基本的考え方は変わることはない」という記者会見での発言です。

閣議決定された内容を吟味しますと、現行の憲法解釈の基本的考え方は大きく変更されております。

具体例2。

「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません」。

この記者会見での言葉は、首相は以前にも発言いたしましたが、集団的自衛権というのは、先ほどの「抗議声明」にありましたように、「他国防衛権」でありますので、いろいろな状況が考えられます。

他国の戦闘に巻き込まれる可能性を、当然、想定しないわけにはまいりません。

しかも、閣議決定の文書では、「新3要件すら満たせばOKである」ことが、記述されているわけです。

具体例3。

「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、それはありえません。今回の閣議決定で日本が戦争に巻き込まれる恐れは、一層なくなりました」と、安倍首相は発言しています。

なぜこのように断言できるのでしょうか。

この発言に対しても大きな疑問符を呈したいと思います。

具体例4。

6月27日に表明された「集団的自衛権などに関する想定問答」で安倍内閣は、「従来の専守防衛の変更になるのではないか」という問い（問い１６）に対して、「専守防衛は不変である。変わらない」と回答しております。

山口公明党代表も、7月1日の閣議決定後の記者会見で同様の発言をしております。

つまり、「専守防衛は守る」と。

しかし、この見解に誠実さを認めることは困難です。

集団的自衛権というのは、前述のように、他国防衛権でありまして、いわば他人の喧嘩に飛び込んでいく類いのものです。

ですから定義からして、専守防衛の原則は自ずと否定されていることがそこに含意されています。

(2) 安倍内閣の用語法の問題は、イメージのよい言葉の羅列によって、事態を粉飾する傾向にあることにも見てとれます。

例えば、タカ派的な軍事強調路線を、軍事による抑止力を高めると称して、安倍政権は「積極的平和主義」と呼んでいます。

これは、よいイメージにするために言葉をもてあそぶ「言葉の操作」でしかないだろうと思います。

ジョージ・オーウェルの小説『1984年』に出てくる、「戦争は平和である」式のダブル・シンク（二重思考）、あるいはダブル・トーク（二重語法）の用語法です。

そしてこの「国際協調主義に基づく『積極的平和主義』」という表現は、7月1日の閣議決定文書に3度も出てきます。

閣僚たちがこの心地よい言葉で集団的な自己催眠にかかり、自分たちの軍事強調路線を正当化しているようにしか読めません。

この閣議決定文書自体、矛盾と言葉の操作に満ちあふれた文書、ちょっと言葉は悪いのですけれども、「デマゴーグ」（煽動的民衆指導者）の文書に近いのではないかと思うところがあります。

矛盾や虚偽を美辞麗句で糊塗（こと）する傾向、また日本を取り巻く安全保障関係の著しい悪化という仕方で過度に着色する傾向が見られます。

現安倍政権のデマゴーグ的傾向ないし体質、これは憂慮すべき事態です。

古代ギリシアのアテナイを紀元前404年に滅亡に導いた政治家＝煽動的民衆指導者として、クレオンやアルキビアデスらのデマゴーグがいました。

クレオンは、独特のレトリックと楽観的な見通しと宣伝によってペロポネソス戦争の続行を唱え、スパルタとの和平を拒否することでアテナイの敗北を決定づけました。

他方、アルキビアデスは、民衆を煽動して無謀ともいえるシケリア派兵を決め、アテナイの滅亡を決定づけました。

古代ギリシアのアテナイのデマゴーグらと安倍首相との異同の精査ないし比較研究、これは政治思想史研究に課せられた、ひとつの重要課題となってきたのではないかと思われます。

(3) 安倍政権の軍事強調路線は、第二次世界大戦前夜を彷彿とさせる、「友」と「敵」との敵対関係を重視する手法を採用します。

「仮想敵国」を想定して軍事的抑止力を高めようとする路線です。

中国と北朝鮮を「仮想敵国」と決めつける。

これは外交として大変リスクが大きく、危険極まりないことなのですけれども、そうしたとんでもない手法を採用しています。

しばしば指摘されることですが、地理的に朝鮮半島や中国大陸から日本列島を見渡しますと、米軍基地が網羅的に配備されており、匕首が突きつけられているようにみえると言われます。

この地域にはいまだにアジア太平洋戦争と朝鮮戦争のトラウマが残存していることを忘れてはなりません。

日本側からの軍事的抑止力はすでに過剰なほど効いている状況です。

そうした中で平和外交をまったくしないで、「仮想敵国」を想定して軍事的抑止力をさらに強化していくというのは、時代遅れの軍事的安全保障でありまして、冷戦の最盛期の米ソ関係に戻るようなものです。

こうした安倍政権の手法は、東アジアにおける緊張をさらに高め、不信感と敵愾心を煽るだけの結果になり、この地域の和解と平和にとって逆効果であることは明らかです。

こうした状況において、平和憲法の「非戦」の信用力、そのソフトパワー、これこそが、紛争防止の最大の抑止力ではないでしょうか。

過去69年あまりの戦後史において、平和憲法が最大の紛争抑止力であったと考えることも可能だと思います。

(4) 安倍首相は国外ではデモクラシーと法の支配を強調し、中国にもそれを強く求めております。

しかしながら、国内では今回の暴挙にみられますように、デモクラシーと法の支配を蹂躙している。

こうした矛盾と真摯に向き合っていただきたいと思います。

これは極端な見方かもしれないので、私もこれについては100％の確信を持って言っているわけではないのですが、2012年12月に安倍政権が誕生して以来、上からのファシズムの傾向が、出始めているのではないか、という憂慮を持っております。

イタリアのファシズムにおいても、ドイツのナチズムにおいても、ファシズムはもともと下から起こって来ました。

指導者たちがそうした民衆運動に迎合し、それを利用する形で、上からの統制を敷くという支配形態でありました。

けれども、今日の日本の状況では、社会内部に民衆の側にそうした動きはありません。

むしろ、社会の真空状態につけ込んで、軍事・外交・経済・貿易・教育に渡る、広範な事柄や政策をトップダウンで決めようとし、また民衆と社会全体をそれに巻き込もうとしている。

こうした兆候が見え始めているように思います。

そしてこうした動きを推進しているイデオロギーは、軍事強調路線とネオ・リベラルな金融資本主義という2つの巨大なエンジンを擁する靖国ナショナリズムです。

私たちは、これが定着して戦後ファシズムの初期段階にならないように注視する必要があり、批判と抵抗を今後とも続けていく必要があるだろうと考えております。

(5) 集団的自衛権行使を認めるこのような閣議決定は、戦後日本の外交と安全保障政策の大転換であります。

こうした場合には三権分立が働いて、国会から猛攻撃というか強い反撃が起こるはずだというのが、私たちが通常想定している事態でした。

しかし、国会からは、もちろん反論がいくつも出ましたけれども、反対勢力の結集までは至らなかった。

国会内の反対の声は残念ながら微弱なものにとどまりました。

2012年12月の衆院選、2013年7月の参院選の結果、集団的自衛権行使反対の勢力は2割強にまで落ち込み、「多勢に無勢」という状況でした。

加えて、従来からの政党間の縦割り、協力関係の欠如ということが、やはりあったと思います。

国会内には「立憲フォーラム」のような超党派の議員団も出来たわけですが、今後ともこうした議員団のネットワークが強化され、強いコーリション（連合・連立・提携）を形成していくことは急務であると思います。

それから三権分立のもうひとつの担い手である最高裁を頂点とする司法部でありますけれども、今回あまり期待はしませんでしたけれども、異例の状態なので、「警告」というような形でも、何らかの「発言」があるかなと思って見ていました。

しかし、やはりありませんでした。

これは明らかに三権分立の危機ではないかと思います。

司法消極主義のデメリットがこのような形で出てきています。

「政治的に重要な問題であるから、それについては判断を控える」という従来の態度では、非常に危ういのではないかと思っております。

こうした明らかに違憲性の強い閣議決定に対して、司法部の違憲審査権の発動がもし出来ないということであれば、これは問題です。

今後、今回の閣議決定に関連する事象や出来事について違憲裁判が生起されることは必定で、最高裁まで違憲裁判は続いていくと思いますが、持久戦です。

司法部の対応に注視していきたいです。

(6) 最後の論点は、千葉の個人的な見解で、立憲デモクラシーの会の方針では必ずしもありません。

そこにご注意いただきたいと思います。

2年後に国政選挙がありますけれども、現政権に危機感を覚えている人々は、たくさんおります。

今回の閣議決定もそうですし、前回の特定秘密保護法の際も、連日、数千人、数万人規模の反対者が首相官邸を取り囲みました。

また現政権は、脱原発の国民世論を無視し、なし崩しの形で原発再稼働に舵を取ろうとしています。

社会の至るところに不満が鬱積しています。

しかし残念ながら、このような不満や反対の受け皿になってくれる政党、票を入れたい政党が見当たらないと思う人々が加速度的に増えております。

無党派層は今では5割近くになってきています。

こういう事態をどう打開したらよいのか。

次の国政選挙まで2年ですが、このまま行くと、よい政治的オールタナティヴを形成し得ないまま、だらだら行く可能性があります。

国会内に少数派であっても力強いコーリションができれば別かもしれませんが、やはり、ここは生活者市民を機軸とした新しい政党を立ち上げていく可能性を考えていくしかないようにも思います。

その政党は、今までの政党とは異なり、プロの政党ではなくむしろアマチュアの政党、政治家はパブリック・サーバント（公僕・公務員）であることを自覚している政党、イデオロギー的な拘束や締めつけの強い政党ではなく、お金のかからない生活者市民が主体となって動けるような政党が出来ていかないと、この状況は打開できないのではないか、と・・・。

ここは主権者である国民が動かないといけない時期に来ています。

そして現在、多くの市民運動、脱原発運動、平和運動、憲法擁護運動などが展開しています。

全国的規模の展開を果たしている「9条の会」もありますし、最近「1000人委員会」も結成されました。

そうした運動が結集して、市民社会の側から新しい政治的オールタナティヴを形成してく必要があるというのが、私の最後のコメントです。

山口：では、小森さん、お願いします。

主権者としての国民の命をもてあそびながら、自分たちの政治的な主張を押し切っていく。これは、民主主義とも立憲主義ともまったく無縁な、専制政治

小森：東京大学の小森です。

私の専門は日本近代文学です。

文学者として、あるいは言葉の専門家として、今回の安倍政権が行った閣議決定による解釈改憲の意味、3つ申し上げたいと思います。

1つは、専制的な行政権力の虚偽に満ちた言葉のたぶらかしによって、日本の戦後の立憲主義に基づく議会制民主主義を根底から転覆する、そういうせめぎ合いの状況に陥らせたのが安倍政権であると考えます。

この間の与党協議での議論は、まったく議論の体（てい）をなしていませんでした。

つまり、毎回、次から次へ新たな提案がなされ、それがまともに議論されないまま、次に移行することによって、あたかも譲歩がそこに成立したかのように見せかける。

つまり国民を騙すためだけの芝居が連続して打たれていたに過ぎないと思います。

そしてその結果の閣議決定の中身も、まさに虚偽に満ちた、国民を欺瞞する言葉の羅列に過ぎないと思わざるを得ません。

2番目に、この与党協議に基づいて閣議決定に至る際に、与党の自民党も公明党も、党内の議論があったにも関わらず、最終的にはすべてを執行部に一任するとしました。

ですから、民主主義に必要な、議論する議会政治を担う政党の在り方を自ら放棄する、近代的な議会制民主主義を担う、政党としての在り方を自ら捨てていった、そういう過程だったと思います。

そして、3つ目には、自衛隊という組織ができてから60年目の7月に、自衛隊員が海外で、「殺し・殺される」関係に陥らざるを得ない方向に、為政者たちが仕向けているということです。

自衛隊員も、一人ひとりは主権者としての国民です。

安倍政権は主権者としての国民の命をもてあそびながら、自分たちの政治的な主張を押し切っていく暴挙を行いました。

これは、民主主義とも立憲主義ともまったく無縁な、専制政治に他ならないと思います。

そのことをとことん批判していく運動を、全力で繰り広げていきたいと思っています。

山口：それでは、上智大学の中野晃一さん、お願いします。

武力行使、守備的な武力行使、戦闘に関わらない、巻き込まれない武力行使があると思っているようですけれども、実際にはそんなものは国際的に通用するはずもない

中野：これまでも、何人かの先生方から、無力感についてのお話があったと思うんですが、私も同じように感じております。

だけど、もしかしたら、もうすでに我々の記者会見、今回で3回目になっておりますので、2度3度とおいでになってくださっている記者の方の中にも、一体これまでの展開は何だったんだろうかという無力感を感じていらっしゃる方もいらっしゃるんではないかと思っています。

15事例にしてみても、集団安全保障をめぐる議論にしても、猫の目が変わるように品を出しては、目くらましのように、それをまたなくしていって、ずるずるずるっと、結論がどうも最初からあるんだけれども、茶番劇のようなものを目の前で展開されると。

我々は言論で、それについて、おかしいということを指摘しようとしているんだけれども、そんなことは痛くも痒くもないようであって、マスコミの皆さんからしてみれば、新しい議論が出されるたびに、それを報道しなければいけないんだけれども、それをすればするほど、読者の方、視聴者の方は、おそらく、わけがわからなくなってきていて、どうも事実をカモフラージュすることに付き合わされているような感じである、というのが実感ではないかと思います。

土台が無茶な解釈改憲なわけですから、今2つ大きな矛盾を抱えたまま、これから秋の臨時国会そして来年の通常国会と迎えていくことになるんだと思うんです。

1つは、違憲の閣議決定ということです。

9条のことを考えると、こんなものは通るわけがないという内容の閣議決定であることがはらんでいる矛盾というものは、今後明らかになっていくほかない。

一方では、当然訴訟がこれから起きていくことになります。

先走った形ですでにそういう議論もあります。

実際に法律的な措置がとられるようになってきたとき、行政的な行為がとられるようになったときに、これは違憲ではないかということで国家は訴訟を抱えていくことになる。

その一方で、こういった訴訟にまみれた状況というのは、当然安倍政権にとっても望ましいことではないので、既成事実をつくった今、「さらに、憲法改正が必要だ」と逆の方向での議論もやはり出てくるんだろうと思います。

自衛隊をこういった解釈改憲によって派遣したところで、例えば軍事法廷に関わる規定がないとか、これまでもいろんな方が指摘されているように、この憲法というものは、海外派兵というもの、日本が戦争するということを、そもそも前提にしていないために、憲法的な不備というのは、改正しない限りにおいては残ります。

無理やり9条を解釈改憲しただけで問題が解決するわけではない。

それは安倍政権にとっても同じことなんだと思います。

もうひとつの大きな矛盾というのは、国内向けには「専守防衛のままだ」と。

公明党や反発が強い国民世論に対しては、「専守防衛は変わっていない。1972年の政府見解そのまま」で、挙句の果てには、これは解釈改憲でさえないというようなことを言っているわけですね。

ただ、国際的に見たならば、実際、閣議決定には集団的自衛権にほかならないものが含まれている。

そして、武力行使、守備的な武力行使、戦闘に関わらない、巻き込まれない武力行使があると安倍首相は思っているようですけれども、実際にはそんなものは国際的に通用するはずもない。

ましてや集団的自衛権ということは、そもそもが攻撃されていないのに他人の戦争に入っていくという権利以外の何物でもないわけですから、アメリカからしてみても、子分として、「我々は自分たちの犠牲者を出したくないから、お前らが行け」ということを今後言ってくるに違いないだろうと。

国内向けには専守防衛と言っていることと、アメリカ、そして、他の国から見れば、「日本は戦争する国になったから、じゃあ、（他国での戦争にも）お付き合いしなさい」ということを言われてくる今後の矛盾というのは、どうしても展開されざるを得ないんだと思うんですね。

我々立憲デモクラシーの会としては、こういった矛盾について、きちんと指摘をし、反論してということをやっていかなくてはいけないと思います。

ただ、それだけだと、また、これまで歩んできたことの繰り返しになるような危険性があると感じています。

そういう意味では、ここからは個人的な意見になるのですが、私自身も学者である以前にひとりの個人で、また家族を持っていて、そういった個人的な思いから、集会や抗議行動に参加してきています。

そこでやはり感じることというのは、これまでの反戦・護憲の運動を担ってきた人たちと、若い世代の「自分たちが当事者で、戦争に行け、と言われるのは自分たちだ」と心配している人たちがともに立ち上がっている現実があると言うことです。

こうして、世代間のリレーというか、民主主義のリレーというか、そういったようなものが、抗議行動で今展開されているということは、ここにいらっしゃるマスコミの皆さんもご存知だと思うのです。

こうやって、議会が機能しない、政府が暴走している、そういう状況においては、おそらくマスコミの皆さんが、戦争をできる国にしようと邁進している安倍さんの剣を突きつけられている社会の人たちの声を、どうやって拾っていくのか、そして我々学者にしても、それとどう関わっていくのかということが、やはり大事なんだろうと思っています。

もうひとつは、代議制の危機ということです。

ここまで人々が街頭に出て行かざるを得ない、若い子たちが問題意識を持って行動を取りだしていることの背景のひとつには、やはり代議制が機能していないということがあると思うんですね。

