『イスラム国海上不安庁』は不要。
　　『イスラム国海上不安庁』は不要。
　　　　『イスラム国海上不安庁』は不要。
　　　　　　
『安倍のミックス・イスラム国海上不安庁』は不要。
　　『安倍のミックス・イスラム国海上不安庁』は不要。
　　　　　『安倍のミックス・イスラム国海上不安庁』は不要。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/218.html#c1

バクダディは架空の存在−みんなで芝居をしているのだ　カレイドスコープ
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/220.html

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/859.html

世論誘導メディアからの情報を真にうけてすべての事象を判断する

明治時代新聞記者は《羽織ゴロツキ》と呼ばれ賤業に分類されていた。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/213.html#c5

従って、現時点での政権批判はどんどんやってよい。まだ葬式は始まっていない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/214.html#c4

日本はとんでもないところに足を踏み入れてしまったな。
外務省の、バカどもが
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/749.html#c1477

أنت على حق.
دينكم هو الخطأ.

pdf版(*^ヮﾟ)σσ(ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｅｏｃｉｔｉｅｓ．ｃｏ．ｊｐ／ＷａｌｌＳｔｒｅｅｔ／７６５９／ｓｍｔ／ｓｔａｔｅｍｅｎｔｓ／ｓｍｔ２０１４１２２４ｃ．ｐｄｆ)

m9(ﾟ∀ﾟ)Идиот！＞ номенклату́ра
נומנקלטורה עמלק
Ceterum autem censeo, IS …Oh♪ I missed(笑)(￣▽￣)ヾ Nomenklaturam esse delendam.

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/627.html#c17

　最悪の事態になってしまった。膠着（こうちゃく）状態が続いていた過激派組織「イスラム国」による人質事件は１日、突如暗転し、後藤健二さん（４７）とみられる遺体の映像がインターネットに投稿された。残虐で、冷酷な仕打ちに、ゆかりの人たちは言葉を失った。

　後藤さんの母、石堂順子さん（７８）は１日早朝、東京都内の自宅前に集まった報道陣に、「気が動転して言葉を選べる状態ではありません。息子は日本人を助けるためにシリアに行った。その優しさと勇気をわかってほしい」とのコメントを出した。

　午前９時４０分には姿を見せ、「ご心配をおかけしたことをおわび申し上げます」と頭を下げた。憔悴（しょうすい）しきった様子で時折胸に手を当て、うつむきながら、「今はただ、悲しみの涙がこみ上げてくるばかりです。しかし、この悲しみが憎悪の連鎖になってはならないと、心から信じております」。戦争のない社会を作りたい、戦争と貧困から子どもの命を救いたい、という後藤さんの思い――。「健二の遺志を私たちが引き継いでいくことを切に願っています」と語った。

　夫の行夫さん（７８）によると、石堂さんは午前５時すぎにテレビのニュースで映像の公開を知り、突っ伏して泣いた。その後も悲しみを必死にこらえている様子だったという。夕方には、ほほ笑む後藤さんの写真が自宅に飾られ、石堂さんは「どうして死んじゃったのよ。かわいい赤ちゃんもいるのに」と語りかけた。

　「大変混乱していて、言葉にならない……」。後藤さんの兄純一さん（５５）は都内の自宅で、こう話した。後藤さんが拘束された映像が公表された１月２０日以降、「ただただ悔しい、悲しい。その二言でした」。疲れ果てた様子で「政府や日本国民、世界中のみなさまに応援やご協力を頂いたことには、本当に感謝しています。健二にお礼を言わせたかった」と言葉を詰まらせた。

　後藤さんが２歳まで過ごした宮城県に住む叔父（７１）は「信じられない。無事であって欲しかった」と唇を震わせた。東日本大震災後の２０１２年、被災地支援で宮城県を訪れた後藤さんと久しぶりに会って食事をした。後藤さんは海産物に顔をほころばせていたという。「絶対命を粗末にするなよ」。電話で話すたびに念を押すと、「大丈夫だよ。安全なパイプがあるし、安心できるガイドがいるから」と応じたという。「正義感が強くて優しい性格でした」と話した。

　後藤さんが設立した映像通信会社「インデペンデント・プレス」（東京）のホームページには１日、後藤さんの親族一同からのメッセージが掲載された。「このような結果となり痛恨の極みであり、悲しみに打ちひしがれております」とし、「幼い子供たちとともに心静かな生活を送って参りたいと思っております」とつづられている。

　同じく「イスラム国」に拘束され、殺害されたとみられる画像が１月２４日にインターネット上に公開された会社経営者湯川遥菜（はるな）さん（４２）＝千葉市＝の父、正一さん（７４）は報道陣の代表取材に応じた。後藤さんが殺害されたとみられることに「胸が張り裂けるような思いだ」と言葉を詰まらせながら話し、むせび泣いた。後藤さんは昨年１０月、家族に、先に拘束された湯川さんを「救いたい」と告げて出国。その後シリアで拘束されたとみられる。

　正一さんは「後藤さんは優しく勇気のある方だったと聞いている。ご家族には申し訳ないという思いでいっぱいです」と話した。

http://www.asahi.com/articles/ASH212R1KH21UTIL00G.html?iref=comtop_list_nat_n02
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/222.html#c1

「ロシアの声」の記事のレベルを知るために参考になると思って、
ソース記事を訳したわけね。

ＲＴもその日本語版である「ロシアの声」もそーとーいい加減よ（笑）

参考になる記事が無いとはいわないけど。気をつけてね。
話半分くらいの構えで読むほうがよいね。

で爺
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/879.html#c5

中国の一月のＰＭＩが２年４ケ月振りに５０を下回ったと発表されています。

一月はお正月前（今年は２月１８日）でもあり、一番製造業としては景気指数は強気なはずですが、それが景気の〈良い悪い〉の分岐点である５０を下回ったことになり、今後中国はずっと悪い状態を続ける可能性があります。

香港で開催されますコンベンションへの招待状が届きましたがそこには今まで見たことのない数字が記載されていました。

コンベンションに３日以上参加して貰えばお金を差し上げます、となっていたのです。

如何に人が参加しないか分かります。
アジア最大のコンベンションにきてほしいがためにホテル代金等の補助を打ち出しているのです。

勿論そのような金額で参加するようなことはない人が殆どですが、主催者はそのような発想をしなくてはいけない程、人を呼びたいとなっているのです。

『中国が風邪引けば日本は肺炎になる』ともアメリカの例をもじって以前言われていましたが、今や中国は風邪どころか肺炎を併発しつつあり、そうなれば日本はどうなるでしょうか？

三越の売り上げ、利益不調をみて果たして中国人は高級品を買っているのか？と疑問を持ちますし、株高で高額品が売れているとされていましたが、実態はどうだったのか？
もし高額品が売れているとすれば、今度は一般日本人が買っている低額品、中級品が売れていないとなります。

利益を大幅に減らしていることをみるとブランドの高額品はある程度は売れているものの採算が良い中級品、低級品が全く売れていないとなります。

デバートはヴィトン、シャネル、エルメス、グッチ、ブラダ等のブランド品が売れましても採算はさほどあるわけでもなく、低級、中級品が売れないと儲からないのです。
２０％近い利益減少はまだ健闘している方かも知れませんが、これから更に景気の悪化が進み打撃は大きくなるはずです。

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/379.html

脳弱者は簡単なプロパガンダにすぐに洗脳される。例えば小沢一郎命とか・・ありもしない小沢一郎の幻影を神様のように仰いでいる人たち

沖縄の基地に張り付いている似非左翼達や、韓国とその仲間たちは中国共産党に簡単に洗脳されている

ISISごときに洗脳され、阿部氏は日本を壊すなどと叫んでいる人達　未来はないね。今までも無かったけど
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/118.html#c38

安倍晋三総理大臣 殿　公明党 御中 国会議員 各位

お知らせ団体 公共問題市民調査委員会(告発会員、平成27年2月現在344名)
代表〒299-5211 千葉県勝浦市松野578　国本 勝

全文は
http://masaru-kunimoto.com/27-02-02mukansin.html　に掲載。

公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表　国本　勝
事務所＆自宅　〒299-5211　千葉県勝浦市松野578
自宅　電話/0470-77-1064　　　Fax/0470-77-1527
携帯/090-4737-1910
メール/masaru.k@ray.ocn.ne.jp　　http://masaru-kunimoto.com/

