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2014年11月08日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK174] 日中首脳会談へむけた覚書(在野のアナリスト)
日中首脳会談へむけた覚書
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52665778.html
2014年11月07日 在野のアナリスト


APECにおいて、日中首脳会談が開催されることとなり、その前提として『日中関係改善に関する文書』なるものが発表されました。覚書みたいな内容で、両国がそろって発表するほどのことか? という内容ですが、会談に前提条件をもとめた中国と、外すことをもとめた日本との妥協でできたもの、とみると見方が変わります。そこには再び敗北外交の匂いがただよいます。

4項目を簡単に記すと1.日中間の4つの基本文書の遵守、2.歴史を直視し、若干の認識の一致、3.尖閣諸島など東シナ海の危機管理メカニズムの構築、4.政治的相互信頼関係の構築、です。2と3が重要ですが、実は2の部分は大したことありません。解釈次第で逃げられます。

ただ、3は『双方は…異なる見解を有していると認識』と入ったため、中国は自国の立場を主張する機会を得られました。そもそも、危機管理メカニズムをつくるためには、現状認識をはっきりしなければなりませんから『日本が実効支配をしているが、中国が領有権を主張』という認識に立たなければ、メカニズムがつくれないのです。『対話と協議を通じて…』とも出てくるので、その件で日本が交渉を拒否するのも難しくなった。尖閣を巡るつばぜり合いが、激化する恐れが出てきたのです。対話を始めるための妥協、と外務省は言いますが、その対話自体が困難になりました。

中韓に共通する話ですが、反日、抗日を統治の基礎においているため、日本に厳しい態度をとりがちです。韓国など政権がレイムダックになる度、そこに依拠して不人気を回避しようとします。もう一つ重要なのが、特に韓国では、戦前の日本の統治手法に多くを学んでおり、教育、情報統制のあり方などが酷似しています。当時の日本は「鬼畜米兵」と叫び、敵視政策をとりましたが、中韓ではその対象を日本に置きかえただけ。安倍氏のやり方が韓国に似てしまうのも、実は戦前の全体主義を礼拝する安倍氏にとって、必然ということなのかもしれません。

日本では敗戦という大きな転換点があり、その反省から否定され、今に至ります。しかし中韓は自らが戦勝国、という認識の下、戦前の日本が行っていたことへの反省もなく、それを真似している。国民を支配、統治するのに都合がよいのですから、真似しないのは損です。個人的には、日本人が潜在的に感じる中韓への嫌悪感、それは日本で悪しきこと、とされる戦前の日本がとった施策、態度を平気でとってしまう国への不信、苛立ちが関係している、と考えています。

日本を肯定する論調をとる有識者、意見を徹底的に潰しにかかるのも、戦前の日本と同じです。情報統制下で、それに反するものは排除するのが、一つの形だからです。。中韓の態度はまさにそれを示す。一方で、ネットなど情報が豊富となり、監視をしても真実にふれる機会がある。中韓の現状とは、国家の情報統制下にあって個人がどう情報と向き合うか、の鬩ぎ合いです。

ヘイトスピーチなど論外なのは、そうしたケースにおいて、国民は犠牲者でもあるからです。しかし国同士は異なります。そういう国として、戦略をたてて付き合っていかなければいけません。そしてできることなら、相手の国民に情報統制するような国は、教育だって疑ってかからなければいけない、ということい気づいてもらえるよう、地道な活動を続けていかなければいけないのです。今回、ただ会談するだけなのに、覚書において日本は妥協した。これでは相手の国民に気づいてもらうことさえできない、ということでもあります。外務省の劣化と同時に、前のめりに指示をだす安倍氏によって、日中間には今後、新たな火種となりそうな項目が追加されたのでしょう。経済もそうですが、今だけ…の施策が多い安倍政権。外交の場当たり感がより強まった、ということかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/175.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 「こういう人たちが国防の中枢を担う立場にあったことには、ちょっとゾッとしますね。:松井計氏」
「こういう人たちが国防の中枢を担う立場にあったことには、ちょっとゾッとしますね。:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15757.html
2014/11/8 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

凄いですね。

タモさんが変な論文で登場したときにも感じたことだけど、こういう人たちが国防の中枢を担う立場にあったことには、ちょっとゾッとしますね。

⇒朝日新聞社は反日諜報機関である - 佐藤守(元航空自衛隊空将) http://t.co/3XRQqlIvfE

> 保守派、愛国の精神がある人の書く論文は「変な」論文で、極左や反日思想を懸念する意見に対してはゾッとするんですか?それが「現代日本におけるまともなものの考え方」なんですか?

そんなことは全然、言ってませんし、そう考えた事もありません。

最近、サヨクとか極左とかいう言葉が飛び交ってて、 語義の統一が難しい時代になってきたね。

私なんかもサヨクなんぞと言われることがあるけど、どう考えてもセンターレフト、中道左派ですよね。

京王線の地図でたとえると、府中くらいかな。

地図は西が左側にくるとしてね。

当然、こういう反応になるよなあ。

そして、それは日本にとっても、決して益のある話じゃない。

ウヨの人は、早速、明後日の事を持ち出してオバマを批判してるようだけど。

⇒"@47news: 米、慰安婦問題で懸念深める朝日記事取り消し後の姿勢に http://bit.ly/1xbyrUc "

> オランド仏大統領が2024年夏季五輪の招致に前向き。6日のTV会見で「もしパリが立候補するなら支持」と。フランスでは1924年(パリ)を最後に夏季五輪は開催されておらず、招致成功なら100年ぶりとなる(AFP時事)。ロンドンに負けた時の、パリ市庁舎広場の落胆&放心を思い出します。

さすがはフランスで、大統領もオリンピックをよく理解してますよね。

立候補するのはあくまでも都市。

国はそれを支持したり、支援したりする立場。

日本だと、総理がオリンピック立候補の責任者みたいな顔でしゃしゃり出てくるもんなあ。

批評家の人に向かって、<口だけで何を言っても全く意味がないので、行動しなさい>とレスしてる人を見た。

日本の知性の崩壊を感じるなあ。

批評家の取るべき行動は批評に決まってるじゃないか。

どうもこう、小学校低学年的言説が飛び交う時代てのは、あまり健全じゃないと思うけどなあ。

> 上丸洋一 丸山真男は戦前の日本についてこう語っていた。「日本の外に出れば全然通じない理屈が日本の中だけで堂々と通用して、それ以外の議論は全然耳にもしない。それを問題にする人があったら非国民と言われたりさんざんなものだった」 日本社会は戦前に回帰しつつあるのだろうか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/178.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 消費税、安倍首相は既に決断=森氏(時事通信)
消費税、安倍首相は既に決断=森氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141107-00000206-jij-pol
時事通信 11月7日(金)22時34分配信


 「『迷っている』と言わなければしょうがない。早く『こうだ』と言ってしまったら対応が面倒だ」。森喜朗元首相は7日夜のBSフジの番組で、消費税率を来年10月から法律通り10%に引き上げるかどうかについて、安倍晋三首相は既に決断しているとの見方を明らかにした。

 森氏はその上で「民主党政権が提起して自民党が協力して通した法律を『やっぱりやめた』では、自分たちだけが生きようとする政党か、と批判を受ける」と述べ、国民から歓迎されなくても増税を回避すべきではないとの立場を示した。 



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/179.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 密漁めぐる「空白の3日」 外務省の過剰配慮か:安倍対中おもねり外交:どんなときでも筋だけは通さなければ“叩頭外交”に堕す

 シナリオ通り、日中それぞれが内国向けに顔が立つような合意を踏まえて「日中首脳会談」が行われそうである。
 当事者能力に欠くと判断した野田政権を見限った中国政府(共産党)に請われ、第一次政権の顛末から再び首相の座に就くことなぞ許されるはずもなかった安倍氏が12年暮れに政権の座に就いたときから「日中首脳会談」の開催は一つの目標であった。
 端的に言えば、中国が望まなければ、安倍氏が12年暮れに内閣総理大臣に就任することはなかった。

 そのような関係だから、首脳会談開催に至る困難は、政府間の対立にあったわけではなく、それぞれの政府が、それぞれの国民及び政治的対抗者をいかに納得させるかにあった。
 中国が安倍氏に白羽の矢を立てたり、北朝鮮が安倍氏に日朝国交正常化進展の期待を寄せたりするのは、安倍氏が、ある事件により、中国に政治的な借りがあったり、北朝鮮から大きな恩義を受けたりしているからである。
 安倍首相が、対中国及び対北朝鮮で格別の配慮をしているのはそのためであり、それを知られない(隠す)ために、口先だけの“愛国保守”的言動を重ねている。
 そのような安倍氏には、やるべきをやったら、さっさと首相の座を辞するべきと強く言いたい。
(そういう人物を首相にすることでしか外交的懸案を解決できない日本の政治を深く悲しむ)

※ 参照投稿

「桝添東京都知事訪中の真意は“安倍訪中の露払い”:日中関係悪化の理由に関する石原氏の説明と教科書検定で改善に向かう日中関係」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/312.html

 小笠原諸島及び伊豆諸島の赤サンゴ密漁中国漁船は、10月20日頃まで5、6隻であったものが、日を追うごとに数が膨らみ100隻そして200隻と増加し、海域も小笠原諸島から伊豆諸島南部へと拡大していった。
 その間の日本政府の動きから、つまらない“中国への配慮”でことを静観しているのだろうとは思っていたが、その配慮が裏目に出て密漁船の数は日を追うごとに膨張した。
 おそらく、先着の密漁船乗組員が日本側の対応が“甘い”ことを本拠地などに連絡した結果である。

 転載する記事は、木寺駐中国大使が3日に中国の王毅外相に書簡で遺憾の意を伝達した日から菅官房長官がその事実を公表した6日までをもって「空白の3日」としているが、小笠原諸島周辺海域での中国船赤サンゴ密漁問題について、11月3日になるまで中国政府に対して申し入れをしなかった「空白の2週間」のほうが大きな問題と指摘できる。

 6日の日テレ夕方のニュース番組Everyでは、日本の領海や排他的経済水域で中国船が密漁したとしても、罰金を徴収できるだけで密漁した赤サンゴは返還しなければならないような説明をしていて驚いた。
 その説明は、許可なく海底を含み漁業もしくは水産動植物の採捕を行った外国人に処遇を定めた「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」を読めば誤りであることがわかる。

 罰金は第十八条の規定により1千万円以下であるが、第二十条で、「犯人が所有し、又は所持する漁獲物及びその製品、船舶又は漁具その他漁業、水産動植物の採捕若しくは探査の用に供される物は、没収することができる」と規定されており、 密漁した高値で売れる赤サンゴを没収することができる。

 たぶん、日テレは、第二十四条及び第二十五条で規定されている「担保金等の提供による釈放等」の条文を誤って解釈したために、密漁した赤サンゴは返還しなければならないと説明したのだろう。

 第二十四条及び第二十五条は「担保金又はその提供を保証する書面が次条第一項の政令で定めるところにより主務大臣に対して提供されたときは、遅滞なく、違反者は釈放され、及び船舶その他の押収物(以下「押収物」という。)は返還されること」とある。
 この規定は、対象が経済的権益を侵した外国人であることを考慮し、罰金に加え、押収すべき物の価額に見合う担保金(ないし保証書面)を納めることで 釈放され船舶なども返還するというものである。
 第二十四条でいう担保金の額は、第二十条で没収できると定めた物の価額合計になる。高価な赤サンゴを密漁していればその価額も加算されるのである。言うならば、没収される“損失”に見合う担保金を求めていることになる。

 外国人の密漁は摘発し“経済的な大損失”を強いるというのが法律の規定であり、そうでなければ、高価な水産動植物の密漁を抑止することは困難である。

 海上保安庁は、船舶及び人員の関係で対応が難しいこともあっただろうが、密漁を抑え込むポイントは初期対応なのである。初期の段階で“血祭り”にあげていれば、中国密漁船が現在ほど増加することはなかったと思う。

 最後に、外務省幹部は「中国がしっかり対応していると言っているのだから静かに見守る方がいい」と語ったそうだが、中国国営企業が漁を行っているわけではなく、金を稼ぐことに血眼になっている私的組織が密漁に動いているのだから、中国政府が対応したからといって赤サンゴ密漁船をなくなるとは考えにくい。
 逆に、中国の公的漁業監視船が、尖閣諸島周辺海域からさらに小笠原諸島や伊豆諸島まで出っ張ってくるほうが厄介である。

 日本側は、見せしめに拿捕をしつつその他の密漁船に関する記録映像を残し、中国政府に再発防止を求めるしかない。同じ船舶が何度も来るようであれば、きちんとした対応をしない中国政府に強く抗議しなければならない。

 中国政府に防止と監視を強く求めるのは当然のことだが、肝心なのは、日本政府の強力な取り締まりである。

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2014.11.7 08:00
密漁めぐる「空白の3日」 外務省の過剰配慮か[産経新聞]

■「及び腰」に映る

 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、中国漁船によるサンゴ密漁問題に関し、木寺昌人駐中国大使が3日に中国の王毅外相に書簡で遺憾の意を伝達したことを明かしたが、事実の公表まで「3日間の空白」があった。北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が迫るなか、焦点の日中首脳会談の実現に向け中国側を刺激したくないという外務省の“外交的配慮”がにじむ。

 外務省幹部によると、岸田文雄外相は北京での7、8両日のAPEC閣僚会議に合わせて王毅外相と会談し、サンゴ密漁問題について直接提起する方針。
 だが外務省のこれまでの対応をみれば、中国側への公式な働きかけを行った事実を積極的に公表することもなく、「及び腰」(自民党中堅)に映る。
 3日の木寺大使から王毅外相への書簡の手交に関しては、菅氏が6日の記者会見で言及するまで事実上伏せられていた。
 ただ外務省が「5日付」で作成し、同日の自民党外交部会などの合同会議と、6日の民主党外交部会の会合で出席議員に配布した資料「外交ルートでの対応」には明記されていた。だが岸田文雄外相は4日の閣議後記者会見で公表せず、外務省はホームページにも掲載していない。

 それだけではない。5日付作成の同資料には(1)10月に入って5件の逮捕事案が発生後、中国・モンゴル第2課長が在京中国大使館参事官に再発防止を要請した(2)同月28日にアジア大洋州局長が在京中国大使館公使に強い懸念を伝達し再発防止を申し入れた−ことも書かれている。ところが中山泰秀外務副大臣は30日の記者会見で(1)は公表したものの、2日前の事案である(2)には触れずじまいだった。

 外務省はこれまで、他国に遺憾や抗議の意向を伝達するなど外交措置をとった場合、遅滞なく外相ら幹部が記者会見で公表したり、報道資料をマスコミに配布したりしてきたほか、ホームページで掲載してきた。
 翻ってサンゴ密漁問題での対応は異例だ。外務省幹部は「中国がしっかり対応していると言っているのだから静かに見守る方がいい」と語る。APECでの安倍晋三首相と中国の習近平国家主席との初の首脳会談が固まらない微妙な時期ゆえに、「サンゴ密漁問題で日本側から波風を立てたくないという思惑があるのだろう」と自民党ベテラン議員は指摘する。

 所管の外務省中国・モンゴル第2課は「中国への政治的配慮は一切ない。今後、情報の積極的な公開に向け対応を検討していきたい」としている。(高木桂一)

http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141107/plt14110708000001-n1.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/180.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 日中政府間で一致した「日中関係改善に関する文書」全文:今回は玉虫色でもしかたがないが徐々に対立点を明確し解決に向かうべき

日中政府間で一致した「日中関係改善に関する文書」全文
産経新聞 11月7日(金)21時16分配信

 外務省は7日、「日中関係の改善に向けた話し合いについて」と題する文書を発表した。全文は次の通り。

 日中関係の改善に向け、これまで両国政府間で静かな話し合いを続けてきたが、今般、以下の諸点につき意見の一致をみた。

 1、双方は、日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を順守し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。

 2、双方は、歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。

 3、双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域において近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。

 4、双方は、さまざまな多国間・2国間のチャンネルを活用して、政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。


最終更新:11月7日(金)21時16分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141107-00000588-san-pol


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/181.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 院政を敷いた“上皇”気取りであれこれ語った森元首相

BSフジのプライムニュースをみたが、消費税増税問題もそうだが、森元首相は、引退し政治家ではないと前置きしつつ、対露・対韓外交の問題でも尊大ぶりを発揮していた。

 習近平主席なども出席していたソチ五輪の前夜祭でプーチン大統領が自分の存在に気づきわざわざ演壇に登ろうとしたのをやめてわざわざハグしにきたとか、安倍首相の誕生日(9月12日?)にプーチン大統領が電話をかけてきたのは自分が勧めたからだとか、パク・クネ大統領とは父親ともども昔から親密な関係で色々な機会に会っているといった話を披瀝していた。

 中国の要請を受けるかたちで安倍氏を内閣総理大臣にするよう総裁選などで根回しに勤しんだのが森氏だから、安倍首相の後見人というか上皇のように振る舞うのも当然かもしれない。
 そういう立場だからこそ、消費税増税問題について「予定通り実施すべき」といった発言は控えなければならないと言っておこう。


※ 関連参照投稿

「[衆議院解散劇の裏を読む]米国も絡む日中関係に規定され動いてきた日本の12年後半政局」(http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/769.html

「茶番劇!?石原氏は、息子も出馬した総裁選での安倍勝利を予め知っていた可能性:無視されたままの党首討論会「石原重要証言」」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/780.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/182.html

記事 [政治・選挙・NHK174] <政府税調>配偶者控除の廃止や新たな制度など 見直し5案

<政府税調>配偶者控除の廃止や新たな制度など 見直し5案
毎日新聞 11月7日(金)20時36分配信

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は7日の総会で、専業主婦のいる世帯を中心に税負担を軽減する配偶者控除の見直しについて報告書をまとめた。配偶者控除が「女性の就労意欲をそいでいる」との観点から、子育て中の共働き世帯などに支援を重点化。見直しの選択肢として、子育て支援の拡充を前提に、配偶者控除の廃止や若い夫婦を対象とした新たな控除の創設など5案を示した。

 政府税調は案の絞り込みは行わず、今後は政府の経済財政諮問会議や与党で議論し、2016年度以降の見直しを目指す。

 報告書は「配偶者控除の創設から半世紀が経過し、家族や働き方を巡る状況は大きな構造変化に直面している」と見直しの必要性を指摘した。

 見直し案は(1)配偶者控除の廃止(2)配偶者控除は現行のまま維持するが、納税者が高所得者の場合は対象外(3)配偶者の収入にかかわらず夫婦2人で受けられる所得控除(現行の基礎控除を合算)の額を一定にする(4)配偶者の収入にかかわらず夫婦2人で受けられる税額控除(課税金額から直接差し引く仕組み)を一定にする(5)若い夫婦を対象にして、配偶者の収入にかかわらず一定の控除が受けられる新たな制度を創設。(3)〜(5)は現行の配偶者控除の代わりに設ける。

 5案はいずれも、現在は配偶者控除の適用を受けている一部世帯で負担増となる可能性があるが、報告書は、見直しで捻出した財源はすべて子育て支援に充てるとした。【横田愛、竹地広憲】

最終更新:11月7日(金)21時53分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141107-00000082-mai-bus_all


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/183.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 門真市共産党4議員がハレンチ行為!〜「全国のどんな最低最悪の議員でもやった事がない前代未聞の行為」
 安倍政権打倒!維新もザイトクも粉砕!で断固闘う大阪府門真(かどま)市の革命左翼議員、「革命21」
http://www.com21.jp/ 所属の戸田http://www.hige-toda.com/からの「自治体現場からの報告」です。

 昨今、政務活動費不正の「号泣県議」やらキモイ「LINE議員」やら、地方議員の不正や非常識行動が問
題になり、こういう議員を発生させないために「議員相互の切磋琢磨」や「議員の相互検証」の必要性が痛
感されているところです。
 ところが門真市の共産党議員団(4人)は、こういう流れに全く逆行し、「戸田議員からの公開質問には
どんな内容であっても回答しません!」と、機関誌「門真民報」(HPや議員ブログでも)宣言するという、
は、とんでもないハレンチ行為を7/13記事で行ない、いまだにその態度を続けています。

■こういう「永久無制限の回答拒否宣言」は、日本の議会史上、全国のどんな最低最悪の議員でもやった事
 がない、前代未聞のハレンチ行為です!
  税金から報酬と政務活動費を得ている公職者たる議員にそんな「説明責任の完全拒否」が許されるはず
 がありません。
▲しかも問題の発端が、共産党の議会活動と何の関係もない市の「自治会ハンドブック」発行について、
 「共産党議員の活動成果だ」と「成果捏造」宣伝をして、実際に自治会ハンドブック作成の成果を挙げた
 唯一の議員である戸田からそのウソを指摘されると、訂正するどころか、逆に戸田をウソつき呼ばわりし
 て誹謗する大宣伝をしての事ですから、言語道断です。

 こんなハレンチ行為をやっている門真市の共産党4議員とは、
  ・福田英彦 http://www.hige-toda.com/_mado05/2011/kouhou2011/kyousan/hukuda.jpg
        ブログ http://hidehiko1962.blog31.fc2.com/
  ・亀井淳(あつし)
        http://www.hige-toda.com/_mado05/2011/kouhou2011/kyousan/kamei%20atusi.jpg
       HP http://www.kameiatsushi.jp/
  ・井上まり子
       http://www.hige-toda.com/_mado05/2011/kouhou2011/kyousan/inoue%20mariko.jpg
  ・豊北ゆう子 
     http://www.hige-toda.com/_mado05/2011/kouhou2011/kyousan/toyokita%20yuuko_new.jpg
       ブログ http://corochan299.blog.fc2.com/
 です。
  (各議員の鮮明な顔写真や連絡先は門真市議会HPの「議員紹介」
     http://www.city.kadoma.osaka.jp/shigikai/shigi_shokai.html にある)

