記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 日米首脳会談で「沖縄県知事は辺野古移転に反対」と「普天間基地の５年以内の運用停止」の二つを明確に語った安倍首相に“敬意”

　日本時間の２８日夜から２９日未明にかけて行われた日米首脳会談は、グローバルにはたいした関心を呼ばなかったようだ。

　放送時間的に報道が可能だった米国（ＡＢＣ）と英国（ＢＢＣ）のメディアも、日米首脳会談にまったく触れることなく、ボルチモアの「反警察暴動」に対するオバマ大統領の見解を紹介するためだけに日米共同記者会見の映像を使うという寂しい扱いで終わった。
（その映像にオバマ大統領の姿は登場したが安倍首相は登場せず：オバマ大統領の後ろに日章旗と星条旗があることで知っている人なら共同記者会見の映像とわかるというレベル）

　昨年４月に日本で行われた日米首脳会談後の共同記者会見でも、オバマ大統領に対する質問が、若干のＴＰＰ問題を除くと、ウクライナ問題と中国問題に集中してしまったが、今回は、ボルチモア暴動に集中してしまったのである。

　それはともかく、安倍首相が対米従属の政治家として画期的とも言える対応を行ったにもかかわらず、事実自体が報道でほとんど取り上げられていない。

　安倍首相は、今回の日米首脳会談で、普天間基地の辺野古移転について「沖縄県の翁長知事は反対している」と説明するとともに、岸田外務大臣がケリー国務長官に「普天間基地の５年以内の運用停止に協力を求めた」ことを再び持ち出し、「沖縄の負担軽減は日本政府の優先課題」と言明したという。

　対米従属が身に染みついて自民党政治家にとって、このような発言を米国大統領に面と向かって行うのは、“勇猛果敢”ないしは“猪突猛進”とも評されるものである。しかし、それほどの出来事なのに、なぜか多くのメディアから“無視”されている。

　寡聞だが、普天間基地移設に関する安倍首相発言をきちんと取り上げたのはＮＨＫだけで、本土政府の沖縄政策に積年の思いがある琉球新報が許容範囲で独自の解釈を付けて一部を紹介している。共産党も、声明で安倍発言に若干ながら触れている。

　琉球新報は、「日米両政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の推進を確認したが、共同声明では普天間飛行場の「５年以内の運用停止」については盛り込まれなかった。会談後の共同会見で、オバマ大統領は「在沖米海兵隊のグアム移転を進めていくことを再確認する」と述べた。安倍首相は「普天間の危険性を辺野古移設で除去する。沖縄の基地負担の軽減を強い信頼関係の下で進めていく」と述べ、辺野古移設を推進する考えを強調した」と説明し、「在日米軍再編問題をめぐっては、安倍首相が沖縄の基地負担軽減に向け、嘉手納より南の米軍施設の返還やグアム移転など計画を加速するよう要請したとみられる。辺野古移設に反対する翁長雄志知事を説得する材料にしたいとの狙いがある。発表された共同声明では、辺野古移設について直接的な文言は盛り込まなかったが「米国は日本における安定的で長期的な米軍のプレゼンスを基礎として日米安全保障条約に基づく自らのコミットメントの全てについて固い決意を持っており揺らぐことはない」と強調。県内の根強い辺野古移設反対の民意を無視し、辺野古移設を進める方針をあらためて打ち出した」と解釈して報じた。

　共産党は、「独立と主権を蔑ろにする異常な対米従属――日米首脳会談について」というタイトルの志位委員長声明で、「一、安倍首相は、沖縄の新基地建設問題で、「翁長知事は反対している」としながら「辺野古移設を唯一の解決策とする立場は揺るぎない」などと、沖縄県知事と県民の意思を無視して、あくまで強行することを強調した」と説明している。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/04/post-698.html

　朝日新聞を含めた主要メディアが“オール安倍与党”といえる状況を考えると、主要メディアが沖縄に関する首相の発言を報じない裏側になんらかの目的や理由があると思われる。

（勝手に推測すると、親米派からいちゃもんをつけられかねない安倍首相の非親米的発言はあまり広めたくない、安倍首相のタカ派で親米保守愛国主義というイメージを崩したくない、米国をけん制するためにも反辺野古基地建設運動の盛り上がりが必要なので反安倍風潮を消したくないなど）

