記事 [原発・フッ素42] 原発の再稼働差し止めに規制委員会が反論「事実誤認がいっぱい」（livedoorニュース）

民青（共産党下部組織）出身の田中委員長が反論してますよ。

livedoorニュースから
http://news.livedoor.com/article/detail/10010367/

原発の再稼働差し止めに規制委員会が反論「事実誤認がいっぱい」

ざっくり言うと

・原子力規制委員会は再稼働差し止めの仮処分に反論した

・福井地裁は高浜原子力発電所3、4号機の再稼働差し止めを命じる仮処分を決定

・田中俊一委員長は15日の記者会見で「事実誤認がいっぱいある」と指摘した

事実誤認いっぱい…再稼働差し止めに田中氏反論

2015年4月15日 22時4分 読売新聞

　関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県）の再稼働差し止めを命じる仮処分決定を福井地裁が出したことについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は１５日の記者会見で、「私たちの取り組みが十分に理解されていない点がある。事実誤認がいっぱいある」と反論した。

　仮処分決定は、規制委の新規制基準が求める原発の安全対策は不十分で、基準は「合理性を欠く」などと指摘した。これについて、田中委員長は「福島第一原発事故を踏まえた基準は、世界と比較しても最も厳しいレベル」と強調。「基準を見直す必要は感じていない」と述べた。

　一方、高浜原発３、４号機の再稼働までに必要な使用前検査など今後の手続きについては、「（今回の決定は）私たちの仕事をさまたげるものではないと認識している」と話し、再稼働手前までは進めていく考えを示した。

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/557.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ183] 自民の放送局聴取が波紋＝野党「番組干渉は違法」[時事通信] ニュース侍
01. 北の零年 2015年4月16日 05:49:14 : pi7eKAjFENWsU : nLVcr7ZQsY
庶民の口出しはシカトされてチョン。なのに傲慢なテレビメディアに…、
視聴者代表でもある権力機構がチェックを入れると…違法？　
そりゃ傲慢にもなれるわさ。なんでもかでもやりたい放題、
ソレが萎縮しない報道の自由の保証か？　アナキズムって？　マツコ趣味？
与党の口出しは言論の自由には当たらないって？　ナニかヘン。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/298.html#c1

コメント [経世済民95] 異次元金融緩和は設備投資をまったく増やしていない　野口悠紀雄（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
01. 2015年4月16日 05:51:09 : jXbiWWJBCA

>異次元緩和政策の導入以降、設備投資も住宅投資も輸出も増えていない。
>異次元緩和策は、単に資産価格のバブルを煽っただけ
>異次元金融緩和政策は失敗
>建設業と不動産業の設備投資の増加は、同期間で3.3倍

一時的とは言え、設備投資を拡大する効果はあったから、主張は矛盾しているし

財政政策コストの低下、企業空洞化の減速、雇用改善、それに旅行収支の改善など他の効果を無視している

元々、異次元緩和は、ほぼ０金利状態では、インフレ期待と通貨安による効果が大部分となり

予想された通りの結果だから、かなり偏った評価と言える

ただし、アベノミクスの現状は、金融緩和策（狭義にリフレ政策）と財政刺激（しかも増税逆噴射あり）に頼り

構造改革が大幅に遅れているので、内外から多くの批判がある通り、特定の集団への利益供与に近いバランスの悪さがあるのは間違いない

http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/393.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ183] 日朝協議、仕切り直し:局長級開催、めど立たず　政府、水面下で接触:安倍首相が腹をくくるほかない あっしら
01. 2015年4月16日 05:53:07 : 7EfcIVwau6
口先だけタカ派のバカ総理
そんなバカの為に戦えますか？
ゴーマン小林が沖縄聖戦を称える
根本的に決断できずに
責任逃れで負けを認められなかった
政府首脳の無恥無策を赦免して
国民の献身のみ称える
感情論で国民世論を煽る
ゴーマン小林もやはり
単なるバカ派ウヨクだな
幻冬舎とは戦えないほどずっぽりだ
北朝鮮もバカ総理が
責任をとりたくないから決まらない
バカとうそつきが栄える日本
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/299.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ183] 統一地方選前半戦最終日を迎えて、小沢代表（生活の党と山本太郎となかまたち） 赤かぶ
19. 2015年4月16日 05:54:16 : 8q3qeXT2cg

自公政権の本質は「権力の座に居座り続けること」だけである。その目的達成のため、米国のあらゆる要求を唯々諾々と受け入れ、財界及び官僚機構の既得権益構造を温存するだけでなく、その貪欲に限りなく応えようと邁進している。

政権与党や大手マスコミから国民・有権者に向けられるアナウンスは、すべて詭弁と欺瞞に満ちている。大企業のベースアップを大きく報道する一方で、派遣の労働条件が改悪され、貧困率が増加し続け子どもの貧困が大きな問題になっていること、毎日5人平均の餓死者があること、福島原発事故の現状、放射線による発病や死亡など、あらゆる不都合な事実は黙殺している。

福祉のためと喧伝された消費増税は、大企業の減税に充てられた。年金制度の維持を理由として支給年齢を繰り上げる一方、GPIFを通じた株式への運用によって外資・証券会社・銀行への利益供与を行っている。1000兆円を越えたと伝えられる政府借金の大半は、「特別会計」を通じた利権のための公共事業と、何ら生産活動を行っていない支援機構や特殊法人への補助金を通じて積み上げられてきたものである。そして、「特別会計の闇」を暴こうとする者は、石井紘基氏のような現職の国会議員であっても躊躇なく抹殺してきた。

権力は腐敗する。長期にわたる自公政権は腐敗の極みである。CIAの手先として設置された東京地検特捜部は、米国と利権集団の権益維持のためには躊躇なく冤罪を産み出している。裁判所を統括する法務省事務総局は、利権集団の体制と権益を維持するため、各裁判所の判決を指示するための談合を繰り返している。警察・検察・特捜部は、利権集団の一員であればどのような犯罪にも目をつぶる。大手マスコミは腐敗権力の応援団となっている。

政権与党の構成員である自公議員の政権対する強烈な執着の動機は、国会議員としての地位や利権集団の一員としての地位への執着だけではない。長期にわたる権力の維持の裏には、数多くの重大な犯罪が隠されていることだろう。彼らは限りなく腐敗と汚穢（おわい）に満ちた利権集団なのであり、もはや自浄作用などは期待できるはずもない。

2000年の米国大統領選挙では驚愕すべき不正や投票妨害がなされ、ブッシュが大統領とされた。内部犯行による911テロを理由としたイラク侵略のため、軍産複合体の代表であるブッシュ政権が大統領とされたのである。侵略され、国家資産を強奪され、植民地となったイラクの現状は悲惨である。リビアも同様である。

2012に始まった3度の国政選挙は、チリ、メキシコ、アルゼンチン、韓国と同様の不正選挙であった。投票箱の閉鎖時刻が繰り上げられ、投票箱の閉鎖と同時に多数の当確が報道された事実は、メキシコと同様の不正であった。

“
＞「憲法違反内乱罪司法公務員テロリスト」「テレビ劇場総務省NHK不正架空捏造選挙」
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/484.html#c12
〜以下の実写動画をご覧になれば、日本の奇形司法裁判官がいかに憲法も法律も知らない有害無益な税金泥棒反社会テロリストであるか如実におわかりになると思います。
Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE （10分）
Lawsuits: Rigged Elections in Japan (2) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/pgLCwQQXlSs （10分）

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/136.html#c19

記事 [経世済民95] 「ＥＣＢの独裁を阻止せよ」会見場に女性乱入　ＥＣＢ総裁「景気に勢い」量的緩和を完全実施　欧州株反発

「ＥＣＢの独裁を阻止せよ」会見場に女性乱入
2015年 04月 16日 01:00 JST
［フランクフルト　１５日　ロイター］ - １５日開催された欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会後のドラギ総裁の会見場に「ＥＣＢの独裁を阻止せよ」と叫ぶ抗議者が乱入し、会見が一時中断する場面があった。

独フランクフルト警察によると、抗議したのはハンブルク出身の２１歳の女性。

その女性はドラギ総裁に詰め寄り、紙吹雪のようなものを投げつけた。ドラギ総裁はその瞬間、手を上げて身を守ったが、取り乱す様子もなく、すぐに冷静な態度で会見を再開した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N61YZ20150415

ＥＣＢ総裁「景気に勢い」量的緩和を完全実施
2015年 04月 16日 02:17 JST
［フランクフルト　１５日　ロイター］ - ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は１５日、ユーロ圏の景気は勢いを増し回復の裾野も広がっているとの認識を示す一方、３月から開始した量的緩和（ＱＥ）プログラムを縮小、短縮することはないとして、完全実施すると表明した。

市場では、ユーロ圏に景気回復の兆候が出ていることを受けて、ＥＣＢがいずれかの時点で資産買い入れを縮小するのではとの観測も浮上していた。

総裁はプログラム開始後１カ月で縮小との見方が出ていることに驚いていると指摘。

「われわれの焦点は、金融政策措置を完全実施することにある」とし、「買い入れは２０１６年９月末までの実施を意図しており、またインフレの道筋において、中期的に２％弱の目標に整合する水準に向け持続可能な調整が見られるまで続ける」と言明した。

またＱＥを通じて「経済見通しの一段の改善や、経済のスラック（需給の緩み）縮小、マネー・信用の伸び回復に寄与していく」とし、「景気回復は緩やかに力強さを増し、裾野も広がる」との見方を示した。

この日の理事会後の会見では、「ＥＣＢの独裁を阻止せよ」と叫ぶ女性が会場に乱入し、一時中断する場面もあった。

その女性はドラギ総裁に詰め寄り、紙吹雪のようなものを投げつけた。ドラギ総裁はその瞬間、手を上げて身を守ったが、取り乱す様子もなく、すぐに冷静な態度で会見を再開した。

ＥＣＢは予想通り、主要政策金利であるリファイナンス金利を０．０５％に据え置いた。

上限金利の限界貸出金利も０．３０％に、下限金利の中銀預金金利もマイナス０．２０％に据え置いた。

ドラギ総裁は、中銀預金金利をこれ以上引き下げることはないと述べた。ＥＣＢは現在の中銀預金金利と同じマイナス０．２％を下回る利回りの国債は買い入れない方針を示しており、買い入れ対象の国債利回りの下限となっている。

＜ギリシャ銀は支払い能力ある限り支援＞

ギリシャへの支援については、政府の対応にかかっているとの認識を示した。

一方で、ギリシャの銀行に対する流動性支援を近く打ち切る見込みもないとした。

関係筋によると、ＥＣＢはギリシャの銀行に対する緊急流動性支援（ＥＬＡ）の上限を７４０億ユーロに拡大した。

ドラギ総裁は「われわれはＥＬＡを承認した。ギリシャの銀行に支払い能力があり、十分な担保を保有している限り、銀行への流動性支援の供給を継続する」とした。ＥＬＡに終了日はないとも語った。

ギリシャのデフォルト（債務不履行）の可能性について問われると、総裁は「考えたくもない」と答えた。

＜ＱＥは奏功＞

ドラギ総裁は「資産買い入れプログラムの実施は円滑に進んでいる」と指摘。「金融政策措置が効果的である明確な証拠が存在する。過去数カ月に金融市場の状況、民間セクターの資金調達コストは著しく緩和された」として、ＱＥが奏功しているとの認識を示した。

ただＱＥ開始で国債価格はすでに上昇しており、投資家の間ではコスト高でＥＣＢがドイツなど高格付け国債を十分に買い入れることが困難になるのではないかとの懸念も出ている。

これに対し総裁は、買い入れ対象の国債は豊富にあるとし、「われわれのプログラムは、状況が変わっても柔軟に対応できる」と強調した。

＊内容を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N61D520150415

　
欧州株反発、量的緩和「完全実施」を好感
2015年 04月 16日 04:35 JST
［パリ　１５日　ロイター］ - １５日の欧州株式市場は反発して取引を終えた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が定例理事会で、ユーロ圏の経済下支えのために国債購入を柱とする量的金融緩和の縮小や短縮を否定したことが好感された。

ＦＴＳＥユーロファースト３００指数.FTEU3は１０．３５ポイント（０．６３％）高の１６５０．１５。一時は１６５３．８５ポイントと、ほぼ１５年ぶりの高値をつけた。

ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数.STOXX50Eは１９．０２ポイント（０．５０％）高の３８０３．５５だった。

ＥＣＢのドラギ総裁は理事会後の記者会見で量的緩和を「完全実施」が必要だとの考えを強調。量的金融緩和がユーロ圏の経済回復や企業業績にとって追い風になるとの期待から、欧州の株式相場は今年に入って上昇している。

この日は資源関連株が持ち直した。中国が朝方発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が市場予想と一致したことで安心感が広がった。

一方、 フィンランドの通信機器大手ノキア(NOK1V.HE)に買収されるフランスの同業アルカテル・ルーセント(ALUA.PA)は１５．５％安となった。買収価格の１５６億ユーロを全て株式交換方式で支払うとの条件が嫌気された。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N62DN20150415

ユーロ圏景気に勢い、見通しリスクより均衡＝ＥＣＢ総裁
2015年 04月 16日 00:23 JST
［フランクフルト　１５日　ロイター］ - ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は１５日、ユーロ圏の景気は昨年末以降、勢いを増しており、回復は緩やかに力強さを増し裾野も広がっているとの認識を示した。理事会後の会見で述べた。

総裁はユーロ圏の３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）がマイナス０．１％にやや改善したことに言及。インフレ率は向こう数カ月、低水準かマイナスにとどまる公算が大きいものの、「年内に加速し、２０１６、１７年には一段と持ち直す」との見方を示した。

その上で「ユーロ圏の経済見通しを取り巻くリスクは、引き続き下向きだが、最近の金融政策決定や原油安、ユーロ相場の下落を背景に、より均衡が取れた」と指摘した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N61VV20150415

　

ＥＣＢ理事会後のドラギ総裁発言要旨
2015年 04月 16日 00:37 JST
［フランクフルト　１５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、主要政策金利であるリファイナンス金利を０．０５％に据え置いた。

金利据え置きは予想どおり。上限金利の限界貸出金利も０．３０％に、下限金利の中銀預金金利もマイナス０．２０％に据え置いた。

理事会後に開かれた会見でのドラギＥＣＢ総裁の発言要旨は以下の通り。

＜ユーロ相場＞

（現在のユーロ相場は心地いい水準かとの質問に対し） 過去の通貨高が現在のインフレになお影響を及ぼしている。そのため、遅れて表れる過去の通貨高の影響と最近の通貨安による初期の影響という、相反する作用が同時に起こっている状況だ。

私がこう申し上げるのは、見極めは容易ではなく、影響が非常に緩やかに表れるためだ。

＜ギリシャの債務不履行＞

その可能性について検討したくもない。ギリシャ政府首脳らの発言に基づけば、この選択肢はギリシャ側も検討していない。従って、そうした事態が起こる可能性について話し合う用意はない。

＜債券市場バブル裏付ける兆候なく＞

今のところバブル発生を裏付ける兆候は見られない。金融の不均衡が発生しつつあるかを評価する場合、不均衡の拡大を多少食い止められる程度に、（金融システムの混乱が経済全体に深刻な影響をもたらすリスクを抑制する）マクロプルデンシャルな政策手段を活用することが当然、第一防衛線となる。

＜量的緩和目的の預金金利引き下げ行わず＞

（マイナス金利で取引される債券が増えるというシナリオに直面すれば、中銀預金金利を引き下げる可能性について検討するかとの質問に）ノーだ。

＜ギリシャの銀行向け緊急流動性支援＞

（ギリシャ銀向け緊急流動性支援の終了時期はあるのかとの質問に対し）時期は決まっていない。存在する諸条件による。緊急流動性支援（ＥＬＡ）や追加実行に関するこれら疑問への答えは、ギリシャ政府が握るほか、ギリシャとユーロ圏諸国が進める交渉に委ねられる。

＜購入対象の債券が不足＞

ＥＣＢの国債買い入れプログラムの購入対象となる政府・ソブリン債が不足しているとの懸念はやや行き過ぎだ。われわれはそのような問題は確認しておらず、直接・間接的な証拠、および市場のフィードバックは、何ら問題がないことを示している。また、ＥＣＢの買い入れプログラムには状況の変化に対応していくための十分な柔軟性がある。

＜ギリシャへの緊急流動性支援はどの程度まで延長可能かとの質問に対し＞

その答えはギリシャ政府の手中にある。ＥＣＢはギリシャへの緊急流動性支援（ＥＬＡ）を承認した。ギリシャ国内銀に支払い能力があり、適切な担保を有する限り、ＥＬＡを延長していく。ＥＣＢはこれまでも、今後も、規則に基づき問題に対処する機関であり続ける。