1:この事件のいきさつは、戸田HPの「ちょいマジ掲示板」の投稿
   ☆11/6:戸田が共産党への<説諭と最後通牒>を出した!11/13までに謝罪表明せよと!
     http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=8810;id=
 が分かり易いと思います。
  特集としては、
 ◎自治会問題特集 やっぱり捏造だった「共産党の議会活動の成果」! 
  http://www.hige-toda.com/_mado08/kakikomi/20120908.htm
  ※自治会問題的には、
   「自治会に耳に痛い事は触れずに市からの補助拡大一辺倒で人気取りをする迎合政治だけをしてきた
    共産党」と
   「『地域での民主主義の深化』として、一部自治会のボス支配や不正などの不正常部分も批判指摘し
     て民主化・適正化をも推進する事に奮闘してきた戸田」
   との違いがあり、「自治会の民主化・適正化のツール」たる事を特色とする門真市の自治会ハンドブ
   ック発行について、それと無縁の共産党が「自分らの手柄」として厚顔にも成果捏造した事への憤り
   があります。

2:世間的には「同じ革新野党」であるはずの門真市共産党と戸田がこれほど敵対的になっている背景には、
 「門真市共産党の特異性」があります。
  それは大阪の共産党はみな「府内の自治体を破壊消滅させる維新・大阪都構想を粉砕するためなら自公
 民、社民とも左派とも共同する」という「当然のこと」をやっているのに、門真市共産党だけは
 ▲「維新や親維新勢力と癒着して、反維新共同に背を向けている」事であり、
 ▲そのために「維新の会府議の宮本一孝」(ザイトク凶悪犯とも懇意で戸田がバシバシ批判し続けてき
  た!)が会長を務める門真市体育協会(!)や、そこと癒着して「議員政治倫理条例」違反を繰り返す
  緑風クラブ議員(前市長派で親維新)のコンプライアンス破壊行為を全く批判せず、逆にあからさまに
  擁護し続けている、
 という「他の共産党には無い異常さ」です。
  この点での対立が、2013年の門真市長選を巡る対立
      http://www.hige-toda.com/_mado04/13kadomasityousen/13kadomasityousen.html
 以降、続いています。
 ◎「門真市の政治構造」は、HP扉の構造図をご覧下さい。→http://www.hige-toda.com/

3:◆門真市では、「維新勢力と前市長勢力と右翼と共産党とが共同して現市長を攻撃する」という、非常
 に不可思議な構造になってます。
  それを端的に表現し、痛烈に批判したのが、9月議会一般質問での戸田の「再質問」部分です。
     ↓↓↓
  ★これぞ快刀乱麻!右翼・体協・共産党の薄汚さを見事にエグった戸田の「再質問」!
    http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=8774;id=#8774
 ほか参考:
  ◎門真市の政治構造を斬る!
   「ブラックボックス団体」と化した門真市体育協会!
    議員からの質問に回答拒否!宮本会長以下全役員の連絡先を教委にすら隠す異常!
   http://www.hige-toda.com/_mado05/kadomaseijikouzou/index.htm
  ◎議員を脅迫する門真の右翼足立と東大阪の右翼堂村!
   トポス問題掲げて市政に介入するのはなぜ?
    http://www.hige-toda.com/_mado04/uyuku/index.htm
  ◎悪質共産党・亀井の問題(消防議会で情報隠しに走って副議長辞任に)
   http://www.hige-toda.com/_mado05/syoubou/index.htm
  ◎不正看板府議=宮本一孝(門真市選出・維新の会)糾弾!
    http://www.hige-toda.com/_mado04/miyamoto/
  ◎衝撃動画:大阪府議宮本一孝&ザイトク『黒書』(←動画へ直行)
    http://www.youtube.com/watch?v=LHm7_RsBdtU

4:★「戸田と門真市共産党の対立」は今後もさらに進む事必至です。
  それは「市議会での戸田+自公民3会派と共産党との対立」としても拡大します。
   戸田は「維新勢力と癒着する腐った門真市共産党」を叩き直していくために「いろんな作戦」を考え
  ており、順次進めていきますので、ご注目下さい。

※上記の「9月議会での戸田の一般質問と再質問」の議会動画は、
  http://www.kensakusystem.jp/kadoma-vod/video/H26/H260926-3.asx
 (「再質問」部分は、57分11秒〜1時間1分5秒まで)
 一般質問の内容は、
 1:右翼と生活保護の関係や不正受給返還の問題について
   ・右翼団体幹部が生活保護受給している場合の要観察点について
   ・不正受給で保護廃止になると返還請求がされずに放置されてきた「行政の矛盾」について
 2:右翼による議員脅迫や行政介入への対応について  
   ・右翼が議場で議員を大声で脅迫したり、議会事務局にクレーム攻撃をした事件での市の対応姿勢な
    どについて
 4:体育協会のような「説明責任拒否団体」への補助について
   ・公的補助団体なのに「議員からの質問に回答拒否」や「行政に対して役員の連絡先を全て隠す」悪
    質団体への対処について
   ・こんな悪質団体には公的補助を廃止すべきことについて
 5:自治会規約適正化と「自治会ハンドブック」などについて
   ・自治会規約改善が答弁に反して大幅に遅れていることについて
   ・「ハンドブック」作成の趣旨や議員質問との関係性について

 質問・答弁の全文は、「9月議会特集」http://www.hige-toda.com/_mado05/2014/gikai/09gikai.html
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◎戸田ひさよしHP http://www.hige-toda.com/
◆総特集!市民が知らない「ホントの議会改革」。「真剣議員」戸田が事実とデータに基づき訴え解説する
     数々! http://www.hige-toda.com/_mado04/gikaikaikaku_sp/index.htm
・「ちょいマジ掲示板」http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=tre;id=
・「自由論争掲示板」http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=tre;id=01

■門真市議会、門真市関連ネタの動画コーナー:「戸田の門真市動画コーナー」
          http://www.youtube.com/user/todanokadomasidouga
 ーーーーーーーー 参考 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎「諸外国の地方議員は低報酬・ボランティア」という「事実」についての考察1(序論)
   http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6060;id=#6060

●「議員専業がけしからん!」とする竹原・河村らの主張はこの点で愚論暴論だ!
    http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6061;id=#6061
◎「議員はボランティアでやれ!」と騒ぐ輩のデタラメさを斬る!重要な新スレッドを開始
    http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6115;id=#6115
■「地方議員は献金でやれ」論のウソ:献金を生活費や議員活動費に充てたら違法だぞ!
    http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6125;id=#6125
★英も韓国も議員報酬高額化←必要ゆえ!生保で奮闘議員もいる英国、日本で可能かい?
     http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6099;id=#6099
☆同列に論じれない「国民117人に1人が地方議員!」の仏、専門委員設置の韓国、ほか
    http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6100;id=#6100
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★「橋下・河村・竹原現象」に対する戸田の基本的立場 (抜粋)
    ↓↓↓
▲昨今の議会存在の否定・歪曲の危険な動きと「志ある議員」が取るべき立場 戸田 10/12/12(日)
  http://www.hige-toda.com/_mado04/gikaikaikaku_sp/board02.htm

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/184.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 尖閣「異なる見解有する」 歴史「克服へ若干の一致」

尖閣「異なる見解有する」 歴史「克服へ若干の一致」

 約3年ぶりとなる日中首脳会談の実現に向けて両政府が発表した合意文書では、会談のハードルとなっていた沖縄県・尖閣諸島や安倍晋三首相の靖国神社参拝の問題で双方がぎりぎりの表現で折り合った。対話の再開を優先し、根本的な懸案の解決を事実上、棚上げした「ガラス細工」ともいえる。

 日中関係は2012年の民主党の野田政権による尖閣諸島の国有化を巡って悪化。同海域での中国艦船などによる領海侵犯が相次ぎ、緊張状態が高まった。中国側は領土問題の存在を認めるよう主張し、日本側は領土問題は存在しないとの立場を崩さず、膠着状態が続いていた。

 文書では尖閣問題について「異なる見解を有していると認識」と明記した。日本側は、尖閣周辺海域での緊張状態に関する「異なる見解」で、領有権に関する日本側のこれまでの立場を損なうものではないと強調。一方で、中国側はこれを根拠に「領土問題は存在すると認められた」と主張する可能性もある。

 靖国神社参拝問題についても、直接的な表現は避けながら「両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた」との表現を盛り込んだ。首相周辺は「若干の認識の一致とは、一致した部分が少なかったという意味だ」と解説する。

 安倍首相は7日夜のBSフジ番組で歴史認識について「未来に向かう精神は話し合いの中から生まれる」と強調。その上で「(靖国参拝問題に関し)文書は個別の問題を含むものでは全くない」と述べ、参拝しないとの意味で約束したのではないと強調しており、双方の隔たりはなお大きい。
 外務省幹部は「これまでの状態を少しでも脱却して対話、協力を進めていこうという思いが込められている」と文書の意義を強調する。政府高官は「これまでの日本の立場を損なうものではない」とも強調しており、懸案の解決に向けて双方がどこまで指導力を発揮できるかが問われることになる。

[日経新聞11月8日朝刊P.1]


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/185.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 小沢一郎代表は、鹿児島県の伊藤祐一郎知事と県議会が川内原発の再稼働に合意し、絶好の状況を得た(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f6a64039cc501ab8467bc6b05ce34c38
2014年11月08日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆日本列島で火山活動が活発化している最中、鹿児島県の伊藤祐一郎知事が11月7日、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市久見崎町)の再稼働に同意する意向を表明した。7日午前、県議会が川内原発の再稼働を求める陳情を採択したのを受けたもので、新規制基準の下で安全審査中の全国13原発のうちで立地県の知事が同意を表明したのは初めてである。読売新聞が11月7日報じた。

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事と県議会が、川内原発の再稼働に合意したということは、万が一、福島第1原発と同様の大事故が起きた場合、九州電力と鹿児島県が、大事故に伴う被災者の救済を第一義的に引き受ける共同責任を負うことを意味している。要するにその覚悟をきめたということだ。一方、川内原発周辺地域と近隣市町村の住民のなかで、川内原発再稼働による「不安」から、他所の「安全な地域」に引っ越しを希望する住民には、それなりの援助措置を講ずる必要がある。いかに多数決によって民主的に再稼働に同意したとはいえ、生命身体財産が脅かされると危惧する住民に「同意意思」を強要することはできない。この援助措置については、国も予算措置で支援する義務がある。それは、安倍晋三政権が、原発再稼働を国策として推進しているからである。

◆鹿児島県の伊藤祐一郎知事と県議会が、川内原発再稼働に同意したのが皮切りとなり、安倍晋三首相が全国各地の原発再稼働に向けて、アクセルを踏んで行けば、アンチテーゼとして「原発ゼロ」を掲げている「反安倍勢力」を活気づけ、「文明観の対立軸」がますます鮮明に浮き立たせることになる。つまり、政局は、2015年4月の統一地方選挙→次期総選挙→参院議員選挙に向けて、「自民党VS非自民党」の対立という基本構図のまま推移していくことになる。原発が全国各地で再稼働することによって、全国各地、津々浦々で「同時多発」的に反対運動が盛り上がっていく。これは「非自民勢力」にとって、願ってもない絶好の状況といえる。

◆この状況下で、「原発ゼロ」を掲げる小沢一郎代表は、細川護熙元首相、小泉純一郎元首相と「連合戦線」を組み、「原発ゼロ」政策で志を一にする同志を糾合し、「統一地方選挙→次期総選挙→参院議員選挙」に立候補者を続々と擁立し、選挙戦略と戦術を実行していくことになる。安倍晋三首相が、いつ解散総選挙を断行しても応じられるように、民主党を分裂させて、「反小沢勢力」を追放しておく必要がある。あるいは分党して、輿石東参院副議長を中心とする勢力が、「民主党」を死守して、そのうえで小沢一郎代表に復党してもらうのが最善である。

 いま野党各党は、バラバラ状態にあり、「非自民党」を旗印にして「オリーブの木」に集まる可能性は、極めて少ない。それならば、小沢一郎代表と輿石東参院副議長が中心になって、まず、「小沢一郎政治塾の出身者」を主なる「候補者輩出源」とし、現職や元職などのなかで同志となる者を加えて、重用する方針を決めなくてはならない。衆院議員の総議員定数475人のうち、295人が小選挙区選出議員、180人が比例代表選出議員であるから、これらの候補者を決めて、選挙戦に向けて突入し、一大ブームを巻き起こすしかない。野党による候補者調整により、将来「裏切るかも知れない者」を含めて、「非自民党」で戦って政権を取っても、民主党政権の失敗を繰り返すのが関の山であるので、「前車の轍」を踏むべきではない。

【参考引用】読売新聞YOMIURIONLINEが11月7日午後2時43分、「鹿児島県知事『再稼働やむを得ない』…川内原発」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は7日、県庁で記者会見を開き、九州電力川内(せんだい)原子力発電所について、「諸般の状況を勘案し、再稼働はやむを得ない」と述べ、再稼働に同意する意向を表明した。鹿児島県では7日午前、県議会が川内原発の再稼働を求める陳情を採択し、同意を表明。これを受け、知事も最終判断を示した。新規制基準のもとで安全審査が行われている全国13原発の中で、立地県の知事が同意を表明したのは初めて。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/186.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 初任給の半額を…「賄賂」を「見舞金」と強弁 西川農相の見識(日刊ゲンダイ)
         地元のあだ名は「持ってコーヤ」/(C)日刊ゲンダイ


初任給の半額を…「賄賂」を「見舞金」と強弁 西川農相の見識
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154756
2014年11月8日 日刊ゲンダイ


 栃木県職員時代の1971年9月、収賄容疑で逮捕された過去が発覚した西川公也農相(71)。国会で追及されると、こう抗弁した。

「ケガで入院した際の“お見舞金”を(捜査員に)誤解された。職務上の約束や取引をしたことは断じてない」

 当時の報道によると、西川は建設業の主任から現金2万円を受領したという。今なら見舞いに包む額には「ちと多いな」という感覚だが、71年といえば、サラリーマンの平均年収が初めて100万円を突破した時代だ。当時と今の貨幣価値は4、5倍の開きがある。

■4年目のペーペー時代

「公務員が出入り業者に“10万円の見舞金”をポンと渡され、素直に受け取りますか? しかも西川大臣は当時、東京農工大の大学院を出て4年目の職員です。人事院のデータによると、71年の大卒公務員の初任給は3万9500円。その半額にあたる“見舞金”はどう考えても不自然でしょう」(野党関係者)

 ちなみに公務員の場合は請託のいかんを問わず、中元・歳暮など社交儀礼程度の贈り物を受け取るだけで収賄罪の成立要件を満たす。見舞金も法に触れる可能性は高い。

 西川は国会で「勾留中に捜査の最高責任者が“アナタには申し訳ないことをした”と詫びた」と言い張ったが、43年も昔の事件の捜査トップは恐らく鬼籍に入っているのではないか。“死人に口なし”で乗り切ろうとしているなら、ふざけた話だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/187.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 六法全書手にフリーズ 事務方も参る上川法相のド素人答弁(日刊ゲンダイ)
          金縛り状態/(C)日刊ゲンダイ


六法全書手にフリーズ 事務方も参る上川法相のド素人答弁
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154755
2014年11月8日 日刊ゲンダイ


 司法のトップが六法全書を片手にしどろもどろだった。4日の参院予算委員会で情けない姿をさらしたのは、上川陽子法相(61)。民主党の水岡俊一議員に「質問通告にはありませんが」と、いきなり「不起訴」と「起訴猶予」の違いを聞かれると、答えに窮して何度も審議を中断させた。

 発端は、西川農相が水岡議員に栃木県職員時代の収賄による逮捕歴を追及されたこと。逮捕後の処分について、西川農相は「私は全く罪を認めていない。不起訴だった」と強調。水岡議員は「当時の新聞報道には(罪を認めた上での)起訴猶予とある」と指摘した。

 ここで上川法相の出番。「あくまで一般論」として違いを聞かれたのに、「具体的な事例は答弁を差し控える」と答え、野党は反発。すると、上川法相は閣僚席で金縛り状態に。目で“助けて”と合図を送り、事務方に用意させた六法全書に目を落とすこと、3分。当然、審議は止まった。

■事務方は必死にレクチャー

 分厚い六法全書を手に、やっと答弁席に立っても「刑事訴訟法…248条に…起訴便宜主義によって…」と条文を細切れに棒読み。野党はますます反発、事務方は必死のレクチャー、それでも答弁できない上川法相──。これを4度も繰り返し、その都度、審議はストップ。中断は10分近くに及んだ。

 最終的に水岡議員があえて丁寧に違いを説明。上川法相は「(違いは)おっしゃったことに尽きます」と恐縮しきりだった。脱法うちわで辞めた法相の後任が法律のド素人とはアキれるばかりだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/188.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 日中首脳会談をめぐる報道から読み取れるもの  天木直人
日中首脳会談をめぐる報道から読み取れるもの
http://www.amakiblog.com/archives/2014/11/08/#002983
2014年11月08日 天木直人のブログ


 きょう11月8日の各紙が、昨晩テレビが報じた日中首脳会談合意について、一斉に報じている。

 その記事から見えてきた事を以下の通り順不同に列挙してみたい。

 1.どの記事もテレビの報道の域を出ないつまらないものばかりだった。本件についての安倍政権の報道規制が徹底しているか、メディアがその取材力を失い、政府ブリーフを垂れ流すだけになってしまったか、どちらかだ。

 2.発表された合意文書は典型的な官僚文書だ。その意味するところは作成した当事者しかわからない。いや、日中双方の当事者さえも解釈が異なる同床異夢の文章だから、厳密な意味で合意ではない。このような文章は、急に出来たのではなく日時をかけた日中双方の官僚たちの交渉があったはずだ。谷内局長はセレモニーとして訪中したということだ。

 3.私の最大の関心は、はたして谷内局長は楊ケッチ国務委員と直接に交渉したのかということである。報道によれば会談し、協議したことになっている。しかし、その映像や写真は一切流されない。
 たとえそうだったとしても、それは谷内局長による楊ケッチ表敬訪問のようなもので、実質的な協議は中国側の実務者と行われたのではないか。岸田外相は王毅外相とこれから会談することになっている。その前に、王毅外相より格の高い楊ケッチ国務委員が、岸田外相より格の低い谷内局長と首脳会談の実質的協議をすることに中国側が応じるだろうか。ありえないことだ。

 4.ここまで詳しくかつ玉虫色の周到な文書が事前に発表されたということは、たとえ日中首脳会談が行われても、これ以上の合意がなされることはないということだ。 つまり実質的な首脳会談はすでに首脳同士の会談前に行われ、その結果がこの発表された合意文書なのだ。 言い換えれば、行われるであろう日中首脳会談は、たとえ立ち話ではなく席についたものになったとしても、そしてそれを日本側が公式会談と強弁しようとも、握手するだけの形式的なものだ。もしそこで今回の合意文書以上の協議が両首脳間で行われたり、玉虫色の合意文書の解釈を巡って意見が交わされることになれば、大問題になる。官僚たちがつくった巧妙な合意文書がぶち壊しになる。そんなことはあり得ないのだ。

 これを要するに、この玉虫色の合意文書の公表によってすべてが終わり、これまでと何も回らない日中関係がAPEC後に続くことになる。

 そしてそれは何もこれまでどおり何も進展しないまま、来年の日中戦争終結70周年を迎えることになる。

 来年こそが日中関係の正念場の年となる(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/189.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 「配偶者控除」廃止で浮上 金持ち優遇「夫婦控除」のデタラメ(日刊ゲンダイ)
         国会議員夫婦にも適用?/(C)日刊ゲンダイ


「配偶者控除」廃止で浮上 金持ち優遇「夫婦控除」のデタラメ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/154751
2014年11月8日 日刊ゲンダイ


「配偶者控除」の廃止を検討している安倍政権。その代替案がいま政府税調で議論されているが、国民の批判をかわす案として浮上してきたのが「夫婦控除」の新設だ。夫婦であれば妻の年収を問わず、夫の年収から一定額を差し引くというのだが、これがトンデモ制度なのだ。

 現行の配偶者控除は、年収103万円以下の配偶者を持つ人に適用され、課税所得の計算前に年収から38万円を差し引く仕組みだ。そのため、妻が103万円を超えないように働く、いわゆる「103万円のカベ」がある。それで、年収制限をなくす「夫婦控除」に衣替えすれば、妻がバリバリ働くようになるだろう、というわけだ。

「いま税調で議論されている『夫婦控除』の額は一律76万円です。ただ、一律だと高所得者ほどメリットがある。所得税率40%の高所得者にとって、76万円の控除は税額30万4000円分の価値がありますが、所得税率10%の低所得者では、7万6000円の価値にしかなりません」(霞が関関係者)

■キャリア妻と専業主婦が同じ扱い

 高所得者が優遇される制度なんて筋が通らないし、そもそも年収1000万円を超えるようなキャリア妻と、年収ゼロの妻が同額なのも税の公平性に反している。実際、税調の議論では「高所得の夫婦世帯にまで新たな控除を適用する必要はないのではないか」という意見も出ているという。独身者だって黙っちゃいないだろう。

「憲法14条の法の下の平等で、税金は負担能力に応じて支払うことになっています。ですから、所得が少なく夫の収入に頼る妻が一定額の控除を受けるのは当たり前。控除に所得条件があるのは当然なのです。負担能力と関係なく一定額を控除するなんて、税負担の公平性を損なうもので看過できません」(立正大客員教授・浦野広明氏=税法学)

 それでもこうしたおかしな制度が浮上するのは、公平な税制以前に女性を労働力人口として“活躍”させる狙いを優先しているからだろう。

 政府は6日、人口減少に歯止めをかけるため、1人の女性が生涯に産む子供の数を推計した合計特殊出生率を「1.8」程度に引き上げる目標を打ち出した。「産めよ増やせよ、そして働け」――。安倍首相の言う女性が輝く社会とは、やはりこういうことなのか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/190.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 「消費税有識者会合」再任メンバーは増税派優勢で、どうなる?(現代ビジネス)
「ハロウィン・サプライズ」以降、株価は堅調だが、消費増税はまた別問題  photo Getty Images 


「消費税有識者会合」再任メンバーは増税派優勢で、どうなる?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41015
2014年11月08日(土) 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス


政府・内閣府は11月4日、消費税率を来年10月に10%へ引き上げるかの最終判断に向けて、有識者に意見を聴く景気点検会合(通称、「有識者会合」)を首相官邸でスタートした。

■消費増税10%の是非問う有識者会合のメンバーとは?