　日米首脳会談における沖縄をめぐるやり取りを主要メディアがどう報じたかざっと紹介したい。それらだけを読んでいる人は、安倍首相が「沖縄県知事は辺野古移転に反対」と説明し「普天間基地の５年以内運用停止」をオバマ大統領に求めた事実を知らないまま過ごすのかもしれない。

読売新聞：「沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、オバマ氏は「より柔軟に対応したい」と述べ、首相は「負担軽減を日米の強い信頼関係のもとで進める」と日米の連携を強調した。」
（コメント：ほとんど意味不明といっていい文章）

産経新聞：「オバマ氏は新指針について「より柔軟性を高めるものだ。日本がより大きな責任を果たす」と評価した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進する方針に関し「より柔軟に対応する」と表明した。」
（コメント：前半はよくわかるが、辺野古問題は何を意味しているか不明）

時事通信：「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を着実に進めることも確認した。」
（コメント：単純に結論だけ抽出すればそうなるが、いきさつがまったく不明）

　朝日新聞は、「■辺野古　移設、先行き見えず」という項を設定して報じているが、安倍首相発言には触れていない。
　記事の内容としては、次のように、辺野古移転の実現は難しいというニュアンスのものになっている。

「拠点基地として「地域にとっても重要な役割を果たす」（米国防総省高官）とし、米のアジア戦略を進める上でも早期の辺野古移設が必要との立場だ。
　とはいえ、地元・沖縄県の反対でその移設がいつ完了するか先行きは見えず、そのための方策も見当たらないのが実情だ。
　首相の訪米直前に発表された米議会調査局の報告書では「普天間移設の実施が失敗すれば、米国内では日本の政治システムは難しい課題を遂行できないとの印象が固定化する」と分析。一方で「日米両政府が強引な行動に出れば、さらに基地反対派を勢いづかせる」とも指摘した。
　だが、日米両政府は辺野古移設が「唯一の解決策」との姿勢を変えていない。２８日夜に発表された日米共同ビジョン声明には、沖縄や米軍基地への言及がいっさいなかった。首脳会談の終了後、オバマ大統領は共同記者会見で沖縄の負担軽減について「より柔軟に対応したい」とだけ語った。」

毎日新聞：普天間及び辺野古というテーマそのものに触れず

　その口火を切ったのは「中国はグローバルリーダー、日本はリージョナルリーダー」と日本で無遠慮に表明した米国オバマ大統領だが、今後の日米関係は同床異夢の度合いをより深めていく予感がする。

※　関連投稿

「翁長さん、安倍さん、猿芝居をぎりぎりまで続けてください」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/401.html

「民主・岡田代表 安倍政権下の行使容認認めず：安倍首相より“危険”で“恐い”岡田民主党」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/748.html

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日米首脳 同盟強化確認しTPP早期妥結で一致［ＮＨＫ］
4月29日 1時59分

安倍総理大臣は日本時間の２８日夜から２９日未明にかけてオバマ大統領との日米首脳会談に臨み、アジア太平洋地域のみならず世界の平和と安定に貢献するため日米同盟を強化していくことを確認しました。また、両首脳はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、地域の経済的繁栄に加え安全保障にも資する戦略的意義を確認し、協力して交渉の早期妥結を目指すことで一致しました。

アメリカを公式訪問している安倍総理大臣は日本時間の２８日午後１１時前からおよそ２時間にわたってホワイトハウスでオバマ大統領との日米首脳会談に臨み、日本側からは岸田外務大臣、中谷防衛大臣らが、アメリカ側からはケリー国務長官、フロマン通商代表らが同席しました。

会談の冒頭、オバマ大統領は「安倍総理大臣の強いリーダシップには感謝している。日本は経済活性化にしっかり取り組んでおり、アメリカとしても支援していきたい。日本は、地域、世界的な問題についても非常によいパートナーだ」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「今回は戦後７０年の節目の年の訪米であり、歴史的な意義を有する。自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値の上に立つ日米同盟がアジア太平洋や世界の平和と繁栄に指導的な役割を果たしているとの力強いメッセージを内外に向けて発したい」と応じました。