＜融資の伸び＞

２０１５年４月の銀行融資に関する調査は、融資状況の改善を確認した。融資状況の改善は、とりわけ企業融資の一段の回復を支える。

＜インフレ見通し＞

入手可能な情報や現在の原油先物価格に基づくと、欧州連合（ＥＵ）基準消費者物価指数（ＨＩＣＰ）の前年比の伸びは今後数カ月間、非常に低い水準かマイナスにとどまる見通しだ。総需要に働きかける金融政策措置の好影響や、ユーロ安、向こう数年間の原油価格の小幅上昇などで、インフレ率は年内に上昇、２０１６━１７年に一段と上向く見通しだ。

＜経済見通しリスクは以前より均衡＞

ユーロ圏の経済見通しには引き続き、下振れリスクが存在するが、最近の金融政策決定や原油・ユーロ安によって、以前より均衡した。

＜原油・ユーロ安の影響＞

原油価格の下落は引き続き、家計の実質可処分所得や企業利益を下支え、個人消費や投資への追い風ともなるだろう。

さらに、ユーロ圏輸出に対する需要も、価格競争力向上の恩恵を受ける。

ただ、多くのセクターで求められているバランスシートの調整や緩慢なペースで進められている構造改革が引き続き、ユーロ圏回復への重しとなる公算が大きい。

＜経済見通し＞

３月までの経済指標は、ユーロ圏経済が２０１４年末以降さらに加速していることを示唆している。今後、緩やかなペースで景気回復の裾野が広がり、弾みをつけていくと予想する。

＜インフレ目標への回帰＞

先行きを展望すると、われわれが注視すべきは、金融政策措置の完全実施だ。これらの措置を通じて、経済見通しの一段の改善や、経済のスラック（需給の緩み）縮小、金融・信用の伸び回復に寄与していく。

こうした進展により、インフレは中期で２％に近いが下回る水準へと持続的に上昇する。中・長期のインフレ期待の安定化を下支えする。

＜ＱＥは奏功している＞

資産買い入れプログラムの実施は円滑に進んでおり、証券の買い入れ規模もすでに発表している月額６００億ユーロに沿った水準だ。

これに加え、実施している金融政策措置が効果的である明確な証拠が存在する。過去数カ月に金融市場の状況、民間セクターの資金調達コストは著しく緩和され、企業や家計の借り入れ条件も、信用への需要持ち直しとともに顕著に改善した。

＜量的緩和の完全実施＞

先行きを展望すると、われわれが注視すべきは、金融政策措置の完全実施だ。これらの措置を通じて、経済見通しの一段の改善や、経済のスラック（需給の緩み）縮小、金融・信用の伸び回復に寄与していく。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N61RB20150415

http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/402.html

コメント [経世済民95] 今こそ利上げを、資産バブル招きかねず＝米セントルイス連銀総裁（ロイター） 赤かぶ
01. 2015年4月16日 06:00:11 : jXbiWWJBCA

米経済、大半の地区で拡大継続＝ベージュブック
2015年 04月 16日 04:22 JST
［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、２月中旬から３月下旬の米経済について、大半の地区で拡大を続けたものの、ドル高と原油安が製造業の重しになっているとの認識を示した。

ほとんどの地区が「緩やか」ないし「緩慢な」成長を報告した。

工業製品の需要は「まちまち」とされ、製造業の活動低迷の一因として「ドル高や原油安、厳しい冬の天候」が挙げられた。

クリーブランド地区連銀が４月３日までの情報を基に作成した今回の報告の内容は、これまでに発表された製造業や住宅建設関連の指標が示す動向と一致する。石油・ガス掘削への投資が減少したとされ、複数の地区はそれに伴って雇用が失われたと報告した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N62CV20150415

http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/398.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ183] メルケル氏、参加呼び掛け＝安倍首相に電話で―アジア投資銀（時事通信） 赤かぶ
01. 北の零年 2015年4月16日 06:00:43 : pi7eKAjFENWsU : nLVcr7ZQsY
ドイツの旗ふりにはウカと応じないのが無難。
ソレが顧みれば、また１つの歴史の教訓ではある…かも。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/300.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ183] 民主・岡田代表「魔法みたいに信頼は急に回復しない」　早大サークルで講演[産経ニュース] ニュース侍
02. 2015年4月16日 06:00:54 : 7EfcIVwau6
第２自民だったら
自民のままでいいと
思うのは自明だろう
オカラはやっぱり
出がらし脳タリン
そんなやつを担ぐ
民主も単なる既得権益
議員利権政党だ
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/296.html#c2

記事 [経世済民95] 動き出す 新都市鉱山：蓄積量は世界有数 太陽光パネルも鉱脈：小型家電は「努力義務」 回収率向上、企業が一肌

動き出す 新都市鉱山

（上）蓄積量は世界有数 太陽光パネルも鉱脈

　廃棄される機器などの中に金属資源が眠る「都市鉱山」。新興・途上国の経済成長で今後、天然資源争奪戦の激化が予想され、高機能の電子機器などに必要な材料の確保は日本のものづくりの力も左右する。新技術開発や回収網づくりで、新たな鉱山を掘り起こそうとする動きが出てきた。

　秋田県北部、大館市にあるＤＯＷＡホールディングスグループの家電リサイクル工場に太陽光パネルの山が登場した。廃家電の倉庫の一角に集めたのは2800枚、約60トンもの故障品だ。

　2012年の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を機に太陽光発電の導入が急拡大。パネルの寿命は20〜30年とみられ、環境省は30年に排出される使用済みの太陽光発電設備が最大70万トンにのぼると予測する。

　パネルは重量の６〜８割をガラスが占め、枠材はアルミニウムだ。中核部品の太陽電池には種類によって異なるがシリコン、銅、銀や液晶に使う希少金属（レアメタル）のインジウムなどが含まれており、「鉱脈」になる可能性を秘めている。

　ＤＯＷＡなどの狙いは先行してリサイクル技術を確立することだ。同社は明治期から不純物が多く製錬が難しい「黒鉱」から金、銀、銅などを取る技術を培ってきた。

　欧州ではパネルメーカーが連携して回収・再生する仕組みをつくっており、日本も対応を迫られる可能性が高い。東北大の白鳥寿一教授は「大量の埋め立てを避けるにはリサイクル事業の確立が急務だ」と指摘する。

　実は日本の都市鉱山の実力はあなどれない。国立研究開発法人の物質・材料研究機構の試算では、蓄積されている資源量は金、銀、すず、インジウムなどでは世界全体の埋蔵量の１割を超す。

　希少なうえに産地も偏在しているタンタルもその一つ。通信機器などのコンデンサーに使われる。タンタルコンデンサーは小型・大容量が特徴だ。回収が困難とされてきたが、三井金属リサイクルは産業技術総合研究所などと共同で技術開発を進めている。

　衝撃や熱で電子基板からコンデンサーを分離させ、比重の違いを利用してタンタルを高い純度でえり分ける。16年度にも商業生産に乗り出す。小野隆司社長は「リサイクル原料の高付加価値化につながる」と期待する。

　廃プラスチックを樹脂原料でなく油に変える試みもある。使用済みのトナーカートリッジなどの有効活用策を練っていたリコーがプラスチックの油化技術を持つベンチャー、日本フューチャーエコシステムズ（東京・品川）に声を掛けた。

　鉄製容器で廃プラをセ氏600〜800度で加熱し、気化した成分から灯油や重油を回収する方法の実用化をめざす。リコーの中野雄介スペシャリストは「東南アジアなどから問い合わせが来ている」と海外展開も視野に入れる。

　７兆円規模とされる国内リサイクル市場は、技術革新による回収量増加や対象拡大で成長が見込める。省資源や廃棄物減量は新興・途上国が直面する課題でもある。都市鉱山の活用技術が新たな商機を掘り起こす。

［日経新聞４月１４日朝刊Ｐ．１２］

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（下）小型家電は「努力義務」 回収率向上、企業が一肌

　浜松市が３月下旬、小型家電のリサイクルを手掛けるリネットジャパン（愛知県大府市）と業務協定を結んだ。同社は佐川急便と提携し、宅配便を使って家庭から使用済みの携帯電話機、デジタルカメラなどを回収し、分解・選別したうえで製錬業者に売却する。

　国内で排出される小型家電は年60万トン程度、その中に鉄、銅、レアメタル（希少金属）など有用金属が20万トン以上含まれるとされる。政府は有力な「都市鉱山」とみて、2013年４月に小型家電リサイクル法を施行し市町村に回収を促した。

　「資源の有効利用とゴミ減量の点で小型家電をどう回収するか。区役所などに設けた回収ボックスに『持ってきて』と言っても（市民は）大変だ」。協定書に署名した鈴木康友・浜松市長は宅配便活用の狙いを語った。

　リネットのサービスは所定の箱に20キログラム以内なら何点詰めても回収料金は880円（税抜き）。利用者は持ち込む手間が省け、休日など希望の日時に出せる。市の回収ボックスなら無料だが、対象は65品目。同社の対象は400品目以上で、通常は粗大ゴミとして処理手数料が必要な電子レンジなども箱に入る。連携先は横浜市、さいたま市などにも広がっている。

　メーカーに回収を義務付け、消費者に処理費の負担を求めているテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機などと違い、小型家電のリサイクルは努力義務。環境省の昨年５月の調査では回収を実施している市町村は４割強で、回収量が見込めないことや組織の未整備を理由に回収を実施しない（方針含む）とする市町村が２割を超えた。

　国は15年度に14万トンを回収する目標を掲げるが、13年度は約２万４千トン。便利さやお得感を出すなど、どうやって消費者を回収に協力しようという気にさせるか。そこに企業の出番がある。

　「スタジアムに不要な小型家電を持ってきて」。資源リサイクルのリーテム（東京・千代田）は昨年、Ｊリーグの湘南ベルマーレと連携した回収策を平塚市に提案。ホームゲームのたびに200個以上集まった。「地域特性に合った回収方法を考える必要がある」（山崎隆久ＰＩ事業推進部長）

　廃家電の部材などを受け入れる製錬会社にとっても、まとまった量でないと魅力が薄れる。ひとつひとつに含まれる金属の量が少ない小型家電ならなおさらだ。ＪＸ日鉱日石金属は「グループ会社なども使って（使用済み小型家電の）集荷網を広げていく」構えだ。

　２年前に１トン７千ドル台だった銅の国際価格が今年初めに５千ドル台になるなど、資源安にも見舞われている。リサイクル事業の採算確保には効率化が不可欠だ。東芝環境ソリューション（横浜市）は「小型家電に使う材料の標準化や識別表示の導入をグループの家電部門に提案し始めた」（後藤元晴社長）と、回収後の選別の効率化にも動く。

　逆境は安定したリサイクルの仕組みをつくる役割も果たす。それを手にできたとき、都市鉱山を「宝の山」として十分に活用できるようになる。

　三輪恭久、弟子丸幸子が担当しました。

［日経新聞４月１５日朝刊Ｐ．１２］

http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/403.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ183] 自民の放送局聴取が波紋＝野党「番組干渉は違法」[時事通信] ニュース侍
02. 2015年4月16日 06:04:29 : 7EfcIVwau6
乞食メディアども
韓国には報道の自由を叫ぶくせに
バカ総理の横やりには
見て見ぬふりだ
あらためて　こんな乞食どもに
報道特権はいらない
犬Ｈ系も広告料で賄う
民放にしろ
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/298.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ183] 統一選で惨敗…民主党に迫る岡田克也代表の「辞任」と「解党」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
13. 2015年4月16日 06:09:04 : sKQQKGVP9Q

　共産党と連合会長は庶民の敵。

　（早く、気が付け、アホな日本人）
　
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/261.html#c13

記事 [経世済民95] 黙殺される河野太郎議員が明らかにした「不都合な真実」　23年度以降は財政悪化との衝撃試算
　　　　　　　　　　（出所）内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（15年2月12日）から筆者作成

黙殺される河野太郎議員が明らかにした「不都合な真実」　23年度以降は財政悪化との衝撃試算
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150416-00010007-bjournal-bus_all
Business Journal 4月16日(木)6時2分配信 4月16日(木)6時2分配信

　現在のところ、マスコミの多くは黙殺中であるが、4月1日、ニューズウィーク日本版に『債務GDP比23年度以降に反転上昇も、自民が内閣府試算を検証』という記事が掲載された。

「内閣府が今年2月にまとめた経済財政の中長期試算について、自民党の財政再建に関する特命委員会が2日の会合で、独自の検証、分析結果を提示することが1日、わかった。経済成長とともに国内総生産（GDP）に対する国・地方の債務残高の比率は低下するが、2023年度には底を打ち、反転上昇するとの試算を示す。試算は、自民党の河野太郎・行政改革推進本部長が内閣府の中長期試算を独自に検証し、導き出した。内閣府の中長期試算では、高成長が続けば債務残高対GDP比が15年度の195.1％から20年度に186.0％となり、23年度までは右肩下がりの改善を続ける姿となっている。これに対し、河野氏の検証では、日銀が量的・質的金融緩和政策からの出口戦略を採り、すでに発行した利付国債も含む加重平均金利の上昇は避けられないと判断。23年度以降は悪化に転じると結論付ける。複数の政府、与党筋が明らかにした」（同記事より）

　この記事のとおり、河野氏の検証結果はまったく正しい。政府・与党は、20年度の国・地方の基礎的財政収支（PB）黒字化を目標に、新たな財政再建計画を夏頃までに策定する予定だが、内閣府の中長期試算によると、17年4月の消費増税（税率8％→10％）や高成長ケースを前提にしても、20年度のPB（対GDP）は1.6％の赤字となることが明らかになっている。

　これは成長による税収の自然増のみではPBの黒字化は不可能であり、社会保障改革を含め歳出削減や追加の増税が不可避であることを示唆する。しかし、それは政治的に極めて厳しい現実であるため、その一環として、財政再建目標を債務残高対GDP比に変更しようとする動きが出てきていた。

　実際、昨年12月22日の経済財政諮問会議において、安倍晋三首相は、「国内総生産（GDP）を大きくすることで累積債務の比率を小さくすることになる。もう少し複合的にみていくことも必要かな、と思う」旨の発言をしている。このような動きがある中、河野氏の検証結果は、その危うさを浮き彫りにする「不都合な真実」である。

●財政収支（対GDP）、23年度頃に6％超の赤字

　なお、このような「不都合な真実」は、経済学の「ドーマーの命題」を利用しても簡単に確認できる。ドーマーの命題とは、「名目GDP成長率が一定の経済で財政赤字を出し続けても、財政赤字（対GDP）を一定に保てば、債務残高（対GDP）は一定値に収束する」というものである。

　証明の詳細は省くが、財政赤字（対GDP）をq、名目GDP成長率をnとすると、「債務残高（対GDP）の収束値＝q／n」（※1）という関係式が成り立つ。例えば、財政赤字（対GDP）が3％（q=0.03）で、名目GDP成長率が5％（n=0.05）のとき、債務残高（対GDP）の収束値は60％（q／n＝0.6）となる。

　では、内閣府の中長期試算における名目GDP成長率や財政赤字の見通しはどうか。

　まず、高成長を前提とする「経済再生ケース」の名目GDP成長率は3.5％程度を見込むが、バブル崩壊後から11年度までの平均成長率はマイナス0.1％であり、拙著『財政危機の深層』（NHK出版）でも説明しているように、経済再生ケースは現実的でない。このため、慎重な成長率を前提とする「ベースラインケース」では、15年度以降、名目GDP成長率の平均は1.5％程度としている。また、中長期試算の財政収支（対GDP）は、以下の通り、ベースラインケースでは23年度頃に6％超の赤字となる。

※詳細図表は本文冒頭の【詳細図表はこちら】リンクを参照

　このように、名目GDP成長率（n）が1.5％程度で、財政赤字のGDP比（q）が6％超の場合、前出（※1）式より、債務残高（対GDP）の収束値（q／n）は400％超（q／n＝4超）となってしまう。

　つまり、厳しい現実であるが、財政再建を達成するためには、社会保障改革を含め、歳出削減や追加の増税が不可避なのである。

（文＝小黒一正／法政大学経済学部教授）

http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/404.html

記事 [経世済民95] 毎年死者を出すA型肝炎ウイルス汚染食品の恐怖　治療法なし、危険な輸入品が野放し（Business Journal）
毎年死者を出すA型肝炎ウイルス汚染食品の恐怖　治療法なし、危険な輸入品が野放し
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150416-00010003-bjournal-bus_all
Business Journal 4月16日(木)6時2分配信

　3月4日に秋田県内の一家5人がA型肝炎に罹患し、うち50歳代の男性が死亡したことが明らかになった。この一家は1月から次々に黄疸、倦怠感の症状を起こして入院し、そのうちの1人が肝機能を悪化させ死亡したというもの。原因食材は明らかになっていない。

　A型肝炎は、A型肝炎ウイルスによって汚染された食品や水などを摂取することで発症するが、厄介なことに潜伏期間が平均4週間（2〜7週間）もあり、発症した時は原因食材がわからない場合が多いということである。発症すると、発熱、全身倦怠、食欲不振、悪心、嘔吐、黄疸などの症状を呈し、肝機能が悪化して死亡する場合もある。