政府から麻生太郎副総理・財務相、甘利明経済財政・経済再生相、黒田東彦日本銀行総裁、そして経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間委員の榊原定征経団連会長(東レ会長)、伊藤元重東京大学教授、新浪剛史サントリー社長ら8人が出席した。

同有識者会合メンバーは各界の有識者45人から成る。

三村明日本商工会議所会頭、古賀伸明日本労働組合総連合会(連合)会長、白石興二郎日本新聞協会会長(読売新聞グループ本社社長)、万歳章全国農業協同組合中央会(JA中央会)会長、稲野和利日本証券業会会長(野村アセットマネジメント取締役会議長)、伊藤隆敏政策研究大学院大学教授、武田洋子三菱総合研究所チーフエコノミスト、池史彦日本自動車工業会会長(ホンダ社長)、樋口武男住宅生産団体連合会会長(大和ハウス社長)、須田善明宮城県女川町長、尾ア正直高知県知事、吉川万里子全国消費生活相談員協会理事長、浜田宏一内閣官房参与(米イェール大学名誉教授)など。

有識者会合は11月13日、14日、17日、18日にも開かれる。

第1回会合では、安倍首相のブレーンである浜田内閣官房参与が再増税実施を1年半ぐらい見送るべきだと述べた。

一方、先日のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の資産運用比率変更のトリガー(引き金)となった報告書の作成責任者だった伊藤教授は景気対策実施を条件に予定通り税率引き上げるべきだと語った。

■「8%会合」からの再任メンバーは「増税派」優位!?

昨年4月の8%引き上げ実施に当たっても、実は有識者会合が開かれた。当時のメンバーは52人。

そして同メンバーから伊藤政策研究大学院大学教授(当時は東京大学教授)、樋口住宅連会長、万歳JA中央会長、古賀連合会長、武田三菱総研チーフエコノミスト、本田悦朗内閣官房参与(静岡県立大学教授)、片岡剛士三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員ら13人が今回も再任されている。

興味深いのは、13人の色分けである。伊藤教授、古賀会長、武田チーフエコノミスト、加藤淳子東京大学大学院教授ら5人が再増税派であり、浜田、本田両内閣官房参与、片岡主任研究員、樋口住宅連会長の4人が先送り派である。

残る4人は明確ではない。人選は、景気点検会合を所管する甘利大臣の下にいる内閣府官僚が行っている。だがもちろん、経済財政諮問会議を担当する内閣府には財務省からの出向者もいる。

安倍官邸では、菅義偉官房長官が一貫して再増税慎重論を唱えており、大蔵OBながら加藤勝信官房副長官も慎重論に与しているようだ。首相ブレーンの2人の内閣官房参与は先送りを強く求めている。

内閣では、安倍首相の盟友、麻生副総理は終始再増税論をリードしてきた。甘利経済財政相が再増税論から慎重論に転じたとされる。与党・自民党内には若手を中心に断固反対論が根強いが、執行部は谷垣禎一幹事長を筆頭に再増税派が多数を占める。平たく言えば、政権内で消費税再増税を巡る攻防が繰り広げられているのだ。

それだけに、12月10日前後に是非の判断を下す安倍首相は今、必要以上に自らの立ち位置が「ニュートラル」であることを強調するのだろう。

■安倍首相は17日には判断か

再増税を決断するにせよ、先送りを決めるにしても、安倍首相の判断が衆院解散・総選挙の時期に直結するだけに慎重にならざるを得ないのだ。政権側のブラフであるにしても、ここに来て「年内解散論」が取り沙汰されているのは、こうした政権内の攻防が背景にあるのは言うまでもない。

安倍首相が再増税を見送った場合、10月31日の日銀の追加金融緩和とGPIF資産運用比率変更の「ハロウィン・サプライズ」による日経平均株価1万7000円台実現を「成果」とするアベノミクスの促進と、再増税先送り決断の是非を争点とした「12月下旬衆院解散・1月中旬総選挙」の可能性を排除すべきではない。

もちろん、来年春の15年度予算成立後、通常国会終了後の夏、9月の自民党総裁選後の秋など衆院解散・総選挙の時期について選択肢が増える。

他方、再増税を決断した場合は、来年10月の10%実施前の衆院解散・総選挙か16年の衆参院ダブル選挙(時差を置くことも)のどちらかしか考えられない。

いずれにしても、安倍首相が解散権のフリーハンドを握るという観点からすれば、消費税再増税を先送りにした上での早期解散が政治日程として急浮上しているのは合点がいく。11月17日の7−9月期のGDP(国内総生産)速報値公表直後には、たとえ胸中であるにせよ、安倍首相は是非を判断することになる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/191.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 官々愕々 宮沢経産相は「官僚の守護神」 古賀茂明「日本再生に挑む」(週刊現代)
官々愕々 宮沢経産相は「官僚の守護神」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40998
2014.11.08 古賀茂明「日本再生に挑む」 週刊現代 :現代ビジネス


本コラム(10月11日号)で、安倍改造内閣の目玉として経産相に就任した小渕優子氏に関連して、「従順な大臣に暴走する官僚。最悪の組み合わせになってしまったようだ」と書いたのだが、その小渕大臣があっという間に辞任してしまった。

安倍総理が後任として投入したのが宮沢洋一経産相だが、この人もまた、就任直後からSMバーへの政治資金支出問題、外国人株主が過半を占める企業からの献金を受けた件などで追及を受けている。

一方、安倍政権や自民党はもとより、マスコミ政治部の記者たちの中に、こんな下らないことにエネルギーを割かないで政策論議をするべきだ、という声も出ている。ところが、安倍内閣の最大の問題は、カネの問題ではなく、実は、行政を適正に執行する能力に大きな疑いのある閣僚が多数いるという点にある。

経産相の前後任二人の「能力」を比較してみよう。小渕氏の能力のなさは、国会答弁や記者会見のやり取りなどでマスコミや霞が関官僚の間では評判で、経産相という重責が担えないことは既にはっきりしていた。早めにクビにできたことは安倍政権にとっては不幸中の幸いだったかもしれない。

では、財務官僚OBで、永田町で「政策通」と言われる宮沢氏が進めるであろう政策は信頼できるのであろうか。

まず、心配になるのは宮沢氏が東電株を保有していることだ。福島の大事故の後、まじめな政治家なら、東電との癒着を疑われないように株を売却するものだ。しかし、氏の東電株は含み損状態なので、持ち続けて東電株が上がるのを待っていたらしい。そんな人が経産相をやるというのでは完全な利益相反だ。株式を信託して売却できないようにしたと言い訳しているが何の意味もない。売却しなくても、東電に都合の良い政策を連発して東電株が値上がりすれば宮沢氏にとっては万々歳だからだ。

宮沢氏のもう一つの問題は、福島に行ったことがなかったことだ。菅官房長官は、宮沢氏が復興支援に尽力したというが、震災からすでに3年半。一回も行っていなかったというのは驚きだ。何故だろう。

官僚だった私にはわかる。氏は、財務官僚の典型なのだろう。現場は見ずに、机の後ろにふんぞり返って、国民からの陳情に答えてやっているという上から目線。こんな人に住民目線の政策は期待できない。

しかし、宮沢氏の最大の問題は、これまで述べたことではない。何かというと、それは氏が「官僚の守護神」だということだ。私はその実態を見たことがある。私が公務員改革事務局の審議官をやっていたとき、彼はせっかく作った我々の公務員改革法案を徹底的に骨抜きにしようと画策した。彼は「過去官僚」として、つまり官僚にとって何が重要か最もよくわかっている政治家の一人として、官僚を守るために必死に働いたのだ。

宮沢氏は、今後、原発再稼動も含め、経産省が抱える数々の問題の処理に当たって、経産官僚の利権をうまく温存することによって彼らに大きな恩を売れば、それを自らの利権につなぐことができる。そして、経産省の官僚から見れば、官僚の利害を熟知した大臣であれば、修羅場で想定外の事態になっても応用動作が可能で、その場で官僚をうまく守る振る舞いができると期待する。それこそが、霞が関でいう「政策通」である。

小渕氏のスキャンダル辞任で暗雲が垂れ込めたかに見えた原発再稼動。宮沢経産相がスキャンダルをうまく乗り切ってくれれば・・・・・・。経産官僚たちはそう願っているのではないだろうか。

『週刊現代』2014年11月15日号より



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記事 [政治・選挙・NHK174] 日中首脳会談は「友好」の証か 「立ち技」から「寝技」の持久戦に  木村 正人
            海上保安庁HPより


日中首脳会談は「友好」の証か 「立ち技」から「寝技」の持久戦に
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20141107-00040571/
2014年11月7日 23時7分 木村 正人 | 在英国際ジャーナリスト


■安定的な友好関係

北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)を利用して日中首脳会談が行われることになった。

日中両政府は7日夕、文書を発表し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させ、「歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の一致をみた」と表明した。

「若干」という言葉が意味深長だ。

突発的な軍事衝突を避ける「海上連絡メカニズム」の構築でも合意した。日経新聞によると、安倍晋三首相は公明党の山口那津男代表との会談で「習近平国家主席と会い、握手を交わし、対話をしたい」と述べたそうだ。

安倍首相は9月の所信表明演説で、「日中両国が、安定的な友好関係を築いていくために、首脳会談を早期に実現し、対話を通じて『戦略的互恵関係』をさらに発展させていきたいと考えます」と、「日中友好」を呼びかけていた。

正式な日中首脳会談が行われるのは2012年5月以来。安倍首相が中国首脳とやり取りするのは07年9月、APEC首脳夕食会以来のことだ。安倍首相は06年10月には、1999年の小渕恵三首相以来初めて中国を公式訪問している。

■首相の靖国参拝はなくなった

中国側は日本に対し日中首脳会談の前提条件として
(1)沖縄・尖閣諸島をめぐる領有権問題が存在することを認める
(2)安倍首相が再び靖国神社を参拝しない
(3)積極的平和主義の中身を説明する
――ことを求めていたとされる。

日本側は前提条件なしの首脳会談実現を主張していた。

おそらく尖閣問題をめぐっては平行線、靖国については明言はしないものの、日中関係がよほどこじれない限り、安倍首相の任期中の参拝はないだろう。

積極的平和主義については日米防衛協力のための指針(ガイドライン)も、集団的自衛権の限定的行使容認に関連する安全保障法制も煮詰まらない段階では説明のしようがない。

「若干の一致」とは、安倍首相は任期中に靖国神社に参拝しないということだ。

安倍首相の靖国参拝について、元駐フランス中国大使で中国国家革新・発展戦略研究会の呉建民常務副会長は筆者の取材にこう説明している。

「06年10月に1期目の安倍首相が中国に公式訪問する前、靖国神社には参拝しないということが安倍首相と王毅駐日大使(現外相)の間の理解(Understanding)になっていました。この理解を前提に安倍首相は中国を公式訪問したのです」

■中国は態度を変えたのか

尖閣周辺で中国公船などが接続水域内に入ったり、領海に侵入する件数は12年9月の尖閣国有化をきっかけに急増。同年8月には接続水域内に入ったのは延べ2隻だけだったのに、9月には延べ81隻、領海侵入も延べ13隻になった。

14年9月に接続水域内に入ったのは延べ110隻、領海侵入は延べ10隻だったが、10月になってそれぞれ延べ48隻、9隻に減少していた。

しかし、尖閣諸島の領海内で操業する中国漁船は11年の8隻から12年は39隻、13年は88隻、今年は9月上旬の時点で200隻を超えている。

小笠原諸島の周辺で中国漁船がサンゴを密漁しているとみられる問題では今月3日に205隻が確認されている。海上保安庁はこれまでに中国漁船2隻を違法操業で検挙し、乗組員5人を逮捕している。

中国漁船はサンゴを根こそぎ収奪しており、伊豆諸島周辺にも出没している。しかし、国際法上、日本の領海内であっても中国漁船には自由航行が認められているため、密漁の現場を押さえない限り、取り締まるのは難しい。

尖閣を警戒する海上保安庁を撹乱するのが狙いともいわれる。

■紛争をマネジメントする中国

英シンクタンク、国際戦略研究所(IISS)で海軍・海洋安全保障を専門にするクリスチャン・レミュア氏は「中国は紛争の解決を望んでいない。紛争をマネジメントしているのだ」と解説する。

レミュア氏が米ワシントンのIISS-USで行った講演によると、中国は東シナ海で「引き分け」に持ち込む戦術をとっている。日本も、韓国も、台湾も防空識別圏(ADIZ)を設置しているため、中国もこれに対抗してADIZを設置した。

日本が実効支配する尖閣諸島について漁船や公船を動員して揺さぶりをかけ、国際社会に領有権争いがあることを認知させた。

中国が優位に立つ南シナ海に比べ、東シナ海は日本が隙を見せず、背後には世界最強の米軍が控えているため、中国もおいそれとは手が出せない。だから「引き分け」戦術で、というわけだ。

中国は漁船から探査船、海底油田掘削装置、公船、軍艦を巧みに使い分けながら既成事実を積み重ねている。

南シナ海でも東シナ海でも交戦状態になると米軍が出てくる可能性があるので軍事衝突を避けながら、緊張と摩擦を引き起こす。そして相手が隙を見せると、少しずつ現状変更を図り、既成事実化する。

■ハードからソフトへの転換

習主席はアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立を進め、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など20カ国が参加すると報じられている。日本主導のアジア開発銀行(ADB)に対抗するためだ。

また、習主席は「シルクロード経済ベルト」と呼ぶ中央アジア諸国との経済協力構想を表明。アジア信頼醸成措置会議(CICA)首脳会議では「アジアの安全はアジアの国民によって守られなければならない」と演説し、アジアの安全保障をめぐり米国への対抗軸をつくる考えを示した。

レミュア氏の分析では、中国はこれまで欧米が築いた国際秩序の中で高度成長を遂げたことを理解しており、この利益を引き続き享受しながら、新たに中国独自の勢力圏を築こうとしている。

中央アジアとの関係を強化しながら、南シナ海、東シナ海ではベトナム、フィリピン、日本といった国を米国側に押しやらない程度に緊張と摩擦を作り出し、新たな既成事実を積み上げようとしている。

強烈に領有権問題で押しすぎると、アジアインフラ投資銀行、シルクロード経済ベルト、アジア信頼醸成措置会議などのソフトパワー戦略にマイナスになる恐れがある。

このため、中国は南シナ海と東シナ海で「紛争マネジメント」を継続しながら、力の差がさらに開くのを待って領有権問題で優位に立つ戦略を描いているとレミュア氏は指摘する。

待ちに待った日中首脳会談の実現も裏を返せば、海洋権益をめぐって果てしなく続く中国との持久戦、神経戦の始まりと言えるだろう。

(おわり)



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/193.html

記事 [政治・選挙・NHK174] カジノ合法化を考える(下)/鳥畑与一 静岡大学教授 地域振興・経済効果は疑問(日経新聞)





カジノ合法化を考える(下)

鳥畑与一 静岡大学教授 地域振興・経済効果は疑問



日経新聞 2014/11/7
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO79365090W4A101C1KE8000/

http://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO7936510006112014KE8000&bf=0&ng=DGKKZO79365090W4A101C1KE8000&z=20141107    http://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO7936521006112014KE8000&bf=0&ng=DGKKZO79365090W4A101C1KE8000&z=20141107

 1980年代末以降、カジノが普及してきた米国では、カジノは経済問題として論じられてきた。特に米議会の「ギャンブル影響度調査委員会報告書」(99年)以降は、カジノの経済的利益の多面的評価や社会的費用を踏まえた総合評価を行うことが、新たにカジノ合法化を州で判断する際に常態化している。その際、大きな焦点になるのが「カニバリゼーション」(共食い、代替効果とも呼ばれる)をどう評価するかだ。

 カジノは、スロットマシンやルーレットなどのゲームを通じたギャンブルを提供する施設である。ギャンブルは、勝ち負けを通じた金品の移動のため、カジノの収益と客の負け金は差し引きすればゼロとなる。

 
客は負けた額を他の支出から削らざるをえないため、カジノの収益増は周辺地域の購買力を吸収して商業売り上げを減少させる。カジノによる雇用や税収の増加も他方での雇用や税収の減少という共食いの結果というわけである。例えばニューハンプシャー(NH)州議会報告書(2010年)は、カジノによって50%前後の消費の代替効果が周辺地域で発生するという。

 ポール・サムエルソンは『経済学』の中でギャンブルについて「個人間の貨幣または財貨の無益な移転にすぎない場合がある。何の産出物も生まないのに時間と資源を吸い上げる。レクリエーションの限度を超えて行われる場合は国民所得の削減を意味するだろう」と指摘している。

 
サムエルソンはレクリエーションと見なせる「友人同士の間で行われる適度の賭け行為」と、「実際にはお客が差し引き損をするようになっている」「職業的に経営される賭け行為」を区別している。ギャンブル産業への人的・物的資源の移動は、一国の生産性を低下させる浪費ではないのかということは経済学の一争点として議論されて来た。

 これに対して米チャールストン大のダグラス・ウォーカー教授らは、ギャンブルはサービス商品の一形態であり、買い手に支払額を上回る効用(消費者余剰)をもたらすと主張してきた。オーストラリア政府生産性委員会報告書(10年)も、消費者余剰を含めればギャンブルの経済的利益は費用を上回るとする。

 この論争は、ギャンブルはレクリエーションか否か、生産的営みか否かという問題に行き着く。依存症の程
度次第ではレクリエーションの限度を超えるというのが一般的見方であり、実際、依存症の程度が高まるほど有害性への認識と罪悪感の比率が高まると同委員会報告書は指摘する。

 筆者の見解は、カジノはゲームの偶然性を利用して勝ち負けを競う場であるが、そこに金品が賭けられた場合はゲームからギャンブルに転じるというものである。ギャンブルはゲームを通じた賭け行為に本質があり、賭け行為そのものは金品の移動でしかない。賭け行為によってストレス発散や快感などの効用が生じたとしても、それは一国の豊かさをもたらしはしない。

 もちろんギャンブルは勝者と敗者間の金品の移動であるから、勝者のカジノ側には利益が発生する。カジノのギャンブルは、ハウス・アドバンテッジと呼ばれるカジノ側の取り分が設定され、客が賭けを長く続けるほど、大数の法則によって負けるように商品設計されているからである。

 このカジノ側の収益に注目すれば、日本におけるカジノ合法化は収益4兆円ともいわれる世界有数の市場を産み出し、投資や雇用、税収などの大きな経済的波及効果が生み出されるのは確かである。しかし、その巨大な収益は客の巨額の負け額の裏返しでしかない。年4兆円の収益のためには、日本の成人1億人が年に1回はカジノで4万円負けることが必要になる。

 カジノ産業側のプラスの経済効果は、その他の産業や地域におけるマイナスの経済効果を伴う。その両面の総合評価がカジノの経済的効果を判断する上で不可欠である。

 
カジノの客が国内客だけの場合は、日本経済の中での共食いとなり、マクロ的にはプラス効果は期待できない。貯蓄をギャンブルに転じればプラスという指摘もあるが、それは将来の消費の先食いである。日本経済としてのプラス効果は海外客をどの程度獲得できるかに依存することになる。国際観光業の目玉としてのカジノが強調されるゆえんであるが、ゴールドマン・サックス証券は東京と大阪ですら3割程度の海外客しか見込めないとしている。

 筆者の見解は、日本はアジアにおけるIR(カジノを含む統合型リゾート)建設競争における最後発での参入であり、アジアでのIR間の共食い競争を激化させるということだ。中国人など海外客の獲得は困難であり、ほとんどが国内客となった場合、その経済効果は乏しいものになる。

 一方でギャンブル依存者は
必ず増える。ギャンブルの危険性は、ギャンブル経験の頻度、継続時間、快感と喪失感の大きさに規定される。1日24時間365日休みなく営業され、短時間で繰り返し可能であり、賭け金額の大きなカジノは、他のギャンブルと比較しても依存症を誘発する危険性が高いとされる。

 さらに、カジノの収益は客が賭け続けることで保証されるため、カジノは客が賭けに熱中し「全てを失う」まで賭け続けさせる技術の集約とされる。カジノ収益の大半はギャンブル依存者に依拠しているともいわれる。