安倍さんは全権委任されたかのように振る舞っているわけですが、実際には2009年に民主党に大敗して、下野したときよりも少ない得票数で2012年に圧勝して政権に返り咲いているという現実があるわけです。

こういったような制度があるということ、こういったような政党政治しか行われていないということについて、私は個人的に、これは今後、政治改革の議論をせざるを得ないことなのではないかと思っています。

かつて80年代の終わりから、腐敗であるとか、あるいはさまざまな問題で、政治改革の一大機運が巻き立ったのと同じように、今回また、あれから20年以上経って、このていたらくはなんだと。

こんな国で、これから先どうやって生きるんだろうかということをきちんと踏まえた上で、制度改革も含めた議論をしていかなければいけないんじゃないかと思っております。

以上です。

◆質疑応答

A新聞：これからの具体的な活動として、シンポジウムがありますよね。

山口：ええ。

具体的には、今日（7月4日）夕方6時から学習院大学で、東京大学名誉教授の三谷太一郎先生と、軍事評論家の前田哲男さんのおふたりによる公開講演会が予定されております。

あとは、先ほども申しましたが、9月以降、臨時国会、それから来年の通常国会に向けて、さまざまな関連法案等の審議が行われると思います。

また、アメリカとの間で特にガイドラインの改定をめぐる議論があるわけで、そういった具体的な政策の展開に対して、我々としてそれをきちんと監視、というか精査をして、矛盾・問題点等々を厳しく追及していくべきだと思います。

ある意味で、野党が国会審議で果たすべき役割を、外側からしていかなければならないということです。

必要に応じて、出版とか公開行事等々で、一般市民の皆さんにも、そういった論点の説明、知識の提供といったことをしていこうと思います。

B週刊紙：先ほどから先生方、何回もご指摘のように、安倍首相のこのあいだの会見には呆れるほどの非論理性、矛盾というものが多く存在します。

しかしそれに対して大手メディアが、あれほどあからさまな矛盾を厳しく追及するというよりは、単に発言をスルーして伝えるというような報道が大勢を占めているように感じるんですけれども、こういったことについて、どなたかお考えを伺える方、いらっしゃいますでしょうか。

中野：やはりひとつの大きな理由というのは、おそらく、先ほど政治改革の流れということについて、ちょっと触れさせていただいたんですが、93年の政権交代、細川内閣が誕生して、そして94年に小選挙区制度を導入した選挙制度改革がなされて、それ以降、2大政党制を目指すような形で、政界再編が行われたりしてきたわけですね。

その中で、新進党が出て、それがやがて民主党に取って代わられて、自民党に取って代わるような、そういった意味では、多元化した、そしてより競争があるような政党システムの中で、政党間の競争によってバランスを取ろうというようなことで、今まで進んできたんだと思うんです。

それが、民主党政権というものが2009年に誕生して、3年3ヶ月で、ああいったような形で挫折をしたということが、やはり大きいんじゃないかと思うんですね。

というのは、55年体制と言われていたようなときにおいては、自民党は確かに一党優位だったけれども、社会党を中心とした野党があって、バランスを取るということが一応あったと。

歯止めにはなっていたと。

それが、そういったことではなくて、万年野党ではなくて、政権交代可能な切磋琢磨をという触れ込みだったわけですが、実際にはこういった形で民主党（の勢い）が潰えてしまって、今や見る影もないと。

下手をしたら、さらに分裂をするかもしれない。

そういったような状況においては、やはり政治的なチェック＆バランスというものが機能しなくなっているので、おそらくは、しばらくこのままだと自民党がいるだろうと。

一党優位だけれども、しかも前の一党優位よりもっと質（たち）が悪いというようなことになってくると、さらに言うと、衛星政党としか呼びようがないような維新の会であるとか、みんなの党であるとか、友軍勢力みたいなものがあって、下手をすると、そちらのほうが政界再編の中心になるかもしれないと。

そういう状況においては、マスコミもやはりなかなか、自分たちだけ立場をはっきり鮮明にとってやるということはやりづらいんだろうと思うんですね。

どうしてもやはり、しばらく自民党政権と付き合っていかなければいけないということになってくると、形の上では少なくとも政府が言っていることは、きちんとなぞって報道をした上で、最後にちょっと、「こういう意見もあるみたいです」というようなことを加えるという、表面的なバランスをどうしても取るということで落ち着いてしまうような傾向があるんじゃないかと思っています。

山口：やはり、かつての自民党の一党優位時代は、メディア自体がある種、野党的役割を肩代わりしなきゃいけないみたいな感覚を持っていらっしゃったと思うんですよ。

今は、むしろ、与党とか政府の背後にある民意みたいなものに、メディアの皆さんも、ある意味で怯えているというか、民意に逆らえないみたいな自制が働いているのかなという印象を私は持ちますね。

これは東京、中央もそうだし大阪みたいな地方の県もそうだと思います。

「選挙で勝った人間というのは、とりあえず正しい」みたいな前提で議論をしているんじゃないですかね。

という感じがします。

A新聞：72年見解の話ですが、これの論理は受け継ぐんだけども、結論の当てはめを変えるということを言っていて、かつ強引にそれを変えるんで、まったく理解できずにおります。

そういう理屈の組み立ては変えないで、結論だけ変えるということが、法解釈の世界ではあることなのかというのが1つと、もう1点は、今のように、議院内閣制ですから、行政と与党がある程度一体化するのは仕方ないにしても、これを止められない司法というもの、先ほども司法消極主義のお話が出ましたけれども、三権分立の在り方として、これでいいのかと、その点でお考えをお持ちの先生がいらっしゃいましたら、教えていただきたいんですけども。

小林：まず、日本国憲法でも、この国を守るための必要最小限の自衛は許しているはずだと書いてあった。

そして、環境が変わったから、これまでは個別的自衛権だけに留まっていたけれど、環境が変わったというファクターが入ることによって、プラス、一部集団的自衛権もOKだと。

これが政府側の論理ですよね。

ただ、あの懇談会（安保法制懇）にちゃんとした法律家がいなかったんですけれども、1つは、そうやって言うのが、日本国憲法9条、現行憲法は極めて硬性憲法であって、9条は「海外派兵は、さすがにダメよ」と、文言上も歴史的にも読めてしまう。

ただ、必要だから、今度は、「集団的自衛権を認めなくっちゃ」と。

ただ、憲法9条にガッツリとぶつかって、「あ、だったら改憲の話に応じなくっちゃ」というのが、王道の政道だと思うんですね。

そこを、パスしておいて、北岡先生（北岡伸一・安保法制懇座長代理）みたいに、翌日の読売新聞で、「憲法は政府が使いこなすものだ」と。

やめてほしい。

「憲法を使う」って、「（本来の正しい使い方は）国民が政府を使いこなす」ものですよね。

あの方も政治学者ですよ。

だから、極めて法解釈学的に微妙なところを扱っているのに、「法解釈学の作法をまったく分かっていない人々がいじくり回している」というのが、一法律学者としての私の責任ある意見です。

奥平：解釈ということがもてあそばれる道具になってしまっているという状況をどう考えるかという問題と、今のご質問とかなりダブったように思うんです。

そして、現在の安倍政権の特徴は、ちょっとわけの分からない言説を、法解釈であるがごとく言い繕うきらいが至るところにあって、「そんな解釈じゃないよ」、その前に、「そういう解釈を成り立たしめている非法律学的な概念だよ」ということを訴えなければならないほどに、わけの分からない言葉遣いが展開しているように思える。

たとえば第一の例として、「法の支配」という法概念を取り上げます。

憲法界で言えば、憲法81条（最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である）の規定がある。

どんな争訟であっても、最終的には最高裁判所まで行けるような、そのような司法手続きがあるべきだという命題です。

最近の日本では、司法による問題解決ということが重視される流れがあり、「法の支配」ということばがよく使われるようになりました。

自民党でさえ、この観念を用いるようになりました。

みなさん記憶に新しいことですが、集団的自衛権論議のなかで、自民党副総裁の高村氏は「1959年、最高裁大法廷は集団的自衛権を合憲とする判決を下した」と論じました。

いわゆる砂川事件の判決のことです。

この高村発言は、すでに最高裁は集団的自衛権合憲という先例を出しているのだから、その権威を尊重するのが当然だということを、「法の支配」という現在流行気味の観念を背景にして言うのでした。

ぼくは、この高村発言を聞いたとき、ビックリ仰天しました。

砂川大法廷では「集団的自衛権」のことはまったく触れられておらず、したがってその合憲・違憲のいずれもと無関係なのです。

いずれ、本人か自民党かが、高村発言は誤りであったとする訂正が講ぜられるだろう、と思ったのですが、ほっかぶりのままです。

たとえばまた、特定秘密保護法が可決されて法律になったときに、人びとのあいだに、国民が原告として違憲訴訟を起こし、この法律を無効にさせよう、という動きがありました。

ぼくのところにも匿名の手紙が来ましたよ。

「あんた違憲訴訟を起こせ」と。

だけれども非常に難しい。

ぼくという一般的抽象的な市民の立場でしかない者が、秘密保護法の違憲無効の確認訴訟を提起しても、原告資格なしとして却下されるだけですよね。

ぼくの理解では、秘密保護法のばあいには、秘密を洩らしたとして刑事被告人にさせられた者のような、保護法と特殊な利害を持たされた市民に限られざるをえません。

「法の支配」の原則は金科玉条でしかないことを、肝に銘じておくほかありません。

集団的自衛権・秘密保護法などの問題は、まずなによりもわれわれ市民が政治力を結集して政治的に立ち向かわなければならないのです。

政治過程においてもっとも大事なのは、「ことばによる応酬」であります。

ところが、いま日本にかかっている政治問題たる「集団的自衛権」論議にあっては、政府・自民党による「ことばの遊び」が激しすぎて、とうてい「熟慮」への途たりえていない。

その一例を挙げてみましょう。

かれらのあいだでは、「集団的自衛権とは、権利であって義務ではない。権利であるから、その行使は要件が整っているときに限ってなされる。したがって濫用されることはけっしてない」という言説が、まことしやかに流布している。

しかし、これは法律論としてはナンセンスであって、成り立つ余地はない。

第一に、集団的自衛権の次元では、民法の世界にあるような権利義務関係が成り立つ余地がない。

どうしてかというと、集団的自衛権というものは、「権利」（right）ではなくて、国家に付与される「権力」（”self defense” force or power）だからである。

憲法、または法律によって特定国家機関に付与される権力なのである。

この権力は、個人などの権利自由に深くかかわるものであるから、授権法は、権力濫用が生じないように、権力行使についてきびしい制約要件を定めておく必要がある。

そこで問題とされるべきなのは、今般閣議決定されるにいたった集団的自衛権行使に関する文書が、十分に立憲主義の精査に堪えうるものかどうかであります。

「権利」だから濫用するはずはないという言説は、程度の低い戯言でしかありません。

ことばの遊びに耽っている例として、ぜひ指摘したいと思ったもうひとつは、安倍政権が盛んに用いだしている「積極的平和主義」という表現です。

「積極的」ということばをひとつ付加することによって、かれらは本来的な「平和主義」を無きものにしようとしているのです。

C新聞：日頃からお話しされていて、今後は国会での議論が具体的に進み、理解も変わるところもあるところがありますけれども、そうした中で、ひとつ、国会議員の方たちへの働きかけと、このデモクラシーの会として、そういう議論を進め、国会での論議を深めたり、おこなっていったりすることがあるのかどうかというのと、あと国政選挙へのコミットというのも、今後視野に入れる活動になるのかどうか、そのあたりを伺えますか。

山口：国会議員とは、メンバーそれぞれ、いろんな形で接触はしていると思うんですが、会として団体的に働き掛けをするということは、今のところは考えてなく、議論には出てきていないです、そういうことは。

ただ、求めがあれば、我々の持っているいろんな議論を提供することは、ありうるかなとも思いますけども。

いろんな方法があると思うので、状況がどんどん悪化していて、やはり政治的な何かアクションを起こすべきじゃないかみたいな議論が出てくる可能性はあると思います。

それは排除しません。

ちょっと余談ですけど、私は、とりあえず民主党の中のリベラル派を何とか叱咤激励して、何とかしようとかと思ってるんですけど、いつまでそういう方法が通じるのかみたいな、ちょっと悩みが、個人的にはあります。

Dテレビ：先ほどの、今回の閣議決定が違憲であるというような主張が、皆さんからもありましたけれども、それを例えば最高裁に判断を求めるとなると、やはり訴訟が起きてからでないと、日本ではできないという見方が、ちょっとそこが不勉強なところもあるんですが、その一方で、三重の松阪市の市長（山中光茂市長）が、違憲確認訴訟に向けて市民団体をつくろうという動きも表明されたりしています。

この会として、何かしらそういう裁判という手段に訴えるような、というものが何かしら視野に入れているのかどうか。

今後の活動ということも踏まえて、展開内容を聞かせていただきたいんですけれども。

山口：これも議論には出てきていないです。

ありうる形としたら、多分、裁判を起こした方から、ある種、理論的な支援を求められたときにどうするか、そういうことは議論になるんだろうとは思います。

ただ、会として積極的に法廷闘争をやるかというと、ちょっとそれは今までは議論になってなかったということです。

小林：これも、日本の裁判制度は、アメリカ型司法といって、簡単に言えば、民事・刑事の事件が起きないと、裁判所は何もしてくれないんですよ。

だから、これで言うと、自衛官が海外出動を命ぜられて、早めに抜けると取り替えられちゃうから、出発前夜に離脱して、懲戒処分を受けるとか。

そしたら、その懲戒処分の前提が憲法違反だからといって、争うとかね。

それから、靖国神社の事例みたいに、「私たちの代表である総理大臣が、そんなおバカな決定をしたことで、私の心が傷ついたから損害賠償1人10万円、1000人で…」というような議論も理論上は可能だけども、それは裁判所はなかなか受け付けてくれない。

受け付けてくれたとしても、こういう戦争と平和とか、それから総選挙とか、国家の存続に関わるような歴史的決断は、統治行為という、さっきお話があった、統治行為、政治問題として、法的問題であっても裁判所が手を引くというのが最高裁の立場なの。

あとは、一次的には、「国会と内閣で決めてください、最終的には主権者・国民が投票で決めます」、これが日本の最高裁の立場であって、実はアメリカでもフランスでもドイツでもイギリスでも、確立された最高裁判例なんですよ。

これを覚えておいて。

事件がなかったら裁判にならない。

裁判の中でしか、憲法問題も判断してくれない。

ここのところよく誤解してるんだ。

ジャーナルの人はここを分かってくれると、正しい報道ができるんじゃない。

松阪の市長、俺の教え子のはず（山中光茂松阪市長は慶應義塾大学法学部法律学科卒業）だけど、どうするのかね。

手続き的に見ると無理がある。

E新聞：論点について、いくつかあるんですけど、閣議決定がされましたが、憲法9条がなくなったわけではないですが、これまで自衛隊は戦力ではないという立場を政府はとってきていますよね。

9条2項との関わりで、自衛隊が他国防衛の戦争に参加するとなると、戦力ではない、装備面で例えば戦略爆撃機が持てないとか、弾道ミサイルを持てないとか。

ということと同時に、海外に出ていかないということが、戦力には当たらないということの意味の重要な要素だったかと思うんですけれども、そのあたりで、集団的自衛権に参加することが、一応生きている9条2項の戦力不保持規定との関わりで、鋭い矛盾を持つのではないかと思っているんですけれども、その点について憲法学の先生にひとつ伺えたらと思います。

憲法9条2項の戦力不保持規定と集団的自衛権の参加が矛盾してくる、今までの自衛隊は戦力ではないという前提でありましたが、集団的自衛権に参加するとなると、戦力でないと言い張れるんでしょうか。

小林：安倍首相の私的安保法制懇が、はっきり言ってしまっていますけれども、安全保障について、要するに、「憲法が何も語っていないから、あとは政府が提案して、議会がOKを出せばいい」というのが彼らの結論じゃないですか。

だから、今ご指摘のような論点についても、要するに憲法9条を彼らは「白紙のキャンバスだ」と言い切っていますから。

奥平先生の話もそれなんですけれども、とんでもない話でね。

我々、「ここに憲法9条があるから、ちゃんと解釈論争をやろう」と。

「解釈論争やったらぶつかるじゃないか」と。

「しかし彼らは、何もないから、跨（また）いでいく」と。

または、「跨いでいくものもないんだ」「素通りか」という、噛み合わない議論なんです。

それは、指摘してあげてください。

山口：当然、自衛隊の編成、装備、訓練、これから変わってきますからね、明らかに。

9条からはみ出ます。

そういうことも、やはり我々きちっとウォッチしていかなければいけないなと思います。

ほかにご質問がなければ、これで記者会見を終了させていただきます。

どうも、今日は、ありがとうございました。

日時: 2014年07月15日 09:53



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 集団的自衛権と国民の視線:国民の理解も支持も得ていないと、対米“面従腹背”の安倍政権をサポートするＮＨＫ

　内実としては“海外派兵要件緩和・日米安保条約実質改定”を意味する「集団的自衛権行使容認」の閣議決定後世論調査を行ったメディアは、軒並み、安倍政権の支持率低下を報じた。

　阿修羅でも、安倍政権の支持率が高いときはでっち上げの数字と非難してきたのに、支持率が低下した途端、世論調査の数字を“本当のこと”のように受け止める雰囲気がけっこう溢れた。