　2000年13人、01年12人、02年9人、03年6人、04年5人、05年12人、06年5人、07年5人、08年7人、09年8人と、10年間で82人が亡くなっており、毎年100人から500人が感染している。さらに、このA型肝炎の治療薬・治療法はなく、ひたすら症状が消失するまで絶対安静にするだけである。

　感染経路だが、A型肝炎に感染した人の糞便が河川に流入、またはし尿の海洋投棄によって、その海域が汚染され、それが二枚貝などに蓄積したりするケースが多い。中国では、1988年に上海で、A型肝炎ウイルスに汚染されたハマグリが原因で、29万人もの患者が発生するという大規模感染があった。

　日本では下水処理能力の向上により、国産二枚貝のA型肝炎ウイルス汚染率は、1996年〜00年の5.3〜7.9％であったものが、00年〜06年では1.3〜1.8％と下がってきており、日本ではA型肝炎ウイルスは常在していないとされる。

●お粗末な検疫の実情

　問題は、輸入食材である。12年の食品安全委員会の資料によれば、輸入二枚貝等の汚染実態調査では、01年4月〜02年1月でアサリ7.7％、ウチムラサキガイ50％、06年4月〜09年2月で、ブラックタイガー5.7％の汚染が明らかになっている。A型肝炎ウイルスは、東南アジアに常在しているとされる。それだけに、水際での侵入の阻止が必要なのである。

　しかし、驚くべきことに、06年度まで厚生労働省は、検疫で輸入食品のA型肝炎ウイルスやノロウイルスなどのウイルス検査を一切してこなかった。筆者は07年に出版した『輸入食品の真実』（宝島社）で、「日本がウイルス検査を確立すれば、輸出国も輸出の際にウイルス検査をして、ウイルスに汚染していない食品を輸出するようになるであろう。現に、香港では、輸入時にA型肝炎ウイルスとノロウイルスの検査を行っている。日本ができないはずはない。考え方を変えるべきだ」と指摘した。

　厚労省も、やっと07年度から、食品輸入検疫時にA型肝炎ウイルスとノロウイルスに関する検査を始めた。開始した07年度は検査件数がわずか8件、それも韓国から輸入される生食用の赤貝だけというお粗末さであったが、その後件数は増加し、14年度はA型肝炎ウイルス707件、ノロウイルス363件まで増えた。その結果、ノロウイルスの検出が12件に上った。今のところA型肝炎ウイルスは輸入時に検出されていないが、なにせ検査件数が少なすぎる。

　さらに問題なのは、食品からA型肝炎ウイルスが検出されても、その食品業者が食品衛生法違反とならないことである。それは、ウイルスに関する食品の規格基準が設定されていないからである。どれだけのウイルス量なら違反か違反でないかを決められないというのが、その理由だそうだ。現在行われている検疫では、ウイルスの存在の有無のみを検査しており、仮に陽性だった場合は、輸入業者に対して生食用から加熱加工用へ変更するよう指導をするとしている。

　毎年、10人前後の死者を発生させるA型肝炎ウイルスやノロウイルスについては、ウイルスが存在することが判明した段階で、その食品業者は食品衛生法違反として規制すべきである。仮にそのような規制をしても過剰規制にはならないであろうし、それによって輸出国の規制も強まるであろう。厚労省の決断が求められている。
（文＝小倉正行／国会議員政策秘書、ライター）

http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/405.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ183] 未だに深刻な状況に気付かない民主党は救い難い。（日々雑感） 笑坊
60. 2015年4月16日 06:15:19 : vK2U8Hca62
小沢さえいなければ、民主党は再生しない。小沢を全力でつぶせ。（自民党）
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/223.html#c60

記事 [経世済民95] “アジアの虎”香港ヘッジファンドに狙われた日本企業は、この3社！（Business Journal）
“アジアの虎”香港ヘッジファンドに狙われた日本企業は、この3社！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150416-00010006-bjournal-bus_all
Business Journal 4月16日(木)6時2分配信

　15年ぶりに日経平均株価が2万円に達した東京株式市場。しかし、その上昇相場に、香港やシンガポールのヘッジファンドは乗ることができなかった。悔しさを晴らそうと、“アジアの虎”とも呼ばれる香港のヘッジファンドは、ある銘柄に的を絞った。それは、銀行、証券、保険のメインストリームにはないニッチな市場を狙った「金融ベンチャー3銃士」である。

●FPG

　1社目はFPG（証券コード7148）。「タックス・リース・アレンジメント」という耳慣れないビジネスを展開する金融ベンチャー。設立は2001年11月で、上場は10年9月だ。

　同社は当初、船や航空機のリースを主に扱っていたが、節税効果の高いタックス・リースに進出したことで業績が急伸した。タックス・リースとは「資産の繰り延べ効果を利用して節税を行うリース」のこと。14年9月期のタックス・リースの売上高は54億円だったが、15年第1四半期だけで40億円に達した。タックス・リースの年間予想は95億円だが、すでに進捗率は40％を超えたわけだ。

　株価も1月は1400円程度だったが、2月中旬には2800円、3月には3800円まで急騰した。3月末に株式を3分割した後も順調で、時価総額は1300億円超に膨らんだ。ただ、ある外資系証券によれば「株価収益率（PER）が28倍と高く、法改正リスクがある」ことが懸念材料だそうだ。

●アニコムホールディングス

　2社目はアニコムホールディングス（コード8715）。ペット保険の草分け的存在である。設立は00年7月で、上場は10年3月。この第3四半期の経常収益は165億円で前年同期比22％増、経常利益は10億円で同2.5倍と急拡大している。ペットショップからの新規契約が伸び、インターネットを通じたペット保険の申し込みも増加し、業績を牽引している。

　1月中旬に1300円前後だった同社の株価は、2月には1700円を超え、4月には2500円になった。株価収益率は52倍と高いが、香港ファンドは「時価総額は430億円とFPGの3割程度であり、成長余力がある」と見ており、さらに「最後は大手損害保険会社に買収してほしい」と期待を寄せる。

●ジャパンインベストメントアドバイザー

　3社目はジャパンインベストメントアドバイザー（証券コード7172）。設立は06年9月と新しく、上場も14年9月で1年もたっていない。事業はFPGと同じく航空機やコンテナリースなどで、今年度からは「太陽光発電ファンドに注力する」という。

　上場直後の14年12月期の業績は、売上高が前年同期比2倍の10億円、経常利益が同2.3倍の6億円と好調。ただ株価は上場2カ月後に1万2000円（5分割前）を超えたが、5分割後は低迷し、1月には1500円を割った。現在は1900円前後と戻り基調にあり、時価総額は200億円、株価収益率は30倍だ。香港ファンドは「太陽光発電ファンドの行方次第」と分析している。

「メガバンクや大手の生命保険会社・損害保険会社に業績の急伸は期待できない。時価総額が500〜1000億円程度のベンチャーにこそ面白みがある」（香港ファンド）という。狙うならこの3社だ。

編集部

http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/406.html

コメント [カルト14] 沖縄知事・東京と米国と戦う、そして訪中、朝日・福井再稼働中止決定、沖縄方式は百姓一揆のモデルとなります。 小沢内閣待望論
14. 2015年4月16日 06:19:13 : sKQQKGVP9Q

　ＣＩＡの手下の財務省は日本を滅ぼす。その手下が検察。
　
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/485.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ183] メルケル氏、参加呼び掛け＝安倍首相に電話で―アジア投資銀（時事通信） 赤かぶ
02. 2015年4月16日 06:19:33 : ADrw3wwTBU
これって本当なの、それともデマ？　データのあるページが見つからないもので。

日米不参加の場合の出資割合(2%以上の分担国)

中国　37.48%
インド　7.43%
韓国　5.16%
ドイツ　3.97%
インドネシア　3.44%
トルコ　3.25%
フランス　3.06%
サウジアラビア　2.96%
イギリス　2.75%
ブラジル　2.45%
ロシア　2.29%
イタリア　2.26%

日米が参加した場合の出資割合(2%以上の分担国)

中国　29.78%
日本　15.41%
アメリカ　10.57%
インド　5.90%
韓国　4.10%
インドネシア　2.74%
トルコ　2.58%
サウジアラビア　2.35%
ドイツ　2.29%

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/300.html#c2

記事 [経世済民95] 「残業代ゼロ法案」が呼ぶ「収入減」と「過労死リスク」（女性自身）
「残業代ゼロ法案」が呼ぶ「収入減」と「過労死リスク」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150416-00010000-jisin-soci
女性自身 4月16日(木)6時1分配信

「『残業代ゼロ法案』とも呼ばれる労働基準法の改正案が、3日、閣議決定されました。今は、原則、1日8時間、週40時間を超えて働いた人には、残業代を支払わねばなりません。高度プロフェッショナル制度はこの残業規定を崩し、為替ディーラーや研究開発などの専門的業務に就き、年収1千75万円以上の方には、残業代を支払わない、ゼロにするというものです」

　そう話すのは経済ジャーナリストの荻原博子さん。「残業代ゼロ法案」は、10年ほど前に大きな反発を招いた「ホワイトカラーエグゼンプション」と同じ考え方だ。しかし今、メディアの多くは時間ではなく成果で評価する働き方、ダラダラ残業しない成果主義の導入などと解説している。

「成果主義と聞くと、仕事の早い人は早く帰れて、遅い人は残業もやむなしと感じます。能力次第といわれると、反論しづらい面もあります。この成果主義がごまかしなのです。改正案の全文を読んでも、成果に応じての報酬や就業時間の短縮などは、いっさい書かれていません。単に対象者の残業代は払わない、それだけです」

　この改正案が施行されれば、「仕事の遅い人は終わるまで帰れませんし、早い人には次々と仕事が与えられ、労働者は馬車馬のように働かされるでしょう」と荻原さんは語る。

「今は残業代が歯止めになって、企業も長時間労働を抑制しています。残業代がなくなると長時間労働が横行し、ワークライフバランスは崩れ、健康被害や過労死が今以上に深刻になると思います。また、長時間働いても残業代が出ませんから、収入も減るでしょう。働く人にとってなんのメリットもありません」

　反対に雇う側には、絶対有利な法律となる。支払う賃金が減って労働量が増えれば、企業にとっての生産性はアップすることになるからだ。

「圧倒的に、働く側に不利なこの改正案に、私は断固反対します。いったん法律が成立すると、職種の拡大や年収の引き下げなど、条件を緩和するのは簡単です。そうして徐々に、対象者を増やしていきたい思惑が透けて見えます。派遣法がそうでした。今回の改正も、派遣法と似た変遷をたどるのではと危惧しています」

http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/407.html

コメント [経世済民95] 焦点：「水素社会」に及び腰の中小企業、赤字覚悟の決断下せず　原油市場のひっ迫遠のく可能性、ＯＰＥＣの生産急増＝ＩＥＡ ｒｅｉ
04. 2015年4月16日 06:20:56 : jXbiWWJBCA

>>03　太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている
>電磁波発電は24時間できる

光（可視光）も電磁波

そして太陽が地球の裏側に行けば、当然、その電磁波による発電など無理だし

曇りや雨だと、ほとんどの電磁波は遮蔽されてエネルギー効率は下がって使いもににならない

>電磁波電池

トンデモの臭い

http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/386.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ182] 「読んでると情けなくて泣けてきます。ドイツ人の東京特派員が離日に際して書いた記事。：内田樹氏」 赤かぶ
103. 2015年4月16日 06:24:02 : ADrw3wwTBU
「離日に際して書いた」ということは、

離日しないで記事を書くと逮捕されて出国禁止にでもなると信じ込んでいたのか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/902.html#c103

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ183] 「裁判なんか知ったこっちゃないやい」と高浜原発差し止めを敵視する政治家、財界人、御用経済評論家の厚顔と傲岸＆自民党が… かさっこ地蔵
14. 2015年4月16日 06:24:51 : sKQQKGVP9Q

　推進は堂々と献金資金をあきらかにせよ！（利権クズは出来ない。）。
　
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/267.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ182] 虐げられた無名の者たちよ、ピケティよりもマルクス『共産党宣言』を読め！（リテラ ） 赤かぶ
40. 2015年4月16日 06:26:13 : LKXRYf922A
>>38. mikanさん
だいぶ誤解があるようで、それについて、いずれ詳しく書いています。それをこのスレッドの中に書き込むかどうかはわかりません。ご要望があればそうします。
尚、現在の日本共産党に、そういう誤解を生む原因があるのも事実です。それについても書きます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/894.html#c40

コメント [カルト14] 現SDR・ドル４２ユーロ３７ポンド１１円９元０、新SDRで元がドルと並ぶのは確実、シティに元センター、です。 小沢内閣待望論
10. 2015年4月16日 06:26:18 : MJJRIGFQmE

★「N●O人類ホロコースト現行犯・日本偽天皇世襲既得権益層」への恨みが今後明らかに現れてとどまることがありませんので、この権力者達の国民殺し共犯・主犯に対しての想像を絶する国民の恨みの感情が一点に集中していく課程で、日本国は、米国や欧米植民地と支配から独立して新しい国作りをしていくことができます。なにしろ〜　しらないうちに、本気で、世界乗っ取り偽通貨一味が数十年間の周到な準備計画のうえで、私地99パーセントの60億人殺害を本気で実行(中)しているんでいからね〜　誰でも確認できますよ〜　異常なことはすべて人類60億人殺害計画の一環でした〜　めまいがするね〜　ても主犯共犯者は、この話になんか耳貸さないよ〜　逆に殺されるもの〜　おそかれはやかれ同じさためたろ。ブッシュが200万人イラク人(証拠てっちあげ)殺害の主犯で確定した。まあ、偽通貨発行の札束に群がった亡者とカルトどもだ〜　
この日本の多数の共犯者(末端ネット工作員も含む)人類ソフトキル殺戮犯罪者達に対しての99パーセント人類の恨みの総量は凄いものに膨れあがるでしょう。ゆでカエル国民も本気で目が覚めるわ〜　に三年後あたりがピークか？
でかい顔がてきるのはいまのうちたけだ〜

通貨発行詐欺師一族　金との交換停止さぎで、極大世界支配力アップ

好き放題・刷り放題・買収し放題・国家私有やりたい放題〜　

の偽通貨発行の人類の歴史的な真の敵黒幕

F●B　イングランド銀行　日銀　等々

http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/487.html#c10

コメント [経世済民95] 黙殺される河野太郎議員が明らかにした「不都合な真実」　23年度以降は財政悪化との衝撃試算 赤かぶ
01. 2015年4月16日 06:28:40 : jXbiWWJBCA

2015年4月16日　蜂屋勝弘 [日本総合研究所調査部 主任研究員]
15年度予算成立、
中間目標達成も財政再建にはほど遠い
4月9日、「政治とカネ」の問題等で遅れていた2015年度予算が成立した。同予算は、財政健全化の中間目標の期限に当たるものとして注目されていた。結果として、「2010年度比でプライマリーバランス（ＰＢ）赤字のＧＤＰ比半減」という、15年度の目標は達成見込みである。一方で歳出規模は過去最大となった。2020年度にＰＢ黒字化という、終目標達成への見通しは立っていない。政府は今夏、財政健全化計画の策定を行う予定だが、課題は何か。15年度予算の内容から考察する。

予算成立が年度をまたいでずれこんだのは2年ぶりである
Photo:yayoicho-Fotolia.com
 2015年度予算は、政府の取り組む財政健全化の節目の年度として、注目されてきた。

 政府は、国・地方トータルの基礎的財政収支（プライマリーバランス、以下ＰＢ）について、（1）「2015年度までに10年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比を半減」し、（2）「20年度までに黒字化」することを目標に、財政健全化に取り組んでいる。

 内閣府の試算によると、15年度予算に基づく国・地方のＰＢ赤字は名目ＧＤＰ比▲3.3％と、10年度の同▲6.6％対比で半減し、財政健全化目標の一つ目は達成される見込みである。しかしながら、二つ目の目標である20年度黒字化の目処は今のところ立っておらず、政府はその達成に向けた新たな財政健全化計画の策定を予定している。

 そこで、本稿では、15年度予算を概観し、新たな財政健全化計画で踏まえるべきポイントについて検討した。

過去最大規模となった2015年度予算
抑制努力で歳出総額は0.5兆円の増

 15年度予算の姿を概観すると、一般会計の歳出総額は96.3兆円、これから国債費を除いたＰＢ対象経費は72.9兆円と、いずれも当初予算では過去最大の規模である。もっとも、以下のような歳出増加の抑制が図られており、前年度当初予算からの増加額は歳出総額が0.5兆円、ＰＢ対象経費が0.3兆円にとどまっている。

 第一は、社会保障関係費の増加抑制である。社会保障関係費については、もともと、高齢化等に伴う年金・医療等の増加額として、前年度当初予算対比0.8兆円程度が見込まれていた。これについては、介護保険料の上昇抑制、協会健保に対する国庫補助の減額などによって、同0.4兆円程度に抑制される。ただし、昨年4月の消費税率引き上げに伴う社会保障の充実分が0.6兆円加算されるため、社会保障関係費全体では、結果として同1兆円の増加が見込まれている。

