★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年11月 > 11日06時59分 〜
 
2014年11月11日06時59分 〜
記事 [経世済民91] 「なるほど、そうだったのか」 餃子の王将が中国から撤退した素朴すぎる理由(J-CASTニュース)
「なるほど、そうだったのか」 餃子の王将が中国から撤退した素朴すぎる理由
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141107-00000006-jct-bus_all
J-CASTニュース 11月7日(金)19時28分配信


 中華料理チェーン「餃子の王将」を展開する王将フードサービスが、本場・中国から撤退する。

 焼き餃子や「ハネ付き」、水餃子にスープ餃子と、日本の食文化にすっかり溶け込んでいる「ギョーザ」だが、日本流の味は「中国では受け入れられなかった」(王将フードサービスの渡辺直人社長)という。いったい、なにが違ったのだろう――。

■「焼き餃子」へのこだわりが裏目に...

 「餃子の王将」といえば、国内では全国にフランチャイズを含めて670か店超を展開する中華料理チェーン。その一番の「売り」はもちろん、ギョーザだ。

 そんな「餃子の王将」を運営する王将フードサービスが、本場・中国に進出したのは2005年1月のこと。子会社の王将餃子(大連)餐飲有限公司を、大連市に設立。一時は6店舗まで増やしたが、進出後の10年間で2億3700万円の赤字を計上するなど経営が思うようにいかず、2014年10月31日に現地子会社の解散を発表した。

 現地では現在もなお3か店で営業を続けているが、「手続きが終われば(店を)閉める予定です」という。中国撤退の要因はどこにあったのだろう。

 渡辺直人社長は記者会見で、「日本の餃子の味が、中国では受け入れられなかった」と話した。王将のギョーザは、パリっとした焼き餃子。一方、本場・中国でギョーザといえば、一般に「水餃子」をいう。餃子の王将では、水餃子は販売しておらず、「焼き餃子」にこだわったことが、現地での売り上げの足を引っ張ったようだ。

 王将フードサービスは、「現地向けのメニューを用意したりもしましたが、基本的には日本の味つけをそのまま持って行きました。『王将のギョーザ』の味を広めたいという思いが強すぎたのかもしれません」と話している。

 たしかに、本場・中国で「日本流」のギョーザを食べてもらうのは、そんなに容易なことではないのかもしれない。

 「餃子の王将、中国撤退」の報道に、産経ニュース(11月6日付)は外信コラムで、中国・上海の友人たちが「そもそも無謀だった」と口をそろえたと、伝えている。中国の寿司店が、日本で寿司チェーンを開いても成功しないのと同じという。

 また、同日付の東洋経済オンラインは「『餃子の王将』、なぜ本場中国で失敗したのか」の見出しで、中国には「鍋貼(グオティエ)」という焼き餃子のような料理があり、「中国各地でふつうに食べられている」と指摘。「焼き餃子か、水餃子か」ではなく、そもそも「『日本の中華料理』を中国に持ち込む、という発想に問題があったのではないだろうか」と、疑問を投げかけている。

 中国に進出して成功を収めている日本の外食企業がないわけではない。つまりは「郷に入ったら郷に従え」という倣いに反しているというわけだ。

■ギョーザを主食に、おかずの中華料理を食べるのが「ふつう」

 さらには、中国でギョーザはおかずではなく「主食」の扱いであり、「ライスやラーメンといっしょに食べる習慣はない」ともいわれる。

 そのことを実際に、大連在住の中国人男性に確かめてみると、「たしかに主食のようなものです。(ごはんとギョーザの組み合わせは)中国ではあり得ませんね」という。

 その男性は、日本と大連の両方の「餃子の王将」で食事したことがあるといい、そのうえで日本と中国との「違い」を、こう話している。

  「中国のギョーザは地域によって、さまざまな具材や食べ方があります。たとえば、大連のギョーザは具材が海鮮です。王将のギョーザは野菜中心なので、そのあたりの違いは小さくないと思います。海鮮のほうが食べて、お得感がありますしね」

 中国でギョーザを食べるのは、主に北京や大連などの北部で、広州や蘇州など南部ではあまり食べることがない。インターネットでは、中国のユーザーからの書き込みで、「餃子の王将」のマーケティング不足を指摘する声が少なからず寄せられている。

 加えて、王将のギョーザは量が少なく、その分価格も安くないともいう。「そもそも中国人の多くはギョーザを幼い頃から、家族団らんで食べています」。主食だから「1皿6個」といわず、2皿分、3皿分と、他の中華料理をおかずにして、にぎやかに食べるのが中国流ということらしい。



http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/575.html

コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍政権は3月に教科書検定という裏口を使い「中国の領有権主張」と「南京虐殺」を認定:靖国不参拝も5月高村副総裁訪中で伝達 あっしら
04. 2014年11月11日 07:00:22 : u9exzUdwaU
>2,3のコメントはすごい状況を呈しているな。低能な自称神様のKzvqvqZdMUは、『日中間の懸案に関して、かくかくしかじかの立場が取られるようになったようだ』という元投稿の内容を全く読むことなく、出てきた単語に反応しているだけだし、使えない罵愚にいたっては、外交の問題よりも『諸君が安倍さんをあたたかく迎えること』の方がより重要であるといわんばかりの書きっぷり。どちらも、日常生活における自分の周囲の事象に的確に対応できているのか?ということに疑念を抱かせるような対応。

 あっしらの人も、このようなコメントが出現してしまう状況にもっと注意を払ってもよいのでは?とか思った
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/319.html#c4

記事 [経世済民91] 「第3のビール」「発泡酒」の大幅値上げ計画が進行中 財務省とビール各社それぞれの思惑(週刊現代)
「第3のビール」「発泡酒」の大幅値上げ計画が進行中 財務省とビール各社それぞれの思惑
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141111-00041035-gendaibiz-bus_all
11月11日(火)6時2分配信 週刊現代 :現代ビジネス


 財務省vs.ビール会社が繰り広げてきた「酒税戦争」。その最終仕上げに財務省が乗り出した。メーカー各社は手を取り合って反対運動―といきたいところだが、話はそう単純にはいかないようで。

■この日を待っていた

 「今回の税制改正が実行されれば、発泡酒と第3のビールを飲んでくださっているお客様は、確実にほかのお酒に行ってしまうでしょう。現在の景気状況を考えれば、多少の増税でも、『もう飲めなくても仕方がない』と諦めてしまう人が出てくると思うからです。いわゆる『ビール離れ』は、ますます加速してしまうでしょう。われわれが一番大切だと思っているのは、お客様の動向。それを無視した税制改正では困ります」

 キリンビールの磯崎功典社長は、本誌の取材にこう語った。

 戸惑うのも無理はない。

 安倍政権がビール業界を揺るがす一大増税を断行する―そんな仰天の構想がいま急浮上し、ビール業界が騒然としている。

 「ビール系飲料の税額を段階的に一本化するというのが、政府が目論む税制改正のシナリオです。狙い打ちされているのは、発泡酒と第3のビール。現在、ビール類の酒税は350ml換算で、ビールが77円、発泡酒は47円、第3のビールは28円ですが、この税率格差をなくすという名目で、発泡酒と第3のビールの税額を引き上げようとしています。最終的に一本化される税額は55円になるとも言われていて、その場合、発泡酒と第3のビールはそれぞれ10円、20円ほどの値上げになってしまう」(全国紙経済部記者)

 若者のビール離れが止まらない中にあって、発泡酒と第3のビールは「安くてうまくて酔える酒」として、デフレ時代のヒット商品に成長した。かつては「まずはビール」だったのが、「まずは発泡酒」「まずは第3のビール」というのが当たり前。最近でもプリン体ゼロの発泡酒が絶好調で、第3のビールは年間出荷量でビールを逆転するのが秒読みと言われるほどである。

 それが増税されるというのは、ビールメーカーにとっては稼ぎ頭を狙い打ちされたも同然。そのため、「売り上げ好調に水を差しかねない」(大手ビール会社幹部)と業界は大慌てなのだ。

 ただでさえ消費増税でモノの値段が上がり、消費者が財布の紐をきつく縛っている時期である。そこに追い打ちをかけるような増税が実行されれば、庶民のささやかな楽しみである晩酌の機会を奪われかねない。

 ビールメーカー5社で構成するビール酒造組合会長代表理事を務める、サッポロビールの尾賀真城社長が言う。

 「ビール系飲料の税率を一本化するにしても、税率が高止まりになるのでは困ります。段階的に一本化するといっても、では発泡酒、第3のビールは毎年上がるんですかという話になる。我々の主張は昔から変わっておらず、一番飲みやすいものに重税感があってはならないというものです。そもそもビールの酒税は、ほかの酒と比べてあまりに高すぎます。結局、お客様にとってどのような税制であるかが一番重要で、お客様がたくさん飲んでくれる環境を整えることが大事なのです。その点は主張していきたいと思っています」

 しかし、そんなメーカーや消費者の切実な想いなどどこ吹く風。今回の増税構想に前のめりで、やる気満々なのが「増税王」財務省である。

 実は財務省にとって、発泡酒と第3のビールの増税は長年の悲願。虎視眈々と狙っていた増税を、このタイミングで実行に移そうとしているのには姑息な思惑がある。

 「今冬には政府が消費税を10%に引き上げるかどうかの判断が下されますが、実は財務省はこれを『好機』と捉えています。というのも、消費税を増税しようとすれば、メディアはそのことばかりを報じる。その騒動の裏で発泡酒や第3のビールをこっそり増税しても、あまり目立たないと踏んでいるのです」(酒税に詳しいビール業界関係者)

■「極ZERO」騒動の内幕

 財務省は、用意周到に好機を自ら演出したフシもうかがえる。

 財務省の管轄下にある国税庁が、今夏に引き起こした『極ZERO』騒動がそれだ。

 事の経緯を振り返ると、極ZEROはサッポロビールが昨年発売し、大ヒットしていた第3のビールだった。しかし、今年1月に国税当局からサッポロ側に連絡が入り、その製造方法に関して情報提供するように照会してきたことを契機に事態が急変。極ZEROが第3のビールに該当しない可能性が出てきたとして、サッポロは極ZEROを一旦終売、発泡酒として出直す決断を迫られたのである。

 「業界では前代未聞の事態として話題になりました。特に不可解だったのは、なぜ突然のタイミングで国税が極ZEROにケチをつけたのかということです。しかし、いま思えば、今回の税制改正に向けた『見せ球』だったとも考えられます。極ZERO騒動を機に、ビール系飲料の酒税体系の複雑さを世間にアピールできたからです。その上で今回、『複雑な税体系をわかりやすくする』ともっともらしい理由をつけて、増税に持ち込もうとしているわけです」(前出・業界関係者)

 それにしてもなぜ、財務省は発泡酒、第3のビールを狙い打ちしているのか。租税法が専門の青山学院大学の三木義一教授は、「財務省の常套手段です」としてこう指摘する。

 「売れている商品に税をかけてむしり取っていく。これは財務省のいつものやり方です。今回も『またか』というのが率直な感想です。消費者にとってもメーカーにとっても嬉しくないことなのに、そんなことはまったく気にしない。税金をとれればなんでもOKという愚かな増税が断行されようとしているわけです」

 ブタは太らせてから食え―財務省内ではそんな不文律もまかり通っているというが、狙われたほうからしてみればたまったものではない。

 いまビール業界が最も恐れているのは、「清酒ショックの再来」だ。

 国は1943年、激化する太平洋戦争の戦費調達のため、清酒に「特級」「一級」「二級」などの級別課税制度を導入。「特級」と付ければ酒好きの消費者が好んで購入するとの思惑から、特級は一級の倍以上の税額を課した。しかし、それが'90年代に入ると、「税制の簡素化」などを理由に級別制度を完全廃止、税額も統一された。

 この税制改正で清酒市場は活性化したかといえば、答えはノー。「ふたを開けて見れば、安くて庶民に人気が高かった二級酒が増税で消費量が減少。清酒市場はこれを機に急降下し、いまや半減するほど急激に縮小している」(清酒メーカーOB)という惨状だった。

 そして今回も、消費者の動向より税収確保を優先するような税制改正を断行すれば、ビール業界が同じ道をたどる危険性があるというわけだ。

■メーカー同士が腹の探り合い

 こうした事態を受けて、「業界全体として、増税ではなくトータルな減税を求めていく」(前出・尾賀氏)とビールメーカーはさっそく反対運動を開始する構え。かつて財務省が発泡酒を増税しようとした際、サントリーが時の首相だった小泉純一郎氏の息子、小泉孝太郎氏をCMに起用するという「奥の手」で牽制したことがあったため、「今回もどこかのメーカーが、安倍総理の夫人昭恵さんをCMに起用するというウルトラCまで語られ始めている」(大手小売チェーン幹部)。

 だが実は、今回の税制改正に対してメーカー間には「温度差」があり、一枚岩ではないという事情もある。

 というのも、大手ビールメーカー各社のビール、発泡酒、第3のビールの売上比率は大きく異なる。今回の税制改正では、発泡酒と第3のビールが増税される一方で、ビールは減税になる公算が高いため、メーカーによっては税制改正が有利、不利に働くという違いが出てきてしまうのだ。

 「最も恩恵を受けるのはアサヒビールです。売上高に占めるビールの比率が7割ほどと圧倒的に高いので、ビール減税のメリットが最も大きい。『スーパードライ』ブランドに頼り過ぎだと批判されてもきましたが、今回はそれがよい方向に効いてくるわけです」(ジャーナリストの永井隆氏)

 一方できついのは、第3のビールの比率が最も高いサントリー。サントリーは日本で初めて発泡酒を発売しながらも、財務省による相次ぐ増税で発泡酒市場が縮小したことで、発泡酒市場から撤退した過去もある。そのため、社内では「『悪夢が再び』という声も出ている」(サントリー社員)。

 しかも、この10月1日にはビール、発泡酒、第3のビールなどの事業を分社化してサントリービールという会社を新設したばかり。「さあこれから」というタイミングだけに、出端をくじかれる格好になりそうだ。

 「ただ、サントリービールの水谷徹社長はウイスキー部長時代に『角ハイボール』ブームに火をつけたヒットメーカーだけに期待は高い。水谷社長の高級ビール『ザ・プレミアム・モルツ』を主軸に攻めていく経営方針には、今回のビールの減税は追い風になる。第3のビールの落ち込みをプレモルでどこまで挽回できるか。その手腕が見物です」(サントリーの取引先業者)

 ビールメーカー各社が、個別に財務省と「情報交換」を行っているのは業界の常識。そこで、業界全体としては足並みが揃っている振りを装いながらも、自社に有利な方向に税制改正を進めようと、「抜け駆け」をする動きも予想される。

 実際、民主党政権時代には、キリンが政府に「自社に有利、他社に不利」な税制改正案を提案し、アサヒ、サントリー、サッポロの顰蹙を買ったこともある。「今回はなりふり構わぬ机の下の足のけり合いが展開されるかもしれません。抜本的な税制改正となるため、改正の内容如何では業界地図が塗り替わりかねないインパクトを持ちますから」と前出・大手小売チェーン幹部は不気味な予測を語る。

 もちろん財務省はメーカー同士の腹の探り合いを利用、業界に「分断工作」を仕掛けるはずだ。

 それぞれの思惑がうごめく酒税戦争。いまその幕が、切って落とされた。

 「週刊現代」2014年11月15日号より



http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/576.html

コメント [戦争b14] 「イスラム国」の首領は死亡? (ロシアの声) 赤かぶ
03. 2014年11月11日 07:04:39 : jXbiWWJBCA

【第516回 】 2014年11月11日 高岡 豊[中東調査会上席研究員]
「イスラーム国」とは何者か
どこから来てそしてどこへ行くのか
――中東調査会上席研究員 高岡 豊
2014年6月初旬から本稿執筆時点まで、イラク、シリアでの「イスラーム国」の活動や、それに対する各国の反応、国際的な影響について日本の報道機関でも取り上げられない日はないほどである。8月からはイラク、9月下旬からはシリアでも、アメリカが主導する「国際同盟」による対「イスラーム国」攻撃が続いている一方で、世界各地で「イスラーム国」に惹きつけられたり、触発されたりする者が相次いである。このように世界的に注目を集める「イスラーム国」は、なぜ現在のような姿になり、今後どのようになってゆくのだろうか。

「イスラーム国」の起源


たかおか・ゆたか
新潟県出身。1998年早稲田大学教育学部卒、2000年3月上智大学大学院外国語研究科博士課程前期修了(修士)、同年4月在シリア日本国大使館専門調査員、06年中東調査会研究員、08年11月上智大学研究補助員、11年3月 博士号取得(上智大学)、14年5月から現職。主な著作に『現代シリアの部族と政治・社会』(三元社)。
 最近にわかに注目を集めたからといって、「イスラーム国」は突如現れた団体ではない。また「イスラーム国」の起源は、実はイラクでもシリアでもなく、アフガニスタンにある。アフガニスタンについては、1980年代にムジャーヒディーンと呼ばれるアラブ・ムスリムの義勇兵が、ソ連軍と戦ったことが知られている。「イスラーム国」の前身となった団体を結成したヨルダン人のアブー・ムスアブ・ザルカーウィー(本名アフマド・ハラーイラ)は、1989年ごろにアフガニスタンに渡航したとされている。

 もっとも、この時期にはソ連軍との戦闘はほとんどなかった上、ザルカーウィー自身もその後数年間はヨルダンで逮捕・収監されていた模様だったため、同人がアフガニスタンで武装集団を結成して本格的に活動に乗り出したのは1990年代の末である。当時のアフガニスタンではムジャーヒディーンの著名人としてウサーマ・ビン・ラーディンが活動していたが、ザルカーウィーらの活動はビン・ラーディンに完全に従属してはおらず、資金や人材の獲得をめぐって競合する場面もあったとされる。

 ザルカーウィーにとっての転機は、アメリカが推進した「テロとの戦い」である。2001年のアメリカ軍によるアフガニスタン侵攻により、アフガニスタンでの拠点を失ったザルカーウィーはイラクに潜入し、2003年にアメリカ軍がイラクを占領すると、アメリカや同国に協力する主体に対する武装闘争を開始した。ザルカーウィーが率いた団体は、多数を殺傷した自爆攻撃や、外国人の誘拐・斬首で名を馳せた。当時、彼の団体は「タウヒードとジハード団」と名乗っていた。

 2004年10月、ザルカーウィーはビン・ラーディンに忠誠を表明し、団体名を「二大河の国のアル=カーイダ」に改めた。ザルカーウィーは、ここで初めて“アル=カーイダの一員になった”のである。日本人旅行者・香田証生氏が誘拐・斬首されたのはこれと同時期であり、「二大河の国のアル=カーイダ」は日本にとっても忘れ難い存在である。「二大河の国のアル=カーイダ」は、アメリカ軍やイラク政府、そしてシーア派に対する激しい攻撃で猛威をふるったが、2006年6月にザルカーウィーがアメリカ軍に殺害されるなど、衰退局面に入っていった。彼らのイスラーム解釈や実践、苛烈な闘争方針がイラクの社会に受け入れられなかったことが、衰退の一因である。

退勢を挽回のきっかけはシリア紛争

 2006年10月、「二大河の国のアル=カーイダ」はイラクの武装勢力や部族の連合体として「イラク・イスラーム国」の結成を宣言した。彼らが国家を自称し、閣僚や省庁を設けたのはこの時からである。ただし、「イラク・イスラーム国」の実態は、「二大河の国のアル=カーイダ」による他党派の解体・併合路線に過ぎなかったため同派は孤立を深め、アメリカ軍やイラクの治安部隊、シーア派民兵とだけでなくイラクで活動するほとんどの武装勢力と深刻な敵対関係に陥った。

 武装勢力や部族の一部はアメリカ軍によって「覚醒評議会(サフワ)」として組織化され、「イラク・イスラーム国」掃討の前線に立つようになった。こうして、2011年までには「イラク・イスラーム国」の政治・社会的影響力は著しく低下した。2011年初頭からは、「アラブの春」と呼ばれる政治変動がアラブ諸国を席巻し、報道機関の関心がそちらに移っていったことも、「イラク・イスラーム国」の影響力低下に拍車をかけた。

「イラク・イスラーム国」が退勢を挽回するきっかけとなったのは、シリア紛争である。当初はアサド政権に対する民衆の蜂起という形で推移した紛争は、諸外国が各々の利害や政策的目標に沿って介入したことにより国際紛争に変質した。その過程で、アサド政権を打倒しようとする諸国は反体制派の武装闘争を援助し、アサド政権を攻撃するならばどのような主体でも活動を肯定・黙認した。

「イラク・イスラーム国」は、紛争初期には「ヌスラ戦線」との名称のフロント組織を通じて、2013年4月以降は「イラクとシャームのイスラーム国」と改称してシリア紛争に参入し、シリアを窓口として世界各地からヒト、モノ、カネ等の資源を調達する経路を確立した。この間、同派を“テロリスト”として追跡していたはずのアメリカなどは、同派による資源調達を阻止する有効な対策を講じなかった。シリア紛争を口実にイスラーム過激派が自由に資源を調達することにより、「テロとの戦い」に重大な綻びが生じたのである。

 一方、イラクでは様々な政治勢力間の権益争いが嵩じ、選挙や議会・政府が政治・経済的な紛争を解決する手段として機能しなくなっていた。その結果、サフワの一部が職務放棄や反政府蜂起に転じ、治安が悪化していった。6月に「イラクとシャームのイスラーム国」がイラクで大攻勢をかけ、モスルなどの重要拠点を占拠できた原因の一端は、イラクの政治の行き詰まりにある。

 また、同派はシリア紛争を通じて調達した外国人の自爆要員などをイラクでの攻勢に大量投入し、戦果をあげた。彼らは、2014年6月末に自派の指導者をカリフに推戴してカリフ制(*)の樹立を宣言、名称を「イスラーム国」と改めスンナ派共同体全体を代表する存在としてカリフ国を僭称するまでに至った。アフガニスタンでソ連と戦ったムジャーヒディーンに起源をさかのぼる「イスラーム国」は、2001年以来の「テロとの戦い」を経て、イラクでの国造りの失敗とシリア紛争を促進要因として、現在の姿へと“発展”したのである。

(*)カリフ制=預言者ムハンマドの代理人(=カリフ)を首長とする政治体制。

恐怖による合理的な広報戦術


インターネットやメディアを通じた広報が「イスラーム国」を支える Photo:Abaca/Aflo
 インターネットや報道機関で「イスラーム国」について膨大な情報が流れていることが、「イスラーム国」を支える柱の一つになっている。「イスラーム国」は斬首や戦闘場面などの残虐映像や、高度な技術を基に作成された広報映像を盛んに発信し、注目を集めている。彼らが熱心に広報活動を行う理由は、自らの政治的要求や主張を広く知らしめる、敵対者に恐怖感を与え世論を動揺させる、支持者となり得る人々に実績を強調して資源を調達する、などが考えられる。

「イスラーム国」にはアラビ半島諸国の個人やNGO(非政府組織)などから巨額の資金が寄せられている他、サウジアラビア、チュニジアをはじめとするアラブ諸国から多数の戦闘員が参加している。最近では、欧米諸国出身の戦闘員も目立つようになっており、広報を通じた「イスラーム国」の影響力拡大に貢献している。このように、イラクやシリア以外の場所で調達する資源は「イスラーム国」にとって非常に重要である。それ故、「イスラーム国」が残虐行為を含む過激な振る舞いをすることには、より社会的な関心を引き付けるという合理的な広報戦術としての性質もある。

 2014年2月、アル=カーイダは総司令部名義で声明を発表、「イスラーム国」との絶縁を宣言した。その結果、アル=カーイダと「イスラーム国」との間でイスラーム過激派からの支持・名声・威信、そして資源の獲得競争とも言える状況が生じている。現時点では、この競争で「イスラーム国」が優位に立っているとみられるが、それはアル=カーイダが「イスラーム国」の活動場所を既存の国家を単位としてイラクに制限しようとしているのに対し、「イスラーム国」がイラクとシリアとの国境を破壊・超越して活動したり、カリフ国を僭称したりしてイスラーム共同体の統合という理念により忠実に見えること、「イスラーム国」が現場で連日戦果をあげていることなどの結果である。

 それでは、「イスラーム国」はアル=カーイダを凌駕する名声と威信を獲得し、世界各地のイスラーム過激派団体が「イスラーム国」に忠誠を誓うような状況が生じるだろうか?今のところ、既存のイスラーム過激派諸派の間で「イスラーム国」への支持は広まっていない。インターネットなどで「イスラーム国」への支持を表明したり、同派の活動に共鳴する事件を起こしたりする者がいることは事実だが、主流とはなっていないのが現状である。

 この点については、かつて世界各地のイスラーム過激派団体の間で、アル=カーイダの支部が広がっていったかのように見えた現象と、現在の「イスラーム国」の活動の特徴から考える必要がある。アル=カーイダは、世界各地の政情やイスラーム過激派の作戦行動について盛んに論評を発表し、個々の団体や作戦を賞賛・正当化することによって、自らと作戦実施主体の影響力を高める効果を上げてきた。

 一方、「イスラーム国」の活動は、軍事的にはイラクとシリアでの活動に集中している上、2014年7月〜8月のイスラエルによるガザ攻撃にも全く関心を示さないなど、広報面でも自派の資源調達のための活動が中心となっている。すなわち、「イスラーム国」の活動は、組織や影響力を外部に拡散させる傾向よりも、世界各地のイスラーム過激派の資源をイラク、シリアに吸引する傾向の方が強いのである。既存の団体が「イスラーム国」に忠誠を表明したり、「イスラーム国」に同調する団体が新たに発足したりする動きが世界各地で流行するには、「イスラーム国」自身がイラク、シリア以外を対象とした活動と広報を本格化させる必要があるだろう。

欧米諸国は標的になるか

 アメリカはイラク・シリアでの「イスラーム国」の攻勢を前に、諸同盟国を糾合して2014年8月にイラクで限定的な空爆を開始した。空爆の範囲は次第に拡大し、9月下旬からはシリア領内での空爆も行われるようになった。ただし、空爆参加国はいずれも地上軍を派遣して「イスラーム国」を掃討する意向を示していない上、イラクでもシリアでも地上で「イスラーム国」を制圧する態勢が整備されていないため、「イスラーム国」対策は長期化するとの見通しが主流である。

 さらに、「イスラーム国」対策では軍事的な掃討だけでなく、「イスラーム国」向けの資源の供給を遮断することが重要だが、イラクやシリアでの情勢に対する立場が異なる各国が協調して必要な措置を取ることができるかは心許ない。国連安全保障理事会でも加盟国に「イスラーム国」の資源調達を規制する立法措置を義務付ける安保理決議2178号が採択されたが、「イスラーム国」の資源調達に対する取り組みは端緒についたばかりである。

 現在、「イスラーム国」に対する国際的な懸念事項は、「イスラーム国」に参加した者が帰還し、欧米諸国やそれらの権益に対して攻撃を仕掛けることである。また、イラク、シリアでの「イスラーム国」に対する攻撃が拡大するにつれ、「イスラーム国」が欧米諸国を舞台に作戦を企画するのではないかとの恐れも出ている。この問題については、「イスラーム国」の活動の中でイラク、シリア以外の国々がどのように位置づけられているかという観点から考察すべきである。

 確かに、「イスラーム国」は、欧米諸国や既存のアラブ諸国を思想上の敵対者と位置付けている。しかし実際の活動においては、これらの諸国は資源の調達地・経由地として利用されている。上述の通り、「イスラーム国」の資源調達を抑える取り組みはまだ不十分であり、その結果「イスラーム国」がイラク、シリアでの活動に必要な資源は特段の障害もなく調達され続けている。実際、2014年6月以降も毎月1000人もの外国人が「イスラーム国」に合流しているとの報道もある。となると、「イスラーム国」にとっては、現在の状況で欧米諸国で攻撃を起こし、資源調達のために構築したネットワークや組織のようなものを危険にさらすことに何の合理性もない。

 つまり、組織としての「イスラーム国」による欧米諸国での作戦行動や欧米諸国の権益に対する攻撃の可能性は、欧米諸国が自国内での「イスラーム国」による資源調達の仕組みを真剣に取り締まるようになるとより現実的になるのである。そうした意味では、たとえ「イスラーム国」に加わった経験のある者による犯行でも、組織としての戦術に基づいたり、何らかの政治的なメッセージを帯びたりしているわけではない単独犯による事件は、「イスラーム国」による作戦行動と区別して考えるべきものである。

 そうした中で、イラク、シリアでの「イスラーム国」による破壊と殺戮の実態や、イラクでの政情混乱の打開、シリア紛争の終息のようなより根本的な課題に対する関心や取り組みは十分なものとは言い難い。「イスラーム国」の発生と発展には、アフガニスタン、イラク、シリアの情勢に対する国際的な取り組みが影響を与えているため、現在の状況を契機にこれらの問題に対する各国の立場や政策にも検証・修正すべき点があろう。
http://diamond.jp/articles/-/61943

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/576.html#c3

コメント [経世済民91] 追加金融緩和サプライズで「出口なき日銀」 デフレ脱却で投じた策は強烈な副作用を伴う(週刊東洋経済) 赤かぶ
06. 2014年11月11日 07:07:28 : jXbiWWJBCA

【第353回】 2014年11月11日 真壁昭夫 [信州大学教授]
「黒田バズーカ砲第二弾」はどうしても必要だったか
追加緩和の魔力剥落と大きすぎる出口コストを憂う
意表を突いた「黒田バズーカ砲第二弾」
規模は小ぶりだが将来のコストは大きい

 10月31日、日銀の黒田総裁は、昨年4月の異次元の金融緩和策に続く、思い切った追加金融緩和策(バズーカ砲第二弾)を発表した。

 今回の日銀の措置については、投資家や経済専門家の多くが予想していなかったため、発表をきっかけに、株価は1日で700円以上暴騰し、為替市場では一挙に1ドル=112円台までドル高・円安が進むことになった。

 今回の緩和策の主な内容は、資金供給量を年間約10兆円〜20兆円増やし、長期国債の購入額も約30兆円増額すること、それと同時に株式の上場投信(ETF)と不動産投信(REIT)の購入額を3倍に増やすことだ。

 冷静に考えると、追加策の金額自体はそれほど大きな規模ではない。むしろ、「バズーカ砲第二弾」と呼ぶにはやや小ぶりだ。しかし、なんといってもタイミングが絶妙だった。

 ほとんどの人が予想していなかったとき、突然降ってわいたように日銀の決定がアナウンスされたことが、人々の驚きを誘った。海外のファンドマネジャー連中の中には、「黒田日銀総裁の人々を驚かす能力は、日本人とは思えない」と指摘する向きもある。

 ただし、黒田総裁が演出した“驚き”は永久に続くわけではない。その効果は、いずれ必ず雲散する。重要なポイントは、これほど大規模な緩和策を実行したことに伴う「コスト」が無視できないことだ。

 一段と進んだ円安は、株価を押し上げる効果を持つ一方で、輸入物価を押し上げ、輸入企業や家計部門にマイナスの効果をもたらす。また、緩和策の出口で金融市場が混乱したり、経済が落ち込むことも考えられる。そのコストは決して小さくはないはずだ。

どうも筋書き通りに行かない?
日銀にとって「脱デフレ」の正念場に

 今回、日銀が追加緩和策の実施に踏み切った背景には、昨年4月の異次元の金融緩和策の効果が低下しつつあったことがある。昨年4月、新任の黒田日銀総裁は、派手なアナウンス効果を狙う異次元の金融緩和策を行った。

 金融緩和策とは、有体に言えば、輪転機を回して多額のお金を印刷し、それを市中に供給することだ。世の中にお金が余るため、余ったお金の一部は投資資金となって株価を押し上げる。

 株価上昇を目の当たりにすると、人々の心理状態は改善する。身の回りに株式投資で儲かった人が増えると、多くの人は景気がよくなっているような気になるのである。そうした気分になると、人々の財布の紐がゆるんで消費が盛り上がる可能性が高まる。

 消費が盛り上がると景気の回復が本物になり、物価が上昇傾向を辿ることが考えられる。それこそが日銀が狙うデフレからの脱却なのである。しかも、金融緩和によって円資金が余ると、円安・ドル高が進んで、海外から輸入するモノの値段が上がる(輸入物価の上昇)という筋書きだ。

 ところが、日銀の筋書き通りにことは進まない。異次元の金融緩和策の効果は、いつまでも続くものではない。人間の驚きは、驚きの対象が新鮮なうちだけ、その効果が発揮される。異次元の金融緩和策に慣れてしまえば、その効果がいずれ低下することは避けられない。

 今年4月の消費税率引き上げによって消費が落ち込んだことに加えて、夏場の天候不順などによって景気は足踏み状態になった。

 それに伴って株価の動きは元気をなくし、円安にも一服感が出ると、物価上昇率2%の目標達成にも黄色信号が灯った。黒田総裁が打ち上げた“脱デフレ”が正念場を迎えたのである。

インフレへの心理を醸成した効果は大
黒田バズーカ砲第二弾を冷静に評価する

 黒田日銀総裁の派手なバズーカ砲の効果を冷静に評価するためには、政策の功罪を分析することが必要だ。

 バズーカ砲の大きなメリットは、人々の心の中に、少なくとも一時的に、「デフレが終わって、インフレになるかもしれない」という心理を醸成したことだ。1990年代から今まで、どうしても実現できなかった「デフレから抜け出せるかもしれない」という思いを、人々の心に芽生えさせたのである。その功績は評価してよいだろう。

 また、米国経済の回復という幸運にも恵まれたものの、円安傾向を鮮明化させたことで、急激な円高に悩んでいた大手企業の業績を回復させることにも成功した。企業業績の回復で株価が一時大きく上昇したことも、経済にプラスの効果をもたらした。

 一方、デメリットも多い。物価の上昇ペースが給与水準の上昇ペースよりも早くなったことで、実質ベースの賃金は低下し、一般家庭の生活感は厳しさを増すことになった。

 また、円安の進展によって輸出企業や海外展開を行った大企業の景況感は改善したものの、円安のメリットを享受し難い中小企業の景況感は一向に改善していない。

 株価は上がったものの、そのメリットは株式保有者にしか及ばない。株式保有者の割合の少ない地方では、「モノがよく売れるようになった」という話を聞くことは少ない。中小企業の集積の多い地方の景況感の改善は、取り残されたままだ。

 その結果、全体としてわが国の経済状況は改善しているものの、東京、名古屋、大阪などの都市部と地方の景況感に大きな差ができ上がってしまった。

 その責めを全て金融緩和策に押し付けるつもりはないが、黒田総裁のバズーカ砲の発射で、政府の成長戦略の手が緩むようなことになると、責任の一端は日銀の派手な金融政策にあると言わざるを得ない。

単なる時間稼ぎで終わらぬために
コストを過小評価せず出口戦略を

 さらに、金融緩和策で最も大変なことは、上手く出口を見つけて、摩擦を避けてそこから抜け出すことだ。それは口で言うほど容易ではない。

 人間はどのような驚きにも、時間の経過に伴って慣れてしまう。昨年4月の異次元の金融緩和策でも、1年足らずで人々は慣れてしまい、あたかもそれが当たり前のように感じるようになってしまった。だからこそ、株価に元気がなくなり、ドル・円レートの動きも止まってしまった。今回のバズーカ砲第二弾は、それよりも早く飽きられて効力を失ってしまうかもしれない。

 ということは、金融政策や財政政策のような従来型の政策は、単に時間稼ぎをしているに過ぎないことになる。金融緩和策によって人々の心理に新鮮な感覚を吹き込もうとすれば、次から次へと驚くような緩和策を実施し続けなければならない。

 そんなことを続けると、いずれわが国経済はハイパーインフレの渦の中に吸い込まれるかもしれない。あるいは、株式・不動産市場で1980年代後半のような大規模なバブルをつくり上げることになるかもしれない。

