東京電力は１７日、新潟本社（新潟市中央区）を４月１日付で設置すると発表した。新潟本社には現在停止中の柏崎刈羽原発など、新潟県内の事業所を組み入れる。本社内には社長直属の新潟本部を設置し、柏崎刈羽原発の再稼働へ理解を得るため、地元自治体や住民向けに説明会を実施するなどの活動に力を入れる。新潟本部の人員は現在の新潟事務所の２０人から７０人に拡充する。

　東電は７月までに新潟総支社を設置する方針だったが、より体制を強化した新潟本社に格上げし、設置時期も早めた。代表には木村公一常務が就任する予定だ。

　また、東電は社外取締役の小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長が３月末で退任し、新たに長谷川閑史（やすちか）・武田薬品工業会長の就任が内定したと発表した。６月の株主総会で正式に決まる予定。

-------(引用ここまで)-----------------------------------------------------

2007年の中越沖地震で、敷地内はあちこちで地割れや隆起、陥没が起きており、
建屋にも亀裂が走っています。間違いなく、原子炉も傾いているでしょう。

敷地内には２３本の断層が確認されています。

「規制委の原発断層の現地調査」 (NHK新潟　2015/3/17)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033079892.html?t=1426598580258
(キャッシュ)
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:XhFSf8D7kywJ:www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033079892.html%3Ft%3D1426598580258+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

田中角栄が土地ころがしでボロ儲けするために、柏崎刈羽に原発を誘致しました。
元々砂丘だったところで地盤は極めてゆるい。
建設前にはろくに地質調査などしていません。周辺は地震の巣です。

この原発が事故を起こすと、放出された放射性物質の大半は西風に乗って、
東日本全域に降り積もります。日本は完全に終了します。

福島事故の収束も全く進んでいないのに、再稼動は狂気の沙汰です。

東電に強く抗議しましょう。

東京電力窓口
http://www.tepco.co.jp/info/custom/service/echob_s-j.html

(関連情報)

恐怖の柏崎刈羽原発 (きっこのブログ　2007/7/17)
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2007/07/post_ed96.html

「中越沖地震後の柏崎刈羽原発に行ってきました」　
（庶民の弁護士　伊東良徳のサイト 2007/7/23）
http://www.shomin-law.com/katudoukashiwazakichuetsuoki.html

「柏崎刈羽原発と中越沖地震について」　（イソップ・岩田清氏ウェブ）
http://yoshi-tex.com/Kashiwazaki/

「後藤政志氏による柏崎刈羽の災害状況の説明」　（原子力資料情報室　2011/3/31）
http://www.ustream.tv/recorded/13679820

「柏崎原発周辺も地震が凄いぞ！」　（阿修羅・地震くん 2015/3/8）
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/201.html

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/319.html

無意味な批判

そもそも、当時は、日本政府など独立した実体としては存在せず、米国の下部組織であるGHQの、さらに一部局だったのだから当然のこと

しかもGHQコードで、米国は、戦争犯罪を隠蔽しようとし

現在まで続く、サヨク的な自虐史観と平和ボケ、そして無責任な対米軍事依存が確立した

https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/ghq
１９４５年９月２９日
「新聞と言論の自由に関する新措置」を発令。連合国に不都合な記事はすべて封じ込められた。

太平洋陸軍総司令部参謀第二部民間検閲支隊内に新聞映画放送部（PPB）が新設され、主要新聞は事前検閲、それ以外の新聞は事後検閲となる。あらゆる形態の印刷物、通信社、ラジオ放送、映画、宣伝媒体に属する他の娯楽も検閲を受けることになった。これにより、マスコミは日本国に対する忠誠義務から解放される。
「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」として３０項目からなる検閲指針がまとめられた。

SCAPー連合国最高司令官総司令部に対する批判
極東軍事裁判批判
SCAPが憲法を起草したことに対する批判
検閲制度への言及
合衆国に対する批判
ロシアに対する批判
英国に対する批判
朝鮮人に対する批判
中国に対する批判
他の連合国に対する批判
連合国一般に対する批判
満州における日本人取り扱いについての批判
連合国の戦前の政策に対する批判
第三次世界大戦への言及
ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
戦争擁護の宣伝
神国日本の宣伝
軍国主義の宣伝
ナショナリズムの宣伝
大東亜共栄圏の宣伝
その他の宣伝
戦争犯罪人の正当か及び擁護
占領軍兵士と日本女性との交渉
闇市の状況
占領軍軍隊に対する批判
飢餓の誇張
暴力と不穏の行動の煽動
虚偽の報道
SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及
解禁されていない報道の公表

罪悪感を植え付けるウォー・ギルト・インフォメーション

ウォー・ギルト・インフォメーションとは、日本人に戦争の罪悪感を植えつけ、民族の誇りと自尊心を奪い、再び米国および連合国の脅威とならないよう、無力化、弱体化、させることを目的とした民間情報教育局（CI＆F）の計画である。

検閲と民間情報教育局による宣伝が相乗効果を発揮し、戦前の日本人の歴史観・道徳観を変えられた。

１９４５年１２月８日から新聞各紙で『太平洋戦争史』の連載が開始された。連合軍司令部が提供したその記事は、日本軍がいかに残虐であったか、日本の軍国主義がいかに非道であったかを強調する内容だった。『太平洋戦争史』連載開始から一週間後に「大東亜戦争」という呼称は禁止され、日本人の立場による大東亜戦争史観を封印し、連合国の立場による太平洋戦争史観が植えつけられた。

民間情報教育局は『太平洋戦争史』を基にラジオ番組『真相はかうだ』の放送を開始。この番組は名称を変えながら１９４８年１月まで続く。

さらに、１９４５年１２月３１日に民間情報教育局は、修身・国士・地理の授業を即時中止するように命令。翌年４月、文部省は『太平洋戦争史』を国史等授業停止中の教材として使用するよう通達し、太平洋戦争史観が教育現場に浸透することになる。

http://matome.naver.jp/odai/2139452690964238401
http://www.huffingtonpost.jp/2014/03/10/tokyo-daikusyu_n_4932459.html
東京大空襲 凄惨な現場を写し、GHQから守りぬいた男
The Huffington Post
投稿日: 2014年03月10日 14時25分 JST 更新: 2014年03月10日 18時00分 JST KOYO ISHIKAWA　
3月10日、太平洋戦争中の1945年にアメリカ軍から大規模な爆撃を受けた、いわゆる東京大空襲から69年を迎える。東京は複数回、爆撃を受けているが、3月10日は一晩で死者が10万人以上を数えている。

故石川光陽氏は当時警視庁に所属し、東京大空襲の惨状を現場で撮影した。当時、一般人の写真の撮影は禁じられており、石川氏の写真は、現場を今に伝える貴重な資料となった。戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は、石川氏にネガの提出を求めるが石川氏は拒否。ネガの代わりにプリントを提出することで追求を逃れる一方、ネガを自宅の庭に埋めて守り抜いた。
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/306.html#c1

特に「茶色のうさぎ」さん反原発の振りしながらの詐欺行為
をやめてくれないか？ 朝一から君のコメント見ると目覚めが悪い！

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/316.html#c5

　　アホ阿部政府は大丈夫と言っている

　喰うか喰わないかは個人の判断　

　　　　　普通　危ないから　喰うなと言う　より　　危なくないから　喰えと言う　　

　　　　　　　　　　　　　　　　どっちが、説得力が有るでしょう

　　　　美味いから喰うな　　より　　美味いから喰える　　に　誤摩化し始めている

　　日本国中　美味い物は　数多く有る　アホが特定の地域を　喰えと言うのは　疑って掛かれ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　何か有る

、

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/318.html#c3

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/567.html#c65

個人の人生でも、国としても、カルマは必ず解消させられる。
これが『　歴史認識　』のベースにある、宇宙法則だな。
世界中が『　自国のご都合主義認識　』がメーンストリーム（主流）としてあるので
パワーバランスでの軍事力がいつまでも必要になっている。

明治時期の1870年代辺りから、他国支配の西洋型帝国主義に傾いたこの国のカルマが
1945年の敗戦に至るまでの75年間の国体・自己浄化作用として
米軍・支配統治として、国体カルマが解消させられている。
後、5年ぐらいでこの国の米軍統治体制は終わる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/603.html#c37

数ヶ月か、数年で、世間から抹殺だね。！　子供が病気になつたら、こいつが悪いんだね。！

子供が死んだら、石、ぶっけちゃえばー。！　こいつ、どのくらい稼いだのかなー。？

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/316.html#c6

＞小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている
http://blogs.yahoo.co.jp/jun777self/10576510.html
〜「年次改革要望書」を通じ、政策は米国の意向に基づいて起草されていたのだが、小沢・鳩山政権は発足直後にこれを破棄に持ち込んでいる。
�C‘米国による内政干渉の排除’を実践し、つまり宗主国に対し反旗を翻したのだから、実働部隊である東京検察庁が国策捜査を発動し、反逆者を粛清するのも当然と言えるだろう。
“「年次改革要望書」は、その後に発足した管政権下において「日米経済調和対話」として刷新され、復活したことは周知のとおりだ。この国の報道は主権侵害の排除という英雄的行為を評価するのではなく、むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしているのだが、執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもない。＞

＞「日本の総理は、バカにしかやらせない」・・とマイケル・グリ−ンは語る。
http://blog.goo.ne.jp/1491hayashi/e/4f55d36241c0434c1a2a4f9f526ecb26
・・・・国内でも、生活に困っている貧困層対策などの課題は後回しで、自分の支持層の大企業や富裕層への税率引き下げや予算の大盤振る舞いを先行させています。
公然の秘密なのですが、米国や政官財のみならず大手マスコミもグルとなった「ムサシ不正選挙」で、「自・公・維新・みんな」を大勝させました。そして、米国の要求書である「年次改革調和対話」とTPP推進命令に沿って日本の制度を破壊して格差拡大と貧民化政策を進め、日中・日韓の緊張を高めて防衛産業が潤う結果になっています。今回は総理としてアベが担ぎ上げられ、米国の言いなりに政策を遂行しています。「第3次アーミテージレポート」は、アベの副読本です。日本は、米国の間接統治国あるいは実質的植民地と言えるでしょう。残念ですが。それにしても、100件を超えるほどの不正選挙裁判が提訴されていますが、グルの大手マスコミは一切報道しません。国連軍による選挙監視団の派遣を切望します。＞

"

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/599.html#c14

と言っても、消費税の還付金じゃないの？

湖東京至氏
「消費税の最大の不公平は、トヨタ自動車など巨大輸出企業に対する還付金制度です。大企業などは消費税を1円も税務署に納めないのに巨額の還付金をもらっています。私が10年度の有価証券報告書をもとにこれら大企業への還付金を推算したところ、上位10社だけで8698億円に上ります。10年度の還付金の合計は3兆3762億円（政府予算）で、この額は全消費税収のおよそ28％に相当します。」
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/111212-01/111212.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/639.html#c1

外国では起きていないから、こじつけても無駄だよ。

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/311.html#c29

原発への不信で、フランスの原発企業アレバが経営危機に陥っていますが、中国が支援を申し入れています。中国自身も、自ら原発産業に乗り出したいようです。

また、フランスの公教育では、中学校の段階で、中国語を第二外国語の選択科目に加えることになりました。(英語が第一外国語。ドイツ語、スペイン語、中国語が第二外国語。)

日本のニュースはさっぱり出てこない。最近では戦艦武蔵がみつかったことくらい。古代ローマの貿易船発見と同じくらいの距離感。

http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/278.html#c3

外国人でも大和魂がある一例
大和魂と言っても戦前戦中の弱者使い捨て突撃させる長州魂ではなく古来の正統な大和魂
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/600.html#c2

メチャ売れの高級ミニバン、アルファードとエルグランドはどっちが買いか？徹底比較！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150318-00010003-bjournal-bus_all
Business Journal 3月18日(水)6時1分配信

　トヨタ自動車が、「大空間高級サルーン」をキーワードに、これまでの常識を打ち破る新しい高級車の姿を創り出すことを目指して今年1月に販売開始した新型アルファード／ヴェルファイア。発売後わずか1カ月でアルファードとヴェルファイアを合わせた受注台数が4万2000台に上った。現在、注文をしても納車されるまで3カ月を超える好調ぶりだ。アルファード／ヴェルファイアといえば、車両本体価格が300万〜700万円という高級車。この高価格帯のクルマが飛ぶように売れていることを考えると、やはり景気は上向きになっているのかもしれない。

　新型アルファード／ヴェルファイアは旧型より走行安定性や乗り心地を向上させるため、ボディに補強を施すとともに低重心化を実現。そしてリアサスサスペンションをダブルウィッシュボーン式へと変更している。

　新しいカタチの高級車を目指すアルファード／ヴェルファイアだが、同じLLサイズミニバンといえば、日産自動車のエルグランドの存在を見過ごすことはできない。エルグランドは2010年に現行モデルが登場。クルマの骨格であるシャーシを一新し、アルファード／ヴェルファイアと同じFF（フロントエンジン＆フロントドライブ方式）のレイアウトを採用。高級車の乗り心地を目指して、走行安定性やセカンドシートの乗り心地に大きく影響のあるリアサスペンションには高級車フーガなどと同じマルチリンクサスペンションを採用しているなど、共通部分が多いライバル車だ。

　そこで、現在の高級車といえるLLサイズミニバンの走行性能や乗り心地を比較してみた。一見同じように見えるが、乗り心地なども似たようなものなのだろうか。試乗車は売れ筋のエアロパーツをまとったグレードで、アルファードが2.5S Aパッケージ。そしてエルグランドが250ハイウェイスタープレミアムアーバンクロムだ。

●人気のアルファード／ヴェルファイア、実力のエルグランド

　まずエルグランドから試乗する。ドアを開けると高級車の証といえる本革シートが出迎えてくれる。柔らかな肌触りと座り心地、そしてドアを閉めた時の音が高級車らしい。そして走り出して感じるのは、とにかく静かなことと無駄な動きが少ないこと。セダンなどに比べると広い室内空間を実現しているため車高は高くなっているが、ブレーキング時などの前後の揺れやカーブを曲がる際の左右の揺れは極力抑えられている。さらに荒れた路面を走行した時の衝撃も収まりは速いので、フラットな乗り心地を実現している。

　続いてアルファード。走り出した後でもエンジンがかかっているのか疑いたくなるほど静粛性は高く、エルグランドを上回る印象だ。乗り心地はエルグランドに比べると非常にソフトな印象だ。そのせいか、ブレーキング時の前後の揺れやカーブを曲がる際の左右の揺れが大きめで、クルマの揺れが収まりづらい印象を受ける。