　自戒しているが、ひとは見たいように見て聞きたいように聞く傾向をもっている。安倍政権支持率の世論調査結果に対する反応もそのような性質の一つと指摘できるだろう。

　ここ数日奇妙な投稿をしてきたように、安倍政権は、「非親米・従米」的立場を鮮明にし、米国支配層に対して面従腹背の度合いを深めている。
　そうなった要因の一つとして、国賓で訪日したオバマ大統領が、日米関係は米中関係のサブセットと日本国民に向かって語ったことを指摘できる。

　「集団的自衛権行使容認」の閣議決定にも、米国から十数年にわたって言われ続けてきたからとりあえずは行うが、身勝手で何をしでかすかわからない米国の武力行使に協力して自衛隊員の命や身体を危険にさらすことはできるだけ抑え込みたいという意図が見える。
　そのため、１４日・１５日の国会審議で質問に立った野党のほとんどが、閣議決定の内容はどういう意味なのかわかりにくいと嘆くことになった。
　面従腹背的逃げ方としては、もっといいやり方があり、あまり利口な内容ではないと思っているが、それについては機会があれば説明したい。

　安倍政権の支持率が「集団的自衛権行使容認」閣議決定後の世論調査で実際に低下していることは間違いないだろう。

　なぜなら、そうなるようにもメディアも動いてきたからである。
　歴代の法制局長官が、ちんけな雑誌に寄稿したというのならわかるが、ＮＨＫなど主要メディアで、「集団的自衛権行使は違憲」という見解を表明してきた。このような言論活動が、政権の“許諾”なしに行われたとは考えにくい。
　何度か投稿もしたが、「集団的自衛権行使容認」に対する世論調査の結果は、いつも、反対が賛成を上回っていた。

　３月１７日に投稿した「憲法解釈変更先送りで検討 与党に配慮、夏以降か：安倍首相は既に「集団的自衛権の行使は違憲」と答弁：それを無視するメディア」（ http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/882.html ）で紹介したが、安倍首相自身が、３月１４日の国会審議で、「集団的自衛権の行使は違憲」と明確に答弁している。

　問題は、昨年２月末の冷遇された訪米まで大成功とウソをつくほど安倍政権の提灯持ちに徹している主要メディアが、なぜ、支持率低下や集団的自衛権行使不支持という世論調査を報じているのかという意図である。

　答えは一つしかないだろう。
　安倍政権は、日本国民が米国が求める海外派兵を強く忌避していることを米国支配層に示したいのである。そうすることで、今後米国政権から要請される海外派兵をぎりぎりまで拒否する盾にしたいと思っている。


※　ＮＨＫの記事については、世論調査のグラフや図表を使いながら説明しているものなので、「くらし☆解説　「集団的自衛権と国民の視線」」のページに移動してお読みになられることをお奨めします。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/193069.html


※　関連参照投稿

「日本が戦争に巻き込まれるより、自分たちが米国に見捨てられるほうがコワいと思っている安倍首相たち」
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/793.html

「リベラル派安倍総理総裁は憲法第十八条を根拠に徴兵制は違憲と断定：石破氏は幹事長職を辞すべき」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/439.html

「自衛隊員の任務は苦役：ＧＨＱの占領政策を今なおありがたがっている日本が「国家の生存権」に固執？？」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/442.html

「集団的自衛権：日本の行使容認を歓迎する米国の意図」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/538.html

「日本が広げているのは「保護の傘」ではなく野心である：そう言いたいのはわかるが、実相は「米国に対する日本政府のすがりつき」」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/585.html

「北ミサイル連発の狙いは「日本の“海外派兵要件緩和＝集団的自衛権行使容認”政策」に対する援護射撃や祝いの打ち上げ花火」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/582.html

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くらし☆解説　「集団的自衛権と国民の視線」
2014年07月16日 (水)　
島田　敏男 解説委員

（岩渕）
こんにちは１０時５分を回りました。岩渕梢です。きょうの「くらし☆解説」の担当は、島田敏男解説委員です。テーマは「集団的自衛権と国民の視線」ということで、政府が閣議決定した憲法解釈の変更を、国民の皆さんがどう見ているかですね？


（島田）
◇はい。集団的自衛権というのは「密接な関係にある他国に対する攻撃を、自分たちへの攻撃とみなし、実力をもって阻止する権利」です。

◇歴代内閣は「それを行使するのは憲法上許されない」としてきたんですが、安倍内閣は今月１日の臨時閣議で、限定的に行使できるという解釈に変更しました。
◇しかし、今月のＮＨＫ世論調査を見ますと、国民の受け止めはかなり厳しいです。
　

Ｑ１）それが安倍内閣の支持率にも影響しているのですね？


◇こちらです。安倍内閣を支持すると答えた人は、先月より５ポイント下がって４７％、支持しないは６ポイント上がって３８％でした。

◇第２次安倍内閣の発足以後、支持率が５０％ラインを割ったのは初めてで、支持すると支持しないは、わずか９ポイント差まで接近しました。


Ｑ２）支持率が低下している原因は、集団的自衛権の問題ということですか？

◇それを言う前に、安倍内閣の高い支持率を支えてきた経済政策に対する期待感に変化が出ていまして、「経済政策を評価する」が先月より４ポイント下がっています。


Ｑ３）これはどうしてなんでしょう？

◇やはり背景には、景気回復の実感が国民の間に広がっていないという現実があります。

◇消費税率は引き上げられたが、賃金引き上げの恩恵が自分には回って来ていない。
株価も横ばいで先行きが楽観できないといった声が期待感に陰りを生んでいるようです。
　
Ｑ４）それに加えて集団的自衛権の問題ということですか？

◇そうなんです。こちらにあるように、安倍内閣はこれまでの政府の憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしました。これを評価するか、しないか。

◇評価する３８％に対し、評価しないが５６％に上りました。

◇これを詳しく見ると、与党支持者では評価するが６割台だったのに対し、野党支持者と無党派層では７割が評価しないと答えています。


Ｑ５）これをどう見たらいいんでしょう？

◇与党支持者でも評価する人が圧倒的に多いわけではなく、一方で野党には集団的自衛権行使に賛成する政党もあるのに評価しないが高い割合を占めているということです。
　
Ｑ６）その結果、全体では、評価しないと答える人が半数を超えているんですね？

◇はい。そしてその傾向を生みだしているのが女性です。男女の別に見ますと、男性では評価するが半数に達していますが、女性では６割以上が評価しないという答えです。

◇今も昔も、軍事力を使って何とかという勇ましい話には、女性は強い警戒心を抱くものですよね。その女性に理解してもらうには説明の努力がまだまだ足りないということです。


Ｑ７）今月の世論調査では、議論や説明が十分かどうかも聞いていましたよね？

◇こちらです。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行うにあたって、十分な議論が行われたと思いますか。行われなかったと思いますか。どちらともいえませんか。

◇結果は、十分な議論が行われなかったが５９％に上りました。

◇閣議決定に至る自民党と公明党の協議では、突っ込んだ議論が交わされたようですが、非公開の場での議論でしたから、国民の側には十分な議論と映らないのは当然です。


Ｑ８）閣議決定ですから、基本的には政府の責任で行ったということですよね？

◇そうです。そしてその責任には、当然、国民への説明責任も含まれます。

◇安倍内閣の「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているため、集団的自衛権を限定的に行使できるようにする必要がある」という説明に納得できるは４２％でした。

◇納得できない５１％が納得できるを上回っていて、どうも政府の説明にリアリティーを感じないという受け止めの人が少なくないようです。


Ｑ９）政府は「歯止めはかけられている」と強調しますが、この点はどうでしょう？

◇ こちら。安倍内閣は「憲法で許される武力行使は自衛のための必要最小限度のもので、その歯止めはかけられている」と説明しています。

◇しかし、納得できるは３６％で、納得できないが５８％に上っています。

◇先ほど、今回の閣議決定に対し女性の受け止め方が厳しいとお伝えしましたけれども、この歯止めの説明に対しても、女性では納得できないが６４％に上っているんです。


Ｑ１０）集団的自衛権の行使に関して、政府の説明が浸透しているとは言えないですね？

◇おとといきのうと、この問題での国会中継がありましたが、まだまだこうした国会での論戦が足りないということです。

◇２２年前に今のＰＫＯ協力法が成立した時も、ほぼ１年近くにわたって政府と与野党が国会で論戦を交わし、修正も加えて初めての自衛隊海外派遣の法律を作りました。

◇今回の集団的自衛権の問題は、あの時以上に日本にとっての大転換を図るものですから、政府が関連法案を提出する前も後も、さらに深く掘り下げた議論が必要だと思います。
　

Ｑ１１）それともう一つ、きょうは原子力発電所の運転再開に向けた動きがあるようですね？

◇鹿児島県の九州電力川内原子力発電所に関する原子力規制委員会の審査が終了します。

◇政府は安全を確認した原発の運転を再開する方針ですが、国民の受け止めは厳しいです。

◇数か月おきの調査結果を見ると反対が４割前後で最も多く、どちらともいえないが３割、賛成が大きく伸びていないのが現状です。

◇経済界は原発再稼働を急ぐべきだと言いますが、あまり急ぎ過ぎると国民の反発を買うことになります。安倍総理にとって、要注意の課題と言えます。


Ｑ１２）最後になりますが、各政党の支持率はどうだったんですか？

◇自民党が３４・３％で一強は変わらず、これに各党が続いています。ただ、自民党にも陰りが見えていて、内閣支持率同様に２か月続きで低下しています。

◇滋賀県知事選挙で自民党と公明党が推した候補者が元民主党衆議院議員に敗れ、集団的自衛権や原発再稼働について、国民に丁寧に説明する必要があるという反省が出ています。

◇そうした反省をどこまで実行に結びつけることができるかが注目点です。


Ｑ１３）一方で野党側に国民から期待されるものは何でしょう？

◇やはり日本の将来に深く関わる集団的自衛権の問題や原発問題で議論を深め、どこまで明確な主張を展開できるかです。数集めの離合集散の駆け引きよりも、こちらが重要です。

◇こうした国の基本に関わる問題で今の野党各党は考え方がまちまちですが、野党であるならば政府・与党に対してどう向き合うのか、その姿を明確に見せてもらいたいですね。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/193069.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 「動くか、安倍対ロシア外交」：ＮＨＫが日米同盟だけに頼っていても国際社会で生き残れないとする安部首相の考えを紹介

　ＮＨＫの時論公論「動くか、安倍対ロシア外交」は深夜の放送を見ていたが、岩田解説委員の「アメリカが世界の警察だった時代は違い、今は日米同盟だけに頼っていても、国際社会の中で生き残れなくなっていると安部総理は考えています」と説明したときには、安倍首相が「日米同盟は死活問題」と国会で答弁したばかりなのに、なかなか大胆なことを言うものだと驚いた（笑。

　ウクライナ問題は、露欧米の合作なので、日本は気だけ遣って後ろからついていけばいい。出過ぎたことをせずに対露関係の改善にだけ勤しめば、日ロ交渉に動いても問題はない。


※　関連参照投稿

「デフォルトを嫌う金融家のため、危機を頼りにする軍需産業のため、「東西」の合作で分断と対立を煽られたウクライナ」
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/467.html

「ウクライナ情勢の今後：軍事的対応はハナからなしだが、実質的経済制裁も避けたい欧米先進国：焦点はウクライナ東南部地域の“地」
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/169.html

「ウクライナ危機で問われるＮＡＴＯの意味：存在意義が自覚される契機になることでＮＡＴＯを救ったロシアのクリミア併合」
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/445.html

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時論公論　「動くか、安倍対ロシア外交」
2014年07月16日 (水)　午前0:00～0:14
石川　一洋 解説委員 / 岩田　明子 解説委員

安倍総理が自らの最大の外交課題の一つと考えているのが、実は日ロ関係の打開と北方領土問題の解決です。しかしウクライナをめぐる米ロの厳しい対立の中で、対ロシア外交は安倍政権にとって、日ロ関係を強化し日本の戦略的立場を強化することと価値観を共有するアメリカとの協調という二つの柱をどのように両立させるか、まさに日本外交の試金石となっています。きょうはロシア担当の私と安倍外交を取材してきた政治担当の岩田委員とともに、安倍対ロシア外交について考えてみます。


石川）岩田さん、ウクライナ東部では親ロシア派との戦闘が続き、アメリカはロシアを厳しく非難しています。米ロ関係がこれほど厳しい中で安倍総理は、本当にこの秋のプーチン大統領訪日は可能だと考えていますか？

岩田）安倍総理はプーチン大統領の秋の訪日を絶対実現させると、その意欲は全く変わっていません。
　
石川）日ロ関係とウクライナ情勢は大いに関連しています。そのウクライナを今週岸田外相が訪問します。日本はウクライナ情勢安定化に向けてどのような働きかけをしていますか。

岩田）岸田外相は、ウクライナの安定化に向けた積極的な経済支援を表明する見通しです。同時にウクライナにもロシアとの対話を促し、国際社会の中での仲介役として役割を果たしたい考えです。実は日本は様々なルートでロシア側と水面下で接触を続けています。
ロシア側には、「日ロ関係を進めたい。そのためにもウクライナ情勢の安定化が必要だ」という安倍総理の真意を大統領に伝えています。ウクライナの安定化を進め、大統領訪日につなげたい考えです。


石川）プーチン大統領は安部対ロシア外交の独自性を見極めているでしょう。さて、日本、アメリカ、ロシア、日ロ関係には日米関係が絡み合い、そして米ロ関係の状況も直接影響します。これから安部対ロシア外交の中で日本、ロシア、アメリカの思惑がどう関係するのか見ていきます。ではそもそも安倍総理はなぜ日ロ関係の打開に執念を持っているのですか。

岩田）一つは政治家としての強い思いがあります。父・安倍晋太郎氏の存在も大きいと思います。この写真をご覧ください。

石川）これは91年4月ゴルバチョフ大統領訪日した際、安倍晋太郎元外相との会談ですね。

岩田）安倍総理は、去年、モスクワでプーチン大統領と会談した際、病身を押して日ソ関係の打開に尽力した父の活動を紹介し、その思いを引き継いでいることをプーチン大統領に伝えました。
　
石川）プーチン大統領は人情肌ですから心を動かしたかもしれません。ただ思いだけでは動きません。

岩田）国際社会のパワーバランスの変化も影響しています。安倍総理の「地球儀を俯瞰する外交」にとってロシアとの関係は重要です。
アメリカが世界の警察だった時代は違い、今は日米同盟だけに頼っていても、国際社会の中で生き残れなくなっていると安部総理は考えています。
複雑化する国際情勢の中で、良好な日ロ関係が、安倍政権にとって世界各国との外交交渉の重要なカードとなり得るからです。

石川）地政学的な観点からの日ロ関係強化が必要という考え方ですね。とくに北東アジアが焦点ですね。

岩田）そうです。北東アジアでは中国とロシアは戦略的パートナー、中国の海洋進出に日米は警戒を強める、米ロは相互に不信感を抱く冷たい関係。しかし友好的な中ロ、日米でさえ利害の対立があります。国際情勢は利害関係が複雑化し、先が読みにくくなっています。平和条約すら締結できていないロシアとも友好関係を築くことで、日本の足場を固めたい、それが中国やアメリカに対するお互いの立場を強め、安全保障上、利益になると安倍総理は考えています。
そしてこの秋のプーチン大統領の日本公式訪問に向けて首脳交渉を重ね、懸案の北方領土問題の打開につなげる、それが安倍総理の戦略です。

石川）逆にプーチン大統領は、海洋国家日本との関係強化は、中国、アメリカとのバランスを取る意味で重要だと見ているでしょう。

岩田）一方で「法の支配」や「自由と民主主義」といった基本的価値観を共有する国々、中でもアメリカとの関係をあくまでも優先しなければならないという難しさは、常に存在すると思います。
　
石川）日ロ関係のカギを握るのはアメリカです。もともと米ロ関係はすでに冷ややかでしたが、それでもアメリカも日ロ関係強化に反対しなかったし、むしろ中国をけん制する意味もあるとして歓迎していました。
しかしこの状況を変えたのがウクライナ危機です。アメリカは、クリミアの一方的併合などロシアの行動は国際秩序に対する挑戦として糾弾、G8から事実上追放、重いコストを払わせるとして制裁にも踏み切りました。アメリカからみれば、プーチン大統領との信頼関係に基づく日ロ関係の打開などとんでもないということでしょう。


岩田）日本は、「力による一方的な現状変更は認めない」というスタンスで、アメリカやＥＵと一貫して歩調をあわせています。ただ、安倍総理としては、良好な日ロ関係への影響は出来るだけ避けたいというのが本音。
3月、オランダのハーグでオバマ大統領が安倍総理と短時間の会談をした際、「日本は制裁をためらっているのではないか。これは、ロシアとの関係というより、同盟国との関係だ」と迫りました。


石川）　ロシアに対して日米の行動の一体性を示せというわけですね

岩田）また、先月ベルギーで開かれたＧ７では、ウクライナに関する首脳宣言を出した後、最終日になってオバマ大統領が突然、ウクライナ問題を取り上げ、アメリカが単独で作ったロシア制裁の統一的な基準を提示し、Ｇ７で確認したと発表するよう主張しました。
　
石川）G7会合の議題はあらかじめ決まっていますから極めて異例な行動ですね。