 重要なポイントは、金融緩和策の出口を抜けるために、どれほどのコストがかかるかわからないことだ。株式市場に大規模なバブルができるとすれば、そのコストが大きいことは我々の経験からもよくわかる。

 1990年代初頭以降、わが国経済が大きく落ち込み、特に97年からのバブルの後始末で、わが国経済が戦後最大の苦しみを味わったことは、頭の中に残っている。それと同じことが起きるかもしれない。

 逆に、わが国を取り巻く世界経済の状況が大きく改善して、それほど大きな摩擦なくして出口を通過できるかもしれない。つまり、そのときの状況によってこれから払うべきコストが変わるため、現時点でそのコストを特定することはできない。

 ただしそのコストは、金融緩和策の規模と時間に伴って拡大することになるだろう。日銀はそのコストを過小評価することなく、政策運営を行うべきだ。
http://diamond.jp/articles/-/61898

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/563.html#c6

コメント [医療崩壊4] ワクチン危険 Vaccines: Get the Full Story アメリカの権威ある医師学者が84名も署名 てんさい(い)
02. 2014年11月11日 07:08:09 : hRHDOPUoY2
水源の入っていないインフルエンザワクチンも日本ではある。ワクチンがなぜあるのか?かかっても重症かしないや公衆衛生の意味もある。一方的にワクチンの脅威を語るのもいかがなものだろうか?
http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/336.html#c2
コメント [原発・フッ素41] マスコミは“原発停止の悪影響”から逃げるな! 国富流出はすでに「消費税5%分、1日100億円」(ダイヤモンドオンライン) 会員番号4153番
02. 2014年11月11日 07:09:03 : 2AA20vy5KQ
 前に東京電力の公告で「原発一基は東京電力管内の草木が一年間に吸収する二酸化炭素の相当する」と言うのがあった。
 東京電力管内に仮に平均樹齢20年の草木があったとすると、この管内だけでも原発20基が一年間に稼動するエネルギーが木に蓄えられている。
 2基なら10年間分である。
 更に10年間ならの毎年の吸収分を加えれば、今後10年間、原発3基分のエネルギーを得られることになる。
 東北電力管内ならもっとなはず。
 だから樹木、草木に含まれる放射能を回収する意味でも、「原発を稼動するしないにかかわらず」これによる「バイオマスエネルギー」主体にすべき。
 こうすれば、灰や汚泥を回収すれば放射能の飛散なども減り、日本の農水産物を輸入する国も増えるし、石油ガスなどを輸入する必要も少なくなるので国富は流出しない。
 それと原発を稼動させる場合、超小型とか十分安全に即時移動可能なものでない限り、不安を感じた日本人は資産や人的資源を海外に退避させるケースもあるので、国富の損失は発生する。
チェルノブイリ後に起きたソ連、ロシアでの資産や人材の流出に同じ。
 だから海外は日本の原発再稼動の安全性が不確かな程、ホクホクなところもあるわけ。

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/175.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK174] 伝説ディーラー藤巻健史氏「物価上昇は20%まで加速する」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
03. 2014年11月11日 07:14:33 : cf8CmkMZSE
アメリカは財政収支が改善されている? へーっ、インチキ数字を信じる方もいるんだと思って読んでいたら、最後にモルガンとソロスとズブズブの方と知って納得。円安の不安を煽る詐欺師のトークでした。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/300.html#c3
記事 [経世済民91] 日銀黒田総裁 生涯収入は推定10億円を超える最高クラス待遇(週刊ポスト)
日銀黒田総裁 生涯収入は推定10億円を超える最高クラス待遇
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141111-00000005-pseven-bus_all
週刊ポスト2014年11月21日号


 黒田東彦(はるひこ)・日銀総裁が追加金融緩和を発表した10月31日から、わずか2営業日で日経平均株価が1200円以上急騰した。

 黒田総裁は追加金融緩和発表会見で「(昨年4月に開始した)金融緩和は効いた」「2%の物価上昇目標を実現するためには何でもやる」と表明した。

 しかし実際には、今年度の実質経済成長率を7月時点の1.0%成長から0.5%成長へ大幅に下方修正した。金融緩和をしても経済の活性化に繋がらないことを自ら認めたに等しい。

 黒田総裁は二言目には、「物価上昇2%の目標実現」というが、給料が上がらないサラリーマンにとってインフレは生活を苦しめる敵でしかない。なぜ、そんなこともわからないのか。

 そもそも、財務官僚の「天下り最高ポスト」とされる日銀総裁の年収は3422万円(2013年度までは東日本大震災の復興に協力するため首相と並んで30%減額)。大蔵・日銀接待汚職事件で批判されて大幅に減額されたとはいえ、今なお他の天下り先である独立行政法人のトップよりはるかに高い。

 金融引き締め論者の白川方明(まさあき)・前総裁の退職金は任期たった5年で約2200万円支払われた。

 黒田総裁は財務省退官時(最終役職は財務官)に推定5000万円以上の退職金を得た後、同省の「天下り指定席」のアジア開発銀行総裁時代には年間約47万8000ドル(在任8年間でざっと4億円)の収入を得ており、官僚時代の総収入(推定4億円)を合わせると生涯収入は推定10億円を超える。

「渡り鳥」と呼ばれる天下り官僚の中でも最高クラスの待遇だ。

 日銀プロパーだった福井俊彦・元総裁や白川前総裁には日銀独自の制度で月額約50万円の年金が支給される。黒田氏はプロパーではないので50万円は受け取れないが、財務省(大蔵省)でのキャリアが長かったので、民間より2割増しの“役得年金”を受給できることに。



http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/577.html

コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍総理に習近平は目も合わさず、国旗も飾らず、無愛想な表情のまま。これがホスト国のやることか。 会員番号4153番
05. 2014年11月11日 07:18:29 : iBzANHKcWY
>>04
なにが前進したんだ
バカ派ウヨクは
アベが白旗あげて
降参したのに
負けてない、撤退でなく転進だ
敗戦なの責任をとりたくないので
終戦と言い換える
無責任な発言を許す
たしかにこいつらによって
愚かな戦前回帰を実現している
さらに太鼓持ちの
乞食メディアのおかげで
日本人すべてが世界から
安倍やバカ派とおなじ
おバカな奴らと蔑まれているのに
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/320.html#c5
記事 [経世済民91] 日銀の金融緩和 海外主要紙はそろって「増税先送り」を主張(週刊ポスト)
日銀の金融緩和 海外主要紙はそろって「増税先送り」を主張
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141111-00000000-pseven-bus_all
週刊ポスト2014年11月21日号


 日銀が追加金融緩和に踏み切った。市場関係者もマスコミも予想していなかったタイミングだ。意表を突いた緩和だっただけに円安も株高も急激に進んだが、だからといって、日銀に「してやったり」という高揚感はない。

 それもそのはずだ。今回は周到に用意した追加緩和というより、景気に強気だった黒田東彦(はるひこ)総裁が追い詰められた末の決断であるからだ。

 はっきり言うが、市場関係者や経済記者に今回の緩和の意味は読み解けない。なぜかといえば、これは景気対策であると同時に、消費税再引き上げをめぐる官邸との政治的駆け引きであるからだ。

 まず黒田総裁はなぜ強気だったか。増税論者の総裁としては、増税決定前に緩和すれば景気悪化を認める結果になってしまう。それでは増税できないから弱気論を吐けない。増税が決まった暁には、追加緩和も迫られる。そのときに備えて緩和ダマはとっておく。それが理由だ。

 日銀は景気動向だけをみて政策判断すべきなのに、政府が決める消費増税に影響を与えようとして、自分の政策判断を歪めていたのである。

 では、なぜ緩和したか。消費支出の悪化が象徴するように景気悪化はもはや覆い隠せない。放置すれば崖から転落した状態になって、増税がいよいよ遠のいてしまう。そうなってからでは遅い。だから、これまでの強気論をかなぐり捨てて緩和せざるを得なかった。そういう事情である。背景には財務省との連携もあったに違いない。

 一部のマスコミは「緩和の副作用が心配だ」などと言っている。これは大ボケとしか言いようがない。遅きに失したとはいえ、景気の実態を見れば緩和でテコ入れするのは当然ではないか。

 では、消費増税はどうなるのか。マスコミは「追加緩和は消費増税への環境作り」といった解説も流している。これまたトンチンカンの二重奏だ。どうして緩和が増税の環境作りになるのか。

 景気が悪いときには金融を緩和し、財政も減税や歳出拡大でテコ入れを、逆に過熱したら金融を引き締め、財政は増税か歳出削減というのは経済政策のイロハである。

 金融を緩和しながら増税するのは互いに効果を打ち消す矛盾した政策であり、世界からはまったく理解されない。実際、米国政府やニューヨークタイムズ、フィナンシャルタイムズ、エコノミスト誌などはそろって「増税を先送りすべし」と主張している。

 強気だった日銀さえも緩和せざるを得なくなったのは、景気が悪化しているなによりの証拠である。そもそも日銀総裁が政府の仕事に口を出すのが間違いだった。これで増税の環境作りどころか、安倍晋三政権が一層のフリーハンドを持ったのは間違いない。

■文/長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ):東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年 新聞は生き残れるか』(講談社)



http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/578.html

記事 [中国5] 中国 来年の抗日戦勝70周年式典にオバマ大統領の参加を画策(SAPIO2014年12月号)
中国 来年の抗日戦勝70周年式典にオバマ大統領の参加を画策
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141111-00000003-pseven-cn
SAPIO2014年12月号


 戦後70年となる来年に向け、中国政府は9月3日に行われる抗日戦争勝利の記念式典に各国の参加を呼びかけている。

 習近平国家主席の最終目標は、米国オバマ大統領を記念式典に招くことだ。このため、「Victory over Japan day」すなわち、「対日戦勝記念日」としての側面を強調する。評論家の室谷克実氏が解説する。

「中国は戦勝国側の理論を利用し、式典を『対日戦争・反ファシスト戦争』の勝利記念日と位置づけています。習近平はファシズムに対する勝利という大義名分でオバマ大統領に記念式典への参加を呼びかけるでしょう」

「反ファシズム」という名目ならば、自由と民主主義を無二の価値として掲げる米国の大統領としても受諾しやすい。逆に式典参加を拒めば、「ファシズム」に迎合すると受け止められかねない実に狡猾な中国の戦略である。



http://www.asyura2.com/14/china5/msg/154.html

記事 [中国5] 中国 空母「遼寧」搭載予定の艦載機「殲-31」を正式に公開か(NEWS ポストセブン)
中国 空母「遼寧」搭載予定の艦載機「殲-31」を正式に公開か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141111-00000010-pseven-cn
NEWS ポストセブン 11月11日(火)7時6分配信


 中国初の空母「遼寧」に搭載される予定の艦載機「殲-31(J-31)」が11月11日から16日まで広東省珠海市で行なわれる第11回中国国際航空宇宙博覧会で正式に公開されることが分かった。

 J-31は中国瀋陽飛機工業集団が開発し第5世代双発ステルス戦闘機で、全長17m程度のため空母艦載機に向いているという。航空ショーで公表されることで、遼寧に搭載されるのは時間の問題とみられる。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。

 同機は給油なしで4000km以上飛行できる。具体的な性能は「全長16.9m、高さ4.8m、翼幅11.5m、最大速度マッハ1.8、離陸重量17.5トン、離陸距離400m、着陸距離600m」となっている。すでに、2年前の2012年10月に初飛行に成功しており、現時点で約130機完成しているという。

 大きな特徴は米空軍のF-22戦闘機やF-35戦闘機、ロシアのT-50戦闘機と同じく、ステルス性を強く意識した設計の機体であること。

 中国では2年後には自国製の航空母艦が完成すると伝えられており、J-31が遼寧に搭載されることで、今後の空母艦載機の戦闘能力などを試す格好のチャンスとなる。

 一方、中国海軍の張召忠提督は同機を海外に輸出する計画も示唆しており、アルゼンチンが触手を動かしているとも伝えられる。

 いずれにせよ、同機が本格的に実戦用に運用されれば、日本や台湾、あるいは東南アジア諸国にとって大きな脅威になることは間違いない。



http://www.asyura2.com/14/china5/msg/155.html

コメント [政治・選挙・NHK174] 習氏、安倍首相にそっぽ…2年半ぶり日中首脳会談も“不測の事態” 他[SANSPO.COM・スポニチ] ニュース侍
02. 2014年11月11日 07:22:37 : YxpFguEt7k
Yanmei Xie氏
「Not staggering moves, perhaps, but they would constitute definite progress. And the region -- and the world -- would eagerly welcome them.
(おそらく驚くべき動きではないが、一連の行動が『一定の前進』の一要素となるだろう。そしてアジア地域、さらに世界が、その行動を大歓迎するでしょう)」
http://www.huffingtonpost.com/yanmei-xie/xi-jinping-shinzo-abe-handshake_b_6134328.html

熱烈歓迎ですな。まぁ、よかったです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/322.html#c2

コメント [カルト13] イスラム国詐欺にトルコの加担も発覚、メキシコで反米デモ、日中首脳会談、米が露に泣き入れ、ドル詐欺陣営の時代は終りである。 ポスト米英時代
12. 2014年11月11日 07:22:50 : PTlZ0zycsA
>>05さん 
良く分からないのですが、あなたはこのアメリカのナンパ師を日本に向かいいれたいということですか?
何かほかに意味があるんでしょうか?
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/577.html#c12
コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍総理に習近平は目も合わさず、国旗も飾らず、無愛想な表情のまま。これがホスト国のやることか。 会員番号4153番
06. 2014年11月11日 07:23:59 : iBzANHKcWY
下痢ゾウリをみて
つくづく思うのは
来客がくるとやたら吠える
躾のされていない
ポチとそっくりそのままだ
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/320.html#c6
コメント [原発・フッ素41] マスコミは“原発停止の悪影響”から逃げるな! 国富流出はすでに「消費税5%分、1日100億円」(ダイヤモンドオンライン) 会員番号4153番
03. 2014年11月11日 07:24:25 : dwIV13clLw
事故を起こしたのは東京電力、原子力村、経済産業省

こいつらが国富を流出させた。今も流出している。使用できる領土さえ失った。
環境だ大事なら原発など
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/175.html#c3

コメント [自然災害20] 佐渡市で爆発音と振動の通報相次ぐ 原因不明、「謎の怪奇現象」なのか(J-CASTニュース) 赤かぶ
02. 2014年11月11日 07:24:59 : RZodBtlPmQ
以前、日本で観測されていたことは知りませんでしたが、2000年ぐらいからヨーロッパや北アメリカで同様の現象、つまり、ドーンというような大音響と家屋の揺れが観察されてきています。地震計に該当する地震波の記録がない点も同じです。

どうやら原因は地震計の観測精度を超える短周期、高周波の地震波である様子で、あまりに高周波のため、現在の地震計のサンプリング間隔の間に埋没してしまい、記録が出来ないようです。

どちらにしてもアメリカでは2000年ぐらいから観察されてきた現象で、硬い地盤のほうが高周期の地震が起こりやすいためでしょう。日本でも観察されてきているという意味は、北半球全体が相当に地殻に緊張が溜まってしまっていて、大きな地震が起こりやすくなっているという意味のはずです。

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/275.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK174] 翁長氏リード、仲井真氏追う 沖縄知事選の情勢 猫侍
01. 2014年11月11日 07:28:49 : dwIV13clLw
こういう場合は仲井真氏は「独自の闘い」と表現すべきもの。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/316.html#c1
記事 [経世済民91] 急激な「円安」は年末へ向けてスピード調整される(現代ビジネス)
         一時、1ドル115円台まで photo Getty Images


急激な「円安」は年末へ向けてスピード調整される
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41024
2014年11月11日(火) 真壁 昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」 現代ビジネス


10月31日の日銀による予想外の追加緩和以降、為替相場では急速にドル高円安が進んだ。11月第1週、一時、円は対ドルで115円台にまで下落し、今後の更なる円安期待を高めている市場参加者も相当数いる。一方、その動きに対して「急激すぎる」との指摘もある。

米FRBは10月末で量的緩和策を終了した。直ぐに政策金利が引き上げられるわけではないが、大方の見方として2015年には利上げが開始されるとの観測は依然として多い。この観測に注目すれば、日米間の金利差拡大と円安の進行を期待するのも当然だろう。

ただ、足許の環境は投機筋の決算やクリスマス、年末を控える中でのポジション調整など、テクニカルな動きが出やすい。ごく短期の為替レートの変動に一喜一憂するのではなく、少し長めの視点でファンダメンタルズを考えることも必要だ。

■緩和的な金融政策ありきの世界経済

重要なことは、米国をはじめ各国の経済は、未だ緩和的な政策に支えられているということだ。FRBは10月のFOMCで景気への認識を強めたものの、依然として慎重な表現も残している。この慎重さに堅調な株式市場もサポートされている。

足許の動きを見ると、こうした慎重な政策配慮が、投資家のリスクテイクに拍車をかけている。そのため、円安が米経済のファンダメンタルズを的確に反映しているのかと言えば、市場全体の雰囲気が先行している部分もある。

また日銀や欧州中央銀行(ECB)の追加緩和は、自国通貨安を狙って行動の一環とも考えられる。そうした動きを見ると、新興国や一部の先進国を中心に、通貨切り下げ競争が発生しやすい環境になっている。この動きには注意が必要だ。

■急激な円安に必要なスピード調整 

足許、日銀の追加緩和策の効果が、やや過剰な形で資産価格や為替レートに表れている可能性はある。中期的に見ると、どこかの時点で、そうした金融市場の過剰な動きが修正されることになるはずだ。

特に、これから年末にかけて、世界的に金融市場の市場参加者が少なくなり、流動性が低下することになる。そうした中、ヘッジファンドなどの大手投機筋は決算期を迎える。それは、金融市場の変動性を高めることになる可能性は高い。

彼らは買ったものを売り、売ったものを買い戻すことが原則だ。そうなると、これまでと逆の動きが出やすい。これは足許の円安の流れに対する調整圧力となるだろう。それが顕在化すると、急激に進んだ円安はスピード調整をすることになるはずだ。



http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/579.html

コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍政権は3月に教科書検定という裏口を使い「中国の領有権主張」と「南京虐殺」を認定:靖国不参拝も5月高村副総裁訪中で伝達 あっしら
05. 2014年11月11日 07:40:19 : RCbun4ZBTg

 顔に 糞を塗られた 馬鹿ウヨ


 結局 一番 弱腰の安倍総理

 なんだこりゃ〜〜〜 馬鹿総理の 支離滅裂!!
  
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/319.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK174] 世界が冷笑 ロイター発「ブラックホール化する日銀」の衝撃(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
01. 2014年11月11日 07:40:36 : grnNd17W9c
発行済みの日本国債の殆どが日本の銀行やその他の機関が保有していて、これが日銀の了解なしに売りに出てて来る可能性は殆どない。 海外の投機資本が空売りを仕掛けるとしても、日銀が買い取る仕組みだから、暴落することはあり得ない。 この機能が破壊されない限り、日本国債と発行通貨は日銀によってコントロールされる。 海外の投機資本が緩和された日本円を借入れても、それは主にNY市場に供給されることになる。 危害から円資金が逆流してきても、日銀が国債・通貨の出し入れで吸収するから、破滅的なインフレにもならずに済む。 一種の閉鎖空間で取引が完了する仕組みだから、日本の経済には関係しないだろう。 見かけは巨額の債務が発生しているように見えても、日銀が吸収するのであれば問題が発生することも無い。 基本的には昔の高橋是清やシャハトの政策と同じとも言えるのじゃないか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/326.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍すり寄り外交が負の連鎖を呼ぶ  田中 良紹 赤かぶ
11. 2014年11月11日 07:41:16 : KRqabG1DJc
自民党万歳は最高だね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/304.html#c11
コメント [政治・選挙・NHK174] 自民党が経営者に媚び、日本の労働条件を単なる道具か品物にさせようとしている。(かっちの言い分) 笑坊
01. 2014年11月11日 07:42:20 : jXbiWWJBCA

「河合薫の新・リーダー術 上司と部下の力学」
「正社員はまともな人?」1億7000万の格差生む“多様な働き方”幻想

非正規雇用を「所詮、他人事」と捉えてはいけない

2014年11月11日(火)  河合 薫

 最近、周りが契約、派遣、パートといった非正規雇用だらけになっている。

 ラジオやテレビの現場のスタッフ、雑誌や単行本の編集者、大学で一緒に講義を担当する先生、さらには、フィールドインタビューに協力してくださる人たちなど、

「1年更新なんです」
「3年で終わりです」
「次はどうしようかって感じで……」

 と、“今”やるべき仕事と“この先”の仕事に、不安を隠せない方たちがやたらと多い。

 たまたま私の周りにそういう方が、多い?
 そうかもしれない。まぁ、私もフリーランスという非正規なので(苦笑)、類は友を呼ぶってこともあるかもしれない。それでもやっぱり、3人に1人が非正規という数字のリアリティを感じることが増えた。

 しかも、私の周りの非正規の方たちは、みな35才以上。2014年版の労働経済白書(厚生労働省)で、25〜34歳で非正規社員から正社員になった割合は34.9%であるのに対し、35〜44歳では22.8%、45〜55歳で17.8%と低下し、35才限界説なるものが話題になったことがあったが、非正規から抜け出せない“魔の年齢”の存在はホントなのだ。

 中には、名古屋、東京、博多、大坂、東京と、3年ごとに転々とし、結婚もできないまま(しないのではない。できないのです)、40代に突入した人もいる。

 やれ、少子化だ! それ、婚活だ!(政府が少子化対策の一貫で税金使ってましたね)と大騒ぎする人たちの“目”に、非正規の方たちはちゃんと映っているか。甚だ疑問だ。

 派遣法改正案の審議でも、塩崎厚労相大臣はチグハグな答弁を繰り返しているし、「所詮、他人事なんだなぁ」と、つくづく感じる。企業側の景色しか見ていないのだろう。

 そんな折、信じられない言葉を出くわした。

 「でもね、まともな人は正社員になれるんだよ」――。

 えっ、今なんといいました?? と、一瞬、耳を疑った。思わず本音をポロリとこぼしたのは、ある大企業の役員の男性である。

 でもね……、っていったいナニ?
 まともな人って、どういうこと?
 雑談の最中だったので、“発言の手綱”がつい緩んでしまったのだろうか。

 いずれにしても、相手が初対面ということもあり、その真意を聞くことも、つっこむ勇気ももてず……。ああ、実に情けない。これだけ非正規の問題について、コラムでも取り上げているのに、なんてことだろう。

 ただ、非正規の方たちのための制度や政策が一向に進まない理由を、このストレート過ぎる言葉は表しているんじゃないかと思ったりもする。

 そこで今回は、この「まともな人」について、あれこれ考えて見ようと思う。

上司に意見する40過ぎの契約社員は要らない

 「また、半年後には職探しです。一応、正社員になるための試験は受けるつもりですけど、どうせ受かりませんよ。この年になると、だんだんと職探しも難しくなってきて、正直しんどい」

 こう話すのは、ある大手企業に勤める40代の男性である。彼は、以前、お仕事をさせていただいた人物である。とても優秀で、実に仕事のできる人。お世辞じゃない。ホントに安心して仕事できる人だった。たまたま、先日お会いする機会があり、彼が契約社員だったことを知ったのである。それこそ仕事を一緒にするときに、「あなたは契約? それとも正社員?」なんて聞くことはないので、彼が契約社員だったとは、少々驚きだった。だって、彼以外の正社員の方たち以上に、彼は企業を“背負って”働いていたのである。

 「大学を出たあと、通信関連の会社に勤めていました。正社員です。でも、もともと出版関係希望だったので、30歳のときに転職。3年働いて希望すれば、正社員になれるという話だったし、別にいいかなと思ったんです」

 「ところが、その後、正社員化の制度がなくなっちゃって。気が付くと周りは契約だらけで……。結果的に、8年いました。会社の人間関係は悪くなかったし、どちらかといえば好きな会社だったんですけど、給料が上がらなくて。そのまま契約でいても、いつ切られるかわからない。だったら、少しでも賃金のいいところに行こうと、今の会社の契約社員になったんです」

 「今の会社の契約は3年。延長はありません。3年って、アッという間なんですよね。あと半年です。40過ぎると、新しいところ見つけるのも大変だし、ホント、どうしようかなって感じですよ〜」

 「今の会社で正社員になるとか。そういうチョイスはないんですか?」(河合)

 「一応あります。試験があって。これまでの業績と、筆記試験と適正検査。それと面接」

 「だったら、受けたらどうなんですか?」(河合)

 「一応、受けますよ。でも、落とされますよ。上司にこれまで散々はむかってきましたから(苦笑)。去年も、2つ下のメチャクチャ仕事できるヤツがいたんですけど、落とされた。彼も、上司に意見するヤツだったから。アッハッハ。既に今年、若い契約を2人採ってますから、血は新しいほうが都合いいんでしょうね。それに正社員にしても、数年たったら扱いに困るでしょ? 要するに、40過ぎのベテランは要らないってことです」

 上司に意見する40過ぎのベテランは要らない――。

 彼は、ちょっとだけ自嘲気味に笑いながら話してくれたけど、ぶつけようのない虚しさを感じていたのだと思う。35才限界説。これは、現実に存在するのだ。

 35歳以上に企業が価値を感じていない実態は、正社員との賃金格差の広がり方からも垣間見ることができる。

 30代前半の平均賃金は、正社員281.9万円、非正規正社員213万円で、その差は約70万円程度。30代後半でその差は約100万となり、最も差が開く50代前半では、200万円以上まで差が広がるのだ(正社員431.8万円、非正規社員229万)。

 この賃金格差は、生涯賃金に換算すると果てしないものとなる。なんとその額、1億7000万円!

 みずほ総合研究所の試算によると、正社員の男性が手にする生涯賃金の平均は約2億3200万円(女性は同約1億7800万円)であるのに対し、非正規社員男性の生涯賃金は同約6200万円(女性は同約5200万円)。雇用形態が違うだけで、1億7000万円もの開きが出てしまうのである。

非正規社員の問題はどこか“他人事”

 ちなみに、非正規労働者の相対的貧困率は、25〜34歳(男性)では23.3%と5人に1人であるのに対し、35歳〜44歳では3人に1人(31.5%)、配偶者のいない女性ではさらに増え、2人に1人(51.7%)となる(独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った「壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究」より)。

 繰り返すが、前述した知人が「契約社員」と彼自身が話してくれるまで、私はその“会社の人”だと思っていた。彼以外の正社員と、なんら変わらない働きぶり。いや、正社員以上にデキる人だった。

 安倍総理は「企業に賃上げを欲求している」っていうけど、その賃上げに“非正規”の社員は含まれているのだろうか? 民主党や維新の党など野党4党が、「同一労働・同一賃金」を推進するための法案を衆議院に共同で提出したが、メディアはあまりこの件を報じていない。

 いや、ちゃんとその“事実”を報じてはいる。でも、なんか温度が低いというか、なんというか……。テレビの現場でも、たくさんの契約社員の人たちが働いているはずなのに、どこか“他人事”。そう感じるのは、私だけなのだろうか?

 これぞ“離脱”――。そう、離脱。正社員という“地位”を手にしている人たちは、離脱しているのだと思う。

 経済学者のアルバート・O・ハーシュマンは、人間の社会的行為を、離脱・発言・忠誠の3つに分類し、Exit, Voice, and Loyalty: Responses to Decline in Firms, Organizations, and States, (Harvard University Press, 1970)という名著を書いた。

 このハーシュマンの名著を『離脱・発言・忠誠――企業・組織・国家における衰退への反応』(ミネルヴァ書房、2005年)に翻訳した経済学者の矢野修一さんのあとがきは、実に示唆に富んでいる。

 「離脱・発言・忠誠の枠組みは適用範囲が広く、さまざまな読み取り方ができる」と指摘。「私個人としては、新保守主義・新自由主義の書として位置付けたい」として、格差社会の人間の行動について次のように書いている。

 「競争化社会では努力した成功者は、敗者を置き去りにし、彼らとまったく関わりをもつことなく、要塞化した別社会に、“離脱”できる」と。

 「まともな人は正社員になれるんだよ」――。

 別社会に離脱した人の発言だと考えれば、この信じがたいホンネも納得できる。別に非正規の人たちが、努力しなかったわけでも、頑張らなかったわけでもない。だが、“成功者”からみれば、努力しなかった人にしか映らない。

 日本の格差は欧米ほどじゃないと指摘する人は多い。だが、格差は広がっている。非正規の正社員化を進める企業と、正社員の割合を減らす企業という二極化。正社員と非正規社員という二極化。その結果起こる、賃金格差という二極化だ。

 多様な働き方って、便利な言葉だなぁとつくづく思う。
 多様な働き方、多様な価値観、多様なライフスタイル――。

 これらの耳ざわりのいい言葉がもたらすのは、「いろんなチョイスができるよ〜」という幻想。そう。ただの幻想。離脱した人たちが世間に広める。幻想でしかないのである。

正社員より、仕事が楽でしょ?

 東京都産業労働局が昨年行った調査では、要塞化した別社会化が垣間見られる結果が示されている。事業所と、その事業所で働く契約社員に、同じ質問をして、それを比較したのだ。

【仕事の内容について】
「正社員と同じ、あるいは困難」……事業所51.4%、契約社員61.2%
「正社員より簡易」……事業所26.3%、契約社員17.9%

【仕事の責について】
「正社員と同じ、あるいは重い」……事業所36.4%、契約社員61.4%
「正社員より軽い」……事業所47.6%、契約社員23.3%

【賃金について】
「正社員より低い」……事業所47.1%、契約社員59.6%
「正社員と同等以上」……事業所調査28.4%、契約社員10.5%

【契約終了後に一定の金銭を支払う制度について】
「制度化すべきでない」……事業所50.5%、契約社員5.6%。
「制度化すべき」……事業所4.0%、契約社員が60.6%。

【有期契約の期間や更新回数に上限を設けることについて】
「設けるべきでない」……事業所47.5%、契約社員49.1%
「設けるべき」……事業所12.0%、契約社員12.6%
「どちらともいえない」……事業所37.1%、契約社員35.6%

※ちなみに、契約社員に会社への要望(3つまで回答可)を聞いたところ、「賃金制度の改善・アップ」が65.0%(前回63.4%)を占め最も多く、以下、「継続した雇用の確保」が55.2%(同37.8%)、「正社員への転換」31.4%(38.4%)だった。
 繰り返すが、この調査で回答している契約社員は、協力が得られた事業所に属する契約社員である。

 かなり大ざっぱ、かつ乱暴にまとめると、企業側はできることなら、“契約”のまま雇い続けたい、でも、「正社員より、仕事が楽でしょ? だから、今の賃金、そんなに悪いとは思わないけど? どうよ?」と、考えている。

 生涯賃金の差が、1億7000万円?
 でも、それだけ仕事が楽だし、仕方ないっしょ。
 相対的貧困率が、35歳〜44歳で3人に1人?
 まぁ、仕方がないよ。だって、非正規だもん。

 ちょっとばかり意地悪な書き方ではあるが、きっと心の奥底にこういう気持ちがあるのではあるまいか。

働き方の多様化なんて幻想

 離脱した人たちには、格差が見えない。賃金不公平感がどれだけ、人間の生きる力を失わせるのか? どれだけ企業にとっても、国にとっても、損失になっているかを微塵も考えていない。

 なぜ、雇用形態が違うだけで、賃金が安い?
 なぜ、雇用形態が違うだけで、賃金が上がらない?