　そして注目のセカンドシートの座り心地はエルグランド、アルファードともに抜群。しかしオットマンを出してリラックスした姿勢を取ると、シートバックに中折れ機能を採用しているエルグランドのほうが体をしっかりと支えてくれるので、よりリラックスすることができる。

　販売台数はアルファードが大きく上回っているが、エルグランドは走行性能などの商品力では決して負けていない。300万円からという大きな出費を伴う買い物なので、購入前にじっくりと比較試乗をして吟味したい。

編集部

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/469.html

自己保身ばかりの男。
そんなのありえない〜。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/613.html#c7

　深刻な業績不振に見舞われている日本マクドナルドは、2010年12月から東京都世田谷区の用賀インター店を皮切りにデリバリー事業をテストスタートさせ、現在では宮城県から沖縄県までかなりの店舗に広げている。確かにこのサービスは便利だが、当初は無料だった配達料が2011年6月からは308円となっている。この金額を高いと取るか安いと取るかは意見の分かれるところだが、大方のデリバリーピザチェーンや町の蕎麦店、中華料理店、すし店なども無料だ。

　マックデリバリーのターゲットは当初、ファミリー層、子育て中の主婦などとしていたが、実際には職場からの注文が多いという。主婦層にとって1500円以上（朝マックは1000円以上）注文＋配送料308円はきつく、まして家族の健康を気遣う主婦層からすると、近隣住民の目もあり頼みにくいのではないか。一方、職場での注文が多い理由としては、配達時間が朝7時〜夜23時までなのに加え、食べるのが子供ではなく大人で、しかも複数人で頼める点などが挙げられるだろう。

　スマートフォン（スマホ）アプリや電話、インターネットで簡単にログインして注文できるが、最近気になることがあった。それは、直接店舗へオーダーするシステムではなく、集中管理システムが採用されていることに由来するようだ。

　ある店舗店員の話によれば、例えば朝マックの注文時間は早朝〜10時30分だが、10時30分前にオーダーしても、調理配達店舗に情報が降りてくるまでに頻繁にシステムエラーなどタイムラグが発生し、10〜20分もかかることがしばしばあるという。配達店舗側からすると、朝マックが終わって、通常営業メニューに切り替えたのに、引き続き朝メニューをつくらなければならず、混乱し、配達も遅延してしまうというのだ。こうしたケースは多いにもかかわらず、店舗側からいくら本部に苦情と改善要請を伝えても改善されず、店舗側は「できればお客さんから本部へ苦情を言ってほしい」というのが本音だという。

●店舗と本部とのやり取りに問題か

　著者は最近2回ほど職場からネット注文しようとしたのだが、最後の確定ボタンを押すとシステムエラー画面が出て、やり直しを求められた。何度やっても同じなので、仕方なく電話注文したのだが、マクドナルドの相談窓口に電話で問い合わせをしてみたところ、「領収書のチェックボタンを外したらどうでしょうか」とのアドバイスをもらい、その通りにしたら注文が完了した。結局電話とのダブル注文になったのだが、改善策が見つかっているのであれば、注文受付ページに記載するなり、注文電話窓口で顧客側に立ったアドバイスをしてほしいと感じた。

　一時が万事とまではいわないが、最近のマクドナルドはどうも顧客側に立った思考を失い、前述のとおり、店舗と本部とのやり取りが良好ではなくなっているようにみえる。

　フランチャイズ（FC）展開の場合は、フランチャイザー、フランチャイジーとの良好な関係が、顧客満足度を上げるための条件である。筆者が以前勤務していた日本コカ・コーラ社のFCシステムは、とてもうまくいっていた。良好なFCシステムは、メニュー開発やサービス向上以前に重要なことである。

　マックデリバリー自体については、とても優れたサービスだと思っているので、ぜひともマクドナルドは内輪揉めなどせずに顧客志向を心がけ、社会に必要な会社だと思われるようになってもらいたい。

（文＝山本康博／ビジネス・バリュー・クリエイションズ代表取締役）

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/470.html

片や、
人類史上最大の原爆ジェノサイドを兵器で実行し
影で相当なレイプ事件を起こしながらもチョコレートを撒きながら入り込んで来た米軍は、
いまや、
「　米軍辺野古バンザイ　」などと日章旗と星条旗で応えてくれる
ニッポン・ネトウヨ大集団・・・
右翼の仮面を被った、インターナショナル・修羅ネトウヨ保身ブサヨ集団。

どっちがどっちやら、いまや検討もつかん・・・。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/603.html#c38

つまり、昭和天皇は東京大空襲の日時を知らされていて、わざとその晩だけ空襲警報を出させなかったんですね。

天皇一族は朝鮮人で日本人ではないから やる事がえげつないんですね
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/306.html#c2

　少子高齢化・人口減少が進む日本。それに伴い老後の安定した生活を支える年金制度に不安の声も上がる。早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄氏は、財政検証の楽観シナリオにだまされないでほしいと年金制度をこう批判する。

＊　　＊　　＊
　昨年6月、国の年金が将来にわたって支給し続けられるのかどうかを検証する「財政検証」が厚労省から発表されました。しかし、この結果はあまりに楽観的で仮定の上の虚構です。

　財政検証は、2004年の自公政権下の年金制度改正により導入されました。社会・経済情勢の変化に応じて、5年に一度、財政見通しを作成するものです。当時の小泉純一郎首相らは「年金100年安心プラン」とうたい、「所得代替率を50％にする」と公約しました。つまり、現役世代の給料の半分の年金は維持するとしたのです。

　そして、公約を実現させるために、不自然としか言いようのない非現実的な前提を仮定して、想定外の結論を導いて国民を欺いているのです。

　昨年の財政検証で最大の問題点は、将来の経済情勢に応じて設定された8通りのシミュレーションがすべて、実質賃金上昇率がプラスに想定されていることです。そもそも公的年金は、給付も負担も賃金水準に応じて変動します。実際、ここ数年の実質賃金上昇率はマイナスです。あまりに楽観的と言わざるを得ません。私が現実的な数値に置き換えて試算すると、2040年までに年金財政は破綻するという結果となりました。

　もう一つ重大な問題点は、年金積立金の「運用利回り」が1.7〜3.4％と高すぎる点です。年金財政を見るときには、賃金上昇率を上回った分の「実質的な運用利回り」と言われる利回りが重要になってきます。ここ1〜2年程度は、円安による株高の“アベノミクス”効果がありました。しかし、これは一時的なものです。

　今後の日本経済の潜在能力を考えると、年金財政はひっ迫するので、その分、もらえる年金は少なくなります。

　それでも、年金財政を継続させるための道はもちろんあります。

　まずは、実質賃金上昇率1.5％を達成することです。経済が成長し賃金が増えれば現役世代が支払う保険料が増えます。非常に難しい目標ですが、挑む価値はあるでしょう。ただし、製造業の復活を目指すという時代錯誤的な方向性を打ち出すアベノミクスでは実現は不可能です。もっと根本的に産業構造を変えていく必要があります。それができなければ、マクロ経済スライドをデフレ下でも発動し、支給開始年齢を引き上げて、若い世代の負担を軽減する必要があります。

　われわれ国民は年金が危機に瀕しているというこの現実を受け入れなければなりません。本気で経済成長を目指すのか、年金改革を受け入れて全世代で痛みを分け合うか、若者世代に重いツケを回すのかという選択を迫られているのです。

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/471.html

　年金制度はセーフティーネットとして安心できる制度なのか。大妻女子大学短期大学部教授の玉木伸介氏は、「年金保険料未納4割」報道には根拠がなく悲観する必要はないという。

＊　　＊　　＊
　若い世代を中心に、年金制度への不信感が広がっているようです。

　同じ社会保障制度では、健康保険も同じように少子高齢化という構造的な問題を抱えています。それなのに、年金ほどには不安の声が聞こえてこないのは、若い人でも医者にかかれば恩恵を受けられるからです。一方で年金は遠い将来のことなのでイメージできず、不信感が募りやすいのではないでしょうか。

　国民年金保険料の未納率が4割という報道を見て、「自分も払いたくない」とか「破綻する」と思い込む人もいます。しかし、年金は保険料を払わない人は受給できない仕組みであり、「正直者が馬鹿をみる」ことはありません。また、年金には自営業者や学生などが加入する国民年金と、会社員などが加入する厚生年金があり、厚生年金は給料から天引きされるので未納の問題はほぼありません。

　厚生労働省が公表した公的年金の加入状況を見ても、2013年度末で公的年金加入者6718万人に対して、国民年金の2年以上の未納者は259万人だけ。未納率は4％弱なのです。年金制度を破綻に導くような数ではないのです。

　そもそも、どんな経済環境下でも十分な年金を払い続けられる打ち出の小槌のような年金制度など存在しないことを、まずは認識する必要があります。現状の年金制度は、現役世代の給料から集めた分を分配していく仕組みであり、どんな経済環境にも柔軟に対応できるすぐれた仕組みです。年金をいくら支給できるかは、現役世代が得られる所得の額にかかっており、経済が成長すれば受給者は多く年金を得られます。しかし停滞すれば逆の事態が起こり、どの世代も痛みを分かち合うことになるのです。

　公的年金の制度そのものに大きな問題があるのではなく、国が豊かになれば年金も豊かになり、国が貧しくなれば年金も貧しくなるだけなのです。世代間の対立という構図を作るような、制度を批判するのは簡単ですが、後ろ向きの議論をしていても何も生まれません。

　過去約20年にわたり、日本の生産年齢人口は減少傾向にあるにもかかわらず、平均すれば経済はプラス成長です。国民一人ひとりの生産力は向上しているのですから、過度に悲観するのは、もうやめましょう。若い人は自らの労働者としての価値を高める一層の努力をし、高齢者は一日でも長く働き続け、企業経営者は業績向上を目指すことで経済を発展させ、国民の所得を増やしていくことが重要です。

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/472.html

国連中心主義！　小沢理論です。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/636.html#c2

けろりんです。

LED・・・・・・0.000000001％　の網膜剥離の影響は確実にある。保障する。
乳絞り低脳多摩リンが出て来たら、タマリン。W

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/311.html#c30

ここは要注意! 株がどれだけ上がっても、「不動産は下がる」「国債は暴落する」　ついに来た!「株価2万円超えのこれから
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42496
2015年03月18日（水） 週刊現代　：現代ビジネス

■土地バブルは二度と起きない

'80年代のバブル経済では、株価とともに日本全国の不動産価格が、それこそ原野でさえも上昇していった。しかし、21世紀のバブルは、不動産価格の上昇を伴わない。

「'80年代はまだ人口が増えていたため、住宅需要が拡大するのが前提で、不動産が投機の対象になったのです。しかし、人口減少で需要が減ることが確実ななか、再び住宅価格がバブル化することなどありえません」(富士通総研上席主任研究員・米山秀隆氏)

不動産価格は下がっていく。いや、厳密に言えば、都心の一等地だけが上がり、それ以外は下がる二極分化がさらに進んでいく。みずほ証券経営調査部上席研究員の石澤卓志氏が言う。

「地価の動向は人口動態で説明がつけられます。要は、人口の増えている地域の地価は上昇し、人口が減少している地域は地価の下落に歯止めがかからない。いま、人口が増えている都市は東京と名古屋しかありません。つまり、地方都市は今後、さらに不動産価格が下落していき、反転することはないでしょう」

日本の人口はすでに減少し始めているが、高齢者などの単身世帯の増加で世帯数自体は増えている。ところが、東京五輪を翌年に控えた'19年には、世帯数も減少に転じる。不動産市場に与えるダメージは深刻だ。

東京だけは'25年まで世帯数が増加し続ける見通しだが、だからといって東京全域で不動産価格が上がるわけではない。

「東京都内でも格差は出てきます。今後有望な地区はアクセスのいい東京駅や品川駅周辺、そして大規模な再開発が進む渋谷地区。それ以外は、たとえば池袋といった新規の大型案件が予定されていない地区は地盤沈下が進むと見ています」(前出・石澤氏)

たしかに現在、不動産価格は上昇している。人気を集めているのが、湾岸の埋め立てエリアだ。大規模なタワーマンション建設が進み、東京五輪では選手村が設置される。だが、この地区のマンションはすでに供給過多で、東京五輪を前に値下がりするという。

政府・日銀による異常なまでの金融緩和でカネ余りの状態が続いているが、人口減少社会で不動産が魅力的な投資先になることはありえない。余ったカネは株式市場にしか行き場所がない。

不動産エコノミストの吉崎誠二氏も警告する。

「湾岸エリアは上がると見ている人も多いですが、私はそうは思いません。マンションは希少価値で判断されます。だから、角部屋や最上階の部屋は値段が高い。ところが、湾岸エリアは埋め立てるほどに土地が増え、マンションも林立した。希少性が下がっていくわけですから、むしろ値下がりエリアだと思います」

いま、異次元の金融緩和によって金利は過去最低水準に保たれている。逆に言えば、金融緩和が一段落したときに金利は上がる。これこそが不動産市場が抱えるリスクだと指摘する識者は多い。

前出の米山氏が先行きをこう見通す。

「我々の予想では、来年後半には物価の2%上昇が視野に入り始め、金利も上がりやすくなるでしょう。金利の先高感が出始めると、住宅ローン金利も上昇する。不動産市場は乱高下を伴う不安定な状況になる可能性が高く、不動産価格にとってはネガディブ要因です」

■日銀はいずれ国債を手放す

金利と対になるのが、国債の価格だ。金利が上昇すれば、その半面、国債価格は下落していく。現在は国債を日銀が買い支えているため、国債価格は維持されている状況だが、それも東京五輪を前に限界を迎える。

「日銀が今のペースで国債を購入していくと、'19年には国債のすべてを日銀が所有することになります。冷静に考えれば、そんなことはありえません。日銀はいずれ、国債を手放す選択をせざるを得ない時期を迎えます。

また、もう一つの問題は現在、積極的に金融緩和を行っている黒田東彦日銀総裁が'18年に任期満了を迎えるということ。黒田総裁が退任し、それまでの金融政策が見直されることになれば、国債価格は下落し、金利は上昇していきます」(ニッセイ基礎研究所経済研究部チーフエコノミスト・矢嶋康次氏)

日本の景気が回復していけば、株価は維持される可能性が高い。一方、日銀の政策変化で金利が上がれば、国債は危ない。

米国は日本に先んじて今年半ば以降、利上げに転じる見通しだが、日本の金利上昇はいつか。

「日本は米国から2年ほど遅れて金利上昇に転じそうです。それは政府が発表した資料からも明らかで、内閣府は経済再生が軌道に乗った前提で、'17年度には名目長期金利が2・3%になると試算しています(現在は0・4%)。金利が上昇するとどうなるか。まず、長期国債を持っている人間は損をします。心配なのは、金融機関です。とくに地方銀行や信用金庫は大量に保有している国債の価格が大幅に下落すれば、巨額の含み損を抱え、破綻する金融機関も出てくるでしょう」(経済評論家・山崎元氏)