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/106.html#c31

ではでは
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/879.html#c6

こんなバカな戯言信じている人がいるんだ・・・

日本を火の海にとか、アメリカに・・とか毎日のように北朝鮮では叫ばれているよ。テロリストの戯言にあたふたする脳弱日本人

ここにはいっぱいいるね

後藤氏の亡くなったことと安倍政権には何の関係もない。テロリストにやられただけ
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/160.html#c58

被爆する路線バス、原発事故の帰還困難区域でJR東日本がバス運行開始(1/31 NHK)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5020.html
Sunday, February 01, 2015　東京江戸川放射線

原発事故の帰還困難区域にあり、復旧のめどが立っていない福島県内のＪＲ常磐線の一部区間について、ＪＲ東日本は、３１日から代行バスの運行を始めました。

帰還困難区域で公共交通機関が運行するのは初めてです。

代行バスの運行が始まったのは、津波と原発事故の影響で復旧のめどが立っていないＪＲ常磐線の南相馬市の原ノ町駅と楢葉町の竜田駅の間の、およそ４６キロの区間です。

３１日は、北側の発着点となる原ノ町駅前のバス停で、第一便の出発前にセレモニーが行われ、南相馬市の桜井勝延市長が「鉄道線路の復旧はまだですが、公共交通の運行は住民にとって大きな希望になります」とあいさつし、運転手とガイドに花束を渡して運行開始を祝いました。

そして、出発時刻の午前６時５０分に、３０人余りの客を乗せたバスが、竜田駅に向けて出発しました。

代行バスは、去年９月に通行が再開された国道６号線を通って、原ノ町駅と竜田駅をノンストップで１日２往復します。

運賃は片道８４０円で、乗車券は、全国のＪＲの窓口や券売機などで購入できます。
ＪＲによりますと、試験運転による被ばく線量は、片道で０．８から１．０マイクロシーベルトだったということです。

帰還困難区域の中を公共交通機関が運行するのは今回が初めてで、地元の自治体では、住民の一時帰宅や首都圏などへの移動手段として活用してほしいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150131/k10015109311000.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/752.html

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/815.html#c183

　東京電力福島第一原発事故により全町避難が続く浪江町酒田地区で、昨年行われた水稲実証栽培で収穫したコメは全てが食品衛生法の基準値（１キロ当たり放射性セシウム１００ベクレル）を下回った。

　実証栽培結果の報告会が１月３１日、二本松市の浪江町役場二本松事務所で開かれた。

　報告会は町の主催。県農業総合センターの鈴木幸雄福島市駐在主任研究員が町内の農家らに示した。昨年１０月に収穫したコシヒカリと天のつぶは全量全袋検査の結果、いずれも１キロ当たりの放射性セシウムは５ベクレル以下だった。

　検査等級は１等米で、収量はコシヒカリが１０アール当たり５８６キロ、天のつぶは６２９キロ。コメは出荷せず、町や環境省などの風評払拭（ふっしょく）に向けたイベントで振る舞った。実証栽培は除染した農地１．２ヘクタールで行った。

　町は平成２７年度も引き続き実証栽培を行い、町農業再生プログラムに基づきコメの出荷・販売を目指す。酒田地区は居住制限区域に設定されている。

http://www.minpo.jp/news/detail/2015020120713

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/753.html

おはようございます。
邪魔するつもりはないのですが、ごめんなさい。
疑問に思ったので少しだけ横から参加させて下さい。

>68様
>阿修羅では、真実を語っても信用してくれないんですね。

信じる信じない以前に根拠が抜けていのではないでしょうか？

疑問に思った事はある程度自分でも調べますが、ネットにもその情報が無いのなら何故断定されるのかの根拠が知りたいと思うのは当然ではないでしょうか。

例えば以下ですが

>一主婦さん、戦闘機の共同開発がなければ湯川氏も後藤氏も誘拐はされなかった。
>太郎ちゃんは、その事を知らないはずですよ。

素朴な疑問なのですが、これってそうなのですか？

安倍総理がイスラエルと協力関係を結んだ事は知っていましたが、私も戦闘機の共同開発までは知りませんでした。

唯、協力関係や戦闘機共同開発など、その内容の違い自体はあまり重要とは思ってはいませんが、本当にそれらが理由で誘拐されたのは確かなのでしょうか？

要は、イスラエルと協力した事が誘拐された原因なのでしょうか？

逆を言えば表立ってイスラエルと協力関係を結ぶ事をしなければ彼等は誘拐されていなかったのでしょうか？

勿論、可能性を否定するつもりはありませんが、要は信じる事も信じない事も出来ないのです。

それらに値する説得力のある根拠や説明、またはそう思われるに至った流れや元ネタのソースなどの過程が薄くしか示されていないからです。

憲法改正や集団的自衛権について、以下の辺りも同じような印象に感じます。

>改憲促進法提起、教育委員会制度改悪 ( 自民・公明と一緒に )、生活保護法改悪など右に傾いています。

全てが根拠が薄くこれでは相当な情報通でもなければ、何故そうした結論に至ったかと肝心な中身が分かりません。

まさかとは思いますが、自公と一緒に一法案に賛成したから右に傾いているとかそんな発想では無いと思いますので、もう少し詳しい内容と何故そう思うに至ったかの根拠が欲しいのです。

教育委員会制度改正に関しては、対案で出されていた民主、維新案ではなく自公と一緒に賛成となっていますが、度重なる議論を重ねた上で生活の党の主張も付帯事項として盛り込まれたのではないのでしょうか。

生活保護法に関しても当初の政府案より、基本的な理念の部分は守られているような気がしたのですが、そもそも何故改正ではなく改悪と言われるのかの根拠が知りたいのです。

改憲促進法提起、この辺りももう少し解説していただかないとどうにもなりません。因みに私はこれ全く知りませんでしたので鵜呑みにして良いのかどうかも分からないのです。

>小沢氏の行動を見ていると分かりますよ。

これも素朴な疑問ですが、一体何が分かっているのでしょうか？
右に傾いているという事ですか？

私は書かれている理由だけではそう思うまでには至りませんが、かと言って決してご主張されている事を信じないとか申し上げているわけではなく、出来ればもう少しご主張されている根拠の中身が知りたいという事です。

これは極端な例えになりますが、大分以前に小沢氏が韓国人の秘書を雇い入れていただけで小沢氏は韓国人だという人達もいましたし、小沢氏がジョン万次郎の会の会長だから何たらかんたらという人達などもいました。

そういった結論に至る考え方の過程や根拠があればまだしも、根拠やそれを示すソースも提示せず、一つの事象から結論に至るまでの過程が抜け落ちている主張。これでは唯の憶測と思われても仕方ありません。

このスレはたまにロムしていたのですが以下のコメを見たので何と無くレスさせてもらいました。

>阿修羅では、真実を語っても信用してくれないんですね。

そんな事ないと思いますよ。
私は真実を知るために阿修羅を見ていますので、お詳しいのでしたらその真実というものを読み手側が信じられるようにお願いします。

都民

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/910.html#c71

　これで　経済の成長も下方に確定
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/223.html#c1

それに対する御用テレビ局の対応普段見た事も無い様な中東専門家と称する

如何わしい学者、評論家のオンパレード、それもすべてテロに屈してはいけない

の連呼、本当のテロはどこなの、この１００年で１０００万人近く殺害した国家は

何処のどこなの？
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/141.html#c15

マスコミや国会議員は、安倍首相の１月中東訪問の真意を追求しませんね。

犠牲者が出ても、「テロを許さない」なんて言っていること自体が異常です。

平和な日本です。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/219.html#c1

コメ削除の嵐がはじまったね。

女性自衛官の増員（ハニトラ要員の増員）が

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150131-OYT1T50071.html

★阿修羅♪にとって「致命的」なコメだったようね。

シリザ(スィリザ）もそうかな？

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%80%A5%E9%80%B2%E5%B7%A6%E6%B4%BE%E9%80%A3%E5%90%88
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/815.html#c184

人の死に乗じて宣伝とは落ちたものだ（笑）
ネトウヨ製造機”小林パチノリ”
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/224.html#c1