そして、両首脳は新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインによって日米同盟の抑止力、対処力が一層強化されると評価したうえで、アジア太平洋地域のみならず、世界の平和と安定に貢献するため日米同盟を強化していくことを確認しました。

また、安倍総理大臣が安全保障法制の整備に精力的に取り組む考えを示したのに対し、オバマ大統領は日本の取り組みを支持する考えを示しました。

さらに、安倍総理大臣は沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、「沖縄県の翁長知事は反対しているが、計画の実現が普天間基地の危険除去の唯一の解決策だという立場に揺るぎはない。沖縄の理解を得るべく対話を続けていきたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「岸田外務大臣からケリー国務長官に対して、普天間基地の５年以内の運用停止に協力を求めた。沖縄の負担軽減は日本政府の優先課題だ」と述べ、沖縄の基地負担の軽減に協力を求めたのに対し、オバマ大統領は引き続き協力する考えを示しました。

また、両首脳はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、地域の経済的繁栄のみならず安全保障にも資する戦略的意義を確認し、先の日米の閣僚級協議の進展はＴＰＰ交渉全体の大きな推進力になるとして、両国が交渉をリードし早期妥結を目指していくことで一致しました。

さらに、両首脳は中国の海洋進出に伴い対立が続く南シナ海の情勢について、中国のいかなる一方的な現状変更の試みにも反対することを確認するとともに、海洋を巡る問題で日米が中核となり、法の支配に基づく自由で開かれたアジア太平洋地域を維持・発展させ、そこに中国を取り込むよう連携していく方針で一致しました。

また、中国が提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について、安倍総理大臣は「東南アジアを含めインフラに対する金融面からの需要が高いという認識は共有したいが、組織のガバナンスや債務の持続性、それに環境への影響といった問題をしっかりみていく必要がある」と述べたのに対し、オバマ大統領も同様の認識を示しました。

さらに、冷え込んでいる日本と韓国の関係について、安倍総理大臣が「大事な関係であり、しかるべき対応をしていかなければならない。今、事務レベルも含めていろいろな議論をしている」と述べたのに対し、オバマ大統領は日本の取り組みを支持する考えを示したうえで、北朝鮮への対応では日本、アメリカ、韓国の連携が必要だという認識を示しました。

また、安倍総理大臣がウクライナ情勢について、「Ｇ７＝先進７か国の連携を重視しつつ、問題の平和的・外交的解決に向けてロシアへの働きかけを含め適切に対応していく」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣はロシアから招待を受けていた、来月上旬にモスクワで開かれるナチス・ドイツに対する戦勝７０年の記念式典を欠席する考えを伝え、両首脳は引き続きウクライナの改革と努力を支援していくことで一致しました。

米大統領「中国は挑発と受け止めるべきでない」

日米首脳会談後の記者会見でアメリカのオバマ大統領は中国の海洋進出に触れ、「日米両国は南シナ海での中国の埋め立てと施設の建設に懸念を共有している。両国は航行の自由と国際法の尊重、それに紛争の平和的な解決に連携して取り組んでいく」と述べました。

そして、「日米同盟は両国だけでなく、アジア太平洋地域と世界にとって役立っている。国境の尊重、航行の自由といった平和と安定の基礎がアジア太平洋地域に驚くべき成長をもたらし、中国もその恩恵を得て経済大国となった。強い日米同盟は挑発と受け止められるべきではない」と述べて、中国は新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインなどを過剰に警戒すべきではないという考えを示しました。

そのうえで、「われわれは海洋進出を巡る争いに素早く対応していく」と述べ、東シナ海や南シナ海での中国の動きを日米両国が注視していく考えを示しました。

同時に、オバマ大統領は「中国と関係国を地域の秩序と平和を維持する努力に巻き込んでいかなければならない。アメリカは同盟の強化を図りながら中国との軍事交流も進めていく」と述べ、中国との対立を回避するために米中両国の協力も重視する考えも強調しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150429/k10010064551000.html

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日米首脳会談　「辺野古」推進を確認　同盟強化で一致
琉球新報 4月29日(水)8時5分配信