岩田）エネルギーなどロシアとの関係の深いフランスのオランド大統領やドイツのメルケル首相らからは、困惑の声が上がりました。するとオバマ大統領は、Ｇ７の後、予定されていたノルマンディー上陸作戦の式典に出席しないとまで言い、アメリカの強硬な立場を主張したのです。司会のメルケル首相から促され、安倍総理が第三者としてその場をおさめ、閉幕したということです。
このようにG7の中でもアメリカ、ヨーロッパと温度差があり、日本も微妙な立場にあることがうかがわされます。
　
石川）アメリカは、ロシアを2，3年の間に経済破綻に追い込むとまで息まき、強硬な姿勢を崩していません。ロシア大統領府筋は「米ロはこれまでも対立してきたが、これほど一方的な主張を押し付けるアメリカは初めてだ」と話しています。出口戦略を探っているヨーロッパ、とくにドイツとフランスはとてもついていけないというところでしょう。
私はアメリカの対ロシア政策の問題点は、ロシア孤立を強硬に進めようとするが、それがたとえば北東アジアの戦略的状況にどのような影響を与えるのか、総合的戦略、ヴィジョンが全く見えない点です。私はヨーロッパと北東アジアでは戦略的状況が大きく異なり、日本がロシアとの関係を強化するのは十分理由があると思っています。アメリカの意向だけを忖度していてはとても日ロは動かせません。

岩田）日本とアメリカという国同士の関係は、たとえば首脳会談の共同声明に「尖閣諸島が日米安保条約の対象となる」と盛り込まれたことに象徴されるように、良好な状態です。
ただ、両国関係を支えるべき政治・事務レベル双方の人間関係が弱くなっているのが心配です。アメリカ側の知日派が少なくなっています。この中で日ロ関係が進めば日米関係に影響することが懸念されます。
実際、日ロ関係の節目で、日米の軋みが生じる場面がありました。たとえば、3月、東京での日ロ投資フォーラムの開催したときにはアメリカが中止を要請、さらにＮＳＣの谷内局長がロシアを訪問した時にも強い不快感が示されました。
　
石川）ロシアをめぐる軋み、まさに日米の信頼関係の強固さが問われています。ただ米ロもしたたかです。先月モスクワで開催された世界石油会議では、アメリカが制裁リストに加えたプーチン大統領の側近とアメリカの石油メジャーの代表が米ロエネルギー協力の重要性を強調する場を目の当たりにしました。日本はしたたかさに欠けているように感じます。

岩田）確かに安倍総理は強い意志を持って日ロ関係を進めようとしていますが、必ずしもその意向が政府部内で徹底されているとはいえないようです。戦略的な外交を展開していくためには、日米、日ロ、様々な要因を総合的に分析、判断して、政府としての方針を練り上げていけるのかがカギとなりますが、現状ではそれは不十分です。
　
石川）その中で北方領土交渉ですが、プーチン大統領は先月、4島は交渉が対象だと述べ、双方が敗者とならないような解決法、引き分けを探さなければならないと強調しています。ただ2月以降交渉は事実上ストップ、現状は厳しい。ロシア側にはアメリカの反対を押し切って安倍政権が果たして日ロ関係を進めるのか、冷ややかな見方もあり、ロシア外交筋からは年内の訪日は無理だとの声も出ています。

岩田）確かに、北方領土交渉については事務レベル協議では、ロシア外務省の態度は硬いままです。こうなると、プーチン大統領と安倍総理の首脳同士の信頼関係構築と政治判断が益々重要になります。まだ首脳会談でも本音の話は出来ていません。これから本筋の話をしなければならない地点で交渉が止まっています。どのあたりを落としどころとして決着させるのかは、まだ見えていないのが実情です。
　
石川）ただウクライナ危機後欧米との関係が厳しくなる中で、実はロシアからの対日アプローチはむしろ強まっています。私は今こそ経済が政治を動かすと感じています。
プーチン大統領の側近のセーチン・ロスネフチ社長は私に、「日本企業との協力は、優先事項だ」と述べて、様々なプロジェクトを水面下で日本側に提案したことを明らかにしました。側近のセーチン社長が日ロ経済関係の前面に出てきたことは、日ロ関係打開に対するプーチン大統領の本気度を示しています。ロシアにとってエネルギーなど極東シベリアでの日本との協力は単なる経済関係ではなく、ロシアの安全保障を強化する意味を持っています。それは日本にとっても同様です。安全保障での利益の一致をどのように領土交渉につなげるかがポイントです。

岩田）安倍総理も日ロ関係を発展させることで、領土交渉の進展につなげたい考えです。
安倍総理は、延期した岸田外相のロシア訪問を、プーチン大統領訪日に向けた重要なステップと位置づけており、早ければ9月にも実現したい考えです。また、岸田外相には、経済ミッションも同行し、政府投資委員会を実施することになるので、この委員会で、どこまで具体的なプロジェクトを話し合うことができるのかも鍵になります。
経済エネルギーの分野での協力を具体的に進めることで日ロ関係をさらに前に進める狙いです。しかしその一方で緊密な日米関係を維持しながら、外交を展開していかなければなしません。日本をはじめどの国も外交は内政を反映します。
政権基盤の強さもまた外国からは見透かされるでしょう。国益をかけた外交戦が熾烈さを増す中、舵取りはかつてより難しくなっていることは、間違いありません。
　
石川）きょうは安倍対ロシア外交を見てきたが、それは裏返しで日米関係とも密接につながっています。米ロが対立する中でこそ、日ロ外交は安倍外交の力を試す場と言えるでしょう。ロシアを国際協調の場に引き戻しつつ、北東アジアでの日ロ関係を強化する戦略的な外交の構築が望まれます。

（石川　一洋 解説委員 / 岩田 明子解説委員）


http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/193072.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 大越のジョセフ・ナイへのインタビュー冒頭に挿入された画像が凄い！ NHKはアメリカの極東謀略情報宣伝部隊か！






ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』アメリカによる日中戦争誘導の計画が漏洩か。
http://rapt.sub.jp/?p=11797

http://rapt.sub.jp/wp-content/uploads/2014/06/JosephNye.jpg

尖閣問題に続き、中国軍機の接近など、何かと日中間の諍いが絶えない今日この頃。

 

私を始めとして多くの方々が、この日中間の摩擦をアメリカの裏工作だと訴えてきましたが、ついにその証拠となる文章が漏洩した模様です。

 

その文書とはジョゼフ・ナイが著したとされる『対日超党派報告書』。一体どこからこんな文書が出てきたのかは例によって分かりませんし、果たしてこれが本物かどうかも定かではありませんが、一読の価値はあるのではないかと思います。

 

「吉田調書」が漏洩したときも、官邸は大騒ぎとなり、秘密保護法の施行後だったら逮捕だったと安倍首相も激怒したそうですが、今回のこの文書の漏洩についても、今頃、官邸では大騒ぎとなっているのでしょうか。

 

もっとも、この漏洩事件についてはさすがのマスコミも「吉田調書」とは違って蓋をするに違いありません。何しろ、こんな文書があること自体、国民に知られてはマズイですからね。小泉政権のときに「年次改革要望書」なるものがネットで公開されていて大騒ぎになったことがありましたが、あのときと似たようなことが今回も起きたわけです。

 

もっとも、アメリカのジャパンハンドラーズの皆さんとしては、今更こんな文書が漏洩しようがどうってことはないのかも知れません。何しろ、相変わらず多くのB層の方々が、未だに金融ユダヤ人の裏工作に気付くことなく、中国に対して反感をお持ちのようですから。

 

ただし、安倍首相の強引な憲法解釈ねじ曲げには誰もが首をかしげています。確かに彼らは少し改革を急ぎすぎたかも知れません。とはいえ、アメリカの金融ユダヤ人は早く戦争を起こさないと、自分たちが先に崩壊してしまいますので、できる限り急ぐしかなかったのでしょう。今の彼らは本当に時間の余裕がないのです。

 

いずれにせよ、彼らのこの計画はさすがに今回ばかりは頓挫するでしょう。何しろ、中国はもう以前のようにアメリカの言いなりになって動く気配がありませんし、戦争したいとも思っていません。彼らの頭の中にあるのはただ経済発展のみです。したがって、経済発展を削ぐような戦争など、彼らは絶対に回避しようとするでしょう。

 

（以下、裸族のたわごとより転載）

 

ジョセフナイ著『対日超党派報告書』。そして日本は捨てられる。

 

この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

 

ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

 

その内容は以下の通り。

 

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

 

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

 

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

 

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

 

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

 

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

 

以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。

 

このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。

 

（転載ここまで）




○こちらの記事もどうぞ  
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【関連記事】

日本と中国との戦争を誘導せよ。ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」。米駐日大使にジョセフ・ナイ氏！！
http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html

http://www.asyura2.com/09/senkyo57/msg/559.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/598.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] ７月16日（水）　その危険性や負の側面を正直に示したうえで、それでも集団的自衛権の行使を可能にするのかを問うべきだ
７月16日（水）　その危険性や負の側面を正直に示したうえで、それでも集団的自衛権の行使を可能にするのかを問うべきだ
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-07-16
2014-07-16 14:28　五十嵐仁の転成仁語


　１週間のご無沙汰でした、と言いたいところですが、１週間以上のご無沙汰になってしまいました。この間、忙しくてブログを書く時間がとれなかったからです。
　７月５日（土）に中野区革新懇での講演と翌６日（日）に東京地評のセミナーでの講演があり、拙著『18歳から考える日本の政治』（法律文化社）の第２版刊行に向けて再校ゲラを読み直して手を入れるという作業が終わったと思ったら、書評を頼まれていた赤堀正成著『戦後民主主義と労働運動』（御茶の水書房）を研究会で取り上げるというので大急ぎで読了し、同時に、７月13日（日）の見附市９条の会での講演の準備と７月24日（木）全商連第27回全国事務局員交流会・西日本会場での講演のレジュメを作成し、見附市での講演のついでに昨日まで新潟に帰っていました。というわけで、このブログにまで手が回らなかったのです。
　その間にも、「戦争できる国」づくりに向けての動きは着々と進行していました。書きたいこと、書くべきことは沢山あったのですが、思うに任せない毎日が続いたというわけです。

　特に、14日の衆院予算委員会と15日の参院予算委員会での安倍首相の発言は許しがたいものでした。私は、衆院での質疑を新潟の実家で見ましたが、一国の首相が国会で嘘を言い続けたり、真実を隠したりする姿は見るに堪えませんでした。
　集団的自衛権を行使するということは日本が戦争に加わるということであり、自衛隊員が戦闘に巻き込まれて命を失う可能性が高まるということにほかなりません。そうするためにこそ、「他国」が攻撃された場合の反撃、自衛隊の出動要件の緩和、戦地での支援活動の拡大、戦闘中の機雷封鎖解除などが可能とされたわけですから……。
　そうなれば、日本国民が戦争に巻き込まれ、自衛隊員のリスクが高まることは火を見るよりも明らかです。しかし、これについて質問されても、首相は全く答えようとしませんでした。

　安倍首相にとって、これはもっとも答えにくい質問だったということなのでしょう。ここに、安倍首相の弱点があります。
　もっと端的に、集団的自衛権を行使することによって国民が戦争に巻き込まれてもやむを得ないと考えているのか、自衛隊員のリスクが高まって血を流したり命を失ったりすることがあってもしょうがないと思っているのか、と聞いてもらいたかったと思います。
　軍事同盟は「血の同盟」だという安倍首相ですから、国民や自衛隊員が血を流すことがあって初めて日米同盟は本物になると考えているに違いありません。しかし、それをはっきりと言えば、世論の大きな反発を受けることは必至です。首相はそれを恐れているのでしょう。

　集団的自衛権を行使すれば、これまで以上に日本が国際紛争に巻き込まれることは明らかです。自衛隊員にとってのリスクが高まるのも当然でしょう。
　そのような危険性や負の側面を正直に示したうえで、それでも集団的自衛権の行使を可能にするのか否かを国民に問うべきだったのです。そのような覚悟も勇気もなしに、なし崩し的に戦争への道を掃き清めるような無責任は断じて許されません。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 閣議決定の暴挙は、民主主義とも立憲主義とも無縁の「専制政治」に他ならない　 立憲デモクラシーの会

安倍政権の進める憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に反対する、さまざまな分野の学者たちが集まって結成した「立憲デモクラシーの会」。７月４日、その３日前に強行された集団的自衛権行使を容認する閣議決定への抗議声明を発表する形で行われた記者会見の公式記録を、会の許可を得て掲載します。

２０１４年７月４日　立憲デモクラシーの会記者会見＠第二議員会館第四会議室
【参加者】
　山口二郞＝司会（法政大学教授／政治学）
　奥平康弘（東京大学名誉教授／法学）
　小林節（慶應義塾大学名誉教授／法学）
　千葉眞（国際基督教大学教授／政治思想史）
　小森陽一（東京大学教授／日本文学）
　中野晃一（上智大学教授／政治学）

今現在、我々の前で展開している政治変動というものは、見過ごすことはできないものであって、
まさに我々は岐路に立たされている

山口：それでは、予定した時間がまいりましたので、これから立憲デモクラシーの会による、今回の閣議決定に対する抗議声明の発表をさせていただきます。最初に、この立憲デモクラシーの会の共同代表のひとりであります、奥平康弘・東京大学名誉教授から冒頭、挨拶をいただきます。

奥平：はい。ひと言ご挨拶申し上げます。今現在、我々の前で展開している政治変動というものは、これは見過ごすことはできないものであって、まさに我々は岐路に立たされている。これに対して、何とかしなければ、せっかくこれまでほぼ70年のあいだ、新しい国をつくろうとし、かつ、つくりつつある日本国の行く末が、まったく逆の変な方向に、つまり「後戻り」とひと言で言えるようなコースに陥ることになってしまいます。つまり、「戦争をしない国」「戦争をできなくさせている国」という、国の在り様（ありよう）から、よく言われるように、「戦争をする国」になってしまう。「もと来た道に戻る」ということになる。それをわれわれは臆面もなく、黙って見過ごすわけにはいかない。

　特に、憲法、政治という、国の作用に関する学問に携わっている研究者や人文科学系の研究者などが、ここでひと言きちんと申し上げておかなくてはいけないと考えて、このように本日皆様方をお招きして記者会見を開催し、皆さんにお示しして、新聞その他の報道媒体に、ぜひお載せいただき言及いただくということをお願いいたします。ありがとうございます。

山口：それでは、申し遅れましたが、私は共同代表のもうひとりであります、法政大学教授の山口二郞と申します。まず私から、今回の抗議声明を発表させていただきます。入口のところでお配りしてあるものになります。それから英語版も今日は付けてあります。では読み上げます。

「安倍内閣の解釈改憲への抗議声明」読み上げ

　以上であります。これは、閣議決定不可避という状況のもとで、この立憲デモクラシーの会の研究者が案文をつくり、ネット上を中心に修正をかなり経まして、まとめたものであります。

　私からひと言、付言すれば、このひと月半の間、集団的自衛権行使容認に向けた政府与党の議論の中身は二転三転して、極めて不誠実かつ非論理的、つまり具体的な問題があってそれを解決するための手段として、集団的自衛権を位置付けたというよりも、集団的自衛権の行使容認が最初から目的であり、結論が先にあったということを強調したいと思います。そういう意味で、今回の安倍政権の論理不在の政策転換に対して、我々は正直言って、学者というのは理屈とか論理で勝負するものですから、非常に大きな違和感なり、ある種の無力感を覚えているんですけれども、むしろこの内閣の閣議決定は、今後の政策の出発点に過ぎないわけであって、いかに安倍政権といえども、具体的な法律等を提出していく際には、ある種の論理的な形をとった政策を出してくるわけでしょうから、これからが本当の我々の戦いどころだと思っております。続きまして、今日参加している呼びかけ人から、順次意見を述べていただきたいと思います。まず小林節先生、お願いします。

集団的自衛権というのは、国際法上の概念では
「同盟国を守るために海外へ派兵する権利」以外の何物でもない

小林：今の山口先生の、「言葉で戦うむなしさ」を、本当に私も感じています。ただ、私は7月1日の首相会見の不思議さについてだけ語らせていただきます。あそこで首相は、「憲法の平和主義は不変である」とか、「現実に起こりうる事例のもとで考える」とか、それから、「海外派兵禁止は不変である」とか、「戦争に巻き込まれることはない」とか、「二度と戦争をする国にならない」とかですね。それから、「新3要件は、従来のものと不変」とか、「丁寧に説明」とか断言をなさった。

　だけども、集団的自衛権というのは、国際法上の概念ではたった1つしか定義がなくて、それは「同盟国を守るために海外へ派兵する権利」以外の何物でもないわけですから、「海外派兵の禁止は不変である」とか、「戦争に巻き込まれることはない」とか、「二度と戦争をする国にならない」－。なぜこれが言えるのか。私は、不思議というか、怒るというか不思議というか、この人が首相であることに、一種の恐怖を感じました。「丁寧に説明していきたい」と言うけど、一度も丁寧に説明したことがないじゃないですか。

　そして、あらためて申しますけれども、9条というのは「専守防衛」「海外派兵の禁止」－。これだけは、改憲派の私ですら、それを認めざるを得ない最低限の条件ですよね。それを説明もなしに吹っ飛ばしてしまった。もう一度言いますけれども、「新3要件は、従来のものと不変」ならば、要らないじゃないですか。新3要件が従来のものと同じだったら、なぜ出したんですか。引っ込めていただきたい。これ、あからさまな嘘なんですね。