 どんなに結果を出しても、どんなに会社の業績に貢献しても、契約は契約。非正規は非正規。いったん正社員のレールを外れたら、そのままいくしかない。

 おカネもなければ、家族もいない。
 この不公平感の“ストレス雨”に、やる気が失せ、自尊心が低下し、心身が疲弊する。

 人間の生きる力である「Sense Of Coherence=SOC」の形成に、職場環境は大きく影響する。特に、20代後半から36歳に、どんなキャリアを積んだかで、40代のSOCが大きな影響を受ける。

 不安定な雇用、賃金不公平感……、これらが人の生きる力まで食い物にしていくのである。

 でもね、きっと“離脱”した人たちに、悪意はないのだと思う。うん、おそらく。悪意はない。要塞化した別社会に離脱した人たちは、自分たちが“敗者”を置き去りにしているなんて考えていない。だって、人間には見たいものしか見えないし、自分の意見を正当化する性がある。

 「僕、以前いた部署で、契約更新が止まった契約の同僚がいて、そのときできるだけ親身に彼の相談に乗ったつもりだったんですけど……。どこかで一歩引いてしまっているというか、自分は違うっていう思いがあったことに、一種の罪悪感みたいなものを感じたんですよね」

 “離脱”の話をしたとき、ある知人がこんな風に話してくれた。親身に相談にのった人が罪悪感を抱かなきゃならないなんて、ちっとも“まとも”な社会じゃない。

 要塞化した別社会の扉は、自分の子どもたちが契約社員になるときまで閉ざされたままなのだろうか。人、1人ひとりが元気で、前向きになれる社会にならなきゃ、内需拡大も生産性向上もないはずなのに……。

このコラムについて
河合薫の新・リーダー術 上司と部下の力学

上司と部下が、職場でいい人間関係を築けるかどうか。それは、日常のコミュニケーションにかかっている。このコラムでは、上司の立場、部下の立場をふまえて、真のリーダーとは何かについて考えてみたい。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20141107/273567/?ST=print

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/221.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK174] 「だけど、一日中、株価とネットでのヨイショを眺めてる総理てのはどうなんだよ。目眩がしてくる:松井計氏」 赤かぶ
02. 2014年11月11日 07:42:24 : dwIV13clLw
ネトウヨの書き込みを本気にする首相、どこまで馬鹿なのか。
ネトウヨが書き込んだ分の驚くべき知的レベルの低さもわからない。

信じがたいアホー、それが安倍首相。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/315.html#c2

コメント [自然災害20] 北朝鮮・白頭山に大噴火の兆し 日本に降灰で深刻な影響も…(ZAKZAK) 赤かぶ
08. taked4700 2014年11月11日 07:42:34 : 9XFNe/BiX575U : RZodBtlPmQ
白頭山が噴火を近い将来するだろうということはかなり前から指摘されていました。多分5年前には話題になっていたはずです。

そして、山頂付近のカルデラの大きさから噴火した場合の火山灰の量が推測され、火山灰が大気中のかなりの高度、つまり、ジェット機が飛行する高度10000メートルを完全に上回り、降雨によっては地上に降下しない高さ、つまり、普通の雲よりもより高いところまで火山灰が上昇し、その高さで地表面を太陽光から遮ることが予測されています。

太陽光が大気圏内に入らず、地球外へ反射されてしまうので日本をはじめ、地球全体が寒冷化します。地球の全球凍結などが何万年前、何億年前とかにあったようですが、そのきっかけは巨大噴火であるとされています。

まあ、白頭山噴火位で地球全体が凍結することは明らかにあり得ませんが、かなりの寒冷化になることは確実です。

更に、白頭山と日本の位置関係から言って、特に冬季は火山灰がほぼ日本全体に降り積もります。大陸高気圧が朝鮮半島の根元、つまり、白頭山の付近に陣取ることが多いためです。火山灰がかなり降り積もると、いろいろな影響が出てきます。農業被害だけではなく、交通に対する影響などもあり、日本の経済は相当な悪影響を受けます。

白頭山噴火に備えることは可能です。寒冷化に備えて、地熱利用が出来るようにすることです。

アメリカのシェールガスブームは、反面、地熱発電の準備を大規模にしている面もあるのです。水平掘りと水圧破砕の二つの技術は高温岩体発電の基礎的な技術でもあり、アメリカは白頭山噴火やイエローストン火山の噴火に備えているのかもしれません。
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/271.html#c8

コメント [国際9] 中間選挙後の米国の戦略変化〜世界は一気に戦争モードが強まった/田中 宇(2014年11月10日) 仁王像
04. 2014年11月11日 07:45:47 : jXbiWWJBCA

「アメリカのイマを読む」
中間選挙直後にオバマ大統領から届いた手紙

共和党の大勝でTPP交渉に進展

2014年11月10日(月)  堀田 佳男

 米中間選挙で野党の共和党が大勝した。翌日、筆者のもとにワシントンから2通の電子メールが届いた。1通目の差出人は「バラク・オバマ大統領」だった。嘘ではない。件名は「次に来るもの(Here is what’s next)」とあった。

 印刷するとA4の紙で1ページ。ホワイトハウスのロゴの入った書簡である。

 ただ筆者がオバマ氏と知己であるわけではない。ワシントンにいた時にホワイトハウスもカバーし、広報にメールアドレスを登録していたのでいまだに一斉メールが届くのだ。

 中間選挙で当選した議員諸氏に対する讃辞と共に、今後の抱負が述べられていた。「今後2年間はシャツの袖をまくって米国民のために尽力したい。連邦議会とはいくつかの問題で意見が合わないが、物事を進めていくために力を合わせていく」。

 実際に書いたのはオバマ氏ではなくスピーチライターだろうが、メールを送付する前に大統領が直接目を通しているはずだ。建前論ではあるが、共和党と手を取り合っていく意気込みは読み取れた。

「共和党が連邦議会の多数派を制してくれてよかった」

 もう1通のメールは民主党内にいる知人からだった。「本当のことを言うと、共和党が連邦議会の多数派を制してくれてよかったと思っているのです」

 こういう書き出しで始まるメールは、筆者が中間選挙後の日米関係と環太平洋経済連携協定(TPP)の行方を知人に尋ねた返事だった。

 冒頭の一文を読んだあと、共和党に上下両院で過半数を奪われたことが「よかった」とは一体どういうことなのかと考えた。米国の論者の中には、ホワイトハウスと議会の対立が深まって政治が機能不全に陥り、オバマ政権のレームダック(死に体)化が進むと述べる人もいる。

 メールを読み進めると、共和党が議会の多数派になったことで円滑に進む事案があるという。それは民主党内の人間でさえ認めていることらしい。

 事案とは通商、つまりTPPのことである。

 「共和党が議会の過半数をとれば、貿易促進権限(ファストトラック権限=TPA)を大統領に与えて、TPPは近々にまとまると思っている」

 ファストトラック権限は他国との通商交渉において、政府間で合意した内容について、議会にイエスかノーかの判断だけを求めるものである。知人はTPPの肯定的な将来を占ってみせた。

 中間選挙の前まで、民主党内にいるTPPの強硬な反対派が力をもち、関連法案は前に進んでいなかった。反対派の筆頭にいるのがハリー・リード民主党上院院内総務だ。日本製の自動車をはじめ、米市場の雇用を脅かす輸入品に対する警戒心が強い。もちろん米労働組合の存在が背景にある。関税が撤廃されると輸入品価格が下がり、米国製品の売り上げが落ちて雇用が奪われるとの論理だ。TPPを推進する立場にあるオバマ大統領が、同じ政党の長老議員から反対に遭っていたのだ。

 中間選挙が終わっても、民主党議員がすぐに議会を離れるわけではない。「選手交代」が行われるのは来年だ。ただ1月になり、上院に17ある委員会の委員長が共和党議員に代われば、TPAをオバマ大統領に与えることになるだろう。TPP交渉は本来、昨年末までに決着するはずだっただけに、長かった冬がようやく明けるように思える。

 ピーターソン国際経済研究所のジェフリー・スコット上級研究員も、共和党議会が通商を円滑にすると予測する。「大多数の共和党議員はTPPに賛成です。TPP関連法案を通すためにロビー運動を展開してきています。これはシンボル的な意味合いだけでなく、実利的な意味を込めてのことです」。

 一方、TPPによって本当に利益を得るのが誰なのかを熟考した時、いまだにTPPに反対する勢力があるのも確かだ。先日、インタビューしたオランダ人ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は徹頭徹尾、TPPに異を唱えている。近著『日本に巣喰う4つの怪物』(角川学芸出版)の中で語気を強める。「TPPで本当に恩恵をこうむるのは誰だと思いますか。巨大な多国籍企業の取締役や株主です。さらに協定の内幕はまだ明かされたわけではありません」。

上院の過半数維持に固執する必要はあるか

 TPP以外に目を移すと、分野によってはホワイトハウスと連邦議会の対立がより深まることになるのはほぼ間違いない。

 オバマ政権が誕生してから最初の2年で大型景気刺激策や医療保険制度改革、金融規制改革など、いくつもの大型法案を立法化した。けれども2010年の中間選挙で下院の多数派を共和党に奪われてから、ワシントンの政治は前に進みにくくなった。4日の中間選挙で、仮に民主党が上院の過半数を死守できていたとしても、共和党が下院を牛耳っている限り、何も変わらないのが現実だ。

 オバマ大統領は9月、「ミート・ザ・プレス」という米テレビ番組に出演。司会者チャック・トッド氏に詰問された。「中間選挙で、民主党が上院の過半数を死守することに意味はあるのですか」。

 「いいですか。民主党と共和党は多くの政策で政治的立場が違います。民主党が上院で過半数を維持すれば、最低時給賃金を引き上げる法案を提出できます。米国は引き上げる必要があるのです」

 「でも民主党が多数派の時でも賃上げできませんでしたよね。であれば、過半数にこだわる意味がありますか」

 トッド氏の切り返しに対して、オバマ大統領は肩をすぼめた。

改めて核兵器廃絶の推進を

 どちらの政党が上院の過半数を奪おうが、大きな差はないとの見方もある。というのも、議会内にねじれ現象が生じているかぎり、最低時給賃金を上げる法案は成立しないからだ。それは移民制度改革も男女平等賃金を目指す法案も、さらには米大学の高額な授業料を下げる法案も通すことができないことを意味する。

 今後2年間も法案は通らない可能性が高い。今後、共和党議会がオバマ大統領に折り合うか、オバマ大統領が妥協するか、それとも両者が突っ張ったままでいるのかはわからない。少なくともTPP以外での対立は深まりそうだ。

 残り2年で、オバマ大統領が遺産(レガシー)を残すとすれば、いった何だろうか。一つには核兵器廃絶がある。ノーベル平和賞を受賞する契機となった09年のプラハ演説を単なる演説だけで終わらせていいわけがない。ノーベル賞をもらって満足してしまったのか。

 残念なことに、現在までのところ、核拡散を必死に推し進める気概はオバマ大統領から伝わってこない。本当にノーベル賞に見合うだけの活動をしたいのであれば、まず広島・長崎に足を運んで米国の過去の行動に実直に向かい合うところから始めるべきではないのか。 

 さらにパレスチナ・イスラエル紛争の恒久的な政治的解決を実現することができれば、ノーベル平和賞は輝きを増すだろう。エジプトとイスラエルが79年に平和条約を交わしている。パレスチナとイスラエルの和平も不可能ではない。仲介できるのは米国しかない。ゴルフをやっている場合ではない。

 オバマ氏の演説は、確かに説得力がある。聴衆を魅了する巧みな話術は見事だ。理念も崇高だ。しかし、政治家としては、上院議員の「1年生」の時に大統領に当選してしまっただけに、政治行動がともなっていない。物事を解決し、前に進める政治力を発揮できるかがオバマ大統領の今後2年の課題である。

このコラムについて
アメリカのイマを読む

日中関係、北朝鮮問題、TPP、沖縄の基地問題…。アジア太平洋地域の関係が複雑になっていく中で、同盟国である米国は今、何を考えているのか。25年にわたって米国に滞在してきた著者が、米国の実情、本音に鋭く迫る。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141107/273557/?ST=print


 

「ニュースを斬る」
米中間選挙がイラン情勢に与える影響

「イランをもってイスラム国を制す」戦略に暗雲

2014年11月11日(火)  森 永輔

11月4日に投開票された米中間選挙で、バラク・オバマ大統領を戴く民主党が敗北した。上下両院を共和党が制したことで、オバマ大統領の政権運営がより困難になることが予想されている。本当にそうなのか? 具体的にはどのような困難が生じうるのか。米国政治に詳しい川上高司・拓殖大学教授に聞いた。(聞き手は森 永輔)
米中間選挙で、共和党が上院での過半数を奪還しました。下院でも、民主党との差を広げています。敗因は何だったのでしょう。

川上:私は民主党の敗因は4つあると見ています。1つは、オバマ大統領の不人気です。ただ、この不人気は、事実よりもイメージに基づいたものが大きいと見ています。

 まず外交面で弱腰が指摘されています。昨年9月に、アサド政権が化学兵器を使用したことを理由にシリア空爆を提案しましたが、結局、これを回避しました。またロシアによるクリミア併合を事実上容認しています。イラクとシリアで活動する「イスラム国」への空爆を始めましたが、地上軍を派遣する気はありません。

民主党が敗北した4つの理由


川上 高司(かわかみ・たかし)氏
拓殖大学教授。1955年熊本県生まれ。大阪大学博士(国際公共政策)。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。この間、ジョージタウン大学大学院留学。(写真:大槻純一 以下すべて)
 しかし、よくよく分析すると、オバマ大統領は就任の時に掲げた「米国の再生」を目指してぶれることなく進んできました。例えば、アフガニスタンとイラクで10年にわたって続いていた戦争を終わらせました。戦争での戦い方も、無人機による空爆や特殊部隊による攻撃を主体にするものに変えてきました。いずれも米軍の負担を軽減し、戦費を抑えることにつながる措置です。シリアに地上部隊を派遣しないのも、新たな泥沼を作らないためです。これらはオバマ大統領が信念に基づいて決めてきたことだと思います。

 2つめの理由は民主党の選挙戦略ミスです。オバマ不人気の影響が得票に影響しないよう、民主党候補は「自分はオバマ大統領とは違う」ということを強調する戦略を採りました。これが有権者の不信を招いた部分があると思います。中でも決定的だったのは、ヒラリー・クリントン前国務長官が率先してオバマ叩きに回ったことです。ヒラリー氏は次期大統領選挙を目指して回想録『Hard Choice』を出版。オバマ大統領と意見が対立したことを暴露しています。

 3つめは制度的な問題です。今回の上院の改選議席36のうち3分の2を民主党が占めていました。理由の1と2が、これによって増幅されました。4つめは、第3の理由に関連します。今回、改選の対象になった民主党上院議員には、2008年のオバマ・ブームに乗って当選したオバマチルドレンが多かったことです。

オバマ大統領は、経済政策では実績を上げています。10月の失業率は5.8%、2009年10月のピーク時(10%)から大きく下がっています。非農業部門の雇用者数は21.4万人に増え、9カ月連続で20万人を上回りました。米国の連邦議会選挙はこれまで景気などの内政に重点があり、外交が争点になることは少なかったと思います。今回は特殊だったのでしょうか。

川上:確かに、オバマ大統領はしっかりした経済政策を取ってきたと思います。しかし、ここでもイメージが実績より先行しました。例えばオバマケアがスタートした直後に保険加入システムがきちんと作動せず、国民に悪い印象を与えてしまった。これが響きました。オバマケアの仕組みそのものに対する本質的な批判というよりは、印象からくる批判が強いと思います。

野党が仕切る議会との対決は珍しいことではない

上下両院を共和党が制したことで、オバマ大統領の政権運営がより困難になることが予想されています。


川上:確かに、そういう面があります。オバマ政権のレームダック化は進むことになるでしょう。しかし、実際には、大勢に影響はないと思います。

1952年以降の米議会選挙における結果を調べてみました。すると、上下両院の多数を野党が占めたケースは合計32回の選挙のうち13回あります。米国の政治において、大統領と議会多数派が異なる政党になることは、さほど珍しいことではないようです。

川上:おっしゃる通りです。今回の中間選挙で異常事態が発生したわけではありません。ただし無風というわけにはいきません。対立が予想される政策も当然あります。

 最も懸念されるのはイランへの対応です。オバマ大統領は、イランとの核交渉をまとめて制裁を解除。関係を改善し、イスラム国への対応で協力を求める考えです。イスラム教スンニ派の過激派であるイスラム国を、シーア派の雄であるイランにけん制させる。

イランとの関係回復を巡る攻防も

 しかし、イランへの制裁を解除することに共和党は反対しています。共和党が対イラン制裁を強化する法案を通せば、オバマ大統領は拒否権を発動するでしょう。しかし、上下両院のそれぞれで定数の3分の2の賛成を得られれば、法案を有効にすることができます。こうした激しい攻防が繰り広げられる可能性があります。

イスラム国への措置で、共和党がオバマ政権を攻め立てることはあるでしょうか。例えば、シリアに地上部隊を派遣するようオバマ大統領に求めるとか。

川上:そこは見えないところです。模範解答をするなら「大きな変化はない」となります。米国全体を見ると厭戦気分に満ちています。戦争で家族を失った人が大勢います。大きな傷を負って帰ってきた人を目にする機会も増えています。さらに財政状況も逼迫している。10年続いた戦争からようやく退いているこの状況下で、地上軍の派遣を新たに求めることは共和党もしないのではないでしょうか。

 もちろん共和党は「国民を守る」ことをテーゼにしています。一部の強硬派は地上軍の派遣を口にし続けるでしょうが。

対中国政策に変化は生じるでしょうか。

川上:大きな変化はなく、融和政策が続くと思います。2008年の大統領選挙でオバマ氏と争ったジョン・マケイン上院議員など対中強硬派が勢いを得る可能性もありますが、日本が期待するような変化はないでしょう。

 対中の軍事的なヘッジに関して、米国は韓国の支持を取り戻すことに成功しました。有事の際の作戦統制権を在韓米軍から韓国軍に戻すことになっていましたが、これを2015年12月まで延期することが10月に決ったのはその表れです。中国は怒っていることでしょうが。

対ロシア政策についてはどうでしょう。

川上:こちらも大きな変化はないと思います。

 オバマ大統領は基本的に、ロシアとは良好な関係を築きたいのだと思います。そして、ロシアがシリア政府に対して影響力を行使すること、イスラム国との戦いに参加することを望んでいるのではないでしょうか。

 またオバマ大統領は任期を終えるまでにレガシーを残したいと考えていると思います。その選択肢の1つは核兵器の削減です。ノーベル平和賞も受賞していますし、何もしないわけにはいかないでしょう。これを進めるためにもロシアの協力が必要です。

 しかし共和党が協力することはないでしょう。マケイン上院議員と、その副大統領候補だったサラ・ペイリン元アラスカ州知事は、どちらも対ロ強硬派です。茶会系の議員たちもロシアには強い姿勢を示す人が多くいます。

海兵隊のグアム移転予算に影響も

内政で大きな争点になっている財政問題はどうなるでしょう。

川上:シークエスター(歳出自動削減)によって、オバマ政権はさまざまな歳出を削減することが求められています。例えば防衛費は10年間で5000億ドル削減しなければなりません。財政の再建は今の米国にとって最重要課題です。議会の構成が変わっても、歳出削減そのものがなくなることはないでしょう。

共和党は伝統的に財政の均衡を重視していますしね。

川上:シークエスターの継続は日本にも影響を及ぼします。米国は今、ウクライナを巡ってロシアと、イラクとシリアを巡ってイスラム国と対立しています。防衛費の減額が続けば、アジアへの回帰は当面、進まないと思います。このため日本の自衛隊との協同に影響が出る可能性があります。例えば、演習で使用する弾の数が減る、回数が減る。演習が図上演習に切り替えられることがあるかもしれません。最近は、防衛関係の国際会議に出席するための予算にも困っているという話が漏れ伝わっています。

11月16日に沖縄県知事選が予定されています。この結果が、沖縄に配置されている米海兵隊の一部をグアムに移す計画に影響することはありませんか。

川上:その可能性はあります。普天間飛行場の辺野古への移転に反対している翁長雄志氏が勝つと、米海兵隊をグアムに移転する計画が遅れる可能性が出てきます。グアム移転に必要な予算案を米上院は可決しましたが、下院で審議が止まっています。翁長氏が勝つと、普天間飛行場の辺野古移転工事が遅れ、下院の共和党がそれを理由にこの予算案を否決するかもしれません。

 海兵隊が沖縄に居続けるのは、日本の防衛全体にとっては好ましいことと考えています。抑止力が維持できるので。しかし、沖縄の基地負担軽減や米軍の前方展開能力の再編には悪影響を及ぼします。米国はこの責任は日本にあると責めてくることが考えられます。

オバマ大統領が民主党の中興の祖に

その他の大きな案件として移民制度問題やオバマケアがあります。

川上:内政におけるこれらの課題においては、ちまたで言われているほど大きな対立や変化は起きないと考えています。米国の人口動態が変化し、あちこちでヒスパニックをはじめとする有色人の人口が増えているからです。彼らは現在、民主党を支持しています。

 有色人人口は今後も増加し続けるでしょう。このため「共和党は将来、壊滅する」と予測する向きさえ現れています。共和党としては、彼らの支持を獲得するための地盤固めに早急に取り組む必要があります。従って、オバマケアや移民制度改革に真っ向から反対し、有色人の反感を買う道は選ばないでしょう。

有色人種の支持を民主党にもたらしたオバマ大統領の貢献は大きいわけですね。オバマ大統領は将来、その点を評価されるようになるかもしれません。

川上:そうですね。オバマ大統領が今起きている今後の人口動態の変化を念頭にこれらの政策を進めてきたとしたら、これはすごいことだと思います。 

今後の注目点は人事

オバマ政権の今後の政権運営について、注目すべき点はありますか。人事を刷新し、てこ入れを図るという話が浮上しています。

川上:人事は大きな注目点ですね。私の元にスーザン・ライス大統領補佐官(安全保障担当)が辞めるかもしれないという情報が入ってきました。

上級顧問のジョン・ポデスタ氏が辞任するかもという情報もあります。ビル・クリントン政権で主席補佐官を務めた人物です。

川上:どちらもオバマ大統領の右腕と呼ばれる人たちですね。もし、この2人が政権を去るとしたら、これはてこ入れではなく、弱体化の表れです。

これらの側近がオバマ大統領の判断を曇らせていると見る向きもあります。

川上:これらの側近がいなくなると、“オバマらしさ”がなくなってしまうと思います。オバマ政権は「4人組」――オバマ大統領、ジョー・バイデン副大統領、ジョン・ケリー国務長官、チャック・ヘーゲル国防長官――と、ライス氏などオバミアンと呼ばれる“親衛隊”が二人三脚で運営してきました。この体制が崩れることになりますから。

 もう1つ注目するとしたら、ヒラリー・クリントン氏の動向ですね。2016年の大統領選に立候補するとして、どのような戦い方をするのか。この中間選挙で民主党は上下両院の議席はもちろん、知事のいすも多数失いました。これがクリントン氏に不利な影響を及ぼすのかどうか。オバマ批判を強めている同氏が今後もそれを続けるのかどうかです。

このコラムについて
ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20141110/273607/?ST=print


http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/577.html#c4

コメント [エボラ・ゲノム15] エボラが日本で発生したら…感染者の個人情報はどこまで開示される?〈週刊朝日〉 赤かぶ
04. 2014年11月11日 07:47:32 : jXbiWWJBCA

エボラ出血熱は封じられる

ウイルス研究の第一人者に聞いた危機の正体

2014年11月11日(火)  江村 英哲

 西アフリカから始まったエボラ出血熱の感染は世界各地に飛び火した。株式市場では売りを仕掛ける材料となり、死者の出た米国では中間選挙の争点になるなど、その拡大が多方面で警戒されている。日本でも5日、感染が疑われる患者が見つかった場合の対応策を、厚生労働省や外務省などの関係各省が協議した。直近ではアフリカのリベリアから帰国した男性が発熱して感染を疑われた。来日したギニア人女性が検疫所で発熱が確認されたが、どちらも検査の結果は陰性だった。しかし、ついに感染者が出てしまった場合、日本ではどのような対応ができるのか。国内にはエボラウイルスなど危険な病原体を取り扱う高度安全実験施設(BSL4)が2カ所存在するが、施設周辺の自治体の理解が得られないため稼働はしていない。
 BSL4の製造から据え付けまでを請け負う日本エアーテック(東京都台東区)の平澤真也社長は「根本的な治療薬やワクチンの研究は米国など海外の研究施設(BSL4)に頼るしかないのが現状ではないか」という。国内で可能な対応策について、ウイルス性出血熱を研究する国立感染症研究所ウイルス第一部の西條政幸部長に聞いた。
(聞き手は江村 英哲)
国内でエボラ出血熱に感染した患者が見つかった場合、ウイルスの検査をできるのはBSL4を備えた国立感染症研究所(東京都武蔵村山市)と理化学研究所バイオリソースセンター(茨城県つくば市)の2カ所。しかしBSL4の施設は稼働していないと聞きました。検査は可能ですか。


西條 政幸(さいじょう・まさゆき)氏
1987年旭川医科大学医学部卒、91年同大学院を修了。87年から1997年まで小児科医として北海道で勤務。95年から1年間、国際協力機構(JICA)のザンビア感染症対策プロジェクトに参加する。97年に国立感染症研究所ウイルス第一部外来性ウイルス室に研究員として着任。10年より同部長に就任。ウイルス性出血熱の診断と疫学などを研究領域としている。(写真:都築雅人、以下同)
西條:「感染が疑わしいと思われる時点」で、それを確認する「病原体診断」を実施することは今のままでも可能です。ただ、陽性反応が出てしまった場合にどうするか。患者に治療薬を投与した後などに免疫力が回復してくれば、血液中のエボラウイルスが減ってくるはずです。この時、本当に減少したかどうかは、ウイルスが入った血液を調べなければなりません。この血液をBSL4より1レベル低いBSL3で扱ってもよいのかという問題が浮上します。

国内ではエボラ出血熱に感染しても満足な治療が受けられないということでしょうか。

西條:確かに、エボラウイルスが入っている血液の扱いは難しいでしょう。これは国内の検査だけに限りません。例えば、「BSL4が稼働する米国なら検査できる」といっても、ウイルスが入った血液の輸送にはいくつものハードルがあります。ですから研究の専門家はBSL4がないことを言い訳に「何もできない」と口にしてはいけません。何倍もの努力が必要ですが、何らかの工夫はできるはず。ウイルスから遺伝子だけを取り出して検査するなど、制限がある中でできる対応をしなければならないのです。

日本の研究は遅れている

なぜ国内ではBSL4が利用できないのですか。

西條:「周辺自治体の反対があるためにBSL4が使えない」というのは短絡的な考えです。周辺住民に責任転嫁をしてはいけません。確かに反対はありますが、施設を使わないと判断しているには複雑な事情があるのです。日本には2カ所のBSL4がありますが、実際に稼働できるのは国立感染症研究所の施設だけです。BSL4での作業経験を積んだ研究員の数が限られているからです。

 またBSL4はずっと使用せずに放置すると機械がダメになってしまう。毎年1回は定期点検をして、不具合を見つけておかなければなりません。国立感染症研究所ではBSL4の基準を満たしている装置をBSL3として使い続けています。だからこそ、機械の定期点検も行い、研究者の知見も蓄積されているのです。

 日本でBSL4の活用が進まなかったのは、アフリカ大陸などで発生した病気を「遠い国の出来事」としか考えなかったことにも原因があります。こうした病気の撲滅を支援するための研究が20年、30年前から進んでいたなら、慌てることはなかった。資金があって意欲のあるドイツなどでは研究が進んでいます。日本は遅れているのです。


過去に「BSL4の稼働が必要だ」という議論は盛り上がらなかったのでしょうか。

西條:1987年に西アフリカのシエラレオネから帰国した日本人男性がBSL4での検査が必要な「ラッサ熱」の感染を疑われたことがありました。国内で治療を受けてその後に回復したのですが、ウイルスの検査は米国に頼ったのです。血液をアメリカ国立疫病予防センターへ送って結果が判明するまでに1カ月近くかかりました。この時にも施設を稼働する必要性については議論があったようですが、結局はBSL4が稼働したことはなかったということです。

日本でエボラ出血熱の感染者が出た場合、拡大を防げますか。

西條:いまこうしてあなたと話をしていますが、仮に私がエボラウイルスに感染していても伝染することはありません。素手で相手に触れれば感染しますが、接触がなければ大丈夫なのです。基本的に人から人へ伝播しにくいウイルスと言えるでしょう。感染者に触れる時にはマスクや手袋の着用を徹底する。感染症対策を徹底してやれば、エボラは封じ込められるウイルスなのです。先進国なら感染が広がるリスクを抑えられるでしょう。

エボラに隠れて進行する足元の危機

 問題はエボラ出血熱に目を奪われて、足元の危険なウイルスへの警戒が手薄になることです。2013年に日本で、マダニが媒介する致死性の高いウイルス性疾患、重症熱性血小板減少症候群(SFTS)の流行が明らかになりました。2011年に中国で初めて確認された病気ですが、日本でも流行が広がっています。昨年は国内で40人、今年はすでに60人の患者が報告されています。体力のない高齢者などは命を落とすことが多く、感染者の死亡率は国内で30%と高いのです。SFTSはエボラ出血熱より1レベル低いBSL3での対応になりますが、ワクチンも治療薬もない。海外ではなく、自分たちの国でもこうした危険なウイルスが広がっていることにもっと警鐘を鳴らさなければいけないでしょう。

なぜ、アフリカではエボラ出血熱の感染拡大を止められなかったのでしょうか。


西條:日本に住んでいると、アフリカの環境が分らないので「対岸の火事」のような感覚になってしまうのは仕方がないかもしれません。アフリカでも海沿いの経済が発展した国ではエボラ出血熱の拡大を封じ込めています。しかし、貧困にあえぐ国では感染防止のマスクや手袋が不足している。もったいなくて捨てられないので使いまわしです。それで感染が広がる。アフリカを中心に感染者は1万3000人を超え、亡くなった方は5000人近くとなりました。親や子供を亡くした人たちは、悲しみから素手で遺体に触れることもある。エボラ出血熱を封じられない原因に貧困があるのです。

 私は2011年からラッサ熱などの研究でナイジェリアに赴任しました。戦争による貧困が深刻で、教育を受けた人たちは多くありませんでした。それで困った経験があります。ポリオを予防するためのワクチンは口から飲ませるのですが、親たちが自分の子供に飲ませようとしない。「不妊症になる薬を飲ませようとしているのだろう」と疑われるのです。戦争が続いて政府のことを信用しない人が多く、病気も外国人が持ち込んだと疑われます。知識があれば防げる病気でも、感染の拡大が止まらないのは人道の問題でもあるのです。

このコラムについて
ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20141106/273524/?ST=print

http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/282.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK174] 世界が冷笑 ロイター発「ブラックホール化する日銀」の衝撃(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
02. 2014年11月11日 07:51:10 : jXbiWWJBCA
「為替リスク高い米国債」購入増で円安インフレが進むことが日銀の目的。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/326.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK174] 世界が冷笑 ロイター発「ブラックホール化する日銀」の衝撃(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
03. 2014年11月11日 07:52:27 : jXbiWWJBCA
#日本のモラルは上から下まで低下しているということ?



保護者のモラル低下が「給食費未納」の主因
2014年11月11日(火)  上野 泰也


 今回は、文部科学省が公表した2つの調査結果を手がかりに、教育の現場と経済状況(格差拡大)の関わり具合などについて、少し考えてみたい。
 1月23日、「学校給食費の徴収状況に関する調査」の2012年度分についての結果が文部科学省から公表された。学校給食(完全給食)を実施している全国の公立小中学校(約2万9000校)から583校を抽出して調査を行ったものである。
 完全給食とは「給食内容がパン又は米飯(これらに準ずる小麦粉食品、米加工食品その他の食品を含む)、ミルク及びおかずである給食」のこと。これ以外に補食給食(ミルクとおかず等)、ミルク給食(ミルクのみ)がある。
 筆者が注目したのは、未納者の割合が0.9%(調査対象児童生徒数20万5802人のうち1910人)、未納額の割合が0.5%(調査対象校給食費総額91億1451万円のうち4535万円)になったことである。小学校と中学校の別に見ると、小学校は未納者が0.8%(10年度についての前回調査比▲0.1%ポイント)で、未納額が0.4%(同▲0.1%ポイント)。中学校は未納者が1.2%(同▲0.2%ポイント)で、未納額が0.6%(同▲0.1%ポイント)である<図>。
図:小中学校の給食費未納者数、未納額の割合

注:05年度は国立と私立を含む悉皆調査で、他は公立のみの抽出調査。10年度は岩手・宮城・福島を除く
(出所)文部科学省
 小中を合わせた未納者の割合は、08年9月に「リーマンショック」が発生した後の09年度に1.2%まで上昇していたが、今回は1%未満になった。未納に関する調査が開始された05年度以降で初めてのことである。また、未納額の割合も12年度は若干低下した。経済状況の改善が背景にあると推測できる。
リーマンショックの影響は減ったが…
 だが、今回の調査で改善した幅はわずか0.1%ポイントにすぎない。また、上記の未納額は抽出した583校のみについての数字なので、総数(約2万9000校)に単純にあてはめると未納の総額は約22.6億円というかなり大きなものになる。
 「経済格差が大きくなっているのだからこの程度の未納率に違和感はない」という向きもあるだろう。だが、なぜ未納になっているかの理由をこの調査結果で見てみると、話は少し違ってくるように思う。
 「児童生徒毎の未納の主な原因についての認識」でトップになったのは、「保護者としての責任感や規範意識の問題」(61.3%)である。その次が「保護者の経済的な問題」(33.9%)だった。
 ちなみに、10年度分についての前回調査ではそれぞれ53.2%、43.5%だった。家計が苦しいから給食費を払うことができないという経済的な原因による未納は、直近の調査では約3割にすぎない。モラルが低い保護者が給食費を支払わずにいるケースが、驚くべきことに全体の6割以上を占めるようになったのである。
 給食費の支払方法を見ると、「保護者の金融機関の口座から引き落としている」(72.4%)、「児童生徒が直接、学級担任に手渡している」(8.1%)、「複数徴収方法の併用(口座引落、振り込み、担任等に手渡しの徴収方法から、保護者が選択)」(6.7%)、「PTAなどと連携し徴収をしている」(5.8%)、「指定した金融機関へ振り込んでいる」(5.0%)などとなっている。未納が多いのはおそらく、学級担任に直接手渡しているケースと、保護者が金融機関に振り込んでいるケースだろう。
 そして、保護者への説明や督促にあたっている学校側の対応者(複数回答)は、「校長、教頭」(57.6%)、「学級担任」(50.6%)、「学校事務職員」(41.0%)などとなっている。モラルの低い保護者対応で、もともと多忙な学級担任だけでなく、校長や教頭まで乗り出さなければならないとは、実に困った話である。
 もう1つ、「学生の中途退学や休学等の状況について」の12年度を対象とする調査結果が、9月25日に文部科学省から公表された。国公私立大学・公私立短期大学・高等専門学校1191校に対して14年2〜3月に調査があり、163校から回答が得られた。中途退学者の総数は全学生数(約299万人)の2.65%、休学者の総数は2.3%、授業料滞納者数は0.4%であることが分かった。
 中途退学の理由を見ると、「経済的理由」が最多で20.4%(07年度についての前回調査比+6.4%ポイント)。以下、「転学」「学業不振」「就職」などの順になった。
 休学の理由を見ると、こちらでも「経済的理由」が最多で15.5%(同+0.1%ポイント)。以下、「海外留学」「病気・けが」などの順になった。
 経済的理由で給食費が払えなかったり、大学などでの生活がピンチに陥ったりするケースに対しては、公的な支援を強化していくことが望まれる。
 その一方、モラルが欠けている保護者が原因となっている給食費未納をなくすには、別の角度からの対応策がどうしても必要になってくる。
 文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会は10月21日、「道徳」を小中学校で正式な教科に格上げするよう答申した。学習指導要領の改定を経て、18年度から検定教科書を使った授業が行われる見通しである。
親の再教育も視野?
 小中学校の教育の現場で最前線に立っている教員が疲弊している原因の1つとして、自己中心的でモラルが低い、いわゆる「モンスターペアレント」の存在が指摘されることが少なくない。どの程度まで持続的な効果があるかは定かでないものの、たとえばそうした一部の保護者に対し、何らかの形で「道徳」の再教育も選択肢に入れてよいのではないかと、筆者は考えている。
 筆者は父親の転勤の関係で小中学生時代に何度も転校したのだが、中学1・2年生の時に通った千葉市内の中学校で給食時間になると校内放送で流れていた曲をいま耳にすると、当時を思い出してしばし感傷に浸ってしまう。千葉では地元の名産である「みそピー」(みそピーナッツ)が給食に出ることが時々あった。
 今は食材が高騰しているので給食費の限られた予算の中では難しいかもしれない。また、普通の白い牛乳に混ぜるとコーヒー牛乳のようになる粉、「ミルメーク」が時々出されていたことも記憶にある。先日、近所のマイナーなスーパーでこの「ミルメーク」が売られているのを見つけたので、さっそく買って帰ったところ、当時と全く同じ懐かしい味だった。
 モラルの低い保護者たちの多くも、給食のありがたみを子どもの頃に、自分で体験したはずである。そうした思い出や感謝の気持ちを糸口に、当たり前の責任感を身につけるようになってほしいものである。



上野泰也のエコノミック・ソナー
景気の流れが今後、どう変わっていくのか?先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか?著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141110/273611/?ST=print 

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/326.html#c3

コメント [中国5] 日中首脳会談=「一触即発、今にももみ合いになりそうな雰囲気」、日中ネットユーザーが同じ点に注目 赤かぶ
04. 2014年11月11日 07:54:58 : jXbiWWJBCA
日中首脳会談、緊張緩和なるか?
習近平国家主席と安倍晋三首相のそれぞれの立場
2014年11月10日(Mon) Financial Times
(2014年11月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

日中路線のキャンセル1万1000人超える、日中関係悪化が影響か
習近平国家主席と安倍晋三首相の初の首脳会談で、日中関係は改善に向かうのか?〔AFPBB News〕

 習近平氏が2009年に中国国家副主席として来日した際、直前になって天皇陛下との会見を求めた。1カ月前までに会見を申請するよう求める宮内庁の規則にもかかわらず、日本政府は慣例を破り、拝謁を認めた。

 中国の次期指導者としての習氏の重要性と、修復に向かっている関係を生かしたいという望みを反映した異例の措置だった。

 あれから5年。両国関係があまりに悪いため、日本の外交官たちは、中国政府が11月10〜11日にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を主催する際に安倍晋三首相と習氏との初の首脳会談を実現させようと、土壇場になってもなお懸命に努力していた。

 強く、国家主義的な指導者が両国を治めているため、アジアの2大大国は多くの問題を巡って角を突き合わせている。最も危険な対立の争点は、東シナ海に浮かぶ尖閣諸島だ。

初会談への期待と不安

 中国で反日的なレトリックが最近トーンダウンしていることも含め、会談が実現しそうな兆しは現れていた。一部の専門家は、習氏は、安倍氏と会うのを拒むことで、APEC首脳会議――中国で今年最大の目玉となる国際的イベント――に味噌をつけたくはないと言う。

 悲観的な向きは、会談は儀礼的な握手と大差ないものに終わるかもしれないと警告する。

日中首脳会談、APECにあわせ開催へ
中国・北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の会場前で警備に当たる警察官)〔AFPBB News〕

 だが、一方では、両者は2年間の緊張状態の後で、相互の根深い相違の先を見ることができると期待する向きもある。この2年間で、日本は防衛費を増やし、中国の台頭に対抗するためにインドやオーストラリアと連携を強化してきた。

 「中国は自らを孤立させることで戦略的なミスを犯している」。安倍氏をよく知る日本の元外交官、宮家邦彦氏はこう話す。「我々は変貌しつつある。以前より集団的、多角的な同盟ネットワークを築く方向に傾いている。日米同盟では十分でないと思っている」

 中国は安倍氏のことを、日本の軍事的過去を否定したいと願う修正主義者として描くキャンペーンを繰り広げてきた。一方、安倍氏は東南アジア諸国を訪問し、やはり中国との海洋紛争に対処する各国に支援の手を差し伸べてきた。米国は、中国との対立に自国が巻き込まれかねない紛争の可能性を懸念している。

 朝日新聞の元主筆、船橋洋一氏は、アジアは今、日本が1894〜95年の日清戦争で中国を破った時と性質がよく似た「地殻変動」を目の当たりにしていると話す。

 日清戦争での勝利とその10年後のロシアに対する勝利は、日本を1世紀にわたるアジア支配に導いた。だが、30年に及ぶ比類なき成長によって力をつけた中国は立ち直り、この地域でかつて占めていた地位を取り戻しつつある。

アジア・ナンバーワンの地位

 「日本がこの新しいパワーシフトに適応するのは、心理的、政治的に非常に難しい」と船橋氏は言う。「日本は『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を一度も信じなかったが、『アジアにおけるジャパン・アズ・ナンバーワン』は信じてきた。これは日本にとって不快な目覚めだ」

 約2年の間、日中両政府間の意思疎通は極端に少なく、両国が安全保障から貿易に至るまで多くの重要問題に取り組むのを妨げてきた。2012年に中国で起きた反日デモは日本の対中投資を大幅に減らし、投資額は今年33%減少している。

 物議を醸す靖国神社を頻繁に参拝することで中国を激怒させた小泉純一郎元首相の外交顧問を務めた外交評論家、岡本行夫氏は、日中関係は「1972年の国交正常化以降で最悪」だと話している。

習近平国家主席
国内の圧力から、態度を変える余地は小さい

「中韓は軍国日本の被害共有」、訪韓中の中国主席が講演
習近平国家主席〔AFPBB News〕

 中国の習近平国家主席は今年9月、第2次世界大戦終結の69周年を記念する演説で、戦時中の残虐行為を否定し、「侵略と植民地主義を美化する軍国主義の」日本人を激しく非難した。

 「中国の人民は海や空よりも広い心を持っているが、我々は決して目に砂が入るのを許すわけにはいかない」と習氏は述べた。

 それから数週間後、このメッセージを見落とした人がいた場合に備え、習氏は中国軍に「地域戦争を戦い、勝つ」準備をするよう奨励した。

 2012年暮れに最高指導者の地位を引き継いで以来、習氏は臆面もない国家主義と日本に対する敵意を自身の外交政策の中核的な教義に据えてきた。中国の温家宝前首相は日本の首相と野球をして写真撮影のためにポーズを取ったが、習氏は全力を尽くし、安倍氏と同じ部屋にいるのを人に見られないようにしてきた。

 中国の指導者は部分的にはスローガンを通して国を統治するものだし、習氏は自身の「中国の夢」理論を「中華民族の偉大な復興」として明確に定義している。これは、日本のような帝国主義の元侵略国に与えられた屈辱を消し去ることを意図したものだ。

日本に対する敵意、個人的なものか、国内向けのパフォーマンスか?