ちょっとハワイアン調ですな。

しかし、一回、聞くと、聞いたことあるような気がしてくる
ところが不思議。

ようするにどの歌も「似たようなもの」てことかな？（笑）

ではでは
http://www.asyura2.com/14/music15/msg/764.html#c7

イスラムに「日本はアメリカと同じく敵だ！」と思わせたのは、まぎれもなく安倍晋三だ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/191.html#c6

結局、排除されたのは安倍総理の今回の発言を正論で喝破してみせた小沢一郎の意見なのでしょう。

要件云々は正論での追求に国民が気付くことを恐れた為なのではないか？
それ程、今回の失態の意味が大きい事を理解しているのでしょう。

国民がこういう所に疑問を持たなければなりませんね。

都民

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/200.html#c7

　邦人人質事件をめぐる臨時の政府与党連絡会議が２日、官邸で開かれた。安倍晋三首相は、後藤健二さんを殺害したとする中東の過激派「イスラム国」を名乗るグループが日本人を標的としたテロ継続を予告したのを踏まえ「日本がテロに屈することは決してない。政府与党の総力を挙げ、日本人の安全を確保する」と述べ、国内外でのテロ対策強化に向けた取り組みに決意を示した。

　今回の事件については「残虐非道なテロリストを絶対に許さない。罪を必ず償わせるため、国際社会と連携していく」と強調。「テロの恐怖におびえ、わが国の足並みが乱れることがあればテロリストたちの思うつぼだ」とも述べた。

2015/02/02 09:11 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020201001337.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/226.html#c1

-------------------------------------(引用ここから)

http://jp.wsj.com/articles/JJ12102074216471564457318559570560375713248?tesla=y&tesla=y
「鼻血は出る」と反論＝「美味しんぼ」作者、単行本刊行

2015 年 2 月 2 日 03:00 JST 更新

　週刊「ビッグコミックスピリッツ」（小学館）に昨年掲載された漫画「美味（おい）しんぼ」（現在休載中）で、東京電力福島第１原発を訪れた主人公が鼻血を出す描写が批判された問題をめぐり、原作者の雁屋哲氏が近く刊行する単行本「美味しんぼ『鼻血問題』に答える」（遊幻舎）で、「今の福島の環境なら鼻血は出る」と反論していることが１日分かった。

　同書は、放射線被ばくと鼻血の因果関係を「考えられない」とした環境省の見解を疑問視。研究者が行った住民調査の結果などから、福島では「多くの人が鼻血で苦しんでいる」としており、改めて議論を呼びそうだ。

　雁屋氏は福島の農漁業の現状や第１原発周辺を取材した記録にページを割く一方、内部被ばく・低線量被ばくへの懸念も表明した。「美味しんぼ」の単行本で、表現を連載時から一部修正したことについては、バッシングを受けた実在の登場人物を守り、誤解を防ぐためと説明した。

　さらに最終章では「大事なのは『土地としての福島の復興』ではなく、『福島の人たちの復興』」と強調。自身の取材に基づく見解として、住民に「自分を守るのは自分だけ。福島から逃げる勇気を持ってください」と呼び掛けている。　

［時事通信社］
-------------------------------------(引用ここまで)

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/754.html

http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/143.html#c11

　同書は、放射線被ばくと鼻血の因果関係を「考えられない」とした環境省の見解を疑問視。研究者が行った住民調査の結果などから、福島では「多くの人が鼻血で苦しんでいる」としており、改めて議論を呼びそうだ。

　雁屋氏は福島の農漁業の現状や第１原発周辺を取材した記録にページを割く一方、内部被ばく・低線量被ばくへの懸念も表明した。「美味しんぼ」の単行本で、表現を連載時から一部修正したことについては、バッシングを受けた実在の登場人物を守り、誤解を防ぐためと説明した。

　さらに最終章では「大事なのは『土地としての福島の復興』ではなく、『福島の人たちの復興』」と強調。自身の取材に基づく見解として、住民に「自分を守るのは自分だけ。福島から逃げる勇気を持ってください」と呼び掛けている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015020100236&j4

---
被ばくの症状で鼻血はあり得るが、それは0.2Sv以上の被ばくを受けた場合の急性症状に限られる。原発事故から3年近くが経過している現時点で被ばくが原因よる鼻血はあり得ない。

それでも雁屋哲氏のトンデモ意見に同調する人には福島から一刻も早く沖縄あたりに家族一同で避難することをお勧めする。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/755.html

>だれが　２人をアルバイトで雇っているんだ　教えてくれ

目の前の破局など出来ればないことにしたい世間様

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/734.html#c16

▼資本主義で次の２点が無視されているのが問題です
 ▽アダム・スミスが批判している重商主義から離脱すること、すなわち外貨を溜めないこと
 ▽資本主義の成果である国富を有効に活用すること、国富とは技術、供給、社会資本

▼解決のため次の２点を提案します
▽「対外純資産ゼロ」を国際ルールにする（外貨は貯めないこと）
  対外純資産黒字国は最低時給を上げて輸出を減らしゼロにする、すなわち輸出競争力を賃上げに活用する
「競争力＝最低時給」となりますね
日本の対外純資産は３２５兆円と世界ダントツに膨れ上がっているのでゼロにすれば最低時給は可成り上がりますね

▽「労働力の供給制限」（労働力の不況カルテル）で労働力の売り手市場を常時維持する、
失業者で求職しない者のみに失業保険料を支給する、現行の正反対、支給額は求人倍率で増減する
人減らし技術をどんどん開発しましょう、楽しい社会になるのです
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/380.html

政府報道官によると、同国の安全保障・軍当局は、昨年１２月にイスラム国に拘束されたパイロットのモアズ・カサスベ中尉の生存確認を継続的に行っている。

同報道官は、ロイターに対し「私たちの息子、私たちのヒーローの解放と引き換えにサジダ・リシャウィ死刑囚を引き渡す用意が依然としてある」と述べた。

ヨルダンでは、パイロットの解放交渉めぐり、政府に対する世論の圧力が強まっており、パイロットの出身地カラクではデモも起きている。

一方、ヨルダン政府は、イスラム国による日本人ジャーナリスト、後藤健二さんの殺害を非難。同国の王室も、「卑劣な犯罪行為」はすべての法において否定され、イスラム教とまったく無関係だと強調した。

王室によると、安倍首相が電話でアブドラ国王に対し、後藤さんの解放に向けた努力に謝意を伝えたという。

◓http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L51WR20150201?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/215.html#c2

ベトナムでは枯れ剤等で民間人（１６０万人）を殺害した

この民間人殺戮はテロじゃないのかね余りにも規模が大きすぎて・・・。

そのやられた国の首相がテロに屈しないと大声出して叫んでもそれは説得力ないし

笑い者になるよね。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/141.html#c16

米国戦争集団の代理人であるマケイン議員がISISの指導者（カリフ）を自称するバグダディと打ち合わせ中の写真がある。バグダディは、イスラエルの諜報機関・モサドのエージェントとの説がある。アル・バグダディは、モサド軍とイスラム原理主義者の神学訓練を、イスラエルで、一年間受けたと報じられている。

下記「マスコミに載らない海外記事」によれば、・・・

イラクを蹂躙し、地上の地獄をもたらした米国ネオコン勢力、そして米国ネオコン勢力の傀儡となった政権を批判する勢力がイラク国内に生じるのは当然である。

その対策として、反米・反傀儡政権を標榜してテロ行為を引き起こす集団が、実は米国ネオコンの息のかかった勢力であり、反政府勢力をテロ集団として国内外に認知させてきたという。イスラエル側はゴラン高原に望遠鏡を設置し、コーヒーを飲みながらアラブ人同士の殺し合いを眺めていると言う。

全ては仕組まれているのであり、ウソだらけのニセ・ユダヤ・イスラエルの悪業である。
悪魔の経典「タルムード」を是とする「人類の敵」の所業である。

”
”
＞マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-0e02.html

2004年の“結果”と題するスライドで、イラク多国籍軍（MNFI）は、ザルカウィの脅威を作り出したことで、下記の望んでいた結果が得られたと自慢していた。“アブ・ムサブ・アル-ザルカウィは、現在、下記を代表している。
a. イラクにおけるテロ　
b. イラクにおける外人戦士
c. イラク国民の苦難(インフラへの攻撃)
d. イラク国民の熱望の拒絶(主権委譲の粉砕）
スライドは、ザルカウィを、イラクで一番脅威があるテロリストとして売り込むことによる、効果を説明して終わっているが、それはこうだった。
“共感できる可能性がある反体制派への大衆の支持を無くすこと。反体制派が、大衆の中に‘根付く’能力を失わせること”
ワシントン・ポストによれば、イラクのアメリカ中央軍の、広報担当将校マーク・キミット大将は、2004年に、中央軍内部のブリーフィングで "ザルカウィ心理作戦は、これまでの中で最も成功した諜報作戦だ。"と語っていた。＞