活況を呈する株式市場の水面下で、不動産と国債のリスクは着実に高まっているのである。

「週刊現代」2015年3月21日号より

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/473.html

その論理でいつまでも好き勝手にやってるのが反小沢カルト信者のい特徴だ。
反小沢カルトの主張には不法かつ不当な蒸し返しの本質的な理由があるから、排除されるべきは無罪の小沢氏ではなく執拗な反小沢の方と第三者が見ているのである。

同じく不小沢排除で動いた残党の民主党も不当かつ不法な動機理由があるために三権のうち司法権の判断を尊重しなかった理由により、事項政権の政治とカネの問題を個別的に追及するしかなくなったという時間の無駄を余儀なくされているのである。例えるとしたら、政治とカネの問題を決着することなく多くの有罪政治家を捕まえて逃がし、後々まで何年間も追及しているようなものだ。
そのような悲喜劇に遊んでるような野党が多くの国民の信頼を失ったというべき状況だろう。

いい加減にしろという理由は反小沢信者は時と所を構わず延々と好き嫌いを優先するからだ。
日本の政治に自浄能力を発揮することが求められているにもかかわらず、反小沢カルトがやってることは、時期に不相応な好き嫌いの我見に任せた我儘でしかない。
しかし、小沢がよいわけでもない。だが、馬鹿の一つ覚えにする小沢批判の理由も不法・不当なだけに不毛な議論しか生まないのは事実ではないか。個人的な好き嫌いを頑なに優先させる判断で主張を繰り返して野党全体の足並みを乱しているのは事実である。

好き嫌いの我儘であっても、その本質は恨む僻む呪う妬むに近い下劣で執拗なものだ。
何故、そのようなカルト的な批判を好き嫌いに任せて主張し妨害を続けるのかを処方的に判断するならば、それは今の日本人の多くが邪宗派である真言宗の教義に深く毒され侵されているからだと言うことができる。

小沢批判をするなと言うのではない。思想信条は自由である。
しかし、民意の結集を図るべき重要な時期にあって結果的に妨害や破壊に繋がっているなら、それは連携を妨害しようとする確信犯の悪意が存在すると判断できるだろう。
党の結束のために無罪になった政治家を引き合いに出して呪詛まがいの避難をするするような愚か者がいたんでは纏まるものも纏まらないのは当然の道理であろう。

現実的に反省するべきは反小沢でカルト的な主張を論理無視で繰り返す輩の方ではないか。
はやく目覚めて野党連携や野党再編に率先して行動し、国民の期待を集めるべきである。
優秀な政治家でなければ無理なのは今でも分かることだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/567.html#c66

そう言えば、規範については散々議論したはずだなあって過去レス見返していたら、>>272にはレスもらえてませんでした。
でもきっと、TOさんの言う規範も、私の言う常識も、同じものだって理解されてませんよね？
大西さんは物事を何かに例えたり、行間を読んだりする能力が普通の人と比べ、圧倒的に劣っています。
それが先天的なものなのか(恐らくそう)、薬か何かのせいかは分かりませんが、規範や常識と言うものが全く有りません。
これだけ色んなところから爪弾きにされて、各所で衝突して、それは全部工作員のせいなのか？
・大西にしか分からない
・大西以外のみんな分かっている
世の中の殆どがこうなのに、何故ご自身が問題だと気付けないのでしょうか？

−−−−−−−−−−
�@大西さんには常識がない。
�Aこれまで色々なところから爪弾きにされて、ひとりも支援者が現れない。
�B世の中、大西さんにしか分からない、大西さん以外のみんな分かっている、こんなことが多い。
−−−−−−−−−−
この3つについて、大西さんのお考えを是非、聞かせてください。

そのときのお願い。
ならばなぜ？と質問返しをしない。
ネットの情報を貼り付けない。
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/366.html#c493

怖がっていても何も得られない　確かに「官製相場」「実体なき株高」だが、それでも上がるものは上がる　ついに来た!「株価2万円超えのこれから
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42495
2015年03月18日（水） 週刊現代　：現代ビジネス

■安倍政権は株価だけが頼り

そうは言っても日本銀行による異次元の金融緩和政策が始まって、もうすぐ2年。そろそろ限界を迎えるのではないか。

アベノミクスは所詮「官製相場」にすぎない。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が買い支えるのも限度があるのではないか。

そもそも株価が上がっていても、ほとんどの国民はその恩恵を受けていない。日本経済は早晩行き詰まるのではないか。

株式市場から距離を置いている人びとから、このような不安の声が相次いで上がっている。

だが、それでも株価はさらに上がっていく。安倍政権が国策として推進している「株高政策」が、より激烈に推し進められていくからだ。

その一つが、安倍政権の肝煎りの政策で、今年6月に導入される予定の「コーポレートガバナンス・コード」だ。

「これは金融庁や東証が決める企業統治(コーポレートガバナンス)の方針です。経営者側は潤沢な内部留保を投資に回さなかったり、株主に還元しなかったりすると、説明責任が生じます。そのため、多くの上場企業は手元の資金を投資や配当金の増額、自社株買いに回さなければならなくなる。その結果、さらに株価は上昇していきます。

その象徴的な銘柄が、工作機械大手のファナックです。これまで同社は秘密主義を貫き、株主への還元もしてきませんでしたが、コーポレートガバナンス強化の一環で社長が表に出てきて、総額1300億円もの巨額投資を発表。株価は2月だけで約20%も急騰しました」(株式ジャーナリスト・天海源一郎氏)

昨年10月に安倍政権の意向を受けてGPIFが積極運用に舵を切ったのは周知の事実だ。そして、GPIFの日本株買いの余力はまだまだある。さらに公務員の共済年金も、GPIFと同様の方針転換を打ち出した。

「2月27日にGPIFが資産の運用状況を公開しましたが、約137兆円の運用資産のうち、国内株式の割合は約20%でした。GPIFは25%を国内株式で運用すると決めていますので、その割合の達成に向けて、まだ買い増していく可能性が高い。また、公務員の共済年金もGPIFと同様、国内株式を従来の8%から25%へと3倍にする方針ですので、株を買い増す傾向にあります」(経済評論家・山崎元氏)

政府は財界にも賃上げを要請し、景気回復を演出しようと躍起だ。そして効果は表れつつある。

「春闘が本格化していますが、今年は多くの大企業で給料のベースアップが期待されています。そのため、春闘の回答が集中する3月18日頃から、株価も新たな動きを見せると予想しています。個人消費の伸びを期待して、個人消費関連の銘柄が改めて物色されるのではないでしょうか」(大和証券日本株シニアストラテジスト・高橋卓也氏)

日経平均株価はさらに上がると識者は口を揃える。あまりに急ピッチな株価上昇を怖がる必要はない。というのも、安倍政権にとって、株高だけが唯一の胸を張って誇れる成果だからだ。

「私が総理になってから株価が2倍を超えた」

安倍総理がこう言いたいがために、株式市場にジャブジャブと資金が投入されているのである。

株価上昇の勢いが止まれば、日銀がさらなる金融緩和に踏み切るとも囁かれている。

「日銀の黒田東彦総裁は、物価の2%上昇を至上命題に設定しています。しかし、原油価格の下落もあり、その実現にはまだメドが立っていません。そこで年内にさらなる追加緩和を行う可能性は十分にあります。その伏線として、政府は日銀の審議委員に早稲田大学教授の原田泰氏を起用しました。原田氏は積極的な金融緩和論者として知られる。日銀が追加金融緩和を行う際には賛成に回るのは間違いありません」(全国紙経済部デスク)

経済評論家の森永卓郎氏も「株価はまだまだ上がる」と見る。

「大企業の多くは円安の影響で業績がいいのですから、株価に上昇余地はまだあります。順調にいけば、日経平均2万5000円もあるでしょう」

国策に売りなし—。相場格言を地で行く状況はしばらく続きそうだ。

「週刊現代」2015年3月21日号より

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/474.html

筋を通す能力がない人間に限って筋合いがないなどと間違った判断に陥るということだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/543.html#c32

公的年金運用問題の「裸の王様」は厚労省だ
http://diamond.jp/articles/-/68565
2015年3月18日　山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]　ダイヤモンド・オンライン

■塩崎大臣vs厚労省　官製相場の主役のガバナンス問題

 株価が日経平均で1万9000円を超え、官製相場の主役と目されるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用特別行政法人）への関心が高まっている。国民としては、130兆円を超える公的年金の積立金がどのような体制と責任の下で運用されるのか興味のあるところだし、市場関係者は「公的相場操縦」の執行部隊であるＧＰＩＦの意思決定過程が気になる。

 現状では、ＧＰＩＦは、基本的に理事長（三谷隆博氏）が決定権と責任を負う独立行政法人として、厚生労働大臣の命ずる運用を執行する組織だと理解される。

 ただし、専門性の高い資産運用に関しては、有識者によって構成された運用委員会の審議を参考に、現場の責任者として民間運用会社出身の水野弘道氏（通称「ＣＩＯ」：Chief Investment Officer）をスカウトするなど、理事長をサポートする体制を取っている。ＧＰＩＦは資産運用に関する専門的人材を集める準備として、理事長とＣＩＯの年俸を大幅に引き上げるなどの手も打っている。

 一方、ＧＰＩＦを所管する厚労省の塩崎恭久大臣は、かねてよりそのガバナンスを問題視しており、昨年の就任以来、ＧＰＩＦのガバナンス改革を早く行いたい意向を持っていた塩崎大臣と、現行体制を大きく変えたくないとされる厚労省（いずれも伝聞であるが）との確執があると伝えられてきた。

 こうした言われ方は塩崎大臣側で不満に思うかもしれないが、両者の争いは当面、厚労省（年金局）側が勝利を収め、ＧＰＩＦのガバナンス改革は先送りとなっていて、先頃、3月末で任期を迎える三谷理事長の続投が報じられた（14日・ロイター）。

 しかし、報道によると、三谷理事長の任期は今後のＧＰＩＦのガバナンス体制の議論によって短縮される可能性があり、また、同氏は任期一杯での辞任の意向を持っていたが、後任の調整が付かずに慰留されたという。確かに、三谷氏にとって、現状のＧＰＩＦ理事長は、高給ポストにはなったものの、留任して気分の良いポストではなさそうに思える。総合的にはお気の毒だ。

 三谷理事長の留任については、ＧＰＩＦの運用を「公的相場操縦」への加担に向かって簡単に押し切られた理事長である点で心配に思うことと、しかし、内外の金融・運用業界の後押しを受けて今後ＧＰＩＦが業界のカモになる路線を推進するトロイの木馬のような人物が理事長にならなかったことへの安心が、相半ばする。

 個人的な希望を言うなら、三谷理事長には、年金運用の真の問題である厚労省の問題（後述）を堂々と指摘して糺すべく努力してもらいたいと思っている。理事長ポストに未練はないということなら、氏がこの問題の矢面に立ってくれることを期待してもいいのではないか。

■ガバナンス改革のために「強い委員会」をつくるとすると…？

 ところで、ＧＰＩＦのガバナンス改革を行うとして、どのような体制が考えられるのか。

 先日、国会で公的年金運用の問題について質問を行った民主党の岸本周平衆議院議員は、ハフィントンポストの同氏のブログに「日銀のように理事会に権限を持たせて、その議事録を後で公表するようなガバナンス改革は必要だと思います。また、年金は国民の資産なのですから、当然、国民の代表たる国会に報告義務を課すべきです」という意見を書いておられる。

 同ブログには、「2009年にＯＥＣＤがＧＰＩＦのガバナンスに関してレポートを出しています。その中で、目標収益率やリスク許容度、資産運用方針を決定するため理事会を設置すること。その際、外部委員として、労使の代表に加え、利害関係者や金融業界とはつながりのない学者などを含めること。さらに、年間事業計画、予算、年次報告を国会承認とすることなどが提案されています」とある。

 文中、理事会とあるのは、日本銀行政策委員会に相当する組織を指しているのだろうか。

 仮に、その組織を「公的年金積立金運用政策委員会」と名付けよう。たとえば、日本の政策委員会が日銀の金融政策を決定するごとく、ＧＰＩＦの運用方針を審議・決定する強力な委員会をつくるとどうなるだろうか。

 まず、委員会を構成する委員の人選が問題だ。日銀の政策委員のように、政府が指名して、国会での承認手続きを経て決めるのだろうか。専門性の高い運用の議論に実質的に参加できる労使の代表がいるのかどうかが疑問だし、「利害関係者や金融業界とはつながりのない学者」を探すこともなかなか困難だろう。

 加えて、例えば、今のようにＧＰＩＦにリスク資産を買い増しさせたいという意向を政府が持っている場合は、運用に積極的な「イケイケ派」の学者がリスクテイクに消極的な「慎重派」の学者よりも指名されやすくなりそうだが、ＧＰＩＦの運用方針が政府の意向で大きく左右される可能性はあまり気持ちのいいものではない。

 もっとも、日銀の政策委員会についても同様のことが言えるわけで、議事録が後に公開されて個々の発言者の責任が問われることと、委員の個人的・専門的良心を頼りにするよりないのだろう。

 付け加えると、この種の委員会は「事務局」の位置づけと人選が肝心だ。実質的には、しばしば個々の委員の意向よりも、事務局の考えと行動が委員会の結論を左右する。特に資産運用に関しては、マーケットの情報を収集し、データのハンドリングや運用意思決定に関する各種の計算などを適切に行いつつ、議論の方向を時にはリードし、時には調整する役割が事務局には求められる。

 政策委員会は運用の執行部隊の上位に立つ意思決定を行わなければならないわけで、委員会の事務局と、運用現場とはメンバーを画然と分けなければ、有効なコントロールがなされない。

 合議制による運用方針決定に関する、多くの運用ビジネス関係者の「実感」を推測して代弁すると、「会議の末決まった運用戦略にろくなものはない」、「合議で決めた運用方針でマーケットに勝てる気がしない」、というあたりの感想を持たれる方が多かろうと思う。筆者もそう思う一人だが、根本的に「他人のお金」である年金資金の資産運用には、この種の非効率性はつきものだと割り切るしかない。民主主義の意思決定の中に、運用のガバナンスを取り込むのはなかなか大変なことだ。

■失敗した場合のリスクをどうするのか　運用責任のあり方として極めて無責任

 ところで、独立性の高い「年金積立金運用政策委員会」ができたとして、それで公的年金の運用が良くなるかというと、そうは思えない。最大の課題である、運用目標そのものが、現状のように厚生労働大臣から与えられるのでは、運用方針はこれに制約されるからだ。