 「中国は、習氏の指揮下で、日本との付き合いに関してずっと厳しくなった。海洋(領有権)問題にかけては、特にそうだ」。上海の復旦大学で歴史学を教える馮瑋教授はこう言う。

 一見すると、この敵意は個人的なものに見える。習氏は「太子党」で、父親は「日本の侵略に抵抗する中国人民の戦争」(中国では、第2次世界大戦は抗日戦争として知られている)の有力な共産党司令官だった。

 習氏は戦いで鍛えられた共産党エリートと、1930年代、1940年代に中国の大部分を征服した侵略者「小さな海賊(海乱鬼、倭寇)」への憎悪を教え込まれたその子供たちに囲まれて育った。

 中国の政策立案者や外交官は、日本に対する態度を含めた外交問題について、習氏がめったに他の指導者や共産党の年長者に相談しないと不満をこぼす。

 だが、習氏の個人的な態度に関するさまざまな証拠は相矛盾している。最高指導者に上り詰める前、習氏は日本の外交関係者の間で、日本に対する深い理解があることで知られていた。同氏は公務で少なくとも4回日本を訪問している。直近の来日が2009年だ。

 「当初、日本の多くの政府高官と外交官は、習氏が最高指導者になることを非常に喜んでいた。多くの人は、習氏と仕事をして非常に好感を持った」。ある日本人外交官はこう話す。「多くの人は、習氏の今の敵意は、国内の中国人に向けた国家主義的なパフォーマンスだと考えている」

反日感情を自身の権力基盤を固める手段として利用

中国各地で反日デモ、一部暴徒化
2012年9月、中国各地で、日本政府による尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモが行われた〔AFPBB News〕

 習氏が最高指導者の座に就いたのは、東シナ海での領有権紛争を巡る政府公認の大規模反日デモの真っただ中のことだった。

 中国の政治アナリストらは、習氏はこの問題を、自身の権力基盤を固める政治的手段として利用したと言う。

 過去2年間で、中国は数十に上る戦争記念館・記念碑を建て、抗日戦争での重要な戦いを記念する新たな祝日を制定し、映画館やテレビを暴力的な反日戦争ドラマであふれかえらせた。

 特に危険な動きとしては、東シナ海の無人島周辺の係争海域に正規海軍と準軍事組織の警備艇を送り込み、同地域の上空に一方的に防空識別圏の設定を宣言した。

 習氏は前任者よりもはるかに強硬な外交政策を打ち出した。一部のアナリストはこれを、東シナ海から米国を追い出し、日本を弱小国の地位に追い落とす試みとして解釈した。

 「中国は他国を服従させる具体的な政策を考え出したわけではないが、指導部は間違いなく、中国はアジアのナンバーワン国家として認識されるべきだと考えている」。中国人民大学米国研究所の時殷弘所長はこう話す。

 「実際問題としては、これは中国が日本より力があることを示さなければならないこと、そして米国政府にアジア地域における自国の優位性を認めてもらう必要があることを意味している」

 習政権は国家主義を強める手段として反日感情を煽ったが、そこには宥和の要素もあった。

 1989年の天安門事件の後、中国は「愛国教育」課程を導入した。特に日本に重点を置き、外国の侵略者の手によって中国が受けた「100年の屈辱」を強調したカリキュラムだ。

日本に甘い態度を見せれば、政権が不安定になる恐れ

 現在、アジアの大半の国が中国の強硬路線と執拗な領有権の主張を不安げに見つめる中で、中国国内のプロパガンダは、軍国主義の過去を甦らせている日本に対し、中国政府が他のアジア諸国と連帯して対応しているという構図を描いている。

 その結果、特に若い中国人の間では、親日感情を口にすることは往々にして、西側諸国で敵意に満ちた人種差別や反ユダヤ主義の見解が受け止められるのと同じように受け止められる。その意味で、日本政府高官でさえ、習氏が関係を改善させる余地が極めて小さいことを認めている。

 「習氏の政権はかなり安定していて、彼は一種の皇帝のような地位を築いたが、なんでも好きなことができるわけではなく、身動きの余地がない分野がいくつかある」。前出の日本人外交官はこう語る。「日本は、そうした分野の1つだ。習氏が日本に甘い態度を取れば、政権が不安定になりかねない」

安倍晋三首相
重要問題に関する柔軟性のなさが関係改善努力の障害に

集団的自衛権の行使容認、閣議決定
安倍晋三首相〔AFPBB News〕

 アジアで最も重要な日中両国の関係リセットに向けた日本の努力が勢いを増す中、安倍晋三首相は6日、国家安全保障担当の顧問を中国に派遣した。

 ベテラン外交官で、2006年に安倍氏が首相に就任した後の画期的な訪中実現に貢献した谷内正太郎氏の派遣は、APEC首脳会議の場で中国の習近平国家主席との会談実現を目指す努力の一環だった。

 専門家らは、公の場で握手するだけでも日中関係を改善させ、両国の政府高官に対し、両首脳は外交から貿易に至るまで、重要な問題に関する議論を再開できるというメッセージを送ることになると話している。

 日本では、事態は一刻を争うと言う人もいる。「ベクトルは来年悪化する方向を指しているため、習近平氏と安倍氏が会談することが非常に重要だ」。元外交官の岡本行夫氏はこう言う。「中国は日本の帝国主義に勝った抗日戦争勝利の70周年記念に焦点を合わせたキャンペーンを開始しようとしている」

尖閣諸島を巡る緊張

 安倍氏が2012年に首相の座に返り咲いた時、専門家は論争の的になっている尖閣諸島(中国名:釣魚島)を巡り、日中両国が衝突する可能性を危惧した。

 安倍氏の首相就任の数カ月前、尖閣諸島の一部を民間の所有者から買い上げることにした日本政府の決断に対し、中国で暴力的な反日抗議デモが勃発した。この論争の結果、外交関係は冷え込み、中国の指導者との会談の可能性が絶たれた。

 2006年と比べると、ムードはこれ以上ないほど大きく異なる。あの当時、安倍氏は国家主義の新首相として中国との関係改善に大きな努力を払い、批判的な勢力を感心させた。

 安倍氏に近しい関係者の話によると、中国との関係について、安倍氏は自分が前回やめたところから再び始めたかったが、尖閣諸島を巡る中国の態度がそれを不可能にしたという。

中国在住日本人、13年は前年比10%減
海上保安庁が撮影した尖閣諸島付近を航行する中国海警局の船舶〔AFPBB News〕

 日本政府は尖閣諸島の国有化を擁護し、その狙いは、右派で反中の石原慎太郎東京都知事(当時)が島を買い上げ建物を建てることで現状を変えるのを防ぐためだったと述べた。

 だが、中国政府は日本を激しく非難し、尖閣諸島に向けて船を送り込み始めた。尖閣諸島周辺では、中国船がどんどん日本の領海に侵入し始めた。

 安倍氏は今年5月、シンガポールで、アジアと米国の防衛担当者に向けた大して婉曲とは言えない演説で、国家は領有権の主張を通すために「力や威圧を用い」てはならないと述べ、中国を批判した。また、東南アジア諸国に対し、脅してくる勢力に立ち向かう助けになると示唆した。

首相としての靖国参拝への願望

 だが、北京の政府高官は安倍氏のことを、2013年12月に靖国神社を参拝することで中国を激怒させた修正主義の指導者と見ている。240万人の日本の戦没者を祀る靖国神社は、そこにA級戦犯14人の「魂」も含まれているために、依然物議を醸す存在になっている。

 2006年当時、安倍氏は「戦略的曖昧さ」という方針を維持した。戦略的曖昧さとは、あえて問題に言及しないことで、日中両国が意見の相違――特に靖国に関する相違――を取り繕えるようにするものだ。

 2013年12月の靖国参拝に先駆けて、対中関係は好転し始め、中国政府高官は日本の政府高官との協議を再開していた。だが、安倍氏の靖国参拝によって、関係改善への道が一切閉ざされた。

 大部分において強い日本の指導者の存在を歓迎するオバマ政権は激怒した。というのも、米国と日本が――韓国の助けを得ながら――中国に対抗できるようにするための努力を安倍氏が台無しにしていると感じたからだ。

 安倍氏の側近らによると、同氏は2006年に首相として靖国神社を参拝する願望を犠牲にしたと感じており、中国自身が尖閣諸島で緊張を高めているために、再び自分の望みを犠牲にする気になれなかったのだという。

安倍首相が靖国神社を参拝、中国は批判
2013年12月、安倍晋三氏は首相として靖国参拝に踏み切った〔AFPBB News〕

 靖国参拝は日本の国家主義者たちに称賛されたが、批判的な向きは、安倍氏は今度も日本の国益のために自分の願望を脇に置いておくべきだったと考えている。

 岡本氏は、靖国神社は戦争神社ではないが、安倍氏は「戦術的な理由」で参拝を見送るべきだったと話している。

 だが、靖国参拝は関係を悪化させた唯一の出来事ではなかった。同じ2013年に、安倍氏は機体に「731」という数字がペンキで書かれた戦闘機のコックピットでポーズを取った。

 中国はこれを戦争の傷跡に塩を塗り込む行為だと考えた。この数字は、中国人に生物・化学実験を行った悪名高い日本軍の部隊の名前だったからだ。

 日本の専門家らは、あれはただの写真撮影の不手際だったと言うが、歴史修正主義者に安倍氏が共感しているという不安を高めることになった。

 中国は首脳会談に2つの条件をつけた。1つは、日本が尖閣諸島について領土問題が存在することを認めること。もう1つは、安倍氏が中国政府に対し、今年は靖国神社を参拝しないことを確約することだ。ただ、日本政府側は、この条件は行き過ぎだとの考えを示唆している。

日本が模索する「奇妙な均衡」

 安倍氏の考えをよく知るある人物は、日本は両国が尖閣諸島に関する立場を保てるような状況を生み出そうとしていると言う。中国は船を周辺海域へ送り込むことで現状を変えたが、日本は領土問題が存在することを認めるのを拒み、そのため尖閣諸島の未来について交渉しない。

 「中国側はこれで自分たちの任務は完了したと言えるし、日本側は相手に何も譲らなかったと言える」。この人物は、そのような取り決めについてこう語る。「双方とも好きなことを言える・・・これは奇妙な均衡だ」

By Demetri Sevastopulo and Jamil Anderlini
© The Financial Times Limited 2014. All Rights Reserved. Please do not cut and
paste FT articles and redistribute by email or post to the web.

【あわせてお読みください】
・「外交文章から読み解く歴史的一歩の日中合意」
( 2014.11.09、宮家 邦彦 )
・「日中首脳会談は『前提条件なし』で開催されるのか?」
( 2014.09.17、古森 義久 )
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42168

http://www.asyura2.com/14/china5/msg/153.html#c4

記事 [経世済民91] 派遣法改正でITエンジニア30万人に迫る危機 雇用環境がますます不安定に(東洋経済)
ITエンジニアの中には徹夜が続くハードな仕事をこなしている人も少なくない(写真:yokotaro/Imasia)


派遣法改正でITエンジニア30万人に迫る危機 雇用環境がますます不安定に
http://toyokeizai.net/articles/-/52986
2014年11月11日 佃 均:IT産業アナリスト 東洋経済


11月5日、衆議院厚生労働委員会で労働者派遣法改正案の実質審議が始まった。2015年4月の施行を目指して進められている今回の改正案で、目玉といえるのが「同一労働者が同一職場で派遣就労する上限を3年とし、それを超える場合、派遣事業者は正社員として雇用するか派遣先での直接雇用を促す」ことと「特定労働者派遣の廃止」の2つだ。それによって、実際の派遣もしくは実質的に派遣で働いているITエンジニアの雇用環境がより不安定になりかねない、という見方が広がっている。対象となるのは30万人に上るともみられる。



現行の派遣法は特殊な技術や知識が必須となる専門26業務について、派遣元が常時雇用(正社員)の技術者を派遣する場合は、厚生労働省への届出をしていれば事業を営めていた。これが特定労働者派遣だ。対して改正案では、特定労働者派遣を廃止。厚労省の許認可が必要で、登録型の技術者を派遣する形態である「一般労働者派遣」に統合することが盛り込まれている。


デザイン、通訳、映像編集、機械設計、情報システム開発、事務用機器や放送機器の操作、財務処理など、特定労働者派遣の対象となっている専門26業務は、いずれも技能・知識の個人属性が強く、かつ現場に出向かないと仕事にならない。情報システム開発の仕事はその典型といっていい。


■同じ職場で安定的に働き続けられない


これまで情報システム開発については、専門26業種のために派遣の期間制限が原則はなかったが、今回の派遣法改正でそれが撤廃されると、同じ職場で安定的に働き続けることが難しくなる可能性がある。


厚生労働省が今年3月に発表した「労働者派遣事業の平成25年6月1日現在の状況」によると、ソフト開発業務の派遣就労者は10万1,599人、うち「特定」は5万8,305人だが、経済産業省の調査によると、ソフト業の技術者は65万8,965人いる。さらに情報処理サービス業やインターネット・サービス業に勤務していたり、統計に表れない個人事業者やフリーランスもいたりする。


厚労省が5万8,305人としている「特定労働者 」はソフト技術者全体の1割に満たないうえ 、これはまっとうな派遣契約で就労している人数で、後ろにはこの数倍が隠れている。ITエンジニア業界では4次請けも珍しくないという受発注形態の多重化もあって、契約は「受託(請負)」だが客先常駐や出向、同業者間で技術者を融通し合うなど、「就労実態は偽装請負と紙一重」というケースが散見される。ITエンジニアの世界では地下水脈のように実質派遣が広がっており、その数は30万人を超えていてもおかしくない、というのが業界に詳しい関係者の見立てである。


■ソフト会社への影響は一時的


現在、特定労働者を派遣している事業者が派遣事業を続けるには、「基準資産額2,000万円×事業所数」「現金・預金1,500万円×事業所数」「基準資産額が負債総額の7分の1以上」「管理責任者講習の受講義務」「5年ごとの更新」――などといった要件に対応しなければならない。ソフト会社の多くは資本金が小さくて、資産も決して多くない。直接の影響はソフト会社ということになる。


だが、それは当面のことでしかない。多くのソフト会社は、派遣法改正案の成立を見越して準備を進めているし、発注元も「受託(請負)」契約を「派遣」契約に切り替えていくに違いない。ただ中長期的にみると、下請けに甘んじているソフト会社の取引ポジションはいつまでも変わらない。


さらにいうと、既存の「一般」(登録型)派遣事業者が、競争の優位性が見込めるIT分野に、より積極的に参入してくることが予想される。前出の厚労省資料でみると、ソフト開発業務の受注料金(8時間換算)の平均は、「一般」が2万4,947円なのに対して、「特定」は3万0,455円だ。


正社員型派遣を営んでいるソフト会社から優秀な技術者を引き抜けば、チームを編成してシステム開発案件の受注に乗り出すことも不可能ではなくなってくる。経営者の世代交代に合わせたM&A(企業の合併・買収)も起こりうる。


一方、原発注者(ユーザー企業)も勉強会を開いて改正派遣法への準備を進めている。「委託先企業や派遣されてくる技術者についてどこまで調査できるか」「派遣労働者から秘密保持誓約書を直接取得していいか」「派遣と直接雇用の交互異動は可能か」などだ。そのうえで品質や納期、セキュリティの観点から自社のコアシステムは内製か正社員型の派遣、コスト重視の周辺システムは正社員・登録型のどちらでも、という姿勢に転換する。正社員型派遣でまかなっている業務のかなりの部分が、登録型派遣に移行するということだ。


すでに個人事業者として仕事をしている技術者にとって、そのような状況は歓迎すべきかもしれないが、留意しておかなければならないのは、個人事業者がソフト会社と契約して、ユーザー(ないし発注者)先に派遣された場合、違反となる可能性があることだ。理屈上だが「事業者が自分自身を派遣することがあり得る か」ということばかりでなく 、「契約先から派遣されれば二重派遣に相当するのではないか」という疑問が提示されている。


併せて、 IT技術者は派遣か受託かの選択に迫られるという見方がある。腕に自信がある技術者はフリーランスのプロとして、原発注者と直接契約を結ぶことも夢ではな い。ユーザーの パートナーとなって、ITを駆使した新しいビジネスを創出する役割を担うようなことだ。あるいは、登録型派遣業に転籍して、より高額の収入を狙うような ITエンジニアもいるかもしれない。


■結局は技術者自身の研鑽


派遣法改正案の主旨が「より柔軟な就労形態」「より自由な働き方」にあるとすれば、腕に自信のある技術者はその恩恵に浴することができる。ただ、それは相対的に少数に限られ 、下請けの取引ポジションにある中小・零細ソフト会社に所属して、 実質派遣で働いている多くの技術者は、登録型派遣との価格競争によって、より不安定な雇用環境に追い込まれかねない。ユーザーのコスト圧縮要請もあって、受注料金が登録型派遣に引き寄せられ、いつでも取替え可能な“部品”として扱われる。


となれば、派遣法改正の落とし穴を回避するためにも、IT技術者はいっそう腕を磨くなり、見識を広げるなり、自身の価値を高めていかなければならない。「誰かが何とかしてくれる」ようなことだけは決してない。



http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/580.html

コメント [中国5] 習主席が中国の経済主導権に強い意欲 APEC首脳会議控え演説、米国主導TPPは牽制(ZAKZAK) 赤かぶ
03. 2014年11月11日 07:57:07 : jXbiWWJBCA

自由と民主主義の伝染を
水際で食い止める中国共産党
2014年11月11日(Tue) 柯 隆
 中国の明日は誰も予測できない。中国の政治、経済と社会に関する予測は、街頭の占い師の占いと大差はない。なぜなら中国人の本音はまったく見えてこないからである。中国共産党幹部の多くは私的な対話では民主化を支持するというが、公の場では一党独裁の支持を強調する。

 北京で「中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議」(四中全会)が開かれ、法治の強化が決議されたと言われている。しかし張思之氏は、中国社会の法治は明らかに後退していると指摘する。張氏はかつて毛沢東夫人の江青女史の裁判で弁護を務めた著名な弁護士である。

 中国社会で自由、民主と人権といった「普世価値」(世の中の普遍的価値)はすでにコンセンサスになっている。しかし、こうした普世価値は「共産党の指導体制を脅かす」として公の場では論ずることが許されない。自由、民主、人権でさえタブーとされるならば、どのようにして法治を強化するというのだろうか。

「お金は万能」という北京政府の錯覚

 10月に講演のために香港に行ってきた。宿泊したホテルの近くの幹線道路の一部は学生によって占拠されていた。意外なことに、学生の抗議行動は静かで平和だった。よく見たら、学生たちはテントのなかで勉強していた。バリケードのあちらこちらで「我要真普選」(わたしは真の普通選挙を希望する)のビラが貼られていた。

 香港の市民に話を聞くと、「民主化には賛成するが、道路占拠には反対する」との答えが帰ってきた。香港の大物の芸能人の多くは、学生の「占拠」運動を支持すると表明。その代表者はなんといっても周潤発(チョウ・ユンファ)である。一方、学生の「占拠」運動に反対を表明しているのは日本でも有名な成龍(ジャッキー・チェン)である。ジャッキーは以前も共産党の映画審査制度が必要であると主張したことがある。監督兼俳優のジャッキーが映画審査制度の必要性を主張するのはなんとも不可解だ。

 イギリス在住の中国人作家、張戎氏と、夫の歴史学者ハリディー氏は、毛沢東の中国統治について「暴君の毛沢東は2つの功績を遺した」と指摘している。

 その1つは、毛沢東が中国大陸を支配したとき、清王朝と英国の間で結ばれた香港租借の条約を破棄することができたにもかかわらず、香港を英国の植民地のままにして解放しなかったことである。そしてもう1つは、ソ連と決別したことである。もしも毛沢東がソ連との同盟を強化すれば、第3次世界大戦が起きた可能性が高い。

 1949年に毛沢東によって解放されなかったことは、香港にとって幸運だったと言うしかない。この点について香港人は毛沢東に感謝すべきであろう。さもなければ、香港は汚く臭い港になっていたに違いない。

 イギリスは植民地の香港を民主化しようとしたことは一度もないが、香港はほぼ完全な自治と法の支配(the rule of law)を実現した。香港人は自治と法治に慣れている。今回の学生の「占拠」運動は、共産党の統治を拒否する反応と受け止められる。

 北京政府は大きな間違いを犯している。それは、お金が万能であるとの錯覚である。すなわち、香港に経済的利益をもたらすから香港人は北京の話を聞かなければならない、という論理だ。こうした論調は香港に限らずチベットや新疆に対しても同じである。

 しかし、お金は万能ではない。しかも北京政府がもたらす経済的利益は一部の有力者を潤わせるだけで、格差をより拡大させる。要するにジャッキー・チェンは潤うかもしれないが、ジャッキーは香港人を代表するわけではない。

水際対策で民主化を食い止める

 四中全会のコミュニケでは、党の指導のもとで法治を強化すると訴えている。しかし中国では、立法はそれなりに前進しているが、司法については大幅に後退していると言われている。現在、中国の法律は首にリードを付けられている犬のようなものである。その主人は人民ではなく共産党である。習近平政権が取り組むべきことは司法の独立性の強化である。

 中国では、共産党の統治に異議を唱える者は政治犯になることが多い。毛沢東の時代、毛沢東や共産党の統治に異議を唱えた政治犯はほとんど処刑されてしまった。ケ小平以降の中国では政治犯の処刑は行われていない。30年前に比べれば、中国の法治には大きな進歩があった。

 だが共産党は政治犯を野放しにはしない。中国共産党の対策は、まずは「異見分子」を徹底的に隔離する。ノーベル平和賞を受賞した詩人・作家の劉暁波氏はいまだに投獄されている。

 本人の希望があれば、海外への亡命を認める。ただし一旦海外亡命したら、帰国は認められない。劉氏は自らの罪を認めておらず、海外亡命も拒否している。こうした徹底した隔離政策により、共産党は国内を「浄土」にしている。

 共産党にとって、西側の自由、民主主義と人権はまるでエボラウィルスのようなものである。その伝染のスピードが速いため、徹底した水際対策が講じられている。香港から中国に入る直行便の乗客は税関で必ず荷物の中身が検査される。何を検査するかといえば、香港で出版されている種々の書籍と出版物である。

 今、中国国内では、ツイッターやフェイスブックはもとより「ニューヨーク・タイムズ」などのホームページもすべて遮断され閲覧できない。中国のインターネット環境はまるで巨大なイントラネットにされている。この国内のイントラネットでは、香港で起きている「占中」運動や天安門事件に関する書き込みはすぐさま削除される。

 エボラ出血熱を食い止めるには、水際対策とワクチン開発が重要だ。中国は民主化を水際で防ごうとしているが、ワクチン、すなわち、新しいイデオロギーはまだ発明されていない。

 習近平国家主席は共産党に媚びる72名の芸能人を集め、演説を行った。そのとき、マルクス・レーニン主義が強調された。生命力をとっくに失ったマルクス・レーニン主義を繰り返し強調しても、共産党にとって何の助けにもならない。ここで民主化を実現するか、さもなければ生命力のある習近平理論を発明する必要がある。

 中国で民主化に反対する者は2つのグループに分けられる。1つは、長年の政治活動のなかで洗脳された老幹部である。もう1つは、勝ち馬にしか乗らない投機的な幹部と知識人である。

 洗脳された老幹部は間もなくこの世を去ることになる。問題は、共産党に媚びる投機的な幹部と知識人だ。その予備軍も多い。権力を恐れ、権力に媚びる若手の幹部と知識人が民主化を妨げている。

 かつて、魯迅先生は国民党の統治を痛烈に批判したが、投獄されなかった。今や政府を批判する知識人の多くが投獄ないしは亡命させられている。人民大学名誉教授の周孝正氏は「中国で民主化が実現するには最低100年はかかるだろう」と指摘する。この絶望的なムードこそが、香港の民主化要求運動の背景ではないだろうか。


【関連記事です。あわせてお読みください】
・「上海エリートの目に香港の民主化デモはどう映るのか」
( 2014.10.21、姫田 小夏 )
・「「俺の話を聞け」──北京に従う者、従わない者」
( 2014.10.15、柯 隆 )
・「北京批判に及び腰だった日本メディア」
( 2014.10.06、宮家 邦彦 )
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42145


http://www.asyura2.com/14/china5/msg/150.html#c3

コメント [経世済民91] 日銀の金融緩和 海外主要紙はそろって「増税先送り」を主張(週刊ポスト) 赤かぶ
01. 2014年11月11日 07:58:07 : jXbiWWJBCA

日本とアベノミクス:日銀の助け舟
2014年11月11日(Tue) The Economist
(英エコノミスト誌 2014年11月8日号)

首相は好機を与えられた。それを生かすだろうか?

集団的自衛権の行使容認、閣議決定
日銀の追加緩和はアベノミクスに新たな息吹を吹き込んだ〔AFPBB News〕

 日銀が10月31日に予想外の動きに出た時、その効果は世界の金融市場を活気づけ、国内ではデフレからの脱却を目指す安倍晋三首相の政策に新たな息吹を吹き込んだ。

 中央銀行の対策の大きさ――日銀は紙幣を増刷し、国内総生産(GDP)の16%に相当する年間80兆円の国債を買い取る――は、人の気を散らす一連の閣僚の不祥事から政治を引き離した。

 安倍氏の経済政策は勢いを失いつつある。4月の消費税引き上げは、憂慮すべき消費支出の落ち込みを引き起こした。インフレの最初の芽は萎み始めた。4月に1.5%まで上昇したコア・インフレ率は、9月に1%に低下した。日銀が2015年春までに達成すると言っていた目標の2%を大きく外れている。

 一方、日銀の保守的な守旧派が影響力を取り戻し、黒田東彦総裁がデフレ脱却のために「何でもやる」という約束を果たすのを阻止する可能性があるという噂を広める人もいた。

 実際、黒田氏は僅差で辛うじて日銀の対策に同意を得た。10月31日の金融政策決定会合では、9人の政策委員のうち4人が量的緩和の拡大に反対票を投じた。このコンセンサスの欠如は、金融緩和それ自体とほぼ同じくらい大きな波紋を呼んだ。

消費税の追加引き上げを巡る決断

 だが、日銀の動きは、日本の政策立案者の間のもう1つのコンセンサスを強める。安倍氏が間もなく来年10月の8%から10%への2度目の消費税引き上げを断行せざるを得なくなるというコンセンサスだ。

 追加増税を見送るのであれば、税率引き上げを止める法案を通すために、安倍氏は年末までに決断しなければならない。GDPが年率換算で7.1%減少した惨憺たる第2四半期の後、安倍氏の経済顧問の多くは最初の増税が間違いだったと確信している。

 戦いは、膨れ上がる日本の公的債務に対処するために消費増税を強く求める財務省と、予定を変更する方向に傾く首相官邸との間で繰り広げられている。経済改革を担う主要閣僚の甘利明氏は、予定通り実施することを支持しているように見える。

 コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授は、実際には、日本の財政の信頼性を維持するために消費増税を頑なに支持する黒田氏が取った急進的な対策が、首相が追加増税を先送りする政治的余地をほとんど取り去ったかもしれないと主張する。

 安倍氏は、12月初めに第3四半期のGDP確報値が発表された後に決断を下す見込みだ。注目を集める速報値は11月17日に発表される。

揺らぐアベノミクスへの支持

 消費税引き上げに関する問題は、それがまさに支出を増やす必要のある人々に打撃を与えることだ。欧米と同様に、量的緩和は大企業、そして株式や東京などの大都市に不動産を所有する裕福な個人に恩恵を与えた。だが、日本の一般市民、特に人口の減っている地域の人たちは、取り残されたような気持ちになっている。

解体中の民家から現金2600万円、作業員が発見 北海道
日銀の追加緩和策の発表を受けて、円相場は急落した〔AFPBB News〕

 自分たちのためになるものがほとんどないと感じる人が増えるにつれ、アベノミクスへの支持は低下している。

 家計は消費増税に加え、円安による物価上昇、特にエネルギーや燃料費の増加とも戦うことを余儀なくされた。少なくともエネルギーや燃料費は、世界の石油需要の減少を受けてここ数週間下落している。

 それが、黒田氏が金融をさらに緩和することで行動できると感じた1つの理由だ。

 円はすぐさま下落した。政府の年金基金が外国株式を含む株式の保有を2倍に増やすというニュースも、株式市場を押し上げながらも円をさらに下落させる一因になった。

話題にならない構造改革

 金融緩和を巡る大騒ぎの中で、安倍氏の政策の構造改革に関係する部分はほとんど言及されないままだ。政府は折に触れて、見事なほど大胆な改革の見通しをちらつかせてきた。例えば、退職手当と引き換えに正社員を解雇することを企業に認める一方、何百万人もの非正規労働者の雇用については保障を厚くするといった改革だ。

 一部の分野では、このような改革が順調に進展している。特に女性の労働参加に関しては、進展が顕著だ。2012年に安倍氏が首相に就任して以来、約82万人の女性が労働人口に加わった。

 政府は、取締役会の女性の数を公表することを大企業に義務付ける計画だ。今年採用されたキャリア官僚の4割は女性だった。これは大幅な増加だ。

 望まれるのは、小さな金銭的不正により先月辞任した2人の女性閣僚を巡る不祥事が、働く女性の状況を改善するという政府の取り組みの過度な後退につながらないことだ。

 他の分野では、一連の経済特区で農業その他の部門に対する厳しい規制を自由化する実験が行われている。だが、全般的に政府の試みは不十分だと安倍氏のアドバイザーを務める竹中平蔵氏は言う。竹中氏はかつて、より強力なリーダーシップが期待できそうなことを非常に喜んでいた。

解散総選挙の憶測が飛び交うが・・・

 与党自民党の有力者が先月、政治資金スキャンダルの問題について野党を黙らせる方法を模索していた時、安倍氏が年末までに解散総選挙を行うかもしれないという憶測が飛び、全般的に混乱状態にある野党を当惑させた。日銀が動いた後にも、同じような噂が飛び交った。

 だが、衆参両院での多数派が2016年まで保証されていることから、安倍氏はすでに本当の改革を行う力を持っている。ただそれを使えばいいだけだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42170

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/578.html#c1

記事 [経世済民91] 増税から半年、スーパーの利用者は増えたものの、旅行、レジャー、外食は低調(@DIME)
増税から半年、スーパーの利用者は増えたものの、旅行、レジャー、外食は低調
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141111-00010002-dime-bus_all
@DIME 11月11日(火)7時40分配信


 株式会社クロス・マーケティングは、全国47都道府県に在住する20〜69歳の男女を対象に「消費動向に関する調査」を実施した。調査の結果、増税から半年が経ち、スーパーマーケット利用はアップしたものの、旅行・レジャーや、ファストフードを中心とした外食は未だ低調であることが明らかになった。また、景気回復の見通し感悪く、先行きが見えない消費者心理も垣間見ることができる結果となった。

 同調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動などの観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的とし、2009年2月から2011年11月までは3ヵ月ごとに実施、2012年からは年2回、4月もしくは5月と10月に実施。2012年からは、年2回、6ヵ月ごとに実施している。全国1200人の生活実態や消費動向の推移に加え、今後の景気の見通しについてどのように考えているのかなどの意識も調査し、その実態について明らかにした。

 調査の結果、スーパーマーケット利用の推移では、前回の調査の14年5月時点と比べて3.5ポイント増加しており、昨年以前の水準に戻りつつあることがうかがえる。また、車・旅行や飲食・レジャー関連施設利用の推移では、国内旅行や遊園地・テーマパーク利用の推移からも見られるように減少傾向が続いている。外食利用の推移に関してもファストフードを中心に低調な傾向が見られた。今後の景気の見通しでは、何年後に景気が良くなると思うかの質問に対して、「わからない」と回答した人が85.1%とほとんどを占めており、先行きが見えない消費者心理がうかがえる結果となった。

■調査概要
・調査手法:インターネットリサーチ(クロス・マーケティング アンケートモニター使用)
・調査地域:全国47都道府県
・調査対象:20〜69歳の男女
・調査期間:2014年10月17日〜10月19日
・有効回答数:1,200サンプル

@DIME編集部



http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/581.html

コメント [原発・フッ素41] 大金を貰えるなら100年後、50年後に生まれてくる子供が全部カタワモンでも仕方ない(高木孝一・元敦賀市長演説) 倍返し
15. 函館の犬。 2014年11月11日 08:07:50 : bhbAK3m6MJQx2 : kTiYnK1Bdo
長男の毅は、自民党衆議院議員。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/174.html#c15
コメント [環境・エネルギー・天文板5] IPCC報告書:温暖化、30年で許容上限 迅速対応迫る  毎日新聞 ダイナモ
04. 2014年11月11日 08:08:37 : YxpFguEt7k
池田清彦氏
「米中間選挙で共和党が勝利。
アメリカではIPCCがいんちきだというまっとうな有権者が結構いるのだ。
朝日新聞から政府首脳まで完全にIPCCに騙されている日本とはえらい違いだ。
アメリカの底力を感じるね。」
https://twitter.com/IkedaKiyohiko/status/531400158542454786