　ですから、天下の総理大臣が公然と嘘をついていて、官僚もブレーンもそれを止められない。これは本当に驚くような話ですけれども、いわゆる「裸の王様」状態になっているんです。安倍総理の好きな言葉で、「切れ目のない自衛力を整備していく」－。それはどうぞ、具体的に論じてください。今、我々としては、先ほど山口教授もおっしゃったけれども、まだこれは事（こと）が始まったばかりですから、我々としては、「切れ目のない監視を続けていく」しかない。ただそれは、決してあきらめないと、私は思っています。

山口：ありがとうございました。では続きまして、国際基督教大学の千葉眞先生、お願いします。

「現行の憲法解釈の基本的な考え方は、変わることはない」
という（安倍首相の）記者会見での発言。
これは、まったく現実とは異なります

千葉：国際基督教大学の千葉と申します。政治学を専攻しております。立憲デモクラシーの会には憲法に対していろいろな立場の方々が含まれておりますが、私自身は「護憲」とかぶるところがあるのですが、「活憲」（憲法の積極的活用ないし活性化）のスタンスに立とうと試みております。本日はそのような立場から、手短に数点、今回の集団的自衛権に関する閣議決定の動きについて考えていることを申し上げたいと思います。

　(1) 今回の閣議決定は、戦後、不完全ながらも営々と培ってきた立憲主義を破壊し、デモクラシーを否定する「暴挙」であると思います。2014年7月1日は、立憲主義やデモクラシーにとって、「暗黒の日」として長く記憶されることになるのであろうと思います。

　安倍首相の虚言癖なのかどうか、その辺は分からないのですが、論理的につじつまの合わない言葉、矛盾した言葉を次々に平気で述べていることに気づくことがあります。ご本人が実際に言葉の矛盾に気づいているのかどうかも、分かりません。とにかく安倍首相は、矛盾した事柄や命題を、何の躊躇もなく同居させ、場面に応じて機会主義的に（しかも確信をもって）発言することのできるタイプの政治家です。場面に応じて耳ざわりのよい言葉を駆使することによって、結果的に言葉の矛盾を来してしまうところに特徴があります。どうしてそのような言説を弄することになるのか。その目的は、おそらく自分の政治的意志をとにもかくにも貫徹するためです。

　7月1日の閣議決定後の記者会見における安倍首相の発言は、言葉が悪くて恐縮ですが、ウソっぽいという印象を受けました。実際に閣議決定したことと記者会見で言われたこととの間に多くの矛盾や齟齬がありました。またその発言には、国民の情緒に訴え、心地よい言葉で粉飾する傾向が見られたと思います。

　具体例1。「現行の憲法解釈の基本的考え方は変わることはない」という記者会見での発言です。閣議決定された内容を吟味しますと、現行の憲法解釈の基本的考え方は大きく変更されております。

　具体例2。「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません」。この記者会見での言葉は、首相は以前にも発言いたしましたが、集団的自衛権というのは、先ほどの「抗議声明」にありましたように、「他国防衛権」でありますので、いろいろな状況が考えられます。他国の戦闘に巻き込まれる可能性を、当然、想定しないわけにはまいりません。しかも、閣議決定の文書では、「新3要件すら満たせばOKである」ことが、記述されているわけです。

　具体例3。「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、それはありえません。今回の閣議決定で日本が戦争に巻き込まれる恐れは、一層なくなりました」と、安倍首相は発言しています。なぜこのように断言できるのでしょうか。この発言に対しても大きな疑問を呈したいと思います。

　具体例4。6月27日に表明された「集団的自衛権などに関する想定問答」で安倍内閣は、「従来の専守防衛の変更になるのではないか」という問い（問い１６）に対して、「専守防衛は不変である。変わらない」と回答しております。山口公明党代表も、7月1日の閣議決定後の記者会見で同様の発言をしております。つまり、「専守防衛は守る」と。しかし、この見解に誠実さを認めることは困難です。集団的自衛権というのは、前述のように、他国防衛権でありまして、いわば他人の喧嘩に飛び込んでいく類いのものです。ですから定義からして、専守防衛の原則は自ずと否定されていることがそこに含意されています。

　(2) 安倍内閣の用語法の問題は、イメージのよい言葉の羅列によって、事態を粉飾する傾向にあることにも見てとれます。例えば、タカ派的な軍事強調路線を、軍事による抑止力を高めると称して、安倍政権は「積極的平和主義」と呼んでいます。これは、よいイメージにするために言葉をもてあそぶ「言葉の操作」でしかないだろうと思います。ジョージ・オーウェルの小説『1984年』に出てくる、「戦争は平和である」式のダブル・シンク（二重思考）、あるいはダブル・トーク（二重語法）の用語法です。そしてこの「国際協調主義に基づく『積極的平和主義』」という表現は、7月1日の閣議決定文書に3度も出てきます。閣僚たちがこの心地よい言葉で集団的な自己催眠にかかり、自分たちの軍事強調路線を正当化しているようにしか読めません。

　この閣議決定文書自体、矛盾と言葉の操作に満ちあふれた文書、ちょっと言葉は悪いのですけれども、「デマゴーグ」（煽動的民衆指導者）の文書に近いのではないかと思うところがあります。矛盾や虚偽を美辞麗句で糊塗（こと）する傾向、また日本を取り巻く安全保障関係の著しい悪化という仕方で過度に着色する傾向が見られます。現安倍政権のデマゴーグ的傾向ないし体質、これは憂慮すべき事態です。古代ギリシアのアテナイを紀元前404年に滅亡に導いた政治家＝煽動的民衆指導者として、クレオンやアルキビアデスらのデマゴーグがいました。クレオンは、独特のレトリックと楽観的な見通しと宣伝によってペロポネソス戦争の続行を唱え、スパルタとの和平を拒否することでアテナイの敗北を決定づけました。他方、アルキビアデスは、民衆を煽動して無謀ともいえるシケリア派兵を決め、アテナイの滅亡を決定づけました。古代ギリシアのアテナイのデマゴーグらと安倍首相との異同の精査ないし比較研究、これは政治思想史研究に課せられた、ひとつの重要課題となってきたのではないかと思われます。

　(3) 安倍政権の軍事強調路線は、第二次世界大戦前夜を彷彿とさせる、「友」と「敵」との敵対関係を重視する手法を採用します。「仮想敵国」を想定して軍事的抑止力を高めようとする路線です。中国と北朝鮮を「仮想敵国」と決めつける。これは外交として大変リスクが大きく、危険極まりないことなのですけれども、そうしたとんでもない手法を採用しています。しばしば指摘されることですが、地理的に朝鮮半島や中国大陸から日本列島を見渡しますと、米軍基地が網羅的に配備されており、合口（匕首・短刀）が突きつけられているようにみえると言われます。この地域にはいまだにアジア太平洋戦争と朝鮮戦争のトラウマが残存していることを忘れてはなりません。日本側からの軍事的抑止力はすでに過剰なほど効いている状況です。

　そうした中で平和外交をまったくしないで、「仮想敵国」を想定して軍事的抑止力をさらに強化していくというのは、時代遅れの軍事的安全保障でありまして、冷戦の最盛期の米ソ関係に戻るようなものです。こうした安倍政権の手法は、東アジアにおける緊張をさらに高め、不信感と敵愾心（てきがいしん）を煽るだけの結果になり、この地域の和解と平和にとって逆効果であることは明らかです。こうした状況において、平和憲法の「非戦」の信用力、そのソフトパワー、これこそが、紛争防止の最大の抑止力ではないでしょうか。過去69年あまりの戦後史において、平和憲法が最大の紛争抑止力であったと考えることも可能だと思います。

　(4) 安倍首相は国外ではデモクラシーと法の支配を強調し、中国にもそれを強く求めております。しかしながら、国内では今回の暴挙にみられますように、デモクラシーと法の支配を蹂躙している。こうした矛盾と真摯に向き合っていただきたいと思います。

　これは極端な見方かもしれないので、私もこれについては100％の確信を持って言っているわけではないのですが、2012年12月に安倍政権が誕生して以来、上からのファシズムの傾向が出始めているのではないか、という憂慮を持っております。イタリアのファシズムにおいても、ドイツのナチズムにおいても、ファシズムはもともと下から起こって来ました。指導者たちがそうした民衆運動に迎合し、それを利用する形で、上からの統制を敷くという支配形態でありました。けれども、今日の日本の状況では、社会内部に民衆の側にそうした動きはありません。むしろ、社会の真空状態につけ込んで、軍事・外交・経済・貿易・教育にわたる、広範な事柄や政策をトップダウンで決めようとし、また民衆と社会全体をそれに巻き込もうとしている。こうした兆候が見え始めているように思います。そしてこうした動きを推進しているイデオロギーは、軍事強調路線とネオ・リベラルな金融資本主義という2つの巨大なエンジンを擁する靖国ナショナリズムです。私たちは、これが定着して戦後ファシズムの初期段階にならないように注視する必要があり、批判と抵抗を今後とも続けていく必要があるだろうと考えております。

　(5) 集団的自衛権行使を認めるこのような閣議決定は、戦後日本の外交と安全保障政策の大転換であります。こうした場合には三権分立が働いて、国会から猛攻撃というか強い反撃が起こるはずだというのが、私たちが通常想定している事態でした。しかし、国会からは、もちろん反論がいくつも出ましたけれども、反対勢力の結集までは至らなかった。国会内の反対の声は残念ながら微弱なものにとどまりました。2012年12月の衆院選、2013年7月の参院選の結果、集団的自衛権行使反対の勢力は2割強にまで落ち込み、「多勢に無勢」という状況でした。加えて、従来からの政党間の縦割り、協力関係の欠如ということが、やはりあったと思います。国会内には「立憲フォーラム」のような超党派の議員団も出来たわけですが、今後ともこうした議員団のネットワークが強化され、強いコーリション（連合・連立・提携）を形成していくことは急務であると思います。

　それから三権分立のもうひとつの担い手である最高裁を頂点とする司法部でありますけれども、今回あまり期待はしませんでしたけれども、異例の状態なので、「警告」というような形でも、何らかの「発言」があるかなと思って見ていました。しかし、やはりありませんでした。これは明らかに三権分立の危機ではないかと思います。司法消極主義のデメリットがこのような形で出てきています。「政治的に重要な問題であるから、それについては判断を控える」という従来の態度では、非常に危ういのではないかと思っております。こうした明らかに違憲性の強い閣議決定に対して、司法部の違憲審査権の発動がもし出来ないということであれば、これは問題です。今後、今回の閣議決定に関連する事象や出来事について違憲裁判が生起されることは必定で、最高裁まで違憲裁判は続いていくと思いますが、持久戦です。司法部の対応に注視していきたいです。

　(6) 最後の論点は、千葉の個人的な見解で、立憲デモクラシーの会の方針では必ずしもありません。そこにご注意いただきたいと思います。2年後に国政選挙がありますけれども、現政権に危機感を覚えている人々は、たくさんおります。今回の閣議決定もそうですし、前回の特定秘密保護法の際も、連日、数千人、数万人規模の反対者が首相官邸を取り囲みました。また現政権は、脱原発の国民世論を無視し、なし崩しの形で原発再稼働に舵を取ろうとしています。社会の至るところに不満が鬱積しています。しかし残念ながら、このような不満や反対の受け皿になってくれる政党、票を入れたい政党が見当たらないと思う人々が加速度的に増えております。無党派層は今では5割近くになってきています。こういう事態をどう打開したらよいのか。次の国政選挙まで2年ですが、このまま行くと、よい政治的オールタナティヴを形成し得ないまま、だらだら行く可能性があります。国会内に少数派であっても力強いコーリションができれば別かもしれませんが、やはり、ここは生活者市民を機軸とした新しい政党を立ち上げていく可能性を考えていくしかないようにも思います。その政党は、今までの政党とは異なり、プロの政党ではなくむしろアマチュアの政党、政治家はパブリック・サーバント（公僕・公務員）であることを自覚している政党、イデオロギー的な拘束や締めつけの強い政党ではなく、お金のかからない生活者市民が主体となって動けるような政党が出来ていかないと、この状況は打開できないのではないか、と…。

　ここは主権者である国民が動かないといけない時期に来ています。そして現在、多くの市民運動、脱原発運動、平和運動、憲法擁護運動などが展開しています。全国的規模の展開を果たしている「9条の会」もありますし、最近「（戦争をさせない）1000人委員会」も結成されました。そうした運動が結集して、市民社会の側から新しい政治的オールタナティヴを形成していく必要があるというのが、私の最後のコメントです。

山口：では、小森さん、お願いします。

主権者としての国民の命をもてあそびながら、
自分たちの政治的な主張を押し切っていく。
これは、民主主義とも立憲主義ともまったく無縁な、専制政治

小森：東京大学の小森です。私の専門は日本近代文学です。文学者として、あるいは言葉の専門家として、今回の安倍政権が行った閣議決定による解釈改憲の意味、3つ申し上げたいと思います。

　1つは、専制的な行政権力の虚偽に満ちた言葉のたぶらかしによって、日本の戦後の立憲主義に基づく議会制民主主義を根底から転覆する、そういうせめぎ合いの状況に陥らせたのが安倍政権であると考えます。この間の与党協議での議論は、まったく議論の体（てい）をなしていませんでした。つまり、毎回、次から次へ新たな提案がなされ、それがまともに議論されないまま、次に移行することによって、あたかも譲歩がそこに成立したかのように見せかける。つまり国民を騙すためだけの芝居が連続して打たれていたに過ぎないと思います。そしてその結果の閣議決定の中身も、まさに虚偽に満ちた、国民を欺瞞する言葉の羅列に過ぎないと思わざるを得ません。

　2番目に、この与党協議に基づいて閣議決定に至る際に、与党の自民党も公明党も、党内の議論があったにもかかわらず、最終的にはすべてを執行部に一任するとしました。ですから、民主主義に必要な、議論する議会政治を担う政党の在り方を自ら放棄する、近代的な議会制民主主義を担う、政党としての在り方を自ら捨てていった、そういう過程だったと思います。

　そして、3つ目には、自衛隊という組織ができてから60年目の7月に、自衛隊員が海外で、「殺し・殺される」関係に陥らざるを得ない方向に、為政者たちが仕向けているということです。自衛隊員も、一人ひとりは主権者としての国民です。安倍政権は主権者としての国民の命をもてあそびながら、自分たちの政治的な主張を押し切っていく暴挙を行いました。これは、民主主義とも立憲主義ともまったく無縁な、専制政治に他ならないと思います。そのことをとことん批判していく運動を、全力で繰り広げていきたいと思っています。

山口：それでは、上智大学の中野晃一さん、お願いします。

守備的な武力行使、戦闘に関わらない、
巻き込まれない武力行使があると思っているようですが、そんなものは国際的に通用するはずもない

中野：これまでも、何人かの先生方から、無力感についてのお話があったと思うんですが、私も同じように感じております。だけど、もしかしたら、もうすでに我々の記者会見、今回で3回目になっておりますので、2度3度とおいでになってくださっている記者の方の中にも、一体これまでの展開は何だったんだろうかという無力感を感じていらっしゃる方もいらっしゃるんではないかと思っています。15事例にしてみても、集団安全保障をめぐる議論にしても、猫の目が変わるように品を出しては、目くらましのように、それをまたなくしていって、ずるずるずるっと、結論がどうも最初からあるんだけれども、茶番劇のようなものを目の前で展開されると。

　我々は言論で、それについて、おかしいということを指摘しようとしているんだけれども、そんなことは痛くも痒くもないようであって、マスコミの皆さんからしてみれば、新しい議論が出されるたびに、それを報道しなければいけないんだけれども、それをすればするほど、読者の方、視聴者の方は、おそらく、わけがわからなくなってきていて、どうも事実をカモフラージュすることに付き合わされているような感じである、というのが実感ではないかと思います。土台が無茶な解釈改憲なわけですから、今2つ大きな矛盾を抱えたまま、これから秋の臨時国会そして来年の通常国会と迎えていくことになるんだと思うんです。

　1つは、違憲の閣議決定ということです。9条のことを考えると、こんなものは通るわけがないという内容の閣議決定であることがはらんでいる矛盾というものは、今後明らかになっていくほかない。一方では、当然訴訟がこれから起きていくことになります。先走った形ですでにそういう議論もあります。実際に法律的な措置がとられるようになってきたとき、行政的な行為がとられるようになったときに、これは違憲ではないかということで国家は訴訟を抱えていくことになる。その一方で、こういった訴訟にまみれた状況というのは、当然安倍政権にとっても望ましいことではないので、既成事実をつくった今、「さらに、憲法改正が必要だ」と逆の方向での議論もやはり出てくるんだろうと思います。自衛隊をこういった解釈改憲によって派遣したところで、例えば軍事法廷に関わる規定がないとか、これまでもいろんな方が指摘されているように、この憲法というものは、海外派兵というもの、日本が戦争するということを、そもそも前提にしていないために、憲法的な不備というのは、改正しない限りにおいては残ります。無理やり9条を解釈改憲しただけで問題が解決するわけではない。それは安倍政権にとっても同じことなんだと思います。