 今回決定された運用方針は、「名目賃金上昇率＋1.7％」という運用目標を与えられて、この達成が未達になる確率が債券100％の運用よりも小さくないポートフォリオの中から、リスクの小さなものを選んだ、といった大筋でつくられたものだ。そもそも債券100％の利回りでは平均的なケースで目標利回りに届かないのだから、相当額のリスク資産を組み込まなければ目標に届かないのは当たり前だ。

 一方、積立金の運用でどれだけのリスクを取ることになり、それが年金財政にとって適切なのかは、年金の財政検証に反映されていない。政府の中長期経済見通しから、これくらいの利回りが可能だろうと数字をつくっただけだ。本来なら、どの程度のリスクを取るとどの程度の利回りが想定されて、それが年金財政にどう影響するかを判断しながら、ポートフォリオの期待リターンを選択するプロセスが必要だ。

 厚労省としては、失敗した場合のリスクは「政府の見通し」と「有識者による検討」でヘッジしたつもりかもしれないが、年金運用のあり方としては極めて無責任だ。それに、いくらＧＰＩＦのポートフォリオが巨大だとしても、25年もの運用期間（長すぎる。せいぜい5年だ）を想定してポートフォリオをつくるような人々のどこが専門家であり「有識者」なのか甚だしく疑問だ。

■誰かが「王様は裸だ！」と指摘しななければならない

 また、公的年金積立金運用のリスクの負担は、国の財政ないしは、年金加入者が負担することになるが、「どれくらいのリスクに対して、どれくらいの利回りを目指すのか」という説明と合意がなされた形跡がない。これは、民主主義の下での年金運用にあるべき原則を大きく逸脱している。

 新しく決まったＧＰＩＦの基本ポートフォリオでは、リーマンショック時よりも小さな下げ相場でも、単年度で20兆円を超す運用損失が出ておかしくないレベルのリスクを取っているが、このリスクに対する説明と合意のプロセスが不十分だ（十分説明がなされた上で、国会等で合意されるべきだ）。

 現在の公的年金運用では、個人や企業の資産運用なら当たり前の、（1）現実的な前提に基づいて、（2）リスクを勘案しながら、（3）どのくらいのリターンを目指すかを考える、という初級のＦＰ（ファイナンシャルプランナー）でさえ当たり前のプロセスが成立していない。

「王様は裸だ！」と誰かが指摘しなければならないのだが、無知で迷惑な王様はあえて名指しするなら厚生労働省年金局だ。ＧＰＩＦは金庫番役の下僕に過ぎない。最も必要なのは、公的年金の運営プロセスの中に、「運用」を正しく位置づけ直すことであり、ＧＰＩＦのガバナンスはその次の問題だ。

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/475.html

あとはその言葉とおりの行動と言動があるかだ。全国に候補者をたてる事をジタミと秘密の取引があると指摘し共産党をジタミ以上に嫌う小沢信者には都合が悪かろう。

ただ、本当に反ジタミ、反原発、反企業団体献金、反ＴＰＰというわかりやすい旗の元に野党候補統一しないと、いつまでも伝家の宝刀「野党が纏まらない」を使われる。

あとは都知事戦の小泉共のような奴に流されないようにすること
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/567.html#c68

誰がなにいおうが、「自分の」頭でかんがろ。
あの人がいうからなんてのは・・・・・・。
Nevadaの罠。
http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/474.html#c1

それに後ろから撃つ民主信者か共産信者だろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/567.html#c69

大手ウハウハ、中小カツカツ「賃上げほぼ0円」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150318-00014749-president-bus_all
プレジデント 3月18日(水)8時45分配信

■今年のベア？　　「広がるよ、でも……」

　「今年のベアはどうなりますか？　」

　私は、賃金コンサルタントという職業柄、このような質問をよく受ける。これに対して、私は「ベアは広がる」と即答している。確かに、数日前、トヨタ自動車は賃上げ月額4000円、日産自動車も同5000円で春闘の労使交渉が事実上決着したとの報道もあった。

　だが、私は「ベアは広がる」の後にこう付け加える。

　「ただし、大手の間の話だ。中小企業では、業績に明暗があるので一概に言えないが、ベアの実施はほんの一部しかないだろう」

　▼初任給の引き上げは顕著な動き

　私が代表を務める北見式賃金研究所(名古屋市)は2015年2月、顧客を対象にして新卒初任給の調査を行った。愛知県下の中小企業104社が回答した。2015年4月入社の人の初任給を引き上げる会社は、18％にのぼった。さらに2016年の初任給に関しても早々に引き上げを決めた会社もある。

　初任給を引き上げる理由は何か？　

　それはもちろん求人が目的である。アベノミクスが始まって以来、求人難の傾向が強まり、中小企業は応募者が集まらずに苦労しているところが少なくない。

　初任給は、これまで多くの企業が据え置いてきた。リーマンショック以降、人減らしが進行する中で、初任給を引き上げた会社は希で、話題にすらならなかった。だが、アベノミクスで様相が一変した。

　▼2014年にベアを実施した中小企業は6％のみ

　北見式賃金研究所は昨年、2014年春に顧客の賃金明細を検証した。

　顧客各社の給料の改定前と後の賃金を比較して、どのように上がったのか実態調査を行った。比較したのは基本給の増減である。94社から8600人の社員の賃金明細を入手できた。経理部経由の1円の間違いのない、正確無比なデータである。

　ここで問題になったのは、ベアという言葉の定義だった。賃上げには、ベースアップと定期昇給という2種類がある。

　ベースアップ、つまりベアとは「賃金を全員一律に底上げすること」である。

　これに対して定期昇給、つまり定昇とは「1年間の勤続を評価して賃金を引き上げること」である。

　だが、実際には中小企業ではベアと定昇が分かれていない場合が多い。そこで「初任給を引き上げ、かつ、初任給アップ額以上の賃上げをほぼ全員に行った」会社のことを、ベア実施とみなした。

　▼若年層のみ恩恵　いい人材採用のため

　この賃金明細の実態調査で、次のようなことがわかった。

　ベア実施は会社単位で6％。定昇のみ実施は会社単位で82％。残りは賃上げナシ、もしくは減給だった。

　ベアを実施したのは6％で6社だった。顧客企業だから、どんな会社なのかよく存じ上げている。6社のうち、4社は自動車関連で数億円単位の経常利益を出している優良企業だった。残り2社は、これも数億円の利益を出す企業だった。

　冒頭で述べたように、今春、初任給を引き上げる予定の会社が18％なのに、昨春ベアを行ったのは6％しかなかった。このことから「差」の12％は、初任給がらみの若年層のみ引き上げた会社だったということになるだろう。言ってみれば、いい人材を採りたいがゆえの苦し紛れの初任給引き上げだったのだ。つまり、新人さん以外は、世間で叫ばれているほど、恩恵はなかったということだ。

■今春も、会社員の7割は「望み薄」

　▼2015年の中小企業のベアはマチマチ

　それでは、今春、2015年の中小企業のベアはどうなるだろうか？　　私は、次のように業種・企業規模により、○と×に区分されると考えている。

　○　自動車産業の会社。ここは円安メリットを享受している。だが、メリットを満身に受けているのは大手メーカーだけであり、下請けには回らない。忙しくても儲からない、いってみれば多忙貧乏である。

　この自動車産業の中小企業、つまり下請けの2014年の賃上げは、労組のある会社でもベアが数百円だった。2015年については、わずかに増額されて500円以上1000円以内のところが多くなるだろうと想像している。

　×　自動車産業以外の会社。ここは円安デメリットを受けている場合が多い。食品、繊維などは、中国で生産したものを仕入れている場合が多いので、円安が経営に大きな打撃になった。2014年のベアはほとんどのところがなかったが、2015年も基本はベアナシだと想像する。業績がよほど良い会社のみベアを実施できるだろう。

　こうした傾向は、東海地方に限らず全国的にいえるものだろう。

　つまり、日本の企業数の99.7％、雇用の約7割を占める中小企業(約430万社)は、輸出業務が多く円安を享受できる大手企業の社員はベアありだが、逆に、輸入業務が多く円安がデメリットとなる企業はベアなし、と明暗が分かれるになるにちがいない。要するに、多くの社員は今春も残念ながら「望み薄」と思われる。

　▼新聞報道にご注意を！　

　とはいえ、新聞をみていると、この時期ベアに関する記事が目立つ。「中小企業でも○割がベア」などという見出しが目に入ってくる。だが、そのような記事は要注意である。「根拠不明」とまでは言えないが、その手の情報はどんな調査内容なのか、しっかり吟味しなければならない。

　新聞記者の世界では“発表モノ”という言葉がある。役所とか大手企業が発表する内容を記事にすることだ。イマドキの経済記事は9割以上が発表モノである。発表モノというのは、発表する側の意図が隠されている。わざわざ発表するのだから、何らかの目的があってのことだ。

■政府思惑「賃上げすれば増税しやすい」

　気になる記事があったら、ネットで発表者のサイトを見るといい。サイトには賃上げ調査に関する詳細なデータが載っているものだ。その中で是非ご覧頂きたいのは「調査票」だ。チェックすべきは、調査票に、どんな質問項目が載っているかだ。例えば「今年、ベアを実施しますか？　」「今年定昇を実施しますか？　」などという質問が載っている。

　ここで重要なポイントとなるのは、中小企業ではそもそもベアと定昇が分かれていないことがほとんどだということだ。また、ベアと定昇の違いがわからない人も多いだろう。その場合、質問票を送ること自体がナンセンスではなかろうか。まして“賃金改善”などと言われて意味がわかる人は少ないだろう。

　それに、経済団体や国がもっともらしく作り上げる「賃上げ調査」と称するもののほとんどは、会社員(回答者)の賃金明細表を1枚1枚照合しているわけではなかろう。そんな曖昧なデータに基づく「賃上げ」報道はいかがなものかと思うのである。

　▼消費税を10％に上げやすくするための統計

　安倍内閣は、アベノミクスの成果をアピールすることに躍起で、各種の統計データをフル活用して自らの政策の成功を証明したがっている。首相にしてみれば「アベノミクスにより景気は好転し、所得増につながっている」「所得の増加は大手から始まり、中小企業や非正規の従業員にまで及んでいる」と言いたいわけだ。

　役人の本能は、税を取ることである。役人のホンネは「所得が上がったのだから、消費税率を10％に引き上げることを受け入れて欲しい」ということだと、私は見ている。

　内閣や役所が発表するデータは、為政者の意図が隠されている。都合の良い情報ばかり流したがると言う点で、昔の大本営発表と似た部分もある。国民はそのような「思惑」まで見通して欲しい。

賃金コンサルタント　北見昌朗＝文

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/476.html

正直言って、今頃5基廃炉決定かい？って思うよ。

全部廃炉しなければならないに決まってるでしょ。

そんなおっかない物。
そんな危険な物。
そんな始末に負えない物。

ただ決めるだけでも4年も懸かっていたんじゃ、30年や50年じゃ廃炉なんか出来ないだろうよ。

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/312.html#c8

こちらも健康と命に関わる問題には慎重にならざるを得ないのだ。

「ここへ戻って来て下さい」「遊びに来て下さい」
「私たちの作るものを買って下さい」「食べて下さい」…
地元の真面目で純真な市民の気持ちから発っせられた言葉だとしても
それは政治的•経済的な思惑絡みで原発再稼働をしたい勢力と利害が一致し、
マスコミを通じた　うそ•大げさ•デマだと主張する一大キャンペーンなのだろう？
と、必要以上のいらぬ疑惑と警戒感とを我々に抱かせてしまうのは否めまい、
事実そうなのだろう、逆効果だ。

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/318.html#c4

もっとも危ない総理と国を守ってきた元参謀とで。

平成の 2.26 は日本にとって危険な政治家を象徴的に抹殺するような悪夢が残る。

撃つのは馬鹿でもできる。世界中がそのような状況である。

日本の自衛隊員は常に優れた判断をする世界一優秀な文武兼備の人間であってほしい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/571.html#c10

ＮＨＫ会長は、
政権と距離を置ける人物でないとダメダメ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/597.html#c17

そのとおりである。

方向には右左、上下、斜めがあるので政府が右といって
ＮＨＫが左といえば、これは単に反社会的な報道である。

籾井会長の言葉はＮＨＫは多角的な視点に立って報道している
ということである。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/597.html#c18

理詰めで考えられない裁判は裁判にならない！
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/611.html#c13

　任務遂行中の殺害は、不問に付される――。映画007で、ジェームズ・ボンドが女王陛下から与えられた特権は「殺しのライセンス」。翻って、我が国では、群馬大学病院の医師が多くの患者を手術後に死亡させておきながら、長らく病院内でも問題にならなかった。なぜ、こんなことが許されてきたのか。

　＊＊＊

　群馬大学病院では2009年から14年の5年間、第二外科の須納瀬（すのせ）豊助教（45）が執刀した肝臓がんの患者のうち腹腔鏡手術で8人、開腹手術で10人が死亡している。病院が腹腔鏡手術について最終報告書をまとめ、3月3日に記者会見を開いた。全国紙記者によれば、

「腹腔鏡手術は腹部から器具を入れるので、開腹手術に比べて術後の痛みや身体への負担が少ない。一方、モニターを見ながら器具を動かして手術をするため、高度な技術が必要です。8人の死亡原因は、須納瀬助教の技術の拙さ。それは大学病院も認めています」

　そんな医師が大学病院の助教を務めていることも問題だが、なぜ1、2人で終わらずに18人まで“被害者”が増えてしまったのか。

「第一外科と第二外科の対立が招いた結果ではないでしょうか」

　こう語るのは、群馬大学病院に勤務経験のある医師だ。

「院内で第一外科と第二外科は、似たようなことをしているのに合同勉強会やカンファレンスは行われず、ほとんど交流がありません。第一外科は東大教授への転身を目指すエリート集団で、教授も旧帝大出身者が多い。一方の第二外科は“落ちこぼれ”という位置付け。そこで第二外科は、群馬大出身で07年に助教に昇進した須納瀬さんに腹腔鏡手術を行わせて、第一外科に対抗していたわけです」

　そんな対立で、患者が犠牲になったのではたまったものではない。

■門外漢の教授
　だが、多くの患者が亡くなった原因は、院内の対立ばかりではないという。群馬大学医学部卒の開業医が解説するには、

「須納瀬助教の上司で、第二外科を統括しているのは、竹吉泉教授。竹吉教授がチェックしていれば未然に防げたはずですが、彼は小腸が専門で肝臓は専門外。病院の聞き取り調査でも、“多くの患者が死亡していることは把握していたが、それがどれだけまずいことか認識していなかった”と答えました」