日本の底力のなさを感じる…
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/650.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK174] 首相帰国後、早期の解散案浮上…与党容認の構え(読売新聞) 笑坊
01. 函館の犬。 2014年11月11日 08:10:49 : bhbAK3m6MJQx2 : kTiYnK1Bdo
ナベツネと話し合っての解散総選挙かよ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/323.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK174] 全容入手「横田めぐみさん他殺報告書」の驚くべき内容(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
01. むやうのすけ 2014年11月11日 08:12:14 : ltsuShGwyUDcQ : u6HbKA7DhM
生きているうちに酷いことをされ、亡くなってからも安倍の支持率浮揚のために「生きている」ものとして政治利用される。これじゃあ、あまりに横田めぐみさんが可哀想すぎるだろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/327.html#c1
コメント [国際9] 中間選挙後の米国の戦略変化〜世界は一気に戦争モードが強まった/田中 宇(2014年11月10日) 仁王像
05. taked4700 2014年11月11日 08:12:27 : 9XFNe/BiX575U : RZodBtlPmQ
>>04

>残念なことに、現在までのところ、核拡散を必死に推し進める気概はオバマ大統領から伝わってこない。本当にノーベル賞に見合うだけの活動をしたいのであれば、まず広島・長崎に足を運んで米国の過去の行動に実直に向かい合うところから始めるべきではないのか。 

これ、ひどい誤植というか、間違えですよ。

「核拡散を必死に推し進める気概」

ではなくて、

核廃絶を必死に推し進める気概

のはず。


http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/577.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK174] 正しい対中外交はズバリこれだ!  天木直人 赤かぶ
01. 2014年11月11日 08:12:35 : YxpFguEt7k
手塚一佳氏
「結局、ルーピーと呼ばれても鳩山政権が正解で、東アジア共同体構想をあのときに開始しておくべきだったんですよ。」
https://twitter.com/tezukakaz/status/531855617502093312

ルーピーと言ったやつが本物のルーピーだった…
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/328.html#c1

記事 [エボラ・ゲノム15] 徹底取材「幻の1号患者」で明らかになったこれが現実!殺人・エボラ大流行日本は絶対に防げない(週刊現代)
徹底取材「幻の1号患者」で明らかになったこれが現実!殺人・エボラ大流行日本は絶対に防げない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41022
2014年11月11日(火) 週刊現代 :現代ビジネス


「国内唯一の検査機関」の隣に小学校が/インフルエンザと見分けが付かない/地方空港「準備が間に合わない」/指定病院「患者が3人来たら、対応できない」

致死率70%。感染者の多くが死亡する恐怖の殺人ウイルス、エボラが日本にも迫っている。感染疑い第1号の男性がスムーズに隔離され、無事退院したが安心してはいけない。不安な実態を取材した。

■検査施設は「使えない」

「あの患者さんがエボラではなかったと分かって、本当によかった。実は『エボラだったら、この先いったいどうするんだ』と病院内でも困惑する声が出ていたんです。

今回は運がよかったけれど、日本でエボラ疑い例が次々と出てくることになったら、とても対応はできないと思います」

東京・新宿区の国立国際医療研究センターに勤務する看護師の女性はこう証言する。

10月27日、西アフリカに渡航したあと帰国し、羽田空港に降り立った、日系カナダ人の男性ジャーナリスト(45歳)が検疫で発熱を申告。日本国内初のエボラ出血熱感染の疑い例として同センターに収容された。

28日夜の会見で塩崎恭久厚労相は「段取り通り」だったと、準備態勢が万全であることを強調。29日までに行われた2回の検査で、男性はエボラ・ウイルスには感染していないと判断され、退院した。

だが、空港、病院、警察など、エボラが本格的に上陸・流行した際に関係する機関を取材すると、今回の「幻の1号患者」が見かけ上、つつがなく病院に隔離されたのは、まさに「幸運」と言わざるを得ないことが明らかになってきた。

冒頭の看護師の話に戻ろう。彼女が勤めるのは、エボラ出血熱を含む、危険な第一種感染症に対応できる特殊な設備・スタッフを擁する医療センターだ。それなのになぜ、内部で困惑の声が上がったというのか。彼女はこう指摘する。

「一般の人はあまりご存じないでしょうが、いまの日本の態勢では、エボラ出血熱の本格的な治療・研究はできません。患者さんから採取した血液から、エボラ・ウイルスを分離して、その性質を調べたり、どんな薬が効くのか調べたりすることができないからです」

医療先進国・日本は、富士フイルムの子会社が開発した抗ウイルス薬アビガン錠がエボラ治療にも効果を発揮するのではと国際的に期待されるなど、世界をリードする研究を行っているように思える。

だが、現場の医療従事者には、「本格的な治療ができない」とフラストレーションが溜まっている。いったい、どういうことなのか。

エボラなど危険度の高いウイルスは、世界保健機関(WHO)が定めるバイオ・セーフティ・レベル(BSL)の最高ランクであるBSL4に分類される。

日本国内で、このBSL4のウイルスを扱える設備が整っているのは、国立感染症研究所の村山庁舎(東京・武蔵村山市)と、理化学研究所バイオリソースセンター(茨城・つくば市)の2ヵ所だけだ。

このうち、エボラ感染疑いの患者が出た際に、患者の血液などの検体を受け入れ、ウイルスの有無を確認するのは、国立感染症研究所村山庁舎になる。

ところが、この国内唯一の検査機関である村山庁舎が、現状では「ほとんど使えないのと同じ」だと前出の看護師は話す。

「周辺住民の反対などで、BSL4の施設として国の指定が受けられていないんです。だから、今回も緊急避難的に、珍妙な論理で検査をするしかなかった」

実は今回、厚労省は次のような「珍妙な」見解を打ち出している。

〈エボラ疑いの検体は、エボラ・ウイルスが入っているか分からない状態だから、法的にはBSL4で扱わなければいけないとは限らない。BSL3として対処し、実際にエボラ・ウイルスが入っていると分かれば、そこからBSL4とする〉

エボラと分からないうちは研究者が取り扱えるが、エボラと分かった瞬間に扱えなくなる—。

つまり、ウイルスがあるかないかの確認まではできるが、あると分かった瞬間に、治療のための具体的な研究は何もできなくなるということに他ならない。

さらに、ひとたびエボラ患者と判明した人の血液を再度、検査することができないため、治療が功を奏して血液中のウイルスがほとんど消えていたとしても、それを確認することもできない。要するに、

「エボラとして入院したが最後、たとえ治っても退院の可否が判断されない」

ことを意味するのだ。

■対策は性善説だのみ

いったい、何のためのBSL4設備なのか。

そもそも周辺住民が稼働に反対するという、この国立感染症研究所村山庁舎とは、どのような場所なのか。

本誌が現地を訪れてみると、そこは畑と住宅地が入りまじる、どこにでもあるような郊外の町だった。

そのなかで、村山庁舎の周辺には、東京経済大学、国立病院機構村山医療センター、武蔵村山市民総合センターなど、大規模な公共施設などが並んでいる。

そして驚くべきことに、村山庁舎の真裏には武蔵村山市立雷塚小学校、真横には都立村山特別支援学校が置かれ、さらにその隣は東京小児療育病院がある。幼い子供たちが集まる施設が、殺人ウイルスの研究所を取り囲んでいる状態だ。

こんな事態になってしまった経緯を、戦時中から周辺に住んでいるという83歳の女性は、畑の端に座ってこう話してくれた。

「昔、あそこには陸軍病院と陸軍の航空整備学校があって、あとは畑ばかりだった。戦後は結核の療養所になったけど、要するに何にもない場所でしたよ。

だから、最初にそんな研究所を作ろうと計画した頃には、周りの住民のことなんか気にしなくていいと思ったんじゃないのかねぇ」

感染症研究所が、村山陸軍病院の後身である結核療養所の敷地に村山庁舎を設置したのは、'61年。'58年にポリオの大流行が発生し、ワクチンの検定を行う部門を置くためだった。その後、'63年にウイルス検査部門が追加されている。

当時ここがどんな場所だったのかを、国土地理院が公開している'61年の航空写真を確認すると、周囲は見渡す限り畑ばかりで、人家はほとんど建っていない。

ところが'65年になると、近隣の様子は一変する。

「それは大きな都営の村山団地が研究所の隣にできたのよ。子供も増えて、あちこちに小学校が建った」(前出の近隣住民女性)

村山団地は総計100棟を超える大規模団地だ。その開発と並行して、周辺の宅地開発も進んでいった。

'67年、感染症研究所村山庁舎の真横に、武蔵村山市立第五小学校(現在の雷塚小学校)が設立される。

'81年、村山庁舎にBSL4の検体を扱う施設が完成する。だが、すでに住宅街になりつつあった地域では激しい反対運動が勃発。研究所側は地元選出の議員に国会で反対の質問を出されるなど、追い詰められた。

結局、BSL4での稼働に必要な、厚生大臣による「一種病原体等取扱施設」の指定は受けられないまま。村山庁舎ではBSL4での運用が法的にも行えないことになり、前出のような珍妙な見解をひねり出さなければ、検査もできない異常事態が生じてしまった。

村山庁舎から600mほどの場所に住む男性は、こう不安を口にした。

「日本のどこかにはなきゃいけない設備でしょうが、ここにあるのはおかしいですよ。エボラは空気に漏れて広がるウイルスじゃないというけれど、いくらなんでも、小学校の真裏だもの。

それにね、私は週末よくサイクリングに出るんです。ここは東京の水がめのひとつである多摩湖まで自転車で15分くらいと近い。多摩湖からは都心にも水を送っています。それを考えても、ここに危険なウイルスが来る仕組みは変えたほうがいいんじゃないか」

たしかに、村山庁舎から約2・5qの場所にある人造湖・多摩湖からは、都心の千代田区などに給水する境浄水場と、新宿区、渋谷区などに給水する東村山浄水場に水が送られている。

「素人考えかもしれないけど、僕がテロリストだったらここを狙いますね。村山庁舎からウイルスを盗んで、ちょっと走って、多摩湖に捨てるだけ。それで首都全域が大混乱だ」(前出の近隣在住の男性)

不安が残るのは、脆弱な検査態勢ばかりではない。本誌は、日本へのエボラ上陸を防ぐ、水際対策の最前線、空港の検疫関係者にも取材を行った。

羽田空港での検疫を担当する東京検疫所の検疫衛生課長、横塚由美氏に訊いた。

—水際対策としては、まず流行国への渡航の有無と、発熱の感知になりますね。

「発生国から来られた方は健康相談室でお話を聞いています。滞在歴を聞いた上で、接触歴を訊ねます」

—滞在歴や基準以下(38℃以下)の発熱などは基本的に自己申告ですね。患者と接触していても、最長潜伏期間とされる21日以上経っていれば隔離されない。

「意図的に逃げる人を捕まえるシステムではありませんので、基本的には性善説でやっています。第三国経由などで意図的に逃げられれば、(検疫で)漏れるかもしれませんが……」

—せっかく観光で日本に来たのに、いろいろ訊かれるのは面倒だという外国人の方もいるんじゃないですか。相談室で話を聞いている段階では強制力はない。途中で席を立たれたら止められないのでは。

「実際、発生国から来た方で、『なぜ私だけ行かせないのか』と怒った方もいますね。現場の検疫官はかなり苦労していますよ。なかには怒って暴れる人もいます。アフリカ系で体格のいい方などは日本人と体格差もあるので大変です。あまりに激しい場合は空港警察官に来てもらいます」

—でも、もしその人がエボラ患者の疑いがあるなら、警察官も準備が必要では。

「滞在歴と接触歴が確認されていれば、我々も防護服を着ますし、警察官にも着用してもらいます。まだ暴れる方への対応訓練はしていませんが、体液に触れないよう訓練はしています」

10月24日には厚労省がエボラ対策を強化。西アフリカの流行地域に3週間以内の渡航歴のある全員に、1日2回の体温測定と結果報告を義務付けるなどの手を打っている。違反した場合の罰則規定も存在するが、正確に体温を測っているか、実際に測定結果を報告してくるかは、本人任せだ。

また、性善説に基づく対策には不安も残る。日本に渡航してくる外国人にも、善き市民もいれば、順法意識に欠ける人もいるからだ。

実際、'13年6月には六本木の外国人クラブで18歳未満の女子高生を雇ったとして、経営者のシエラレオネ国籍の男性が警視庁に逮捕されている。シエラレオネは現在もっともエボラでの死者数が多い西アフリカの最流行地域。日本とは遠く離れているとはいえ、人的交流を止める術はない。

■「県警が対応?誰が言った」

さらに不安を募らせているのは、実は羽田や成田、関西国際空港や中部国際空港のような大規模な空港ではない、中小の地方空港だ。

日本国内では全97空港のうち、29空港で国際線が就航している。たとえば新潟空港では上海、ハルビン、ソウル、ハバロフスク、グアムなど複数の国際線が日々発着している状況だ。

東北地方の、ある地方空港を担当する検疫官は、こう話す。

「東北地方ではエボラ患者を受け入れる指定医療機関が岩手と山形、福島にしかない。検疫官だって海の港やらと兼務で2~3人というところも多い。とても準備が足りません。実際に感染疑いの人が出たら、今回の羽田のようなスムーズな対応は絶対にできない」

この検疫官がとくに心配だと話すのは、中国からの観光客だ。地方空港の国際線は、中国の経済発展を当て込んで地元が積極的な誘致をしている例が多いこともあり、中国で拡大する中間所得者層の格安日本ツアーでの利用者が多い。

一方で中国は近年、資源獲得などのためにアフリカに100万人を超す人々を派遣し、大規模な公共工事を受注するなど結びつきを深めている。また広州市には50万人ものアフリカ人が暮らす「黒人村」と呼ばれる場所もある。

エボラの潜伏期間の研究で知られる、米国ドレクセル大学のチャールズ・ハース教授はこう話す。

「いまエボラの感染拡大は主に欧米を中心に広がっている。ただ、渡航者の統計を見ると、アフリカと中国の人の行き来は非常に多い。中国と日本の人の往来も多いことを考えると、中国経由でウイルスが入ってくる可能性も否定できません」

アフリカで得た稼ぎを使って、日本で家族と買い物を楽しもうという中国の中間所得層がいても、まったくおかしくはないわけだ。だが地方空港の現場では、

「設備も人手もない。対応しろというほうが無理だ」(前出の東北地方の検疫官)と怒りに似た声も上がる。

もし地方空港で感染疑いのある渡航者が検疫を強引に突破しようとしたら、警察はどう対応するのか。国際線の就航する空港を管轄する各県警に問い合わせると、反応はさまざまだった。

「空港でエボラの疑い例が出たら、県警に要請があるかも?誰がそんなことを言いました?」(新潟県警広報広聴課)

「エボラ対策に特化した訓練はまだ行っていませんが、我々も防護服の着脱など不安はある。一度訓練をやらねばいかんと思っているところです。装備としては鳥インフルエンザの際に用意した、タイベックウェアというのがあり、全所轄署に配っています」(富山県警・滝下弘之警備課次席)

「愛媛には(伊方)原発がありますので、防護服の着脱訓練は年1回、また新型インフルエンザ対応の訓練も年1回行っています。

防護服、N95マスク、ゴーグル、ゴム手袋などを揃えていますが、我々の持っているタイベックウェアという防護服は、雨天に弱いと聞いている。実際には防水装備と組み合わせ、患者の体液に触れないよう、工夫して使用することになります」(愛媛県警・農中実県警本部災害対策官)

ちなみにタイベックウェアは特殊な不織布をベースに作られた防護服。製品により性能は異なるが、血液や吐瀉物が直接、濃厚にかかった場合にどこまで防護できるかには不安も残る。

■ベッドが足りず野戦病院に

いざ、エボラ疑いの人が複数現れ、大流行の可能性に国民が怯える事態になったら、何が起こるのか。

大都市ニューヨークでもエボラ感染者が出たアメリカでは、風邪などで発熱しただけの市民が「エボラではないか」と続々と病院を訪れたり、国防総省の駐車場で女性が体調不良のため嘔吐しただけで周辺が封鎖されるなど、不安による「エボラ・パニック」が起き始めている。

全国の小規模病院の事情に詳しい長尾クリニック院長の長尾和宏医師は、こう指摘する。

「一番怖いのは社会の混乱ですよ。パニックになると、報道を見ただけで過換気症候群になり、息ができなくなる人もいる。怖くて電車に乗れないといった恐怖症が広がるんです。新薬があるというけれども、便乗商法も出てくる。新型インフルのときはネットでタミフルを1錠1万円で売るような怪しい情報もありました」

さらに混乱に拍車をかけるのが、エボラの初期症状だ。このウイルスの権威であるカリフォルニア大学サンフランシスコ校のチャールズ・チウ博士が語る。

「エボラの初期症状はインフルエンザに極めてよく似ている。咳はあまり出ませんが、発熱、嘔吐、筋肉痛、疲労感、下痢など。特徴的なのはしゃっくりが出ることですが、それが出始めると残念ながら死亡率は高くなってしまう」

日本では、これからインフルエンザの流行期を迎える。仮にエボラに感染した人が発症し、初期症状が出ていても、本人や家族、初診を行う地域の医師などが「インフルエンザだろう」と思い込んでしまう危険性もある。だが、ひとたびエボラを発症すれば、嘔吐物や痰、便などから他人にウイルスを感染させてしまう。

また逆に、例年約1000万人が感染するインフルエンザに罹った人たちが不安にかられ、「エボラでは」と指定病院に駆け込む事態となれば、病院はパンクし、機能停止してしまう。

高度な感染症に対応できる指定医療機関は、厚労省の定める特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関をあわせても全国で45機関88床しかない。

都内では、国立国際医療研究センター(4床)、都立墨東病院、同駒込病院(各2床)、東京都保健医療公社荏原病院(2床)だけだ。

駒込病院の関係者は、こう本音を漏らす。

「対応できると言っても、特殊な病床は2床しかない。いっぺんに感染疑いの人が3人来たらお手上げで、疑い者が続々現れることになったら、結局、普通の病室などを臨時で隔離して使うしかないんです。都内で何十人も発生したら?それはもうアフリカと同じで、野戦病院状態ですよ」

前出の長尾医師は、

「無用な混乱に巻き込まれないためにも、今年は早めにインフルエンザのワクチンを打ったほうがいい」

と指摘する。

まだまだ穴だらけの日本のエボラ対策。先進国だから大丈夫などという無根拠なプライドだけでは、命を守ることはできない。私たち一人一人がその現実を知り、正しい知識を持つことでしか、パニックを逃れる方法はない。

「週刊現代」2014年11月15日号より



http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/286.html

コメント [政治・選挙・NHK174] 首相帰国後、早期の解散案浮上…与党容認の構え(読売新聞) 笑坊
02. 2014年11月11日 08:22:04 : Gfj9eYW6k6
「年内解散」臨戦モード アベノミクス争点
産経新聞 11月11日(火)7時55分配信

 早期の衆院解散に備え、与野党に臨戦態勢を整える動きが出てきた。安倍晋三首相が来年10月の消費税率再引き上げを見送った上で、年内にも解散に踏み切るとの見方が広がっているためだ。自民党執行部は選挙準備を急ぐ方針。民主党など野党は候補者調整を進める構えだ。(水内茂幸、酒井充)

                  ◇

 ■自民執行部も「選挙準備」

 「仮に前へ進むということになれば、大義名分は何かということと、スケジュール管理が必要だ」

 10日夕に国会内で開かれた自民党役員会。二階俊博総務会長が「解散について議論になっているが、どういう状況なのか報告してほしい」と説明を求めると、谷垣禎一幹事長はそう答えた。

 茂木敏充選対委員長もこの日、那覇市内で記者団に「空白区を埋め、公認調整などの準備はしっかりと進めている」と語った。小野寺五典前防衛相は9日のフジテレビ番組で「ポスター作成など準備をしっかり整えたい」と語るなど党内は浮足立ちつつある。一連の発言から党執行部が解散を視野に入れ始めたのは間違いない。

 次期衆院選から選挙区は「一票の格差」を是正する「0増5減」の影響で295選挙区になる。自民党は10日現在で278人の公認を内定している。野党が候補者調整に苦闘しているのとは対照的だ。安倍首相は9日、羽田空港で記者団に「解散は全く考えていない」と否定したが、もはや解散風はおさまりそうもない。

 急に解散風が強まったのは、7〜9月期の国内総生産(GDP)が「想像以上に悪い」(政府関係者)との観測が広がったことが大きい。首相は17日に発表予定のGDP速報値を受けて消費税率10%への再引き上げの適否を判断する意向を示してきただけに、「首相は再増税の先送りを決断する」との見方が強まったわけだ。先送りなら、首相が「アベノミクスの是非」を問うて解散に踏み切る可能性ががぜん高まる。

 公明党の山口那津男代表は10日、記者団に適切な解散時期を問われ「われわれの方から言及は控えたい」と言葉を濁したが、これまで想定された解散スケジュールよりベターなのは間違いない。公明党は支持母体の創価学会が支援態勢を整える都合上、来年4月の統一地方選や平成28年7月の参院選との同日選は避けたい。当初本命視された来年9月の自民党総裁選前後の解散も「通常国会で、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制関連法案が成立した直後は避けたい」(公明党幹部)との思いがある。

 首相周辺はこう打ち明けた。「野党の選挙態勢が整わないうちに衆院選に挑んだ方が議席減の幅が少なくて済み、長期政権への基礎ができる」。解散風は強まるばかりとなっている。

                   ◇

 ■野党、候補者調整が難航

 自民党の「1強多弱」にあえぐ野党は早期解散をどう受け止めているのか。民主党の海江田万里代表は「正面から受けて立つ」との構えだ。民主党は他の野党よりも相対的に選挙基盤がしっかりしているだけに議席増の可能性があることが強気の背景にあるようだ。

 ただ、与党に対抗するための野党間の候補者調整は難航必至だ。民主党は、10月から公認内定者のいる選挙区を中心に党独自の世論調査を実施した。候補者擁立の最終判断や維新の党など他の野党との選挙協力の材料とする考え。本人に結果を通知し始めており、海江田氏は10日、「新人の公認候補の決定を急ぐ」と表明した。解散・衆院選の場合の争点として「アベノミクスは失敗ではないかといっていく」とも意気込んだ。

 100人以上の擁立に向けて7日に公募を開始した維新の橋下徹共同代表(大阪市長)は10日、大阪市役所で記者団に、政府が消費税再増税を先送りすると判断した場合について「解散・総選挙で信を問わないといけない」と語った。

 ただ、橋下氏は「大阪都構想」に反対し、労組の支援を受ける民主党に不信感を抱いており、野党間の選挙協力には懐疑的だ。10日も「今のままなら野党の惨敗だ。むしろ自民党は議席数を伸ばすかもしれない」と危機感をあらわにした。

 民主党の公認内定者は約130人、維新は約65人にとどまる。すでに両党の選挙担当者は非公式に接触。「公募を始めた維新は他の野党候補がいない選挙区の擁立が中心になる」(民主党幹部)とみられる。

 ただ選挙協力を模索する民主、維新、次世代、みんな、生活の野党5党でみた場合、候補予定者が競合する選挙区は50以上。選挙協力の前提となる統一政策作りは未着手で、候補者調整と並び苦慮することになりそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141111-00000082-san-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/323.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK174] 正しい対中外交はズバリこれだ!  天木直人 赤かぶ
02. 2014年11月11日 08:23:46 : Gfj9eYW6k6
日中首脳会談 日本、「無条件」立場を堅持
産経新聞 11月11日(火)7時55分配信

 ■首相冷静「努力重ねてきた」

 中国を訪問中の安倍晋三首相が習近平国家主席との初会談を行った。両首脳が関係改善への第一歩を踏み出した意義は大きい。ただ、歴史認識問題や尖閣諸島(沖縄県石垣市)問題など両国間の火種は残されたままだ。首相の提唱する「戦略的互恵関係」構築の具体化が進まなければ、今回の会談が国際社会の懸念などを背景にした一時的な関係修復に終わる可能性も捨てきれない。

 安倍晋三首相は、日中首脳会談の実現に向け周到に準備を進めてきた。中国側は靖国神社参拝や尖閣諸島の領有権をめぐり首脳会談に前提条件を付してきたが、首相は日本の立場を堅持し、受け入れなかった。

 首相は北京市内で習近平国家主席と会談後「首脳間の対話をスタートするため静かな努力を重ねてきた」と同行記者団に語った。

 首相は平成24年12月の第2次政権発足以降、日中首脳会談の時機を探っていた。だが中国主導の会談を避けつつ日本の立場を堅守するため、「対話のドアは常に開いている」として前提条件なしの会談を呼びかけ続けてきた。首脳会談実現の地ならし役の一人が、首相の信頼が厚い谷内正太郎国家安全保障局長だった。水面下の交渉のために北京に飛び、カウンターパートの楊潔●(よう・けつち)国務委員とひざを突き合わせ、4項目の合意文書をまとめ上げた。

 自民党の同じ町村派に所属しながら、そりが合わないとされてきた福田康夫元首相も習氏と2度にわたり会談し、環境整備を進めた。首相が外交手腕を買う岸田文雄外相も首脳会談の地ならしに努め、首相は自身のペースを見失わず、冷静に習氏との間合いを詰めてきた。

 中国側は一方的に前提条件を提示し、交渉の主導権を握ろうとしたが、最終的な局面を迎えると、日本が強く出る場面もあった。

 政府高官によると、日中の合意文書の作成過程で中国側は首相が靖国神社に参拝しないと盛り込むことに固執した。これに対し、日本側が首脳会談の見送りも構わないとの意向を伝えたところ、中国側が折れてきたという。習氏には国際会議のホスト国として、首脳会談に応じなければ国際社会からそしりは免れないという事情があったためだ。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は10日の記者会見で「日中間の関係を改善するための大きな前進があった」と首脳会談の実現を歓迎した。ただ、歴史問題や尖閣諸島など懸案は山積しており、本格的な関係改善の道筋は不透明なままだ。(峯匡孝)

●=簾の广を厂に、兼を虎に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141111-00000080-san-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/328.html#c2

コメント [経世済民91] 日銀の金融緩和 海外主要紙はそろって「増税先送り」を主張(週刊ポスト) 赤かぶ
02. 2014年11月11日 08:24:32 : EcAAyHrV7U
海外主要紙はそろって「増税先送り」を主張、はしているが、「日銀の金融緩和」に反対はしていない。
つまり「日銀が撒いたおカネを増税で日本国が吸い取っては困る。オレタチ外人(ハゲタカ)が吸取る分が減るじゃないか」と言う事ではないのかな。 
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/578.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK174] 実りなき日中首脳会談。(日々雑感) 笑坊
01. fumifumi923 2014年11月11日 08:25:49 : SkHMOfI8xanDg : t3qfVVq0UU
安倍のダイヤモンド構想はどうした、どうなっているのか。中国を罵倒するまえに己の過去を反省できないのか。笑坊さん。
どなたかが以前に、小沢さんが習近平氏が来日して天皇陛下と会見をセットしたときにあなた方は誹謗したこともわすれたのか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/321.html#c1
コメント [カルト13] 中露が完全非ドル決済開始、米企業も元決済、世界が追随するのは当然、文句を言えば対米債権国が紙屑を売り払うだけの話である。 ポスト米英時代
19. 2014年11月11日 08:27:32 : LD8cSw3Au2

借金チャラ要員の現政府役人使い捨てで、別のチャラ要員と入れ替え? >

何処の与太話だ?チャラ政党は安倍が最後だろう。


http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/575.html#c19

コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍外交は大失敗だと酷評した今週の週刊ポストは国民必読だ  天木直人 赤かぶ
17. 2014年11月11日 08:34:42 : IsygmOiO8w
天木さんに「今週の週刊ポストは国民必読だ」と書いてもらえて、嬉しいかもね?

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/282.html#c17
コメント [政治・選挙・NHK174] 実りなき日中首脳会談。(日々雑感) 笑坊
02. 2014年11月11日 08:35:41 : YylixLkL5Y
断っておくが安倍は普段言っている勇ましいことを一言でも首脳会談なるもので発言したのか、出来たのか。

お前たちが応援している安倍は外へ出たらこんなものなのだ。
中露を敵とした自由と繁栄の弧どころか上海協力機構の方が勢いを増しているぞ。
アメリカは中国との会談の方を重視しているぞ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/321.html#c2

コメント [マスコミ・電通批評12] 愛川欽也さん語る自由望口論の場へ、ネット放送局設立/「これは危ないんだぞ」と誰かが言わなければ(しんぶん赤旗) gataro
1283. 2014年11月11日 08:38:09 : SIwXXd5fTo
村田?   WHO?  むらたかずみ?
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/749.html#c1283
コメント [政治・選挙・NHK174] 年内選挙で250議席割れ…プロが予想「安倍自民党大幅減」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
01. 佐助 2014年11月11日 08:41:12 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM
素人でもわかる,新たな枠組みの政権が誕生する

2014年後半解散なら「与党系228議席,野党系252」
2015年後半解散なら「与党系169議席,野党系311」
2016年後半解散なら「与党系120議席,野党系360」となる。

自民党マイナス定数20%・-30%・-40%となる
公明党マイナス定数5%・-10%・-20%の計算で当落が判定できる。前回落選の同情票が作用する。今回は75%の反自民で連合すると野党系が勝てる。このマイナス定数は自民と公明の当選した選挙区にマイナイ定数が有効に働く。

賞味期限切れと弱者に耐乏を押し付け,国民に格差を拡大させてしまった。そのことでマイナス定数が作動している。そのために野党が連合すると与党は敗北する。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/325.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK174] 先週の翁長候補の総決起大会は壮観だった。 まさに 「平成島ぐるみ闘争」を具現化した熱狂があった。 gataro
10. 2014年11月11日 08:41:16 : ZKyPWMbBXI
>>09 yFIiMAmY9M

なんだいその「この人物は」ってのは。
そういう書き方は信用できない。
それだけ書くならきちんと名前を書いたらどうなの。
誤解される事を期待して書いているのか、それとも真実じゃないから名前は書けないのかって思われるよ。
いずれにしてもそんな文章はいただけない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/292.html#c10

コメント [政治・選挙・NHK174] 早期解散の見方広がる=消費税判断後「19日にも」―政府・与党(時事通信) 赤かぶ
01. 2014年11月11日 08:42:46 : Gfj9eYW6k6
与野党、候補調整急ぐ…民主は不信任案提出も
読売新聞 11月10日(月)12時19分配信

 安倍首相が今国会での衆院解散・総選挙の検討を始めたことを受け、与野党は、衆院選へ向けた準備を本格化させた。

 自民党は、小選挙区を「0増5減」する区割り変更に伴う候補者調整を急ぐ。民主党は、政府・与党との対決姿勢をアピールするため、安倍内閣に対する内閣不信任決議案を提出する方向で調整に入った。

 自民党の茂木敏充選挙対策委員長は10日午前、那覇市内で記者団に、「いつ解散があってもいいように準備を進める。(空白区を)埋めろというなら、いつでも埋められる」と述べ、選挙準備に自信を見せた。

 次期衆院選は、「0増5減」の影響で、小選挙区が295選挙区になる。自民党は、対象の5県のうち、福井新1区、福井新2区、佐賀新2区で調整を終えていないが、278選挙区で候補予定者を決めている。9選挙区で公明党を支援する方針だ。残る5選挙区は空白区となっている。

 民主党は、内閣不信任案提出を通じて維新の党などとの共闘態勢をつくり、選挙協力につなげる考えだ。民主党の枝野幹事長は9日、青森市内で記者団に、「消費税を上げないとすれば、アベノミクスがうまくいっていないという裏返しだ。そこが争点になる」と語った。民主党関係者は「『自民1強体制』に対し、野党の足並みがそろう状況になった。選挙協力に弾みをつけたい」と語った。

 ただ、野党各党は基本政策での相違が目立ち、選挙協力の成否は不透明だ。小選挙区の候補予定者の擁立も、9日現在、民主党が133人、維新の党67人、次世代の党25人、みんなの党7人などと出遅れている。

 安倍首相は9日午前、「解散については全く考えていない」と述べた。中国への出発に先立ち、羽田空港で記者団の質問に答えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141110-00050038-yom-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/329.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK174] 日中首脳会談について(在野のアナリスト) 赤かぶ
01. 2014年11月11日 08:42:56 : FfCoOUIGdw
朝鮮人との噂の世耕からのお金を貰ったと見られる❔❔・・?ネトウヨの反論文もない.......東大の御用学者も・・・頭が悪いこと.....
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/311.html#c1
コメント [カルト13] イスラム国詐欺にトルコの加担も発覚、メキシコで反米デモ、日中首脳会談、米が露に泣き入れ、ドル詐欺陣営の時代は終りである。 ポスト米英時代
13. 2014年11月11日 08:43:04 : XVDs0TzGPI
要するに、奴らの常套手段である対立偽装または分断統治を阻止しようということでしょう。
署名内容自体はまともなものであり、これに反対する理由はどこにも無い。
問題は奴らの傀儡がAチームとBチームに分かれて対立を作り出すことにあるのでは?