＞ISISのボスはモサドのエージェント 〜　マケインと打ち合わせ！
http://ameblo.jp/002ameblo/entry-11913964100.html
ISISの陰の指導者はバグダディ（本名：サイモン・エリオット）という人物のようですが、
彼は米戦争屋ネオコンと同じ穴のムジナであるイスラエル諜報機関・モサドのエージェントといわれています（注３）。＞

＞嘘とペテンと陰謀だらけ・英米イスラエル報道〜ニセユダヤと限りないウソの数々
http://members3.jcom.home.ne.jp/shishoukaku/07sk/160813guide/guide.html#050105
・アンネの日記はフィクション
・ホロコーストは詐欺
・パレスチナは約束の地という嘘
・・・・・・・

☆政府は必ず嘘をつく：堤未果

http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/139.html#c25

当然、古賀氏が言うように「米国の正義＝日本の正義」をやめることであり、人道的支援なら、イスラム国の支配地域の住民に対する医療品や食料などの支援などを考えることになる。安倍の脳ではそれは理解不能なことだろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/219.html#c2

やってることが、完全にナチスと一緒。

あとは格好いい制服を着た兵士たちが、町中を闊歩して、若者の憧れになれば一丁上がりか。

はやく逃げ出した方が良いようだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/223.html#c2

為すべきことは正にこれに尽きる！

利権に目が眩んだ輩たちによって、今はこれの真逆のことが平然と行なわれている！

この異常な事態を引き起こした輩どもは徹底して糾弾されねばならない！

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/755.html#c1

　
【第187回】 2015年2月2日　週刊ダイヤモンド編集部
欧州が抱える二つの火種ギリシャ「3月危機」とデフレ
欧州経済が正念場を迎えている。欧州債務危機の発火点だったギリシャでは、反緊縮財政を公約に掲げる野党が勝利した。一方、原油価格下落によるデフレ懸念から、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は量的緩和の導入を決定したが、財政規律の緩みなどの副作用が指摘されている。欧州危機は再燃するのか。

「悲惨な緊縮財政は捨て去る」──。世界中が注目していた1月25日のギリシャ総選挙は、冒頭の反緊縮財政を公約に掲げるチプラス党首率いる最大野党の急進左派連合が勝利した。300議席中149議席（第1党に対するボーナスの50議席を含む）を獲得し、同じく反緊縮を唱える独立ギリシャ人党との連立政権が発足した。

反緊縮財政を掲げるチプラス新首相（写真）。EUなどからの金融支援が遅れるとみて、ギリシャ国債の売り圧力になっている
Photo:REUTERS/アフロ
 隠れ債務が発覚したギリシャを発火点に欧州債務危機が起こったのは2009年10月。自力で国債を発行して資金調達できなくなったギリシャは、欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の3者から金融支援を受け、その条件としてこれまで緊縮財政を進めてきた。だが、今回の総選挙では反緊縮派が圧勝し、公務員削減や年金削減など、痛みを伴う構造改革に国民がＮＯを突き付けた。

 ギリシャへの金融支援は2月末が期限となっているが、同国はその期限を延長してもらう必要がある。「3月20日以降、国庫が払底する可能性がある」（ギリシャ高官）からだ。もし新政権が公約通り緊縮財政を破棄すれば、金融支援は打ち切られ、ギリシャは債務不履行（デフォルト）の瀬戸際に立たされる。「3月の銀行危機の可能性はゼロではない」（岸田英樹・野村證券シニアエコノミスト）。

 3月を乗り切ったとしても危機は続く。図のように、償還を迎える国債とその利払いが毎月ある。特に7月と8月は30億ユーロを超える規模。これも、金融支援なくしては払えない。

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 この期限を延長するには、ギリシャ国債がＥＣＢから「適格担保」のお墨付きを得ていることが必要になる。緊縮財政を破棄した国の国債をＥＣＢが「適格」と認めるとは思えない。今後、チプラス政権とＥＣＢとの間で駆け引きが激化するのは確実だ。

 こうした状況の中、ギリシャのユーロ離脱の可能性も取り沙汰されている。ただ、ギリシャにとっては、ユーロから離脱して自国通貨に戻したとしても、信用の低さから国債に買い手が付かず、資金調達の道は閉ざされる。他方、チプラス政権が妥協して緊縮財政策を受け入れようとしても、議会を説得できるかが問題で、連立与党に離反者が出て再び総選挙を余儀なくされる可能性もある。

「12月に総選挙があるスペインなどでも、混乱を織り込んで国債の格付けが引き下げられる恐れもある」（マーケット関係者）といわれ、ギリシャが再び混乱の火種となりかねない。

ＥＣＢが量的緩和も効果は限定的
消えぬデフレ懸念

 ＥＵはギリシャの他にも火種を抱えている。デフレ懸念だ。ユーロ圏全体の14年12月のインフレ率は前年同月比マイナス0.2％と、09年10月以来のマイナスとなった。ＥＣＢは1月22日に、国債などを買って市場にマネーを供給する量的金融緩和（ＱＥ）の導入を決めた。ドラギ総裁は、16年9月までと期間を区切った上で、「2％弱のインフレ目標達成が見込まれるまで行う」と発言している。

 ＥＣＢが危機感を強めたのは昨年夏以降だ。中国やロシアの景気減速などにより、昨年4〜6月期以降、ドイツ経済が失速。さらに、11月以降の原油価格の下落がインフレ率の低下に拍車を掛けた。ＥＣＢが重視する金融市場の5年先期待インフレ率が1.5％に低下したこともＱＥ導入の決断を後押しした。

 今回のＱＥでは、毎月600億ユーロの国債などを買い入れる。事前の予想（月500億ユーロ）を超える規模だったため、市場は好感してユーロ安が進んだ。

 しかし「ＱＥの効果は限定的」というのが市場のコンセンサスだ。ＱＥによってユーロ安が続けば、欧州からの輸出にとっては追い風になる。問題は、輸出先の景気だ。主要な輸出先である中国は、昨年来進めている経済構造改革の影響で景気は減速している。同じく重要な輸出先のロシアは、ウクライナ問題による経済制裁と原油安によるルーブルの暴落が重なり、経済は窮地に追い込まれている。

 ＱＥ自体の副作用を指摘する声もある。今回の枠組みでは、ＥＣＢへの出資比率に応じて各国の国債を買うことになっている。ところが、緊縮財政を強いられているイタリアの出資比率が約18％、スペインが同約13％もある。ＥＣＢがそれら重債務国の国債を買い取ることで、財政規律が緩むのではないかと懸念する向きがあるのだ。

 デフレ回避のための手段として財政出動も考えられるが、「余力があるのはドイツだけ」（丸山義正・SMBC日興証券シニアアナリスト）で、当のドイツには必要ないというのが実情だ。

 果たして欧州はギリシャのデフォルトとデフレを回避できるのか。欧州危機は、まだ終わっていない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪稚子）
http://diamond.jp/articles/-/66059

【第171回】 2015年2月2日　加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
格差拡大と“通貨戦争”を生んだ世界の中央銀行による量的緩和
「世界のトップ1％が所有する富は、2016年にボトム99％が所有する富を上回るもよう」「世界のボトム50％（14年は約36億人）が所有する富と同額を保有するトップ億万長者の人数は80人だった（10年は388人）」。スイスで1月下旬に行われたダボス会議において、国際協力団体のオックスファムはそう報告した。

経済学者トマ・ピケティ氏が格差問題について書いた『21世紀の資本』は世界中で話題を呼んでいる
Photo:Ullstein bild/アフロ
 また、米シンクタンク、経済政策研究所（ＥＰＩ）は、カリフォルニア大学バークレー校のエマニュエル・サエズ教授らの研究を基に、09〜12年の景気回復局面で生じた米国での所得増加の95％が、トップ1％の高額所得者に属していたと発表した。ニューヨーク州やカリフォルニア州など17州では同期間の所得増加の全てがトップ1％によるものだったという。