　もうひとつの大きな矛盾というのは、国内向けには「専守防衛のままだ」と。公明党や反発が強い国民世論に対しては、「専守防衛は変わっていない。1972年の政府見解そのまま」で、挙句の果てには、これは解釈改憲でさえないというようなことを言っているわけですね。ただ、国際的に見たならば、実際、閣議決定には集団的自衛権にほかならないものが含まれている。そして、武力行使、守備的な武力行使、戦闘に関わらない、巻き込まれない武力行使があると安倍首相は思っているようですけれども、実際にはそんなものは国際的に通用するはずもない。

　ましてや集団的自衛権ということは、そもそもが攻撃されていないのに他人の戦争に入っていくという権利以外の何物でもないわけですから、アメリカからしてみても、子分として、「我々は自分たちの犠牲者を出したくないから、お前らが行け」ということを今後言ってくるに違いないだろうと。国内向けには専守防衛と言っていることと、アメリカ、そして、他の国から見れば、「日本は戦争する国になったから、じゃあ、（他国での戦争にも）お付き合いしなさい」ということを言われてくる今後の矛盾というのは、どうしても展開されざるを得ないんだと思うんですね。我々立憲デモクラシーの会としては、こういった矛盾について、きちんと指摘をし、反論してということをやっていかなくてはいけないと思います。

　ただ、それだけだと、また、これまで歩んできたことの繰り返しになるような危険性があると感じています。

　そういう意味では、ここからは個人的な意見になるのですが、私自身も学者である以前にひとりの個人で、また家族を持っていて、そういった個人的な思いから、集会や抗議行動に参加してきています。そこでやはり感じることというのは、これまでの反戦・護憲の運動を担ってきた人たちと、若い世代の「自分たちが当事者で、戦争に行け、と言われるのは自分たちだ」と心配している人たちがともに立ち上がっている現実があるということです。

　こうして、世代間のリレーというか、民主主義のリレーというか、そういったようなものが、抗議行動で今展開されているということは、ここにいらっしゃるマスコミの皆さんもご存知だと思うのです。こうやって、議会が機能しない、政府が暴走している、そういう状況においては、おそらくマスコミの皆さんが、戦争をできる国にしようと邁進している安倍さんの剣を突きつけられている社会の人たちの声を、どうやって拾っていくのか、そして我々学者にしても、それとどう関わっていくのかということが、やはり大事なんだろうと思っています。

　もうひとつは、代議制の危機ということです。ここまで人々が街頭に出て行かざるを得ない、若い子たちが問題意識を持って行動を取りだしていることの背景のひとつには、やはり代議制が機能していないということがあると思うんですね。安倍さんは全権委任されたかのように振る舞っているわけですが、実際には2009年に民主党に大敗して、下野したときよりも少ない得票数で2012年に圧勝して政権に返り咲いているという現実があるわけです。こういったような制度があるということ、こういったような政党政治しか行われていないということについて、私は個人的に、これは今後、政治改革の議論をせざるを得ないことなのではないかと思っています。

　かつて80年代の終わりから、腐敗であるとか、あるいはさまざまな問題で、政治改革の一大機運が巻き立ったのと同じように、今回また、あれから20年以上経って、このていたらくはなんだと。こんな国で、これから先どうやって生きるんだろうかということをきちんと踏まえた上で、制度改革も含めた議論をしていかなければいけないんじゃないかと思っております。以上です。

◆質疑応答

A新聞：これからの具体的な活動として、シンポジウムがありますよね。

山口：ええ。具体的には、今日（7月4日）夕方6時から学習院大学で、東京大学名誉教授の三谷太一郎先生と、軍事評論家の前田哲男さんのおふたりによる公開講演会が予定されております。あとは、先ほども申しましたが、9月以降、臨時国会、それから来年の通常国会に向けて、さまざまな関連法案等の審議が行われると思います。また、アメリカとの間で特にガイドラインの改定をめぐる議論があるわけで、そういった具体的な政策の展開に対して、我々としてそれをきちんと監視、というか精査をして、矛盾・問題点等々を厳しく追及していくべきだと思います。ある意味で、野党が国会審議で果たすべき役割を、外側からしていかなければならないということです。必要に応じて、出版とか公開行事等々で、一般市民の皆さんにも、そういった論点の説明、知識の提供といったことをしていこうと思います。

B週刊紙：先ほどから先生方、何回もご指摘のように、安倍首相のこのあいだの会見には呆れるほどの非論理性、矛盾というものが多く存在します。しかしそれに対して大手メディアが、あれほどあからさまな矛盾を厳しく追及するというよりは、単に発言をスルーして伝えるというような報道が大勢を占めているように感じるんですけれども、こういったことについて、どなたかお考えを伺える方、いらっしゃいますでしょうか。

中野：やはりひとつの大きな理由というのは、おそらく、先ほど政治改革の流れということについて、ちょっと触れさせていただいたんですが、93年の政権交代、細川内閣が誕生して、そして94年に小選挙区制度を導入した選挙制度改革がなされて、それ以降、二大政党制を目指すような形で、政界再編が行われたりしてきたわけですね。その中で、新進党が出て、それがやがて民主党に取って代わられて、自民党に取って代わるような、そういった意味では、多元化した、そしてより競争があるような政党システムの中で、政党間の競争によってバランスを取ろうというようなことで、今まで進んできたんだと思うんです。それが、民主党政権というものが2009年に誕生して、3年3ヶ月で、ああいったような形で挫折をしたということが、やはり大きいんじゃないかと思うんですね。というのは、55年体制と言われていたようなときにおいては、自民党は確かに一党優位だったけれども、社会党を中心とした野党があって、バランスを取るということが一応あったと。歯止めにはなっていたと。

　それが、そういったことではなくて、万年野党ではなくて、政権交代可能な切磋琢磨をという触れ込みだったわけですが、実際にはこういった形で民主党（の勢い）が潰（つい）えてしまって、今や見る影もないと。下手をしたら、さらに分裂をするかもしれない。そういったような状況においては、やはり政治的なチェック＆バランスというものが機能しなくなっているので、おそらくは、しばらくこのままだと自民党がいるだろうと。一党優位だけれども、しかも前の一党優位よりもっと質（たち）が悪いというようなことになってくると、さらに言うと、衛星政党としか呼びようがないような維新の会であるとか、みんなの党であるとか、友軍勢力みたいなものがあって、下手をすると、そちらのほうが政界再編の中心になるかもしれないと。そういう状況においては、マスコミもやはりなかなか、自分たちだけ立場をはっきり鮮明にとってやるということはやりづらいんだろうと思うんですね。どうしてもやはり、しばらく自民党政権と付き合っていかなければいけないということになってくると、形の上では少なくとも政府が言っていることは、きちんとなぞって報道をした上で、最後にちょっと、「こういう意見もあるみたいです」というようなことを加えるという、表面的なバランスをどうしても取るということで落ち着いてしまうような傾向があるんじゃないかと思っています。

山口：やはり、かつての自民党の一党優位時代は、メディア自体がある種、野党的役割を肩代わりしなきゃいけないみたいな感覚を持っていらっしゃったと思うんですよ。今は、むしろ、与党とか政府の背後にある民意みたいなものに、メディアの皆さんも、ある意味で怯えているというか、民意に逆らえないみたいな自制が働いているのかなという印象を私は持ちますね。これは東京、中央もそうだし大阪みたいな地方の県もそうだと思います。「選挙で勝った人間というのは、とりあえず正しい」みたいな前提で議論をしているんじゃないですかね。という感じがします。

A新聞：72年見解の話ですが、これの論理は受け継ぐんだけども、結論の当てはめを変えるということを言っていて、かつ強引にそれを変えるんで、まったく理解できずにおります。そういう理屈の組み立ては変えないで、結論だけ変えるということが、法解釈の世界ではあることなのかというのが1つと、もう1点は、今のように、議院内閣制ですから、行政と与党がある程度一体化するのは仕方ないにしても、これを止められない司法というもの、先ほども司法消極主義のお話が出ましたけれども、三権分立の在り方として、これでいいのかと、その点でお考えをお持ちの先生がいらっしゃいましたら、教えていただきたいんですけども。

小林：まず、日本国憲法でも、この国を守るための必要最小限の自衛は許しているはずだと書いてあった。そして、環境が変わったから、これまでは個別的自衛権だけに留まっていたけれど、環境が変わったというファクターが入ることによって、プラス、一部集団的自衛権もOKだと。これが政府側の論理ですよね。ただ、あの懇談会（安保法制懇）にちゃんとした法律家がいなかったんですけれども、1つは、そうやって言うのが、日本国憲法9条、現行憲法は極めて硬性憲法であって、9条は「海外派兵は、さすがにダメよ」と、文言上も歴史的にも読めてしまう。ただ、必要だから、今度は、「集団的自衛権を認めなくっちゃ」と。ただ、憲法9条にガッツリとぶつかって、「あ、だったら改憲の話に応じなくっちゃ」というのが、王道の政道だと思うんですね。そこを、パスしておいて、北岡先生（北岡伸一・安保法制懇座長代理）みたいに、翌日の読売新聞で、「憲法は政府が使いこなすものだ」と。やめてほしい。「憲法を使う」って、「（本来の正しい使い方は）国民が政府を使いこなす」ものですよね。あの方も政治学者ですよ。だから、極めて法解釈学的に微妙なところを扱っているのに、「法解釈学の作法をまったく分かっていない人々がいじくり回している」というのが、一法律学者としての私の責任ある意見です。

奥平：解釈ということがもてあそばれる道具になってしまっているという状況をどう考えるかという問題と、今のご質問とかなりダブったように思うんです。そして、現在の安倍政権の特徴は、ちょっとわけの分からない言説を、法解釈であるがごとく言い繕うきらいが至るところにあって、「そんな解釈じゃないよ」、その前に、「そういう解釈を成り立たしめている非法律学的な概念だよ」ということを訴えなければならないほどに、わけの分からない言葉遣いが展開しているように思える。

　たとえば第一の例として、「法の支配」という法概念を取り上げます。憲法界で言えば、憲法81条（最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である）の規定がある。どんな争訟であっても、最終的には最高裁判所まで行けるような、そのような司法手続きがあるべきだという命題です。

　最近の日本では、司法による問題解決ということが重視される流れがあり、「法の支配」という言葉がよく使われるようになりました。自民党でさえ、この観念を用いるようになりました。みなさん記憶に新しいことですが、集団的自衛権論議のなかで、自民党副総裁の高村氏は「1959年、最高裁大法廷は集団的自衛権を合憲とする判決を下した」と論じました。いわゆる砂川事件の判決のことです。この高村発言は、すでに最高裁は集団的自衛権合憲という先例を出しているのだから、その権威を尊重するのが当然だということを、「法の支配」という現在流行気味の観念を背景にして言うのでした。ぼくは、この高村発言を聞いたとき、ビックリ仰天しました。砂川大法廷では「集団的自衛権」のことはまったく触れられておらず、したがってその合憲・違憲のいずれもと無関係なのです。いずれ、本人か自民党かが、高村発言は誤りであったとする訂正が講ぜられるだろう、と思ったのですが、頬かむりのままです。

　たとえばまた、特定秘密保護法が可決されて法律になったときに、人びとのあいだに、国民が原告として違憲訴訟を起こし、この法律を無効にさせよう、という動きがありました。ぼくのところにも匿名の手紙が来ましたよ。「あんた違憲訴訟を起こせ」と。だけれども非常に難しい。ぼくという一般的抽象的な市民の立場でしかない者が、秘密保護法の違憲無効の確認訴訟を提起しても、原告資格なしとして却下されるだけですよね。ぼくの理解では、秘密保護法のばあいには、秘密を洩らしたとして刑事被告人にさせられた者のような、保護法と特殊な利害を持たされた市民に限られざるをえません。

　「法の支配」の原則は金科玉条でしかないことを、肝に銘じておくほかありません。集団的自衛権・秘密保護法などの問題は、まずなによりもわれわれ市民が政治力を結集して政治的に立ち向かわなければならないのです。

　政治過程においてもっとも大事なのは、「言葉による応酬」であります。ところが、いま日本にかかっている政治問題たる「集団的自衛権」論議にあっては、政府・自民党による「言葉の遊び」が激しすぎて、とうてい「熟慮」への途たりえていない。

　その一例を挙げてみましょう。かれらのあいだでは、「集団的自衛権とは、権利であって義務ではない。権利であるから、その行使は要件が整っているときに限ってなされる。したがって濫用されることはけっしてない」という言説が、まことしやかに流布している。しかし、これは法律論としてはナンセンスであって、成り立つ余地はない。第一に、集団的自衛権の次元では、民法の世界にあるような権利義務関係が成り立つ余地がない。どうしてかというと、集団的自衛権というものは、「権利」（right）ではなくて、国家に付与される「権力」（“self defense” force or power）だからである。憲法、または法律によって特定国家機関に付与される権力なのである。この権力は、個人などの権利自由に深くかかわるものであるから、授権法は、権力濫用が生じないように、権力行使についてきびしい制約要件を定めておく必要がある。

　そこで問題とされるべきなのは、今般閣議決定されるにいたった集団的自衛権行使に関する文書が、十分に立憲主義の精査に堪えうるものかどうかであります。「権利」だから濫用するはずはないという言説は、程度の低い戯言でしかありません。

　言葉の遊びに耽っている例として、ぜひ指摘したいと思ったもうひとつは、安倍政権が盛んに用いだしている「積極的平和主義」という表現です。「積極的」という言葉をひとつ付加することによって、かれらは本来的な「平和主義」を無きものにしようとしているのです。

C新聞：日頃からお話しされていて、今後は国会での議論が具体的に進み、理解も変わるところもあるところがありますけれども、そうした中で、ひとつ、国会議員の方たちへの働きかけと、このデモクラシーの会として、そういう議論を進め、国会での論議を深めたり、おこなっていったりすることがあるのかどうかというのと、あと国政選挙へのコミットというのも、今後視野に入れる活動になるのかどうか、そのあたりを伺えますか。

山口：国会議員とは、メンバーそれぞれ、いろんな形で接触はしていると思うんですが、会として団体的に働き掛けをするということは、今のところは考えてなく、議論には出てきていないです、そういうことは。ただ、求めがあれば、我々の持っているいろんな議論を提供することは、ありうるかなとも思いますけども。いろんな方法があると思うので、状況がどんどん悪化していて、やはり政治的な何かアクションを起こすべきじゃないかみたいな議論が出てくる可能性はあると思います。それは排除しません。ちょっと余談ですけど、私は、とりあえず民主党の中のリベラル派を何とか叱咤激励して、何とかしようとかと思ってるんですけど、いつまでそういう方法が通じるのかみたいな、ちょっと悩みが、個人的にはあります。

Dテレビ：先ほどの、今回の閣議決定が違憲であるというような主張が、皆さんからもありましたけれども、それを例えば最高裁に判断を求めるとなると、やはり訴訟が起きてからでないと、日本ではできないという見方が、ちょっとそこが不勉強なところもあるんですが、その一方で、三重の松阪市の市長（山中光茂市長）が、違憲確認訴訟に向けて市民団体をつくろうという動きも表明されたりしています。この会として、何かしらそういう裁判という手段に訴えるような、というものが何かしら視野に入れているのかどうか。今後の活動ということも踏まえて、展開内容を聞かせていただきたいんですけれども。

山口：これも議論には出てきていないです。ありうる形としたら、多分、裁判を起こした方から、ある種、理論的な支援を求められたときにどうするか、そういうことは議論になるんだろうとは思います。ただ、会として積極的に法廷闘争をやるかというと、ちょっとそれは今までは議論になってなかったということです。

小林：これも、日本の裁判制度は、アメリカ型司法といって、簡単に言えば、民事・刑事の事件が起きないと、裁判所は何もしてくれないんですよ。だから、これで言うと、自衛官が海外出動を命ぜられて、早めに抜けると取り替えられちゃうから、出発前夜に離脱して、懲戒処分を受けるとか。そしたら、その懲戒処分の前提が憲法違反だからといって、争うとかね。それから、靖国神社の事例みたいに、「私たちの代表である総理大臣が、そんなおバカな決定をしたことで、私の心が傷ついたから損害賠償1人10万円、1000人で…」というような議論も理論上は可能だけども、それは裁判所はなかなか受け付けてくれない。受け付けてくれたとしても、こういう戦争と平和とか、それから総選挙とか、国家の存続に関わるような歴史的決断は、統治行為という、さっきお話があった、統治行為、政治問題として、法的問題であっても裁判所が手を引くというのが最高裁の立場なの。あとは、一次的には、「国会と内閣で決めてください、最終的には主権者・国民が投票で決めます」、これが日本の最高裁の立場であって、実はアメリカでもフランスでもドイツでもイギリスでも、確立された最高裁判例なんですよ。これを覚えておいて。事件がなかったら裁判にならない。裁判の中でしか、憲法問題も判断してくれない。ここのところよく誤解してるんだ。ジャーナルの人はここを分かってくれると、正しい報道ができるんじゃない。松阪の市長、俺の教え子のはず（山中光茂松阪市長は慶應義塾大学法学部法律学科卒業）だけど、どうするのかね。手続き的に見ると無理がある。