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/577.html#c13
コメント [政治・選挙・NHK174] 特定秘密保護法を批判する荻原博子「マスコミが健全でない国は健全ではない」〈週刊朝日〉 赤かぶ
04. 2014年11月11日 08:44:25 : 0TQkKJo5EU

マスコミは腐っている。

田舎でも、役所と業者がつるんでいる。
談合阻止できない。役場職員は、業者からお中元、お歳暮贈られて喜んでいる。

贈り物ない業者には「おたくは届いていない」と催促するようである。

仲好きこと歓迎でなく、癒着するなよ!
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/294.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK174] 「300小選挙区のうち236が自民党だ。野党にとって236の美味しい餌があるということ。:二見伸明氏」 赤かぶ
01. 2014年11月11日 08:44:58 : E8W58v0hiZ
共倒れを恐れていたら何もできない。

野党の中で最大議席を取った政党の党首を首班指名する。
党議拘束はかけない。

これだけ合意して選挙すればよい。
乱立してもそれが話題となり自民党をはじき飛ばすこともある。

まず候補者が全員が当選しても過半数にならないようでは有権者は支持しない。
野党連合まずたくさんの候補者を確保することが第一だ。
投票率が上がれば自民党候補を弾き飛ばせる。
互いに競い合えばその地域で一番強い候補がおのずと勝ち上がる。

どうせ野党候補を一本化できないならそれを逆手にとって競い合うしかない。

野党共闘ではなく野党競闘だ。


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/310.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK174] 早期解散の見方広がる=消費税判断後「19日にも」―政府・与党(時事通信) 赤かぶ
02. 2014年11月11日 08:45:53 : Gfj9eYW6k6
衆院:広がる年内解散論 消費増税巡り 与党幹部も言及
毎日新聞 2014年11月10日 21時41分(最終更新 11月11日 08時20分)

 安倍晋三首相が消費税率の10%への引き上げを先送りし、年内の衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかとの見方が、政府・与党内で広がっている。早ければ7〜9月の国内総生産(GDP)速報値が17日に発表されるのを受け、判断するのではないかとの見立てだ。与党幹部からは選挙準備を促す発言も飛び出している。

 二階俊博総務会長「解散がいろいろ議論になっているが、状況報告してほしい」

 谷垣禎一幹事長「首相が熟慮して判断する。仮に前へ進むことになれば、大義名分は何かと、きちっとしたスケジュールが必要だ」

 10日の自民党役員会。谷垣氏は解散する場合、予算編成などの日程に配慮する必要があるとの認識を示した。

 自民党の茂木敏充選対委員長は那覇市で記者団に「いつ解散があってもいいように選挙準備を推進する。常在戦場の気持ちで日々、活動するのは極めて重要だ」と党内の引き締めを図った。

 首相は9日、解散について「全く考えていない」と強調。首相周辺は「消費増税反対派に対し、『増税させないなら解散するぞ』という脅しではないか」と推測する。

 だが、政府内からも「消費増税の自公民3党合意をひっくり返すことだから、信を問うことは大義名分になりえる」(高官)と年内解散の可能性を認める声は出ている。

 首相は海外出張から帰国する17日のGDP速報値の発表を受け、18日にも経済対策を盛り込んだ14年度補正予算の編成を指示する意向。19日にも解散するのではないかとの見方があるほか、26日の党首討論の際に解散を表明するとの臆測も出ている。11月中下旬の解散となれば、12月14日か21日の投開票が有力視されている。【影山哲也、松本晃】

 ◇「議席は増」と皮算用の民主、維新の党「今のままでは……」

 野党も早期解散の可能性があるとして、組織の引き締めを図っている。前回、大惨敗した民主党は議席増を見込むが、第3極として躍進した維新やみんなの両党などは勢いに陰りも見え、危機感が高まっている。

 2012年の前回衆院選で議席が4分の1に減る大惨敗を喫した民主党は「議席は増える」と皮算用している。海江田万里代表は10日の記者会見で、「解散をやるなら正面から受けて立つ」と強調。枝野幸男幹事長も9日、青森市内で記者団に、首相が消費増税を先送りして衆院解散に踏み切った場合、「アベノミクスがうまくいっていないことの裏返しだ。アベノミクスの失敗が争点になる」と語った。

 同党は10月から候補者が内定した選挙区の情勢調査を行っており、立候補予定者に結果を通知し、選挙準備を急がせる考えだ。

 野党第2党の維新の党も、年内に新人候補を30人近く増やし、100人程度を擁立する方針。ただ、共同代表の橋下徹大阪市長は「解散になれば(野党間連携が)まとまる所はまとまるが、今のままでは野党惨敗だ」と懸念も示した。

 みんなや次世代、生活の3党からは「存在感が低下しており、党の存続に関わる」との声も出ている。【佐藤慶】

http://mainichi.jp/select/news/20141111k0000m010089000c.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/329.html#c2

コメント [カルト13] イスラム国詐欺にトルコの加担も発覚、メキシコで反米デモ、日中首脳会談、米が露に泣き入れ、ドル詐欺陣営の時代は終りである。 ポスト米英時代
14. 2014年11月11日 08:46:26 : PED5itMJao
>>12
誰もが賛成しそうなことを言って人を募る。オキュパイ運動とか香港デモにしてもそう。この場合、このナンパ師はけしからんとは、誰もが思うはず。しかし人を募る側はナンパ師とか、女性を守るとかどうでもよく、CIAが日本に寄生しようと浸透を図っている…世界でよくある例の図式ではないかと、ハイやっぱしーこういうことやり始めたかーーと、連中お得意の手法だよねーーと思って書きましたよ。文中、ナンパ師の言動は論外と断っておかないと、わかりにくかったかもしんないけど。

で、そうなるとナンパ師と「Change.org」が繋がってるパターンだってあり得るよと言いたい。イスラム国と米英イのようにマッチポンプかもしれないと。アフリカのエボラ詐欺も同じだよと…。イスラム国やエボラを退治しないといけないのは誰も反対できない。できないのだが…ちょっと待てよ、おかしくないかという意味。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/577.html#c14

コメント [経世済民91] 追加金融緩和サプライズで「出口なき日銀」 デフレ脱却で投じた策は強烈な副作用を伴う(週刊東洋経済) 赤かぶ
07. 2014年11月11日 08:49:11 : h7a0LTrbfs
金融緩和をする前にマスコミも円安の危機を盛んに言ってたんだよね。
金融緩和第2弾に対するけん制だったのかも皆さんが言われるように10年金融緩和を続けても出口戦略に出るときに黒田総裁も安倍ちゃんももういないんだよね。

最近に解散説も選挙で負けても安倍政権を破壊しないとやばいという自民党内部の反乱かもね。
安倍ちゃんほど他人を味方にすることに執着する人いないから効果的かもね
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/563.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍政権は3月に教科書検定という裏口を使い「中国の領有権主張」と「南京虐殺」を認定:靖国不参拝も5月高村副総裁訪中で伝達 あっしら
06. 2014年11月11日 08:49:18 : YylixLkL5Y
安倍は南京大虐殺がなかったとする持論が敗退したことを認めた。
これは中国だけでなく全世界に対してのもの。日本国内だけで通じるウソがどこにも通用しなかったということ。
その主張を信じた日本の右翼が発狂状態。あとは誰にすがるのか。

もうアホの田母神しかおらんかな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/319.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK174] 老け込む安倍政権:首脳会談合意で 反中海外宣伝が出来なくなった(自民党的政治のパンツを剥ぐ) 赤かぶ
03. 2014年11月11日 08:49:32 : 0TQkKJo5EU

羽生結弦は最高のフィギュアスケート選手と中国で称賛。

だが・・・日本の政治家は・・・↓

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/264.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK174] 地方選連戦連敗の自民党(そりゃおかしいゼ第二章) 赤かぶ
03. 2014年11月11日 08:50:23 : ZKyPWMbBXI
大体なんで珊瑚やジュゴンの生息する日本の貴重な海をアメリカの新基地を造る為に埋め立てなきゃならないの?
今から新基地なんか造ったら、未来永劫日本から基地なんか無くならないよ。
それを自民党政府は無理にもやりにも造りたいってんだからおかしな政府だわ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/271.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK174] 日中韓が主導する「東アジア共同体」の設立を――日中首脳会談の長期目標として(生き生き箕面通信) 笑坊
10. 2014年11月11日 08:50:29 : vAasOSBRKM
>>07
木卯正一大シェンシェイはやっぱり自分の意見を書けなかったようだねw
つまり木卯は確たる自論などなく、他の誰かが書いた文章や掲示板の反応を貼る他人任せの借り物の知識でしか意見を言えない、典型的な情報弱者であることが分かったわけだ♪


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/289.html#c10

コメント [政治・選挙・NHK174] 全容入手「横田めぐみさん他殺報告書」の驚くべき内容(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
02. 函館の犬。 2014年11月11日 08:54:56 : bhbAK3m6MJQx2 : kTiYnK1Bdo
抗精神病薬投与か。隔離病棟ってことは、精神科病棟の鉄格子か。
生存期間はいつなんだろう、産経は2001年には生存してたと自信満々なのだが、大誤報かな。 

安倍は詳細を知ってるな。くるくるぱーだから、金出してるだけだろ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/327.html#c2

コメント [経世済民90] アメリカ経済崩壊カウントダウン 鈍化する米住宅市場、学生ローンに苦しむ若者、借金まみれの家計 ブッダゴーサ
17. レームダックのアメ公 2014年11月11日 08:55:27 : lyyZi3saMQeQ2 : 6F88L6Qusk
いずれは破たんなんだろうが、結局世界はアメリカ中心に動いてるから、また新たになんかの形でリーダーを取り続けるんでしょうかね。
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/142.html#c17
コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍政権は3月に教科書検定という裏口を使い「中国の領有権主張」と「南京虐殺」を認定:靖国不参拝も5月高村副総裁訪中で伝達 あっしら
07. 2014年11月11日 08:56:47 : WRWvZr5gi6
隷米政府は眞の友情に会うことは金輪際ないのである。米軍に占領されている植民地日本はまず、おのれのクビキから解放運動をするべきであって外交以前だと知れ!奴隷頭の安倍に告ぐ!やはり小沢ー鳩山ラインの対米自立、東アジア共同体構想が日本のあるべき進むべき道であることが確認された。現政権は意識が80年遅れている後ろ向きファシズム体制であり、早々に全ての政治から退場せよ!
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/319.html#c7
コメント [政治・選挙・NHK174] 世界が冷笑 ロイター発「ブラックホール化する日銀」の衝撃(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
04. 佐助 2014年11月11日 08:57:53 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM
米国はすでに「流動性の罠」にはまっており、金融政策の効力が失われている。EUは多極化の側に転換して生き延びるかもしれないが、日本はもう無理。

日本商品の世界優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。そのため心ならずも円は、キンとリンクし基軸通貨になる。多民族国家の元も基軸通貨になる可能性が数パーセントある。だがドルとユーロの交換レートは安定しない。そのため、世界貿易はさらに縮小せざるをえない。

日銀と政治と経済の指導者と御用学者の思うとおりにはならない。その理由は、世界レベルから国内レベル、産業レベルでも、需要より供給(生産能力)が上回っているため。一番問題なのは、バラまいたお金は、後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれざるをえなくなる。そのため、中国・インド・ブラジルを中心に、後進国のバブルは破裂は加速され、第二のリーマンショックになることは避けられない。二幕・三幕の谷の底は深くなる。

日本はそのために銀行・証券・為替の一時閉鎖を体験する。ユートピアも発生しません。しかし本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。政府日銀が弱肉強食政策しかしないからです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/326.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK174] 正しい対中外交はズバリこれだ!  天木直人 赤かぶ
03. 2014年11月11日 08:59:42 : FfCoOUIGdw
02. 2014年11月11日 08:23:46 : Gfj9eYW6k6
日中首脳会談 日本、「無条件」立場を堅持
産経新聞 11月11日(火)7時55分配信
 ■首相冷静「努力重ねてきた」❔❔・・?これで20万円も朝鮮人との噂の高い世耕からのお金をもらえるね........

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/328.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK174] 早期解散の見方広がる=消費税判断後「19日にも」―政府・与党(時事通信) 赤かぶ
03. 2014年11月11日 08:59:45 : YxpFguEt7k
「野党の選挙協力が整わないうち」

そんなに野党はノロマばかりなのか?
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/329.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK174] 再び格差拡大が進行する  金子勝 赤かぶ
02. 2014年11月11日 09:00:29 : 0TQkKJo5EU

日本をこわす政策に賛成する政治家が多い?
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/309.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK174] バラマキに怪文書…沖縄知事選エゲツない自民党の悪あがき(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
06. 2014年11月11日 09:00:37 : if4LBuS9ro
宗教が政治に絡むとろくなことがない



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/299.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍総理に習近平は目も合わさず、国旗も飾らず、無愛想な表情のまま。これがホスト国のやることか。 会員番号4153番
07. 2014年11月11日 09:05:50 : vAasOSBRKM
>>01のバカミチャマは怒りで頭から湯気が湧き立っているぜw
中国を呼びつけろ?時代錯誤の極みだね。いつの時代だろう今は平成だがw
頭から湯気立てるのもいいが、日々縮こまってスカスカになっていく脳みそのほうをなんとかしなよ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/320.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK174] 実りなき日中首脳会談。(日々雑感) 笑坊
03. 2014年11月11日 09:07:42 : YxpFguEt7k
宋文洲氏
「日中関係は数十年の蓄積があって、平和友好は両国民衆の共通願望です。右翼政治家が変えられません。」
https://twitter.com/sohbunshu/status/531774192727760896

日中友好、熱烈歓迎です。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/321.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK174] 某ベテラン政党関係者が暴露!「弱い政治家ほど金権選挙に走る」今さらな現実(週プレNEWS) 赤かぶ
01. 2014年11月11日 09:09:27 : FfCoOUIGdw
コーヒーやコーラはなぜか違法。現金の入っていない、普通のおにぎりでさえ違法だ。

そんな条件で赤の他人の選挙運動に協力する人は滅多にいない。違法な買収は論外だが、クリーンな政治を貫こうとするほど当選が遠のいてしまうのも日本の政治の実態なのだ。❔❔・・?クリーンな政治をつぶすために・・・朝鮮人との噂の岸・佐藤がしたのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/324.html#c1

コメント [カルト13] 日中4項目合意、カナダも元決済、小泉・竹中・安倍一派がパージされるようである、安倍は足抜けするのが利口である。 ポスト米英時代
10. おじゃま一郎 2014年11月11日 09:10:51 : Oo1MUxFRAsqXk : APiFADFTAg
>08
>米国債を売ってゴールドを買うと発言してみると良い。

何で世界で一番信頼のある米国債を売って、ゴールドなぞ
小豆と同じコモデテイを買うという発想になるのか? 


http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/576.html#c10

コメント [政治・選挙・NHK174] 世界が冷笑 ロイター発「ブラックホール化する日銀」の衝撃(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
05. 2014年11月11日 09:12:42 : EcAAyHrV7U
いえいえ別に日銀が金融緩和で供給した通貨が直接庶民に届くようにすれば、「ブラックホール」にはならないネ。
日銀が国債を直接買うから「ブラックホール」などと冷笑される。
例えば子育て、介護、医療、高齢者の最低生活、津波危険エリアの住宅移転、などについて、日銀が庶民に「異次元の金融緩和と言う通貨供給」とそれによるインフレ目標で「庶民が借りた借金チャラ」になるようにすれば、消費意欲は上がり、日銀の撒いたお金は「税収」としてちゃんと国に入って来ます。
そう言うおカネの流し方をするなら、消費税は悪くもないのです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/326.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK174] 野党3党県連、連携に前向き(東奥日報)/民主と維新と社民が連携?原発はどうする?消費税は?憲法は?集団的自衛権は? gataro
01. 日高見連邦共和国 2014年11月11日 09:14:07 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

“東奥日報”が報じてるトコがミソかも。

少なくともこの“顔ぶれ”に、『断固たる脱原発』なんて見えてこないが、
何にせよ、“野党共闘”の流れの『上流の一滴』であることは間違いない。

要はこれを“どのうな大河”に育てていくか、だ!
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/330.html#c1

コメント [原発・フッ素41] 福島原発の作業員らがピンはねに激怒!東電の支払い額は1日10万円なのに現場は8000円だけ!業者の中間搾取が横行! 赤かぶ
09. 2014年11月11日 09:21:00 : iZMnjfAAzI
06氏の仰るとおりで中間業者にとっては不労所得が延々と続くようなもの。
仮に世界のどこかから救世主が出現しても介入を拒み続けるだろう。
川内再稼動で2匹目のドジョウを狙ってるヤカラもいるかもしれない。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/173.html#c9
コメント [政治・選挙・NHK174] 「原発廃止論」が勝利 伊藤鹿児島県知事へ後輩の一撃 倍返し
50. 2014年11月11日 09:21:24 : 4Lz1cwIh0M
おじゃま一郎は悪い人間ではないと思うが
ただ馬鹿なだけなのかも、物事の理解力が乏しいとか

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/168.html#c50
コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍総理に習近平は目も合わさず、国旗も飾らず、無愛想な表情のまま。これがホスト国のやることか。 会員番号4153番
08. 日高見連邦共和国 2014年11月11日 09:22:28 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

TVのニュース見て笑った!

>安倍総理に習近平は目も合わさず、国旗も飾らず、無愛想な表情のまま。

おまけに、通訳を通したアペ総理の挨拶に“返答”もせず〜
その周近平、一度外した視線を前に向け、その後再びあへ総理を見たとき、
“僅かに笑っていた”ように見えるのは気のせいか?
正確には“嗤って”いるように見えたのだが〜。(笑)

“日中会談実現!”って騒いでた以上、マスゴミもこの模様を伝えざるを得ず、
スタジオ(キャスター)のバツの悪そうな表情と雰囲気に、これまた大爆笑!!
ゲラゲラゲラ(思い出し笑い)・・・失礼!

そ言えば、パク・クネクネ大統領は挨拶のとき、通訳抜き、だったね。
“大事な隣国”の首脳同士、挨拶や立ち話しくらいは“通訳抜き”でありたいね、
我が国の親愛なる総理大臣、トップリーダーたる自民党総裁、安倍さんよっ!!

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/320.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍総理に習近平は目も合わさず、国旗も飾らず、無愛想な表情のまま。これがホスト国のやることか。 会員番号4153番
09. 日高見連邦共和国 2014年11月11日 09:23:24 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

投稿主どの。

>これがホスト国のやることか。

やるほうも、やられるほうも、どっちもドッチ、って事ですって!(笑)

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/320.html#c9

コメント [原発・フッ素38] TOKIOと福島県産野菜をPRした三瓶明雄さん死去 死因は急性白血病!! (とある原発の溶融貫通(メルトスルー)) 赤かぶ
43. 2014年11月11日 09:23:31 : NljpE56mzw
中国に淩遅という刑がある。一寸刻みに肉を削り取って何日も苦しませてから、最後に死なせる刑だ。今の政府や東電の幹部たちは、全員この刑に処すべきだ。単なる死刑では、ひとつの国家を破綻させ、何千万もの人間を死に追いやった罪は贖えない。私が権力を握れば、あいつらに地獄の苦しみを味あわせてやりたい。



http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/601.html#c43

コメント [原発・フッ素41] 北海道にまたイワシ100万匹漂着 スポーツ報知 11月7日(金)7時4分配信 知る大切さ
24. 2014年11月11日 09:24:43 : Bn1qHwrSTU
お前は無知だ。だから勉強しろ。

調べたいなら、自分の金で、お前がやれよ。

表層の水は、流れ拡散する。だがしかし、土や砂に付着した放射性物質は、簡単に移動しない。
その汚染された場所にいる、ゴカイ等を食べている生物は、イワシよりダメージが大きい。

それに、日本の海は原発事故以前にピュアだったかというと、それも違う。原水爆実験の影響で、数値は下がっていても、放射性物質はそこにあった。知らないだけだったんだ。

過度に恐れるより、知る姿勢が大切だ。知る大切さ、それだよ。

もう来ない、じゃあな。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/130.html#c24

コメント [雑談・Story41] 呆れる程の、無責任さ。 気まぐれな風
120. 気まぐれな風 2014年11月11日 09:25:25 : Yql9N1LbacSfs : g3a9zuEwjQ

  
  いいとこ気付いたね!


   この行間は、わざと、だ(笑)


 理由、意図が、在る。

  
   なんなんだろう?

  と、疑問を持つのは良いことだ。

   読まれたくない願望だ、と、断じた、から、

   そう記したんだろ?

   それが過ちだ。


 その根拠を記そう。

  読まれたくない、ならば、

  ココには書かないからだ(笑)

  書くわけねーだろ、ばーか(笑)
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/109.html#c120

コメント [政治・選挙・NHK174] 早期解散の見方広がる=消費税判断後「19日にも」―政府・与党(時事通信) 赤かぶ
04. 2014年11月11日 09:25:48 : vAasOSBRKM
解散は総理の専権であり決断次第だから、野党はいつ解散が打ち出されてもいいように準備をしておかなくてはならない。
ようするに権力闘争の最たるもの、野党が与党になりうる唯一の下克上だから様々な情報が乱れ飛ぶ。
与党自民党の策は、野党のほころびを突くことと奇襲をかけること。
早ければ早いほどいい。
安倍政権はレイムダックにはまだ遠い。
自民党が解散のスイッチをいつ押すかの優先権を、野党がもうスイッチを押さないとヤバイでしょ?と押させるまでに追い込む時間が必要。
現実的には野党協力の大同団結が難しい今、解散はまだ無理かもね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/329.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍政権の内高、外低の政策(かっちの言い分) 笑坊
01. 日高見連邦共和国 2014年11月11日 09:28:09 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

>安倍政権の内高、外低の政策

内(内政)が決して“高い”とは思えませんが、外(外交)があまりにもお粗末過ぎるので、高く見えちゃう!?(笑)

>鳩山邦夫氏がヨイショの発言で、首相はあと6年はやる気があると言っている。

ほんっとに、自民党所属議員は“バカ”ばっかり!?
誰か反論して!!(笑)

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/331.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK174] 正しい対中外交はズバリこれだ!  天木直人 赤かぶ
04. 2014年11月11日 09:28:46 : 0NN9DnrJE2

《 その時こそ、日本が中国に外交的勝利をおさめる時である(了)》

 これが天木の結語であるが そんなことは

       あり得ない。

宗主国に隷従した属国・属領日本が 外交で

  どうして超大国中国に勝利できるのか

     天木は安倍に匹敵する ホントのアホである 

  天木直人は「隠れ田布施派」の疑いがどうしても晴れない、、、。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/328.html#c4

コメント [カルト13] イスラム国詐欺にトルコの加担も発覚、メキシコで反米デモ、日中首脳会談、米が露に泣き入れ、ドル詐欺陣営の時代は終りである。 ポスト米英時代
15. 2014年11月11日 09:29:04 : qpd25J8Ajs
>14
そうそう、典型的な例が閣僚が必ず枕詞にする”国民”国民の皆様のために、NHKでも皆様のNHK、誰も反対できない事を上に付けるとTPPでも増税でも集団的自衛権でも憲法改正でもいやバカな議員でもみんな納得するのです。この手法は特に小泉の時から使われ出した感があります。洗脳されタガがはめられると何をされても自分のためにやってくれていると錯覚を起こすのです。特に日本人の様に性善説をとる国民には効果が大です(戦後教育で相当変わっているが)。本当に騙しのテクニックというか恐ろしい事です。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/577.html#c15
コメント [原発・フッ素41] 《トンデモ発言》 鹿児島県知事「事故が起きても命の問題は発生しない。避難の必要がない。普通に生活してもいい」 赤かぶ
49. 2014年11月11日 09:31:10 : saRyCPtOCQ
言わされてるんだろ。
誰が知事になっても同様の発言をすると思うよ。
これが今の日本が進む方向だということ。


http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/164.html#c49

コメント [カルト13] 日中4項目合意、カナダも元決済、小泉・竹中・安倍一派がパージされるようである、安倍は足抜けするのが利口である。 ポスト米英時代
11. 2014年11月11日 09:32:57 : TkOPbbPdbo
福岡に縁の麻生や黒田と同姓だが、官兵衛とは大違いだな。秀吉が秀次一族郎党女子供まで根絶やしの残酷さは今のどこかと似てないかい?そんなに円を下げるのが好きなら、故郷の大牟田、三池炭鉱に自ら毎日下がっておりゃよかったろうに。元々片隅を照らす能力しかないキャップランプが明るいお天道様の下では昼あんどんのようになるのはわかっていたはず。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/576.html#c11
コメント [政治・選挙・NHK174] 「沖縄県知事選挙は辺野古新基地建設を阻止する大きなチャンス」室井佑月さん 赤かぶ
05. 3535 2014年11月11日 09:33:29 : de6M5da9nfABc : 7iNAimA0ag
01、02
>いやぁ〜、沖縄県民の真意って、わからないなぁ…いずれにしても選挙で決着はつくわけだ。

理解力が乏しく現実が見えないあなたには、難しいね〜!(笑)
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/293.html#c5

コメント [原発・フッ素41] 不可能な口約束、数十年後に掘り起こして、いずれ原状回復も 指定廃棄物の最終処分場、栃木で環境相(11/9 日本経済新聞) 赤かぶ
01. 2014年11月11日 09:33:39 : X0sjX0X6V6
環境省官僚はボンクラ大臣にこの様なゴマカシ
を語らせて国土を放射能まみれにする魂胆です。

説明メモを書く官僚、それを読む大臣ともに
国民の健康生命を上から目線で卑下していますよ。


http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/178.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK174] 野党3党県連、連携に前向き(東奥日報)/民主と維新と社民が連携?原発はどうする?消費税は?憲法は?集団的自衛権は? gataro
02. 2014年11月11日 09:34:11 : AGPMC1hFtg

ガタローさん、社民党が消費税・脱原発・集団的自衛権行使・国連集団安全保障・カジノ反対でぶれたら、民意は共産党・緑の党へ集まるでしょうね・・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/330.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍政権の内高、外低の政策(かっちの言い分) 笑坊
02. 日高見連邦共和国 2014年11月11日 09:35:12 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

適当なスレッドが無いので、ここに記させて頂きます。投稿主さま、失礼!!

先週土日に宮城で行われた、オスプレイを用いた災害救助訓練。
ここで証明されたこと・・・

@オスプレイとかいう最新鋭機(?)の稼働率は50%

Aちょっと強風が吹くと海上で離着艦できない欠陥品

であることでしょうか!(笑)

さて、去る9日(日曜日)、私も某気仙沼の大島の、フェリーふ頭の近くの食堂で“カキフライ定食”を食していると・・・
(カミさんは刺身定食)
TVで昼のニュースで『オスプレイ参加の訓練の件』が始まり、となりで昼食をとっていた気仙沼の市職員さん4人が、
TVを見上げて(振り向いて)“無言で”食い入るようにニュースに見入っていましたとサ!(笑)

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/331.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍外交は大失敗だと酷評した今週の週刊ポストは国民必読だ  天木直人 赤かぶ
18. 2014年11月11日 09:37:34 : urgNAK717M
どんなに天木氏を批判しても事実は変わらない。
現に安倍は韓国中国アメリカに舐められまくっている。
他の国が安倍にいい顔をするのは、安倍が金をばらまいているからだ。
そりゃ、いい顔するだろうよ。しかしそんなことは信頼にならない。
俺たち日本人が一番よく知っている。
言ったことは行わない、現実を見ないでアベノミクスが上手くいっていると宣っていた、この首相の言動を。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/282.html#c18
コメント [政治・選挙・NHK174] 正しい対中外交はズバリこれだ!  天木直人 赤かぶ
05. 2014年11月11日 09:40:32 : vAasOSBRKM
>>01
>ルーピーと言ったやつが本物のルーピーだった…

ルーピーといったやつは幸福の科学の票でやっとこさ当選できた税金未払いをうっかりしてましたで済ます元女子アナ。
女子アナ時代にブログで書いていたことは自民党の海外派兵に疑問を呈す冷静でマトモな文章だったが、自民党から立候補当選して後の主張は一転して何故だかタカ派に変身した。
丸山珠代という人だが、三原じゅん子にしろ自民党の女性議員は二重人格の気がある人しか選ばないようだ。
ルーピーどころか丸山は精神的に問題があるとしかいえない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/328.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍晋三首相は、「対中国包囲網」を張りめぐらせた果てに、習近平国家主席に「やっと会ってもらった」(板垣 英憲) 笑坊
01. 日高見連邦共和国 2014年11月11日 09:42:43 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

オバマ大統領が受けた“歓待”とは雲泥の差!途方にクレ、半分涙目の安倍総理!!
(さすがに少し可愛そうにも思えたが、だって“自業自得”の沙汰だもんネ)

>日中首脳会談と言ってもわずか25分そこそこでは、とても「首脳会談」とは言えない。せいぜい「会見」がいいところである。

通訳を解した25分で、いったい『何を話せるのか?』
よっぽど綿密な事前交渉があるか、儀式的な“シャンシャン会議”で無い限り
『ロクな事は話せない』ってのは、まともなビジネスマンなら実に沁みてるでしょ?(笑)

TVのニュースでは悔し紛れに『これは関係改善の第1歩。会った事に意義がある』
なんて言ってたが、
ここまで“関係悪化”させてきた張本人だ、いいとこ“振り出しに戻る”(実際は戻ってもいない)
の状態を褒めて貰えるなんて、マスゴミも優しい事ときたら、安倍ちゃんも嬉しい限り・・・?

あれ、でも、“顔色”が優れませんよ、総理・・・。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/332.html#c1

コメント [原発・フッ素41] 《トンデモ発言》 鹿児島県知事「事故が起きても命の問題は発生しない。避難の必要がない。普通に生活してもいい」 赤かぶ
50. 2014年11月11日 09:46:38 : urgNAK717M
こういう発言を知事に言わすのは誰か?
どういう人事なのか?
どういう金の流れがあるのか?
なぜ、こんな発言を言わすのか?
この発言で得をするのは誰か?

発言に反応して終わり、では何も変わらない。
真実は追求し続けることに意味が有る。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/164.html#c50

コメント [原発・フッ素41] 放射線についてはじめて語る人間だから言えること(南相馬市立病院 勤務医師より) 倍返し
84. 2014年11月11日 09:48:21 : PTeX1Bz4WM
>79
それがわかっていて、以前は原発推進派であった小沢や、民主党を支持していた
今になって声高に反原発を叫んでいる連中の
≪脳みそは完全に腐っている≫

=======

久しぶりに朝から時間が取れたので、もう少し教えてしんぜよう・・・ぞ・・・

 ★ 全てが希望通りの政党が一つでもあるんかぁ・・・ないだろう
 ★ 出来るだけ希望に近い政策を数多く持っている政党を選ぶんだよ・・・
 ★ コンクリートから人へ===>>良いだろう、この政策、
 ★ どっち選んでも原発推進なら、ずっとずっとマシな方を選べばいいんだぁ・・・
 ★ 民主でよかっただろう、救われたんだ====>>菅さんじゃなきゃ、福島は大爆発だぁ
 ★ 汚染水ダダ漏れなる前に地下工事を言ったら===>>細野・馬渕両氏が即座に計画立案
    ===>>それを潰して手遅れにさせたのがジミンと越後屋と官僚だぁ・・・

========

 政策の100%を気に入って投票する人間なんて居ないだろう・・・
  共産以外は何処も推進なのは分かってて、
   官僚解体と、人からコンクリートなどなどで納得し、応援して何が悪い・・・

  何処の投票しても、政策の100%に賛成して投票する奴は居るのかいぃ・・・

〜〜〜〜〜〜

 越後屋と悪代官のままだと、今頃、年金が消えたまま、泣いてる高齢者も大勢いただろうに・・
 
 ■ 民主 森林〜〜〜法人:5億円でも年に一度も電灯も点かず、廃止決定・・・・
 ■ 自民       
    ★≫私たちは天下り法人を全て守ります≪★===>>553億円に増額〜111倍かぁ。

 ◆ ダム完成時に、住人が死滅する過疎地域に、コンクリートに税金を垂れ流すなら、

   子供一人で、自分の親と亡くなった配偶者の親の介護で死にそうな人々に出せば良いだろう・・

 (私は両親とも既に病死で他界、介護は不要・・・)

〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 百兆円以上も無駄にして、物価指数が ◆≫ 「−1%」 ≪◆→→→東大物価指数・・・

 何がインフレなんだぁ・・・

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  どっちも原発推進だったら、よりまともな方を選べよ・・・

 菅直人に問題があろうがなかろうが、物理専門で、東電の騙しに屈しなかったから、日本は救われた。

 ほぉ〜〜ら、民主でよかっただろうに・・・

  
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/138.html#c84

コメント [雑談・Story41] 呆れる程の、無責任さ。 気まぐれな風
121. 気まぐれな風 2014年11月11日 09:48:46 : Yql9N1LbacSfs : g3a9zuEwjQ

持論を投稿しなさいよ。

 賢いんだろ?すげぇんだろ?君は(笑)


核分裂のコスト、ねぇ。

 採掘〜濃縮〜分裂発熱〜ゴミ処理

 及びその施設コスト、維持管理コスト

 コストを言うなら、

 ここまで勘案しているんだろうね。

 あと、安全宣伝広告費もね(=_=;)


http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/109.html#c121

コメント [カルト13] 日中4項目合意、カナダも元決済、小泉・竹中・安倍一派がパージされるようである、安倍は足抜けするのが利口である。 ポスト米英時代
12. 2014年11月11日 09:49:35 : BXYAQRqx5w
おじゃまさんに賛成!
政府保有のトリプルAの米国債を日銀に買い取らせて、(円高になるかもしれんから1$=100円でもいいよ)日本国民一人当たり100万円ずつ配って「皆さん、ばんばん消費しましょう!大金持ちの人は自分の金もどんどん使って!」って政府が掛け声かければ一気に内需が盛り上がり、消費増税しなくても法人税や所得税が大幅UPでプライマリーバランスも改善。貧乏人は一息つけるし、子沢山は一財産になるので3〜4年に分けて消費してもらえば日本経済万々歳だ!
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/576.html#c12
コメント [政治・選挙・NHK174] 特定秘密保護法を批判する荻原博子「マスコミが健全でない国は健全ではない」〈週刊朝日〉 赤かぶ
05. 2014年11月11日 09:50:25 : urgNAK717M
マスコミを腐らす構造があるだろう。
マスコミの中にいる人物が全員腐っているわけではない。
現状に幻滅しながらも、生活のために仕方なくやっている人もたくさんいる。
健全な取材や報道、ジャーナリズムを発揮できるような「場」を作らなきゃ。
たとえば、この阿修羅のような。
阿修羅に批判的な「場」もたくさん必要だ。
健全なジャーナリズムは、国民が作って国民が守るんだ。
そのために何ができるか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/294.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK174] 消費税「上げられる状況でない」7割 朝日新聞世論調査 安倍内閣の支持率42%に下がる 赤かぶ
10. 2014年11月11日 09:52:49 : urgNAK717M
なぜ上げるんですかね?
問題は、税収を増やすことでしょう?

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/287.html#c10
コメント [原発・フッ素41] 放射線についてはじめて語る人間だから言えること(南相馬市立病院 勤務医師より) 倍返し
85. 2014年11月11日 09:54:21 : eiANUHNWNk
自民党の単独政権が何十年も続くなかで自民党体質と戦ってきた伝統ある政党だもんな。ある意味では本当の日本人と言えるのかもしれない。

そのとき小沢なんか大きな派閥に所属する役得だみたいに片で風を切って敵ばかりつくるようなツッパリだったし。

自民党組織から抜け出したからといって自民党をあげての政治と金の問題で猛烈なバッシング受けたし。

それにしても公明党は自民党をただ追認するだけが精いっぱいで、ぜんぜん庶民の味方の政治やってない気がするけどな。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/138.html#c85

コメント [政治・選挙・NHK174] 世界が冷笑 ロイター発「ブラックホール化する日銀」の衝撃(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
06. 2014年11月11日 10:00:34 : nVDANzLvCM
>01 日銀が国債・通貨の出し入れで吸収するから、破滅的なインフレにもならずに済む。

ブラックホールで国債が入ったきりで円の吸収がなくインフレを抑えるすべがない と本稿はいっているのに、このコメントは議論になっていないだろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/326.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK174] 「小沢検審」にみる不可解な旅費支払い、島から来た審査員に4万円、支払遅れが6回にも( MEDIA KOKUSYO) 赤かぶ
05. 白猫 2014年11月11日 10:03:26 : 3UXZ9G0eyfiL6 : po61uoQ0ZM
「小人閑居して悪を為す。」と言われるように悪事は隠れて行われる。
最高裁事務総局は決して事実を明かすことはない。
小沢氏に対して悪辣な陰謀が実行されたからだ。
先日、「慰安婦狩りを済州島で行った」という吉田証言がねつ造であることを現地調査に基づいて最初に指摘した歴史家の秦郁彦氏の講演を聞く機会があった。
彼は知己の友人である官僚から聞いた話をしてくれた。
それによると個人情報保護法は情報公開法を骨抜きにするために作られたということである。
これによって公表する公文書から一切の個人名を黒塗りにすることができるようになり、事実上、公開情報の骨抜きを行ったのだ。
「民は知らしむべからず、よらせるべし」という官僚の統治者意識は抜きがたいものがあり、その狡知には驚くばかりだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/267.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK174] なぜ、サヨク・リベラルは人気がないのか…社会心理学で原因が判明!? (リテラ) 赤かぶ
18. 2014年11月11日 10:04:45 : urgNAK717M
自分で考えないで、有利な方に流れるから気持ち悪いしカッコ悪いんだよ。
左翼的な考えが主流の時には、左翼に媚びるやつがいっぱいいた。
今、そのように媚びる気持ち悪い人間は、右翼に媚びている。
左翼にも、右翼にも本物はいる。その人たちは、国のことを考えているし尊敬できる人柄だよ。
自分のために、右翼、左翼ということを利用する人間が気持ち悪いんだ。
今は、韓国の悪口を言えば簡単に愛国者になれる。自分が愛国者と他人に見られたいだけだ。そんなもの愛国者と言えるのかね?
日本には、本当の愛国者はまだまだ少ない。自分の利を考えているだけの人が大半だ。
これから国が貧乏になり、秩序も乱れて化けの皮が剥がれてくるだろう。
その時にどう生きるか、考えないといけない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/260.html#c18
コメント [経世済民91] 日銀黒田総裁 生涯収入は推定10億円を超える最高クラス待遇(週刊ポスト) 赤かぶ
01. 2014年11月11日 10:05:56 : Lkezl5vqtK
デフレで給与さがってるのにまたもどそうっていう

インフレは働くものにとっての福音ってわからんかね

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/577.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍自公政権はこれで一挙に崩壊するだろう!(杉並からの情報発信です) 赤かぶ
24. 2014年11月11日 10:06:40 : VPS1XfXGRM
↑ 理解できる文体でコメントするように、色々湧いてくるな・・・

  投稿潰しかな?
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/250.html#c24

コメント [政治・選挙・NHK174] 「沖縄県知事選挙は辺野古新基地建設を阻止する大きなチャンス」室井佑月さん 赤かぶ
06. 2014年11月11日 10:07:11 : tPo2o0p0DQ
少なくとも本土のクズマスコミよりずっと沖縄のマスコミはましなので、
仲井間が再選されるとは思わない。そんな事があれば沖縄は絶望的だ。それにしても自民党は戦後ずっと沖縄の基地を減らす事をせず、ジュゴンの住む辺野古の海を壊してまでアメリカに基地を提供しようとする大馬鹿者ばかりで、いつまで経っても奴隷根性が無くならない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/293.html#c6
コメント [自然災害20] 損保会社がいち早く反応した「南関東大震災リスク」(女性自身) 赤かぶ
06. 2014年11月11日 10:08:05 : saRyCPtOCQ
日本が海の底に沈むのと同じくらい
2045年の未来から誰かやって来た事は重要だと思うが。
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/274.html#c6
コメント [政治・選挙・NHK174] 伝説ディーラー藤巻健史氏「物価上昇は20%まで加速する」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
04. 2014年11月11日 10:08:38 : BOeBTKuhUo
財政破綻すればハイパーインフレになり、借金帳消しで
めでたし、円安のメリットばかり述べているが。
金利上昇で金融機関のみならず企業倒産激増、輸入物価急上昇
 年金破綻、日本再生どころではない。、


 
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/300.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK174] 日中首脳が約2年半ぶりに会談、習国家主席は笑顔なし!安倍首相の言葉に返答しない場面も! 赤かぶ
07. 土手カボチャ 2014年11月11日 10:09:38 : pl5Rn2lbSatAo : TZ4RyPELmI
安倍 やっと会ってくれた

習国家主席 しょうがないから会っただけ

以下略
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/306.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK174] 韓国紙「東亜日報」の「横田めぐみ死亡記事」を検証する  辺 真一 赤かぶ
01. 日高見連邦共和国 2014年11月11日 10:09:40 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

横田めぐみさんの“死亡の既成事実化”って作用の意味では、日本にも安倍首相にも相応の“メリット”はあろう。

この拉致問題を“政権浮揚策”あるいは“俺の手柄”にしたいようにしか見えない安倍総理には失望する限りだ・・・

拉致被害家族は、『どんな辛い結果』が招来しようとも、“その日”を待ちわびているんだ。

拉致被害者、その家族、関係者の“心を愚弄”するような事は決して許されない。分かってますか、安倍さん・・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/334.html#c1

コメント [戦争b14] ウクライナ発 「レーニン像と戦車」 親露勢力の支配地域に入った(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
14. 2014年11月11日 10:10:41 : F25KT6DTR2
歌詞を変えてるんだけどね。
それを普通は同じ国歌とは言わんだろ?