 ギャンブルの頻度はアクセスの容易さによるため、カジノができればその周辺住民のギャンブル依存者は増大する。米国ではカジノから50マイル以内の依存者率は域外の2倍になったという。

 
ギャンブル依存者の増大は様々な犠牲と社会的費用を増加させる。例えば、労働生産性の低下、不正な資金取得、高利貸からの借金と家庭崩壊、職業の喪失、心身の病気と犯罪の誘発などである。こうした社会的費用は計量的計算が困難であり、様々な推計があり、また何を社会的費用としてみなすかについても論争があ
る。

 米ベイラー大のアール・グリノルズ教授は、病的ギャンブラーには年間1万ドル以上の社会的費用が発生し、それはカジノの経済的利益を大きく上回っているとする。これに対してウォーカーは、社会的費用は社会全体としての富の喪失をもたらすものに限定すべきであり、賭け金の不正な取得は資金移転でしかないので社会的費用に含めるべきではないとする。

 ニューハンプシャー州はウォーカーの見解を踏まえて保守的に推計しているが、それでも病的ギャンブラーは年間5千ドルの費用を発生させるとする。正確な費用推計は困難でも、ギャンブル依存症増大による犠牲と社会的費用が増大することは確実であり、それを無視して経済的利益のみを強調するのは誤りである。

 またカジノによる集客が地域振興に直結するとは限らない。
米アトランティックシティーのカジノは年間3千万人以上を集めてきたが、人口4万人の町は地場産業が衰退し、貧困率が州平均の3倍という貧困地帯のままである。カジノ収益を元に宿泊・飲食などの料金サービスを大規模に行い、客を囲い込むのがIRであり、地元経済が甚大な打撃を受ける可能性が高い。

 現在、米国ではカジノ依存の地域振興策の行き詰まりが顕在化している。カジノの短期的・一面的な経済的利益のみを強調してカジノの合法化による危険性を看過すれば、一国の政策決定がまさに偶然性に賭けるギャンブル以外の何物でもなくなってしまうのではないだろうか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/194.html
記事 [政治・選挙・NHK174] 川内原発再稼働に対し、朝日の社説は「否定的」、読売は「全面肯定」(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/97013b0dee86ff700683d421eadd202b
2014-11-08 08:56:49

 川内原発再稼働を地元の鹿児島県知事が受け入れたことで、地元同意の手続きが終わったことになり、年明けには原発が再開される見通しが強くなりました。

 東京電力の福島原発であれだけの事故を起こしながら、再稼働を急ぐ。「何という間抜けな国なのか。日本という国は何を考えているんだ」というのが、海外での多くの印象でしょう。

 この再稼働を、日本の新聞はどう論じたか。

 本日11月8日の読売新聞の社説は、「地元同意得るモデルにしたい」という見出し。朝日は「『ひな型』にはなり得ない」を見出しに立てました。原発に関する限り、両紙の論調は真っ二つに割れています。

 読売はのっけから、「他の原発の再稼働を円滑に進めるモデルとしたい」と書き出しました。政府のコメントと瓜二つです。

 地元同意についても、「伊藤(鹿児島県)知事の速やかな決断によって、年明けにも再稼働が実現する道筋がついた意義は大きい」と、手放しのよいしょです。半径30キロ圏内に8市町があり、国は避難計画づくりを義務づけていますが、この伊藤という知事は「原発が立地する薩摩川内市と鹿児島県だけの同意でいい」と、勝手に決めたものです。読売は、充分な地元同意がなくても、「再稼働の形だけ整えばいい」という、再稼働催促丸出しです。

 朝日の本日の紙面は、一面の解説で、「新しい規制基準で審査は進むが、これは『車検』のようなものだ。古い車の車検をいくらきびしくしても、設計から安全性を高めた最新型にはならない」と、川内原発の安全性に根本的な疑問を呈しています。

 さらに、原子力規制委が「100%安全とは言わない」としている点にも触れ、「『日本の原発は世界一安全になった』とはいえない」と、原発全体の安全性に疑問を呈しています。

 朝日の社説は、「住民の安全は不充分」という小見出しで、「原発の過酷事故に対する備えが不十分なまま再稼働に進んでいる」と指摘。不充分な問題点の筆頭が、「まず、避難計画だ」と、避難に必要なバスの確保や渋滞対策に見通しがつけられていない、と明らかにしました。

 なによりも、住民の素朴な不安が解消されていない点や、住民からの提案をすくい取る姿勢に欠ける点も明確にしました。

 「国が責任を持つ」と繰り返している点についても、いったん過酷事故が起きてしまえば、国の責任では対応しきれない打撃を受け、その影響は少なくとも数十年に及ぶ。そんな現実に目をつぶった責任論は空論だろう」と、切って捨てました。

 「使用済み核燃料の貯蔵や放射性廃棄物の処分など、地域と全体が対立しかねない問題が山積している」と、原発再稼働は積み残した問題が山積みになっていると強調しています。

 片や政府の御先棒をかつぐ読売の”おべんちゃら社説”。それに対し朝日の社説は、少なくとも住民の側に立った社説と言えます。

 残念なのは、この対立する二つの新聞を同時に購読している読者は、きわめて稀だということです。読み比べがほとんどされないという現実。そうした中で、日本の「世論」なるものが形成されています。日本の世論というものは、それが形成される土台が弱く、きわめていびつな傾向を帯びがちになっています。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/195.html

記事 [政治・選挙・NHK174] トカゲのトップ切り?社長が辞めても、反日朝日の「本質」は変わらない!
国会証人喚問から逃亡という噂も。

韓国系の大学教授にでもなるんでしょうか?

戦犯朝日新聞の社長が引責辞任です。

まっ、「悪口」を書かれないように、企業がみかじめ料代わりにしている「法人契約」があるから朝日新聞は安泰なんでしょうね。

移り気なマスコミはもう朝日新聞問題を忘れたようです。

安倍首相だけが「朝日新聞の捏造」発言で孤軍奮闘です。


☆彡☆彡☆彡
★反省なき朝日新聞

「読者」には謝罪しても、「日本人」には謝罪しない朝日新聞。
最近は、「植村記者や社に脅迫が!」と被害者気取りだったり、枝野-革マル発言で逆に安倍を批判したりと、微塵も反省の色はありません。

(朝日新聞内の慰安婦関連記事の見出しを見れば分かります→http://sitesearch.asahi.com/.cgi/sitesearch/sitesearch.pl?Keywords=%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6&Searchsubmit2=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&Searchsubmit=%E6%A4%9C%E7%B4%A2

安倍首相の盟友・中川元大臣は朝日新聞の捏造記事で自殺に追い込まれたんですけどね。
囲みの小さな訂正記事だけでしたね。

戦前も国民も煽るだけ煽って(ソ連の狙い通り)日中戦争・日米戦争に日本を追い込み、戦後はまるでソ連・中国の代理人かと思うくらいの「反権力」(笑)
(事実、本多勝一の証言によると当時の記事は中共の資料に依拠していると発言している)

共産主義シンパはその発言はすべて政治的プロパガンダで「息を吐くように嘘をつき」ますが、朝日新聞も・・・


<参考リンク>

◆朝日新聞の社長退任 今月中に発表へ
http://www.youtube.com/watch?v=1ywmTOgvLJ0


◆文句があるなら、中国に云え(愛国画報 from LA)
http://yohkan.seesaa.net/article/405702087.html

「中国の旅」に実名で登場した人々もいて、捏造報道による名誉毀損だと朝日に詰め寄った。

ところが本多勝一記者は慌てず騒がず、「すべて、中国側の資料や証言に基づいて書いた」と取り合わない。さらにこう開き直った。「文句があるなら、中国に云え」・・・


◆慰安婦問題の本質 直視を(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASG7X6753G7XUTIL053.html

こうした一部の不正確な報道が、慰安婦問題の理解を混乱させている、との指摘もあります。しかし、そのことを理由とした「慰安婦問題は捏造」という主張や「元慰安婦に謝る理由はない」といった議論には決して同意できません。

 被害者を「売春婦」などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っているからです。見たくない過去から目を背け、感情的対立をあおる内向きの言論が広がっていることを危惧します。

 戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです・・・

◆【うそ新聞】朝日新聞・木村伊量社長、退任の無責任…第三者委員会の答申待たず 新経営体制スタート、の報に「退任ではなく逃亡」「国会証人喚問からの逃げだろ」と批判の声
http://nipponsokuhou.blog.fc2.com/blog-entry-491.html

◆◇まさかの援軍◇ 日本科学者会議「広島大の慰安婦授業に関する『産経』記事は"学問の自由"侵害」 ← 共産主義団体でした【しんぶん赤旗】
http://www.honmotakeshi.com/archives/39022175.html


◆【朝日の大罪】自民党・中川郁子衆院議員 「昭一は慰安婦報道に危惧を抱いていた。朝日は英語だけでなく中国語や朝鮮語でも訂正を」
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1409798792/


◆朝日新聞の慰安婦関連記事
http://sitesearch.asahi.com/.cgi/sitesearch/sitesearch.pl?Keywords=%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6&Searchsubmit2=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&Searchsubmit=%E6%A4%9C%E7%B4%A2

・北星学園大脅迫で略式起訴(2014/11/08)


・日中文書、にじむ配慮 尖閣、解釈に余地残す 来週、首脳会談へ(2014/11/08)


・北星学園大に脅迫電話、容疑の男を略式起訴 札幌区検(2014/11/07)


・大学に脅迫電話、容疑の男釈放 地検、任意で捜査継続(2014/11/07)


・(地球24時)韓国「日本の誠意疑念」 慰安婦問題の発信強化(2014/11/07)


・北星学園大脅迫、容疑の男を釈放 地検、任意で捜査継続(2014/11/07)


・日韓協力委、産経前支局長問題で決裂 声明採択できず(2014/11/06)


・次世代が慰安婦決議案(2014/11/05)


・北星学園大脅迫、弁護士ら告発へ 朝日新聞元記者勤務先(2014/11/05)

・・・


◆年内解散検索
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B9%B4%E5%86%85%E8%A7%A3%E6%95%A3&oq=%E5%B9%B4%E5%86%85%E8%A7%A3%E6%95%A3&aqs=chrome..69i57.728j0j9&espv=2&es_sm=90&ie=UTF-8#q=%E5%B9%B4%E5%86%85%E8%A7%A3%E6%95%A3&tbm=nws

・安倍政権「不祥事」「増税」で「年内解散」への連立方程式
ハフィントンポスヂsyuracom-22 時間前(朝日系)

一昨年12月の発足以降、比較的順調な歩みを続けて来た安倍晋三内閣だが、9月の内閣改造後はどうも雲行きが怪しい。相次ぐ閣僚らの不祥事発覚が象徴的な例だが、それだけではない。政策面では拉致問題解決をめぐる日朝協議が停滞 ...


・安倍首相 衆院解散考えていない 再増税は年内判断
Klug クルーク-12 時間前
安倍首相 衆院解散考えていない 再増税は年内判断. 掲載日時 :2014/11/07 (金) 21:03. 配信日時 :2014/11/07 (金) 20:53. 衆院解散考えていない。 消費再増税、年内に判断する。 消費税について正しい判断し、デフレ脱却し経済成長させることが使命。


◆朝日新聞社員「いくらおまえら個人が朝日新聞を解約しようが痛くも痒くもないね(笑)俺たちは圧倒的な法人・団体契約を保持してるわけ。社内では今回の騒動全く気にしてません」
http://hosyusokuhou.jp/archives/40196403.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/196.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 日中首脳会談で、何か実りがあるのだろうか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4451.html
2014/11/08 06:24

 いよいよAPECの北京で安倍首相と習近平主席が会談するという。日中首脳会談だ実現とマスメディアは大きく報道しているが、一体何に関して話し合っていかなる実りがあるというのだろうか。

 安倍氏が日本国民の代表として「尖閣から手を引け」「日本の国政に干渉するな」「不躾な自国民を自国領内から出すな」と日本国民の声を伝えるのなら一切の果実を手に出来なくとも会談する意義はある。しかし安倍氏は曖昧な笑みを浮かべて頷くだけではないだろうか。

 習近平氏は日本の首相と会談するにあたって「靖国参拝するな」「尖閣は中国領だと認めろ」「中国の主張する歴史認識を認めて謝罪しろ」という条件を提示していた。いずれも見当外れな国際的にも認められない不当な要求だということは習近平氏も百も承知の上での条件提示だろう。

 万が一にも日本政府の譲歩をいささかでも引き出せたら中国政府の僥倖だからだ。しかしこれまで外務省のチイナスクール出身者たちが甘い態度で接してきた当時と現在の日本国民の対中感情は大きく異なる。安倍氏が中国の出した条件へのヘタな譲歩や言質を取られたなら、日本国民は激怒するだろう。

 会ってお互いに充分にお互いの主張を相手に伝えて、それから話し合いが始まるのなら会談が無意味とは言わない。日本の首脳がただ曖昧な笑みを浮かべて頷くだけの無能な政治家だと見縊っていたなら、習近平氏は安倍氏に失望するだろう。安倍氏は中・韓に対してかなり片意地に安倍氏の主張を曲げずに会談に乗ってこなかった。そこは安倍氏を唯一評価する点だ。今後もブレることなく、片意地を通して戴きたい。融通無碍とは善人を相手に通用する技であって、悪事を働こうとしている確信犯に対しては通用しないことを肝に銘じておかなければならない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/197.html

記事 [政治・選挙・NHK174] APECにあわせ動く世界情勢 米国の思惑通りに動かぬ外交(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/cd6224b7ab27a71fa398057b7e22363b
2014年11月08日

 川内原発再稼働に同意した、鹿児島県知事の言いぐさは笑わせてくれる。「やむを得ない」、「もう命の問題なんか発生しない」、「国民生活のレベルを守り、わが国の産業活動を維持する上で重要な要素だ」、「わが国の当面の判断として原発を活用する以外に道がない。安全性がある程度約束されるのであれば、それがベターだ」…。経産相が原発安全神話を宣言したような文言の羅列。西郷ドンも草場の陰で怒り心頭に違いない。まあこれが、電力会社が支配する地域の生き様と思えば、こんなものかな?とも思う。あまり責め立てても、基本的に倫理が抜けているのだから、書くだけ阿保くさい。

 そう今夜は時間が押しているので、手短に目についた報道を元に、ちょいとのコメントでお許し願おう。米経済誌フォーブスは2014年の「世界で最も影響力ある人物」72人のランキングを発表した話だ。その中で、最も突出して影響力ある人物に‘13年に続いて、ロシア・プーチン大統領が選出されたことだ。好き嫌いは別にして、ウラジミール・プーチンが20世紀後半から21世紀初頭に掛けての政治家として、最も影響力があり、その去就や発言が注目されている人物である事実を、日本人はあらためて認識しなおす必要がある。ちなみのロイターは以下のように伝えている。

≪「最も影響力のある人物」、2014年はプーチン大統領=フォーブス誌

 [5日 ロイター] - 米経済誌フォーブスは2014年の「世界で最も影響力ある人物」72人のランキングを発表し、ロシアのプーチン大統領が2年連続で1位に選ばれた。2位はオバマ米大統領、3位は中国の習近平国家主席だった。
  トップ10のうち、女性はメルケル独首相とイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の2人だった。
  また、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏や、グーグルの共同創業者であるラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏も10位以内にランクインした。 日本人では、トヨタ自動車の豊田章男社長が34位に選ばれた。続いてソフトバンクの孫正義社長(38位)、日銀の黒田東彦総裁(48位)、安倍晋三首相(63位)と続いた。

上位10人は以下の通り。
1.プーチン・ロシア大統領
2.オバマ米大統領
3.習近平・中国国家主席
4.フランシスコ・ローマ法王
5.メルケル独首相
6.イエレン・米FRB議長
7.ビル・ゲイツ氏
8.ドラギ・欧州中央銀行(ECB)総裁
9・セルゲイ・ブリン氏
9.ラリー・ペイジ氏
10.キャメロン英首相    ≫(ロイター)

 このフォーブスの影響力ランキングを“あべちゃん”が知ったら、いたく嫉妬の炎を燃やすに違いない(笑)。豊田章男、孫正義、黒田東彦より下で、72人中の63位なのだから、末席を汚した印象なので、不快でたまらないだろう。まあそれでも、APECで第三位の習近平と第一位のプーチンと会談できるのだから、悦ぶべきで、第二位のレームダックな第二位オバマくらい省略しても、まあそれはそれである。

 APECの面白いところは、米国がイニシアチブをとれない地域の国々の代表が集う点にある。EUや貧乏東欧の国々を相手にするような、唯我独尊が通じない外交の場と云う点で、高く評価する政治外交の舞台だろうと思う。儀礼的な会談を含め、米国に、抵抗の意志を見せられる唯一の国際会議の祭典だともいえる。習近平との会談については、米国も中国を変に刺激したくない思惑の一致があるので、日中首脳会談は前向きに評価するのは当然である。

 時事通信によると≪ 米政府は、日中首脳会談が来週行われることを歓迎している。米政府高官は6日、一部外国人記者団に対し、日中関係の改善は重要であり、 首脳会談が行われれば温かく歓迎すると述べた。また、首脳会談の開催に際し前提条件を付けるべきではないとの立場も示した。  同高官は、日中間の緊張の高まりは、沖縄県・尖閣諸島をめぐる海洋問題で誤算を生む可能性があると指摘。両政府に対して信頼醸成の構築を求めた。 ≫と報じている。

 それよりも、安倍外交の唯一の得点、ロシア・プーチン大統領との会談もセットされたことは、反安倍晋三な筆者も、内心、唯一の得点だと評価している。あべちゃんにしてみれば、最終的には米国に跪くとしても、「日本はロシアとも仲良くするよ」と大見得を切る舞台なのだから、充分に堪能しても許してやる気になれるから不思議である。制裁は制裁の体裁を整え、協力は協力と云うメッセージの一つも出せれば、米国一国主義も良いが、あまりにも独善的だと…くらいの右派政治家らしい心意気を、議場で発揮せず、こういう外交の場で見せて貰いたいものである。

 “あべちゃん”にしてみれば、或る意味で、前政権の野田佳彦と云う、自分の何倍も勘違いの激しい男の尻拭いで苦労させられている思いがあるだろう。石原の騒乱罪紛いのパフォーマンスに煽られ、野田が、尖閣国有化なんて暴挙を実行したツケの処理で手間取っている。それに、今春の消費増税だって、野田が勝栄次郎に唆され、勘違い力をいかんなく発揮した結果のツケである。そして、年内には日本経済を沈没させるかもしれない、消費税をまた上げる決断と云うツケを回されている。“あべちゃん”にしてみれば、言いたい放題言っているけど、この重大なツケ回しを処理しているのだから、弱いものを少しくらい虐めて、憂さ晴らしくらいさせろよ、と思っているのかもしれない。野田佳彦の名を出されると、幾分、“あべちゃん”にも同情的になる今日この頃だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/198.html

記事 [政治・選挙・NHK174] モノ造りナシの国家戦略はあり得ない。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4452.html
2014/11/08 09:06

<与党は7日、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の今国会成立を断念した。自民党幹部が明らかにした。公明党に慎重論が根強い上、2閣僚辞任の混乱により審議する衆院内閣委員会の日程がずれ込んでいることなどから、来年の通常国会以降に先送りする>(以上『読売新聞』引用)

 来年度へ先送りではなく、カジノ法案は廃案にして、早急にUターン投資減税を実現させるべきだ。安倍自公政権は口を開けば「成長戦略」という言葉を使いたがり、カジノも成長戦略だという。しかし日本ほど博奕天国は世界に例がない。街中にあるパチンコはカネを遣り取りする「博奕」だということは公然の秘密だ。そのパチンコが20兆円産業だとか、あるいは30兆円産業だとかいわれるほど実数は掴めていないのが現状だ。

 しかしパチンコ産業が「落ち目」だという。一時は新型機の投入と「大当たり」などのギャンブル指向を強めて多くの客を呼んだが、客層が高齢化し未来が暗くなっているという。
 確かにパチンコ産業が雇用している労働者も多数に及ぶだろうが、パチンコに勤めて家庭を築き、子供たちも親の勤務先に憧れてパチンコ勤務を目指すとは考えられない。それは社会に役立っているとの実感がなければ、人は仕事に誇りを持てないからだ。カジノに勤務する人たちが職業に誇りを持ち、子供たちにもカジノで働くことを勧めるだろうか。

 そうしたハコ中産業よりも四季のある日本の自然と、そこで育まれた日本の文化を世界に報せる観光産業こそ開発の余地があるのではないだろうか。ここでいう開発とは巨額な資金を投じて大レジャー産業を展開することではない。

 あるがままの自然を、あるがままの日本の文化を世界の人たちに見せることだ。日本は素晴らしい国だ。日本人は素晴らしい国民だ。ハコ物の中に人を閉じ込めて博奕に狂わせることが金儲けだとしても、そうした選択を日本国民ならすべきではない。むしろ明治日本が世界と伍してやって来た基本に立ち返る必要がある。殖産興業こそが日本の原点だということを忘れてはならない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/199.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 「この人、絶対、日本の文化を小バカにしてるだろう⇒「柿食えば、景気よくなる奈良の町」安倍首相:松井計氏」
「この人、絶対、日本の文化を小バカにしてるだろう⇒「柿食えば、景気よくなる奈良の町」安倍首相:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15743.html
2014/11/8 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

京大に警察が入った件ね、こりゃダメだとか、いやかまわないんだとか、いろんな議論があるようだけど、1つだけはっきりしてるのは、今までやらなかったことをやった、という点ですよね。