　当然、竹吉教授は一切の医療行為を禁じられている。

　一方、遺族弁護団は須納瀬助教に対して立証の難しい業務上過失致死罪ではなく、虚偽有印公文書作成罪での刑事告訴を検討している。

「胆管細胞がんと診断されて、術後に死亡した患者が、病理検査では良性腫瘍だと判明しました。須納瀬助教はその結果を遺族に伝えず、生命保険会社への提出書類に死亡原因をがんと記入している。弁護団は、その点を追及しようと考えているのです」（先の記者）

　虚偽有印公文書作成罪で有罪になれば、1〜10年以下の懲役。だが、司法の判断を待つまでもなく、須納瀬助教が「殺しのライセンス」を剥奪されることだけは間違いないのだ。

「ワイド特集　3月の薄氷」より

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/462.html

誰？
わかっているでしょう。
理解力ないリーダーで恥ずかしい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/599.html#c16

　好調に推移している日本株だが、世界の金融情勢を見渡すと「金融緩和バブル」の到来が近づいており、さらなる高騰も望める、と分析しているのは、グローバルリンクアドバイザーズ代表・戸松信博氏だ。戸松氏がその背景を解説したうえで、沸騰期待の個別銘柄トップ3を紹介する。

　＊　＊　＊
　世界的な大金融緩和時代が到来しようとしている。景気低迷が続く欧州では、欧州中央銀行（ECB）が今年1月に金融緩和に踏み切り、世界的に金融相場が持続することが改めて確認された。2014年の経済成長率が7.4％へと鈍化した中国では、景気対策として昨年11月の金利引き下げに続き、今年も2回ほど利下げを実施すると見られている。

　2013年4月に「異次元の金融緩和」を打ち出した日本も、インフレ率2％の必達目標に向けて昨年10月には追加金融緩和を発表。原油安に伴う物価下落傾向が目立ち始め、この先、消費者物価指数が0.5％を切るような事態に陥れば、さらなる追加金融緩和があってもおかしくないだろう。

　一方、いち早く量的金融緩和終了を宣言した米国では、不動産価格が回復基調に転じ、GDP（国内総生産）の7割を占める消費も堅調に推移。底堅い経済成長が続き、利上げも視野に入れた強さを見せている。

　このように米国を除く世界的な金融緩和の拡大によってジャブジャブに溢れたマネーが、金利先高感のある米国に大量に流れ込み、ドルの独歩高が際立っている。世界的にリスクオフの傾向が強まるなか、安全資産とされる米国債に資金が集中。その結果、むしろ長期金利は低下している。そして、この好景気でありながら低金利という状況は、株価が最も上がるパターンであり、米国株を強力に押し上げる原動力となっているのだ。

　米国は9月にも利上げに踏み切ると見られている。いうまでもなく、それは米国経済が本格的に回復したことを意味する。そうなれば、利上げに伴う一時的な混乱があったとしても、米国経済への資金流入が加速することで、さらなる株高につながるに違いない。

　そう考えていくと、2007年のサブプライム・バブル以来となる「金融緩和バブル」の到来も十分に予想されるのである。そうした中で、その恩恵を特に受けるであろう日本株を厳選した。以下、注目度順にトップ3を紹介しよう。

　まず1位に選んだのが、中小企業や富裕層向けに金融サービスを提供するFPG（東証1部・7148）である。同社は未上場の高収益な中小企業から資金を集め、航空機や船舶などを購入し、航空会社や海運会社にリースすることで出資元の中小企業に課税繰り延べ効果をもたらすタックス・リース・アレンジメント事業という独自のビジネスを展開。

　さらにM＆Aアドバイザリー事業、不動産や証券事業などを手がけるほか、富裕層向けのビジネスを展開するなど多角化を進めている。業績も急拡大しているうえ、ROE（株主資本利益率）も25％超と効率的な経営ができており、今後、“局地バブルの申し子”になる可能性を秘めている。

　2位にランクインした朝日インテック（東証2部・7747）は、精密な技術が求められるカテーテル治療用製品を製造・販売。その技術力を武器に日本のみならず世界でも高いシェアを誇っている。海外売上高比率も50％超と、円安の恩恵を受けやすい一社といえるだろう。

　続いて3位は、マンション分譲中堅ながら、都心の好立地にグレードの高い物件を販売するサンウッド（ジャスダック・8903）だ。一極集中型の資産バブルが追い風となるのはもちろん、時価総額が30億円以下と小さいため、不動産価格の上昇が取り沙汰されてちょっとした買いが入るだけで、株価は一気に2〜3倍に跳ね上がる可能性を秘めている。

※マネーポスト2015年春号

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/477.html

人間なんだもの
助け合いの精神があればよく行くものだと思うのだが・・？

単細胞の国民より
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/571.html#c11

東洋ゴム､｢免震データ改ざん｣の深刻度　2007年の不正の教訓は生かされなかった
http://toyokeizai.net/articles/-/63504
2015年03月18日　常盤 有未：東洋経済 編集局記者

「（皆さまとの信頼を）自ら崩壊させるような事態に直面し、痛恨の思いを抱いております」――。

3月13日。大阪市で開かれた、東洋ゴム工業の記者会見。山本卓司社長は苦渋の表情で語った。だが、過去の教訓は、生かされていなかった。

東洋ゴムの子会社、東洋ゴム化工品が2004年7月から2015年2月に製造・出荷した免震ゴム（高減衰ゴム）について、計55棟・2052基が、国土交通省の認定する性能評価基準を満たしていない”不適合な製品”だったことが判明した。取得した大臣認定のうち3製品は、技術的根拠がないのに認定を取得するため、”データを改ざん”した書類を国交省に提出していたという悪質さだ。後者については、自主的に認定の取り下げを申請し、国交省から取り消された。

免震ゴムは建築物の基礎部分として使われ、地震の揺れを吸収するために使われる。該当する東洋ゴム化工品製の免震ゴムを採用した建築物は、建築基準法第37条に違反した「違法建築物」の扱いになる。本来なら基準値に対して製品当たり10％の誤差しか許されないが、今回不適合となった中には、最大で50%も異なる製品があった。

■一人の担当者に10年も任せ切り

波紋は大きかった。東洋ゴムは当初、子会社製の免震ゴムが採用された建物について、「所有者の承認がない」ことを理由に、個別名を一切明かしていなかった。が、マスメディアによる報道が先行、長野市第一庁舎や舞鶴医療センター（京都府）などで、実際に使われていることが明らかになった。

消防庁舎に不適合品18基が設置された静岡県御前崎市によると、会見のあった13日夜に初めて知り、自主的に東洋ゴムに連絡したという。16日には東洋ゴム側の関係者が来たが、「具体的な対策を示してほしかったが、あまり内容のあるものではなかった」（御前崎市）。

業を煮やしたのか、3月17日には国交省が55棟のうち、「公共性が高い」と判断した15棟について、名称と所在地を公表した。

なぜこうした不正が起こったのか。浮き彫りになってくるのは、組織としての品質管理体制のずさんさだ。免震ゴムの製品開発や評価については、10年間以上もたった1人の担当者（製品開発部課長）が担っていたとする。会社側は、専門性の高い仕事のため、担当できる人間が1人しかいなかったと説明。担当者の上司は複数交代したが、内容が専門的で、「この製品を知っている上司ではなく、担当者が恣意的に改ざんしても、非常にわかりづらい体制だった」（山本社長）。

しかも、この問題が発覚したのは、その担当者が交代した2014年2月。新担当者が業務を引き継ぎ、「何かがおかしい」と感じ取った。が、それから2015年2月まで、丸1年間も不適合な製品が納入されていたのだ。これに対して会社側は「過去のデータを追跡したりして、何が問題かを突きとめるのに、1年かかった」と弁明している。

東洋ゴムだけではなく、認定した行政などの責任も重い。

免震ゴムのように建築物に使われる部材は、国交省の大臣認定を受ける必要がある。メーカーが認定を受けるには、国交省の決めた指定性能評価機関による、性能評価書を発行してもらわなければならない。今回で言えば、日本免震構造協会である。評価した評価機関、認定した国交省も、無罪放免とは言えまい。

日本免震構造協会の幹部は「基本的には技術者の倫理観があるという前提。書類全体でうまく整合性をとり、偽装されると、見抜くのは難しい」と打ち明ける。また国交省の住宅局建築指導課は「うちはきちんとやっている。ただ免震ゴムに関しては、サンプル調査までしたことはない」と説明する。

■安全性に懸念ある場合のみ、交換する

今回の場合、大臣認定を受けた後でも、製品出荷前の検査の段階で、本来であれば不適合で基準値から外れていたバラつきの値をデータ上で修正し、出荷にこぎ着けたという。認定取得のための意図的なデータ改ざんについても、「推定だが、担当者は、予定通り出荷することを優先させたのではないか」（山本社長）と、納期の遅れを恐れたことからくる行動だった可能性が高い。

耐震・免震構造に詳しい、北村春幸・東京理科大教授は次のように指摘する。

「免震ゴムは加硫部分（圧力・温度・時間）のコントロールが非常に難しい。どうしても製造でバラつきは出てしまうようだ。問題なのは、不良品を出荷しないという品質管理を、メーカーが怠っていたこと」

現状で東洋ゴムとしては「対象物件の損害、事故が発生したという事実は、把握していない」という。今後の対応については、安全性を確認すべく、建設会社や設計会社に構造計算を依頼。確認できれば認定を取り直す。そして「万が一」、安全性に懸念が生じた場合、「他社製代替品も含め、交換などの対応を可及的速やかに進める」としている。

ちなみに免震ゴムは、小さいものでも１基100万円以上。ジャッキアップして取り替えるため、建物自体を取り壊す必要はないが、それでも数トンの重さがあるため、相応の時間と費用、労力がかかる。

■2007年にも耐火性能を”偽装”

振り返ると、東洋ゴムは2007年、学校などで使う断熱パネルでも、耐火性能を”偽装”し、大臣認定を不正取得。基準よりも3倍燃えやすい性質だったことが発覚した。この時には当時の片岡善雄社長が辞任する事態にまで発展している。

今回、経営責任について山本社長は、「今はすべての物件に対してお詫びし、ご説明することを最優先に進めていくことが責任」と、述べるにとどめた。自身や担当者の社内処分についても公表していない。

一方、国交省は3月17日午後、東洋ゴム化工品の明石工場（兵庫県）に立ち入り調査。会社から任意での残存データ提供を受けている。太田昭宏国交相は「日本の免震技術に対する信頼を失わせるもので許しがたい」と厳しく非難した。

東日本大震災以降、建築物の安全・安心について、消費者の見る目は格段に厳しくなった。当然ながら、現在居住し利用している被害者に与える、心理的影響も大きい。東洋ゴムはいったいどんな形で責任を取るのか。信用回復への道は、とてつもなく険しい。

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/478.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/644.html#c2

　プーチン大統領の核使用発言のどこが誤りか。

　それは、自国の安全保障に不安を抱く世界中の国が、「だから核武装は必要だ」とその思いを強めるからである。

　もちろん、その中には日本のバカも含まれる。

　おりから米国とイランの核開発交渉がいつまでたってもまとまらない。

　これほど不毛で茶番な交渉はない。

　なぜならイランが核保有を断念することはありえないからだ。

　そしてプーチン発言はこの交渉の頓挫を決定づけた。

　イランが核を持てばサウジアラビアは核武装を図る。

　石油から得るあぶく銭をいくら使ってもかまわない。

　カネの為なら軍需産業は何でもする。

　おりから南アがオバマ大統領の要請を拒否したという報道が流れた（３月１６日ワシントン発共同）

　テロにわたる危険性があるから高濃縮ウランを放棄せよと二度にわたってオバマ大統領が要請しても、ズマ大統領は応じなかったという。

　北朝鮮についてはいうまでもないだろう。

　プーチン大統領の核使用発言は罪深い。

　もちろん、一番罪深いのは、みずから核放棄をしようとしない最大の核保有国である米国である（了）

http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/309.html

アメリカが反対する筈が無いだろうが。
何しろ日本はアメリカのポチなんだから。
アメリカの票が今の倍に増えるって事だから。
1+1＝2　でしょ。
そのくらいの計算は私にも出来るくらいだから、あのアホでもしているさ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/579.html#c20

フランスでカルト指定されたら犯罪ができる訳ないだろ
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/632.html#c863

ひどい白内障でまるで見えなかった人ならそうでしょう。ただ若くして手術をすると
多くの場合膜がはってきて再手術が数年後必要になるそうです。手術を何回もすると
視力が下がり結局は失明にいたります。高齢者な余命が短いのでその可能性は少ない
のですけど。

＞体内汚染50ベクレル/kgで3割が白内障

体重30kgとして、体内に1500ベクレル。毎日の食事に30ベクレルで数十日後にこの値
になります（あるサイトを参考にすると）。

食事以外で放射能の取り込みがなかったとしても、食事量1.5kgなら20ベクレル/kg
の食事を続けるとそうなります。国の100ベクレル/kgがいかに嘘かということです。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/311.html#c31

沖縄を上げたあれほどの反対を押し切ってなぜ日本国民の宝である美海を潰し4万トンの強襲揚陸艦「ボノス・リシャール」の基地建設を急ぐのか。
アメリカが沖縄・本州を巻き込む自衛隊を使った中国との戦争を準備しているからだ。
宣伝リンク認定27022374.html
イラクのフセインはドル決済を拒否した。
リビアのカダフィはアフリカ統一通貨を提唱した。
米国のドル支配からの脱却は、アジア・アフリカ諸国には悲願である。
ドルの黄昏が何を意味するかを最もよく知っているのはアメリカ自身である。
https://twitter.com/gorohani

『君の心が戦争を起こす』(カッパ・ブックス ) 反戦と平和の論理
しかし人の心を物にしばりつけておくだけではたりない。
　どんどん買えといっても、限りがある。それにインフレというものが起こると、どうしても物が買えなくなる。
人びとが商品が買えなくなったら、もう資本主義はやっていけない。そこでどうしたらいいか。
　武器を国に買わせればいいのだ。
軍需生産に切りかえればいいのだ。
だから、インフレというものが戦争とむすびつく。
インフレは、戦争のタマゴなのである。そうして心のほうも、こういう政策に反対できないように、インフレとともに、戦争のほうに切りかえられていく。
http://esashib.com/honkonbodo01.htm
宣伝リンク認定26811072.html
今、アメリカだけではなく、全世界でもって、その資本主義の最後の段階でやっていることは、やはり軍需生産という利潤追求なのだ。

http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/307.html#c1

【原油価格】と【プラチナ】が更に売られ、原油価格は時間外取引で一バーレル$４２.５６まで下げており、プラチナは一オンス１０９３ドル台と６年振りの安値にまで落ち込んで来ています。
あと９３ドル下落すれば１０００ドル大台を割り込むところまで売られてきています。