ところで田中龍作は結局のところ、ダイナモと同じような立ち位置でしかないことが分かってしまったねぇ…。
主観的には善意だが蒙昧なリベラルってのはネオナチを結果的には援護する役割しか果たさないもんだな。

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/573.html#c14

コメント [政治・選挙・NHK174] 「沖縄県知事選挙は辺野古新基地建設を阻止する大きなチャンス」室井佑月さん 赤かぶ
07. 3535 2014年11月11日 10:11:10 : de6M5da9nfABc : 7iNAimA0ag
05ですが、01、02ではなく01、03でした。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/293.html#c7
コメント [政治・選挙・NHK174] 首相帰国後、早期の解散案浮上…与党容認の構え(読売新聞) 笑坊
03. 2014年11月11日 10:11:55 : i64vJVKZic

無事に正月迎えられるかどうか瀬戸際で生きてる者にとっちゃ

選挙なんかで盛り上がってる連中に

物凄く腹が立つんですけど


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/323.html#c3

コメント [原発・フッ素41] 福島原発の作業員らがピンはねに激怒!東電の支払い額は1日10万円なのに現場は8000円だけ!業者の中間搾取が横行! 赤かぶ
10. 2014年11月11日 10:12:57 : 58muxKobpY
解決方法は簡単、ピンハネされている作業員が全面ストライキすればいいわけだが、そんなこともできないし、頭もない、その日暮らしの人々ばかり集めてくるんだろうな。

いやはやため息ばかり…
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/173.html#c10

記事 [カルト13] 露が北海道にパイプラインと発電、実質日露同盟、そして北海道が実質的な首都、樺太がマンハッタンになるという事である。
これまで鳩山の祖父が潰され中川の親父が潰され角栄が潰されたエネルギー外交だがとうとうなんちゃってユダヤの高い原油
から解放されガスも原油もただみたいに調達する事ができ全ての物価が悪いデフレとは違う意味で激安になっていくのであり
連中が消費増税を仕掛けてきたら全ての物が半額セールになってしまったようなものである。
これから全ての物が持ってけ泥棒みたいな価格になりカツアゲフリーとなりとりあえずは電気代やガソリン代がお寺へのお気持ち
という感じから神社へのお賽銭程度というかコンビニの小銭箱程度になりそれが製造や流通に反映され給料の低下が追い付かない
ぐらいのスピードで値下げスパイラルが起きるという事でなんちゃってユダヤの買い占め売り惜しみ商法の終焉である。
そして全ての人が衣食住が満たされると馬鹿高いスーツに身を包み豪華なディナーを食べ御殿や小山の頂上みたいな所で生活する
連中が馬鹿みたいに見えてきて優越感だけが心の支えだった連中もスウェットスーツの方が楽でいいやとか一時間かけて食べる食事
にイライラしなんでエレベータに長時間乗らなければならない訳よーと馬鹿馬鹿しくなり普通が一番贅沢だという事に気がつき誰も
羨ましいと思ってくれずむしろお前らの生活は面倒くさくねーかーとさとりに馬鹿にされ早い上手い安いの吉野屋生活がトレンドに
なるという事である。
レンホーが二番じゃ駄目なんですかーと叩かれたがトップではなく普通が一番なのである。
そうなるとあの紙屑印刷競争や回収競争が無意味になりあの馬鹿一生懸命紙屑を追いかけてるー馬鹿でーという事になり株や為替に
目を血走らせている連中もアホくさくなり真面目に生きるのが一番楽しい事に何千年ぶりに気が付くという訳である。
連中が追い求めていたものは誰も受け取ってくれないテッシュより下らないものだったという事である。


http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/578.html

コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍自公政権はこれで一挙に崩壊するだろう!(杉並からの情報発信です) 赤かぶ
25. けろりん 2014年11月11日 10:15:32 : xfW5FN1G6ouU2 : EbDyvKwCkM


●済州島(チェジュとう)四・三事件(よんさんじけん)

これは、
1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮(現在の大韓民国)の済州島で起こった島民の蜂起にともない、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島本土の右翼青年団などが1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件を指す。
韓国政府側は事件に南朝鮮労働党が関与しているとして、政府軍・警察による粛清をおこない、島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された[3]。また、済州島の村々の70%が焼き尽くされた。また、この事件は麗水順天の抗争の背景にもなった。

●その背景

1945年9月2日に日本が連合国に降伏すると、朝鮮半島はアメリカ軍とソ連軍によって北緯38度線で南北分割占領され、軍政が敷かれた。この占領統治の間に、南部には親米の李承晩政権、北部には抗日パルチザンを称する金日成の北朝鮮労働党政権が、それぞれ米ソの力を背景に基盤を固めつつあった。

1945年9月10日、朝鮮建国準備委員会支部が済州島にも創設され、まもなく、済州島人民委員会と改められた。1947年3月1日、済州市内で南北統一された自主独立国家の樹立を訴えるデモを行っていた島民に対して警察が発砲し、島民6名が殺害される事件が起きた。この事件を機に3月10日、抗議の全島ゼネストが決行された。

これを契機として、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁は警察官や北部・平安道から逃げてきた若者を組織した右翼青年団体(「西北青年団」)を済州島に送り込み、白色テロが行われるようになった。

特に島外から送り込まれた反共を掲げる右翼青年団体、西北青年会は島民に対する弾圧を重ね、警察組織を背景に島民の反乱組織の壊滅を図った。しかし、島民の不満を背景に力を増していた南朝鮮労働党は、1948年4月3日、島民を中心とした武装蜂起を起こした。

以上、wiki

●在特ヘイト・桜井こと( 高田誠 )のおばあちゃんは、上記四・三事件から済州島から脱出し日本に逃れて来た韓国島民。ゆえに、祖国韓国への恨みつらみは尋常なものでは無くなっている。在特ヘイト連中の根源的動機が、実は祖国への怨念返し・・という情動的部分で成り立っている。

コウとは、朝鮮名の『 高 』→→『 高田 』
移住して来た桜井(高田家)のばぁ〜さんが高田を名乗る


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ヘイト存在の本質的な行動規範は、祖国へのウラミつらみから来ている。
黒塗り街宣車や、旭日旗にカブせた贋・右翼集団も、そのほとんどが
在日だというのは、・・・上記のような歴史的背景から来ている。

ネトウヨの全てではないが、
嫌韓宣伝マンや嫌シナ宣伝マンの大半は
その出自が、引き落としているまさにその国の出身者であることが多い。

身内の悪口を言うのは、大概がその身内の出自・出身者と、
大昔から相場は決まっているんだよ・・・。
他所のコトに対してはあまり、情動が喚起されないので、そうなるんだ。

刀傷沙汰や殺人事件も、身内同士と言うのが一番多いのも、
警察事件統計でのデータに顕われているコトと同じ現象でもある。

『 横田めぐみ 』問題も
ソコから読み解けば、よく解る。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/250.html#c25

コメント [政治・選挙・NHK174] シンゾウに重過ぎる課題<本澤二郎の「日本の風景」(1814) <埋まらない日中韓の溝> 笑坊
01. 日高見連邦共和国 2014年11月11日 10:17:18 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

>シンゾウに重過ぎる課題

はい、シンゾウにもスイゾウにも重すぎます、残念ながら・・・。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/333.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK174] シンゾウに重過ぎる課題<本澤二郎の「日本の風景」(1814) <埋まらない日中韓の溝> 笑坊
02. 2014年11月11日 10:25:06 : MuyuuegV7E
> <埋まらない日中韓の溝>
> 要するに、戦後の日本が推進してきた平和路線、それは日本国憲法を遵守するという立場を踏襲せよ、という隣国の叫びであり、それに変化はない。

中国政府は6回の戦争計画を作っており[1]、核ミサイル600発以上を配置済みで、その半数は日本を標的にしている[2]。

中国政府が尖閣諸島や琉球(沖縄)に侵攻するのに、日本が日本国憲法を遵守するのは必要である。

> たとえ憲法違反の自衛隊も専守防衛であれば問題はない

憲法で交戦権を禁じられている自衛隊は、中国共産党人民解放軍の尖閣諸島や琉球(沖縄)侵攻を阻止することは出来ない。

それ故、中国政府は「戦後の日本が推進してきた平和路線、それは日本国憲法を遵守するという立場を踏襲せよ、という隣国の叫び」を揚げる。

[1] 六場戦争
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E5%A0%B4%E6%88%A6%E4%BA%89
六場戦争(ろくじょうせんそう、中: 六場戰爭)とは、中華人民共和国の戦争計画で、2020年から2060年にかけて台湾、ベトナム、インド、日本、モンゴル、ロシアとの戦争に勝利し、国家統一をなし中華民族の尊厳を取り戻すと発表された[1]。これは避けられない戦争であるとされた[2][1]。
2013年7月以降、中華人民共和国の国営通信社中国新聞網や文匯報[3]、中国共産党中央委員会の機関紙を発行する人民日報社のメディア人民網などが報道した[4]。
第四場戦争(日本)
2040年から45年にかけては、中国固有の領土である尖閣諸島や琉球(沖縄)を取り戻すため日本との戦争が想定されている[1]。

[2] 72時間以内に日本を壊滅状態に、中国の新しい原子力潜水艦23隻が海軍基地に出現―中国メディア
配信日時:2014年10月11日
http://www.recordchina.co.jp/p95565.html
7日、中国遼寧省の葫芦島海軍基地に、新しい原子力潜水艦23隻が出現。国内外の注目を集めている。
中国メディア・雷霆軍事網は中国遼寧省の葫芦島人民解放軍海軍基地に新しい原子力潜水艦23隻が出現したと伝えた。以下はその概要。
現在、中国が保有する核兵器の威力は24〜72時間以内に日本に対して2〜5発の核ミサイル攻撃が可能。中国の最初の核攻撃で、日本は東京などの大都市が壊滅状態になる。さらに、日本の4大軍港の呉、横須賀、沖縄、佐世保を攻撃目標にすれば、海上自衛隊へのダメージは計り知れない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/333.html#c2

コメント [不安と不健康16] IH調理器はメチャヤバイ 癌で妻をなくして 初心に帰るお天道様に恥じない生き方
81. 2014年11月11日 10:26:40 : b5JdkWvGxs

>>80 はそもそも電磁波の話ではないんだよね:


2010年8月 6日

IH(電磁誘導加熱)調理器を使い続けて不整脈などの心疾患になったとして、神戸市内で喫茶店を営む夫婦が製造元の三洋電機を相手取り、約8900万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしていたことが5日、分かった。

「IH調理器の電流で健康被害」と提訴 三洋「欠陥ない」

訴状によると、夫婦は平成16年4月、IH調理器を購入し、店で使用。17年2月、調理を担当していた男性(64)が心臓病にかかり、同年6月にはペースメーカーを装着した。妻(58)が調理を交代したところ、18年10月ごろから妻にも不整脈の症状が出始め、次第に悪化した。19年1月、IH調理器の影響を疑い、ガスコンロに変更すると、妻の不整脈は沈静化したという。

ふーん、なるほどねえ。

徳島大の伊坂勝生名誉教授(電気工学)によると、IH調理器に乗せたステンレス製の鍋などに片手で触れるだけでは人体に電流はほとんど流れない。しかし、プラスチックなどで覆われていない鍋の取っ手を片手で握りながら、もう片方の手がトッププレート縁の金属部分やステンレス製の流し台に触れるなどした場合、手を通って人体に微小電流が流れるという。

と確かに電流は流れるものの、それはおんとに微弱で人体には影響はない、というのが三洋さんの主張のようです。

ガスコンロに戻したら不整脈が治った、なんて事があるとなんか見落としている事があるのかもしれないですね。

なんにしても結果は司法判断になりますが、これもiPhoneのアンテナみたいに「IH調理器の上に載せた調理器具に触れている時は空いている手は他の金属に触るな」という現場運用で避けられそうです。

あ、ステンレス製調理器具にカバー付ければいいんじゃん。調理器用取っ手カバーが売れるかも!?
http://www.aivy.co.jp/BLOG_TEST/nagasawa/c/2010/08/ih.html
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/233.html#c81

コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍外交は大失敗だと酷評した今週の週刊ポストは国民必読だ  天木直人 赤かぶ
19. 2014年11月11日 10:27:03 : cP3O2IDSRM
中国中央テレビでの安倍総理と習主席とのAPECニュースは30秒程度であった。
他国と比較して、取り扱いがかなり低いと感じた。
元は現在19円程度に上昇、6年前の青島勤務の時は確か13円程度であった。
通貨で50%程度、中国の国力は増加した。ドイツ、ロシア、イギリス等も直接元との取引を開始した。先日はカナダも?
アメリカ、韓国ともうまくやりながら、中国を取り込む意外、国策はないのではないか?これからも円安と元高の傾向はとまらない。アウディ、ベンツに乗り、100平米程度のマンションに住んでいる現在の中国中間層を毎日見ていると、時代は変わったと痛感します。
中国は、膨大な市場であり、環境、農業、介護等のビジネスモデルは5年後にインドネシア等に流用できます。広州にての報告です。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/282.html#c19
コメント [政治・選挙・NHK174] 年内選挙で250議席割れ…プロが予想「安倍自民党大幅減」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
02. 2014年11月11日 10:27:10 : vjAsmoXaW2
安倍はいまごろ、ソウカの偽票書きとムサシの準備で目の色変えているだろうww

そうはいかんぞ。不正選挙を知らせよう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/325.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK174] 東京のホテルでは東京新聞を買えない・閲覧出来ない!宿泊客への無料配布は読売新聞だけ!議員視察の体験で ヒゲ-戸田
10. 日高見連邦共和国 2014年11月11日 10:27:43 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

福島の西口のとあるホテルでは『朝日新聞』を無料配布中、との事!
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/245.html#c10
コメント [政治・選挙・NHK174] 世界が冷笑 ロイター発「ブラックホール化する日銀」の衝撃(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
07. 2014年11月11日 10:30:22 : LtWviHnir6
日銀がブラックボックスに徹したら、日銀は勝手に発行できる日銀券の名目額だけ小切手に記載する手間だけで国債の金利分と満期金を手に入れられる。

小切手の決済に日銀券が必要ならその時点で増刷すれば事足りる。

日銀が国の国債の金利分だけで満足して、国家の命令で満期金を放棄すれば、この方策は、国の借金をことごとく減らす最善策ということになる。

満期金放棄すればハイパーインフレも起こり得ず、回避できる。だがこんな殊勝な日銀であるはずがない。


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/326.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK174] 矢部宏治氏新著が明示する米国の日本支配構造(植草一秀の『知られざる真実』) 笑坊
18. 2014年11月11日 10:31:06 : EBSHe9gzUA
中露の大ナタで米国支配が断ち切られて、長州田布施勢力、薩摩田布施勢力の政財界掌握体制が破壊されますね。
アホンダラの安倍黒ヒョットコ売国奴政権の完全崩壊が、時を追って顕在化ですかー
TPP、消費税、集団的自衛権、秘密保護法、等自公民維新みんなのクズゴミ分子が画策し、長州田布施勢力の売国奴官僚公務員政治家企業集団宗教集団の悪行は全て完全崩壊し消え去る運命にあることに、中露の大きなバックボーンで実行され、顕在化します。今の内に、悪者を中露のサイトに告発して徹底的に消滅するように、お願いしておきましょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/277.html#c18
コメント [政治・選挙・NHK174] 正しい対中外交はズバリこれだ!  天木直人 赤かぶ
06. 2014年11月11日 10:35:05 : MuyuuegV7E
> 日本の過去の誤りを潔く認め、生まれ変わった日本は平和憲法を世界に掲げて、平和な国際社会の実現に率先して尽力していく。

正しい対中外交はズバリこれだ!

中国に戦力の放棄、交戦権の放棄を明記する平和憲法を作らせ、中国を生まれ変わらせる、中国に平和な国際社会の実現に率先して尽力させる。
正しい対中外交はズバリこれだ!
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/328.html#c6

コメント [原発・フッ素41] 原発再稼働について菅元総理グッドジョブ(国会質問) よし3児のじい
48. 2014年11月11日 10:35:33 : EYyG9YsoXp

まあね。鳩山さんは日米関係を根本的に見直そうとした。沖縄の普天間移転問題でね。

それで官僚に引きずりおろされた。官僚は米追従でまとまっているからね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/126.html#c48

コメント [不安と不健康16] IH調理器はメチャヤバイ 癌で妻をなくして 初心に帰るお天道様に恥じない生き方
82. 2014年11月11日 10:40:04 : b5JdkWvGxs

英国のIH調理用鍋などの販売会社のサイトにあった使用上の注意

******************    ********************
Induction Hobs Safety - Important Information - Use Of Your i-hob Induction Hob

• Do not use metal cooking spoons - this will prevent leakage current from flowing through your body.
• Avoid touching pans for extended periods while they are in use on the induction hob.
*********************   *******************


IH調理器の安全性 重要な情報 

・調理用の金属製スプーンを使用してはならない。 これはあなたの体を経由した漏れ電流が流れることを防ぐため。

・IH調理器で調理中に、長い間、金属製鍋に触らないこと。
http://homepage3.nifty.com/~bemsj/IF2.htm#_2.IH調理器で不整脈_で訴訟の終結_2014−6−15



http://www.asyura2.com/13/health16/msg/233.html#c82

コメント [政治・選挙・NHK174] 正しい対中外交はズバリこれだ!  天木直人 赤かぶ
07. ひでしゃん 2014年11月11日 10:41:58 : dsqbUTCLpgzpY : l9iSwseQ8k
日本は近隣諸国から信頼されていない
アメリカの属国であることを見透かされている
中国の王毅外相が安倍晋三が国連に行っていたときアメリカのワシントンにいたという
そしてオバマ・ケリー・ヘーゲルと会談し米中二国間の共通利益に向け連携していくことで合意したという
安倍晋三はアメリカ政府の誰とも会って貰えなかった
(会う必要はないアメリカが指示した要求を実行しろ)と考えた?
北朝鮮拉致日本人被害者の問題も北朝鮮に外交カードに使われるだけである
日本政府も被害者家族に期待させ政治的プロパガンダに利用しているだけである
北朝鮮とはまず外交樹立が先だ
日本の外交はアメリカの呪縛が効きすぎて稚拙で主体性が無い
世界の笑いもの

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/328.html#c7
コメント [原発・フッ素41] 3・11前に戻るのか 川内原発  東京新聞社説 赤かぶ
08. 2014年11月11日 10:42:50 : DlQo0TUGaA

>日本の大動脈が切断される。

そのくらいで済めば恩の字。福島事故ていどで済んだとしても、これは天佑があって
のことだが、それでも浜岡なら首都圏が完全にやられる。偏西風の影響が首都圏を
破壊する。

もし、より大きな事故となったら、これは関西まで放射能汚染される。大阪あたり
では急性死はないとしても、輸出は不可能となる。食品を輸入できなくなり餓死が
そこかしことなる。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/140.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK174] 消費税再増税判断前に解散、12・21選挙か[nikkansports.com] ニュース侍
01. 日高見連邦共和国 2014年11月11日 10:43:15 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

消費税増税の“可否判断”の方向は別にして、消費税を“人質”にしての『解散総選挙』に大義名分なんて立ち得ねーダロ!?

なんかサ、みんなすっかり忘れ去ってるようだけどサ、三党談合(合意なんて絶対言わない)で決めた事はサ、

『税と社会保障の一体化改革』

であって、さらさら“消費税増税”では無いんだっ!!
更に言えば、景気判断で政府(総理)が増税可否を決断するのであって、
国民が改めてそれを問われるいわれもなーし、判断しようだって無い!!

安倍自民党政権は、ここでしっかり『税と社会保障の一体化改革』についての内容を説明し、
さらに消費税で社会保障充実を行うのであれは、“当面の税率”ではなくて、
高齢化がMAX時点でどこまで消費税を上げなくてはならないか、この2つをしっかり明示でねばならない。

ガキの使いじゃーねーんだからサ・・・
(あいや、財務省の使い、か?)

さらに、解散への大義名分という意味では、“議員定数削減”の何の成果も得てないでの解散は、これまた信義が立たない。

国民は括目して、安倍自民党政権が政権に就いて以降の“成果”を再確認し、吟味しなくてはならない。
・・・吟味するまでもなく、『ロクな事してねー』のが、この政権の唯一の“成果”である。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/335.html#c1

コメント [経世済民91] 賞味期限はいつ? 黒田バズーカ2でも株価伸び悩みのワケ(会社四季報オンライン) 赤かぶ
06. 2014年11月11日 10:44:26 : yXywCJqW25
国民は「ゴミ」なのか?
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h26/jiji141110_944.html

では日本の働く国民はどうか。黒田異次元緩和後月収は15か月平均で2.9%の連続減少。
年初来アメリカの時間給がインフレ率より上回っているのがうらやましい限り。
エネルギー・コスト高、消費増税、おまけに所得減で弱り切っている国民に、せっかく安くなった原油を追加緩和で吊り上げるとは、いくらアメリカや千から数百億円長者を喜ばす為とは言え、あまりにも残酷ではないか。

日本のマスコミには到底考えつかぬ質問をあるアメリカの親日記者が黒田総裁にした。

「黒田総裁、原油価格下落でエネルギー・コストが下がれば国民生活に余裕が出来て可処分所得が増えるから消費が伸び、結果あなたが掲げる物価上昇につながるのではないですか」と聞いた。

ごもっともな質問である。黒田総裁の答えに記者は「絶句」したと言う。
「私は日本の国民を信用していない!、、国民は可処分所得が増えても消費なんかに使いませんよ、預金するだけです」。

だから黒田総裁はモノとサービスの需給ギャップがマイナスなのに円安(貨幣価値下落)で強引にスーパーの正札価格を上げ、インフレ率2%達成で英雄になろうと言うのか?円安の結果による電気代、ガソリン代、輸入食料品価格増を喜ぶ国民は誰一人としていない!
黒田総裁様、あなたが物価を上げて英雄になるのは結構ですが、国民はどうなるのですか?国民は「ゴミ」ですか?

注)「ゴミ」と言う言葉を使ったのは日銀の支配下の銀行窓口の重要な仕事は、入って来る客を「ゴミ」かどうか見分けることだから。


http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/549.html#c6

コメント [原発・フッ素41] 北海道にまたイワシ100万匹漂着 スポーツ報知 11月7日(金)7時4分配信 知る大切さ
25. 知る大切さ 2014年11月11日 10:44:57 : wlmZvu/t95VP. : myNe8fo7wI
>24

別に24に書かれている事は当たり前に理解している。
その上で23を質問している。

でもこんな簡単な質問もはぐらかす?
国会の官僚や大臣の答弁のようだ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/130.html#c25

コメント [政治・選挙・NHK174] NHK午後7時のNEWS巻頭でアナが日中首脳会談を「世界が注目の」とアホ放送。さすがアホのアベシンゾーの広宣流布宣伝機関 かさっこ地蔵
04. 2014年11月11日 10:47:36 : Lem4a5UU2U
NHK自民党ニュース 売国放送は見ないが 他所で耳に入ると

吐き気をモヨウス 携帯基地局同様 犯罪である
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/308.html#c4

コメント [戦争b14] 自衛隊の「隠された実力」 中国は日本のライバルにもなれない=中国メディア 赤かぶ
17. 2014年11月11日 10:47:45 : EaoIollrrA
 


中国の核兵器一発でアウトですがな


ミサイル防衛?あんな詐欺が通じる世界かと


下手すりゃ通常弾原発に撃ち込むだけでもアウトだわ

 
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/575.html#c17

コメント [原発・フッ素41] マスコミは“原発停止の悪影響”から逃げるな! 国富流出はすでに「消費税5%分、1日100億円」(ダイヤモンドオンライン) 会員番号4153番
04. 2014年11月11日 10:51:42 : juE8B1PsHA
マスコミは原発事故の悪影響から逃げるな
マスコミは原発事故の悪影響から逃げるな
大事なことだから二度繰り返しました。

会員番号4153番氏も二度目というか丁度1年前に同じような結論の投稿文を書いているなww
似たような記事を何年にも渡って取り上げ繰り返すのは忘れちゃったのw
会員番号4153番氏は管理人さんに一時期原発板に投稿を禁止され
カルト板に幽閉されてじゃね。
その時も原発停止で100億損失との記事を投稿していた。

原発を停めてるという事で毎日余分に100億が燃料代で消えています。(ホンマでっか!?@雑学王)
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/570.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2013 年 11 月 10 日 17:17:00: 8rnauVNerwl2s
内容は大体同じで、1年前だwww
んで、原発停止で100億なら、原発事故で1日の経済損失は幾ら?の反論も出ている
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/570.html#c1
から抜粋して転載
=================================================================
政府、再除染認めない方針に 自治体に非公式伝達 (朝日新聞) 
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/174.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 6 月 16 日 10:17:00: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/174.html#c9

経済活動によって2年で本来10兆円生み出せるのであるならば
1年は5兆円
5兆円÷365日=13698630136.98630136986301369863
→136億9683万136円
==================================================================
経済活動の損失が1日約137億だ。
毀損したと想定される資産を入れると1日500億を超えるぞ。
それでも福島県限定の計算で健康被害にかかる医療や検査・補償金額は入っていない。
関東広域・東日本全域を範囲に入れたら・・・日本経済は詰んでいるんだよ。
だから経済強者を逃がすための棄民政策を取っている。
100億の流出という曖昧な数字で目晦ましして誤魔化している。

原発事故によって発生した損失を考察してない投稿文はゴミである。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/175.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK174] 矢部宏治氏新著が明示する米国の日本支配構造(植草一秀の『知られざる真実』) 笑坊
19. 2014年11月11日 10:55:34 : O2qi4orYSZ
只で読めるpdfを読んでみた。

わかりやすい。読みやすい。

「外国軍隊がいるのは独立国ではない」という話もわかりやすい。ビン・ラディンも
もともと親米だったのに、アメリカと戦うことになったのは、アメリカがイスラムの
地に米軍を置いたからだ。

いってみれば、外国軍がいるというのは、お前のところ亭主が弱そうだから、俺が
面倒見てやるといって隣の主人がピストルをもって居座るようなものだ。もちろん
裏にはその家を支配して利益を得ようという策謀がある。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/277.html#c19

コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍晋三首相は、「対中国包囲網」を張りめぐらせた果てに、習近平国家主席に「やっと会ってもらった」(板垣 英憲) 笑坊
02. 2014年11月11日 10:56:04 : YylixLkL5Y
安倍は従軍慰安婦の問題でも南京大虐殺の問題でも持論の一片も話せなかった。
日本が軽く見られたのは日本人としてはいい気持ちにはならないが、ウソが通用しなかったのはいいことだ。そんなウソはどこの国も認めなかった。

日本は本当のことを認め、その上で世界に向けて発言できる指導者を持たねばならない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/332.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍総理に習近平は目も合わさず、国旗も飾らず、無愛想な表情のまま。これがホスト国のやることか。 会員番号4153番
10. 2014年11月11日 10:57:36 : KzvqvqZdMU
>ネトウヨ投稿者は安倍総理が何と言って海外各国へ訪れていたか忘れたようだね。「中国包囲網」などとカネをバラまいて日本を有利にしようとやったよなぁ。
中国にしてみれば、いわゆる喧嘩を売られた訳だから、何を今更って感じになるよ、普通の感情ならね。

↑こーゆーところにも左翼の中国びいきがあらわれておる。
喧嘩を売られたのはどっちだ? 日本の領土・尖閣にちょっかい出してるのは
どこの国だ? ん? 南京大虐殺とか、ありもしないことを騒ぎ立てて喧嘩売ってるのは何処の国だ? ベトナムやフィリピンとか海外に押し出し侵略する国、
そんなとこに愛情を注いでる馬鹿左翼。
 中国韓国の安倍憎しに共鳴して、安倍憎しがもやは感情のレベルに達して、
安倍を攻撃するなら外国をも引き入れようとする国賊。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/320.html#c10

コメント [国際9] 日米豪首脳会談、G20で開催 中国にらみ連携強化:オバマ大統領がプーチン大統領との非公式接触の可能性 あっしら
05. 2014年11月11日 10:57:52 : EBSHe9gzUA
オバカのプーさんへのゴロニャン宣言を隠蔽する目的で、アホのライスが強き発言しただけで、大勢は中露へのシフト完了で、この後のアヘオバカクソ連合が、生き残る道を真剣に協議する目的で三馬鹿トリオ会談したいと、言うことですかね。
下手な考え休むに似たり

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/576.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK174] 伝説ディーラー藤巻健史氏「物価上昇は20%まで加速する」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
05. 2014年11月11日 11:01:58 : nJF6kGWndY

相変わらずバカなことを言い続けているなw

日銀がいくら緩和しても、それだけではハイパーインフレになどならない


重要なのは、財政政策であり、今のようなバラマキ公共事業や社会保障を改革できるかどうか

規制緩和などで生産力と産業競争力を高められるかどうかが根本問題


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/300.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK174] 伝説ディーラー藤巻健史氏「物価上昇は20%まで加速する」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
06. 2014年11月11日 11:04:10 : nJF6kGWndY

ついでに言えば、現状では、まだトータルでQQEはプラスがマイナスを上回っているが、政治的には、そろそろ限界レベルだろうな

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/300.html#c6
コメント [政治・選挙・NHK174] シンゾウに重過ぎる課題<本澤二郎の「日本の風景」(1814) <埋まらない日中韓の溝> 笑坊
03. 2014年11月11日 11:04:13 : KzvqvqZdMU
さ左翼ってのは、その主張が中国とまったく同じなのだね。
靖国参拝やめろとか、尖閣は中国の領土とか、南京だ虐殺はあったとか、

よーわ、戦前日本=悪玉、戦前日本社会=暗黒社会、それを解放したのが米軍、
戦争に負けて良かった。 戦前日本を攻撃し、反省しなければならない、
いつか来た道に戻ってはならない。

こんな具合だな。戦後、占領軍にゴマを擦りまくって、出世し名を売った連中の
衣鉢を受け継ぐ左翼。中国の主張とまったく同じ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/333.html#c3

コメント [原発・フッ素41] 不可能な口約束、数十年後に掘り起こして、いずれ原状回復も 指定廃棄物の最終処分場、栃木で環境相(11/9 日本経済新聞) 赤かぶ
02. 2014年11月11日 11:06:17 : YylixLkL5Y
本来の法律は1キログラム当たり100ベクレルを超えるものは放射性廃棄物として厳重に管理すべきものとなっていたはず。それを勝手に80倍に上げて全国の埋め立て地にばらまいたのは環境省。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/178.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍外交は大失敗だと酷評した今週の週刊ポストは国民必読だ  天木直人 赤かぶ
20. 2014年11月11日 11:09:02 : EmzpXTAp2A
>>19
>アウディ、ベンツに乗り、100平米程度のマンションに住んでいる現在の中国中間層を毎日見ている

i-phoneが三日の予約期間に中国で2000万台売れたそうだ。それまでの他国(香港含む)
の売り上げがあわせて1000万台ということだ。

かっての日本と違うのは、中国人は儲けた金を使うということだ。日本人は貯蓄をし、
それを産業が投資に使った。これで世界は中国を消費市場としてみることになっている。
裏で中国包囲網を作ろうとして、他国に相手にされなかった、安倍のやり口を中国は
気付いている。冷たくされても仕方ない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/282.html#c20

コメント [原発・フッ素41] <甲状腺>関東のこども検査結果1818人中大きなしこり再検査が7人。正常な子供はたったの36%! 赤かぶ
08. 2014年11月11日 11:09:06 : tPo2o0p0DQ
検査結果を見て100万人に一人か二人と言うデータと比べても2000人足らずの人の半分以上が普通でないのは、放射能の影響としか考えられない。御用学者は何処までも認めたくないらしい。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/172.html#c8
コメント [経世済民91] 急激な「円安」は年末へ向けてスピード調整される(現代ビジネス) 赤かぶ
01. 2014年11月11日 11:10:03 : xEBOc6ttRg