 第二は、地方交付税の削減である。地方交付税は、本来、国の税収の一定割合（法定率分）を財源に、地方財政の収支不足を埋めるものであるが、最近は、国・地方の税収の低迷や地方歳出の増加を受けて、法定率分が地方財政の収支不足を大きく下回る状態が続いている。これを埋めるために、「臨時財政特例加算」や「別枠の加算」といった臨時の財源対策によって地方交付税の総額が嵩上げされている。

 15年度予算では、法定率分が国の税収の増加を受けて前年度予算対比1兆円増加する一方で、地方財政の収支不足が地方税収の増加と地方歳出の増加抑制を受けて縮小することから、臨時財政特例加算と別枠の加算が合計で同1.6兆円削減される計画となっている。この結果、地方交付税は同0.6兆円減少する見込みである。

 これ以外のＰＢ対象経費についても、防衛関係費が微増、公共事業関係費と中小企業対策費がほぼ横ばいとなる他は減額されており、合計で0.1兆円削減される。

税収増でＰＢ赤字は縮小
ただし過去と比べ歳出は切り込み不足

 一方、税収は、15年10月に予定されていた消費税率の10％への引き上げが17年4月に延期されたものの、経済成長率の高まりや消費税率の8％への引き上げの影響が一年分出ることによる1.7兆円の増収などによって、前年度当初予算対比4.5兆円増の54.5兆円見込まれている。

 こうした税収増や歳出の増加抑制の結果、公債金収入は36.9兆円と、当初予算では09年度以来6年振りに40兆円を下回ることとなり、国の一般会計のＰＢ赤字は▲13.4兆円と、同4.6兆円縮小の見込みである。

 総じてみると、15年度予算では、税収が拡大するなか歳出の増加抑制の努力が見られる。しかしながら、かつて2003年度から07年度にかけて一般会計のＰＢ赤字が縮小した局面では、ＰＢ対象経費は年平均▲0.8兆円削減されており、これと比べると、歳出への切り込み不足の感は否めない。

 高齢化に伴う社会保障への財政需要の増加が続くなかで、09年度以降の基礎年金国庫負担率の2分の1への引き上げや、東日本大震災への対応によって歳出が増加している。財政健全化には、社会保障関係費の一段の抑制に加えて、非常時対応の是正を進める視点も必要であろう。

財政健全化目標達成に必要な
“甘い前提”を排した計画と成長力強化

 一つ目の財政健全化目標の達成を受けて、政府は、今夏を目途に20年度までの国・地方のＰＢ黒字化に向けた新たな財政健全化計画の策定を予定している。

 内閣府試算によると、20年度の国・地方のＰＢは、名目ＧＤＰ成長率が3％台で推移する「経済再生ケース」で名目ＧＤＰ比▲1.6％（▲9.4兆円）、名目ＧＤＰ成長率が１％台で推移する「ベースラインケース」で同▲3.0％（▲16.4兆円）の赤字が、依然として残る見込みである。

 新たな財政健全化計画では、残存するＰＢ赤字解消に向けて、歳出・歳入両面での具体的な取り組み内容の提示が必要となる。その際には、踏み込んだ歳出削減メニューの具体案に加えて、以下の点も踏まえた内容が求められよう。

 第一は、堅めの経済成長率を前提にした計画の策定である。内閣府試算の「経済再生ケース」で想定されているような、平均3％台の名目経済成長率を実現させるのは容易ではない。実際の経済成長率がこれよりも低い場合には、同試算の「ベースラインケース」で示されるように、ＰＢ赤字は拡大する。

 今後、成長戦略の取り組み等を通じて、名目成長率を高め、持続させる努力は不可欠ながら、財政健全化を着実に推進するには、高い名目経済成長率を期待した甘い前提を避け、景気の下振れリスクを視野に入れた堅実な前提に基づく財政健全化計画を策定する必要がある。

 これに関し、例えばアメリカやイギリス、ドイツなどでは、予算や財政健全化等の政策プランの策定にあたって、その基礎となる経済・財政の将来推計を、行政機関だけでなく、議会や民間機関といった第三者も独自に行い、政策プランの妥当性をチェックする仕組みとなっている。これは、政策プランの中立性を高めるためであり、わが国においても、新たな財政健全化計画などの政策プランの妥当性を確保する上で参考となろう。

 第二は、成長力強化の視点である。デフレ脱却後の持続的な経済成長の実現は、財政健全化に並ぶ重要課題であり、成長力強化に向けた歳出・歳入両面での取り組みが引き続き求められる。そうすることで、税収等の自然増収だけでなく、歳出削減や税負担増などの国民の負担増大に伴う経済への悪影響に対する耐性の高まりも期待される。

 歳出面では、成長を後押しする政策への予算の重点配分が求められる。これに関し、15年度予算では、政府が取り組む「日本再興戦略」等を踏まえた事業に優先的に予算を配分できるよう、概算要求の際に「新しい日本のための優先課題推進枠」が設けられたほか、14年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を推進するための施策への取り組みの強化が図られている。

 こうした成長戦略の中身をみると、個々の政策に目新しさはないものの、政策を遂行したことによる成果に重点が置かれており、成果目標の達成度合いを評価するためのＫＰＩ（重要業績評価指標、Key Performance Indicator）が多くの政策で設定されている。今後、限られた財源を有効に活用するために、こうしたＫＰＩの達成度合いや経済に与える影響を常にチェックし、今後の予算配分に反映させるなど、ＰＤＣＡへのしっかりとした取り組みが求められる。

 一方、歳入面では、実際に経済活動を担う企業が、国際的に見ても遜色ない国内の競争環境で活動できるよう、企業負担の軽減が求められる。この点、15年度には、法人税率が1.6％、法人事業税所得割の税率が1.2％引き下げられ、16年度には、法人事業税所得割の税率がさらに1.2％引き下げられることになっており、この結果、14年度に34.62％であった法人実効税率は、15年度に32.11％、16年度に31.33％となる。

 しかしながら、「骨太の方針2014」では、「数年で法人実効税率を20％台まで引き下げることを目指す」 とされており、一段の引き下げに向けた道筋を描くことが求められる。

目標達成には相当に厳しい改革が不可避
財政制度そのものを見直すべき

 第三は、既存の財政制度の機動的な見直しである。2020年度までのＰＢ黒字化目標を達成するには、単純計算で毎年度平均1.9兆円〜3.3兆円のＰＢの改善を、今後5年間続ける必要がある。その過程では、相当に厳しい歳出・歳入改革に踏み込まざるを得ないと予想される。

 そうしたなか、既存の財政構造のままで財政健全化目標の達成に取り組むことで、過大な歳出削減や税負担増など国民生活に過度な負担が及ぶ場合には、既存の財政制度を躊躇なく見直すべきである。

 例えば、国・地方間の歳出と財源のバランスを調整する必要が生じる可能性がある。2015年度のＰＢを国・地方別にみると、国が名目ＧＤＰ比▲3.9％（▲19.5兆円）の赤字であるのに対し、地方は同0.6％（3.1兆円）の黒字となっており、今後は、国のＰＢ赤字の解消が求められる。その際、国の財政と地方財政が、地方交付税制度などを通じて密接に関連している点を踏まえると、地方財政の見直しが不可欠である。例えば、地方歳出を削減することで、先述の臨時の財源対策が削減されれば、国のＰＢ赤字の縮小に繋がる。

 しかしながら、かつて03〜07年度にかけて財政健全化が進んだ局面では、03年度時点で11兆円あった臨時の財源対策が07年度に解消され、地方のＰＢが黒字化するもとで、国・地方トータルでは名目GDP比▲1.1％のＰＢ赤字が依然として残っていた。

 この経験を踏まえると、今後、地方のＰＢ黒字が拡大する一方で、国のＰＢ赤字が残る可能性は排除できない。国のＰＢ赤字を縮小させるために、歳出削減の強化や追加増税が行われれば、それだけ国民の負担が増すことになる。これを回避する方法の一つとして、財政健全化後の国・地方の歳出配分に財源の配分を合せるために、先述の法定率分の縮小が考えられる。

国民生活に支障を来たさず目標達成するには
全方位での取り組みが重要

 さらには、地方の財源全体の見直しも視野に入れておく必要がある。地方の歳出には、財源の保障や偏在是正される標準的サービスへの支出と、財源の保障や偏在是正のない独自サービスへの支出があり、それぞれの財源として、地方税収等の一定割合が充てられている。

 このうち歳出削減の対象となるのは、基本的に標準的サービスへの支出で、独自サービスへの支出は地方の裁量に委ねられる。地方税収の乏しい地方自治体では、豊かな地方自治体に比べて独自サービスに充てられる財源が乏しく、各地方自治体が提供する政府サービス全体に対する標準的サービスの割合が高いとみられることから、歳出削減の影響を大きく受けることが懸念される。

 この問題に対しては、地方税収等のうち独自サービスの財源に充てられる割合を引き下げ、標準的サービスの財源に充てられる割合を引き上げることで、独自サービスの削減を促し、標準的サービスの削減を抑制するといった対応が考えられる。

 新たな財政健全化計画では、2020年度までの国・地方のＰＢ黒字化目標が堅持される見込みである。それには相当厳しい取り組みが不可避とみられるものの、国民生活に支障を来したり、デフレ圧力を再燃させては本末転倒である。

 こうした弊害を回避しながら、歳出削減や税負担の増加を遅滞なく進め、黒字化目標をスムースに達成するには、収支改善に向けた歳出削減の具体案に加え、予算配分や税体系、財政制度の見直しなどを組み合わせた財政健全化計画全体のバランスが重要となろう。
http://diamond.jp/articles/-/70216

http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/404.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ183] 未だに深刻な状況に気付かない民主党は救い難い。（日々雑感） 笑坊
61. 2015年4月16日 06:34:18 : sKQQKGVP9Q

　自民党の議員は救いがたいが。

　民主党議員も全てでは無いが破廉恥集団である。

　そろそろ、政治屋→政治家、利権屋の羞恥を現わすとき。
　
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/223.html#c61

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ183] 統一選で惨敗…民主党に迫る岡田克也代表の「辞任」と「解党」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
14. 2015年4月16日 06:35:01 : riwgxq1iJ6
国民を平気で裏切った民主党には二度と入れない。こう断言した国民が大半である。政治とは国民のためにあるはずが、政治家の利権のために存在していた事実に、もはや国民は選挙に何の意味を持たなくなったようだ。いかさま選挙で以前と国民をだまし続ける安倍詐欺政権を引きづりおろす手段を持たない我々は、民主党の反省がない限りどうすることもできないのが現実だ。嘆かわしい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/261.html#c14

記事 [経世済民95] 「黒船ウーバー」の衝撃――時価総額５兆円の破壊力で次に何を仕掛けるのか。タクシー業界は戦々恐々（現代ビジネス）
　　　　　　世界56ヵ国でサービス中。利用者にとって評判は上々だが（UBER HPより）

「黒船ウーバー」の衝撃――時価総額５兆円の破壊力で次に何を仕掛けるのか。タクシー業界は戦々恐々
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42924
2015年04月16日（木） 伊藤 博敏「ニュースの深層」　現代ビジネス

■時価総額は早くもパナソニックや日立を凌駕

スマートフォンの専用アプリを駆使して配車サービスを世界規模で展開する米ウーバー・テクノロジーをご存知だろうか。

「いつでも、どこでも呼べる」という意味で、利用者に利便性を提供する革命児だが、タクシーとしての規制を受けない自家用車を使ったカーシェアリング（Uber Pop）といったサービスもあり、世界各国でウーバーを提訴する動きが広がっている。タクシー業界にとっては破壊者と映る。

ただ、市場はウーバーを歓迎、「買い」である。

2009年にIT実業家のトラビス・カラニック氏が創業したウーバーは、翌10年に米サンフランシスコでサービスを開始。スマホの普及が追い風となったほか、都市部以外にタクシーやバスなど、公共交通インフラが弱い地方都市などで人気を集め、海外でも徐々に浸透。

その時価総額は、今や400億ドル（4兆8000億円）を上回り、日本でいえば、パナソニック（3兆8000億円）や日立製作所（4兆4000億円）をしのぐ規模に成長している。

日本にも進出、ウーバージャパンを設立して2014年3月から運用を開始した。

だが、今年3月、ウーバーが福岡市などで一般ドライバーによる送迎事業「ライドシェア」を実験したところ、国土交通省から中止するよう行政指導が入った。道路運送法上の無許可でタクシー業を行う「白タク」行為の疑いがあると判断された。

■九州大との「実験」でドライバーに報酬

今回の実験はウーバーが九州大の関連法人「産学連携機構九州」と提携し、交通需要のデータ収集を目的として2月上旬に開始したもの。利用者が街中からスマホアプリでウーバーに登録している一般ドライバーを呼び、別の目的地まで無料で送迎する、という内容だったが、実際は違っていた。

「ウーバーからドライバーに報酬が支払われていることが判明し、国交省から“待った”がかかったのです。実際に支払われた金額も週当たり数万円に上るケースもあり、タクシードライバーと変わらない水準だった。国交省としても、実験のレベルを超えているとして見過ごすことはできなかったようです」（国交省担当記者）

「白タク」疑惑以外にも、ウーバーの実験には不可解な点があった。実験に参加したドライバーが交わした契約書には、ウーバーの日本法人ではなく、なぜか欧州法人の関連会社名が記載されていた。

さらに、実験に関する管轄裁判所も欧州の裁判所になっており、国交省担当者の疑念を強めた。海外とのトラブルに詳しい弁護士によると、今回のケースで万が一、人身事故などのトラブルが起きた場合、ドライバーや被害者は契約書に規定された裁判所に訴えることになるという。

ただ、今回の実験で「すごいサービス」「普段乗るタクシーより快適」といった利用者からの好意的な評価があるのも事実だ。

また、ウーバージャパンが最初に始めたのは、東京でのハイヤー会社と提携した配車サービスだが、「通常より割高（最低800円台）でも高級感がある」「タクシー乗り場で行列しなくても済む」といった声も出始め、東京で定着すれば、全国に広がるだろう。

課題は、既存業界との摩擦をどう解消するか。

ベルギーでもタクシードライバーたちの反ウーバーストライキが勃発 photo Getty Images

最大の問題は、前述の「白タク」疑惑だ。ウーバーは自社の位置づけを、利用者と登録した一般ドライバーをつなぐ「仲介業」であり、ドライバーからの仲介料でビジネスモデルを構築していると主張する。

タクシー業者とは一線を引くという論法だが、タクシー業界からみれば、それは屁理屈。一般ドライバーがお客を送迎して料金をとるのは、タクシーそのものである。

■日本法人の社長は30代前半でソニー出身

各国で提訴が広がっているだけでなく、昨年6月には、本来の乗客を奪われたとして、英仏で大規模なウーバー反対デモが起き、オランダやスペインでは、当局から営業停止処分が相次いで出された。

また、韓国では昨年12月、ついにカラニックCEOと現地提携企業が無許可で旅客輸送業を行ったとして、地元検察当局に起訴され、インドではドライバーが女性客をレイプする事件まで発生した。

こうした反発や包囲網に対し、ウーバーも負けてはいない。一般ドライバーが乗客を乗せるライドシェア事業の社会的メリットを強調し、当局や利用者の理解を得ようと躍起になっている。

例えば、失業率が高い国では、ウーバーに登録した一般ドライバーの収入を確保し、実質的な雇用創出の役割を担っていると強調。利用者とドライバーで乗用車を共有することで、エコ社会に貢献し地球温暖化対策にも資すると訴える。

黒船ウーバーの登場を、業界全体で拒否しているわけではない。配車アプリを導入し、利用者の利便性を高め、さらに「お得意様」を囲い込むタクシー会社が相次いでいる。

国交省幹部も「利用者の利便性の向上につながる新サービスを頭ごなしに否定するわけではない」としており、新アプリ導入などには理解を示す。

ウーバージャパンを牽引するのは、高橋正巳社長である。

米シカゴ大学を卒業後ソニーに入社。07年、パリに赴任してテレビ事業プロダクトマネージャーに就任。仏ビジネススクールのINSEADでMBAを取得後、サンフランシスコでベンチャー企業の買収、投資、売却などを手がけていた。14年7月、ウーバーに入社し、33歳の若さで日本法人の執行役員社長に就任した。

「会社の顔」として、メディアに露出していた高橋氏だが、今回、取材を申し入れたところ、「現在、第二フェーズに関しまして、プランを進めている途中でございます。きちんとアナウンスできる際に、せひまた、ご取材のご依頼をいただければ幸いです」（広報担当）とのこと。次は、どんな嵐を巻き起こすのだろうか。

http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/408.html

コメント [カルト14] 浜田・トモダチが１１０人発ガン、上陸が理由なら福島は強制避難必要、海上被曝なら海底核爆発が原因となります。 小沢内閣待望論
30. 2015年4月16日 06:39:54 : wmpQp2uMBc
3号機が爆発したのに、４号機がウラン濃縮プラントとして残るのはマズイので
証拠隠滅のために、空母からミサイル爆破ですよね。