E新聞：論点について、いくつかあるんですけど、閣議決定がされましたが、憲法9条がなくなったわけではないですが、これまで自衛隊は戦力ではないという立場を政府はとってきていますよね。9条2項との関わりで、自衛隊が他国防衛の戦争に参加するとなると、戦力ではない、装備面で例えば戦略爆撃機が持てないとか、弾道ミサイルを持てないとか。ということと同時に、海外に出ていかないということが、戦力には当たらないということの意味の重要な要素だったかと思うんですけれども、そのあたりで、集団的自衛権に参加することが、一応生きている9条2項の戦力不保持規定との関わりで、鋭い矛盾を持つのではないかと思っているんですけれども、その点について憲法学の先生にひとつ伺えたらと思います。憲法9条2項の戦力不保持規定と集団的自衛権の参加が矛盾してくる、今までの自衛隊は戦力ではないという前提でありましたが、集団的自衛権に参加するとなると、戦力でないと言い張れるんでしょうか。

小林：安倍首相の私的安保法制懇が、はっきり言ってしまっていますけれども、安全保障について、要するに、「憲法が何も語っていないから、あとは政府が提案して、議会がOKを出せばいい」というのが彼らの結論じゃないですか。だから、今ご指摘のような論点についても、要するに憲法9条を彼らは「白紙のキャンバスだ」と言い切っていますから。奥平先生の話もそれなんですけれども、とんでもない話でね。我々、「ここに憲法9条があるから、ちゃんと解釈論争をやろう」と。「解釈論争やったらぶつかるじゃないか」と。しかし彼らは、「何もないから、跨（また）いでいく」と。または、「跨いでいくものもないんだ」「素通りか」という、噛み合わない議論なんです。それは、指摘してあげてください。

山口：当然、自衛隊の編成、装備、訓練、これから変わってきますからね、明らかに。9条からはみ出ます。そういうことも、やはり我々はきちっとウォッチしていかなければいけないなと思います。ほかにご質問がなければ、これで記者会見を終了させていただきます。どうも、今日は、ありがとうございました。


http://www.magazine9.jp/article/shudanteki-jieiken/13648/
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/600.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 集団的自衛権で地球の裏側で戦争を始めようが「憲法上の制約はない」と内閣法制局長官が答弁（wantonのブログ）
集団的自衛権で地球の裏側で戦争を始めようが「憲法上の制約はない」と内閣法制局長官が答弁
http://ameblo.jp/64152966/entry-11894943386.html
2014-07-16 10:35:12　wantonのブログ


徳永みちお 氏のツイートより


昨日の国会論戦、最大の衝撃は、例えばその時の内閣の判断で、
自衛隊が地球の裏側で戦争を始めようが
「憲法上の制約はないということになりますね？」という質問に
内閣法制局長官が「法理上はその通りでございます」と
さらりと言った場面だった。
https://twitter.com/tokunagamichio/status/488789136971554816
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太安萬侶 氏のツイートより


安倍「侵略戦争に我が国が加担することは、絶対にない」


小池「総理、あなたは侵略の定義は国際的にも定まっていない、
と言った。どちらから見るかで違う、と。そんなあなたが、
侵略戦争には加担しないなどとどうして言えるのか？」
https://twitter.com/onoyasumaro/status/488948944563470336





元自衛隊員が語る集団的自衛権、殺し殺されるのが実態
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/761.html
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平和憲法は国を守る／元防衛庁防衛研究所長、
新潟・加茂市長　小池清彦さん


　安倍首相の狙いは、憲法解釈を変えることで
集団的自衛権行使にちょっとでも風穴を開けることです。


　そうなれば風穴では済みません。憲法９条を改正したのとまったく同じ結果になる。


　私は、湾岸戦争のとき（1991年）、防衛庁の防衛研究所長、
それから教育訓練局長でした。
自衛隊員の血を流す派兵に私は防衛庁内部で反対し、
結局憲法９条があったから派兵できなかった。
平和憲法は「国の宝」、国を守る、と思いました。


　もし、解釈を変えたら、米国が海外派兵を日本に要求してきたとき、
もはや断ることができなくなる。派兵された隊員に多数の死者が出て、
自衛隊に入る人がほとんどいなくなる。
徴兵制を敷かざるを得なくなるのです。


「限定」など通用しない


　集団的自衛権を容認するために展開した安倍首相の理論は極めて稚拙です。
あたかも集団的自衛権の“限定的な”行使がありうるような話は間違っています。


　集団的自衛権の本質は一つです。
米国が第三国から攻撃を受ければ、日本はその第三国から攻撃を受けていないにも
かかわらず、その国との戦争に参加する。それだけです。


　いくら日本が“限定的ですから”といったところで相手国に通用するはずもない。
いったん攻めれば全面戦争を覚悟しなくてはなりません。それは軍事の常識です。


　首相が例示した事例は、日本人の救助を含めてどれも個別的自衛権で対応可能です。
ただの一つも限定的な集団的自衛権の例を示すことができない。
それもそのはず。そんなものは存在しないからです。


　平和憲法があるがゆえに、日本は朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争にも
直接参戦することがありませんでした。
イラク戦争でも、ぎりぎり“海外派兵ではない”と武力行使と一線を画すことができたんです。


　安倍首相は、“国際情勢が緊迫してきた”と繰り返していますが逆だと思います。
米ソ対決の時代はいつ核戦争になるか、いつ地球が全滅するかという危険な事態でした。


　昔よりは、平和な時代であり、尖閣諸島もしっかり守られているのに、
なぜ、兵を用い、血を流すことを好むのでしょうか。
自衛隊員はたまったものじゃないですよ。


　部下を殺さない指揮官こそ一番優れた指揮官です。
みだりに兵を用いることを好むものは滅びますよ。


　日本は海外派兵をめざす防衛政策を改め、
平和憲法のもとに祖国防衛中心の政策に立ち返るべきだと私は思います。


こいけ・きよひこ＝1937年、新潟県加茂市生まれ。60年、東京大学法学部を卒業し、
防衛庁（現在の防衛省）に入庁。防衛局計画官、官房防衛審議官、防衛研究所長、
教育訓練局長を歴任し、92年に退官。95年から加茂市長


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元自衛隊員が語る「集団的自衛権」
／元３等陸曹、レンジャー隊員　井筒高雄さん


　
「どんなにごまかしても集団的自衛権の本質はひとつしかない。


自衛隊が米軍やその同盟軍といっしょに海外で戦争することです。


殺したり、殺されたりする。殺される前に殺す先制攻撃もする」


　
そう語るのは、元陸上自衛隊の３曹、井筒高雄さん（44）＝東京都在住＝です。
遊撃戦を遂行する小人数の隠密行動部隊、レンジャー部隊で訓練を受けた際、
最初に遺書を書かされました。訓練で山中をさまよい、死は身近にありました。
先輩隊員は訓練中、戦車にひかれ即死しました。
「相手を一発で殺さず、死ぬまでの時間をコントロールする殺し方も教えられた」とも。


　そんな体験をした井筒さんだからこそ訴えたいことがあります。


　「日本が攻撃されてもいないのに戦争をしますか。本当に正気で耐えられますか。
私は絶対に嫌です。だからカンボジアに派兵するPKO（国連平和維持活動）法成立を
機に93年に自衛隊をやめました。日本の防衛とまったく関係のない軍事行動で死ぬ
なんて犬死にだと思ったのです」


　「集団的自衛権を行使して、海外で戦争するようになれば、
自衛隊員だけの問題ではすまない」といいます。


　「自衛隊員のなり手が減れば、次は一般国民が動員される。
軍はどの作戦でも死ぬ人、“捨て駒”になる人が何％になるかを常に計算して行動します。
お金と時間をかけて養成した職業軍人は温存し、米国のように、民間軍需会社が
出現することも予想できます。
だから集団的自衛権は本当に国民一人一人が考えるべき問題なんです」


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安倍解釈改憲に反対する／「自衛」の枠超す「集団的自衛権」
／元民主党衆院議員・元出雲市長　岩国哲人さんに聞く


　安倍政権は、自衛隊の海外での武力行使を可能とするために、
憲法解釈の変更で「集団的自衛権」の行使を認めようとしています。


　私はまず、この「集団的自衛権」という規定自体が中途半端だと思うし、
その上に憲法解釈の変更で乗り切ろうということには反対です。


　「集団的」というと、日本とその他大勢の正しい人たちのように聞こえますが、
現実に日本の場合には、アメリカを中心とするものです。分かりやすくいえば、
「アメリカと渡れば怖くない」式となり、「専守防衛」「自衛」の枠を超えてしまうのでは
ないかと恐れています。


　しかもそれを憲法解釈の変更という軽い手法で超えてしまうという。
憲法そのものを軽んずることになります。
憲法が政権をしばっていくという立憲主義の考え方からいっても危うい。
集団的自衛権の行使をしたければ、正々堂々と憲法を変えるべきです。


　だいたい、今の国会には、「一票の格差」裁判で違憲だとの判決が相次いでいます。
違憲の国会によって選出された内閣が、憲法解釈の変更をしていいのですか。


　共産党さんとは立場が違うでしょうが、私は憲法の「護憲的改正」を提唱しています。


　９条２項に、国民と国土を守るために「自衛隊」を設置することを明記し、
自衛隊に憲法という枠を付けて、日本領域外での武力行使を禁じる考えです。
新たに９条の３項をつくり、自衛隊が国連の指揮下で「国連平和予備軍」に参加する
ことだけを認めればいいと思っています。


　平和憲法の根幹守るぺき


　日本は69年前、今でいう「大量破壊兵器」の第１号である原爆の実験対象となり、
犠牲となった唯一の国です。日本は20世紀前半のアジアにおける諸戦争の加害者で
あり被害者でした。これらは消すことのできない歴史的事実であり、
日本が持つ貴重な歴史的体験です。


　よく、日本は諸国と並んで武力行使ができるよう「普通の国」になれとの意見も
ありますが、こうした運命を背負った日本が、他の国と同じような憲法や軍隊を
持つべきではありません。
日本は「普通の国」ではあり得ないし、
「普通の国」以上の国でなければいけないと思います。


　そもそも日本の憲法は、公布のときは「日本国憲法」と表記されていました。
「國」という字はどういう字か。旧漢字ですが、調べてみると、


矛と盾で国と国民を守り、武器は国外に出さない
ということで「くにがまえ」で囲ってあるのです。
いわば憲法第９条の、平和憲法の精神が、この一字に込められており、
日本の憲法にこそふさわしい。これが文字の文化だと思います。


　以前、自民党改憲派の最高幹部に、このことをお話ししたのですが、
その点は全然気づいておられなかったので驚いたことがあります。


　「立憲主義」とは、憲法を立てることではなく、国民の一人ひとりが立っていることです。
世界で唯一の貴重な体験を持ちながら、世界で最も優れていると評価されている憲法に、
自分の主権、自分の１票でその憲法の成立基盤を強化すべきです。


　終戦の時、私は小学校２年生でした。住んでいた大阪が空襲でやられそうなので、
疎開した母の故郷の出雲で「玉音（ぎょくおん）放送」を聞きました。
８歳で大阪駅で母と別れる時は、もう会えないかもしれないと思いました。
その後、母はなんとか無事でしたが、大阪の家は空襲で全焼しました。
憲法をめぐる議論はさまざまです。
私も時代の変遷とともに、一定の改定はありうるだろうと思いますが、
戦争は繰り返してはいけない、そのために平和憲法の根幹は守るべきだと思います。


　聞き手　田中倫夫記者


いわくに・てつんど＝1936年大阪市生まれ。東京大学卒。
メリルリンチ上席副社長、出雲市長を経て衆院議員４期。
民主党副代表などを歴任。政界引退後は自民党政策調査会顧問も務める





http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 戦闘地域での武器使用を認めた以上、自衛隊員の命は保障されない、また徴兵制がないことも保障されない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201407/article_14.html
2014/07/16 21:56

今回の国会を見ていて、今こそ真っ当な野党が必要であることがわかった。集団的自衛権を危惧して政府を追い詰めている政党は、大きい順から言うと、民主党、共産党、生活、社民であろう。みんな、結、次世代などは、まるで迫力がない。こういう党が質問している間は、まるきり自公の補完勢力であって、国会審議の緊張感がまるでない。こんな政党に票を投じてしまったことが、今の自公の暴走を生んでいる。

この中で、共産党の小池氏の質疑は、安倍首相から言いたくない答えを引き出した。「自衛隊員には戦闘が起こる可能性がある場所まで行けと言いながら、武器は絶対に使用しないというのか？」と迫ったところ、「当然、身を守るために、また任務を遂行するための武器使用はあります」という答弁を引き出した。

しかし、安倍首相は、民主党の岡田克也氏が「自衛隊の皆さんのリスクが高まることを認め、総理自らが国民の前で説明すべきだ」と迫ったが、決して危険性には言及しなかった。また生活の党の村上史好氏も「戦闘に巻き込まれて自衛隊員が犠牲になる危険性はないのか」と聞いたが、首相は答えをはぐらかして答えなかった。つまり、「危険性の増大はない」とは決して言わない。この答弁を、自衛隊の隊員、家族が聞いていたら、「答えない」ことが、「危険」であるということを理解するだろう。

自衛隊の人は、５０年間、平和憲法の下、戦闘地域にはいかない、行っても戦闘で武器は使わないという前提で入隊した隊員がたくさんいる。しかし、今回の決定で、話は違うと、今後敢えて職業として入団する人は確実に少なくなるはずである。

当然、その代償として、強制的に隊員を集める「徴兵制」が危惧される。これについて、社民党の吉田党首がしつこく確認したことが印象的あった。吉田氏は、５０年間集団的自衛権は認められなかったが、一内閣の判断で解釈変更した。しがって、同じことが、徴兵制にも適用されることはないかと横畠法制局長官に質問したところ、憲法上、それは有り得ないと答えた。その後、安倍首相も徴兵制はないと答えたが、安倍首相がいくら言おうが信用されない。法制局長官も信用ならない。なぜなら、歴代長官が集団的自衛権はないと言っていたのだから。正にアリの一穴である。一度、穴の開けた防波堤は戻すことは大変だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 静岡地検検事正を更迭へ　セクハラの疑いで　法務省（朝日新聞）
静岡地検検事正を更迭へ　セクハラの疑いで　法務省
http://www.asahi.com/articles/ASG7J761CG7JUTIL04C.html
2014年7月16日22時31分


　静岡地検の糸山隆検事正（５７）が部下にセクハラ行為をした疑いがあるとして、法務省が更迭する方針を固めたことが１６日、関係者の話で分かった。糸山検事正は今年４月に着任したばかりだった。

　関係者によると、糸山検事正は静岡地検に着任後、部下の女性職員らが参加した酒席で、ひわいな言動をした疑いがあるという。法務・検察当局は、こうした言動がセクハラ行為にあたるとみて調査に乗り出していた。糸山検事正は「泥酔して覚えていない」と話しているという。しかし、法務省は事態を重くみて、糸山検事正を交代させることを決めたとみられる。

　糸山検事正は最高検検事の後、鹿児島地検や山口地検で検事正を務め、４月に静岡地検検事正に就任した。同地検では昨年、検察事務官が捜査情報を暴力団員に漏らしたとして逮捕される事件があった。糸山検事正は着任時の記者会見で「一つ一つの事件を丁寧に取り扱うことが検察への信頼を得る方法だと考えている」と話していた。


　　　　　　　　　◇

静岡地検検事正がセクハラか 更迭へ
動画
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/t10013069551000.html
7月16日 20時57分　NHK

静岡地方検察庁トップの検事正が部下の女性職員にセクハラ行為をした疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。
法務省はことし４月に就任したばかりのこの検事正を近く交代させ、事実上更迭するものとみられます。

関係者によりますと、静岡地方検察庁の糸山隆検事正（５７）は今月、酒を飲んだ席で部下の女性職員に対しセクハラ行為をした疑いがあることが分かりました。
法務省の調査に対し糸山検事正は「酔っていて覚えていない」と話しているということで、法務省はセクハラ行為の詳しい事実関係について調査を進めています。
糸山検事正は最高検の検事や鹿児島地検の検事正、それに山口地検の検事正を務めたあと、ことし４月に静岡地検の検事正に就任したばかりでした。
就任会見では、静岡地検の検察事務官が捜査情報を暴力団員らに漏らしたとして去年、逮捕された事件について「県民の信頼を回復するのは容易ではないが、職員全員で努力を積み重ねていきたい」と話していました。
法務省は近く糸山検事正を交代させ、事実上更迭する人事を発令するものとみられます。
これについて法務省は現時点ではコメントできないとしています。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 森ゆうこ前参議院議員の誤算（さくらフィナンシャルニュース）
森ゆうこ前参議院議員の誤算
http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20140713_5
2014年07月14日 00:33 JST　さくらフィナンシャルニュース


●政治家がいち市民を訴える謎

森ゆうこ前参院議員にとっては、予期せぬ展開だったに違いない。

本サイトで既報したように、森氏が「一市民」を訴えた名誉毀損裁判は、本人尋問が実施されることなく、早々と結審して、7月18日に判決が下される運びとなった。

こうした流れからすると、勝敗の行方が見えている。森氏の敗戦色が濃くなった。

そもそもマスコミがタブー視しているこの裁判の背景には、何があるのだろうか。

森氏が500万円の損害賠償と、被告に対する執筆活動の制限を求めて、提訴したのは昨年の10月2日。一方、?辣腕?政治家により、法廷に立たされることになったのは、元旭化成の役員で、『最高裁の罠』(K&Kプレス)の著者、ブロガーの志岐武彦(72歳)氏である。