【原油価格】もあと５％下がれば３０ドル台に突入することになりますが、サウジが２０ドル台でもよいとしている以上、減産はないでしょうし、財政的に苦しい国は減産するよりは反対に増産して目先の収入を増やすことになりますので、需給が締まるはずがないのです。

結果、売りが売りを呼び、一バーレル３０ドル台となるのでしょうが、そうなれば世界中は過剰債務をインフレで消すという今の政策は機能しなくなります。

即ち、猛烈なデフレが進み、過剰債務だけが更に積み上がるという最悪の状態になります。

そこにＦＲＢが利上げをすればどうなるでしょうか？

《アメリカ一人勝ち政策》が本格的に発動される日が近づいていると言えます。

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/479.html

中国は７％の成長をしているが、これは他の国が
成長したからで、いずれにしても中国も平均成長率に
収束する。

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/433.html#c6

けろりん、デタラメはいわないように。光線自体目に悪いのだ。蛍光灯も悪いし、太陽
光がもっと悪いことはだれでも知っている。科学的に言って格段LEDが悪い理由はない。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/311.html#c32

あれ、レンコさん私に返事しないって自分で言ってたでしょうに。。
しょうがない人ですね。

しかし保守二大政党詐欺という妄想は誰から言われたのかな。

社共を応援するのも結構ですが、やっている事は自公政権の守護神ですよ。安倍総理を必死に守っている。

といっても会話が通じないし、貴方は永遠に安倍政権の守護者としての役割を続けていくのでしょうね。

この国を良くしていこうという発展的な議論にならずに特定の政治家を永遠とネガキャンするコメの数々を見ていると、これどんなに優秀な政治家でもどうにも出来ないですね。

小沢一郎がどうとかいう以前の問題な気がします。

別に小沢一郎を批判するのも結構ですが、ではどうするのか？という展望もたまには聞きたいものです。

私は小沢支持者ですが、安倍政権の暴走を止めてこの国が良くなっていくならば別に誰がやってもいいと思います。
真面目な意見が来るとは期待せずに、小沢批判を永遠と繰り返す方々に敢えて聞きますが、で、誰か他にいるのですか？

都民

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/567.html#c70

小沢氏が常に2大政党制を主張、実現を目指してきたのは、2大政党性こそ民主主義を担保する制度と捉えているのではないかと自分は考えています。

小選挙区制の下、現安倍政権は有権者の25％支持で一強多弱政権が成立していると言われています。だからとこの小選挙区制の欠点を批判していても現状を変えることはできません。実際、この制度で選挙は行われているのですから。

NO13さんの2014年の選挙の党別投票数のように小選挙区、比例区共に全与党、全野党の票はほぼ拮抗しています。

比例区での野党の統一名簿の作成、295の小選挙区での野党一人候補の実現が出来れば小沢氏の言う政権交代も、その可能性はあると思います。

安倍政権の安全保障の方向性はもとより、原発、TPP、沖縄の基地問題等の政策は国民の過半数は反対してますが。民意を顧みることなく進められています。一日も早くこの暴走政権を阻止するため全野党の結集を要望します。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/567.html#c71

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0ME00120150318
2月の貿易赤字は4246億円、予想下回る赤字幅＝財務省
2015年 03月 18日 09:30 JST
［東京　１８日　ロイター］ - 財務省が１８日に発表した２月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は４２４６億円の赤字となった。赤字は３２カ月連続。

輸出は前年比２．４％増の５兆９４１１億円。６カ月連続で増加した。

品目では自動車（８．８％増）、半導体等電子部品（１０．１％増）、金属加工機械（１４．０％増）などが増加。地域別では、米国向け輸出は前年比１４．３％増、中国向け輸出は同１７．３％減だった。

輸入は前年比３．６％減の６兆３６５７億円。２カ月連続で減少した。

原粗油（５４．８％減）のほか、石油製品（４０．６％減）、液化石油ガス（３８．８％減）などが減少した。

貿易赤字（季節調整値）は前月比５４．９％増だった。　

ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、予測中央値は１兆０５０７億円の赤字。輸出は前年比０．３％増、輸入は同３．１％増だった。

市場では「輸出は数量が増えていないが、円安メリットが徐々に出ているようだ。米国向け自動車関連がけん引した格好だ。ただ、中国は春節の要因もあるが景気減速の影響が強く出ている。中国の落ち込みを他のアジア諸国がカバーした構図」（国内金融機関）との見方が出ている。

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/477.html#c1

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/638.html#c2

多くの国民は、原発再稼動反対・集団的自衛権行使反対・国連集団安全保障反対・消費税増税反対です。

民主党は殆んど賛成しています。そして、小沢さんは国連集団安全保障・カジノを推し進めています。

どうして国民の８割以上の人達が反対している、殆んど自民に変わらない民主党に集結させようとするのか理解できません。

と言っても小沢・民主党の支持者はわずかです。
　　　
　　　　　　　　　。。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/567.html#c72

このあたりに嘘がありそうだね。統計というのは無作為でやるものだけど、前の食事検査
（同じ方式でやった）のときも、協力を申し出た、つまりは意識の高い家庭だった。

ちなみに政府の基準100ベクレル/kgを大幅に下回っているから安全と言っている。が、
バンダジェフスキーによれば、子供だと20ベクレル/kgでも3割が白内障になったという
水準まで行ってしまう（体重30kg、食事量1.5kg/日とする）。ガンになるまえに白内障
心臓病だ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/308.html#c32

日本の真の統治者である官僚達は腹の中でせせら笑っているのではないのか？
彼らは狡知に長け、真の目的が容易には見破られないように行動する。
例えば「個人情報保護法」制定は「情報公開法」の骨抜きであったり、「政治資金規正法」は主権者国民の代表である国会議員を彼らの意に反すればいつでも潰せるようにする為、さらに「政治と金」の言葉も政治家の力を削ぐ為に官僚によって創られている。

日本にはこのように狡知に長けた官僚達が存在するが、残念なことはその優れた能力が国民の為に使われることはなく、己の保身と出世欲を満たすために使われていることである。
いつの時代もエリートの腐敗が国民を不幸にするのだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/597.html#c19

だから私でもテレビのレギュラーコメンテータが
勤まってますってか(笑)

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/640.html#c1

ゲリゾーの信者と小沢信者、創価信者もすぐ別の誰かに全権を委任する信者になる
次の選挙では「野党が纏まらない」を使わせない事と、

生活、共産、社民、無所属を中心に反ジタミに一本化しないと負ける雰囲気が出来るしその雰囲気は不正を見え難いものにする。俺なりの展望は書いたが、これは先のコメントでも書いてる内容だが、小沢信者には見えないのか？

小沢は民主と二大政党制を捨てるべきだし、共産は一回限りに政党助成金を貰って反ジタミの大攻勢をしかけないと、本当に勝ち目が無い

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/567.html#c73

出生率の低下が続き、１人っ子家庭も増えている韓国で、小学生のための高級学用品の需要が拡大しているという。通学バッグとしては高級な日本製ランドセルも飛ぶように売れている。韓国ＭＢＣや中央日報（電子版）の１６日付の報道として、中国・国際在線が同日伝えた。

報道によると、韓国のある百貨店では新学期に合わせて７０万ウォン（約７万５０００円）と高価な日本製のランドセルを１００点仕入れ、販売したところ、完売となった。それでも「欲しい」という声は多く、さらに仕入れを進めている。このランドセルは「背負った状態で子供が転んでも地面に頭を打ちつけることがなく、水に落ちても浮くことができる」と宣伝されていた。

このほかに高級学用品では２０万ウォンする「背骨を守る通学バッグ」、「１４金の飾りをあしらったバッグ」なども発売され、人気だ。また、２８万ウォンの筆立て、１０万ウォンの鉛筆、８万ウォンの靴袋も売られているという。

ある文具メーカーは「保護者たちは高価な文具を嫌うが、結果的によく売れているのは高価な商品だ」と指摘。ある保護者は「自分の子供が他の子供より安っぽい学用品を使っていては、仲間外れにされるのではないかと思い、高価な製品を買うようになった」と話していた。

この報道は中国のインターネット上でも話題になり、ユーザーたちからコメントが続々と集まった。一部を拾ってみる。

「韓国人って日本製品使わないんじゃないの？」
「韓国人は日本製品を使わないなんてもう言うな」

「自信を持てよ、韓国人。他人と張り合うとか、バカにされないようにするとか、それって自信がないことが原因だよ。こんなことが韓国中で起きていないよう祈る」

「大人の見栄っ張りは教育上、よろしくない」
「アホな金持ちどもが。頭ぶつけないとか、水に浮くとか、あるわけないだろ」

「中国でも売ってるなら子供に買ってあげたい」
「強盗されやすいのでは？」

（編集翻訳　恩田有紀）

http://www.asyura2.com/15/asia17/msg/203.html

韓国・京郷新聞によると、韓国人の８割以上が貿易摩擦の原因になるとしても日本産の水産物の輸入規制を続けるべきと考えていることが、韓国の「日本放射能安全管理の民間専門家委員会」が実施した調査で明らかになった。

調査は、韓国政府が日本との貿易摩擦を懸念し、日本産水産物の輸入禁止措置を見直すにあたり、昨年１０〜１１月に実施されたもので、全国の１０４５人が回答した。

その結果、回答者の８５．９％が日本産水産物の輸入規制について「現在のレベルで維持しなければならない」と答えた。また、放射能安全管理を現在よりさらに厳格に管理すべきという回答も６９．６％にのぼった。

一方、韓国政府の食品放射能管理については「信頼している」との回答は１３．３％にとどまり、「信頼していない」の４２．６％を大きく下回った。韓国政府がホームページ上で公開している輸入食品の放射能管理状況については「知っている」とした回答者は１７．４％に過ぎなかった。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「日本産は理由不問。すべて輸入規制したほうがいい」

「当然。貿易摩擦より命が大切」

「韓国政府は輸入される日本の水産物に対し放射能検査をしなければならない。また国民に正確な情報を伝えてほしい。国民の健康が何より大切」

「独島や慰安婦問題よりも重要。国民の健康が国の発展に、未来につながる」

「大量輸入契約が交されそう」

「国民の９割が反対しても米国の牛肉を輸入した前例がある」

「サンマやサバなどは輸入の９割が日本から」

「世界の海を汚染させた日本は少しも悪いと思っていないのか？」

「他国も規制しているのに、なぜ韓国は買わなきゃならないの？」

「ＡＶ以外の日本産は輸入禁止」

（編集　ＭＪ）

http://www.asyura2.com/15/asia17/msg/204.html

籾井会長の私用ハイヤー代、業務伝票で経理処理　ＮＨＫ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150318-00000004-asahi-soci

　ＮＨＫの籾井勝人会長が私用のゴルフで使ったハイヤー代が
ＮＨＫに請求されていた問題で、役員が業務の際に使用する乗車伝票が作成され、
会長の業務に伴う支出として経理処理されていたことが１７日、分かった。
料金は４万９５８５円で、籾井会長は９日に支払った。
ＮＨＫ監査委員会が経緯を詳しく調べており、今週中にも経営委員会に報告する方針。

　内部資料や関係者によると、籾井会長は今年１月２日、
東京都渋谷区の自宅と小平市の小金井カントリー倶楽部（くらぶ）をハイヤーで往復。
車両は午前７時に出庫し、約１２時間利用した。
伝票上は業務内容として「外部対応業務」と記され、籾井会長名のサインもあった。

　ＮＨＫ関係者によると、籾井会長は今月６日に監査委員から事情を聴かれ、
請求書が届いた９日に秘書室を通じて代金を支払った。
籾井会長は１６日の参院予算委員会で、
「去年の暮れに秘書に対して、公用車ではなくハイヤーの配車を依頼して、
代金は自分で払うことを伝えておりました」と答弁している。

　ＮＨＫ幹部は「職員が業務用の伝票を誤って作成したため
会長に請求書が届くのが遅れ、結果的に監査委員会の調査後の支払いになった」と説明。
ＮＨＫが普段利用する会社のハイヤーになった点については、
「緊急事態への備えや安全上の配慮から別の会社にはできなかった」としている。

伝票まで作ってしかも籾井のサインまであったとなると
通常の会計処理上との言い訳は難しくなる
職員のミスと言うのは逆に疑いが増すだけ
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/633.html#c3

聯合ニュースは１７日、円安が続く日本への花見旅行の需要が大幅に高まっていると報じた。

１７日、韓国の大手旅行代理店「インターパークツアー」によると、日本の花見シーズンとなる今月２１日から来月１９日の間に日本に出発するパッケージ旅行の予約件数は昨年同期比７０％増、個人旅行で日本への航空券を予約した件数も２４％増加したという。人気の高い地域は、東京（３８．１％）、大阪（３２．８％）、福岡（１４．５％）の順となっている。

「インターパークツアー」の関係者は「特に今年は円安で桜の本場である日本に花見に行く顧客が増えたとみられる」と説明。記事は、東京では３月２４日頃が桜の開花時期で、おおよそ一週間後に満開になると予想した。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々な意見が寄せられている。

「韓国にも西海岸、南海岸、東海岸などいいところがいっぱいあるのに、なぜ日本に行く？プライドはないのか？日本に行く人はみんな親日派だと思う」

「魂のない人々」

「あえてこういう記事を出すのはなぜ？今、韓日関係は最悪なのに。周りを見てみろ。上には北韓、左には中国、右には日本、遠くに米国。みんなが韓国を潰そうとしている。韓国の未来には何があるだろう」

「日本に行くお金があったら、タイに行ける。食べ物もおいしいし、安い。象も見られる」

「放射能が怖くないか？」

「円安だし、日本の高品質のものを安く輸入してほしい」

「これだから、韓国人は理解不能。あれだけ反日を叫びながら、カネを持って日本旅行へ。金融危機が来るかもしれないのに」

「日本に行くのは避け、日本の奴らのポケットにカネを入れてあげてはならない。親日派の悪口を言う前に、自分のやっていることが親日ではないかを考えてほしい」

「嫌韓デモをやっているのに、なぜあえて日本へ？プライドを持て！」

「景気がよくないから、円安になっているだけ。日本も国民を騙さないでしっかりとこれからのことを考えたほうがいい」

（編集翻訳　ＭＪ）

http://www.asyura2.com/15/asia17/msg/205.html

中小企業の皆さん、あなたたちは運転資金を２か月以上ずっと持っていなければいけません。日銭商売でもそうです。これがＮＨＫの方針です。

（籾井の本音）
おれはこんなに攻撃されているのだからやめてもいいが安倍とその側近がなぜお目を任命したのかわかっているだろうなと言って辞めさせてくれない。これだけ安倍政権に協力しているのに。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/597.html#c21

ごまかすのだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/645.html#c4

韓国メディア・ＣＢＳノーカットニュースは１７日、日本の韓国に対する資本進出が拡大することで「国富流出が現実となる懸念が高まっている」と報じた。

記事は、今年１０月にソウルの明洞に日本の西日本鉄道グループがホテルをオープンさせることや、１月にはオリックスが現代グループの証券会社「現代証券」売却の優先交渉権を得るなど、最近の日本資本の動きを紹介する。

また、韓国の消費者ローン市場では日系業者が業界１、２位を占め、貯蓄銀行１位も日系と、「国内庶民金融市場は日本資本に掌握された状態だ」と指摘する。この状況について金融研究院のキム・ドンファン研究委員は「日本資本による庶民金融への進出拡大は、中長期的に見れば韓国庶民が人質となる可能性がある」などと警告している。

記事はさらに、アベノミクスで日本の資本の流動性が高まっているため、「日本は今後、韓国の金融投資をさらに増やす可能性が高い」と分析し、今後、韓国内では日本の資本進出規制を求める声が強まる可能性を指摘している。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「親日派が政権を握っているから」

「今後日本か中国の属国になる。嫌でも仕方がない。我々の国民性はその程度」

「済州島をはじめ、すべてが外国資本にのまれる」

「日本軍の韓国進出。第二の慰安婦が誕生する」

「朝鮮時代に復帰か」

「貯蓄銀行や消費者金融は規制しないといけない。韓国民が涙を流すことになる」

「ロッテは日本資本だろ？」

「これから第二の日本植民地時代が来る」

「韓国の未来が心底心配だ」

「徹底して防衛しないといけない。あいつらが入ってくるには他の理由があるはず」

「昔は日本が力で韓国を植民地にしたが、今は膨大な資金で韓国をのみ込もうとしている。このままのまれたら子孫にはなんと言えばいいのだろう」

「歴史は繰り返される」

「日本は韓国資本が不動産を買い占めると規制しているのに、韓国はなぜ日本資本に対し規制をしないんだ？」

「米国系資本が一番多いのに、何で日本にだけ文句を言う？」

「この国を買ってほしい。それが国民も暮らしやすくなる」

「１００年ぶりにまた同じことが起きる」

「どうせ大企業の奴隷になった国民。日本企業も韓国企業も変わらない。中国よりは日本がいい」

（編集　ＭＪ）

http://www.asyura2.com/15/asia17/msg/206.html

愛媛県議会議員選挙（今治市・越智郡選挙区）で新人の黒川美樹氏の推薦を決定
http://www.seikatsu1.jp/activity/party/20150310election2.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/367.html#c175

沖縄と日本国民の民意は同じです。

しかし小沢さんの「国民の生活が第一」は出鱈目。

何よりも国連集団安全保障をとおすことが第一なのでしょう。

民主党が集団的自衛権行使容認しても、原発再稼働賛成しても、民主党と連携を続ける、これが小沢さんの本当の政策なのでしょう。

もう小沢さんは切り離すべきです・・・
　　　
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/567.html#c75

今時「米軍新基地」を造っても何の役にも立たないと思う。４万トンの強襲揚陸艦だの、米軍の海兵隊だの、
時代遅れの発想です。お金の無駄使いにもなります。そんなに「戦争屋」のご機嫌が大事なの？気持ち悪いね！

中国が黙って「日米同盟の軍備増強」を眺め感服して、覚悟を決めて、再び「列強支配」にひれ伏すとでも？
うん…それはないでしょ！「大陸空母戦艦」は着々と軍事強化をしていますね。腕試しに待ってるかもよ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/635.html#c4

バンダジェフスキー博士の研究を見れば、日本政府の100ベクレル/kgが如何に鬼畜な
数字かもわかる。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/318.html#c5

風邪薬をビタミン剤と勘違いして購入していく訪日中国人観光客＝「中国人はどうかしちゃったのか？」「政府は反省すべき」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a104400.html
2015年3月18日(水) 0時38分

2015年3月15日、中国中央テレビ（CCTV）が「世界消費者権利デー」に合わせて放送した「315晩会」で、日本を訪れる中国人観光客が風邪薬をビタミン剤と間違えて購入していく現象が伝えられ、大きな反響を呼んだ。

日本のコンサルタント会社の調査によると、春節（旧正月）の連休中に日本を訪れた中国人観光客が購入した商品で最も多かったのが医薬品、2位が化粧品だった。

これを受け、CCTVは1日300人の中国人客が訪れるという新宿のドラッグストアを取材。店員によると、総合風邪薬をビタミン剤などと勘違いして購入していく中国人客が多いという。中国人の店員は「風邪の予防や滋養強壮の効果があるビタミン剤、または疲れたときに飲む物だと勘違いして購入する人がいる。1人の勘違いからうわさが広がって、誤解する人が多いのだと思う」と話している。報道は、店側に確認してから購入することを呼び掛けている。

これに対して、中国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられた。

「頭がおかしい。重症のようだ」
「まったく恥ずかしい。しかも小日本でなんて」
「中国人はどうかしちゃったのか？」
「成金はみんなこんな感じだよ。何も不思議じゃない」

「薬は適当に買っちゃダメだよ〜」
「ちょっと（日本製品に）盲目的過ぎるんじゃない？」
「国がこれ以上教育を放っておくならば、こういう“笑い話”がどれだけ増えるかわかったもんじゃない」

「国内に偽物がなければ外国に行ってまで買う必要はない。悲しいな」
「中国政府は反省すべきだ。医薬品の安全、食品安全、環境問題について！」
「中国人が一体なぜ中国製品を買いたがらず、外国製品をこれほどまでに信頼しているのか。よくよく考えなければならない問題だ」（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/14/china5/msg/571.html

　相も変わらずのキチガイ糞コメント投稿だな。いくら仕事とはいえ、自らが余りにも惨めでないかい？

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/644.html#c3

日中「雪融け」へ政治・政党間交流目白押し、次回安倍・習会談をお膳立て―外相会談、安保対話、自公・中国共産党幹部交流…
http://www.recordchina.co.jp/a104414.html
2015年3月18日(水) 9時30分

2015年3月、本格的な春の訪れとともに、日中間の交流が政治レベルでも活発化している。岸田文雄外相と、中国の王毅外相、韓国の尹炳世外相との日中韓外相会談が21日にソウルで開かれる。日中外相会談も開催される見通し。自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は、23日に中国を訪問、中国共産党の中央対外連絡部の幹部と会談するほか、中国政府要人との会談も行う。　このほか多くのレベルでの政府間対話も行われる。

日中韓外相会談は2012年4月に中国で開かれて以来約3年ぶり。岸田外相は「幅広い分野で3カ国の協力案件を議論し、地域や国際情勢について意見交換したい」と言明。北朝鮮の核・ミサイル問題についても議題となる見通し。日中韓首脳会談の実現時期なども話し合われる。

谷垣幹事長らは北京で中国共産党と政党レベルの対話を進めて「日中与党交流協議会」を再開させ、日中の関係改善を促したい考えだ。政党間交流は自民党、公明党が自公が野党に転落した2009年を最後に中断していた。昨年9月に中国とパイプがある谷垣氏が幹事長に就任すると、水面下で再開を模索していた。

3月19日には外務、防衛当局による「日中安保対話」が東京で開かれる。2011年1月に北京で開いて以来約4年ぶり。5 月には、中国側と太いパイプを有する二階俊博・自民党総務会長も、観光・流通業界関係者ら約3000人と共に訪中する予定だ。

これに先立つ3月15日、山谷えり子防災相は、国連防災世界会議会議出席のため中国の閣僚として3年ぶりに来日した李立国・民政相（防災担当）と会談、防災協力の推進で一致した。中国の閣僚の来日は2012年4月の蔡武文化相（当時）以来である。

日中間では経済・文化・スポーツ交流は活発化している。日中両政府間では昨年11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）で首脳会談が実現したものの、次のトップ会談の機会は設定されていない。李克強首相は15日、全国人民代表大会閉幕後の記者会見で、「日本の指導者が歴史を直視し日中関係が改善すれば、両国経済貿易関係の発展に向けた環境は自然と良くなる」と強調した。3月以降の様々な政府・政党レベルの会談により、日中関係打開に向けた機運が高まるものと期待されている。（八牧浩行）

http://www.asyura2.com/14/china5/msg/572.html

問題は政府が、非正規労働者を増やし自己責任と称して個人で健康保険や年金を支払う人をどんどん増やす方針をとっていること。

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/472.html#c1

裁判とは裁判所が受理すればなる
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/611.html#c14

勝てないと判っていて自ら米国に戦争を仕掛けた責任は重い。

宮内庁の監視員さんに言っときますが、天皇制の批判ではなく敗戦に導いた国家統治者の責任を問うてます。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/646.html#c1

黒人をさらってきては奴隷にして人間を売り買いしてきた国が？
建国以来そのほとんどの年月を世界中の紛争にちょっかいを出しては戦争してきた国が？
戦争に原爆を使用したり枯葉剤を使用したり劣化ウラン弾を使用した国が？

あんた頭の改良した方が良いよ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/579.html#c21

籾井と共にNHKも糾弾されるのを避けられない
籾井が居座った為に事が大きくなって行く
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/633.html#c4

アメリカと違い、日本では官僚の強制解任が起こらない

アメリカの政権の交代とは、国会議員の交代だけでなく

官僚の解任とセットだからこそ価値がある
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/567.html#c76

戦争にいたる過程および全体をみないと。

日米が戦争する運命というか、とめられなかったという事実。

日本軍部にも問題はあったろうが、米英もドイツと戦うため、日米戦争を入り口

としたかった。日本だけでなく世界を巻き込んだ戦争だったわけで・・。

とにかく戦後７０年　いつまでも日本が全部悪かった、

連合軍は正義で、米国原爆おとしても、日本が悪いので原爆おとされた、政府が悪

いて、なにか方向性おかしくないですか、頭おかしいくないですか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/624.html#c4

官僚の交代が起こらないとすれば

ますます官僚.検察が強固になるだけだからね

戦争するには官僚.検察が強固にならねば

国民は戦争行けと言われても拒否をする

まあ誰が戦争させたいのか？もろ分かり
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/567.html#c77

誰が当職するか考えるとか

そんなの公約が存在しないってだけだから

アメリカのようにしたいんだったら

連立名簿の前に「連立綱領」の明示

そしてアメリカのように「全官僚解任」

コレが公約にならない限り2大政党は詐欺
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/567.html#c78

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/567.html#c79

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/563.html#c17

❶官僚に対する有期権力者＝国会の行政調査権の勝利

❷政党に対する個人崇拝の排除＝公明党創価学会のセクト＝犯罪組織認定だ

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/567.html#c80

ジョン万次郎の会の終身会長という特定権益の代表であり

立候補することは兼任禁止の原則に違反する
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/567.html#c81

金融が先。軍事は後。
これでNATOが変質して、国連も中露英仏が米国を抑え込んで機能回復すれば、ようやく世界は落ち着きます。

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/456.html#c5

結果っ何かって？

そりゃあなた、癌とか脳梗塞とか肺梗塞とか甲状腺癌とか食道がんとか書き出したらきりが無い。
だからってそれが放射能由来で死んだなんて、医者は絶対言わないし、言えないから、
まぁなった人は泣き寝入りって事。

だから危ない物は食べないに限る。

わたしゃ石橋叩いて渡る、君子危うきに近寄らず、で百まで生きるんだー！
その頃は馬鹿な政治家のせいで、何処かの原発が又爆発して日本の末路が見られるかも。

今の世の目撃者として、結末を見ずして死んでたまるか！
長く長く末の世に誰がこんな日本にしたのかを伝えてやる。
今じゃ有名人じゃないからＴＶ出演も出来ないが、百歳を超えた時代の目撃者としての意見なら、ＴＶが引っ張りだこかもよ。
それまではボケないように、今はＰＣやって、独学で覚えたピアノを弾いて、毎日散歩をして食事に気を使って、身体を鍛えている。

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/308.html#c33

基本6法よりも特定の個人の意思・思惑を優先するという

破壊集団・個人崇拝者をセクト・カルトと認定排除することは

国家運営の基本中の基本だ

それができないから消費税なんちゅう憲法違反の税制を

提出できる官僚がいるんだ
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/567.html#c83

あんなの大阪市民や府民のましてや国民のことなんてこれっぽっちも考えていないよ。

だから自分のお友達の不始末には大甘で、自分の考えに従わない人には口角泡を飛ばすほどの恫喝もどき（失笑）

安倍晋三氏等と同様こんな阿呆を当選させる市民・府民・国民が悪い！！！

日本国民よ自分の国を滅ぼすつもりかい？？
こんな体たらくで自分の子孫に顔向けできるのかい？？

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/604.html#c5

１、首相官邸（スガ、安倍、セコウ）
２、大手マスコミ
３、ドイツ政府（メルケル）←官邸経由
４、大野氏（新聞業界筋）　　・・・・・・・である。

メルケル訪日は、Ｇ７・原発・ウクライナ問題など、報道されているような項目はフェイクに過ぎず、核心は別にあると見るべきである。メルケルは、ウクライナ和平交渉に尽力した政治力のある人物・政治家である。訪日目的、それはズバリ中東問題と極東問題である。

安倍総理がイスラエルで表明した米国ネオコン勢力・イスラエルへの隷従姿勢（＝ネオコン軍団への仲間入り）への懸念表明であり、世界的規模で始まった米国ネオコン勢力・イスラエル・ＩＳＩＳを封じ込めるための情報提供と協力要請なのであり、そのためのメルケル来日・首脳会談と見るべきである。

岡田党首との会談で「慰安婦問題の克服」が話し合われたとしても何ら不思議ではない。仮に日本政府という表現を使ったとしても、明日にでも雪隠解散をしそうな安倍政権であるのに、直結して安倍政権のことを意味していると解するのは身の程知らずのおごりである。従って、岡田代表との話し合いの内容が政府への強要や内政干渉にあたるはずもない。心得ておくべきは、「権力は腐敗し、不都合な情報は隠蔽される」という歴史的原理である。その観点からすれば、大野氏の情報はより真実に近いだろう。

安倍官邸から流される情報は捏造かフェイクと見るべきであり、官邸によって翻訳されたドイツ政府の表明は真逆ではないにしても充分に歪んでいると見るべきであり、安倍政権との重要な案件を共有しようとするドイツであれば多少のことは譲るだろう。ムキになって反論する菅官房長官の行動は、それ以外の重要な案件を必死に隠蔽していると見るべきである。3月18日、ミシェル・オバマ大統領夫人が来日する。単なる物見遊山でないことは明らかで、政財界へ何らかのメッセージをもたらすのだろう。