 トップ1％へ入るのに必要な年収を州別に見ると、金融産業（ヘッジファンドを含む）で働く人が多い地域は高水準だと分かる。コネティカット州68万ドル、ニュージャージー州54万ドル、ニューヨーク州51万ドルだ。それらは全米で屈指の高さである。対照的に最下位はニューメキシコ州の24万ドルだった。

 資産や所得の格差が広がってきている長期的な理由には、税制などの制度要因、グローバリゼーションやＩＴの進展などが考えられる。それに加えて、金融危機以降の局面でいえば先進国の量的緩和策（ＱＥ）の影響も大きいだろう。ＱＥは資産価格を押し上げてきたが、株や不動産をあまり持たない低中所得層は恩恵を被りにくい。

 欧州中央銀行（ＥＣＢ）も1月22日に“ＱＥクラブ”へ新たに加わった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）とイングランド銀行（ＢＯＥ）はさらなるバランスシート（ＢＳ）拡大のための債券買い入れは終えているものの、膨張したＢＳを維持するための買い入れは続いている。

 しかも両行とも、自国の中間層における賃金の伸びが強くなく、インフレが高まる恐れもないため、政策金利の引き上げは年後半以降に後ずれしそうだ。日本銀行の追加緩和はすぐではないと思われるが、年間80兆円ペースの国債保有増加は続く。よって、世界的にはトップ1％と99％の格差が広がりやすい環境がしばらく続くだろう。

 ところで、先進国の中央銀行が実施してきたＱＥの「陰の狙い」は通貨安誘導にあるといえる。1970年代以降、経済規模の大きい先進国の間では為替レートを市場に委ねることがルールとされた。市場の急変動を和らげるための為替市場介入は許容されても、為替レートの水準を変えるための介入はタブーとされてきた。

 そこで金融危機以降はＦＲＢとＢＯＥが率先して金融政策の“皮”をかぶりながら、事実上、自国通貨安誘導を狙うＱＥを行ってきた。その効果もあって彼らは先に利上げへと向かえそうだったが、昨秋以降の円とユーロの急落でドルとポンドは高くなってきた。

 キャタピラー、プロクター＆ギャンブル、ファイザー、ユナイテッド・テクノロジーズなどの米企業は一斉にドル高による収益悪化を叫びだした。14年10月の日銀による追加緩和と今回のＥＣＢのＱＥ導入で、“通貨戦争”の新たな局面が始まってきたといえる。

 次に米英の中央銀行が緩和方向にかじを切るときが来たら、先進国間でさらに激しい“通貨戦争”が起きる恐れがある。上述のような資産・所得格差の拡大を避けるためにも、やみくもなＱＥ競争が起きないような国際的な通貨の枠組みを議論する必要があるだろう。

（東短リサーチ取締役 加藤 出）
http://diamond.jp/articles/-/66040

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/381.html

安倍内閣は全ての責任を取って辞任すべきだ。
壊れたレコードの如く残虐非道のテロを許さない、言語道断、人道支援と繰り返しても、
口先だけで全く意味をなさない。

しかし、この安倍内閣、自公連立政権に絶対多数の議席をプレゼントしたのは日本国民だ。
「イスラム国」の残虐性、暴挙を非難する前に、
それを呼び込んだ自らの政府を取り替えるための声を上げなければ、
将来本当に「総懺悔」しても許されない。

国民がアホだからと言って政権およびその最高責任者、政権政党の重大な責任は免れないが、
そして今やそれは万死に値するのだが、
国民一人一人もその責任の一端を担っていることの自覚が必要だ。

こんな政権、やめさせよう。
こんな政権、打倒しよう。
そして政権を支えるメディアに抗議しよう。
メディアのウソと右翼の恫喝を跳ね返せ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/226.html#c2

少し批判がありましたので補足させていただきます。

このような事態になっても、国家の利益より省の利益を考える縦割りの官僚組織をあざ笑っているだけで、国家の為す事を「鰯の頭」の様に信じてはいけませんよとご注意申し上げております。

「魚は頭から腐る」と申しますが、もう既に日本の頭（政府）は腐り始めているのかもしれません。

次第に身体（国と国民）も腐り始めますよ！頭（政府）は取り替えて、そこに巣食っているウジ虫（一部の官僚）を取り去らなければ大変なことになることを国民は認識しないといけません。

今後、テロ対策関連予算が大幅に増加することは明らかです。国民が知らない処で、官僚の予算獲得競争は始まっていると思いますよ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/174.html#c22

一方、見通しを誤ると、原油安になっても、大損害ということにもなるのも似ている

http://diamond.jp/articles/-/66064
【第1112回】 2015年2月2日　週刊ダイヤモンド編集部
丸紅が住商に続き巨額損失
タガが緩んだ高値つかみのツケ
 またもや商社が巨額損失を出した。住友商事がシェールオイル開発に失敗して、2015年3月期決算で2400億円もの巨額損失を計上することになったのは記憶に新しいが、1月26日、今度は丸紅が税引き前で1700億円（税引き後は1200億円）もの減損損失を計上することになった。

1700億円の減損損失を計上することになり、内容を説明する國分文也・丸紅社長（左）
Photo by Ayako Suga
 最大の要因は、原油価格の急落だ。原油価格は昨秋から急降下、夏には1バレル100ドルを超えていたＷＴＩ原油先物価格は、直近で45ドルと半値以下にまで下がっている。

 丸紅が計上する減損のうち、油ガス関連は950億円（税引き前）に上る。原油価格が下落して、北海やメキシコ湾といったプロジェクトの開発コストが賄えなくなったためで、会見したエネルギー部門出身の國分文也社長の口からは、「正直、原油価格がここまで下がるとは思っていなかった」と本音がこぼれた。

 しかし、大きなものが他にもあった。13年に買収した米穀物準メジャーのガビロンでも500億円もの損失を計上したのだ。

 もともと穀物に強かった丸紅は、ガビロンに約2700億円を投じたが、当時から高過ぎるとの指摘があった。のれん代は1000億円に上り、丸紅の穀物事業とのシナジーにより年間150億円の利益が取り込めると踏んでいたが、結局、100億円にとどまってしまう。「結果として、（ガビロンの買収額は）高値つかみだった」と國分社長も認める。

 商社で相次ぐ巨額損失。その背景には、資源バブルで絶好調だった時期にタガが緩み、高値つかみしてしまったことがある。

 住友商事が1700億円もの減損を出した米テキサス州パーミアンのタイトオイル開発事業も、投資した時期は12年と原油価格が高い時期だった。

「金額の問題だけでなく、プロジェクトをモニタリングする目利き力もなかった」（商社関係者）というわけだ。

くすぶるシェール案件

 しかし、これで終わりではない。原油価格がここまで下がった今、他商社でもシェール関連を中心に巨額損失の火種がくすぶる。「原油価格が半値になったのだから、関連案件は軒並み損失リスクを抱えている」（アナリスト）からだ。

 その最右翼は、三井物産が11年に投資し、30年間で投資総額が3000億円に上る見込みの米国イーグルフォード、そして10年に出資した三菱商事のカナダと伊藤忠商事の米国の案件だ。

 他にも、住友商事のマダガスカルのニッケル鉱山、アンバトビー・プロジェクトなどの名前も浮上する。

 2000年代に入り、資源バブルで積極投資を繰り広げてきた商社各社。原油価格の急落は、緩んだ投資のタガを引き締める機会になるかもしれない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子）

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/377.html#c1

歴史認識において、現実社会は下部構造に規定されているとはいえ、上部構造の恐ろしさをやつらは認識していたわけです。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/146.html#c1

「わが国の足並みが乱れることがあればテロリストたちの思うつぼだ」

という言葉は、正に道を誤った政権への批判を封じ込めるための恫喝だ。

同様にしてかつて日本国民は悲惨な「大東亜戦争」と原爆と敗戦の苦しみを味わった。
お国のために全ての批判を封じ込め、
その結果道を誤るのが愚かな政権のやり口だ。
そして、最後に頭を垂れ苦しみを味わうのは国民なのだ。

それを思い起こすがよい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/226.html#c3

そういえば、先週のギリシャ総選挙は、

http://toyokeizai.net/articles/-/58920

マスゴミで報道されなかったですね。

００７カジノロワイヤルの無料動画もみれなくなっているし。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/815.html#c185