影響力がある元国会議員がひとりの市民を提訴するのは異例だ。

繰り返しになるが、マスコミは一切、この提訴を報じなかった。最高裁事務総局の裏面を暴露するプロセスをはらんだ裁判であるにもかかわらず、報道を避けたのである。

裁判の発端は、小沢一郎議員が2010年に東京第5検察審査会の議決で起訴され、最終的に無罪になった事件である。起訴直後から、小沢氏の支持者の間で起訴に対する疑問の声が広がった。起訴が決った日と、小沢氏と菅直人氏が争った民主党の代表選の日がぴたりと重なったからだ。偶然にしては、あまりにも不自然だという声が上がったのだ。

その結果、小沢起訴に持ち込んだ第5検察審査会を調査する動き始まった。その先鋒に立ったのが森氏と志岐氏(市民グループ)だったのだ。

ちなみに検察審査会とは、「検察」の名前を付しているが、最高裁事務総局に属し、検察が不起訴にした事件を「審査」する機関である。

ある時期まで森氏と志岐氏は共同歩調を取っていた。志岐氏が最高裁や検察などに対する情報公開請求で入手した資料を森氏に提供し、森氏がそれを使って国会質問を展開する流れがあったのだ。

こうした中で重大な疑惑が浮上する。第5検察審査会は架空だったのではないかという疑惑である。当然、小沢氏に対する起訴議決が、でっち上げだった可能性が輪郭を現してきたのだ。


●ロシアのサーバを通じて届いた捏造報告書

推論の客観的根拠のひとつは、森氏が議員の職権を使って、検察審査会の審査員を選ぶPC上のクジ引きソフトを検証したところ、まったくのイカサマである事実が判明したことだ。手動で審査員候補の名前を入力したり、削除することができ、しかも、「クジ引」の終了後は、入力や削除の跡が消える仕組みになっていたのだ。この点に関しては、森氏の著書『検察の罠』に詳しい。

また、検察審査会が議決を下す前に実施が義務付けられている検察官による事情説明が行われていなかったと推測される証拠が明らかになったのだ。志岐氏らが情報公開制度を利用して、検察に対し担当検察官の出張記録を調査したところ、この人物が議決前に第5検察審査会に出張した形跡がないことが分かったのだ。

他にも数々の根拠が明らかになり、最高裁事務総局の信頼が失墜し始めたのである。が、事態は突然に一変する。最高裁事務総局を追求する流れとは、別の動きが新たに現れたのである。

それが『週刊朝日』のスクープだった。検察が第5検察審査会に「小沢は黒」と印象ずける捏造報告書を送った事を、同誌がスクープしたのだ。最高裁事務総局による工作説を否定し、検察による工作説が登場したのである。

さらに捏造報告書は、検察問題を追及している八木啓代氏(歌手・作家)にも、ロシアのサーバーを通じていた。

これを機に森氏は、八木氏と共同で検察の責任を追及するようになったのだ。そして、第5検察審査会に審査員は存在したが、捏造報告書に誘導されて、小沢氏に対する起訴議決が下されたとする「検察による誘導説」が、巷に広がり始めたのである。

志岐氏には、それが問題の本質をすり替える行為に感じられた。最高裁事務総局の不正は、国家の大スキャンダルになるので、いわくつきの小沢起訴の責任を検察に転嫁させる世論誘導と感じたらしい。

こうして両者の論争が始まり、森氏が志岐氏を提訴するに至ったのだ。志岐氏にとって、それは最高裁事務総局の責任を追及する勢力に対する口封じに感じられたことは言うまでもない。

判決は7月18日の13時10分に、東京地裁705号法廷で言い渡されるに言い渡される。【了】


黒薮哲哉(くろやぶ・てつや)/フリーランス・ライター、ジャーナリスト
1958年兵庫県生まれ。会社勤務を経て1997年からフリーランス・ライター。「海外進出」で第7回ノンフィクション朝日ジャーナル大賞・「旅・異文化テーマ賞」を受賞。「ある新聞奨学生の死」で第3回週刊金曜日ルポ大賞「報告文学賞」を受賞。『新聞ジャーナリズムの正義を問う』(リム出版新社)で、JLNAブロンズ賞受賞。取材分野は、メディア、電磁波公害、ラテンアメリカの社会変革、教育問題など。著書多数。個人サイトに「MEDIA KOKUSYO」(http://www.kokusyo.jp)



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] キエフ政権に東部で大攻勢をかけさせている米国に見切りをつけたBRICSがIMFに替わる銀行を創設 ＝国際板リンク＝」
キエフ政権に東部で大攻勢をかけさせている米国に見切りをつけたBRICSがIMFに替わる銀行を創設 (櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/152.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/605.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 「日本は変わらなかったのである。政治家も官僚もメディアも学者も。そして国民も。：兵頭正俊氏」
「日本は変わらなかったのである。政治家も官僚もメディアも学者も。そして国民も。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14729.html
2014/7/17　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

戦時中にも知識人の講演はあった。

そのときはコツがあった。

そのまま喋ると、誰からその情報を得たか、と憲兵につかまる。

それで、英字紙から得た、と最初に断ってから喋ると、その後の追及はなかった。

とにかく軍人か憲兵が必ず聞いている、と思って講演したようだ。

つまり半分は嘘の講演だった。

日本の軍隊では、新兵がよく殴られた。

とりわけ強く殴られたのは、学徒動員の新兵だった。

おそらく大学生への複雑な気持ちが、暴力に繋がったのだろう。

棍棒で殴られて、腰骨を折られた者も多かったという。

実は、こういった連中が戦後に教壇に復帰してきて、またぞろ生徒を殴り続けた。

知識人が、戦時中に地方に公演に行って、旅館に泊まる。

便所の扉の鍵がない。

取っ手もない。

なぜだかわかりますか。

金属のものは、すべて政府に供出させられたからです。

まだ敗戦の1年以上も前の話ですが、この時点で負け方を考えないとね。

米国が、日本人は負け方を知らないと。

その通りです。

戦時中、国民のなかで人気があったのは、会合であった。

そこでいろいろと情報が集まってきた。

人びとはそこで辛うじて真実を知ることができた。

この頃から、すでに新聞・ラジオは信じられていなかった。

最近になって嘘をつきだしたのではないのである。

敗戦が近くなると、3人以上人が集まるところでは、人びとは本音を語らなくなった。

必ず憲兵に通報されるからだ。

驚いたことに、国のトップクラスでもそうなっていた。

負ける話はできなくなっていった。

これが日本精神である。

最後まで空元気で、勢いのいいことばかりいわないと、わが身が危ないのだ。

戦時中、日本の兵器が劣っていてダメだという東大学者を、他の東大御用学者たちは学内から追い出した。

そして官僚のいうことに従った。

今の原発と同じである。

大勢は、文科省と原子力村の側に立っている。

日本は変わらなかったのである。

政治家も官僚もメディアも学者も。

そして国民も。

敗戦1年前、『中央公論』に、30代の官僚から圧力が加わる。

民間の社長を辞めさせて、官選の社長をおくためである。

皆さん、なぜだと思いますか。

内務省が酒を飲む機会を作るためです。

新社長に恩を売って利権を作り、飲む機会を作るためでした。

日本の上の方は戦う状態ではなくなっていたのです。

改憲論者には、米国の押し付け憲法だから、自前の憲法を、というのがある。

もし作れたらそれもいいのだろう。

しかし、自民党の憲法草案など見ると、現行憲法より古く、国民を幸福にするものには仕上がっていない。

敗戦間際の日本の知識人を見ると、今の憲法よりいいものは作れなかったと断言できる。

敗戦1年前、外国から日本に帰国した人が、会う人ごとにいわれたこと。

「日本が世界一です」。

これは、現在でも、犬HKを初め、テレビがことあるごとに国民を洗脳することばだ。

「為政者に文句をいうな。政治に口出しするな。黙って従え」といっているのである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 「日米の企業活動は全世界、特に中東に及ぶ。その為に自衛官に死ねと言う。 金の亡者ども、お前らが行け」 元自衛官
「日米の企業活動は全世界、特に中東に及ぶ。その為に自衛官に死ねと言う。 金の亡者ども、お前らが行け」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14728.html
2014/7/17　晴耕雨読


元自衛官氏のツイートより。https://twitter.com/yoko_kichi

滋賀県知事選の結果は、集団的自衛権行使容認への批判の表れではないかと言われる。

それは一概には言えないが、与党は11月の沖縄県知事選や来春の統一自治体選の後に、関連法の整備を行うという。

あれだけ閣議決定を急いだのに、何カ月も放置とは、よほど国民に対して後ろめたい内容なのだろう。

谷内正太郎という人の講演を聞いたことがある。

当時、外務事務次官。

小泉・安倍政権の「外交の指南役」と呼ばれた人物。

演題は「凛とした外交」。

大いに期待したが、彼が強調したのは「今や超大国は米国だけ。米国に従っていれば良い」。

情けなかった。

その彼が国家安全保障局の初代局長である。

集団的自衛権をめぐる集中審議、経済のために殺し合うと言う安倍総理。

公共事業拡大、法人税減税、武器輸出三原則緩和で喜ぶ日本経団連は、積極的に自民党への政治献金を集める方針を固めた。

日米の企業活動は全世界、特に中東に及ぶ。

その為に自衛官に死ねと言う。

金の亡者ども、お前らが行け。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 「自民党議員はトンデモな先生からトンデモな「知識」を仕込まれる模様：堀 茂樹氏」（晴耕雨読）
「自民党議員はトンデモな先生からトンデモな「知識」を仕込まれる模様：堀 茂樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14725.html
2014/7/16　晴耕雨読


https://twitter.com/hori_shigeki

>丸山 和也 参議院予算委で、一年間民主主義とは何かを長谷川三千子先生を講師に勉強したことを述べたが、いわゆる民主主義は第一次世界大戦の戦勝国を正当化するために作り出された用語であることを学問的にしった。17条の憲法や五カ条のご誓文の優れて真に民主的なことについても。

自民党議員はトンデモな先生からトンデモな「知識」を仕込まれる模様。

> 丸山議員は確か、法曹資格を持っている方だとばかり・・・

弁護士です。

しかも現在は参議院文教科学委員長。

私が引用したツイは多分1年ばかり前のものかと思われます。

という事は、自民党議員は野に下っていた時代に抜かりなく極右イデオロギーの「学習」をしていた訳ですね。

> そうです。政権奪還後に何をするかも計画していました。マスコミの取込も勿論計画通りです。

だから現野党も、今から次を準備しておくべきなのですが。

「わが国を代表する哲学者」という根も葉もない触れ込みの「先生」が自民党議員らに何と教え込もうと、「いわゆる民主主義は第一次世界大戦の戦勝国を正当化するために作り出された用語」ではありません。

古代ギリシャの昔から、d?mokratia「デモクラシー」の語は存在してきました。

念の為。

> 二大政党がどうのこうのって言ってた時代が懐かしい・・・（遠い目

諦めが早すぎる。

日本のデモクラシーがそれなりの形を成すプロセスはまだ始まったばかりです。

このフィルムは未だ終わっていない。

終わったと思わせたい勢力の誘いに乗ってはダメです。

> 了解です。

> 長谷川三千子ってまじで無知だったんですね　

長谷川氏は何でもこじつける反民主主義者ですが、無知ではないです。

彼女はきっと、「民主主義」の語が一次大戦戦勝国の都合で初めて肯定的に用いられたという持論を吹き込んだかと。

それを丸山議員が雑に解したと推測できます。

> そーいや、「我が国を代表する哲学者」長谷川三千子（ 倉山満と共著）『本当は怖ろしい日本国憲法』ビジネス社、「憲法とは何より『国柄』のことで統治機構の仕組みだけでなく国の歴史や理想を書き、国民を義務で縛るものでもある」だそうな→産経書評http://t.co/ZuF7EN2nLQ

長谷川氏は反民主主義＆反国民主権ですからね。

国民を縛る云々は八木秀次の言かと。

> 「民主主義は第一次世界大戦の戦勝国を正当化するために作り出された用語」（長谷川三千子）とか言いながら、その一方で、五箇条のご誓文やら十七条憲法（そもそも憲法学ではそれは規範としての憲法に該当しないのが自明だけど）に、民主主義の萌芽があると言うてみたり。何がしたいのやろうか。

「　」内は、丸山和也議員が伝えた処ではです。

長谷川氏はたぶん「民主主義」に積極的価値付けがされたのは第一次大戦後の戦勝国の都合だという珍説を教えたのはないでしょうか。

> ご指摘の通りと思います。民本主義の吉野作造は、同時代人として内政の民主主義化と国際関係における民主主義化は１９世紀以降の現実政治における必然的要請と論じましたが、ベルサイユで戦勝国ですら「認めざるを得なかった」のがその実で「都合」とは正にに珍説。

本も噴飯物のようだが、この書評子・八木秀次（←彼も安倍首相ブレーン）の主張は輪をかけて酷い。

主権論での「人民」概念も分かっていず、あからさまに立憲主義を否定している。

⇒【書評】『本当は怖ろしい日本国憲法』長谷川三千子、倉山満著 -産経 http://t.co/2wOvJeudNQ

> この方は、哲学すること事態が、我思う故に我あり的なのかも。客観的事実というより、主観的な哲学との境が曖昧ですね。追悼文も、主観的。長谷川三千子氏の追悼文全文2014年2月5日http://t.co/EjUt4LEK2P

「我思う故に我あり」は主体の定立ですが、通俗的意味の「主観的」とは違います。

そもそも長谷川氏は哲学していません。

件の追悼文は抒情の表出ですね。

>三宅雪子 1年後の今、このツイートが拡散されだしたのは、長谷川氏が公共放送の経営委員という責任ある立場になったこと、民主主義の概念に関して、今の政治状況から、1年前とはいえ、この｢珍説｣を｢珍説｣としてほっておけないと事態だと危機感を持った方がいたんでしょうね。

安倍自民党の背後のイデオロギーが反民主主義・反国民主権だという事が明白化。

日本は危ういです。

こういう時だけ「中小企業」の味方のような口をきく安倍晋三氏の図々しさ。

⇒「多くの中小企業が被害を受ける」云々。

＜集団的自衛権＞武力行使拡大、鮮明に「集団安保参加可能」（毎日新聞） - Y!ニュース http://t.co/u2RluYa9ow

これは重大な国連憲章違反。

「当然ない」とは聞いて呆れます。

安保条約第5条を読んでみよ。

⇒「日本が個別的自衛権を行使している時に、国連決議があって集団安保に変わった場合、（日本が）武力行使をやめることは当然ない」（安倍首相）。

毎日新聞 http://t.co/u2RluYa9ow

国連への背信。

日本国憲法前文に謳われている国際協調主義への裏切りです。

⇒安倍首相は「さらに自衛隊が戦時に機雷掃海している際、国連決議に基づく集団安全保障が始まっても、日本は武力行使を続けられるとも明言した。」＜集団的自衛権＞ 毎日新聞 http://t.co/u2RluYa9ow

これで国連の集団安全保障措置を無視して武力行使を続けるというのだから、日本はならず者国家になってしまいます。

⇒安倍首相は「『経済への影響』を理由に武力行使できるとの答弁で、政府の判断次第で武力行使の範囲が広がる可能性を示した」毎日新聞 http://t.co/u2RluYa9ow

安倍晋三という人は、論理性に欠けるだけに却って危険。

最低限の良識に照らしてまさかそこ迄はと思われる限度をどんどん越えていく。

彼を大目に見ていると取り返しのつかない事になる。

⇒＜集団的自衛権＞武力行使拡大 毎日新聞 http://t.co/u2RluYa9ow

> とても正しいご意見！国連がやめろと言うのにやめないというのは国際ﾙーﾙ違反ですよね。国連無視して自国の戦争に突っ走ったアメリカみたいに日本もなるということでしょうか。日本は世界から恨みを買い、ますます国民の命と平和が危険に晒されてしまう...　

安倍晋三とその仲間達は自己陶酔の「誇り」を追いかけ、不法で無謀な国際的火遊びがしたいのでしょう。

許容し難い状況になっている事は前から分かっていた筈。

「政府は今月下旬に対策の大綱を閣議決定する」って、何を寝ぼけているのか。

⇒子どもの貧困率１６・３％　過去最悪を更新、厚労省調査 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/767B9sQucC

> 長谷川氏の「語彙」の歴史を辿る方法は面白いです。用語「民主主義」が欧米で頻出し始める時期があるのは氏の方法待たなくても明らかですし。西洋由来の用語に当て嵌まる日本における源泉を歴史に探ることは重要かと。

概念検討の際に概念語の使用を歴史的に確認するのは常套的。

氏の「方法」にオリジナリティはありません。

氏が方法を厳密に適用しているとも言い難し。

「デモクラシー」の語は古代から存在。

それの肯定的な使用が第一次大戦後で、戦勝国の自己正当化の為だったとの主張は根拠薄弱かと。

なにしろ米・仏の民主革命は１８世紀末、トクヴィル、リンカーンは１９世紀。

更に、カントが「デモクラシー」と対比して「真のリパブリック」と呼んだのは今日の代表制デモクラシーに相当する体制です。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/608.html

　 　

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