今後注目すべきは、安倍政権の対米姿勢である。従来通りのネオコン様々姿勢なのか、面従腹背なのか、半身に構えるのか、雪隠解散をするのかである。言うまでも無く、ポチがご主人様に背を向けると撃たれるのであるが。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/599.html#c17

「経済成長とは、何故必要なのか」

おそらく正解を言える小沢信者の存在はない

もしかしたら、小沢一郎さえ、それを知らない
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/567.html#c84

観測気球に惑わされるってｗ
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/647.html#c2

＞Possible Positive Selection for an Arsenic-Protective Haplotype in Humans

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC3553437/

論文も指摘するように、ヒ素耐性遺伝子は、バクテリア、古細菌、真核生物に広く見られる。

放射性物質のＣ−１４、Ｋ−４０と同じように、地球上の生命は古くからヒ素と関わりを持ってきた。

アタカメニョ族が、ヒ素適応遺伝子を獲得するために、どの位の時間を必要としたか、どのようなプロセスを経て獲得されたのか、全く分かっていない。

Ｓｒ−９０、Ｃｓ−１３７などの人工物である核分裂生成物が、大量に環境中に放出されたのは、１９４５年７月に行われたトリニティ核実験が嚆矢だ。

地球上の生命は、ほんの７０年しか人工核分裂生成物と関わりがない。

また、放射線耐性菌の存在とその耐性メカニズムが知られているが、特殊な例で、生物的な汎用性があるとは言えない。

チェルノブイリに定住しているネズミの遺伝子変化を、二十数世代にわたって研究したゴンチャローヴァ教授は次のように述べている。

＞「チェルノブイリから学んだことは、人や生物に対する被曝が低線量であっても、生物学上の、遺伝子上の結果を伴うと言うこと。今、それが証明された。放射線被曝は体細胞や生殖細胞に損傷を引き起こす。１００μＳｖ以下の低線量であっても、年間１ｍＳｖの許容範囲であっても、長年の間に、遺伝子の変異が観察された。」

“One of the main lessons learned from Chernobyl is the fact that even low doses of ionizing radiation in animals and humans have biological and genetic consequences. This is now proven. They produce damage in the body cells and in the sex cells. Even at a low dose of less than 100 micro Sievert and even years at a tolerated dose of one millisievert were identified in our laboratory genetic changes.”

https://tekknorg.wordpress.com/2011/10/01/the-atomic-darwinism/

放射線毒性に対して、生化学毒性への耐性と同じ適応を期待することは無理のようだ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/313.html#c9

糖質ダイエットは、２００キロにもなる巨漢のアメリカ人たちのために作られたものです、
なにもしなくても、すぐに心臓止まって死ぬようなこれらの人たちのために作られています。
健康にいいわけないでしょう。
日本人はやってはいけません。

パンを作ったことがありますか？
パンには塩と砂糖を入れます。
なにもつけなくても、すでに塩分が入っています。
さらに市販のパンには、添加物がてんこ盛り。
２週間もカビの生えないパンが体にいいわけないでしょう。

それにアルツハイマーは２０代からはじまる、という研究がある。
今さら気にしたところで、もう遅い。
コンビニでよく食べ物を買う若者の老後は間違いなくボケる。

http://www.asyura2.com/13/health16/msg/846.html#c2

　ロシアのプーチン大統領が国営テレビの番組で、ウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合した際、核戦力を臨戦態勢に置く用意があったことを明らかにした。

　クリミア併合宣言から１年という時期に、核兵器の使用に言及すること自体、対露批判を続ける国際社会へのあからさまな威嚇、牽制（けんせい）だ。

　大国の指導者からはかけ離れた到底、認められない発言であり、岸田文雄外相が「核兵器の使用はあってはならない」と強い懸念を示したのも当然である。

　国際社会はプーチン発言を厳しく批判し、クリミア併合を既成事実化させないよう団結して取り組む必要がある。

　プーチン氏は番組で、昨年２月にウクライナで親露派政権が崩壊した時点で、クリミア併合を決断していたことも明かした。

　これまでは、翌月行われた住民投票を根拠に併合を正当化してきたが、自らそれを覆した。核使用も考慮し、領土拡張を果たそうとした本音を、隠そうともしない開き直りには呆（あき）れる。

　国際社会はイランや北朝鮮の核開発抑止なども目指している。核大国として核軍縮に自ら取り組むべきロシアが、核を背景に他国への侵略・干渉を進める姿勢を示すのでは、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制空洞化への懸念が広がることも避けられまい。

死者が推計６千人を超えたウクライナ東部でも、深刻な状況が続いている。ロシアが支援する親露派武装勢力は今年２月に成立した２度目の停戦合意発効後も戦略的要衝を制圧した。ロシアと親露派勢力は、今後も同じやり方で勢力圏拡大を図るおそれがある。

　ロシアの行為は「力による現状変更」を認めないという国際秩序の根幹への挑戦にほかならないが、プーチン発言から考えても、早期の事態収拾に期待は持てない。国際社会はさらなる制裁強化なども検討すべきだ。

　日本としては、ロシアが不法占拠する北方領土はクリミア併合と同根であることを認識し、その返還を訴え続ける必要がある。

　ロシアは５月９日に開く対独戦勝記念７０年式典について、安倍晋三首相にも出席を呼びかけているようだ。だが、ウクライナ情勢でのロシアの強権的手法や核発言は受け入れられないと、厳しく伝えることが先決である。

http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/343.html#c21

ということばがある。

安倍内閣では、これの意味を知る議員が

何人いるだろうか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/620.html#c5

賛同します。

醜悪事態が続く安倍自公政権は、只今赤いランプが点滅中であるというのに野党の連中には「打倒自公政権」に結集して立ち上がろうという気配は今もって感じられない。
お互い同士が言いたい事を言い合い、バラバラに好き勝手して、どう協力し合えば野党連携への形造りが出来るのかなど考えている風は全く見えてこない。
これでは「成りすまし野党」とのそしりは免れないのではないか。
今の党の組織の中で、安穏無事にいた方が、今更政権交代にいらぬエネルギー使うより心地よいのであれば、国民が一票投じた野党としての役割を果たしていないワケで、タダの税金ドロボーの利権集団と言われても仕方あるまい。
少しは恥を知れ！
そこを見透かされた安倍自公政権からもバカにされているのも気がつかぬのか！

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/567.html#c85

生活は、組織の立て直しに努力しなさい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/567.html#c86

米国教科書の慰安婦記述の明確な誤り
http://www.sankei.com/life/photos/150317/lif1503170028-p1.html

　米国の公立高校で使われている世界史教科書に、旧日本軍による慰安婦強制連行など事実と異なる記述がある問題で、現代史家の秦郁彦氏ら日本の有識者１９人が１７日、明確な事実誤認部分８カ所について、教科書出版社に訂正を求める声明を公表した。記述をめぐっては、執筆者を含めた米国の歴史学者１９人が日本政府の訂正要求を拒否する声明を出しており、秦氏らは同人数の１９人の連名で反論。米国で浸透する「慰安婦＝性奴隷」との誤った認識の払拭を図りたい考えだ。

　この教科書は米大手教育出版社「マグロウヒル」の「伝統と交流」。秦氏は同日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で行われた討論会の場で、事実誤認部分を明らかにした。

　秦氏らの声明では、慰安婦強制連行の記述について、米国の歴史学者１９人の声明が強制連行や性奴隷を断定する根拠に吉見義明・中央大教授の調査などを挙げていることから、「吉見氏は著書の中で、慰安婦のうちの『最多は（コリアン・ブローカーに）だまされて』慰安婦になったと記している」と指摘。さらに「吉見氏はテレビの討論番組でも『朝鮮半島における強制連行の証拠はない』と述べている」とした。

慰安婦の人数を「約２０万人」と記述している点についても、秦氏の推計では約２万人だとして「誇大すぎる」と強調。「慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」との記述には「教科書としては、国家元首に対するあまりに非礼な表現」と強く批判した。

　この問題をめぐっては、昨年１１月と１２月、外務省がマグロウヒル社に記述の訂正を要請。米紙によると、同社は「記述は史実に基づく」としてこれを拒否。米国の歴史学者１９人も２月に「国家による圧力」などとする声明を出している。

　　　　　
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　【米マグロウヒル社の世界史教科書「伝統と交流」】カリフォルニア州やテネシー州をはじめ広い範囲の一部の公立高校で使われており、先の大戦を扱った章で「日本軍は１４〜２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと記述。江戸時代を考察する項目の地図には「日本海（東海）」と韓国側の呼称も併記されている。

2015.3.17 21:07
【歴史戦】
慰安所通い　誇張も指摘　証拠に基づく討論呼び掛け　米教科書「慰安婦」記述
http://www.sankei.com/life/news/150317/lif1503170029-n1.html

米世界史教科書の記述訂正を求める声明を発表する現代史家の秦郁彦氏（左）。右は大沼保昭明治大特任教授＝１７日午後、東京都千代田区の日本外国特派員協会（鴨川一也撮影）
http://www.sankei.com/life/photos/150317/lif1503170029-p1.html

　現代史家の秦郁彦氏ら日本の有識者１９人が発表した声明は、事実無根の記述とともに荒唐無稽な誇張表現も指摘した。

　「慰安婦たちは、１日あたり、２０人から３０人の男性の相手をさせられた」

　マグロウヒルの教科書では、慰安婦の勤務実態について、こう表現している。

　その前段で慰安婦の人数を「約２０万人」と記述していることから、秦氏らの声明は、単純計算で旧日本陸軍は慰安婦から毎日４００万〜６００万回の性的な奉仕を受けていたことになると指摘。

　その上で、慰安所が設けられた地域の旧日本陸軍の兵力を考慮すると、全員が毎日、頻繁に慰安所に通ったことになると分析した。

　秦氏は「兵士たちは戦う暇がないほどで、それほど誇大な数字が教科書に記述されている」と話した。

　慰安婦の出身も、「大半は朝鮮および中国」と記述されているが、秦氏の推計によれば、約２万人の慰安婦のうち、最多は日本人で約８千人、朝鮮人は約４千人、中国人やその他が８千人で、誤りだとした。

「戦闘地域に配置され、兵隊らと同じリスクに直面し、多くが戦争犠牲者となった」と、慰安婦たちが厳しい環境下に置かれたとも記述されているが、「慰安婦と看護婦は戦闘地域ではない後方の安全な場所で勤務していた」と否定した。

　「多数の慰安婦が殺害された」との記述については「事実であれば、東京裁判や各地のＢ、Ｃ級軍事裁判で裁かれているはずだ」として事実無根を訴えた。

　秦氏とともに声明を出した藤岡信勝・拓殖大客員教授は「事実無根で誇張した記述を『史実に基づく』として訂正を拒否する出版社や米国の歴史家たちに対しては、今後、証拠に基づく学問的討論を呼び掛けたい」と話した。

　秦氏はこの日、日本外国特派員協会で、元慰安婦に一時金（償い金）を支給したアジア女性基金の理事だった大沼保昭・明治大特任教授との討論会に出席。それぞれが持論を主張する形となり、秦氏は国内外の記者５０人以上を前に「日本の官憲による組織的な強制連行がなかったことと、慰安所における女性たちの生活条件は性奴隷と呼ぶほど過酷なものではなかったことを強調したい」と訴えた。

大沼氏は、外国人記者から戦後７０年が経過しても慰安婦問題が解決しない理由を問われ、「日本が繰り返し行ってきた謝罪が、韓国など国際メディアに正当に評価されてこなかったことがある」と指摘。「韓国の市民社会の成熟を期待していたが、残念ながら成熟を示さず、日本に謝罪疲れをもたらした」と話した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/599.html#c18

こいつに運用は任されない。損を出すのではと、、、。
何しろ世界金融機関側に立つ人物と読んでいる。違うか？

国民の虎の子だから、責任を持ってしっかり運用してもらいたい。
責任体制の明確化は絶対必要だ。
有識者会議なる、無責任体制で、政治がどれだけ歪んできたか実例は数え切れない。
年金基金の膨大なる資産で運用し、損するとはよほどの裏切り者であることは間違いない。そうならないように、、、、、
http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/475.html#c1

反創価は殆どが精神障害者だというのが定説だしね
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/520.html#c45

呑気でおめでたい国､日本!!

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/638.html#c5

食品の検査も徹底的に出来ないのであれば、食べるな。！　が正解と思いますけど。！

しかし、こいつの発言は、逃がさないように、食べさせるように、していたと思います。！

まだ、今後も阿修羅での小出に関する投稿があると思います。！　政治的発言は許せませんね。！

まだまだ、たっぷりと批判したいですが長文なるので止めます。！

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/316.html#c9

極度の円安は、国益に反する。
１１８円程度が適切だと、言っておられる人が多いい。

信用ならん、借金紛れの米国債など買わないことだ。
いつの日にか紙切れ？になりそうである。

最近週財政破綻のニュ-ス出ないようだが、どうなっている？
特にカリフォルニア州。破綻しているのでないか？
http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/474.html#c5

・つまり、昭和天皇は東京大空襲の日時を知らされていて、わざとその晩だけ空襲警報を出させなかったんですね。

昭和天皇と源田実は東京大空襲の成功を殊の外喜んで、ルメイを高く評価したんだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/646.html#c2

ＮＹタイムス？

＞以下の人物や組織がアメリカでクーデターを起こしています。
クーデターを起こしているというリストが上げられました。

これって、絶対許されない人物、組織リストと考もえられます。

ニューヨークタイムズも、リストに入っていますよ。アホぶっしゅと共に。

***
ニュージャージー州知事と彼の愉快な仲間たち
ブッシュ・カルテル、ジェブ・ブッシュ、コロンビア・カルテル
ロムニー、サリナス・カルテル
ダラス・マフィア、ハント家
フォックス、マードックのメディア・グループ
ニューヨークタイムズ
ＧＥキャピタル
ジェームズタウン財団法人
ＰＪメディア
ブリードラブ大将
ベンジャミン・ネタニヤフ
リバーマン、マッケイン、グレアム
スコット・ウォーカー 最高裁判事
米諜報機関
そして。。。エネルギー会社、運送会社、保険会社の幹部たち。

New Jersey Governor Chris Christie and his interesting group of “friends”
The Bush Cartel/Jeb Bush and the Colombia Cartel
The Romney/Salinas Cartel
The Dallas Mafia and Hunt Family (s)
The Fox/Murdoch media group
The New York Times
GE Capital
Bechtel
The Jamestown Foundation
PJ Media
General Breedlove
Benjamin Netanyahu
Lieberman/McCain/
Graham Scott Walker Supreme Court Justices
the United States Secret Service

and a list of energy, transportation and insurance corporation executives

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51954178.html
http://blogdogcicle.blogspot.jp/2015/03/intel-is-pouring-in-over-last-24-hours.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/543.html#c33

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/611.html#c16