そこに注目すれば、やっぱり空気はよくないと言わざるをえないんじゃないでしょうかね。

> 山口一臣 これはヤバイわ。いよいよ精神面で限界水域だわ。 “@hamemen: これじゃ、国会にならないじゃん。?社民党首の質問、首相激怒し反論「名誉毀損だ」 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/gbsy

日本国憲法第51条<両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない>⇒社民党首の質問、首相激怒し反論「名誉毀損だ」 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/gbsy

> 藤岡真 おかしな世の中だよなあ。増税に反対したら、非国民とかサヨクとか言われるんだから。我が国開闢以来(税制度が出来て以来)ずっと、増税する為政者に賛同する国民なんかいなかったのに。本当にどこから「涌いた」んだろうか。

> 安倍首相、脱税疑惑に激高=「犯罪者扱い」と答弁拒否 http://t.co/FcmsroJENx 「週刊誌記事だけで私を誹謗中傷するのは議員として恥ずかしい」とまくし立てて答弁を拒否 ⇒数日前の安倍、「JR総連は革マル派!人殺し集団!」と、週刊誌ネタで民主党の枝野を誹謗中傷

秘保法施行まで、あと一月か。

社会の風景が一変しなきゃいいがなあ。

私は不安ですよ。

これほどの不安を覚えるのは、久方ぶりのことだね。

前の毎日の社説が<冷静さを欠いている>で、今度の東京は<どうもおかしい>ですか。

いよいよ新聞も総理の本質に迫る報道を始めましたね。

⇒東京新聞:どうもおかしい安倍首相 「政治とカネ」心身負荷 第1次内閣に似る:特報(TOKYO Web) http://t.co/Sa010S6ovI

ヘイトスピーチもとうとう、単なる悪口にされちゃった感があるね。

総理を批判してもヘイトスピーチだなんぞと言い出す人が出てきてる。

ヘイトスピーチてのは、人種、民族、性別等に対する差別・偏見に基づく憎悪表現のことで、差別が前提となるもの。

日本語化する中で、意味が変わる典型例になったね。

この人、絶対、日本の文化を小バカにしてるだろう。

⇒「柿食えば、景気よくなる奈良の町」安倍首相、奈良のPRレディに一句 - 産経WEST http://t.co/YXOudwkLu9 @SankeiNews_WESTから 

昭和の政治家には、なかなか味のある句も多いんだけどね。

たとえば↓のような。

火種なき老政治家の古火鉢(林譲治)

蒲団まで日の差込める病臥かな(宇都宮徳馬)

三木武吉涼しく痩せて眉太し(大野伴睦)

そういやあ総理は春にも、桜を見る会かなんかで<給料の上がりし春は八重桜>なんて訳の分かんない発句をしてたね。

懲りない男だよ。

困ったものだ。

こうなってくると、昔でいやあ、総理は逆賊で朝敵だよね。

⇒天皇家と安倍政権が対立!? 護憲姿勢強める天皇・皇后を首相の側近が批判! http://t.co/tVVRLhay33 @litera_webから

昭和天皇による終戦の聖断は当時としては超法規的行為だった訳ですよね。

戦前の体制では、そうでもしなければ戦争をやめることもできなかった。

翻って今上は、憲法上の権限の範囲を逸脱することを慎重に避けながら、日本が誤った道に進まないように努力されている。

これを批判するなんてとんでもない。

でもなあ、熱狂的総理ファンもさすがに苦しいよなあ。

いくらなんでも、総理の俳句への批判に対し<何を言うんだ、名句じゃないか、売国奴!>とは言えないだろうしなあ。

さりとて<総理は俳句なんかヘタでもいいんだ、非国民>と言う訳にもいかない。

総理も罪な男だよ。

ファンまで困らせちゃいかんね。

<野党結集成功なら自民232議席で単独過半数割れ>か。

週刊誌報道、明らかに潮目が変わりましたね。

⇒週刊文春2014年11月13日号 12・14 総選挙緊急予測 | 最新号 - 週刊文春WEB http://t.co/jlZb7DLnjD @shukan_bunshunから

文春の読者1100人アンケートで自民支持率が53%なんですね。

同誌は保守系に強いはずだから、それでもこの程度の支持率となると、全体としての支持率はかなり下がってると考えられますね。

さすがは文春ですね。

こういう企画は読み応えがあるし、どんどんやって欲しいですよ。

⇒本多勝一vs.藤岡信勝 「南京30万人大虐殺」説をめぐり誌上激突! | スクープ速報 - 週刊文春WEB http://t.co/aKfR88i1XR @shukan_bunshunから

> 宋 文洲 俺は自国で他国をバカにし、勇ましいことをいう人を、本当に軽蔑する。中国人でも日本人でも、政治家でも平民でも。

日本のデントー派の人たちは、謙譲の美徳という、日本の伝統的価値観はどう考えてるんだろうな。

私には、その点がどうもよく分かりませんな。

しかし、通告せずに学内に入った警官を捕らえて尋問する大学もあれば、訳の分かんない脅迫に屈して講師の雇い止めをする大学もある。

まさに混沌の時代としか言いようがないね。

そう言えば、亡くなった佐野洋さんのエッセイで、弟さんにデモで逮捕状が出たとき、東大の学内から出るなと指示する場面がありますね。

学内までは警察は入ってこなかったわけだよね。

その後、弟さんはもう大丈夫だろうと帰宅したところを逮捕されて、長い法廷闘争の後、無罪になるわけだけれども。

大学だけではなく、80年代初頭の<荒れる中学>の時代でも、警察を校内に入れるのは避けるべきだとの考え方が強かったですよね。

『金八先生』の第2シリーズでも、それがテーマになっていましたね。


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/200.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 「異常な国会運営」野党欠席 派遣法改正案 衆院厚労委[産経ニュース]
「異常な国会運営」野党欠席 派遣法改正案 衆院厚労委
http://www.sankei.com/politics/news/141108/plt1411080006-n1.html

 労働者派遣法改正案を審議する衆院厚生労働委員会は7日、安倍晋三首相が出席して質疑を行った。民主党など野党側は、渡辺博道委員長(自民党)が職権で委員会開催を決めたことに「異常な国会運営だ」などと反発し、この日の委員会を欠席した。自民党は12日にも改正案を採決したい考えで、徹底抗戦の構えの野党との攻防が激しくなっている。

 民主党、維新の党、次世代の党、共産党、みんなの党は委員長職権による委員会開催や、塩崎恭久厚労相の5日の答弁に誤りがあったとして反発し、7日の審議見送りを求めたが、渡辺氏は採決の前提となる首相出席の質疑を行うことを決定。野党は午前の委員会に引き続き、午後も欠席した。首相は、野党が質問するはずだった約90分間、委員会室に残って待機した。

 首相はその後、与党側の質疑で「派遣労働者の正社員への道が開かれるようにするものだ」と述べ、労働者派遣法を改正する意義を強調した。その上で、派遣労働者の固定化につながるとして反対する野党側の主張を念頭に、「『生涯派遣法案』との指摘は当たらない。レッテル貼りは不毛だ」と痛烈に批判した。

[産経ニュース 2014/11/8]
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/201.html

記事 [政治・選挙・NHK174] TPP交渉が進む危険性
http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/12159423.html
TPP交渉が進む危険性

 アメリカの中間選挙で共和党が大勝利をした結果、TPP交渉が一気に進む可能性があります。日本での報道ではTPPは単に関税交渉となっていますが、実際には社会全体を資本の力で支配して行こうというものであり、医療や年金、教育、水道など社会の基本的な仕組みそのものを作り変えていく意図を持っています。自治体の権限を企業が握るということであり、自治体民営化とも言えることが起こるはずです。

 オバマ大統領も安倍首相も、決してアメリカや日本の最高権力者というわけではなく、より大規模に社会をコントロールしている勢力があるのです。実態をはっきりと自分が知っているわけではありませんが、どうやら、米軍と資本家が連合した勢力であることは確実です。

 「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」設立準備会というものが作られています。http://tpphantai.com/ にそのホームページがあります。このページに書かれている文章を一部引用します。

(*以下引用開始)
TPPは、憲法の三原則のうち「国民主権」を「投資家主 権」に、「基本的人権尊重の原則」を「投資家利益尊重の原則」に書き換えるものです。その結果、TPP加盟国は「国民の国民による国民のための国家」から 「国民の、外国投資家による、外国投資家のための国家」となります。投資家が投資家の利益のために構造的に国を支配し、名目上の主権者である国民はそれに 服従させられます。私は、TPPとは、巨大企業が国家という枠組みを使って人々を支配し、搾取するための現代奴隷制だと考えています。
たちの悪いことにTPPは、命を人質にとります。食糧支 配や医療支配が最も効率よく金儲けができるからです。一握りの富裕層を除けば、圧倒的多数の国民は、労働者としての権利を蹂躙され、貧困層に突き落とされ ます。彼らは、「資源の最適配分こそが諸国民の富を最大化する」というテーゼの下、『自由貿易』の名で貿易を強制し、『公正な競争市場』の名で企業利益を 最大限に尊重するよう米国流のルールを決定して、押しつけます。企業利益を最大限にするために人権を蹂躙するやり方は、国民主権や基本的人権尊重を大原則 とする日本国憲法に違反することは明白です。
(*以上引用終わり)

 TPPだけでなく、同じような性格を持った国際的な交渉が目白押しでやられている様子です。新サービス貿易協定(TiSA)というものがあり、日本もその交渉に参加しています。外務省のサイトに「新サービス貿易協定(TiSA)交渉の進展(参加国・地域による共同発表)」( http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000387.html )という平成25年6月28日発表の資料が載っています。外務省の資料からは通常の貿易交渉だと読めてしまうのですが、実際は公的なサービスを商業的なものに組み替える意図を持ったものの様子です。

 「新サービス貿易協定(TiSA)と公共サービス」( http://www.world-psi.org/…/jp_tisaresearchpaper_final_web.p… )というPSI特別レポートがあり、「新サービス貿易協定と企業アジェンダ」がその主題になっています。この報告書をまだちゃんと読めていないのですが、とりあえず印象に残った部分を次に引用します。

(*以下引用開始)
TiSAは、民営化が失敗した場合に公共サービスを政府が公共の手に戻せないようにし、労働者の安全に関わる国内規制を制限し、環境規制や消費者保護、さらに医療機関、発電所、廃棄物処理の許認可、大学、学校の認可といった分野における行政権限も制限するようになる。
(*以上引用終わり)

 どの程度日本の現状を意識して書かれたものかは分かりませんが、「医療機関、発電所、廃棄物処理の許認可」と言う部分が気になります。福島第一原発事故で発生した放射能瓦礫の処分や、そもそも、日本国内で発生している原発関連の放射性廃棄物についてその処分方法を日本に進出してきた外国企業が何らかの手段で左右するようになるというように読めるのです。今でさえほとんど誤魔化されている被曝被害について、より一層認められなくなり、世界中の核廃棄物を押し付けられるようになるのではないかと思えてしかたありません。

2014年11月08日12時15分 武田信弘
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/202.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 9月中間決算、自動車5社が最高益 (中日新聞) : アベノミクスの金融緩和の成果  企業収益激増は 社員給料増加に繋がる

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


[コメント]


■アベノミクス好調  自動車5社が最高益  企業収益激増は社員給料増加につながる

>自動車大手8社の2014年9月中間連結決算が6日、出そろった。トヨタ自動車やマツダなど5社が純利益で中間期として過去最高となった。国内は消費税増税の影響で販売が低迷しているが、外国為替相場の円安で海外の販売の採算が改善した。


またもやアベノミクスの効果が確認される結果となりました。
自動車大手5社が最高益。
これはすなわち、アベノミクス第一の矢:大幅な金融緩和によるいきすぎた円高是正(円安化)の大きな成果です。

安倍政権以前は約7年間、ほとんど一方的な円高が続いてきました。
これがアベノミクスで是正されたわけです。
それに伴いこのように大手企業の収益が大幅に改善されています。

大企業の売り上げが大きいということは、下請け中小企業の業績改善にもつながる。
当然社員の給料も上がることとなります。
2014.4から給料の増えた企業が増大していますが、その傾向が強まることとなるわけです。

日本国内の消費は消費税増税でやや停滞していますが、今後社員の給料が増えていけば増税による一時的な消費停滞からは脱出できるでしょう。

外国人観光客による国内消費額の激増といい、アベノミクスは順調に進んでいるようです。


[記事本文]

 自動車大手8社の2014年9月中間連結決算が6日、出そろった。トヨタ自動車やマツダなど5社が純利益で中間期として過去最高となった。国内は消費税増税の影響で販売が低迷しているが、外国為替相場の円安で海外の販売の採算が改善した。

 売上高ではホンダ、日産自動車、富士重工業が過去最高となった。日産と富士重は、稼ぎ頭の北米市場で販売台数を大きく伸ばし、苦戦している国内販売を補った。

 最大手トヨタの売上高は前年同期比3・3%増の12兆9455億円、純利益は12・6%増の1兆1268億円。円安効果は700億円の営業増要因となり、純利益は2年連続で過去最高を記録した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014110601001594.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/203.html

記事 [政治・選挙・NHK174] ムチな経産大臣を任命した安倍の責任+鹿児島県が「数の力」で、川内原発再稼動を容認(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22551640/
2014年 11月 08日

 9月に安倍改造内閣が発足してから、次々と閣僚の「政治とカネ」の問題が発覚。先月、小渕優子氏、松島みどり氏の2人の閣僚が辞任するに至った上、国会では、今でも他の複数の閣僚に関する問題、疑惑の追及が続いているような状況にある。(・・)

 このような状況にイラ立ちを募らせている安倍首相や自民党幹部は、「野党が閣僚の問題ばかり追及して、政策論争をしない」「国会や国政を停滞させている」と、野党批判を展開し始めているのだが・・・。

 ところが、ここに来て、今度は新閣僚の中に、「政治とカネ」の問題を抱えるだけでなく、担当分野の重要な政策、法案などに関する基本的な知識が不足している人がいることが次々と判明し、ヒンシュクを買うことに。国政遂行や国会の運営に影響を及ぼすおそれが出て来た。(~_~;)

 たとえば、原発政策担当の宮沢経産大臣は、原発政策や福島の事故対応や復興についての知識が乏しい上、再稼動第一号の川内(せんだい)原発を「かわうち」と読むなど、担当閣僚の資質が疑われているし。(-"-)

 これは次回以降に詳しく書きたいが、塩崎厚労大臣は、「派遣労働法改正」の中身を把握しておらず、トンチンカンな答弁を行なったため、野党が問題視して、審議運営に支障が生じているし。
 上川法務大臣は、「不起訴処分」と「起訴猶予」の区別がつかず。しどろもどろの答弁を行ない、審議が何度も中断して、後ろについたヘルプ官僚も呆れ気味に。(~_~;)

* * * * *

 それに、実のところ、野党は、もし安倍自民党さえ応じてくれるのであれば、問題が多い安倍政権の政策に関して、しっかりと議論を行ないたいと考えているのである。(**)

 特に安倍政権が今、実現を急いでいる「派遣労働法改正」や「原発再稼動」などは、国民からも疑問や批判の声が多いことから、野党は、じっくりと政策論争や法案審議の時間をとるように要望しているのであるが。
 しかし、安倍政権は、党首討論も11月末まで行おうとせず。「派遣労働法改正」「原発再稼動」も、国会でまともに審議をしようとせず&国民の声もきちんときこうとせず。(鹿児島県議会も含め)「数の力」を使って、強引に実行に移そうとしているわけで・・・。
 
 年内解散もありかと囁かれるようになっている今日この頃。早く国民に安倍自民党政権の実態や問題点に気づいて欲しいという気持ちが日々、募っているmewなのである。(**)

* * * * *

 この記事では、原発再稼動&宮沢経産大臣の話を中心に書きたい。

 世論調査の結果を見る限り、今でも国民の6割以上は、原発の再稼動に反対、慎重な姿勢を示しているのだが。原発推進政策をとる安倍政権は、1日も早く全国各地の原発を再稼動させることを目指して、各地の電力会社&自治体と結託して、着々と再稼動に向けた準備を進めている。(-"-)

 そして、今、安倍内閣でその原発政策を担当しているのが、SMバー&東電株保有などの諸問題で宮沢経産大臣なのだが。
 宮沢大臣は、3日に川内原発(せんだいげんぱつ)に視察に行った際に、地元職員への訓示で「かわうち」原発と言っていたことが発覚。野党はもちろん、地元住民からも「担当大臣が再稼動を行おうとしている原発の名を知らないなんて」と、呆れられている&反発を受けているという。(@@)

<知人の「担当大臣として、あまりにも勉強不足、っていうか『無知』だよな」という言葉をきいて、「無知・・・え、ムチ?」と思ってしまったmew。(~_~;)>

『「担当大臣に全く(原発への)関心も知識もなかったことが明らかになった」(民主党・川端国対委員長)──。SM大臣こと、宮沢洋一経産相(64)が野党に追及の火ダネをまた与えた。

 3日の九電・川内原発視察で職員らに訓示した際、「かわうち原発、大変厳しい原子力規制委員会の新規制基準に適合した」と発言。正しくは「せんだい」原発を「かわうち」と思いっきり言い間違えた。この際のニュース映像は動画投稿サイトに流れている。

 直後に宮沢経産相は同席者から間違いを指摘されて釈明したというが、安倍政権が「再稼働させる原発第1号」として川内原発を“標的”に絞ってから、1年余り。TVニュースも散々「せんだい」と伝えてきた。今さら「かわうち」と言い間違えるなんて、よっぽど宮沢経産相は原発行政に関心がないとしか思えない。

「これだけ原発に関心の薄い担当大臣が再稼働にゴーサインを出す立場であるとは信じがたい話です。しかも宮沢大臣は3・11以降の3年半で一度も福島に足を運んでいないと国会で追及され、慌てて原発視察に出かけたわけでしょう。この間違いはひどすぎます。大臣は東電の株主なのに九電所管の原発には関心がないのか。原発行政への無知は、国民の安心・安全に興味がないこととイコールです。担当大臣以前に、議員としての資質が疑われます」(政治学者の五十嵐仁氏)(日刊ゲンダイ14年11月7日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 確かに、川内という地名を「せんだい」と読むのは難しいと思うし。一般の人が、「かわうち」原発と読み違えたとしても、誰も責めはしないだろう。(・・)

 しかし、宮沢氏は、原発政策を担当する閣僚である上、今、まさに政府の代表として川内原発の再稼動を進めようとしている立場であることを考えれば、この読み間違いを批判されるのは致し方あるまい。^^;
<防衛大臣が、辺野古(へのこ)を「へんのふる」って読むようなものだからね〜。きっと地元住民から反発を受けて、大問題に発展するに違いない。^^;> 

 しかも、宮沢大臣の場合は、以前からSMバーなどの政治資金の問題だけでなく、原発政策を担う経産大臣としての資質に関して疑問を呈されていたこともあり、尚更にこの件を問題視されるのではないかと思われる。(・・)

* * * * *

 安倍首相は、9月の内閣改造で小渕優子氏を経産大臣に任命した。(・・)

 小渕氏も、決して原発&エネルギー政策に詳しいわけではなかったのだが。安倍首相は、2人の子供を持つ母親であり、国民からの好感度が高い小渕氏に原発政策を担わせることで、国民や原発立地自治体の住民の反発をやわらげる役割を果たすことを期待していたと言われている。(++)

<ちなみに小渕氏は、もともと福島の原発事故の対応や復興に関心があったようで。大臣就任直後の9月7日には、早速、福島を訪問して、第一原発を視察して、「廃炉、汚染水対策は日本の未来、福島の復興のために国を挙げて必ずやり抜かなければならない」と発言。25日には、避難解除をされたor予定されている地域を回り、地元の住民の声をきいたり、子供たちと交流を行ったりしている。>

 しかし、その小渕氏が、政治資金の問題の責任をとり、10月20日に辞任せざるを得ないことに。^^; 
 安倍首相は、小渕氏の後任として、宮沢洋一氏を経産大臣に任命したのだが。実は、当初から、宮沢氏を経産大臣に選んだことに関して、疑問や批判の声が呈されていたのである。^^;

 宮沢氏は、東大卒でハーバード大留学経験もある財務官僚の出身で。経済や税制などにおいては秀でた見識があるのだが。原発&エネルギー政策に関する知識や関心がほとんどなかったとのこと。
 就任当初から、記者の質問に「これから勉強します」と繰り返していており、「安倍首相は何で重要な原発政策を進めるべき時期に、原発シロウトの宮沢氏を経産大臣に任命したのか」とクビをかしげる人が少なくなかったのだ。(~_~;)
<逆に「下手に知識がない方が、経産省の言いなりになっていいのでは?」という皮肉めいた(but真実の?)意見も出ていたのだけど。^^;>
 
 また、民主党の細野豪志氏がTV番組で「人選ミス」だと指摘していたように、福島に一度も行ったことがなく、現状を知らないことや、東電株を保有していたことも問題視されていた。

『もう3・11から3年半がたっているが、記者会見で宮沢洋一経済産業相は一度も福島に行ったことがないとおっしゃる。一度もだ。私、国会議員の中で聞いたことがない。福島にまったく関心がなく、しかも東京電力の株を持っている人を(原発)再稼働に直接関与する経産相に指名をしたこと自体、完全に人選ミスだ。(前経産相の)小渕優子さんの問題を含め、今回の内閣改造は完全に私は失敗していると思う。(フジテレビの報道番組で)(朝日新聞10月26日)』