病状からしてその後現地に乗り込んでの残骸収集作業での被爆と思われますが。

http://www.link-21.com/atomicenergy/007.html

http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/477.html#c30

コメント [経世済民95] 黙殺される河野太郎議員が明らかにした「不都合な真実」　23年度以降は財政悪化との衝撃試算 赤かぶ
02. 2015年4月16日 06:44:50 : jXbiWWJBCA

>マスコミの多くは黙殺中であるが、4月1日、ニューズウィーク日本版に『債務GDP比23年度以降に反転上昇も、自民が内閣府試算を検証』

asyuraにも貼り付けてあるが

他にロイターなどももっと詳しく報道していた

少子高齢化と産業衰退が続く限り、出口は遠いということ

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0MT0SG20150402
債務ＧＤＰ比は23年度で底打ち、30年度まで悪化も＝自民部会

内閣府試算は、２０２３年度までは高成長を続け、債務残高対ＧＤＰ比も改善するが、委員会では、その後３０年度までを見通した場合、将来的な金利上昇で債務ＧＤＰ比は２３年度で底を打ち、反転上昇を続けると結論

試算は、日銀の量的・質的金融緩和からの出口戦略などで、既発債も含めた加重平均金利の上昇は避けられず、将来的な金利上昇により債務ＧＤＰ比は２３年度以降、３０年度にかけ悪化を続けるというもの

こうした独自試算を参考に河野氏は、巨額債務を健全化させるには、まずは基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化が必須と強調。「（財政収支など）利払い費まで含めてコントロールする必要がある」との考えを示した。今後、医療や介護分野での具体的な歳出削減案を特命委で検討する。
(梅川崇　編集：山口貴也)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015041600020
日本の債務、ＧＤＰの２．５倍に＝２０年までに−ＩＭＦ財政報告
　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５日発表した財政監視報告書で、日本が現在の財政政策を続ければ、総債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比が２０２０年までに２５０％に上昇すると警告した。日本が低成長への懸念から消費税率１０％への引き上げを今年１０月から１７年４月に延期したことなどを受け、財政規律強化の重要性を挙げた。
　また、日本の総債務残高のＧＤＰ比予想を１５年は２４６．１％（昨年１０月予想比０．７ポイント増）、１６年は２４７．０％（同３．１ポイント増）にそれぞれ引き上げた。成長とインフレの低迷、実質ゼロ金利政策が長期化した場合の財政への影響にも懸念を示した。（2015/04/16-00:58）

http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2015/04/146776.php

http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/404.html#c2

記事 [経世済民95] USJ、何がディズニーRに劣るのか？独善的戦略の限界　園内での消費強制（Business Journal）
　　　　　　　　　　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（「Wikipedia」より）

USJ、何がディズニーRに劣るのか？独善的戦略の限界　園内での消費強制
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150416-00010002-bjournal-bus_all
Business Journal 4月16日(木)6時2分配信

　ゴールデンウィークを前にしてユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）に行くことを計画している人もいるかもしれない。

　USJは2014年7月にオープンした大ヒット映画『ハリー・ポッター』（ワーナー・ブラザーズ）の世界を再現した新エリア「ウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッター」などが好調で、14年度の来園者数は過去最高の1270万人を記録。今年度はさらに増やそうと、1月からは漫画『進撃の巨人』（講談社）などをテーマにした長期イベントも始めている。

　4月7日には、アニメやゲームで子どもに人気がある『妖怪ウォッチ』（レベルファイブ）の世界を体験できる新しいアトラクションを開くと発表した。この夏からの期間限定で、子どもを中心に来園者を増やすのが狙いだ。

　現在では、国内外から観光客を引き寄せるようになったUSJだが、開業翌年の02年度以降は、大阪市などが出資する第三セクターの運営が行き詰まり、経営難に陥った過去がある。05〜06年に第三者割当増資などを通じて米投資銀行大手のゴールドマン・サックスが筆頭株主になり、再建が進められてきた。09年には、マネジメント・バイアウト（MBO）によって、上場廃止に至った。

●USJの限界？

　USJは東京ディズニーリゾート（TDR）と何かと比較されているが、TDRと比べると、どこか足りない部分も多い。今回はエンターテインメントに詳しいマーケターに両者の実力を比較してもらった。

「USJはV字回復の仕掛け人でCMO（チーフ・マーケティング・オフィサー）の森岡毅氏を中心にがんばっていますが、限界が見えています。そもそもUSJはユニバーサル映画のテーマパークですので、公開される映画のように新しいアトラクションを投入し続けなければいけないのです。しかし、新イベントは『ハリー・ポッター』をはじめ『進撃の巨人』『妖怪ウォッチ』と脈絡がありません。これはTDRと比較すればわかりやすいのですが、TDRにはミッキーマウスとミニーマウスというフラッグシップブランドがあります。このフラッグシップブランドに、その時々のアメリカの文化を日本流にアレンジして組み合わせてイベントを展開できます。ハロウィン、クリスマス、そして大量広告の力技で春のイベントにしようとしているディズニー・イースターなど、毎年恒例のイベントがあります。恒例でも、常にどこか新しいイベントを行うことで、顧客は安心して来ることができるのです」

　USJはハリウッド映画の大手、ユニバーサル・スタジオが設立を手がけているが、『ハリー・ポッター』はワーナー・ブラザース、『進撃の巨人』は講談社など、『妖怪ウォッチ』はレベルファイブに権利があり、フラッグシップブランド化は困難だ。ミッキーとミニーに季節ごとのイベントをかけ合わせて集客を図り、グッズ販売ができるTDRとの差は大きい。

●独り善がりな戦略で周辺ホテルはガラガラ？

「わかりやすくいえば、TDRはディズニーの世界観を楽しむリゾート、USJは複数の映画が並ぶシネマコンプレックスでしょう。この違いが価格戦略にも表れています。年間パスポート（年パス）の価格戦略が対照的です。TDRの年間パスポート（どちらか1パーク）は大人5万9000円で、1日利用券は6900円ですから、9回来ないと元が取れません。一方、USJのユニバーサル年間パスは1万9800円。1日利用券は7200円ですから、3回で元が取れます。一見、USJのほうがお得で、USJ側も客単価が短期的には上がりますが、1年に3回来れば十分な内容だとUSJが自ら公言しているようなものです」（同）

　TDRは、その世界観を堪能するために年に数十回と訪れる年パスユーザーも多い。彼らが来園するたびに購入するグッズや飲食の売り上げも、TDRの業績に大きく貢献しているのだ。

「TDRは出入り自由のリゾートとしてその周辺のオフィシャル、提携ホテルとの連携も充実させるなど、オープン戦略を取っています。一方、USJは『再入場不可』に見られるように、事実上パーク内ですべての消費を強制しています。私は先日、USJに行った際、周辺のホテルに泊まりましたが、高層階の眺望のいいレストランで夜の時間にもかかわらず、客は私のほかに1カップルしかいませんでした。このように、周辺のホテルとの連携もうまくいっていないのです。USJのホームページを見ても、周辺のホテルの案内にたどり着くまでが大変です。自分たちの売り上げが上がればいいという独り善がりな戦略では、早晩行き詰まるのではないでしょうか」（同）

　TDRは自社の土地、USJは大阪市や企業からの借地となっているために、思ったような開発、展開ができないという面もありそうだ。制約が多い中でUSJは次にどのような手を打つのか、注目が集まる。

小石川シンイチ

http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/409.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ183] 民主・岡田代表「魔法みたいに信頼は急に回復しない」　早大サークルで講演[産経ニュース] ニュース侍
03. 2015年4月16日 06:46:42 : s4TqN2jSAE
> 岡田氏は安倍晋三政権に関して「首相の政策が一見うまくいっている間は
> 国民の支持は続く」と指摘し

これ、馬鹿だろ　　このナチス政権は大問題だらけ、危険ばかりなのに。
野党の党首として、あまりに恥ずかしい。
民主党の代表選で、これになって自民党が歓迎するはずだ。
「日本をあきらめさす」ような間抜け、腑抜け。
早く政界から引退すれば、民主党も少しマシになる。
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/296.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ183] 「裁判なんか知ったこっちゃないやい」と高浜原発差し止めを敵視する政治家、財界人、御用経済評論家の厚顔と傲岸＆自民党が… かさっこ地蔵
15. 2015年4月16日 06:47:18 : uTfTnEWniU
だって文化放送寺島直正アナウンサーは反韓謙中がポリシー
文化の男アナウンサーはほぼ反韓謙中但し女子アナと出入りアナ、は別
文化放送は11社記者クラブ準構成員を誇りに
ひたすら守りのサラリーマン集団
大竹まこととか吉田等は東京新聞引用が多いが
寺島の放送はほぼ読売のみ
唯一、大田英明アナが、古い文化放送ファンの希望の星
文化経営者よ、首都東京唯一、11社記者クラブ系列外メディア
これを逆手取ってリスナーの側に立ったメディアになれ

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/267.html#c15

コメント [原発・フッ素42] 樋口英明裁判官の知らない「法の支配」（池田信夫 blog） 会員番号4153番
30. 2015年4月16日 06:53:36 : 8q3qeXT2cg
>>24

門田隆将棋は、佐野眞一同様に電事連に飼われた似非ジャーナリストだね。金をもらえば、どんな捏造記事も書けるとっても便利な存在。紹介するなら、瀬木比呂志氏の「絶望の裁判所」「ニッポンの裁判」を紹介すべきだ。最高裁事務総局を始め、司法は強烈な腐臭を放っていることは小沢一郎の冤罪事件で充分に証明されている。おまけに、不正選挙が日本を支配しているし。

＞自動票数計算機を 信じる人がいたら、脳みそを検査してもらう必要がある。（マイケル・ルッパート）　

＞『ニッポンの裁判』一覧
http://bookclub.kodansha.co.jp/title?code=1000024555
〜冤罪連発の刑事訴訟、人権無視の国策捜査、政治家や権力におもねる名誉毀損訴訟、すべては予定調和の原発訴訟、住民や国民の権利など一顧だにしない住民訴訟、嗚呼（ああ）！日本の裁判はかくも凄まじく劣化していた･･･。ベストセラー『絶望の裁判所』の瀬木比呂志教授が、中世なみの「ニッポンの裁判」の真相と深層を徹底的に暴く衝撃作！　裁判の｢表裏｣を知り抜いた元エリート裁判官による前代未聞の判例解説に法曹界騒然！

＞「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
http://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html
〜「鳩山・小沢政権は何故潰されたのか」まとめてみた
「今、改めて「鳩山・小沢マニフェスト」を検証してみると：笹田 惣介氏」
国税収入の全額は「国家公務員給与＋国債償還費」で消えており、地方税収の全額は「地方公務員給与＋地方債償還費」で消えている。それに加えて、独立行政法人、特殊法人．．．
今、改めて「鳩山・小沢マニフェスト」を検証してみると、「派遣労働禁止、企業団体献金禁止、特別会計廃止、　天下り全面廃止、クロスオーナーシップの禁止」と、「外資・大資本・官僚・メディアなど既得権益側」の走狗である安倍晋三とは真逆で、それは即ち「既得権益側との全面戦争」を意味していた。石井紘基の暗殺事件はもとより、鳩山由紀夫や小沢一郎など「特別会計の廃止、独立行政法人など天下り外郭団体の全面廃止」を主張した政治家は例外なく粛清されている。
　国民の生命財産を官僚の所有物とみなす、いわゆる「官僚国家日本」は、過激な搾取によって崩壊した旧ソ連と何ら変わりがないだろう。鳩山・小沢ラインが、菅直人のクーデターにより失脚した直後に、公務員再就職法が緩和され、天下り禁止が撤廃されたのは周知の事実だ。それは「官僚機構が国政議会の上部構造として君臨している」ことを知らしめた。寧ろ「政治家の地位は官僚への恭順によって担保されている」と言っても過言ではない。 ・・・・・・・・・転載終わり
＞悪の巣窟同窓会名簿〜　小沢一郎冤罪事件・犯罪者集団名簿
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/44202931f6baeff93b73a3d47e4e8273
＞以下の実写動画をご覧になれば、日本の奇形司法裁判官がいかに憲法も法律も知らない有害無益な税金泥棒反社会テロリストであるか如実におわかりになると思います。
Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE （10分）

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/550.html#c30

コメント [経世済民95] 「残業代ゼロ法案」が呼ぶ「収入減」と「過労死リスク」（女性自身） 赤かぶ
01. 2015年4月16日 06:53:57 : jXbiWWJBCA

>「仕事の遅い人は終わるまで帰れませんし、早い人には次々と仕事が与えられ、労働者は馬車馬のように働かされるでしょう」

これは間違い

労働需給次第

欧米を見ればわかるように、高付加価値労働者は、高い賃金をもらい、少ない労働時間なのは今と変わらない

http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/407.html#c1

コメント [原発・フッ素42] 「西の原発が再稼働しなければ、東の原発なんていつ再稼働出来るかわからない：ハッピー氏」 赤かぶ
03. 2015年4月16日 06:57:13 : YBqoMhVz7A
名古屋高裁と福井地裁は司法としていじらしい努力をしているよ
武力もなければカネもない、ことばだけを武器にして戦う裁判所を国民が支援してあげなければ
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/555.html#c3

コメント [経世済民95] 「ＥＣＢの独裁を阻止せよ」会見場に女性乱入　ＥＣＢ総裁「景気に勢い」量的緩和を完全実施　欧州株反発 ｒｅｉ
01. 2015年4月16日 06:58:21 : jXbiWWJBCA

>ギリシャの債務不履行＞その可能性について検討したくもない

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0N62EK20150415
ギリシャをＣＣＣプラスに格下げ、見通しネガティブ＝Ｓ＆Ｐ
2015年 04月 16日 04:37 JST
［１５日　ロイター］ - 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１５日、ギリシャの長期ソブリン信用格付けを、「Ｂマイナス」から「ＣＣＣプラス」に引き下げた。格付け見通しは「ネガティブ」。

Ｓ＆Ｐは「徹底的な経済改革、もしくは追加支援の実施がなければ、ギリシャの債務は持続不可能になるとみている」とした。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0N62FB20150415
ギリシャ銀向けの緊急流動性支援、3月4.4％増
2015年 04月 16日 04:45 JST
［アテネ　１５日　ロイター］ - 緊急流動性支援（ＥＬＡ）枠の下、ギリシャ中銀が国内銀行に行った融資金は３月末時点で、２月末から４．４％増えた。同中銀のデータで１５日明らかになった。

融資金額は６８５億１０００万ユーロ（７２６億ドル）。２月末時点は６５６億４０００万ユーロだった。

改革をめぐりギリシャと他のユーロ圏諸国が対立したことを受け、昨年１２月から今年２月にかけて預金流出額が２４０億ユーロに達した。３月分の統計は月内公表予定だ。

ドイツ10年債利回りゼロ接近、ＥＣＢ量的緩和完遂確約で
2015年 04月 16日 04:40 JST
［ロンドン　１５日　ロイター］ - １５日のユーロ圏金融・債券市場では、独１０年債利回りが低下しゼロ％に迫った。ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が理事会後の記者会見で、ユーロ圏経済は回復しているとの認識を示しながらも、３月に開始した量的緩和（ＱＥ）を完遂する姿勢を示したことが背景。

独１０年債DE10YT=TWEB利回りは０．１０６％まで低下し、過去最低水準を更新。ドイツがこの日に実施した約３３億ユーロの１０年債入札でも、平均落札利回りは０．１３％と、過去最低を付けた。

ナティクシスの債券ストラテジスト、シリル・レグナト氏は、一部市場にはゼロ％を試しにいく機運も見られるとし、「独１０年債利回りがマイナス圏に低下する日はそう遠くはない」と述べた。

ＥＣＢの量的緩和策開始を受け、ドイツでは償還期限が８年以内の国債の利回りはすでにマイナス圏に低下している。

ＥＣＢは２０１６年９月末まで量的緩和プログラムを実施する意向。市場では、ＥＣＢが同プログラムの下で買い入れる債券が不足するのではないかとの懸念が出るなか、ドラギ総裁はこの日の記者会見でい入れ対象となる債券は十分にあると指摘。

ＥＣＢの量的緩和策をマラソンになぞらえ、最初の１キロしか走っていない時にどのようにレースを終えるかは考えないと述べた。

ドイツでは３０年債DE30YT=RR利回りは０．４９％まで低下し、過去最低を更新。この日は米２年債US2YT=RR利回りも一時、同水準まで低下している。

他のユーロ加盟国の国債利回りも低下し、仏１０年債FR10YT=TWEBは０．３５５％、アイルランド１０年債IE10YT=TWEB利回りは０．６５７％、オーストリア１０年債AT10YT=TWEB利回りは０．２２２％などとなっている。

一方、ギリシャ２年債利回りは一時２３．９１％まで上昇。この日は格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がギリシャ国債の格付けを「ＣＣＣプラス」に一段階引き下げている。格付け見通しは「ネガティブ」。