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】安倍晋三首相は２８日午前（日本時間同日深夜）、オバマ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。日米両政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の推進を確認したが、共同声明では普天間飛行場の「５年以内の運用停止」については盛り込まれなかった。会談後の共同会見で、オバマ大統領は「在沖米海兵隊のグアム移転を進めていくことを再確認する」と述べた。安倍首相は「普天間の危険性を辺野古移設で除去する。沖縄の基地負担の軽減を強い信頼関係の下で進めていく」と述べ、辺野古移設を推進する考えを強調した。

　アジア太平洋地域や世界の平和構築に向けた「日米関係の強化」でも一致し、戦後７０年の節目に「新時代の同盟関係」を打ち出し、安全保障と経済分野を柱とする共同声明を発表した。

　オバマ氏との会談は昨年１１月に訪問先のオーストラリアで開いて以来。両首脳は、自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力指針（ガイドライン）の１８年ぶりの改定を踏まえ、地球規模での協力拡大を確認し、強固な同盟関係をアピールした。

　在日米軍再編問題をめぐっては、安倍首相が沖縄の基地負担軽減に向け、嘉手納より南の米軍施設の返還やグアム移転など計画を加速するよう要請したとみられる。辺野古移設に反対する翁長雄志知事を説得する材料にしたいとの狙いがある。

　発表された共同声明では、辺野古移設について直接的な文言は盛り込まなかったが「米国は日本における安定的で長期的な米軍のプレゼンスを基礎として日米安全保障条約に基づく自らのコミットメントの全てについて固い決意を持っており揺らぐことはない」と強調。県内の根強い辺野古移設反対の民意を無視し、辺野古移設を進める方針をあらためて打ち出した。

　安保面では、軍事的に台頭する中国などを念頭に、海洋秩序における「法の支配」が重要との認識を共有。力による現状変更に反対する姿勢を打ち出した。

　経済分野では、ＴＰＰがアジア太平洋地域の成長と繁栄に寄与するとして、最終局面を迎えている日米協議の決着を目指すことで一致した。

琉球新報社

最終更新:4月29日(水)9時54分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000005-ryu-oki

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日米同盟「世界の平和に貢献」…両首脳が強調
読売新聞 4月29日(水)2時21分配信

　【ワシントン＝志磨力】安倍首相は２８日午前（日本時間２８日深夜）、米ホワイトハウスでオバマ大統領と会談した。

　両首脳は記者会見し、日米同盟が、世界の平和に貢献しているとの考えを強調した。会談に合わせてまとめた「日米共同ビジョン声明」では、戦後の和解から始まった日米両国は、７０年間にわたって世界の平和や繁栄に貢献するなど、模範的な２国間関係を築き上げたとの歴史観を共有していることも打ち出した。

　首脳会談は予定の時間を３０分超え、２時間近くに及んだ。両首脳の会談は昨年１１月以来で、今回は岸田外相、中谷防衛相も同席した。

　会談後、安倍首相とオバマ氏はホワイトハウスで共同記者会見を行った。

　オバマ氏は冒頭、「日米同盟を通じ、これからも未来を築いていきたい」と述べ、新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）によって同盟関係を強化していく考えを強調した。首相は「日米は新たな時代を切り開いていく。強い決意をオバマ大統領と確認することができた」と応じた。

　オバマ氏は、東・南シナ海で問題となっている中国による強引な海洋進出について、「中国は東アジアや東南アジアで力を拡大しようとしている。中国のやり方は間違っている」と批判した。

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、オバマ氏は「より柔軟に対応したい」と述べ、首相は「負担軽減を日米の強い信頼関係のもとで進める」と日米の連携を強調した。

最終更新:4月29日(水)2時21分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00050013-yom-pol

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日米首脳会談　平和構築に同盟強化で一致　共同声明を発表　新指針「日本がより大きな役割」
産経新聞 4月29日(水)2時12分配信

　【ワシントン＝峯匡孝】安倍晋三首相は２８日午前（日本時間同日深夜）、オバマ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。自衛隊と米軍の新たな役割分担を定めた「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定を踏まえ、東アジアで軍事的緊張を高める中国をにらんだ連携と、強固な同盟関係を確認。両首脳は、アジア太平洋地域や世界の平和構築に向けた関係強化で一致した。会談に合わせ、戦後７０年の節目に「新時代の同盟関係」を掲げた共同声明を発表した。