 また、30日の衆院予算委員会でも、宮沢氏の経産大臣としての資質や安倍首相の任命責任について問いただした。

『民主党の細野豪志衆議院議員は30日午前の衆議院予算委員会で、新たに就任した宮沢洋一経産大臣の原発や福島の問題に対する認識を問いただした。

 細野議員は、宮沢大臣について「事故から3年半経ったにもかかわらず、国会議員の中にいまだに福島に行ったことがない人がいることに驚いた」と大臣の姿勢を疑問視したうえで、宮沢大臣が東電株を保有していることについて「東電を応援するために保有している。それなりにしっかりした会社になってほしい」などと発言したことを問題視し、「非常にのんきで迂闊な発言だ」と批判し、東電株を保有していては公正な職務はできないと指摘した。

 これに対して、宮沢大臣は「東電が国策会社として重要な役割を果たすと考え、一生応援していこうと思った。大臣に就任してからはルールを守るため信託にした。大臣を辞めたらすぐに株を売り、全額寄付する」と答えた。

 また、安倍首相に対しても「宮沢大臣が東電のいまの財務状況を深刻に受け止め、立場をまっとうしようというふうには見えない。福島のことについてまったく関わってきていない。こういう人を任命した責任は大きい」と述べ、福島の問題を担当するには宮沢大臣は不適当だと指摘した。(DAILY NOBORDER編集部14年10月30日)』

<国策会社である東電を応援するために、株を保有した(買い増しもした)と、国会で堂々と言えちゃうっていうのもスゴイよね。(~_~;)>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 とはいえ、政府は、早い段階から、九電の川内原発を再稼動第一号に実質的に内定しており、「結論先にありき」で九電や自治体と協力して、形ばかりの住民説明会やら、議会の審議やらを行なって、どんどんと手続きを進行。
 そして、何とまだ原子力安全規制委員会の最終的な審査結果が出ていないというのに、薩摩川内市の市議会と市長は10月28日に、同意を表明。

<NHKの調査によれば、原発のある薩摩川内市でさえ、川内原発の再稼働に「賛成」「どちらかといえば賛成」が49%、「反対」「どちらかといえば反対」が44%なのにな〜。(-_-;)(NHK14年11月7日)>

 さらに11月7日には、鹿児島県議会と伊藤県知事が、川内原発の再稼動を受け入れる方針を表明するに至ったのである。(・・)

『鹿児島県の伊藤祐一郎知事が7日、同県薩摩川内市に立地する九州電力川内原発の再稼働に同意を表明した。鹿児島県議会(定数51、欠員2)が同日の臨時議会本会議で、再稼働を求める陳情を賛成多数で採択したことを受けて会見し、「川内原発の再稼働についてはやむを得ない」と述べた。(毎日新聞14年11月7日)』

* * * * *

『「『拙速だ』という批判は当然あるかと思うが、拙速をいとわず迅速に進めるのが私の行政の哲学だ」。川内原発が新規制基準に合格してから2カ月弱、立地する薩摩川内市の同意表明からわずか10日。スピード判断は周囲を戸惑わせたが、知事にとってはシナリオ通りだった。(中略)

 再稼働が現実味を帯びるにつれ、30キロ圏の周辺自治体議会で再稼働に反対する意見書が可決され、知事が「県と薩摩川内市だけで足りる」としている再稼働への同意権限を広げるよう求める声が上がるようになった。来春の統一選を控える県議の間でも選挙への影響を懸念する声が出始めた。
 知事がお膳立てしたのは臨時議会の日程だけではない。9月10日に新規制基準に合格すると、国の責任を文書で明確化するよう政府に要請。臨時議会直前には、知事の意向を受けた九電社長が原発周辺8市町長と面会し、反発を抑えた。(毎日新聞14年11月8日)』 

* * * * *

 鹿児島県は保守王国で。県議会の構成も定員51名(2人欠員)のうち、何と自民党の県議が35名(公明党は3名)を占めているとのこと。(@@)
 
 鹿児島県議会には、薩摩川内市の商工団体などからの再稼働に賛成する陳情が1件、反対する陳情(+請願)が31件出されていて、5日の特別委員会では、とりあえず深夜までかかって全ての陳情を審議したようなのだが・・・。

『特別委では原発30キロ圏で県が補足を含め計6回開いた住民説明会の評価などをめぐり論議が白熱し、長時間の審議となった。再稼働に反対の議員が「説明会の参加者は30キロ圏人口の1・5%。これで住民理解が進んだと言うのは間違いだ」と指摘。薩摩川内市を選挙区とする議員は「市民は原発と向き合って生きており、(再稼働に)明日の暮らしが懸かっている」と訴えた。(西日本新聞14年11月7日)』

 結局、特別委員会でも、7日の本会議でも、賛成の陳情1件だけが採択され、残る31件の反対の陳情は全て否決されることに。
 安倍自民党の「一強多弱」状態担っている国会と同様、「数の力」に押し切られたという。(-_-;)

『本会議では前日の原子力安全対策等特別委員会で審議した32件の陳情を採決し、薩摩川内市の商工団体などから出された1件の再稼働賛成陳情を賛成38、反対9(1人欠席)で採択した。残りの31件は再稼働に反対する陳情で、すべて否決された。
 立地市の薩摩川内市議会と市長は10月28日に同意を表明しており、県議会と知事の同意で一連の地元手続きは終了した。原子力規制委員会による工事計画や保安規定の認可が残っており、再稼働は年明けになるとみられる。(毎日新聞14年11月7日)』

* * * * *

『宮沢経産相は「(再稼働同意の)方向で、鹿児島県、薩摩川内市でいろいろやっていただいていることは、大変ありがたい」と述べた。宮沢経産相は、「ともかく、地元の方の理解を得るということが、何より大事だ」と強調した。
 一方、宮沢経産相は、11月3日、川内原発を視察した際、「かわうち」原発と読み間違えたことを明らかにし、「その場ですぐ気がついて取り消しをしたが、これから気をつけないといけないと思っている」と陳謝した。(FNN14年11月7日)』

 そして、果たして、日本の国民は、このような無知、無責任、他人任せの(しかも電力会社を応援しているような)閣僚に、大事な原発政策を委ねておいてもいいのか。国会できちんと議論をしないまま、どんどんと全国各地の原発が再稼動されて行ってもいいのか・・・。
 大きな声で問いかけたい心境になっているmewなのだった。(@@)
 
                        THANKS



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/204.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 米国の最重要パートナーは「日本」 「中国」大きく上回り昨年と逆の結果 対日世論調査(ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141107/frn1411071917008-n1.htm
2014.11.07


 外務省は7日、今夏に米国民を対象にした対日世論調査の結果を発表した。アジアにおける米国の最も重要なパートナーとして「日本」「中国」「韓国」「ロシア」「それら以外の国」を選択肢として提示したところ、一般人の46%が「日本」と回答し、26%の「中国」を大きく上回った。有識者(政官財、学術、マスコミなど)でも「日本」(58%)が「中国」(24%)の倍以上に達した。

 昨年は一般人、有識者とも日本は中国を下回っていた。日本がいずれもトップになるのは平成21年以来となる。外務省によると、中国が後退した理由について、米国の有識者は「安倍晋三政権下の相対的な良いニュースに比べ、中国からは悪いニュースが多かったのでは」と分析しているという。

 このほか、「日米安全保障条約を維持すべきだ」と答えた一般人は81%(昨年67%)、有識者は85%(昨年77%)で、昨年よりも上昇した。

 調査は、7月31日から8月21日の間、18歳以上の一般人1200人と、有識者200人を対象に電話で行った。調査は昭和35年から毎年実施している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/205.html

記事 [政治・選挙・NHK174] <川内原発再稼働>電力関係者卒倒!!あの朝日新聞が全社挙げて原発潰しキャンペーン 統一地方選挙へ反自民結集?
今朝の朝日新聞を見て驚いた。

全社挙げて原発潰しのキャンペーン。

きっと靖国参拝、慰安婦問題、教科書問題、南京大虐殺の時も
きっとこんな感じだったのだろうか?

電力会社が取った安全対策も評価せず、
地震や噴火、津波の発生確率にも触れず、
原発停止で陥った大幅な貿易赤字、経常赤字にも触れず、
民主党政権の再生可能エネルギー買取制度のデタラメぶりにも触れず、
唯々、今にも巨大噴火や津波で原子力発電所が吹っ飛ぶような不安の煽り方。

補助金頼みでない、再生可能エネルギー問題も検討せず、
夏冬電力不足は起きなかったでは、プロ市民と変わらないレベルではないか。

原発は止めろ、電気代は上げるな、太陽光発電は買い取れ、停電は起こすな、
電力は自由化しろ。

手足縛って重りをつけて海に突き落とし、自力で上がってこいみたいな。

現に九電・北電は政策投資銀行の増資を受けて脳死状態。

原発再稼働か電気料金の値上げがなければ破綻する。

金融危機では銀行を散々叩いて、その余波で多くの企業が倒産した。

朝日新聞や野党は何を求めているのか?

実現可能な政策論議すべきではないか?

☆彡☆彡☆彡

メディアをコントロールできれば日本をコントロールできる。

その現実を実感した一日だった。

#朝日新聞 #政治活動 #世論操作

<本日2014/11/8の朝日新聞>

★社説 
川内原発の再稼働―「ひな型」にはなり得ない
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi

原発再稼働の可否について立地地域に法的な権限はない。しかし、実務上は「地元の同意」が不可欠になっている。知事の判断で川内原発の再稼働はほぼ確実となった。新しい規制基準に基づいた原子力規制委員会の審査を経た再稼働は、川内原発が第一号となる。

 全国では12原発18基が規制委の審査にかかっている。合格した原発はすべて再稼働するとしている安倍政権は、川内を今後のひな型と位置づける考えだ。

 しかし、川内原発の再稼働を巡る手続きを振り返ると、とてもこのままでいいとは考えられない。原発の過酷事故に対する備えが不十分なまま再稼働に進んでいるからだ・・・

★一面
川内原発再稼働、県も同意 規制委許可から2カ月
http://www.asahi.com/articles/DA3S11444643.html

鹿児島県の伊藤祐一郎知事は7日、九州電力川内(せんだい)原発(薩摩川内市)1、2号機の再稼働に同意する考えを表明した。県議会がこの日、再稼働を求める陳情を採択したことを受けて判断した。東京電力福島第一原発の事故後にできた新規制基準の主な審査を通った原発で、初めてとなる地元同意の手続きが終了した・・

(このあと安倍政権はなし崩し的な原発再稼働を狙っているという
長文の解説記事が続く)


★(時時刻刻)再稼働、川内モデル 鹿児島県、2カ月で同意
http://www.asahi.com/articles/DA3S11444571.html?iref=reca

鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、九州電力川内(せんだい)原発の再稼働に同意した。原子力規制委員会の主な審査が9月に終わってから2カ月足らず。事故が起きた際の住民の避難計画や、原発の火山対策などは不十分なままだ。安倍政権は、短期間で終わる地元同意の「ひな型」を手に入れ、他の原発の再稼働を急ぐ・・・


★(天声人語)原発と人間の寓話
http://www.asahi.com/articles/DA3S11444640.html

ある男が美しい妻と仲むつまじく幸福に暮らしていた。ところが、犬に脅かされて妻が狐(きつね)の正体をあらわす――。評論家の故加藤周一さんがかつて、本紙連載の「夕陽妄語(せきようもうご)」でこんな説話に触れていた。「嘘(うそ)について」と題した一編だ▼狐にだまされていたと知って男は驚く・・・


★電力各社、続く原発依存 再稼働へ地元事情で明暗
http://www.asahi.com/articles/DA3S11444680.html

九州電力が地元同意を取り付け、年明けにも川内原発再稼働への道筋がついたことで、九電は収益改善が期待される。「川内の次」をめざす電力各社もモデルケースにしたい考えだが、抱える地元事情は様々で明暗が分かれそうだ・・・


★「命を売るな」 川内原発再稼働に反対、鹿児島でデモ
http://www.asahi.com/articles/ASGC67V0TGC6TLTB01H.html?iref=reca

「命を売るな」。九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働について議論する鹿児島県議会が開かれた7日、県庁前では市民らが、議会や伊藤祐一郎知事による「再稼働同意」に抗議する声を上げた。


★再稼働反対叫んだが デモ下火、無関心と無力感 川内原発、知事同意
http://www.asahi.com/articles/DA3S11444583.html

東京電力福島第一原発の事故から3年8カ月。九州電力川内(せんだい)原発再稼働をめぐる鹿児島県知事の同意で、日本は「原発ゼロ」社会に終止符を打つ。首相官邸前や各地でうねりとなって脱原発を求めた、あの声はどこへ。

「川内原発、再稼働反対!」「原発やめろ、住民守れ!」。7日夜、東京・永田町・・・


★京都)「次は高浜」 府内の自治体、置き去りの不安も
http://www.asahi.com/articles/ASGC66Q8NGC6PLZB027.html

九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に地元・鹿児島県が7日に同意した。関西電力高浜原発(福井県高浜町)では国の審査が最終段階に入っており、「次は高浜」(府関係者)とささやかれる。30キロ圏の自治体は同意を取るよう求めているが、意見も受け止められず「置き去り」にされる不安は抱えたままだ。

■「次は高浜」避難路は不安抱え 舞鶴

 「こんなに原発から近いのに、ここらは無視されている」・・・

★富山)志賀も周辺自治体は関与不透明 川内原発再稼働へ
http://www.asahi.com/articles/ASGC66TS0GC6PUZB00M.html


 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に鹿児島県が同意した7日、同原発の周辺自治体は同意手続きに関与できないまま再稼働が固まった。北陸電力志賀原発でも、立地する石川県志賀町の周辺自治体が再稼働前に同意を得るよう求めているが、実現の見通しは立っていない・・・


★原発再稼働 反対の声はどこへ
http://www.asahi.com/articles/ASGC75F63GC7UTIL039.html

東京電力福島第一原発の事故から3年8カ月。九州電力川内(せんだい)原発再稼働をめぐる鹿児島県知事の同意で、日本は「原発ゼロ」社会に終止符を打つ。首相官邸前や各地でうねりとなって脱原発を求めた、あの声はどこへ。

 「川内原発、再稼働反対!」「原発やめろ、住民守れ!」。7日夜、東京・永田町の首相官邸前では約2時間、原発反対デモのシュプレヒコールが続いた・・・


★「卒原発」の提唱者 嘉田前滋賀県知事に聞く
http://www.asahi.com/articles/ASGC741TYGC7PTIL00B.html

九州電力川内原発の再稼働に向けた地元同意を機に、日本は原発ゼロ社会に別れを告げようとしている。「脱原発」の声は届かず、消え去るのか。滋賀県知事時代に「卒原発」を提唱した嘉田由紀子氏(64)に聞いた。あなたの取り組みは無駄だったのでしょうか・・・


<参考リンク>

◆【人民日報】「プルトニウム報告漏れ・原発再稼働・集団的自衛権行使容認など、安倍政権は核武装による核戦争を企んでいる」[6/10]
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1402402258/


◆福島知事選で原発争点ならず 統一地方選へ今こそ結集を(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014102802000170.html


◆“狙いは原発輸出強化”しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-06/2014110604_07_1.html


◆【コラム】韓国は原発整備技術の輸出国だ
http://japanese.joins.com/article/000/191000.html


◆グロテスク細川&小泉の<脱原発>老害コンビ ──極左化する小泉純一郎に蘇った“祖先の血”
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/05/17/120245

※従米売国奴の小泉は何故反原発派に寝返ったんでしょうね?
 チャイナマネー?


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/206.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 韓国、日中首脳会談決定に歯ぎしり 室谷克実氏「焦って工作始める」(ZAKZAK)
          朴大統領は、孤立化しつつある (ロイター)


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141108/plt1411081528001-n1.htm
2014.11.08


 安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が、来週10、11日に北京で開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に合わせ、首脳会談を行うことが決まった。日中両国の接近は、安倍首相との首脳会談を拒み続ける朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国を歯ぎしりさせそうだ。

 「日本側も中国側も、首脳会談が行われたほうが両国にとってより有益であり、地域の平和と安定に資すると考えていることは間違いない」

 安倍首相は7日夜のBSフジ「プライムニュース」で、日中首脳会談についてこう語っていた。

 日中首脳による2国間会談は、2012年5月に当時の野田佳彦首相と温家宝首相が行って以来約2年半ぶりで、国家主席との会談は約3年ぶり。第2次安倍政権発足から初めて。

 首脳会談をめぐっては、中国側が尖閣問題と靖国神社参拝で日本側の譲歩を強く要求していたが、安倍首相は無条件での会談開催を貫いた。最終的に、APEC議長国として会議を成功させたい中国側が折れてきた。

 これで、厳しい立場に立たされたのが、中国にすり寄って反日外交を続け、日韓首脳会談を拒否し続けている韓国だ。

 安倍首相は前出のBS番組で「(朴大統領とは、APECの)マルチ(多国間)の場を通じ、自然な形でお目にかかれればいいと思っている」と語ったが、日本政府としては、韓国側が頭を冷やすまで「放っておく」(高官)姿勢なのだ。

 新著『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「当然、韓国は焦るだろう。日中首脳会談の前に中韓首脳会談を頼むなど、工作を始めるのではないか」といい、こう続ける。

 「米国は韓国に対して『いい加減にしろ』『日韓首脳会談をやれ』というスタンスだが、日中首脳会談が実現することで、さらに要求を強める。ただ、朴大統領がかたくななうえ、島根県・竹島で計画していた避難施設建設を中止したことで国内で弱腰批判を受けている。日韓首脳会談は難しいが、周囲をキョロキョロ見て動く主体性のない国だから、今後どうするか注目だ」



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/207.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 石破氏「サンゴ密漁を取締まる法律ない」 産経「密漁大船団は中国の偽装漁民 日本の防衛力攪乱が目的」野党・左翼マスコミ沈黙
★サンゴ密漁対処へ法整備を=石破氏- 時事通信(2014年11月8日12時53分)

 石破茂地方創生担当相は8日午前の読売テレビの番組で、小笠原諸島周辺などでの中国漁船によるサンゴ密漁に関し、「領海侵犯罪をつくり、それ(侵犯)に対する武器使用権を認めることは日本の話だ。日本がきちんとやらないから、隙を突かれる」と述べ、法整備の必要性を指摘した。今回のような問題は、武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態に当たり得るとの認識も示した。

 石破氏は、海上保安庁の態勢強化が図られるまでの臨時措置として「海上自衛隊の船に海上保安官が乗り、警察権を執行することはもちろんできる」と語った。 

(時事)
http://news.infoseek.co.jp/article/141108jijiX517


☆彡☆彡☆彡

日本には、密漁船団を取締まる法律もないんですね。

自衛隊は専守防衛で、攻撃されて、こちらに被害が出るまで対応できないし、それこそ「便衣兵」ならぬ「偽装漁民」には手も足もでません。

中国が漁民に化けてフィリピン領奪ったことを知らないのでしょうか?