Ｓ＆Ｐは「徹底的な経済改革、もしくは追加支援の実施がなければ、ギリシャの債務は持続不可能になる」としている。

http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/402.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ183] 「自民党がテレ朝の番組に文書圧力」（ＥＪ第４０１６号）　Electronic Journal 赤かぶ
01. 北の零年 2015年4月16日 06:59:38 : pi7eKAjFENWsU : nLVcr7ZQsY
コイツは議論の分かれるところだ。
同じ時期、ＮＨＫは『パリ白熱教室』でピケティ氏を取り上げていた。
当時のＮＨＫは「安倍さまのＮＨＫ」との批判も受けていた。

経済政策は長期的視野の中で評価する報道姿勢が必要だ。
政策の首尾の可否には既成既存の産業構造の改変問題もある。構造改革は容易ではない。
此処には金が回ってないヨ…なんてのは報道の矜持を喪ったタダの野次に過ぎない。
アベノミクスと云うのは飽くまで標語に過ぎない。効果云々の評価議論は急くべきでない。
まして選挙の時節柄なら政権へのディスインフォメーションにもなりかねない。

昨今の象牙の塔は街宣車に乗ってガーガーピーピー五月蝿いのが流行りだ。
どうせなら吉本隆明や松岡正剛のように在野してもの言えばどうか？
水嶋宏明氏は確かハフポでも時おりお見掛けする。尊重はするがご意見には異見をもつ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/302.html#c1

記事 [経世済民95] 「『高橋洋一対小幡績』の激論対決」（ＥＪ第４０１７号）　Electronic Journal
「『高橋洋一対小幡績』の激論対決」（ＥＪ第４０１７号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/417318496.html
2015年04月16日　Electronic Journal

　『激論！クロスファイア』という番組があります。田原総一朗
氏が司会をする討論番組です。土曜日のＢＳ朝日の午前１０時〜
１１時に放送されます。ほとんどは政治討論ですが、そうでない
テーマのときもあります。
　２０１５年４月１１日には、次のテーマで高橋洋一氏と小幡績
氏が対決して討論が行われたのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　◎検証！３年目のアベノミクス／激論！クロスファイア
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋洋一／嘉悦大学教授
　　　　　　　　　　小幡　績／慶応義塾大学大学院准教授
　　　２０１５年４月１１日／ 【動画】http://bit.ly/1yjdjzN
―――――――――――――――――――――――――――――
　これはアベノミクス推進派と反対派の対決です。高橋洋一氏は
安倍首相のアドバイザーも務めるアベノミクスの推進派であり、
小幡績氏は安倍政権が発足し、アベノミクスが開始されるとすぐ
『リフレはヤバい』（ディスカヴァー携書）を上梓し、リフレ政
策を強く批判する論陣を張った経済学者です。
　注目すべきは、高橋、小幡の両氏は、ともに財務省出身である
ということです。財務省の出身者は、財務省を離れた後も財務省
の不文律というか、戒律というか、財務省にとって不利になるこ
とは絶対に発言しないものです。その代わり、それを守っていれ
ば、就職の斡旋など、いろいろなかたちでの支援が受けられると
いわれています。
　しかし、高橋氏は財務省の不文律を守らないことで知られてい
ます。「埋蔵金」の存在を明かしたのも高橋氏であり、財務省の
秘密を明かしてしまうので、財務省からはとことん嫌われていま
す。私は高橋氏の著作やブログ、夕刊紙の連載などはほとんど目
を通していますが、彼が述べていることは本当のことであり、と
ても参考になっています。
　そういう意味で「高橋ＶＳ小幡」対決は非常に興味深く、アベ
ノミクスの成否を知る興味深い論戦になっています。しかもこの
対決のすべてを約４７分の動画で見ることができます。ＵＲＬを
クリックすれば動画がスタートします。なお、こうした動画はテ
レビ局の都合で削除されることがありますので、なるべく早くご
覧になっていただきたいと思います。
　討論の概要について述べます。まず、小幡績氏は次のフリップ
を掲げて、アベノミクスの問題点を６つ上げています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　≪アベノミクスの問題点≫
　　　１．　　　　　　　　円安は日本経済にマイナス
　　　２．　　　　　　　　インフレは経済にマイナス
　　　３．　　　　「デフレ脱却」とは呪文に過ぎない
　　　４．　　　　国債大量買い入れは金融市場を壊す
　　　５．　　　　景気対策、消費刺激は経済成長阻害
　　　６．復古主義経済政策、高度成長は戻ってこない
―――――――――――――――――――――――――――――
　小幡氏は、現在景気は回復しているといいます。株が上がって
いるからです。しかし、それはアベノミクスのせいではなく、金
融緩和なんかしなくても景気は回復したというのです。現在の景
気回復は、景気循環によるそれであり、アベノミクスは２０％程
度しか貢献していないと主張します。
　その２０％というのは、安倍首相が「デフレ脱却」という呪文
を唱えたからであり、この呪文が効いて株価が上がったというの
です。しかし、その副作用として「円安」になり、「インフレ」
を目指していますが、これは経済にとってマイナスである──小
幡氏はこういうのです。
　小幡氏は「円安／インフレ」は最悪であり、「円高／デフレ」
がよいと主張します。そして景気が回復し、雇用も改善している
のであるから、金融緩和の継続をストップし、出口を探るべきで
あるといいます。
　これに対して、高橋洋一氏は、民主党政権時と安倍政権時の経
済指標の変化を示す次のフリップを使い、経済指標は大きく改善
していると主張します。何よりも就業者数の改善がその大きな成
果で、これによって増収が期待できるというのです。なお、下記
数値の「消費者物価指数」は増税分を引くとゼロになり、消費支
出が低迷しているのも増税の影響であるといいます。
―――――――――――――――――――――――――――――
　≪安倍政権「経済指標」の変化≫
　　　　　　　　　　１２．１２　　１５．　４．　９　　変化
　日経平均株価　１万０２３０円　　　１万９９３７円　　株高
　　　　　為替　　　　　８５円　　　　　　１２０円　　円安
消費者物価指数　　　−０・２％　　　　　　２・０％　　上昇
　有効求人倍率　　　０・８３倍　　　　　１・１５倍　　改善
　　　　失業率　　　　４・３％　　　　　　３・５％　　改善
　実質消費支出　　　−０・７％　　　　　−２・９％　　低迷
―――――――――――――――――――――――――――――
　２人の討論を聞いていると、小幡氏の主張が非常に説得力のな
いことがわかります。彼は金融緩和を中止し、恵まれ過ぎている
年金の支給率を下げて歳出を削減し、消費税を１５〜２０％に引
き上げることを主張しています。要するに小幡氏は、財務官僚そ
のものであり、その主張も財務省の思想と同じです。
　高橋氏は多くを語りませんが、その主張には強い説得力があり
ます。消費税の増税などしなくてもアベノミクスで雇用の改善を
進めれば、増税分はそれによる増収で賄えるというのです。
　最後のところで「１０００兆円の政府の借金」の話になります
が、その説得力の差は歴然としています。財務省の作成する対Ｇ
ＤＰ２００％を超える日本政府の大借金は、各国の純債務を日本
だけ粗債務で比較したもので、財務省が増税の説得のために借金
を嵩上げした結果であることがわかります。動画を最後まで視聴
されることをお勧めします。── ［検証！アベノミクス／９９］

≪画像および関連情報≫
　●「小幡氏はなぜ無意味な金融緩和批判をするのか」
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　２０１４年１０月３１日の日銀・黒田東彦総裁の記者会見を
　　見た。じっくり見た。やはりこの人は筋金入りの戦略家だ。
　　経済学の知見をよく理解していて主張は一貫している。昨年
　　４月４日の異次元緩和から、何もぶれていない。やはり愛国
　　官庁大蔵省の本流、聞きしに勝る愛国者という話は大げさで
　　はない。今回の追加緩和を「今回の日銀の金融政策決定会合
　　においては、彼の結論も打ち出した政策も間違っている。何
　　のための追加緩和なのか。量的質的緩和の拡大は何のためな
　　のか。何のためにもならない金融緩和策を打ち出したのは、
　　なぜなのか。（東洋経済オンライン『黒田総裁は天才かつ秀
　　才だが、間違っている』）」などと批判をしている学者がい
　　る。慶応大学の小幡氏である。彼は経済の基本がわかってい
　　ないのではないか。そういう疑問がわいてきた。ハーバード
　　大学で博士号を取ったそうだが、経済については理解してい
　　ない。そう思わざるを得ない。小幡氏は言う、「今回の追加
　　緩和は大きなサプライズだった。日経平均株価は７５５円も
　　の上昇となり、ＧＰＩＦネタで２００円程度上げていたこと
　　もあったが、そこからさらに５００円上げた。これはまさに
　　サプライズだった。そして、これは、追加緩和を自分の都合
　　で要求していた短期筋の海外投機家にとっても同じだった。
　　まさか、今だって？そういう声が聞こえそうな、金曜の午後
　　１時過ぎの暴騰だった」。　　　　 http://bit.ly/1x3L5ao
　　―――――――――――――――――――――――――――

http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/410.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ183] ＜脅迫＞自民党がＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び、事情聴取へ！ネット上では「報道規制だ」「常軌を逸している」との声も！ 赤かぶ
15. 2015年4月16日 07:02:17 : BF8EZS3JyI
>>14 さんは民法の方ですね♪
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/244.html#c15

記事 [国際10] 南アフリカで白人として生きるということ　中国の美しい田園風景の陰に“貧困と格差”の現実

2015年4月15日　橘玲
南アフリカで白人として生きるということ

［橘玲の世界投資見聞録］
これまで何回か南アフリカについて書いてきたが、「白人がこの国に暮らすってどうなんだろう？」と疑問に思わなかっただろうか。治安の悪化で街を歩くことすらできず、アパルトヘイトによる複雑骨折したような“歴史問題”を抱え、少数派（マイノリティ）として黒人社会の嫉妬や批判、憎悪などと向かい合って生きていくのはけっこう大変なんじゃないだろうか。 
[参考記事]
 ●「半径200mで強盗にあう確率150%」「バスの乗客全員が強盗」など南アフリカ・ヨハネスブルグの都市伝説は本当か?
●南アフリカ・ソウェト、アパルトヘイト（人種隔離）が生んだ街。黒人が外界から"隔離"したら安全な地域に変貌
●「世界でもっとも危険な都市ヨハネスブルグ」を安全に旅する方法
その背景にある「歴史問題」とは？ ツワネ？ ●南アフリカの首都は、プレトリア？
●神に見捨てられた街」南アフリカ・ケープタウン、ダウンタウンのクリスマスイブ

とはいえ、初対面の相手に「なんであなたはここに住んでるんですか？」なんて訊くのはあまりにも失礼だ。たんなる観光客からこんな質問をされたら、誰だっていい気持ちはしないだろう。 
ところがここで、思いもかけない幸運が訪れた。 
グループツアーのはずが貸切状態に
治安の悪いヨハネスブルグでは、ツアーでなければどこも観光できない。定番コースは「シティツアー」「サンシティとサファリ」「ソウェトのタウンシップ」の3つで（というかこれしかない）、せっかくなのですべて参加してみた。 
私が申し込んだのはグループツアーで、観光バスを仕立てた大人数だと思っていた。ところがヨハネスブルグを「観光」しようなどという外国人はほとんどいないらしく、3つとも貸し切りになってしまった。ガイドと車を個人で手配するのはかなりのコストがかかるから、これが第一の幸運。 
サンシティはヨハネスブルグ郊外につくられた巨大レジャーランドで、アパルトヘイトの時代は「ボプタツワナ」という“独立国家”だった。「国家」といってもいまでいう特区のようなもので、黒人の民族集団のひとつツワナ人をこの地域に集住させると同時に、白人向けの歓楽地として、南アフリカでは禁止されていたギャンブルやストリップなどを“規制緩和”した。コンサート会場「サンシティ・スーパーボール」は、エルトン・ジョンやクイーンなどの大物アーチストを高額のギャラで招聘することで知られ、アパルトヘイトに反対するアーチスト（ブルース・スプリングスティーンやボブ・ディラン）が「I ain't gonna play Sun City!（サンシティでは演奏しないぜ！）」と歌った「Sun City」でも知られている。 
(Photo：©Alt Invest Com)                サンシティのカジノ
(Photo：©Alt Invest Com)  こちらは最高級ホテル、The Palace of the Lost City

このサンシティの近くにはピラネスバーグ国立公園があり、ゾウやキリン、サイ、シマウマなどの野生動物を見ることができる。国立公園内にもロッジがあり、サンシティの豪華なホテルに泊まることもできるが（こちらは最低2泊以上）、ヨハネスブルグからの日帰り観光コースとしても人気だ。 
サンシティと国立公園の1日ツアーを案内してくれたのは、明らかにオランダ系とわかる名前の小柄な白人ガイドだった――丁寧な自己紹介をされたが、長すぎて覚えきれなかったので、ヨハン・ファン・デル・バーホーテンにしよう。 
ヨハンと最初に挨拶したとき、ずいぶん老けて見えるなあと思ったら74歳だった。自営の観光ガイドとして、旅行会社から依頼があったときだけ仕事をしているというが、野生動物、とりわけ鳥の生態に詳しく、サファリのガイドとしては最高だった。 
ピラネスバーグ国立公園。遠くに見えるのはインパラの群れ(Photo：©Alt Invest Com)
(Photo：©Alt Invest Com)        アフリカ象も間近で見られた

国立公園とサンシティを訪れ、ヨハネスブルグに戻る途中でヨハンの携帯に連絡が入った。 
「明日、タウンシップに行くのは君かい？」メールを見てヨハンが訊く。
「そうだ」とこたえると、「おめでとう。明日も私が君のガイドだよ」と笑う。ヨハンはサファリだけでなく、ソウェトツアーも担当していたのだ――これが第2の幸運。
まる2日いっしょにいて、ヨハンとはずいぶん親しくなった。 
南アフリカに最初に入植したのは17世紀のオランダ移民や新教徒・ユダヤ人たちで、その末裔をアフリカーナーという（かつてはブール人、ボーア人とも呼ばれた）。ヨハンは生粋のアフリカーナー（アフリカ人）で、先祖は最初期の入植者だという。これが第3の幸運で、私はアパルトヘイト時代を知るアフリカーナーに、「なぜいまでもこの国に暮らしているのか」という不躾な質問をする稀有の機会を得たのだ。 
アパルトヘイト時代から差別撤廃までを見てきた南アの白人、ヨハン
ヨハンは1940年にヨハネスブルグ郊外の中流階級の家庭で生まれた。父は鉱山会社の管理職で、母親は中学校の教師だったという。大学卒業後に地元の新聞社に就職するが、新聞といっても読者は500万人弱の白人しかいないから、専門分野別に記者を配置することもできず、政治・経済・文化なんでも書いたという。 
当時はアパルトヘイトの時代で、白人と黒人の居住区は完全に分離され、人種を超えた結婚はもちろん、恋愛や性交ですら法で処罰された。黒人には身分証明書の携行が義務づけられるほか、レストラン、ホテル、列車、バス、公園、映画館から公衆トイレに至るまで白人とそれ以外に区別されていた。 
アパルトヘイトに対する最初の大きな抵抗は1960年のシャープビル虐殺事件で、ヨハンが20歳のときだ。身分証を持たずに行進した5000〜7000人の黒人たちに警官が発砲、69人が死亡し180人以上が負傷した。この事件をイギリスが批判したことで、61年に南アはイギリス連邦から脱退している。 
76年のソウェト蜂起では、学校教育でアフリカーンス語（オランダ語が植民地化した南ア白人の公用語）を強制する政策に反発した黒人学生1万人と警察隊300人が衝突し、死者176人、負傷者1139人の大惨事となった。このときヨハンは新聞記者だったが、国内は厳重な報道統制が敷かれ、ソウェトで黒人と警察が衝突したという以外、何が起きているのかまったくわからなかったという。 
“ソウェトの虐殺”は海外メディアで大きく報じられ、これを機に南アフリカは「人種差別国家」として激しい非難を浴びることになる。
(Photo：©Alt Invest Com)       ソウェトにあるヘクター・ピーターソン博物館の記念碑。ヘクター・ピーターソンはソウェト蜂起に参加し、13歳で射殺された
(Photo：©Alt Invest Com)  警察隊に銃撃されたヘクター・ピーターソン。隣で泣き叫ぶのは姉。この写真が世界じゅうに配信され、反アパルトヘイトの国際世論がつくられていった