しかしもし国外の人質奪還を必要と
するときは、海猿を、と皆思うのでは？。
沖縄で国民攻撃を実践してこれぞとばかり

同じ国民に見せつけて存在を誇示して
いる。その覚悟は大切だから適任集団
だと国民は見ているだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/195.html#c4

これは間違い

BOEは買い支え介入だった

中銀が自国通貨売りで負けることはありえないから、スイスの場合は、

失業や一般企業の収益悪化より、インフレと通貨安が、金融ビジネスや実質購買力へ悪影響を与えることを恐れたということだろう

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20150128/276821/?ST=print
倉都康行の世界金融時評
世界同時デフレ局面入りへの懸念

市場に燻る「中央銀行敗北」ムード

2015年2月2日（月）　 倉都　康行

　年初来、世界の資本市場では欧州動向に注目が集まっている。ECBによる国債買い入れ策の発動やギリシアの総選挙に加えて、1月中旬にはスイス銀行による突然の為替レート目標上限撤廃というサプライズもあった。昨年末にあれだけ騒がれたロシア懸念など、どこかに吹っ飛んでしまった印象すら受ける。

衝撃的だったスイス中銀の戦線撤退

　確かにスイス中銀の唐突な「戦線撤退」は衝撃的であった。中央銀行による予想外の行動は、昨年10月末に発表された日銀の追加緩和以来、今年に入ってインド中銀、トルコ中銀、カナダ中銀、そしてデンマーク中銀へと連鎖している。だがそんな中でもスイス中銀が投じた爆弾は、欧州市場では「核爆発に近い」と言われるほど、強烈なインパクトを与えるものであった。

　スイス中銀が2011年9月に設定した対ユーロ1.20の防衛線は、例えて言えば日銀が「対ドルで絶対に80円の壁を阻止する」と宣言していたようなものだ。その方針を信じて安心してスイスフランを売っていた人々は、一瞬にして地獄を見た。スイスフランの流動性は約1時間にわたって完全に消滅してしまい、買い戻すことが出来なくなったからだ。

　スイスフランのショート・ポジションを抱えていた欧米銀行の為替部門や一部のヘッジファンド、証拠金取引を行っていた個人投資家、その売買を取り持つFX業者、そしてスイスフラン建てで借金をしていた欧州の企業や家計など、幅広いセクターで事業継続不安、巨額損失の計上、そして経営破綻といった話題が市場を席巻している。

　この為替市場の大変動を見て、1980年代に欧州通貨間の裁定取引を行っていたディーラー時代を思い出した。当時、スイス系の大手銀行から「スイスフラン調達・ドイツマルク運用」など、為替と債券を絡めた取引を教えて貰い、図に乗って「スイスフラン調達、英ポンド運用」といったリスクテイクを実験的に行っていたのである。スイスフランは、その当時も超低金利通貨であった。

　こうした運用は、為替変動が最小限に収まることを前提として金利差を狙うもので、今風にいえば「キャリー取引」である。為替市場でスイス売り・マルク買いを行いそのマルクでドイツ国債を購入する取引は、確かに安定的な利益を生むことが多かった。

　だが、欧州国間の為替相場が大きく動くと大変な目に遭った。生半可な政治経済情勢知識では対応不能な投資手法であると痛感させられ、その度に冷や汗をかいたが、今回もスイスフランの高騰によってあるヘッジファンドが8億ドルの運用資産を吹き飛ばしたと聞き、金融市場は同じような間違いを何度も繰り返すものだ、とあらためて感じている。

拭えない中央銀行リスクへの不安

　スイスフランに関しては、警戒シグナルが全く無かった訳ではない。スイス中銀が為替介入を通じてユーロ建て資産保有額を急増させる過程で不安や不満を募らせた保守派スイス国民が、昨年同中銀に一定量の金保有を義務付ける案を国民投票で問うことになったことは、後講釈ではあるが、注意を喚起する大きな材料であった。結果的に否決されたものの、スイス中銀がこうした動きを警戒していたことは想像に難くない。

　百戦錬磨のプロでも上限撤廃は読み切れなかったとの声もあるが、中央銀行とはいえ約束を絶対に守れるものでもないことは、是非覚えておきたいものである。それは、筆者がここ数年抱き続けている「中央銀行リスクへの不安」と言い換えても良い。

　そもそも2011年にスイス中銀が対ユーロの為替相場の上限を設定した目的は、ユーロ圏の債務危機を背景としたユーロ売りに対抗することであった。その「マジノ線」から同中銀があっさりと撤退したことは、スイスフランが維持不能な水準に抑制されていたことの裏返しだと見ることも出来る。

　スイスは先進国とは言いながら英国などと同様に経済規模が小さい国であって、その中央銀行もFRBやECBなどに比べれば存在感は大きくない、との印象がある。ジョーダン同中銀総裁も、自身の政策判断が市場に与える影響は軽微と見ていたのかもしれない。だが現実はそうではなかった。

スイス中銀が困惑していたデフレ

　スイス中銀は昨年12月にマイナス金利を導入し、1.20レベルの防衛戦術を明確に市場に示したばかりであった。その後、上限撤廃に至るまでのコミュニケーションが十分であったとはとても言い難い。IMFのラガルド専務理事も、為替管理に直接関する政策だけに事前に何の相談も無かったことに不満を示しているが、スイス中銀は、為替介入によって膨張しっぱなしのバランスシートと国民感情の悪化という、二つの懸念材料に耐え切れなかったものと思われる。

　2008年以降の各国中銀のバランスシートは急速に拡大してきたが、中でもスイス中銀が抱える資産はGDP比86％と、異次元の緩和を続ける日銀の60％をも超える巨大な規模となっている。因みにFRBは約25％程度である。

　スイス中銀の状況が日銀やFRBと違うのは、その増加資産の大半がユーロなどの外貨資産であることだ。スイスフラン高が続けば損失は拡大の一途を辿るが、それを抑えようとすれば資産増が止まらなくなる。無制限介入は、明らかなジレンマを抱えていたのである。

　だが、この事象を単に為替レート問題という点に絞り込むと、現代経済が抱え込んだ難問の本質を見失うことになる。スイス中銀が困惑していたのは、スイスフラン高がもたらすデフレであった。つまりその為替防衛は、デフレ対策という日銀同様の金融政策であったのだ。その戦術が一敗地に塗れたと見れば、これは中央銀行によるデフレ対策敗北の第一歩と言えるかもしれないのである。

　プリンストン大学のブルーナマイヤー教授らは、今回のスイスの状況を1960年代のドイツに準（なぞら）え、中央銀行の政策的限界を示唆したもの、との捉え方を示している。当時のドイツ経済も、数年前の日本や昨今のスイスのように、自国通貨高によるデフレ傾向に苦しんでいた。

　ベトナム戦争の泥沼化を背景にしたドル不信を背景にマルク買い圧力が強まる中で、ドイツ連銀は固定為替相場を堅持することを最優先し、低金利策とともに徹底的なドル買い・マルク売りの介入で対応した。それは、日銀のドル買い・円売り介入やスイスのユーロ買い・スイスフラン売り介入と同じ構図である。

　だがドイツ国内では連銀の資産が劣化することへの懸念が強まり、政府内にはマルクの上昇を許容した方が低金利によるインフレよりマシだ、というドイツ流の「通貨安反対」の声が高まっていく。

　結果として1971年5月、遂に同国政府が連銀の反対を押し切って固定相場の維持を断念すると、欧州諸国は競ってドル売り・金買いに走り、3か月後のニクソン・ショックを招くこととなった。

　2011年以降のスイス中銀の施策は、1960年代のドイツ連銀と同様に通貨高がもたらすデフレを阻止することが目的であった。だがどちらの対策も失敗に終わったことは、為替操作や金融政策だけに依存したデフレ対策に限界があることを如実に示している、とクルーグマン教授は指摘している。

いずれ追加緩和策を余儀なくされるとの見方も

　日本では先月、黒田日銀総裁が記者会見において物価上昇率達成目標の時期が2015年度から後ズレする可能性を示唆しており、米国のFRBは2％の物価目標に達する時期を2016年に先送りしている。米国とともに今年利上げが予想されていた英国でも、12月のCPI上昇率が0.5％と14年ぶりの低水準となり、今後数か月ではマイナスに転落するとの見方も出てきた。