野党も左翼系のマスコミも沈黙です。


★偽装漁民の尖閣上陸など「グレーゾーン」対処へ自衛隊の権限拡大 官邸、防衛省に法整備指示
2014.2.5 07:58 (1/2ページ)[尖閣諸島問題]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140205/plc14020508000004-n1.htm

 漁民に偽装した重武装集団が尖閣諸島(沖縄県石垣市)に上陸した場合のように有事ではないが警察権では対応できない「グレーゾーン」の事態に自衛隊が対処できるようにするため、官邸サイドが防衛省に対し法整備に着手するよう指示したことが4日、分かった。自衛隊の行動基準を定める自衛隊法改正か新法で対応することにし、自衛隊に領域警備任務と武器使用の権限を付与する方針だ。

 グレーゾーンは、外国からの武力攻撃には至らないが、海上警備行動などの警察権では対処できない事態を指す。偽装漁民の離島上陸や、外国潜水艦が退去要請に応じないまま日本領海に侵入し、潜没航行を続けるケースが想定される。

 4日夜に官邸で開かれた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」(座長・柳井俊二元駐米大使)は、自衛隊が対処する事例を拡大すべきだとの認識で一致した。

 安倍晋三首相も安保法制懇であいさつし、「グレーゾーン対応の必要性が認識されている。自衛隊が十分な権限でタイムリーに対応できるか、法整備で埋めるべき隙間がないか十分な検討が必要だ」と述べた。防衛省は、安保法制懇が4月にまとめる報告書を踏まえて本格的な作業に入る。

★中国大船団は海軍の先兵 第2列島線の攪乱が狙い(産経)
http://www.sankei.com/west/news/141107/wst1411070022-n1.html

 小笠原、伊豆諸島周辺海域に現れた大量の中国漁船の狙いは「日本の領土領海への揺さぶり」(元海上自衛隊海将補)であり、日本政府は警戒監視を強化すべきだ。同時に、政府・与党は、荒天を理由に日本の港などへの避難を認めた片務的な日中漁業協定の見直しに着手する必要がある。

 中国漁民が協定を盾に堂々と上陸し、島民の安全や領土保全への懸念が現実化する中、「日本と協力して解決を望む」(5日夜のニュース)という中国外務省のコメントを垂れ流すNHKの能天気な報道ぶりにはあきれるばかりだが、問題をサンゴの密漁事件に矮小(わいしょう)化してはならない。

 大量の漁船団は、小笠原諸島から、サイパン、グアムを結ぶ第2列島線を攪乱(かくらん)し、米軍の接近阻止・領域拒否に道筋をつけることを狙った中国海軍の先兵とみて警戒を強めるべきだ。

 領土や領海をめぐり、大量の偽装漁船を使って対象国に揺さぶりをかける手口は、中国の常套(じょうとう)手段である。遠洋航海する漁船は中国当局の管理下にある。大船団の中に、軍事訓練を受けた海上民兵が紛れ込んでいる蓋然性は高い。

 人口約2万人のパラオ共和国ですら2年前、領海内で違法操業していた中国漁船に警告射撃を行った。海上保安庁もすでに数人を逮捕しているが、不法行為があれば断固として対応すべきなのは当然だ。

1970年代前半、国連が東シナ海の海底に原油の埋蔵を示唆する報告書を出した直後、突如として尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張し始めた中国当局と呼吸を合わせるかのように、100隻もの漁船団が尖閣諸島周辺の領海に侵入した。五島列島に押し寄せたときは、異様な光景に町民が震え上がった。

 南シナ海のスプラトリー諸島、パラセル諸島では大量の漁船団を使って示威行動させ、その後に漁船保護を名目に海軍艦艇を派遣し一方的に不法占拠した。

 不法上陸を許してならないのは当然だが、荒天による日本の港への緊急避難を認めた日中漁業協定の見直しも喫緊の課題だ。中国漁船が日本の港に避難と称して押し寄せることはあっても、「日本の漁船が中国の港に避難するケースは聞いたことがない」(水産庁担当者)のが実態だからだ。

 海上民兵の合法的な上陸を許せば、それが既成事実化して、事実上、島を乗っ取られることになりかねない。不平等な協定は一刻も早く見直すべきである。

(佐々木類)


<参考リンク>

◆天木さんに質問です。戦争放棄を謳う憲法を持ち米軍を撤退させたフィリピンは何故中国に領土を奪われたんでしょう?
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/850.html

「フィリピンの領土だった島を、中国はまんまと奪ってしまったことがあるのをご存知だろうか?1995年、フィリピンから米軍が撤退したタイミングで、中国はフィリピンの領土である島というか、小さな岩場にしか見えないのだが、ミスチーフ礁という島に上陸し、中国漁民を守るためと家を強引に建ててしまった。

その後、その岩場の周囲を開発し、続々と建物を建築し、今や風量発電やヘリポートまで作ってしまった。完全に中国により乗っ取られてしまったのだ・・・」
(米軍撤退で中国に領土を奪われたフィリピン〜尖閣諸島と米軍基地問題)
http://blogos.com/article/47260/


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/208.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 信じていいのか「めぐみさん死亡報道」 専門家に聞く“真偽”(日刊ゲンダイ)
      官邸は火消しに必死/(C)日刊ゲンダイ


信じていいのか「めぐみさん死亡報道」 専門家に聞く“真偽”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154795
2014年11月8日 日刊ゲンダイ


 7日、突然、駆け巡った韓国・東亜日報の「横田めぐみさん死亡報道」に永田町は騒然となった。

 発端は韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の崔成竜代表が北朝鮮の関係者から聞いた話を公表したことだ。

 崔氏は9月、日本の拉致問題対策本部関係者とともに、めぐみさんが入院していた病院「平壌49号予防院」の元関係者2人と面談。めぐみさんが94年4月10日に薬物の服用過多で死亡したとの証言を聞いたという。

 遺体は山に掘った穴に埋められた、など話が具体的だっただけに「真偽」をめぐってさまざまな情報が飛び交った。

 日本人拉致被害者らの再調査状況を確認するため、外務省の伊原純一アジア大洋州局長らが訪問したのはつい先週だ。帰国後に報告を受けた安倍首相は「新しい角度から、くまなく調査を深めていくとの方針について、日本に示された」と話していた。今回の「死亡報道」が事実なら、すべては北のサル芝居だったということだ。

 崔氏は北の国家安全保衛部が情報源とされ、過去にはめぐみさんの夫がキム・ヨンナム氏であることをいち早く公表している。それだけに簡単に「デタラメ」とも言い切れない。果たして報道の信憑性はあるのか。「コリア・レポート」編集長・辺真一氏はこう言う。

「94年4月に死亡したというのは北朝鮮が以前から主張している話です。しかし、拉致被害者の地村保志さん夫妻は、94年6月にめぐみさんが自分たちの隣に引っ越してきた、と証言している。今回の崔氏の話を素直に信じるわけにはいきません」

 関西大教授の李英和氏(朝鮮経済論)も「死亡説は信じられない」と懐疑的だ。

 このタイミングでの報道で、気になるのは今月5日に最高裁が朝鮮総連中央本部の土地と建物について総連側の不服申し立てを退け、高松市のマルナカホールディングスへの売却を認めたことだ。背景に拉致問題が絡んでいるとウワサが流れているのだ。

「政府関係者は8月の時点で拉致被害者に関する悲観的な情報を得たという。その情報を確かめるために安倍首相は伊原局長らを北に派遣したところ、“ウラ”が取れたため、これ以上譲歩しても意味がないと判断して、総連ビルの売却を決めたというのです」(政界関係者)

 果たして真相は……。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/209.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 「川内原発」再稼働を急ぐ鹿児島県知事と九電の“蜜月関係”(日刊ゲンダイ)
        日本一危険といわれる川内原発/(C)日刊ゲンダイ


「川内原発」再稼働を急ぐ鹿児島県知事と九電の“蜜月関係”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154793
2014年11月8日 日刊ゲンダイ


 鹿児島県の伊藤祐一郎知事が7日、九州電力「川内原発」の再稼働に同意する考えを明らかにした。福島原発事故後に作られた新規制基準の適合性審査を受けている全国13原発のうち、立地県の知事の同意は初めてだ。

 再稼働に反対する約400人の県民が庁舎や議会棟に押しかける“厳戒ムード”の中で行われた会見で、伊藤知事は「状況を総合的に勘案し、再稼働はやむを得ない」と強調。“苦渋の決断”のようなそぶりだった。

 ただ、「川内原発」は原子力規制委員会が新基準に適合すると判断したものの、工事計画の審査は継続中だ。伊藤知事は、安全性について「ある程度約束されるなら」なんて言っていた。だが、一度事故が起きれば「ある程度」の被害じゃ済まないから住民は猛反対しているのだ。「判断が拙速」との批判が続出している伊藤知事はどんな人物なのか。

「東大卒業後、旧自治省(現総務省)に入省。石川県の財政課長に出向し、北陸電力・志賀原発の立地計画に携わったことで原発に詳しくなったようです。知事は現在3期目で、県庁内では『原発知識は庁内で一番』といわれています」(鹿児島県政担当記者)

■九電は伊藤知事のパーティー券を購入

“原発通”のトップを電力会社が放っておくハズがない。案の定、伊藤知事と九州電力はズブズブの関係のようだ。

「九電は、伊藤知事の資金管理団体が08年4月に鹿児島市内で開いた資金パーティーの券を購入しています。09年には川内原発3号機の増設を県に申請する時期にミュージカルのチケットを知事に渡し、夫婦そろって観劇していたことが問題となりました。九電は『事実上の企業献金』との批判を受けて今はパーティー券購入などはやめているようですが、東電・柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な新潟県の泉田裕彦知事とは正反対です」(経済ジャーナリスト)

「原発いらない!九州実行委員会」の青柳行信氏はこう言う。

「伊藤知事は『再稼働の同意を得られた』と言っていますが、賛成派の意見を都合よくまとめているだけ。県民説明会の開催を要望しても聞く耳を持ちません。説明会を開けば、原発の問題点が逆に周知されるからです。だから再稼働を急ぐのでしょう」

 会見は再稼働ありきの茶番に過ぎない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/210.html

記事 [政治・選挙・NHK174] フジ日枝会長を悩ます訴訟の中身…原告は「証人尋問したい」(日刊ゲンダイ)
       「カジノ法案」先送りショックに追い打ち/(C)日刊ゲンダイ


フジ日枝会長を悩ます訴訟の中身…原告は「証人尋問したい」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/154794
2014年11月8日 日刊ゲンダイ


 与党が7日、「カジノ法案」の今国会成立を断念した。カジノを「成長戦略の目玉」と位置付けていた安倍首相は出はなをくじかれた格好だが、それ以上にショックを受けているのが「フジテレビ」だろう。視聴率低迷にあえぐフジは、社運をかけて「お台場カジノ構想」実現に取り組んできたからだ。

 旗振り役だったフジの日枝久会長(76)はさぞガッカリだろうが、頭を悩ませている理由は他にもある。フジの親会社「フジ・メディア・ホールディングス(HD)」の株主総会の決議は無効として、株主が取り消しを求める訴えを起こしているのだ。

 6日に東京地裁で開かれた第1回口頭弁論では、原告側が、フジHDが6月の総会で決議した「日枝会長ら16人の取締役の選任」「取締役16人と監査役5人に対する賞与2244万5500円の支給」の2議案を無効――と主張。理由として、日枝総会議長の不公正な議事運営などを挙げた。

 これに対し、フジHD側は11人の大弁護団で応戦。反論が注目されたのだが、“肩すかし”のような対応だったという。

「ふつうは1回目の口頭弁論が開かれるまでに、認否や反論の書面を裁判所に提出するのですが、フジHD側は『請求を棄却する』とした答弁書を出しただけ。書面は『来年1月15日に出す』というのです。提訴されたのは9月22日。書面作成に4カ月近くもかかるなんて異例ですよ」(傍聴者)

 原告で株主の松沢弘氏はこう言う。

「口頭弁論にはフジ幹部が7人も傍聴に来ました。それだけピリピリしているのでしょう。こうなったら日枝会長を何とかして法廷に呼んで証人尋問したいと思います」

 日枝会長も「カジノ構想」どころじゃない!?



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/211.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 橋下氏「実行できない自公には非常に残念な思い」 カジノ法案の今国会成立断念を批判
橋下氏「実行できない自公には非常に残念な思い」 カジノ法案の今国会成立断念を批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141108-00000510-san-pol
産経新聞 11月8日(土)9時30分配信


 与党がカジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の整備を促す推進法案の今国会での成立を断念したことについて、大阪市内への誘致を目指す橋下徹市長(維新の党共同代表)は7日、「大阪にとって必要不可欠な施設。地方再生を掲げながら実行できない自民党、公明党には非常に残念な思いだ」と批判した。

 橋下氏は「大都市と自然豊かな地方とで地方再生のやり方は違う。大阪にとってIRは成長戦略の柱中の柱だ」として、IR実現の意義を改めて強調。自民、公明に対し、「(IRに)批判はあるだろうが、やらなきゃいけないことは、しっかりやらなきゃいけない」と指摘した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/212.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 尖閣領有権棚上げの原点に回帰し日中関係を改善(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-41b2.html
2014年11月 8日

「尖閣問題を紛争のタネにするな」

というタイトルの社説がある。次の書き出しで始まる。

「日本が尖閣諸島の魚釣島で進めいている開発調査に対し、中国外務省が公式に遺憾の意を表明するとともに、善処を求めてきた。

この遺憾表明は口頭で行われ「日本の“行為”は法的価値を持つとは認めない」と中国側の立場を明確にしながらも、厳しい抗議の姿勢ではなく、繰り返し大局的な配慮を要望したという。事をあら立てまいとする中国の姿勢がうかがわれるが、わが国としてもこの問題を日中の“紛争のタネ”に発展させないよう慎重な対処が必要だろう。」

さらに次のように続く。

「尖閣諸島の領有権問題は、一九七二年の国交正常化の時も、昨年夏の二中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。

つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。

それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である。

ケ小平首相は、日中条約の批准書交換のため来日した際にも、尖閣諸島は「後の世代の知恵にゆだねよう」と言った。

日本としても、領有権をあくまで主張しながら、時間をかけてじっくり中国の理解と承認を求めて行く姿勢が必要だと思う。」

尖閣領有権問題は日本と中国がそれぞれに領有権を主張しているため、1972年の日中国交正常化時と、1978年の日中平和友好条約調印時に
「領有権問題の決着を先送りすること」で日中両政府が了解した。

上記の「社説」は、

「共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした「約束ごと」である」

ことを明記している。

日本と中国の双方が尖閣諸島の領有権を主張しており、両国の国交正常化及び平和友好条約締結のために、この問題の決着を先送りすることで両国が合意したことを、一般に「棚上げ合意」と呼んでいる。

上記「社説」は、尖閣領有権問題の「棚上げ合意」が存在することを明確に認めたものである。

この社説は、読売新聞社説である。

1979年5月31日付の読売新聞に掲載されたものである。

読売新聞は、社説において、尖閣諸島の領有権問題に関する日中両国による「棚上げ合意」が存在することを、

「これを順守するのが筋道である」

と明記している。

これは歴史の真実、明白な事実である。

その読売新聞が、2013年1月26日付の社説では、次のように記述した。

「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない。日本政府の立場を堅持することが肝要なのに、気がかりな点がある。

山口氏が訪中前、香港のテレビ局に対し「将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「棚上げ論」に言及したことだ。

山口氏は習氏らとの会談では触れなかったが、看過できない発言だ。棚上げ論は、中国の長年の主張である。

先に訪中した鳩山元首相は、尖閣諸島を「係争地だ」と述べた。領有権問題の存在を認めたことなどから、中国の主要紙が大きく取り上げた。中国に利用されていることが分からないのだろうか。

国益を忘れた言動は百害あって一利なしである。」

つまり、

「棚上げ合意が存在する」

ことを社説で主張していた読売新聞が、手のひらを返して、今度は、

「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」

と社説で述べているのである。

こうした、いわゆる「二枚舌」外交が、

「国益を忘れた言動」

と言うべきもので、

「百害あって一利なし」

の行動なのだ。


日中首脳が2年半ぶりに北京で首脳会談を開催する可能性が高まった。

尖閣諸島の領有権問題について、日中両国間に見解の相違が存在することを日本政府が認めることによって首脳会談が開催される予定となった。

日本政府が従来の主張を変えて譲歩したことによって首脳会談が実現することになる。

あたり前の対応が取られたわけで、このように問題を長期化させず、歴史事実に基づいて早期に対応するべきであった。

とはいえ、日本側が譲歩して日中関係を改善させる方向に一歩前進することは望ましいことである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/213.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 民意無視 森本首相「安倍首相は消費税再増税を既に決断している。対応が面倒だから迷ったフリ」
【民意無視】森本首相「安倍首相は消費税再増税を既に決断している。対応が面倒だから迷ったフリ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4429.html
2014/11/08 Sat. 18:00:28 真実を探すブログ



早ければ今月下旬にも安倍首相が消費税再増税の判断をするとしていますが、増税を迷っているのはパフォーマンスだったようです。
11月7日にフジテレビの番組中で森元首相は「『迷っている』と言わなければしょうがない。早く『こうだ』と言ってしまったら対応が面倒だ。安倍晋三首相は既に決断している」と述べ、迷っているのはある種のパフォーマンスであると指摘しています。これは麻生財務相や谷垣幹事長らの意見に近く、自民党上層部では増税派の意見が強い事を示していると言えるでしょう。
ただ、安倍首相が消費税再増税の延期を合図に解散総選挙を行うという話もあり、現状ではどちらとも断言できない状態です。


私は解散総選挙に踏み切る公算が高いと見ていますが、このまま普通に再増税を決断する可能性もあると考えています。まあ、増税延期でも数年遅れで増税をするため、結果的には同じ様な感じですが・・・(苦笑)。


今の予定では2016年に衆議院選と参議院選が行なわれることになっています。消費税が10%になるのは2015年なので、2016年の選挙では絶対に自民党は勝てないでしょう。そうなると、今の内に解散総選挙を行って、そのまま4年間安泰にした方が自民党的には得策です。


どちらに転がるかは分かりませんが、当初は「12月上旬に判断する」とされていたのに、最近になってから「11月下旬のGDP速報値で判断する」と意見を変えたのは、解散総選挙も視野に入れているからだと思われます。森元首相の言葉も野党に選挙戦の準備をさせない陽動かもしれませんし、今後も警戒が必要です。


☆消費税、安倍首相は既に決断=森氏
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw1312306?news_ref=nicotop_topics_topic
引用:
「『迷っている』と言わなければしょうがない。早く『こうだ』と言ってしまったら対応が面倒だ」。森喜朗元首相は7日夜のBSフジの番組で、消費税率を来年10月から法律通り10%に引き上げるかどうかについて、安倍晋三首相は既に決断しているとの見方を明らかにした。


 森氏はその上で「民主党政権が提起して自民党が協力して通した法律を『やっぱりやめた』では、自分たちだけが生きようとする政党か、と批判を受ける」と述べ、国民から歓迎されなくても増税を回避すべきではないとの立場を示した。 
:引用終了


☆[深掘り!]どうなる消費税増税 日銀が増税を後押し?安倍首相の決断は…


☆消費税増税8%の影響は東日本大震災後より景気が悪くなった!【三橋貴明】



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/214.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 安倍首相、靖国参拝中断を約束?=日中首脳会談に向け−韓国紙(時事通信)
安倍首相、靖国参拝中断を約束?=日中首脳会談に向け−韓国紙(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411/2014110800171&g=pol


 【ソウル時事】韓国紙・中央日報は8日、日本の消息筋の話として、安倍晋三首相が日中首脳会談を実現するため、特使を通じて習近平国家主席に、「靖国神社に参拝しない」との口答メッセージを伝えたと報じた。特使が誰かなどは明らかにしておらず、信ぴょう性は不明だ。
 同紙によると、消息筋は「日中合意の中の『若干の認識の一致をみた』との部分が安倍首相の靖国参拝中止を意味している」と説明。「両国政府はこれについて文書で残したり、正式に発表したりしないことにしたと聞いている」と述べた。
 日中両政府は7日、関係改善に向けた合意文書を発表。10日から北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて首脳会談を開くことが固まった。(2014/11/08-12:12)



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/215.html

記事 [政治・選挙・NHK174] “愛妻家アピール”で事件を封印!? 猪瀬直樹の厚顔無恥ぶり(リテラ)
          猪瀬直樹公式サイトより


“愛妻家アピール”で事件を封印!? 猪瀬直樹の厚顔無恥ぶり
http://lite-ra.com/2014/11/post-613.html
2014.11.08. リテラ


 やっぱり猪瀬直樹は猪瀬直樹だった。──医療法人「徳洲会」グループから5000万円の資金を受けていたことが発覚して辞任し、その後沈黙を続けていた猪瀬直樹前都知事が、先日『さようならと言ってなかった わが愛 わが罪』(マガジンハウス)を上梓した。

 約1年ぶりの表舞台への復帰でもある本作だが、当然、注目されるのは徳洲会からの資金提供の“真相”だ。……しかし本書は、タイトルからもわかるように冒頭から、昨年急逝した妻・ゆり子さんへの想い、そして出会いから闘病までの“愛の物語”に埋め尽くされていた。そう。徳洲会事件の際、追求された猪瀬が「妻が、妻が」と連呼し、「口なしの死者に責任転嫁するのか」と批判を浴びた、その妻である。

 物語は2013年5月、ゆり子さんの発病から始まっている。愛犬の死をゆり子さんの発病に関連付けて、猪瀬は感傷的にこう記している。

「ゆり子と一体だった愛犬は、自分の運命をゆり子と重ね死期を悟ったのだろうか」

 ゆり子さんは愛犬の死と同時期に言葉が出てこないなどの不調をきたしていた。当初はペットロスか軽い脳梗塞だと考えていた猪瀬だが、検査の結果は悪性の脳腫瘍で、余命数ヶ月と宣告される。

 当時の猪瀬は、東京五輪招致で多忙を極めていた時期。余命宣告直後にも猪瀬はロシアのサンクトペテルブルクに行かなくてはならない。夫の帰国を待って手術を受けたゆり子さんだが、これは延命の手術に過ぎなかった。そしてゆり子さんの病状は急変、昏睡状態となり、同年7月21日に息を引き取るのだ。

 本書では闘病する猪瀬の妻へ愛情や懺悔、そして45年間の結婚生活の思い出で溢れている。

 猪瀬が一つ年下のゆり子さんと出逢ったのは、19歳の時だった。その後「作家になるため」上京した猪瀬と駆け落ち同然で暮らし始めたゆり子さん。貧しいながらも夫を信じ教職で家計を支える妻。

「僕たちは深刻ではなかった。どうにかなるさ、と笑い合った」(本書より)

 2人の子どもに恵まれ、そして夫は次第に作家として成功していく。

「僕は休日に、しばしばゆり子を連れてウインドウショッピングを楽しんだ。気に入るものがあれば、即座に買った。いつも試着室から現れるゆり子の姿を楽しみにしていた」(同)

 もちろん妻も夫を心から信用し、愛してもいた。

「(ゆり子の)厳しくかつ熱血の指導振りは鳴り響いており、保護者の授業参観は校内でいちばんの盛況だった。女子児童にとってはゆり子の個性的なボブヘアと都会的ファッションセンス、夫について話すときのはにかむような表情と仕草が強い関心をそそっていたようだ」(同)

 自分のことだけでなく身内の妻もまたテライのないほどに自慢して誇り、臆面もないのろけのオンパレード。猪瀬といえば、傲慢で傲り高ぶっているイメージが既に定着したが、それは本書でも遺憾なく発揮されている。妻への愛、そして自分もまたどれだけ妻を愛していたのか。そうした夫婦の歴史を書き連ねていくのだ。

「『高校生のカップルのようで、つい声を掛けそびれたわ』ゆり子と僕が寄り添って並び坐って語り合っている後ろ姿を見て、妻の犬友達の女性が笑って喋ったという」(同)

 もちろん、発病した後に猪瀬が献身的に看病するさまも描かれる。昏睡状態になった妻に、彼女が好きだった歌「花嫁」のCDを聞かせ、都知事という激務の間に何度も病室を見舞い、妻に語りかける。