こうしたなか、白人たちの反応は大きく3つに分かれたとヨハンはいう。 
大多数はあいかわらず、有色人種より白人がすべてにおいて優越するのは当然だと考えていた。だが彼らは、自分たちの白人至上主義が世界ではまったく相手にされず、国際社会で孤立していく現実に直面することになる。 
アパルトヘイトが廃止されると、彼らはオーストラリアのブリスベンなどに大挙して移住した。公安警察などの治安関係者で、報復を恐れた者も多かったという。 
アパルトヘイト時代も後期になると、進歩派の白人たちの声も大きくなってきた。彼らを駆り立てたのは、人種差別が正義に反するということ以上に、自分たちが海外で「逆差別」されることだった。オリンピックや国際会議などから排除されるだけでなく、欧米諸国では南アのパスポートを見せただけでケダモノ同然の視線を浴びるのだ。 
リベラルな白人のなかにはこうした“侮辱”に耐えられず、海外に移住する者もいた。彼らのなかには移住先で経済的な成功を収め、アパルトヘイトが廃止されると祖国で事業を始めたり、不動産などに投資した者もいた。南アの白人富裕層には、こうした経歴を持つひとたちも多いという。 
人種差別が悪だとわかっていても、誰もが気軽に海外移住できるわけではない。ヨハンもこうしたリベラルな白人の一人で、進歩連邦党を支持していた。 
進歩連邦党（後に進歩党）はユダヤ系女性のヘレン・スズマンらが結成した反アパルトヘイトの白人政党で、人種間の平等と融和を掲げて人種差別的な法案の撤廃に尽力し、民主化後はマンデラに協力した。現在は同じユダヤ系白人女性でケープタウン市長のヘレン・ツィレを党首とする民主同盟となり、白人だけでなくアジア系や黒人中間層にも支持を広げている。 
ヨハンは、「マンデラは黒人の英雄というだけなく、白人にとっても恩人だ」という。なぜならマンデラが大統領になることで、南アの白人は「人種差別主義者」という最悪のレッテルから解放され、欧米社会で対等な人間と認められるようになったのだから。 
「最後の頃には、こんなことが続けられるはずはないってみんなわかってたんだよ。でも、黒人の復讐が怖かった。これまでやってきたことを考えれば、当たり前だけどね」
だがマンデラは、一貫して人種の融和を説き、黒人による報復を押さえ込んだ。これが、南アの白人層のあいだでもマンデラが高く評価されている理由だ。 
(Photo：©Alt Invest Com)            ソウェトのマンデラ・ハウス。ここでマンデラが逮捕されるまで暮らしていた。左のスーツ姿の青年は案内員

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アパルトヘイト廃止による報復を恐れ、避難
ヨハンは50歳で新聞社を早期退職し、1年半ほど妻と2人で、オランダを拠点にヨーロッパを旅行したという。 
私はこれを優雅な物見遊山だと思っていたのだが、この原稿を書くためにアパルトヘイトの歴史を整理していてようやくその意味に気がついた。 
1989年12月、人種差別政策をこれ以上続けることは不可能だと判断したデクラーク大統領はマンデラと会談し、翌90年2月にロベン島の収容所から釈放する。これでアパルトヘイト廃止が決定的になったのだが、ヨハンが新聞社を退職したのはこの年だ。 
これは私の想像だが（そしてたぶん間違っていないと思うが）、ヨハンは新聞社からの退職金で、家族といっしょにオランダに避難したのだろう。そこから南アの状況を見て、黒人による大規模な報復が起きないことを確認したうえで帰国を決意したのだ――これは当時の状況を考えればじゅうぶん納得のいく判断だ。 
ヨーロッパでの“難民生活”を終えて南アフリカに戻ったヨハンは、いくつかの職を転々としたもののどれもうまくいかず、けっきょく元の新聞社で契約社員として働くことになる。その仕事が60歳で打ち切られたので、趣味だった野鳥観察を活かせる観光ガイドの資格を取得したのだ。 
(Photo：©Alt Invest Com)    マンデラが18年間を過ごしたロベン島の収容所
(Photo：©Alt Invest Com)                     収容所内部
(Photo：©Alt Invest Com) マンデラの入っていた独房

ヨハンは私との会話のなかで、黒人を批判するようなことはひと言もいわなかった。治安の悪化の原因はジンバブエやモザンビークなどからの不法移民の流入と国内の貧富の格差、不十分な公教育で、それには植民地主義やアパルトヘイト政策にも責任がある。ズマ大統領や与党ANC（アフリカ民族会議）の汚職や腐敗が厳しく批判されているが、権力を批判する表現の自由があることが大事で、黒人に統治能力がないと決めつけるのは間違いだ。人種の融和以外に南アの将来はないのだから、白人もこの国の矛盾を引き受けなくてはならない……。 
私はヨハンの書いた記事を読んだわけではないから、若き日の思想信条はわからない。だが“解放”後の南アに戻った彼が、骨の髄からリベラルになったことは間違いない。なぜなら、黒人が多数派を占めるこの国で少数派の白人が自らの権利を守ろうとするなら、それ以外に道はないのだから。 
民主政治は突き詰めれば多数決による支配だから、黒人と白人が対立すれば、白人は南アから叩き出されてしまうだろう。これは杞憂というわけではなく、現実にジンバブエの白人農場主の身に起きたことだ。 
そこで南アの白人たちは、経済成長によって中産階級の仲間入りをした黒人たちと手を組み、マンデラの言葉を後ろ盾に、人種の平等すなわちリベラルな政治を求めることになった。自分たちが圧倒的な少数派である以上、白人至上主義は政治的破滅行為なのだ。 
ヨハンの話を聞いていてもうひとつ気づいたのは、白人にとっても、アパルトヘイトの廃止は悪い取引ではなかったということだ。 
「人種差別国家」の時代には、経済制裁によって欧米企業は南アフリカに投資できなかった。マンデラが大統領になってそのくびきが外れ、アフリカの経済発展が注目されるようになると、海外から大挙して企業が進出してくるようになった。
だが南アフリカをはじめアフリカの多くの国ではアファーマティブアクション（積極的差別是正措置）が実施されており、黒人を優先的に雇用するだけでなく、一定数以上の黒人管理職を置かないと事業が認可されなかったり、巨額の罰金を科されることになる。そんなとき欧米の多国籍企業が必要とするのは、黒人との仕事の仕方を知っている白人の経営幹部で、そういう人材は南アフリカの高学歴の白人層のなかでしか見つからないのだ。 
民主化後に南アでは分厚い黒人の中間層が誕生したが、それと同様に、あるいはそれ以上に、白人層に富が流れ込んできた。――これが、白人たちがアフリカを離れないいちばんの理由だろう。 
次のページ>> リベラルにならざるを得ない白人たち
リベラルに振る舞うように条件づけられている
過去の植民地主義やアパルトヘイトの歴史を考えれば、白人がアフリカで仕事をするときに、「人種差別」がもっとも敏感な問題であることは明らかだ。黒人たちから「レイシスト」と批判されず、同時に自らの権利を守るには、白人にとって次のような「政治的態度」が最適だろう。 
�@ すべての人種は平等である。黒人だからという理由で差別することは許されないが、同様に、白人を不利な立場に置くような差別も認めない

�A 政治的には、人種差別だけでなく、民族や宗教、性別などに基づくあらゆる差別に反対する（人種の平等はリベラルの理想の一部である）

�B ヨーロッパ列強による過去の植民地主義は誤りで、その贖罪がいまだになされていないことを認める

�C だが歴史についての謝罪や賠償は国家が行なうもので、白人だからという理由で、自分にはかかわりのない植民地時代の出来事を「反省」したり「謝罪」したりする必要はない。すなわち、「個人に罪はない」

これがリベラリズムのグローバルスタンダードで、私はこれが間違っているとは思わないが、欧米の知識層の思想である以上、彼らに都合のいい論理であることも否定できない。要するに、この４つの原則を堅持していれば、旧植民地国の黒人からのいかなる批判に対しても、「君の意見はもっともだが、私は間違ったことはしていない」とこたえることができるのだ。 
ヨハネスブルグでは、白人客がレストランに入るとき、黒人のウェイターと10年来の親友のように大袈裟な挨拶を交わす場面をよく見かける。高級ショッピングセンターでは、2人（もしくは3人）の実子に黒人の養子という組み合わせの裕福な白人家庭が目につく。ヨハンもまたリベラルな白人として、ソウェトでは子どもたちにズール語で話しかけ、小銭を渡していた。 
(Photo：©Alt Invest Com)         車に寄ってくる子どもたちに小銭を渡す

こういう見方はすこし意地悪かもしれないが、南アフリカの白人は無意識のうちに、あらゆる場面で「リベラル」に振る舞うよう条件づけられているのではないだろうか。それが、自分たちの権利を守る唯一の手段なのだから。 
もっとも、ひとくちに「リベラル」といってもさまざまな立場がある。 
1994年に創設された白人政党フリーダムフロントプラスは、自由と平等の徹底を求める新自由主義を綱領に掲げている。彼らの政治的主張も「リベラル」だが、その標的は黒人を優遇するアファーマティブアクションだ。なぜならそれは、白人やカラード（白人と黒人やアジア系との混血）など少数派を「差別」しているのだから。 
人種の融和を実現するにはリベラリズム以外に道はないが、それは同時に、人種間の対立を煽る道具にも使われるのだ。 
ところで、ヨハンはひと言も口にしなかったが、南アフリカにはいまも白人至上主義者が残っている。 
2010年4月、アパルトヘイト政策撤廃に最後まで反対した極右指導者ユージン・テレンブランシュが自宅農場で殺害されるという事件が起きた。犯人は農場で働いていた28歳と15歳の2人の黒人で、賃金支払いをめぐるトラブルが原因だという。 
この事件は南アの白人社会に大きな衝撃をもたらし、葬儀の日、小さな町は全国から集まった白人たちで埋め尽くされた。彼らはアパルトヘイト時代の国旗や、イギリスの植民地化に対抗してアフリカーナー（オランダ系移民）が建国したトランスバール共和国やオレンジ自由国の国旗を掲げた。 
事件の初公判の日は、裁判所前に集まった約2000人が鉄条網で白人と黒人に分断された。白人たちがアパルトヘイト時代の国家「アフリカの呼び声」を歌いはじめると、黒人たちは解放闘争歌「神よ、アフリカを祝福したまえ」で対抗した。 
警察の調査によると、テレンスブランシュは黒人労働者を無給で働かせていたばかりか、性的虐待の疑いも浮上した（農場で働いていた17歳の少年は「下腹部を触られて怖くなって逃げた」と証言した）。そのことが報じられると黒人たちの怒りが爆発し、第2回公判では白人に向かって「帰れ、ボーア」の怒鳴り声が飛んだ（黒人は南アの白人をアフリカーナー＝アフリカ人とは呼ばない）。 
南アフリカはいまも白人農場主が全農地の7割以上を保有し、黒人農家のあいだに不満がくすぶっていた。一方、南アフリカ農業組合によると、1994〜2008年のあいだに農場主や農場作業員の殺害が1541件、襲撃にいたっては1万151件も発生している。白人農場主たちは自警組織をつくり、仲間内で武装し、農場や白人コミュニティを守ろうとしているのだ（高田具成『サンダルで歩いたアフリカ大陸』岩波書店）。 
南アの白人にとって南アフリカこそ祖国
ソウェトのローカルレストランで長い時間話したあと、最後にヨハンに、白人としてこの国に暮らすのはどういう体験なのか訊いてみた。 
「アフリカが黒人の土地であることは間違いないけれど、アフリカーナーもここで400年以上暮らしてきたんだよ。ここは先祖代々の土地で、南アフリカは私の祖国なんだ。もちろん私はこの国に誇りを持ち、愛しているよ」
そういったあとヨハンは、「それに、ほかでは暮らしていけないしね」とぽつりと呟いた。
家族とオランダに“避難”しているとき、ヨハンはそのことを思い知った。彼らは「アフリカの白人」だから価値があるのであって、ヨーロッパではただの田舎者にすぎない。職探しのようなことをしてみたものの、南アフリカの新聞記者経験ではまとも仕事などまったく見つからなかったのだ。 
ヨハンは、10代の頃のヨハネスブルグがいちばん幸福だったという。世界大戦の影響をまったく被らなかった南アフリカは商・工・鉱業が発展し、街はきらびやかで未来は希望に溢れ、「人種差別」を声高に批判されることもなかった。 
「でもそれは、間違った繁栄だったんだ。だから、人種が平等になった今の方がこの国はずっといいよ」
ヨハンは一貫して、南アフリカを擁護した。彼は、“良心的なアフリカーナー”の典型だった。 
そんなヨハンは、私と会う1カ月ほど前にある残念な体験をした。 
スーパーマーケットを出て駐車場に向かう途中、2人組の男たちに襲われ、後頭部に拳銃を押しつけられて、財布や携帯、デジタルカメラなど金目のものをすべて奪われたのだ。 
(Photo：©Alt Invest Com)   マンデラの像の前で記念写真を撮る。サントンのネルソン・マンデラ・スクエア

<橘 玲（たちばな あきら）>
作家。「海外投資を楽しむ会」創設メンバーのひとり。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』(以上ダイヤモンド社)など。中国人の考え方、反日、政治体制、経済、不動産バブルなど「中国という大問題」に切り込んだ最新刊 『橘玲の中国私論』が発売中。
●DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)にて
橘玲『世の中の仕組みと人生のデザイン』を配信。隔週木曜日、次回は明日16日配信予定！(20日間無料体験中)
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南アフリカで白人として生きるということ　［橘玲の世界投資見聞録］[2015.04.15]
• 「神に見捨てられた街」南アフリカ・ケープタウン、　ダウンタウンのクリスマスイブ　［橘玲の世界投資見聞録］[2015.04.09]
• テロ事件は、チュニジアの観光業に大打撃か？　-10年前、バリ島テロ直後を振り返る-　［橘玲の世界投資見聞録］[2015.03.26]
• 南アフリカの首都は、プレトリア？　ツワネ？　その背景にある「歴史問題」とは？　［橘玲の世界投資見聞録］[2015.03.19]
• 「世界でもっとも危険な都市ヨハネスブルグ」を安全に旅する方法　[橘玲の世界投資見聞録][2015.02.25]
http://diamond.jp/articles/-/70231　

莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見
【第250回】 2015年4月16日　莫 邦富 [作家・ジャーナリスト]
中国の美しい田園風景の陰に“貧困と格差”の現実
 香港のメディアに載っていたあるニュースがここ数日、中国本土のネットを賑わせた。ニュージーランドでも特に人気の高いリゾート地のコロマンデルの近くに、Slipper Islandという島がある。同国では、個人保有の数少ない島の一つとして知られるそうだ。最近、この島のほとんどを購入する手続きを、同国に住む自称主婦の中国人女性が進めている。

 217ヘクタールの土地、2棟の建物、リゾート用の平屋4つ、数個のビーチ、小型飛行機用の滑走路を含むその島を、この女性は750万ニュージーランド・ドル（約6億7400万円)をつぎ込んで購入する。目的は娘さんへのプレゼントだそうだ。娘さんの話によれば、島を購入してからどうしようといったことはその女性はまだ考えていない、という。

 海外に住む中国人の中には裕福な人が多い。こうした話はこれまでも聞いたことがある。その意味では、別に彼女たちに羨望の目を向けることもなく、密かに妬く心境に陥ることもない。ただ、それでも今度の原稿にこのことを取り上げたのは、中国国内をはじめ中国人社会に広がる所得格差の問題を考えてみたいからだ。

番組取材で心奪われた
雲南省の農村の雄大な景色

 ちょうどその数日前に、私はfacebookや中国のSNS微信（WeChat）にチベットの芒康にある塩田の景色を写した写真をアップした。太陽の光で金色に輝いている塩田の棚田に、瀾滄（ランツァン)江の水を担いできて塩を精製する女性たちのシルエットという構図の写真だ。完成度が高く、非常に美しい撮影作品だ。すぐに多くのいいねとコメントをいただいた。その中の、ある在日新華僑の女性が次のような感想を述べている。

「以前は、段々畑の写真を見てただ美しいと思っていただけだった。新潟の段々畑で一日、働いてから、農作業をするときの苦労をいやというほど体感できた。それ以降、このような美しい景色を写したものを見ると、頭の中は『大変だ、大変だ』という感想ばかりとなった」

 その女性の感想に私もまったく同感だと思う。思いが翼を広げ、2001年5月の雲南省に飛んだ。

 実は、その前の年、つまり2000年のゴールデンウイークは、ＮＨＫの5日間連続衛星生中継番組「雲南の春」の取材と中継に携わったため、雲南省の楚雄、大理、麗江で過ごした。アナウンサーの森田美由紀さんとはじめて一緒に仕事をした。

 そして、期せずしてその年のゴールデンウイークもまた雲南で過ごすことになった。しかも、また森田さんと一緒の仕事だった。森田さんが現地リポートする「ニュース10」と日本人のルーツを探し求めるＮＨＫスペシャル番組「日本人――遙かなる旅」の取材に同行したためだった。

世界遺産に認定された雲南省元陽の美しい棚田
 ただ、2000年の撮影現場が人気のある観光地であったのに対し、2001年はそれほど知られていない元陽だった。省都・昆明市から車で山道を8時間も走ってようやく辿り着く秘境の地であった。

 長時間の車移動ですっかり痛くなったお尻を撫でながら、車を降りると、目の前に広がる絶景に息を呑んだ。海抜800メートルの谷間から2400メートルの山のてっぺんまでが全部水田だった。