1929年の大暴落言い当てた名門、確率65%で来年景気後退を予想 

  11月10日(ブルームバーグ):ビジネスマンとエコノミストを掛け持ちしていたジェローム・レビー氏は1929年、企業利益に関する自分の分析に基づいて保有株を手放し、10月の大暴落の前に売り抜けた。
約80年後、同氏の名前を冠したコンサルティング会社が「次のリセッション(景気後退)は住宅バブルの破裂が引き金になる」と予想。同社はさらに2007年2月までに、サブプライム住宅ローン市場の問題が「事実上すべての金融市場に波及する」と予想した。同年10月にはリセッションが迫っていると予測、それは2カ月後に現実となった。
ジェローム・レビー・フォーキャスティング・センター(米ニューヨーク州マウントキスコ)は現在、ジェローム氏の孫のデービッド氏が率いている。同社の予想は今回も、他社よりも悲観的だ。6人のアナリストらは、来年末までに世界的なリセッションが米国をマイナス成長に陥れる確率を、65%とみている。
モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス・グループは、景気拡大がまだまだ続くと考えているが、デービッド・レビー氏は違う。
同氏は10月23日の月次リポートで、「世界経済に関する最近のニュースの大半は明らかに、2015年の減速を指し示している」と記述した。同社の経済予測リポートは60年以上の歴史を持ち、同種のリポートとして最古のものだとされている。
悲観の理由をレビー氏はこう説明する。米国をはじめ多くの先進国・地域は依然として大き過ぎるバランスシートの問題を抱え、金融危機の再発に対して脆弱(ぜいじゃく)だ。さらに減速を反転させようにも当局の政策余地は限定的で、低インフレが世界の多くの地域をデフレに陥れるリスクがある。
米経済は相対的に堅調なものの、米国内総生産(GDP)に輸出が占める割合は13%とかつてなく高い。さらに、米企業利益の海外依存も歴史的にみて高い水準にあると、同氏は指摘した。また、可処分所得に対する株式保有の割合が今世紀最大となっていることは家計を弱気相場に対して脆弱(ぜいじゃく)にするという。
原題:Predictors of 1929 Crash See 65% Chance of 2015 Global Recession(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:パリ Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: James Hertling jhertling@bloomberg.net Dick Schumacher
更新日時: 2014/11/11 07:03 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NETT0G6K50Y201.html

 

 

今年度上半期の経常収支は2兆0239億円の黒字=財務省
2014年 11月 11日 09:46 JST
[東京 11日 ロイター] - 財務省が11日発表した2014年度上期(4月から9月)の国際収支状況によると、経常収支は2兆0239億円の黒字となった。前年同期は3兆0810億円の黒字で、年度上期としては1985年以降の統計で過去最小をまた更新した。

このうち、貿易収支は4兆3974億円の赤字で、赤字幅は前年同期と比べ6456億円拡大し、年度上期では最大となった。一方、第1次所得収支は9兆1487億円の黒字だった。

9月の経常収支は9630億円の黒字となった。貿易収支が7145億円の赤字となる一方、第1次所得収支は2兆0352億円の黒字だった。ロイターが民間機関を対象に事前調査した予想中央値(5342億円の黒字)は上回った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IV00320141111


低インフレに果敢に取り組むべき=米ボストン連銀総裁
2014年 11月 11日 08:08 JST
[レキシントン(米バージニア州) 10日 ロイター] - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は10日、ワシントン・アンド・リー大学での講演で、米連邦準備理事会(FRB)が低インフレに対し、物価が急上昇した時のように果敢に取り組まなければ、日欧のような低成長の長期化を招く恐れがあるとの見方を示した。

ローゼングレン総裁は、インフレ率がFRBの目標である2%を下回り続けることで考えられる弊害を取り上げ、FRB自身の信頼性が問われていると指摘。インフレ目標が達成できなければ、投資家や消費者がデフレマインドに陥り、消費や投資のパターンが成長をさらに損なう形に変化するとの見方を示した。

同総裁は「極めて低水準のインフレ率に無関心でいれば、インフレ目標達成に向けた中央銀行の能力への信頼が大きく損なわれかねないことを、日本の経験や欧州の現在の状況が示している」と語った。世界的に国債利回りが低水準となっているのは、FRBや世界の他の主要中銀が物価の押し上げを成功させるとの投資家期待が低いためだと指摘した。

ローゼングレン総裁は、インフレ率がFRB目標に向かって上昇することに一層確信が持てるようになるまで、利上げ開始を踏みとどまるよう求め、「FRBはインフレ率が高過ぎる時と同様、低過ぎるインフレ率に果敢に取り組むべき」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IU2DA20141110


独経済、リセッション入りの瀬戸際=IFO研究所所長
2014年 11月 11日 04:52 JST
[ベルリン 10日 ロイター] - 独IFO経済研究所のハンス・ウェルナー・ジン所長は10日、独経済はリセッション(景気後退)入りの瀬戸際に立たされているとの認識を示した。

ジン所長はロイターのインタビューに対し、ドイツの主要貿易相手国である新興国で経済が軟調となっていると指摘。「ロシアのほか、ブラジルに加え、中国経済も軟化している」と述べた。

米経済だけが唯一の明るい点となっているとしながらも、世界経済を活性化させるには十分ではないと指摘。IFO実施の調査では独経済がリセッションに向かっていることが示されているとし、「(ドイツのリセッション入りは)非常に近い」と述べた。

ドイツは第2・四半期に0.2%のマイナス成長に陥っているため、第3・四半期もマイナス成長になれば、定義上のリセッションに陥ることになる。

ロイターが実施したエコノミスト調査では、第3・四半期の成長率予想はプラス0.1%。予想のレンジはマイナス0.2%─プラス0.3%だった。

14日には第3・四半期のユーロ圏域内総生産(GDP)速報値が発表される。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IU24I20141110


ドル・円は114円後半、米債利回り上昇が支援−米雇用改善確認

  11月11日(ブルームバーグ):日本時間朝の外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=114円台後半で推移している。米雇用市場の改善を示す経済指標を受け、米国債利回り が上昇したことがドルの支援材料となっている。
午前8時5分現在のドル・円相場は114円85銭前後。前日の東京市場では前週末からのドル売り・円買いの流れが続き、一時3営業日ぶりに114円台を割り込む場面が見られたが、海外時間は米金利の上昇に伴いドル買いが優勢となり、一時114円91銭まで値を切り上げた。
三菱東京UFJ銀の野本尚宏調査役(ニューヨーク在勤)は、米国株も底堅く、米金利の上昇につられて「ほぼ全通貨でドル買いになっている」と説明。「やはり米国だけが景気がいいという感じ」と話す。
ユーロ・ドル相場は前日の海外時間に1ユーロ=1.2509ドルまでユーロ高・ドル安に振れた後、1.2420ドル付近までユーロ売り・ドル買いが進行。同時刻現在は1.2424ドル前後となっている。
一方、ユーロ・円相場は前日に一時1ユーロ=142円09銭まで弱含む場面が見られたが、その後142円台後半で一進一退の展開となり、足元では142円68銭前後で推移している。
国内ではこの日、9月の国際収支が発表される。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査によると、経常収支 は5377億円の黒字、貿易収支 は7825億円の赤字が見込まれている。
米雇用市場の改善
米連邦準備制度理事会(FRB)が10日発表した10月の労働市場情勢指数 の変化率は4ポイントの上昇だった。前月は4ポイント上昇と、速報値の2.5ポイント上昇から上方修正された。7日に発表された10月の米雇用統計では賃金の伸びが市場予想に届かず、それまでの急激なドル高の反動もあり、ドルが売られる材料となった。
野本氏は、米雇用統計はあまりにも期待感が強かったため、利食いが出たが、基本的には悪くなく、「やはり雇用は強かったという印象」と語る。その上で、今週は米国債の入札が続くほか、14日発表の米小売売上高は前回の反動で強めの数字が期待されており、「金利上昇とドルが買われるような材料が短期的にはそろっている」と指摘。「今週はドル・円があまり下がるようなイメージはない」と話す。
サンフランシスコ連銀のエコノミストは10日付で発表した論文で、米国経済は、金融政策当局が長期経済成長の低下トレンドと長期金利見通しを誤って連動させている可能性があるため、長期金利が予想水準を上回るリスクに直面していると指摘した。
前日の米国債相場は下落(利回りは上昇)。同日行われた3年債入札では需要が平均を下回った。米財務省は12日と13日にそれぞれ10年債と30年債の入札を実施する。11日はベテランズデーの祝日で米国債は休場となる。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 崎浜秀磨
更新日時: 2014/11/11 08:05 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEUI386JTSED01.html



10月の銀行・信金貸出は2.4%増、5年4カ月ぶりの高い伸び
2014年 11月 11日 09:41 JST
[東京 11日 ロイター] - 日銀が11日に発表した10月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残は480兆7777億円となり、前年に比べて2.4%増加した。増加は36カ月連続で、2009年6月(2.4%増)以来の高い伸びとなった。

日銀によると、引き続きM&A(合併・買収)やREIT(不動産投資信託)など大口の貸出が見られているほか、住宅・アパートローンを含む不動産向け融資も増加している。中堅・中小企業向けや地域にも広がりがみられており、地銀や信金の貸出増にもつながっている。

業態別では都銀が前年比1.3%増の201兆8306億円、地銀・第2地銀が同3.6%増の215兆9115億円、信金は同1.6%増の63兆0356億円となっている。

10月の預金平残は、都銀と地銀・第2地銀の合計で609兆9831億円となり、同3.3%増加した。これは今年2月の3.5%以来の高い伸び。日銀によると、個人預金は横ばいだったが、法人預金が伸び率を高めたという。

(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IV01J20141111



小宮一慶の「スイスイわかる経済!“数字力”トレーニング」

思惑だらけの日銀の異次元緩和第2弾は成功するのか?
• 2014.11.07 10月31日の金融政策決定会合で、日銀は大規模な追加の金融緩和を決定しました。2015年度にかけて物価上昇率を2%に高めるという目標に反して、物価上昇が鈍化していることを受け、黒田総裁は「デフレ脱却へ揺るぎない決意だ」と発言しました。

 確かにその通りかもしれませんが、私は、本音は別にあるのではないかと感じます。この追加緩和に踏み切った理由は、政府や日銀の思惑が複雑に絡み合っているのではないでしょうか。今回は、日銀が追加緩和を決めた思惑について、私の意見を述べたいと思います。
なぜ、市場は追加緩和に大きく反応したのか
 今回の追加金融緩和の大きな目玉は、マネタリーベース(日銀券と日銀当座預金の合計=日銀が直接コントロールできる通貨量)の増加量を現行の年60兆〜70兆円から、年80兆円に拡大することです。そのうち長期国債の買い入れ額は、年50兆円から80兆円に増やし、国債の残存期間も、7年程度から7〜10年程度まで延ばします。
 この発表後、日経平均株価と円相場が大きく動きました。一時は日経平均株価が1万7000円を超え、日本円も1ドル=114円台まで円安が進みました。
 この動きがいつまで続くかは分かりませんが、一時的な株価の底上げ効果はあったと言えるでしょう。
 では、なぜ、市場はこれほどまでに大きく反応したのでしょうか。
 皆さんもご存じのように、日銀は昨年の4月4日の政策決定会合で、異次元緩和を発表しました。その翌日から株が買われて円が売られ、円安株高が急速に進んだのです。市場は、その動きを一気に先取りしたと私は考えています。
次ページ:異次元緩和第2弾を決めた本当の理由
異次元緩和第2弾を決めた本当の理由
 続いて、日銀が大規模な追加緩和に踏み切った理由を考えてみましょう。私は、この背景には、政府や日銀の思惑がいくつも絡みあっているのではないかと感じます。
 一番の目的は、政府が政策のフリーハンド(自由度)を高めたいと考えたからではないかと思います。ポイントは二つあり、一つは消費税増税の判断について。もう一つは巷で囁かれている解散総選挙です。
 この二つが実際に行われるかどうかは微妙ですが、株価が上昇すれば、踏み切りやすい状況をつくりだすことは間違いありません。踏み切らないとしても、株価上昇を喜ばない人はいません。
 さらに、政府には、二度目の異次元緩和に踏み切らざるを得ない理由がありました。国内景気が、それほど思わしくないということです。いくら政策のフリーハンドを高めたとしても、肝心の景気が後退していては、消費増税も解散総選挙も実行できません。
 4〜6月期の実質GDPは、消費増税の影響からマイナス7.1%まで大きく落ち込みました。11月半ばに7〜9月期のGDPが発表される予定ですが、民間調査機関12社の予測では、平均で実質年率1.9%に留まると報道されています。
 今年4月の消費増税直後、政府や多くの専門家は「消費増税が景気に与える影響は軽微だ」と言っていました。1〜3月期の実質GDPは、駆け込み需要によって大幅に押し上げられ、4〜6月期は増税の影響でマイナス3〜4%まで落ち込むものの、7〜9月期は再び3〜4%に上昇するというシナリオを描いていたのです。
 この時点で、増税の影響はほぼ吸収できるのではないかというのが、大多数の見方でした。ところが、実際は先にも述べたように予想以上に落ち込みが激しく、回復のスピードも遅かったのです。
次ページ:消費支出の落ち込みは回復していない
消費支出の落ち込みは回復していない

 家計の支出を示す「消費支出2人以上世帯」を見ますと、4月以降、前年比マイナスが続いており、9月は同マイナス5.6%まで落ち込んでいます。これは物価上昇分を考慮した実質の数字です。
 「現金給与総額」は、前年比プラスの数字が続いていますが、結局、同1%程度の上昇に留まり、思ったほど伸びていません。物価上昇の影響を考慮した「実質」では、前年比マイナスが続いています。
 日銀が目標に設定している「消費者物価指数(前年比)」も、それほど上昇していません。4月以降、前年比3%台で推移していますが、このうち約2%は消費増税分ですから、実質的には1%程度しか上がっていないのです。
 ただ、私は、この1%という数字は適正水準だと考えています。もし、本当に2%まで上昇してしまったら、日銀や民間金融機関が大量に保有する国債価格が下落、さらには、現状年10兆円程度の国債の利払い費も急増します。ですから、現状のインフレ率1%程度は実際には「心地良い」数字なのです。
 そして、長期的には、インフレ率より長期国債利回りが低いということが続くと、投資家が、国債ではなく土地や金などの現物を買うようになってしまいます。
 しかし、国民の期待インフレ率を維持、あるいは高めるためには、「2%まで上げます」と言っておかなければ、1%にも届きません。だから日銀は、実際に2%になったら大変で、かつ、なかなかそうなりそうにはないにも関わらず、あくまでも物価目標2%を主張し続けているのです。
次ページ:GPIF、日銀、政府の思惑は一致している
GPIF、日銀、政府の思惑は一致している
 日銀が追加緩和を決めた31日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も株式運用の割合を24%から50%に高めることを発表しました。日本国債を中心とする国内債券を売って株を買うことで、株式運用の比率を高めるというのです。
 ここの部分から、追加緩和において、GPIFと日銀の間で、メリットが一致していることが読み取れます。
 GPIFが保有している多額の日本国債が一気に市場に出回りますと、当然、市場は混乱します。そこで、その受け皿として、日銀が「追加緩和をやるから、国債を買いますよ」と名乗りを上げた部分があるのではないでしょうか。
 日銀としても、買い取る国債の玉がないと追加緩和をやりにくくなりますし、政府としても大量の国債が売りに出ることは好ましくありません。この点で、政府、GPIF、日銀の思惑は完全に一致しているわけです。
 さらに、GPIFが株の比率を上げれば、株価も上昇します。日銀も、GPIFが売った国債を買い入れることで市中にお金を供給し、それがさらに株価を押し上げる効果があります。
 その点では、日銀とGPIFは、政府の援護射撃を十分にやっていると言えるのです。
 しかし、こうして再び大規模な金融緩和を行っても、経済に好影響はあるのかは疑問です。今回の日銀の政策決定会合で9人の委員のうち4人が反対に回ったのもそのためです。
 そもそも、金融緩和という政策は、どんな目的で行うものかを認識する必要があります。マネタリーベースを増やすことで、民間金融機関が日銀に保有する日銀当座預金の残高が増え、その資金を銀行が企業や個人に貸し出し、企業の設備投資や個人の消費が増える。その結果、「国内での」企業業績が改善し、「国内での」給料が上がれば、景気が持続的によくなっていくわけです。GDPの55%強を支えているのは、家計の支出だからです。本来、政府はここを目指すべきです。
次ページ:異次元緩和で景気はよくなるのか
異次元緩和で景気はよくなるのか
 ところが、昨年4月に打ち出した異次元緩和第1弾では、その好循環が実現しませんでした。あれほどまでに大規模な金融緩和を打ち出しても、あまり効果がなかったのです。
 確かに、株価が上がるなどの資産効果によって、富裕層の消費が増え、景気がある程度回復したり、長い間減少し続けていた現金給与総額がプラスに転じたりしたことは評価できます。しかし、4月に消費税を上げてしまいましたから、せっかく給与が増えても、その上昇分が消費支出に結びつかず、景気を持続的に回復させることはできなかったのです。先ほども述べたように、インフレ率を考慮した「実質」の賃金は前年比マイナスを続けています。
 その点を考えますと、政府や日銀は、異次元緩和第2弾を打ち出すことで、企業業績向上による賃金上昇というよりは、昨年のように株価上昇によって資産効果を起こし、国内景気を押し上げようという意図のほうが大きいのではないでしょうか。
 しかし、今回は、彼らの期待通りにはいかないのではないかと思います。

 高額品の売り上げの目安となる「全国百貨店売上高」を見ますと、3月に駆け込み需要によって前年比25.4%まで急増しましたが、4月以降はその反動から大幅に落ち込みました。減少幅は徐々に小さくなってきていますが、依然として前年比マイナスの数字が続いているのです。
 この推移を見ますと、高額品を買いたい人は、3月の時点で買ってしまったのではないかと考えられます。高級時計や宝飾品、家具などを何度も買う人は少ないでしょう。その点では、今回、いくら株高が進んだとしても、資産効果だけ国内景気がさらに浮揚するとは考えにくいと思います。そして、株価も、企業業績の向上に裏打ちされたものでない限りは持続的な上昇を望めませんが、昨年度のような業績向上が今後さらに続くと考えるのは結構難しいでしょう。
次ページ:急速な円安には、大きなリスクがある
急速な円安には、大きなリスクがある
 確かに、今は円安に振れていますから、グローバル企業の業績がかさ上げされることは間違いありません。
 ただ、それが「国内での」給与上昇、ひいては家計の支出増大に反映されるかどうかは微妙なところです。円安に振れると、輸出産業の業績が改善されると言われていますが、実のところ、かなりの部分がグローバル企業の海外での業績が円換算額で増えるということなのです。輸出企業の業績が上がれば国内での賃金上昇につながりやすいですが、グローバル企業が海外での業績を上げても、国内賃金には反映しにくいのです。マイナスにはならないものの、国内の給料に反映されるかどうかは、未知数です。
 その点を考えると、急速な円安はデメリットの方が生まれやすいと思います。まず、円安が進めば、貿易赤字がますます悪化します。
 さらに、円安の影響で輸入価格が上がれば、企業も最終消費財の価格を上げざるを得なくなります。当然、これは消費の足を引っ張る恐れがあります。
 もう一つ問題があります。先ほども説明しましたように、給与は実質的には減少していますから、原材料の輸入価格が上がっても、企業がその分を最終消費財の価格に転嫁しきれないことがあるのです。
 特に、中小企業が大企業に品物を納入する場合、原材料高の影響を受けているにも関わらず、全てを価格に転嫁できないのです。その点を考えると、今後、中小企業の業績が悪化する懸念があります。
 このように、急激な円安が起こると、グローバル企業や輸出企業へのメリットという好影響はあるものの、大きな悪影響も起こりやすいのです。
次ページ:異次元緩和はカンフル剤でしかない
異次元緩和はカンフル剤でしかない
 この株高がいつまで続くかどうかは、はっきり言って分かりません。日本株の割安感が今回の株高でかなり解消したので、企業業績のさらなる向上という裏打ちがなければ失速する可能性もあります。そして、一つ確実に言えることは、異次元緩和や公共工事といった政策は、所詮、カンフル剤でしかないということです。本物の成長戦略を出さなければ、根本的な解決策にはならないのです。
 もし、これで消費増税を行うのであれば、景気後退は避けられません。今年4月の消費増税後の景気の状況を見ると、その影響は想像以上に大きいことが分かっているからです。
 そこで政府は、増税後の景気悪化を避けるために、3〜4兆円規模の景気対策を行うと表明しています。
 消費税を上げて公共事業を増やすということは、「広く薄くお金を集めて、既得権益にばらまく」と言っているのと同じことです。もちろん、消費税増税分は福祉財源に充てると言っていますが、お金に色はありません。消費増税で得たお金が結果的にバラ撒きに使われたということにもなりかねません。これではいつまで経っても経済を再生させることはできないでしょう。
 すでに財政の規律は失われつつあり、来年度の一般会計予算は100兆円を超える規模になります。このツケは、国民、そして将来の子どもたちの負担になることを忘れてはなりません。
 次回は、異次元緩和第2弾によって、どのような問題が発生するかについてお話しします。(つづく) 
小宮一慶(こみや・かずよし)
経営コンサルタント。小宮コンサルタンツ代表。十数社の非常勤取締役や監査役も務める。1957年、大阪府堺市生まれ。81年京都大学法学部卒業。東京銀行に入行。84年から2年間、米国ダートマス大学エイモスタック経営大学院に留学。MBA取得。主な著書に、『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』『ビジネスマンのための「数字力」養成講座』(以上、ディスカバー21)、『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』、『日経新聞の数字がわかる本』(日経BP社)他多数。最新刊『ハニカム式 日経新聞1週間ワークブック』(日経BP社)――絶賛発売中!
小宮コンサルタンツ facebookページ:
http://www.facebook.com/komiyaconsultants
皆様からお寄せいただいたご意見(3件)
1. 私は経済についてはまったくの素人です。
そのうえで、感想を述べさせていただきます。

金融政策によって、ある程度の景気回復の期待が高まっていることは実感しています。それによって、株や不動産などの資産への投資も増えているわけですから大いに結構です。

そのうえで私がお願いをしたいのは、小宮先生がご指摘をされている成長戦略のゴールも明確にして、「何を」「いつまでに」「どうするのか」も誰もがわかるようにしていただきたいです。各産業のトップの方々も業界の将来展望を具体化して、そのために「自分の会社はこれだけの投資を行っていきます」とハッキリ発言してほしいです。

実体経済を支える企業が、景気回復をリードしていく段階に早く近づいてほしいものです。 (ああ無情) (2014年11月10日 10:10)
2. アベノミクスについては、やばくなる一方ですね。今の政府は投資家優遇政府とでも形容しましょうか? 年金機構は間違いなく株で大やけどを負います。外人機関投資家に結局足元をすくわれるんです。それにしても、今回の日銀の発表には驚きました。年末には金融緩和路線を転換する可能性が大きいと踏んでいたのでショックです。金融緩和は一定の効果を発揮したので、矛を収めるにはいいタイミングだったはず。少なくとも多くの会社業績の改善に寄与しましたしね。でも、本気で制度改革と経済成長戦略を本気で取り組まねば未来は開けてこない。東京一極集中の解消や道州制の導入、産業振興を阻害する規制撤廃、官僚制度と予算制度改革、議員定数削減、一票の格差是正等等、優先順の高い政策は数知れないはず。何がカジノ法案だよ・・・・・ガックシ!! (ター坊) (2014年11月07日 15:26)
3. 三連休直前の10月31日に突然、マネタリーベース増加量を月60~70兆円から80兆円に増やす日銀の政策会合決定は、米国FRBの金融緩和終了に応じて日銀も金融緩和縮小かとの予想を外すサプライズで、市場を大きく動かして日銀は緩和額以上の効果を上げた。黒田総裁は市場経済の裏表をよく知っている。
円安・株高の大変動は、安倍首相が選挙に勝って金融緩和を行う変化の先取りで2012年11月に始まり、黒田総裁就任の2013年4月には終了している。この間でドル円レートは78円から98円まで26%円安になり、日経平均は9400円から13800円まで47%上昇した。
小宮様の『日銀は昨年の4月4日の政策決定会合で、異次元緩和を発表しました。その翌日から株が買われて円が売られ、円安株高が急速に進んだのです。』は明らかに事実と異なり、読者を誤導する。日銀総裁就任後の変化は、ドル円レートも株価もさざ波の変動だ。
日本経済は、円安で活性化して株価上昇やGDP伸びに表れたが、小宮様が月次統計で示された通り、給与や消費支出まで充分波及していない。そこには、1980年頃、日本家庭に耐久消費財が普及して製造業等の二次産業が引っ張った高度成長が終了し、日本は三次産業中心へ移行した産業構造の変化が影響している。
現在、GDPや就労人員の約7割を占める三次産業には輸出が殆どなく、円安でも売上は増えない。人数の少ない二次産業の活況を人数の多い三次産業まで波及させ、日本全体を活発にするには、一層の二次産業振興が必要だ。
115円のドル円レートでも、日本の物価は米国より20%程度高い。物価引下げの本筋は、様々な規制の撤廃による生産性向上だが、それには長期間かかる。円安は、国際比較で日本の賃金物価を引き下げ、即座に日本の国際競争力を向上させる。幸い輸入金額の30%、約2500億ドルを占める原油・LNG価格が値下がりし、円安による輸入額増加が抑えられる。一層の円安と株高を引き出した今回の金融緩和額増加は、非常に良い金融政策決定だった。
日本は、現在消費税増税影響で足踏みしているから、金融緩和は国内経済の活性化が目的だと言い訳でき、円安誘導だと国際社会から非難されない。国際関係も熟慮して金融緩和を実行した黒田氏は名総裁だ。 (富士 望) (2014年11月07日 11:58)
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20141106/423228/?P=7 

コラム:政治的停滞の経済影響、米国と日欧で明暗
2014年 11月 10日 15:51 JST
アナトール・カレツキー

[7日 ロイター] - 政治の停滞は民主主義に対する裏切りか、それともおせっかいな政治家がいなくなって国民が日常生活やビジネスをうまくやっていくことを可能にするのだろうか。

この重大な疑問は、今年の米中間選挙から飛び出してきたのは明らかだ。米国建国の父たちは、政策と民間の取り組みの間に緊張関係が生じる可能性を十分に認識した上で、憲法の中に政府の過剰な行動に対する大きな防壁を細心の注意を払って埋め込んだ。

だからこそ、ワシントンの政治における二極化は例外ではなく定番となっている。歴史的にみて第2次世界大戦後70年のうち32年間では、大統領と上下両院の多数派は違う政党だった。また上院か下院のどちらかの多数派が大統領の野党になったケースも14年間あった。

連邦政府を意図的に弱体化させる仕掛けが、米国の長期的な経済的成功の原因であるかどうかについては、歴史家や経済学者の間でこれまで何十年も議論されてきており、今後も続くのは間違いない。

一方、政治の機能不全は今や世界中の多くの民主国家では当たり前と化している。特に欧州はそうだ。米中間選挙がもたらした大きな問題は、国や地域によってこうした政治的停滞への対処が、どの程度異なるのかという点にある。

その答えは、受け入れ可能な経済や社会の姿を達成するために重要な改革が必要かどうかに左右される。つまり既に公共政策がうまくいっているのなら、政治が停滞しても大丈夫だ。現在の米国と欧州、日本の経済状況の際立った差は、改革の必要をめぐる対照性の典型的な事例といえる。

米国の場合、政治的停滞は問題ではない。実際、あと2年間政治が機能しなくても少なくとも経済的観点からすれば、それはまさにおあつらえ向きかもしれない。

もちろん理想の世界では政府が米国の経済と社会環境改善のために多大な貢献ができる。税制は改革可能だし、移民規制は合理化され、貿易交渉は妥結し、医療関連支出の浪費は抑えられ、その他もろもろの社会的な欠陥は解決されるか改良されるだろう。

しかし民主主義においては格差や宗教、移民、性差、さらには犯罪や暴力に対してさえ個人の向き合い方は千差万別であり、これらの分野における改革はよりしっかりした合意が形成されるのを待たなければならない、というスタンスが恐らくは適切であり、避けがたいところだ。

中間選挙結果によって、一部の重要な経済的目標は推進されるかもしれない。共和党の上院議員は全般的にずっと穏健性を強め、下院の仲間よりも大統領と歩み寄りたい意向を示している。そして共和党は上下両院の多数派を握った以上、特に2016年の大統領選が近づくにつれて、単に反対するだけでなく統治能力があることを証明して見せなければならない。

これによって政策に対しての責任感が高まり、昨年のような連邦債務上限や政府機関閉鎖をめぐる政争が経済の足を引っ張る事態には終止符が打たれるはずだ。最初の試金石は12月半ばで、その時期には議会が2015年の歳出法案を採決する予定。さらに来年3月には2つ目のより重要な節目が待っている。債務上限の引き上げが必要になるのだ。

より一般的にいえば、共和・民主両党ともに今は、徐々に加速しつつあり、持続可能性が高まってきた景気回復に打撃を与えないようにしたいと考えている。その結果、米国のマクロ経済政策は選挙結果によって影響を受けない状況が続くことはほぼ確実になる。連邦予算がうまく回っていることは、議会予算局(CBO)が足元で発表した未曾有の財政赤字見通し下方修正でも裏付けられた。

金融政策については、向こう1年ないし2年で大幅な方針変更の必要はなさそうだ。もしも予期しない事態が起きて金融政策の対応が求められれば、米連邦準備理事会(FRB)は今回の選挙結果に関係なくあらゆる必要な措置を打ち出すだろう。政治の停滞は、FRBの政治的独立性を保証している。ところが他の中銀にとってはこの独立性は絵に描いた餅にすぎない。

この点や他の多くの要素を踏まえると、政治的停滞は欧州もしくは日本にはまったく違った影響を及ぼす。日欧ともに米国とは対照的に、金融・財政と経済構造の面で思い切った改革が待ったなしで必要な状況にある。

日本ではほぼ20年間、こうした改革は不可能だった。2012年12月に強力な安倍晋三政権が誕生し、金融緩和と財政拡大、構造改革という「3本の矢」計画が昨年になって日本経済を変え始めたが、そこからは各省庁の官僚によって実行が阻まれてしまった。官僚の抵抗こそ、日本版の政治停滞といえる。

それでも10月の終わりになって、安倍政権の改革は劇的に復活した。日銀が大規模な追加緩和に踏み切り、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が株式の運用比率を大幅に引き上げる方針を示したからだ。これらの措置は、明確な目的意識を持つ強力な政府の下で、はじめて実現が可能になる。

欧州も、単一通貨ユーロの長期的な生き残りを目指すならば、安倍政権の3本の矢に匹敵する各分野の協調的な改革が求められる。1989年のマーストリヒト条約に記された間違った財政ルールと、2012年のユーロ危機を通じてドイツの圧力を受けたそれがさらに悪い方向に進んだことについて、欧州各国は軌道修正しなければならないだろう。

欧州中央銀行(ECB)はFRBや日銀、イングランド銀行に追随し、国債買い入れを通じてバランスシートを大きく拡大する必要が出てくる。またしてもドイツからの強力な政治的抵抗があったとしてもだ。法理論上は欧州連合条約においてECBの厳格な政治的独立性が保証されているが、実際にはECBの政治家に対する従属性はFRBよりもずっと高く、日銀に比べても高いかもしれない。

事実、ECBは最近、ヘッドライトを浴びたウサギのように、ドイツの政治力によって身動きが取れなくなっていて、理事会の決定事項や自らのバランスシートのコントロールでさえ、ドイツのメルケル首相の同意なくしては実行がままならないように見える。

一方でフランスやイタリア、スペインの政治指導者は厳しい構造改革を採択しなければならない。この改革は大胆な財政拡大と金融緩和の後押しを受けて初めて実行され、機能することになる。

残念ながら、欧州の政治家はだれも論争の的になっている金融や財政、経済構造に関する政策を決断する能力、あるいは意思を持っていないように思われる。政治的停滞はワシントンにおいてこそ完全に受け入れられるだろうが、欧州は日本と同様に強い政治の指導力を切実に必要としている。

(筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています)

*アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。1976年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。2008年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著「資本主義4.0」は、BBCの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。世界の投資機関800社に投資分析を提供する香港のグループ、GaveKal Dragonomicsのチーフエコノミストも務める。

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0IU05720141110?rpc=131


円安が一方的に進むことはまずないだろう

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/579.html#c1

コメント [原発・フッ素41] マスコミは“原発停止の悪影響”から逃げるな! 国富流出はすでに「消費税5%分、1日100億円」(ダイヤモンドオンライン) 会員番号4153番
05. 2014年11月11日 11:11:33 : dKWznnUh1Y
そりゃあそうですよ、どうでも41(よい)ゴミ(53)ってことですから。
そのアメリカから押し付けられる火力発電用の燃料の高額さは、さすが植民地ってことで。この点を論じないんですから、ダイヤモンドオンラインもゴミなら、どうでもよい(41)ゴミ(53)氏もゴミ・・・
あれ?頭痛が痛いみたいに、ゴミにゴミ言ってるな?俺もゴミ並みだ!(苦笑)
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/175.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK174] 「原発廃止論」が勝利 伊藤鹿児島県知事へ後輩の一撃 倍返し
51. 2014年11月11日 11:12:09 : EmzpXTAp2A
おじゃま一郎は工作員ですよ。小銭を稼いでいる。

悪人に決まっているでしょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/168.html#c51

コメント [政治・選挙・NHK174] 首相帰国後、早期の解散案浮上…与党容認の構え(読売新聞) 笑坊
04. 2014年11月11日 11:17:33 : YylixLkL5Y
今のところ安倍政権の傀儡読売のアドバルーンの記事とみる。

安倍にそんな度胸はない。むしろ右寄りの層は安倍にがっかりしている。まともな頭なら自民党を支持することはない。そのことはねつ造世論調査数字を発表している読売は知っている。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/323.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK174] 安倍総理に習近平は目も合わさず、国旗も飾らず、無愛想な表情のまま。これがホスト国のやることか。 会員番号4153番
11. 2014年11月11日 11:20:10 : s1AaoZsOya
土下座して泣いて頼んだ首脳会談、どんな扱いを受けても文句は言えないんだろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/320.html#c11
コメント [政治・選挙・NHK174] 「原発廃止論」が勝利 伊藤鹿児島県知事へ後輩の一撃 倍返し
52. 2014年11月11日 11:21:19 : NOEhsLzB7o
>>49

ラサールの生徒ではないが、

(1)の質問に対する答え、即時廃止。大事故のリスクは大きすぎる。日本壊滅とかまで行く。

(2)の質問に対する答え、廃止後のエネルギーは当面停電等なくやっていける。その間に
再生可能エネルギーの発展をはかる。九州は土地も安く有利でもある。

(3)の質問に対する答え、再処理はしない(というよりできないだろう)。水冷期間が過ぎたら
(MOX燃料は500年という)、地上保管とする。火山の害のないところへ持っていくしかないだろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/168.html#c52

コメント [経世済民91] 増税から半年、スーパーの利用者は増えたものの、旅行、レジャー、外食は低調(@DIME) 赤かぶ
01. 2014年11月11日 11:21:36 : YylixLkL5Y
たしかに旅行会社の設定料金、特に海外旅行は出発日が近づくにつれて値下げする日が増えてきた。思ったほど参加者が集まらなかったのだろう。
為替も円安に振れておりますます苦しくなるはずだ。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/581.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK174] 正しい対中外交はズバリこれだ!  天木直人 赤かぶ
08. 2014年11月11日 11:26:22 : pr88PdWQrI
> 日本の過去の誤りを潔く認め、生まれ変わった日本は平和憲法を世界に掲げて、平和な国際社会の実現に率先して尽力していく。

また主語がないなあ。しかも述語もない。

誰が何をどのように認めると言うのか。

村山、河野談話の誤りを認め、捏造慰安婦と南京のでっち上げを糺し、田舎面のファシスト中国共産党に平和憲法と9条を持つように勧めるのが先決だ。

ハニートラップおバカは習の太平洋分割提案にアグリーし笑顔で握手した。

安倍さんも長州神社への参拝も禁止され目出度いことだ。

中国もオバマも自滅を待つのが正しい外交だ。

それより国内の物価高、売国企業、官僚の平均賃金850万の借金による格差、
消費税、医療、年金獄税、雇用、不(可能)婚、少子化に喘ぐ日本人のための政治に身を捨てて取り組めよ。それがせめてもの長州朝鮮の対日忠誠心というものだろう。


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/328.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK174] 正しい対中外交はズバリこれだ!  天木直人 赤かぶ
09. 2014年11月11日 11:30:35 : YylixLkL5Y
03 04 06

悔しいのう、はがゆいのう、それでもまだヘタレ安倍を頼りにするわけか。
情けないのう、アホやのう。産経もそうだのう。

この上は阿呆の極み田母神を立てて頑張るしかない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/328.html#c9

   前へ

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年11月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。