　会談後の共同記者会見で、オバマ氏は新指針について「より柔軟性を高めるものだ。日本がより大きな責任を果たす」と評価した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の名護市辺野古への移設を推進する方針に関し「より柔軟に対応する」と表明した。オバマ氏は沖縄県の尖閣諸島が米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約５条の適用対象だと改めて確認。北朝鮮による日本人拉致被害者問題に対する日本の対応については支持するとした。首相は慰安婦問題について「非常に心が痛む」と述べ、河野洋平官房長官談話を継承する考えを示した。

　声明では、戦後７０年の日米関係を「和解の力を示す模範」とし、ルールに基づく国際秩序の構築に寄与してきたと評価した。ガイドラインについては「海洋安全保障を含む事項についてより緊密な形で取り組む」と明記。同時に、中国などを念頭に「力や強制により一方的に現状変更を試みることで主権や領土一体性の尊重を損なう国家の行動は国際秩序への挑戦」と強調した。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議が最終局面を迎えていることを踏まえ、早期妥結への連携を確認した。

最終更新:4月29日(水)7時53分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000506-san-pol

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日米首脳、中国海洋進出けん制＝新防衛指針「抑止力高める」―辺野古移設を推進
時事通信 4月29日(水)5時55分配信

　【ワシントン時事】安倍晋三首相は28日午前（日本時間同日深夜）、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談し、続いて共同記者会見に臨んだ。両首脳は、再改定した日米防衛協力の指針（ガイドライン）に基づいて抑止力を強化する方針を表明。中国の海洋進出を念頭に「力による現状変更を認めない」との立場を鮮明にした。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を着実に進めることも確認した。

　会見で首相は、新たなガイドラインについて「切れ目のない対応を可能にすることで、より抑止力を高めていく。日米同盟をより効率的、機能的にしていく。日本と地域の平和と安定に資することは間違いない」と強調。法的な裏付けとなる安全保障法制整備に向け国民に説明を尽くす考えを示した。

　大統領は「私たちはグローバルなパートナーだ。リバランス（再均衡）政策を進め、アジアを重視していきたい」と表明。沖縄県・尖閣諸島が米国による対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象と改めて明言した。ガイドラインに日本の集団的自衛権行使が盛り込まれたことについて「同盟の能力をさらに引き上げるものだ」と歓迎した。

　南シナ海で埋め立てを行うなど中国の活発な海洋進出を念頭に、首相は「いかなる一方的な現状変更の試みにも断固反対する」と言明。大統領も「われわれは南シナ海での中国の埋め立てと建設作業について懸念を共有している」と述べた。　

最終更新:4月29日(水)7時37分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000024-jij-pol

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＜日米首脳会談＞「日米関係は和解の力を示す模範」
毎日新聞 4月29日(水)0時30分配信

　◇「共同ビジョン声明」　「同盟強化」、ＴＰＰ進展歓迎

　【ワシントン高山祐、飼手勇介】米国を公式訪問している安倍晋三首相は２８日午前（日本時間同日夜）、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談した。両首脳は会談に合わせて、第二次世界大戦で敵対しながらも戦後７０年間、国際社会の平和と繁栄に貢献してきた日米関係を「和解の力を示す模範」とアピールする「共同ビジョン声明」を発表した。声明では、２７日に合意した日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定の意義を強調するとともに、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の日米交渉で「大きな進展があったことを歓迎する」と明記。安全保障と経済の両面で「歴史的な前進」を確認した。

　首脳会談に先立ち歓迎式典が開かれ、大統領は貿易や人権問題など幅広い分野を挙げて「私たちの同盟は未来にフォーカスしている」と強調。首相は「今、両国関係はかつてないほど強固になった。世界は多くの課題に直面している。課題の解決に先頭に立つ」と述べ、世界の平和や繁栄のため日米が主導的な役割を担う決意を表明した。

　安倍首相の公式訪米は第２、３次政権では初めて。オバマ大統領との首脳会談は昨年４月に東京で行われて以来。両首脳は共同ビジョン声明と「より繁栄し安定した世界のための日米協力に関するファクトシート」「核拡散防止条約（ＮＰＴ）に関する日米共同声明」の３文書を発表した。