 棚田がまさに天にも届こうとするこの光景に完全に圧倒され、かつて詩人を目指したこともあった私はこの「無言の詩」と賞賛された絶景を目の当たりにし、心に沸き立つ感動を表現する言葉を何一つ見つけだすことができなかった。いや、この言葉を探しだそうという努力さえもあっさりと放棄した。どんなに美しい言葉を並べたとしても、この雄大な景色を描ききることなど到底できないと思ったからだ。

 そこで撮影した映像はのちに、ＮＨＫのニュース番組とスペシャル番組になり、雄大かつ秀麗な元陽の棚田は、日本のゴールデンウイークに華を添えたと思う。

文革時代に強いられた
農村での過酷な労働

 しかし、撮影現場にいた私は、重い気持ちに沈んでいた。文化大革命時代、私は農村に飛ばされ、5年間近く過酷な野良仕事をしていた。

 当時の私たちはこのあまりにも過酷な労働をすこしでも美しく表現して、理想を失った自分たちを奮い立たそうといろいろ工夫した。その一つとして、自分たちの労働を「地球を刺繍するものだ」と表現した。しかし、勇壮な、献身的な精神を褒め讃えようとするこの表現は実際には、多くの人々に、悲しげで無力な嘆きとしか聞こえなかったようだ。

 元陽の棚田を飽きることなく見つめていたその時、なぜか「地球を刺繍する」、このすっかり忘れてしまったはずの表現が私の脳裏をかすめた。ハニ族の女性たちは、西の山に沈む夕日に映えて鏡のように輝く棚田でせっせと田植えをしている。みるみるうちに、一面あたりは緑に染まっていく。彼女たちのシルエットに私は深い感動を覚えた。彼女たちこそ地球を刺繍するアーティストだ。

 翌日、森田さんがリポートする現場近くでちょうど一人のハニ族女性が棚田に田植えをしていた。連れてきた2人の子供は水田の近くで遊んでいた。

 子供が大好きなので、お菓子などをやっていたら、まだ20代のこの女性と言葉を交わすチャンスを得た。旦那さんが1年前に亡くなり、女手一つで2人の子供を養っていかなければならない。長女はビニールに身を包み、地面に寝ていた。その額に手を当てたら、熱があった。道理で先ほどお菓子をやってもあまり元気がなかったのだ。

 ほかの農家は数人でグループを作り、互いに助け合いながら、順番で各家の水田の田植えをしていく。その場合、賃金を払う必要はないが、助けられたその日には、みんなに食事を振舞う。これがこの地方の習わしだ。しかし、未亡人はみんなを食事に招待するほどの経済力さえもなかったようだ。だから、一人で懸命に汚濁の水田に目に染みるような緑の稲苗を植えていく。

 地球を刺繍する人々はなかなか貧困から抜け出せない。取材を終えて帰ろうとした時、私は彼女に今日だけちょっと早めに帰宅して熱を出した長女を病院に連れて行ったらどうだと声を掛けた。そしてそっとお金をいくらか握らせた。彼女の目が潤んだ。

 感謝の言葉を聞き終わらないうちに、私は逃げるように水田を、そして元陽を後にした。30年前の黒竜江の畔で送っていた自分の生活を思い出したからだ。

 そのあと、私はネットにこのことを書いた。そして、「雄大な景色の裏に、いまでも貧困に苦しんでいる人間が大勢いる」と感想を述べた。

「地球を刺繍する人たち」は
今も貧困にあえいでいる

 当時の記述はネットからとっくに消えてしまった。いま、いくら検索しても見つからなくなった。しかし、私の記憶に残っていた当時の光景はいまでもありありと鮮明そのものだ。

 いまや社会人となった娘は中学時代、農村に残っていた私の同年代の人たちとその子供たちの生活を取り上げたドキュメンタリーを見たことがある。見終わったあと、冷や汗をかいた娘は真剣な表情で、「もしお父さんが農村を脱出できなかったら、つまりあたしもその子供たちと同じ運命になっていた」と感想を述べた。

 のちに大学に進み、アメリカ留学も経験して社会人となった娘は当時のその感想を忘れていないようだ。彼女は親の私からお土産として島一つをもらうことは絶対にないが、おそらく中国農村でよく見られる過酷な生活をこれからも体験せずに済むだろう。

 しかし、元陽の棚田の横で熱を出したため、ビニールに身を包み地面に寝ていたハニ族の娘さんを思い出さずにいられなかった。その子は果たしてうちの娘並みの暮らしを送れているのか。正直に言うと、もしこう聞かれたら、私はどう答えればいいのか、わからない。地球を刺繍する人々の多くがいまだに生活に苦しんでいるという中国の現実を知っているからだ。

 パソコンに保存している当時の写真を何度も探してみた。だが、その子が写っている写真はなかった。
http://diamond.jp/articles/-/70214
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/503.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ183] 「日米同盟『形骸化』は止まらない」って大いに結構なことじゃないの、天木さん。 あっしら
06. 北の零年 2015年4月16日 07:06:35 : pi7eKAjFENWsU : nLVcr7ZQsY
安倍氏のチェスは面白い…かな？
魑魅魍魎跋扈する大海原を如何に渡るか渡らぬか…木の葉の舟の舵取りや、
あな難し…。なんてのは政治学の伊呂波歌。
覇権争いなら将棋もあり大象棋もあり而して政はさにのみ非ず。
と云う辺りに安倍氏はあるのだろう…と引いて見ている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/288.html#c6

記事 [国際10] 史上空前、3000億円の選挙資金を集めるヒラリー バフェットも太鼓判を押す大統領選必勝の戦略とは
史上空前、3000億円の選挙資金を集めるヒラリー
バフェットも太鼓判を押す大統領選必勝の戦略とは
2015.4.16（木） 堀田 佳男
クリントン氏、大統領選出馬を表明 「普通の米国人の擁護者に」
〔大統領選へ出馬を表明したヒラリー・クリントン前国務長官AFPBB News〕
　ヒラリー・クリントン前国務長官（以下ヒラリー）が4月12日（米時間）、2016年大統領選挙に正式に出馬表明した。

　著名な投資家ウォーレン・バフェット氏は14年10月の講演会で、「ヒラリーが勝つよ。賭けてもいい」と述べたが、2016年11月の投票日までは1年半以上もある。本当に勝つかどうかはわからないが、カネ（選挙資金）という観点ではバフェット氏の予想が当たるようにも思える。

　ヒラリーはどうやって多額のカネを集めるのか。集金術を探る前に、出馬にあたっての周辺事情を少し記したい。

　前回（2008年）の大統領選で、バラク・オバマ候補（当時）に破れた直後、ヒラリーは米メディアに次のように語っていた。

　「こんな（長丁場で疲れる選挙）はもう二度としたくない」

米国初の女性大統領

　本音だろうと思う。時間とエネルギー、資金を使い切った末に破れたのである。文字通り、全身全霊を懸けて戦った後での敗北だけに、悔しさよりも疲労感の方が勝っていたかもしれない。

　当時、記者たちからもう一度出馬するかを問われると「いまは考えていない」と正直に答えていた。

　オバマ政権で国務長官を4年間務めた直後の2013年春、同じことを聞かれ、「私のことだから、周囲が推してくれたらどうなるか分からない」と態度を軟化させている。

　「絶対に出馬しない」、「大統領には全く興味がない」といった否定的な表現は使わない。出馬への余地を残した答え方に変わった。

　ほどなくして、「レディー・フォー・ヒラリー（ヒラリーを大統領に）」というヒラリーの出馬を推す非公式の政治団体がバージニア州で設立される。

　ヒラリー本人は直接関わっていないが、同団体は特に女性たちからの強い支持を受け、加入者は今春までに350万人に達した。

　それだけではない。同団体は過去2年、全米50州で計1000回以上のイベントを開いてきた。その過程で、「米国初の女性大統領」を願う13万5000人から政治献金を受け、集金額は約1400万ドル（約17億円）にもなっている。

昨年夏に出馬の意向を固める

　すべてがヒラリーのために使われるカネだが、ヒラリーの選挙対策本部（選対）とは違うところで使途されていく。ヒラリーはこうした後押しもあり、2014年夏の時点で出馬の意向をほぼ固めたのではないか。

　昨秋から選挙戦に向け、陣営の体制固めに入り、スタッフの中にはホワイトハウスの職を辞めてヒラリーの選対に参加する者もいる。これ以上ないほどの準備期間を取って選挙戦略を練り上げてきている。

　今後ヒラリーの選対は有権者の心に響くメッセージと政策を打ち出す必要があるが、選挙で「もっとも重要」と言って差しつかえない集金術はすでに作り上げられている。

　端的に述べると、ヒラリー陣営は25億ドル（約3000億円）を集めるつもりなのだ。

　これは公式な選対が集金するカネだけでなく、「ヒラリーを大統領に」といった非営利団体、さらに「プライオリティーズ・USA」などのスーパーPAC（特別政治活動委員会）と言われる団体が集めるカネも含まれる。

　3000億円という金額は途方もない数字だ。もし集金できたとすると、歴史上、政治家が集める資金としては史上最高額になる。

　どうしてヒラリーはそこまでカネにこだわるのか。

　第2次世界大戦後の大統領選の歴史を眺めると、より多くの選挙資金を集めた候補が勝ってきている事実がある。例外はない。選挙資金の集まりが悪い候補は大統領選では勝てないのだ。

資金力の差が圧倒的にものを言う

　例えばオバマ大統領の2008年と2012年、いずれも共和党候補（マケイン候補とロムニー候補）よりも多額の選挙資金を集めている。その前のジョージ・ブッシュ前大統領も2000年と2004年の両選挙で、民主党候補（ゴア候補とケリー候補）よりも多くのカネを集めた。

　選挙戦で重要な要素として、選対の組織力、政策、候補の知名度、資質、指導力、判断力、将来性など、有権者が考慮すべき項目は数多いが、選挙資金ほど重視しなくてはいけないことはない。

　ヒラリーは出馬表明したビデオメッセージの中で、中間層の生活の安定や教育機会の拡大を説いた。一般市民が「そうだ、そうだ」とうなずける内容にまとめられている。そこでは間違ってもカネのことに触れていない。

　最初から「献金してください」ではあまりにもイメージが悪い。だが選対スタッフは、来年11月までに3000億円を集める戦略を練り、すでにカネ集めがスタートしている。

　まず財政担当の責任者として、クリントン財団からデニス・チェン氏という人物を起用した。チェン氏はクリントン家が力を入れている財団の財政を一任されていた男性だ。

　2011年にクリントン財団に入って以来、総額2億4800万ドル（約300億円）もの巨費を集めている。日本の非営利団体では考えられない額だ。

　同氏がやろうとしているのは、選挙戦初期に大々的な集金パーティを開かず、インターネットを通じて有権者1人について2700ドル（約32万4000円）までを募る堅実な手法だ。

　今回の選挙での有権者1人あたりの献金額の上限は2700ドル。これは予備選で2700ドル、本選挙で2700ドル、計5400ドルという意味だ。

　同時に最高裁は10年、スーパーPACという団体を許可したことで、無制限で政治資金を集められる政治団体が生まれることとなった。

億円単位の献金も可能に

　スーパーPACは候補とスタッフが直接関与していない政治団体であれば、億円単位の多額の献金も受けられる。

　これまで政治資金規正法は穴だらけと言われ続け、規制を強化してきたにもかかわらず、最高裁は選挙資金の制限よりも個人が持つ献金の自由を尊重したのである。

　さらに、ヒラリーはブッシュ政権時代に使われた培われたバンドラー（束ね屋）というシステムを取り入れる。これは富裕層の友人や知人のネットワークを使って、できるだけ多くの支持者に最大5400ドルを献金させる戦術だ。

　しかもカップル（夫婦）であればその額は1万800ドルとなり、10組のカップルを集めれば、それだけで54万ドル（約6500万円）という高額の選挙資金を調達できる。

　ヒラリーは今年の選挙で、どの候補よりも知名度が高く、集金力もある。共和党から出馬しているテッド・クルーズ上院議員（テキサス州）と比較すると、最初の週だけで10倍から20倍のカネを集められるとの見方もある。

　冒頭のバフェット氏が占うまでもなく、ヒラリーは知名度だけでなく、資金力でも現時点でどの候補よりも一歩リードしていると述べて間違いない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43542

http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/504.html

記事 [経世済民95] 米国から中国にパワーシフト　基軸通貨も「人民元」に？〈週刊朝日〉
米国から中国にパワーシフト　基軸通貨も「人民元」に？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150416-00000013-sasahi-cn
週刊朝日 　2015年4月24日号より抜粋

　世界の国々は今、中国が起こすインフラ・バブルの波に乗ろうと、国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）への参加を表明している。取り残されたのは、強い拒否感を示すアメリカと、アメリカの顔色をうかがう日本。与党内から「日本は取り残される」といった懸念の声が上がっている。

　なぜ中国主導のAIIBになびくのか。

　各国の事情を垣間見ることができると言うのは、前「アジア開発銀行」（ADB）研究所長で東京大学公共政策大学院特任教授の河合正弘氏だ。

「ADB研究所などの試算によると、アジアでは10年から20年までの11年間で8.3兆ドル（約996兆円）ものインフラニーズが起こると予想しています。このうち世界銀行とADBがまかなっているのは1年間300億ドル（約3兆6千億円）程度。アジアでの膨大な需要に対して、世界銀行とADBだけでは支援が追いつかないのが現状なのです」

　さらに、世界銀行とADBが抱える事情もある。

　途上国にとっては、スピードこそ最も大事なポイントで、早く完成させるためには、資金がのどから手が出るほど欲しいのが実情。

　だが、世界銀行とADBは、環境や住民移転の影響評価など慎重に精査するのでインフラ建設を開始するまでに5年以上かかるケースもあるというのだ。

「これまで、援助を受ける側だった中国が経済的にも成長した。そこで新しく途上国を支援する金融機関を立ち上げ、途上国の受け皿にしようと考えたのです」（河合氏）

　その先には、ドルに代わって「人民元」を基軸通貨にしたいという思惑までもが見え隠れする。

　信州大学経済学部の真壁昭夫教授が言う。

「現在、国際的な取引・決済に使われる通貨『基軸通貨』はドルで、取引する際、為替の影響を受ける可能性があります。中国は今、4兆ドル近い外貨準備を保有しています。その規模は世界一。人民元は国際金融市場で他の通貨との交換に制約があるため、制限を緩和する狙いもあるのでしょう」

　アメリカと同盟国のイギリスは、ロンドンの金融市場では人民元で直接決済できるようにして、ビジネスを拡大させたいといった狙いがある。ドイツは中国への輸出を拡大することが目的。メルケル首相が05年就任以来、訪日は3回なのに対して、中国を8回も訪問している。

　経済が減速しているとはいえ、中国のGDPは、あと10年もすれば、アメリカに追いつき追い越す。それを見越して世界の各国が中国についていっているというのは、中国情勢に詳しい東短リサーチの加藤出チーフエコノミスト。

「現在、日本のGDPは世界第3位ですが、中国との差は開くばかりです。IMFの予想を見ても19年にはその差は3倍になり、経済大国などと言っていられなくなります」

　インフラ・バブルの波に乗り、アベノミクス成長戦略を達成させるためにも、中国との関係を良好にする必要があると苦言を呈す。

　アメリカ国内からも、G7の4カ国がAIIBの創立メンバーに入ったことに危機感を抱く声が上がってきている。

「このままではアメリカは孤立する」と警鐘を鳴らすのは、アメリカのシンクタンク「外交問題評議会」（CFR）上級研究員のスチュワート・M・パトリック氏だ。国際関係の重力の中心、つまり「パワーシフト」が西から東に起きつつあるという。

「経済の影響力がアメリカから中国へシフトしていることを象徴しています。オバマ政権は過去にも国連人権理事会のような不備のあった多国籍間組織に対して、参加して内部から改善を推し進めるアプローチを取って成功しています。今回は、それをしないで同盟国にAIIBへの不参加を要請しています。この戦略は短絡的でアメリカは孤立してしまいます」

　アメリカ以外の主要先進国がAIIBに参加を表明したことは、中国の経済影響力の高まりを反映しているだけではない。オバマ政権のリーダーシップの欠如への不満が根底にあるとパトリック氏は斬る。

「10年にG20（20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議）で、途上国の融資額を倍にする、また中国などの主要な新興国にも議決権を許諾するといったIMFの改革が合意されました。ところが、5年たった今でも、これらの改革はアメリカ議会で引き延ばされたまま。IMF改革が頓挫している状況で、アメリカがヨーロッパの同盟国にAIIBに参加するなという説得はできない」

　イギリスが実利を追求する行為は、アメリカを西軍と見たてると、関ケ原の戦いで小早川秀秋が徳川方に寝返り、後に西軍が総崩れした姿を彷彿させる。

　国際社会でアメリカの一極体制が崩れ始めた今、日本は、アメリカ依存体質からの脱却が迫られている

http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/411.html

記事 [国際10] 欧米が叩けば叩くほどプーチン支持が強まるロシア　経済的苦境に立ちながら80％以上の支持を与える国民気質とは

欧米が叩けば叩くほどプーチン支持が強まるロシア

経済的苦境に立ちながら80％以上の支持を与える国民気質とは