　その背景に原油価格の急落という一時的要因があることは明らかだが、それを除いても中央銀行の力だけで物価水準を押し上げることは難しい、という見方が金融市場に広がりつつあるのも事実である。

　そんな中でECBは先月22日の定例理事会で、国債買い入れを含む月額600億ユーロの資産購入を行う量的緩和策を発表した。一応、買い入れ期限を2016年9月としているので単純計算では1兆1140億ユーロの資産購入となるが、物価上昇率の目標達成の見込みが薄ければ延長されることになっているので、事実上の無制限購入と言っても良いだろう。

　量的緩和を歓迎する株式市場はこれを歓迎し、為替市場でもユーロは急落、国債市場ではドイツ10年債利回りが0.3％台をつけるなど、超低金利状態がさらに進行している。こうした市場反応は想定内ではあるが、投資家らは必ずしもECBの政策がデフレ脱却成功をもたらすと見ている訳ではない。

　市場の一部では、いずれECBはさらなる追加緩和策の検討を余儀なくされる、との見方も出ている。日英米などの中央銀行が追い込まれた局面を思い出せば、その可能性は否定出来ないだろう。

　いや、米国は量的緩和に成功したではないか、という反論もあるだろう。確かにFRBは昨年「QE3」と呼ばれた量的緩和策を終了し、好調なGDPや改善著しい雇用環境を背景に、今年は利上げも予想されている。

　だが物価動向に関してはFRBも頭をひねっている。原油価格の影響を差し引いても、物価上昇率は目標値としての2％になかなか届かないからだ。昨年の年末商戦は好調だったと伝えられているが、12月の消費者物価指数の上昇率は前月比0.4％という約6年ぶりの低水準を記録し、食品・エネルギーを除くコア指数も2010年以来となる前月比不変というややショッキングな数字が発表されている。

　そして労働市場においては、失業率が着実に低下してきたにもかかわらず12月の賃金上昇率は前年同月比で1.7％に止まり、前月のペースよりも鈍化するという謎めいた現象が起きている。

　雇用改善の過程でFOMC内部ではタカ派が勢い付いていたが、賃金や物価に焦点が移り始めたいま、ハト派が勢力を盛り返すかもしれない。エネルギー価格低下は既に航空運賃や中古車価格などにも波及しており、いずれコア物価指数の引き下げ要因として働き出す可能性もあるからだ。

　FOMCは6月利上げの路線を堅持しているが、市場には年後半或いは来年に先送りされる、との見方徐々に強まっており、今年こそ上昇に転じると思われていた長期金利も再び2％を割り込んで、さらなる低下を読む向きが増えてきた。日本や欧州の超低金利により、米国債に資金が流入していることも背景にあるが、堅調な米国経済においてすらディスインフレの傾向が強まる、との思惑が働いている証拠でもある。

　これらは、中央銀行に拠る量的緩和などの金融政策だけでインフレ率を持ち上げることは出来ないのではないか、という市場観の台頭かと思われる。そうした投資家の思惑は、最近の金（ゴールド）価格の上昇においても現れている。

投資家が金を買う理由

　2002年以降、11年間にわたって年間上昇を続けていた金は、金融危機の克服とともに2013年と2014年には下落となって、一時の輝きを失ったように見えた。だが昨年秋以降、FRBが利上げへの準備を進める中で金価格は徐々に回復し、年初以降はその上げ足を速めている。

　金はインフレに強い商品だと言われることが多いが、より正確には、実質金利が低下する局面で選好される資産だと言えるだろう。2008年以降、FRBが行った危機対応としての量的緩和は、名目金利を引き下げて実質金利をマイナスにした。日銀の量的緩和も、デフレ脱出の為に実質金利を引き下げようとしたものである。だが、どちらもインフレを引き起こした訳ではない。投資家が金を購入したのは、実質金利低下という理由が大きい。

　量的緩和時代においては、それは信用通貨への不信感とも言い換えられる。通貨が濫造されれば通貨価値は下がり、金などの実物資産への需要が増す。そして、量的緩和の終了はそんなトレンドを逆転させる。従って、FRBが金融政策正常化に舵を切り始めた2013年以降、金価格が下落し始めたのは当然であった。実質金利が上昇に向かえば金は下がるのである。だが昨今の金価格の上昇は、実質金利は再び下がるかもしれない、という観測が強まってきた証左とも読める。

ドルと金の逆相関の関係が崩れた

　興味深いのは、常に逆相関にあったドルと金との関係が崩れていることだ。いま起きているのは「ドル不信と金選好」「ドル復権と金下落」というこれまで見られた現象ではなく「ドルと金の同時上昇」である。ドル高は日本や欧州がデフレ対策に成功しないのではないか、という市場の疑念を反映し、金高は米国すらもディスインフレの状況に囚われたままFRBは当面インフレ目標を達成出来ないのではないか、との思いを滲ませたものであろう。

　各国中銀の金融政策が奏功して実質金利が上昇し始めれば、この金上昇局面も短命に終わるだろうが、現時点で主要国の債券市場はそのシナリオを買っていない。各国の物価上昇率が、今後数か月で好転するようにも思われない。

　スイスではある老舗プライベート・バンクが顧客の預金に一定の手数料を徴収すると発表した。そんなマイナス金利の世界では、「利息を生まない金」のデメリットが「手数料を取られない金」というメリットに転換される。とっくに廃貨された筈の金への選好の高まりは、信用通貨の背後に控える中央銀行への不安の裏返しでもある。

　原油相場が落ち着いても物価動向に大きな変化が無ければ、市場における「中央銀行の敗北感」は一層強まることになるだろう。中央銀行のバランスシートの上限は確実に存在する一方で、中央銀行リスクを無視することの代償は無限である。スイス中銀は、そんな現代金融市場の危うさを再認識させる、一つの契機を与えてしまったような気もしている。

このコラムについて
倉都康行の世界金融時評

日本、そして世界の金融を読み解くコラム。筆者はいわゆる金融商品の先駆けであるデリバティブズの日本導入と、世界での市場作りにいどんだ最初の世代の日本人。2008年7月に出版した『投資銀行バブルの終焉　サブプライム問題のメカニズム』で、サブプライムローン問題を予言した。理屈だけでない、現場を見た筆者ならではの金融時評。
　
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/374.html#c1

兎にも角にも嘘だらけ。嘘で世界を牛耳ってきたのはニセ・ユダヤ・イスラエルでした。

下記「嘘とペテンと陰謀だらけ・英米イスラエル報道」はニセ・ユダヤの入門書です。

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＞嘘とペテンと陰謀だらけ・英米イスラエル報道
http://members3.jcom.home.ne.jp/shishoukaku/07sk/160813guide/guide.html#050105
＞現代史についての雑文その１４　ホロコースト神話
http://kn2006.blog66.fc2.com/blog-entry-513.html
＞現代史についての雑文その１５　ドイツと日本１
http://kn2006.blog66.fc2.com/blog-entry-514.html
＞プーチンもビックリ！Russian President Vladimir Putin said that at least 80 percent of the members of the first Soviet government were Jewish.
http://www.jpost.com/Jewish-World/Jewish-News/Putin-First-Soviet-government-was-mostly-Jewish-317150
＞ロシアが911の真相に関する情報（核爆発）を大量放出。
〜ロシアが広め、スノーデンが正当性を立証し、NSAの証拠がその真実性を裏付ける
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11933147661.html
＞エボラやＡＩＤＳは生物兵器として開発されました。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51938957.html
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1871441.html
＞これがエボラウィルスの内部構造だ！：エボラは人造ウィルスか？長すぎますナ！
http://quasimoto.exblog.jp/d2014-08-22/
＞内部告発！（元アメリカ国家安全保障局） 『３１１大震災はアメリカとイスラエルの裏権力が核兵器を使った！』
http://www.youtube.com/watch?v=ZCEmFIMrRVE&index=5&list=PLSw_43GgaOJdB3gQ7bx3cv9xis8ZxUBHk
＞真珠湾攻撃、911の真実！連綿と続くアメリカの自作自演の歴史をイタリア国会議員が告発！
http://www.youtube.com/watch?v=hVFvcfNrjXI#t=44

USO 800!