「昏睡状態に陥ったゆり子を目の前にして『申し訳ない』と思った。自分勝手でわがままなことは承知していたので、ごめん、ごめん、と僕はよく誤ってきた」「なぜもっと日常の暮らしのなかで優しい言葉をかけなかったのかと自責の念にかられた」(同)

 なんて感動的な夫婦の物語なのだろう。……ここまで読んで、そう感じた人も多いかも知れない。だが、本書には本来あったであろう“夫婦間の大きな問題”は、影も形もないのだ。

 というのも、猪瀬は西麻布に豪華で洒落た事務所を構え、休日以外はそこで仕事をしていた。暖炉もあるというその事務所で雇っていたのは、若くて美人の女性スタッフばかり。その女性たちの一部には愛人疑惑も取りざたされた。

 なかでも、「週刊文春」(文藝春秋)13年6月13日号に掲載された、20年ほど前に猪瀬の“愛人”だった作家・中平まみの告発は大きな話題に。そこには、飲酒運転やテレフォンセックスを強要しようとしたことをはじめ、ストーカーのような粘着さや自信家でナルシストであるという猪瀬の性格が、ことこまかに暴露されていた。

 ──いわば猪瀬は、長い間、妻を裏切ってきた夫。しかし本書には、そんなことを連想される記述は一切ない。本書では、一貫して深い愛情で結ばれた夫妻の姿しか描かれていないのだ。

 しかもこれらの夫婦物語は“あの問題”に対する伏線でしかなかったのかもしれない。肝心の徳洲会事件に関して、本書ではラストのほうで、ほんのささやかに、しかも通り一遍の説明しかされていないからだ。

「徳田穀議員から借用証に署名するように求められたときは、使わないで早く返そうと決めた。借用証に署名しないで突き返したら顔に泥を塗ることになるし、味方を敵にまわしてしまうことになりかねない」(同)

 そして、妻・ゆり子さんの出番である。

「五千万円の件は、ゆり子にひとまず貸金庫に保管するよう指示した。事務所のスタッフにもいっさい伝えなかった」
「ゆり子に頼んで五月の連休明けに、保管していた借入金を事務所に近い都心の銀行の支店から、僕の自宅がある郊外の銀行の貸金庫に移していた。(略)しかし五月の下旬にゆり子の病気が判明し緊急入院。(略)ゆり子は亡くなるが、僕は預金通帳がどこに仕舞ってあるのかすら知らない」(同)

 そして、妻名義の銀行口座だったため手続きに日を要したことや、カネは選挙資金に使っていないこと、徳洲会への便宜供与もないなど、辞任前の釈明と同じことを、ただ繰り返し記しているに過ぎない。

「妻ゆり子に対しても、僕の身勝手な行為について詫びる機会を得ぬままわかれたことが痛恨の極みである」(同)

 妻への愛を語り、美談を書き綴ることで“妻へ責任転嫁したわけではない”と暗に言い訳をし、悲劇の夫ぶりを強調して事件を自己正当化する──。本書の目的はそれしかないのではないかと見まがうばかりである。

 猪瀬は先日、「週刊文春」(11月6日号)の田原総一朗との対談で、徳洲会事件について「自分の中にあった驕りが根本の原因だと思います」と語っていたが、本書を読むかぎり、やはり猪瀬直樹は猪瀬直樹。最後の最後まで妻を利用する不実さ、厚顔無恥ぶりは、さすがとしか言いようがない。

(伊勢崎馨)



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/216.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 落合氏「未熟な政治家と幼稚なメディアが北に騙される原因」(SAPIO2014年12月号)
落合氏「未熟な政治家と幼稚なメディアが北に騙される原因」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141108-00000016-pseven-kr
SAPIO2014年12月号


 遅々として進まない北朝鮮による拉致被害者の奪還に向けた交渉。なぜここまで解決が遅れているのか。作家の落合信彦氏は、政治家、そしてマスコミの姿勢が歴史的にお人好し過ぎたといった観点から警告する。

 * * *
 与太者国家に、日本だけが延々と騙されている。
 
 1990年に社会党の田辺誠らと訪朝した当時の自民党副総裁・金丸信は、目の前で繰り広げられたマスゲームに感動し、さらに金日成の前で涙を流して日本の過去を謝罪した。しかもこの頃、朝日新聞をはじめとする日本メディアは、北朝鮮を礼賛するような報道を続け、金丸の「土下座外交」についてもほとんど批判しようとしなかった。
 
 こんなばかげたことは、日本でしかあり得ない。2000年に訪朝したアメリカのオルブライト元国務長官は、金丸同様、眼前で繰り広げられたマスゲームを賞賛したところ、ワシントンポストをはじめとする全米中のメディアから「10万人の奴隷ショーを賞賛するとは何事か」と痛烈な批判を浴びた。
 
 これが政治とメディアの健全な距離感である。日本が騙されるのは、幼稚で未熟な政治家と、幼稚で未熟なメディアが、仲良く一体化していることに原因がある。
 
 北がウソをついて「報告ができない」と言ったことに日本の政治家やマスコミが怒ったが、これには呆れてしまった。北がウソを言うことを想定もしていなかったのだろうか。その後は「説明を聞きたければ平壌に来い」との要求を聞き入れた。本来は日本が聞き流せば済む話だ。北が欲するのはカネだけだと知らないのだろうか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/217.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 「首脳会談しても偽首脳会談で、安倍氏の国内宣伝に利用されるだけだ:宋 文洲氏」
「首脳会談しても偽首脳会談で、安倍氏の国内宣伝に利用されるだけだ:宋 文洲氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15744.html
2014/11/8 晴耕雨読


https://twitter.com/sohbunshu

> 出た本命、安倍晋三3億円脱税疑惑 RT @tsghoh: 事実を指摘され、釈明できず「激昴」。いつもの安倍の行動パターン。 ⇒首相、予算委で野党質問に激高「まるで犯罪者扱いじゃないか!」 審議が一時中断 - http://t.co/eVsSWhpPSD

> 安倍晋三よ、社民党の吉田党首に名誉毀損だと言う元気があるのに、当時、脱税を指摘した週刊誌からは黙して語らず逃げたよな!当時も総理大臣だったが、何でその時は名誉毀損だと騒いで訴えなかったんだ?時効になるのを待ってたのか?それにしても君の狼狽ぶりは不自然だぜ!

私も日中関係の雪溶けを感じますが、それと「習−安倍」会談は別問題です。

正式会談はないですね。

私も反対ですし。

@8bit_HORIJUN 首脳会談開催か?日中関係雪解けの試金石とも言われる日本人芸人「ねんど大介」が語った http://t.co/2TKQ3aPNv8

リーダーの本当の苦労は異なる意見に直面することだ。

だから精神的寛容さ、タフさと安定性が必須。

お友達内閣に囲まれながら、異なる意見のメディアを執拗に責める安倍氏の姿勢はリーダー(首脳)ではない。

首脳会談しても偽首脳会談で、安倍氏の国内宣伝に利用されるだけだ。

経営者の本当の苦労は異なる意見と利益を持つ社員・顧客・株主全員への愛情であり、心の自由を殺した自己への克服である。

特に反対意見への包容は最大のポイントだ。

リーダーの立場で反対意見を好き放題に批判する人はリーダーではない。

辞めてからやるべきだ。

> おっ、内容はこれ!本誌が追い詰めた安倍晋三首相の相続税3億円脱税疑惑 週刊現代9月29日号〜史上最低の「無責任な官邸」全真相 突如辞任を発表、翌日には緊急入院―安倍首相をここまで追い込んだ http://t.co/mrMCIuyZox

> 【経済】ローソン社長「円安進行、日本全体でみるとあまり良いことではない」

円安の影響:ローソンのような大手でも困るのに、中小企業の苦しさは簡単に想像できる。http://t.co/3DsQEFN7a5


日本国民への礼儀として安倍氏に温かい挨拶をし、歓迎の意を表すべきです。

@Preston222222 @8bit_HORIJUN 安倍との会談は、右翼頭との会談になるので、無理じゃない。まあ、ホスト国の中国は礼儀を欠けてはいけないので、挨拶はするだろう!

日本国民への挨拶として、習近平が総理の安倍氏に挨拶し、歓迎の意を表すべきだ。

しかし、安倍氏との首脳会談は無理だ。

安倍氏と会っても談する意味がないからだ。

蓮池透さん、政府を批判 拉致問題「報告時期の合意なし」 http://t.co/jJ6YJyN4Fg

政治に利用してきたことが、当然当事者にばれる。

> 【激おこ】「ソースは週刊誌」だと常識がないらしい。菅の言い訳がだんだん面白くなってきたな(笑)「『(週刊誌報道に基づき)質問するような人たちが常識がないと思う』と(菅長官は)語った」『安倍首相の激高答弁を擁護=菅長官』 時事ドットコム http://t.co/MGb01hKibl



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/218.html

記事 [政治・選挙・NHK174] ニッポンのサヨク事情が分かる「全国サヨク汚染度BEST47」
これは、面白い、
ニッポンのサヨク事情が丸ごと分かる「全国サヨク汚染度BEST47」w。

北海道、兵庫、沖縄、神奈川、広島、大阪、京都、三重、福岡、東京は、
保守系住民が住みにくい県のトップ10だそうだ。

最下位(保守系住民が住みやすい県ベスト2)は、福井・石川。
ちなみに福井県は、世界有数14基の原発が立ち並ぶ原発銀座です。
裏を返せば、政府や官僚が思いのままに操れる地域ということなのでしょうか。

ただし福島は、原発事故があったため、11位にランクアップ。
急激にサヨク汚染されているらしく、保守としては残念な結果になっている模様です。

ちなみに私は
「権利が嫌い、官僚か嫌い、統制が嫌い、税金をとるな、過剰な福祉をするな、自分たちをほっておいてくれ、政府は経済だけをよくすること考えろ!」という考えの保守だ。
官僚の意のままに動かされ、国益を垂れ流しつづける与党自民党には、ほとほと呆れてしまい全く期待していない。

この本、購入したいと思わないが、立ち読みぐらいしてみようかなぁw。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/219.html

記事 [政治・選挙・NHK174] TPP、年内妥結困難=交渉の工程協議―12カ国閣僚会合(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141108-00000102-jij-pol
時事通信 11月8日(土)17時31分配信


 【北京時事】日米など環太平洋連携協定(TPP)締結交渉を進める12カ国は8日、中国・北京の米国大使館で閣僚会合を開き、難航する交渉の妥結に向けた工程表を協議した。甘利明TPP担当相は会合終了後、記者団に「(年内妥結は)難しいのではないか」と述べ、日本が昨年から参加したTPP交渉が再び越年するとの見通しを示した。

 交渉の工程表に関して甘利担当相は、「妥結に向けたスケジュール感を共有した」と強調。その上で、2016年秋の米大統領選に向けた戦いが本格化するまでに交渉を妥結させることは可能と指摘し、15年中の妥結を探る考えを示した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/220.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 自民党が経営者に媚び、日本の労働条件を単なる道具か品物にさせようとしている。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201411/article_5.html
2014/11/08 22:07

第一次安倍内閣の時は、自民党のエース級のメンバーが大臣をやっていたせいか、野党が責めることも出来ず、安倍氏としては安心していたと思われる。それが、第二次内閣になってから、議員の質が随分と落ちてきた。政治資金問題、選挙法問題、SM問題など、やはり自民党は何も変わっていない。

この中で、塩崎厚労相は、将来この国の行末を決める極めて危険な政策を行っている。一つは、国民が老後の生活のためコツコツと納めていた年金資金を株式に投資する額を、2倍の25%にすることが厚労大臣名で決まった。途轍もない額である。投資するのは独立法人であるが、実際にお金を委託され運用するのは株式会社である。株式に投資する最も大きなリスクは、リーマンショックようなことが起こると、株価はあっという間に数分の一になってしまうことである。数十兆円が十兆円になってしまう。しかも、例え数分の一になろうが、誰も責任を取らない。

責任の無いところに健全な話は無い。この株式投資に積極であったのが塩崎大臣である。株式は必ず波がある。つまり必ず損することがあるということだ。この男は歴史に名を残す。

もう一つ、この男の悪政が、日本の派遣労働者の立場を、一生固定化する法案である。現行で最長三年とされている派遣労働者の受け入れ期間の制限を、事実上撤廃する法案を通す気である。

その、労働界で最も重要で、日本の労働体系を決める法案について、全く内容を理解せず答弁していたというのだ。それに怒って、普段は退席などしない共産党まで退席したというから余程である。今回の派遣法が通れば、一度派遣社員になったら、一生派遣社員から戻れない可能性が大きくなる。同じ仕事をしても賃金は違う。安売りの道具、品物としか見なされない。

これに対して、生活の党・維新の党・民主党・みんなの党の野党4党は共同で、「同一労働・同一賃金推進法案(労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案)」を衆議院へ提出した。これが労働者のあるべき姿である。 これをやらなければ、少子化問題の解決にならない。なぜなら、労働者の半分が派遣なら、子供を望んでも現実は無塚しいからだ。

厚労相 派遣法答弁で陳謝 衆院委 野党が反発審議退席
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014110802000112.html

 労働者派遣法改正案をめぐり、衆院厚生労働委員会は七日、民主党など野党五党が塩崎恭久厚労相の答弁や渡辺博道委員長(自民)の委員会運営などに反発し、審議冒頭で退席した。

 改正案は、現行で最長三年とされている派遣労働者の受け入れ期間の制限を事実上撤廃する内容。派遣労働者を受け入れる会社は三年ごとに労働組合の意見を聞けば、派遣労働者を入れ替えながら派遣の受け入れを続けられる。

 この改正内容に関し、塩崎氏は五日の委員会で「(派遣の受け入れ継続に)労働組合が反対一色でも、会社側が無視した時は労働局が指導する」と答弁。組合側が反対すれば、受け入れが制限されるように受け取れる説明を繰り返した。

 七日の委員会に先立つ理事会で、民主党は「法案の趣旨が百八十度変わっている」と指摘し、塩崎氏が答弁の誤りを認めるように要求。同時に質疑入り前に公明党が改正案を修正する意向を示したことや、渡辺氏が職権でこの日の審議を決めたことを批判した。

 維新、次世代、みんな、共産の野党四党も「重要な法案だから通すという対応は強権的」などと同調した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/221.html

記事 [政治・選挙・NHK174] ちょうどよかった「カジノ法案」の今国会成立断念(闇株新聞)
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1271.html

2014年11月07日

 昨年の臨時国会に自民、維新、生活の3党が提出していた「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(通称・カジノ法案)の今国会での成立が断念されました。今後は継続審議となります。

 同法案は超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(通称・カジノ議連)がとりまとめ、安倍内閣も成長戦略の目玉と位置付けていましたが、今国会では政治資金を巡るスキャンダルで国会が空転し十分な審議日程が確保できなくなったからです。

 連立与党でも公明党が反対しており(理由が今一つよくわかりません)、パチンコ、競馬、競輪、競艇、TOTOなどの既存ギャンブルを巡る利権の周辺から「あからさま」な妨害も入っており、今ひとつまとまりが悪いようです。

 まあカジノ推進派も「新たな利権」と考えているだけで、超党派のカジノ議連は自民党の細田博之会長以下「われもわれも」と140名以上の国会議員が首を突っ込んでいます。

 さて本誌は、最近のカジノを巡る水面下を含む動きから「少し頭を冷やすべき」と考えていたため、ちょうどよい「水入り」となりました。

 日本でのカジノとは、どうしても「巨大なハコモノ」を作ってカジノを始めてしまえば明日からでも利益が上がり、利権がゴロゴロしていると安直に考えられているようです。

 とんでもありません。

 何度も書いていますが、カジノ運営のノウハウとは世界中から「博打好き」を呼び集め、そこから継続的にカネを巻き上げ、何よりも世界中の「いかさま師」を排除して初めて収益が上がります。特に日本のカジノでは「博打好き」の中国人を大量にマカオ(澳門)から奪い取ることが絶対条件ですが、この辺の指摘は皆無です。

 カジノ事業の収益とは「カジノ運営」から上がる収益がすべてで、運営が稚拙であれば巨額損失となります。名前が上がるセガ・サミーなど「一夜漬けの日本企業」が太刀打ちできるものではありません。

 そもそも総合型リゾート=カジノとする発想が根本的に間違っています。宿泊・エンタテインメント・ショッピング・レストランなどの事業は、あくまでもカジノ集客のための「付随」事業でしかなく、また逆にディズニーランドのような成功している施設にカジノを併設すれば、かえってマイナスとなります。

 ラスベガスは、この総合型リゾート(IR)とカジノ事業が相乗効果を発揮している「奇跡」のような場所で、これが日本でできると簡単に考えてはいけません。

 ラスベガスは1940年代にマフィアの手先だったベンジャミン・「バグジー」・シーゲルが生み出した「奇跡」のビジネスモデルですが、シーゲルは設備にお金をかけすぎて不正を疑われマフィアに殺害されてしまいました。シーゲルが愛人の名前を冠したフラミンゴは、現在もラスベガスの中心で営業を続けています。

 現在の世界カジノの2大胴元とは、マフィアでもスタンレー・ホーでもなく、米国政府と中国政府です。

 この2大胴元の下に、世界のカジノ運営大手である米国のMGM、サンズ、ウィン、マカオの澳門旅遊娯楽、それに香港の銀河娯楽集団などが寡占状態を形成しています。

 日本でのカジノ運営では、東京(お台場)ではサンズ、大阪では香港のメルコ・クラウン、沖縄ではメルコ・クラウンのパートナーでもある豪州のパッカー(社名はクラウン)が「先行」しています。

 「先行」の意味は、日本サイドの関係者をうまく「取り込んでいる」ということです。彼らは日本での大型投資を主張しているものの、実際はカジノ開設を餌に日本のゼネコン、遊戯メーカー、メディア、商社、(日本の個人が出資する)ファンドなどからの資金で賄ってしまい、そこからのカジノ運営で収益を独占するつもりです。

 日本のカジノは日本政府が胴元になって取り仕切らなければ、第2のパチンコになってしまいます。

 それに世界のカジノ業界では、あれだけ高成長を続けていたマカオでは本年夏以降の売り上げが急激に落ち込み、世界のカジノ運営大手の株価も急落しています。

 やはり日本のカジノは、少し頭を冷やすべき時にきていたのです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/222.html

記事 [政治・選挙・NHK174] <永田町>解散風にざわつく 想定3シナリオ(毎日新聞)
          今後の政治日程と「早期解散」シナリオ


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141107-00000116-mai-pol
毎日新聞 11月7日(金)23時56分配信


 年末年始の衆院解散・総選挙をめぐる臆測で永田町がざわめいている。安倍晋三首相は7日、BSフジ番組で「解散について首相に聞けば『考えていない』というのが決まりなんです。実際に考えていない」とけむに巻いたが、解散に踏み切るとしたら、どんな可能性があるのか。シナリオを探った。【影山哲也】

 ◇ケース1 増税先送り月内

 政府・与党内でささやかれる最も早い解散・総選挙のシナリオが「11月中の解散、12月21日投開票」を軸とした日程だ。背景には、首相が年内に消費税再増税の是非を決めるという、重い選択を迫られている事情がある。

 首相は9日から北京に出発し、一連の国際会議から帰国する17日には、消費税率10%への引き上げの判断材料となる7〜9月期国内総生産(GDP)の速報値が発表される。速報値が市場の予測を大幅に下回った場合、予定通りの消費税率引き上げは難しくなる。

 首相がこの数字を踏まえ引き上げの延期を決めれば、景気の足を引っ張る要因は小さくできるが、消費増税で社会保障財源の確保を目指した2012年夏の民主、自民、公明の3党合意はほごになる。11月解散説が浮上するのは、景気回復を優先させたことへの信任を得ることが大義名分になるとの見方があるためだ。

 ◇ケース2 年またぎ総選挙

 年内に衆院を解散、総選挙は年明け−−というシナリオも可能性はある。

 菅義偉官房長官は12月8日のGDP改定値発表を待ったうえで首相が判断すると説明してきた。各種の経済統計が出そろったうえで消費増税の是非を判断し、解散に踏み切る場合、解散は年内になるものの、選挙は年明けにずれ込む。与党は、デフレからの脱却を確実にするための経済政策を掲げる選挙となりそうだ。選挙時期はケース(1)より遅くなるが、4月の統一地方選までまだ時間もあり、自民、公明両党とも厚い地方組織を活用しやすい。

 11月30日に今国会は閉会するため、会期の延長がない場合、解散するため短期の臨時国会を再び開く必要が出てくる。

 ◇ケース3 1月補正予算後

 ただ、解散と総選挙が年末年始をまたぐケースは近年例がなく、正月をはさんだ選挙運動は世論の批判を浴びかねない。このため、より有力なのは通常国会を召集したうえでの「1月解散」だ。

 過去には通常国会の冒頭で解散した例もあるが、自民党内には「通常国会で景気対策のための補正予算を成立させた後で解散に踏み切った方が選挙では有利」との声がある。とりわけ、消費税を予定通り引き上げる判断をした後の解散・総選挙では、景気対策の実績がより重みを増すことになる。

 自民党は12年衆院選で294議席を獲得。次回の衆院選で議席を維持するのは容易ではないと見られており、野党から「早く解散してもらえればありがたい」(民主党の枝野幸男幹事長)との声も上がる。自民党内には「首相が解散の選択肢を持っておくことが大事だ」(派閥領袖<りょうしゅう>)と、早期解散論が浮上する背景には首相の求心力を高める意図があるとの見方もある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/223.html

   

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