http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/141.html#c17

女性同士はよくおしゃべりしますから、男より早く真実に気付くのかも。それに妊娠
出産は彼女たちの一大事ですから。報道されない奇形児の出産のうわさなども流れて
いるのでしょう。

-------測定値は1k�u当たりの降下量なので

東京都の昨年の降下量を平方メートル当たりで言うと、61.65ベクレルということか。
これが農作物に入ってくるし、呼吸で肺に入り全身に放射線を与えることになる。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/746.html#c14

米国の教科書の慰安婦問題に関する記述についての安倍首相の発言を巡り、韓国メディアが安倍首相の“歴史認識”への批判を強めている。

韓国紙・ハンギョレ新聞は３０日、「米教科書を見て“愕然”、なぜ？」と題した記事を掲載した。この中で、安倍首相が２９日の衆院予算委員会で、米国の公立高校で使われる教科書の慰安婦関連の記述について「本当に愕然とした」と述べ、積極的に修正を求めていく方針を示したと紹介した。

問題となったマグロウヒル出版の教科書「伝統と交流」は、慰安婦について「日本軍が最大２０万人にも及ぶ１４〜２０歳の女性を強制的に募集した」 「逃げようとして殺された慰安婦もいる」などと記述。日本の外務省が今年初めに修正を求めたが、出版社はこれを受け入れなかった。

ハンギョレ新聞は、今回の“愕然”発言が「敗戦７０周年の“安倍談話”での表現を巡る議論が続く中」で行われたと指摘、「安倍首相の歴史認識が改めて俎上に上った」と問題視している。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられている。

「ｗｗ日本人を追及する場合じゃあ無く、韓国の教科書をまずどうかしてよｗｗ」

「韓国も日本に積極的に教科書の修正を求めるべき。日本の教科書は愕然を超えて嫌悪するレベル。中国も加勢するだろう」

「良識あるドイツのメルケル首相の歴史的教訓に耳を傾けて学べ！〜日帝（ナチ）の蛮行を思い出すことは日本人（ドイツ人）の永遠の責任である〜」

「米国の立場で考えてみよう。中国への牽制が米国の目標だが、この目標を果たす上で日本ほど格好の道具は無い。日本が歴史問題で中国と衝突することは、最低限傍観し、ある程度は助長したいだろう」

「愕然。日本よ、お前らの祖先たちが撒いた種だ。安倍よ、お前も鳥肌が立つだろ。だから世界の人々が日本を非難して憎んでる」

「愕然すべきところで口を噤み、慎むべきところでカンカンに怒るｗまともな範囲で騒げよ。韓国の大統領閣下もまともじゃ無いが…」

「過去に祖先が悪事を働いたなら、反省してもいい加減なのに。一国のトップが否定して、言いようが無いわ」

「世の中の誰もが知ることを、無理やり無い、と目を背け反省しないとは〜」

「安倍よ、まず自分の歴史歪曲をやめろよ」

「安倍は手のひらで空を覆う無理筋をしている。歴史まで改造するのは、日本民族の愚かさの典型」

「世界をのけ者にする、あのお方の戦略！！！愛してるよ」

（編集　兼田）

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/792.html

我が国の国民が殺されたのだぞ！

どんなや彼でも、日本国民だ

自国民が他国の人間に殺されて、それをよしとするのか？

俺は左翼ではないが、日本の国民が殺されたことは、悔しいし怒りがある

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/528.html#c74

しかし反省は必要です。
（１）湯川遥菜、後藤健二氏が拘束された後、官邸が解放に向けて本気で動こうとしなかったこと
（２）交渉の窓口をトルコではなく、ヨルダンとしたこと
（３）安倍首相の中東歴訪でぶちあげた2億ドル支援
http://lite-ra.com/2015/02/post-833.html

この３つのミスがなければ、事態は違う結果になったでしょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/208.html#c7

　　小澤さんに発言させたくない意図が
　　見えます
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/200.html#c8

2015年1月30日、中国の掲示板サイトに、「なぜ日本はこんなにも衰退してしまったのか？」と題するスレッドが立った。

スレ主は、「日本の経済、文化、科学技術はどれも衰退してしまった」と主張。その理由について問い尋ねている。

これに対して中国のネットユーザーからはさまざまな回答が寄せられた。以下はその一部。

「発展が遅くなっているだけで衰退はしていないと思う」
「その前があまりに速く発展しすぎたんだ。今は正常に戻っただけ」
「日本経済が落ちてきているのは確かだが、いまだに世界の富裕国の1つで経済大国だ。日本文化は今でも世界的に有名」

「科学技術が衰退しているというが、昨年のノーベル賞は誰が獲得した？」
「冗談だろ。日本は科学技術と文化で生活が成り立っているんだ」
「科学技術が強いと経済が良いとは限らない。日本経済は停滞しているとはいえ衰退はしていないだろう」

「日本の科学技術は米国でさえ敬意を払っているぞ」
「ハイエンド製品では韓国は日本のライバルとなり得ない」
「中国中央テレビ（CCTV）は日本経済が衰退したと毎日のように報道しているからな。スレ主は本当に日本の科学技術が衰退したと思っているのか？」

「日本文化は数ではなく質で勝っている」
「日本は失われた20年で経済が停滞しているが文化は盛んである。中国は経済が良くなっているのに文化が衰退している」
「日本の経済、文化、科学技術は永遠に衰退することはない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/14/china5/msg/409.html

「飛んでイスタンブール」庄野真代
「わたし祈ってます」 敏いとうとハッピー&ブルー
「お金をちょうだい」 美川憲一
「命くれない」 瀬川瑛子
「命かれても」 森進一

特別出演

「私バカよね（心のこり）」安倍晋三

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/202.html#c7

今年末には127円前後の超円安に、東証株価も上昇へ＝中国は減速も市場中心に移行―フェルドマン氏が世界経済を大胆予測
http://www.recordchina.co.jp/a101577.html
2015年2月2日 8時54分

2015年1月28日、モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏が、「日本経済―デフレからの脱出」と題して講演し、日米金利差が開き円安が進行、15年末には1ドル＝127円前後になり、東証株価も上昇するとの見通しを明らかにした。中国経済については「政府の“新常態（ニューノーマル）”への移行方針により経済成長が減速しているが、市場中心へ移行しつつある」と分析した。

世界経済について、（1）米国は中央銀行が金融政策の先行き指針が量的緩和から「出口」を探っている、（2）ユーロ圏は銀行監督制度の統合や金融制度の資本充実策など対策が進んでいるが、24年末に景気は下落に転じた、（3）中国は政府の新常態への移行方針により経済成長が減速しているが、政策決定メカニズムが迅速化し、市場中心へ移行しつつある、（4）開発途上国では、インド、インドネシア、トルコが持続性のある成長モデルへの移行を始めている―などと分析。「ゆっくりだが進歩はしている」と結論づけた。

日本経済については、（1）14年後半の景気失速など懸念材料はあるが、デフレからインフレへの移行は進展する、（2）日米金利差がさらに開き、円安が進行、15年末には1ドル＝127円前後になる、（3）企業収益が増加し、東証株価が上昇する―などと予測した。

安倍首相の経済政策、アベノミクスについて、「第3の矢は、分野によって進み具合はばらばら。もっと速いペースで進める必要がある」と指摘。「円安政策など大企業向け労働市場を支援する政策は中小企業向け労働市場にとっては、悪化要因となる」と述べた。

また、円安による外国人訪日客が急増していることに触れ、「地方も含め恩恵は大きい」と強調、人口減少が続く日本にとって「私も（米国からの）移民であり移民の受け入れも検討すべきだ」と提案した。（八牧浩行）

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/382.html

超富裕層へのマネー集中が進む状況では、単独の主権国家だけの金融財政政策だけで

格差や平均資本収益率の０への漸近的低下（いわゆる資本主義の終焉ｗ）には対応できないというのが第一次世界大戦前の教訓

ヒトが十分賢く利他的で倫理的であれば、国際連合への主権（軍事、徴税、社会保障権限）の集約が可能だろうが、

現実は、全く、その逆だから、停滞と破壊の歴史が繰り返されるのが、メインシナリオとなり

いずれは現存生態系を巻き込んだ大絶滅という形になるだろう

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/374.html#c1

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/381.html#c1

北朝鮮は叫んでいることだけ。イスラム国やアルカイダのテロ組織は
は実行する。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/160.html#c60