　共同ビジョン声明では、戦後７０年の日米関係について「かつての敵対国が不動の同盟国」となった実績を強調し「アジア及び世界において共通の利益及び普遍的な価値を促進するために協働しているという意味において、和解の力を示す模範となっている」と評価。首相が掲げる「積極的平和主義」と、アジアを重視する大統領の「リバランス戦略」の緊密な連携により「両国の安全及び繁栄は相互に絡み合い、切り離すことができず、国境のみによって定義されない」とした。

　新指針については「同盟を変革し、抑止力を強化し、新旧の安全保障上の課題に長期にわたり対応していくことを確実にする」と評価。「日本が地域の及びグローバルな安全への貢献を拡大することを可能にする」として世界規模の同盟強化につながることを歓迎する一方、米国は日米安全保障条約に基づく日本と地域の安全へのコミットメント（関与）に「固い決意」を表明した。南シナ海などへの海洋進出を強める中国を念頭に「力や強制により一方的に現状変更を試みることにより、主権及び領土一体性の尊重を損なう国家の行動は、国際的な秩序に対する挑戦」と批判した。

　ＴＰＰ交渉については「アジア太平洋地域の全体にわたって経済成長及び繁栄をけん引」と早期妥結の必要性を強調。「ダイナミックかつ急成長するアジア太平洋地域及び世界中で、貿易・投資のルールを定めるために主導している」と日米両国の役割を自賛した。

　ファクトシートは両政府が取り組む課題と現状認識をまとめたもので、高速鉄道開発▽宇宙・サイバー分野▽地球温暖化や原子力安全・規制分野▽アジア太平洋地域の海洋保安・海洋安全保障▽テロ対策−−などでの協力強化を確認。ＮＰＴの共同声明では「広島、長崎の被爆７０年において核兵器使用の壊滅的で非人道的な結末を思い起こす。広島、長崎は永遠に世界の記憶に刻み込まれる」と核兵器の非人道性を訴えた。

　◇日米共同ビジョン声明骨子

▽日米はかつての敵対国が不動の同盟国となり、アジア及び世界に和解の力を示す模範

▽今回の首脳会談は日米のパートナーシップの変革に歴史的な前進を画する

▽ＴＰＰは日米及びアジア太平洋地域の経済成長と繁栄をけん引。２国間交渉の大きな進展を歓迎

▽新たな日米防衛指針は同盟を変革し、抑止力を強化し、日本がグローバルな安全への貢献を拡大

▽（中国の海洋進出などを念頭に）力による一方的な現状変更は国際秩序に対する挑戦

最終更新:4月29日(水)1時14分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000001-mai-int

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（時時刻刻）日米連携、念頭に中国　首脳会談
2015年4月29日05時00分

２８日、ホワイトハウスで共同記者会見をする安倍首相（左）とオバマ米大統領＝飯塚晋一撮影

　安倍晋三首相とオバマ米大統領は２８日の首脳会談で、戦後７０年を迎えた日米が安全保障と経済の両面で結びつきを強め、地球規模で連携する姿を打ち出す。被爆７０年の広島、長崎に触れ、核軍縮の重要性でも足並みをそろえる。中国が台頭する国際社会で主導権を保つ狙いが透けるが、足元ではともに懸案も抱える。

　■安保　首相「強固な同盟復活」

　安倍首相はオバマ米大統領との首脳会談に先立ち、歓迎式典に出席した。米国が日本の首相を「国賓級」で迎えるのは小泉純一郎首相以来で、９年ぶりだ。

　ホワイトハウス敷地内であった式典では、オバマ氏が黒塗りのリムジンで登場した首相を出迎えた後、「この訪問には歴史的意義もある。アイゼンハワー大統領は１９６０年、安倍総理の祖父の岸信介元首相をホワイトハウスに迎えた。安全保障条約に調印し、今日まで続いている」と首相を歓迎。「今日安倍総理をお迎えし、私たちの同盟を我々の時代にあった形で広げていく」と述べた。

　首相は「私が政権を担ってから日米同盟の再生を外交政策の最優先事項としてきた。いま、両国関係はかつてないほど強固になり、同盟は力強く復活した」と応じた。

　オバマ氏は２７日、ワシントンに到着したばかりの首相をリンカーン記念堂に案内。２８日は公式晩餐（ばんさん）会にも招待するなど、歓迎ムードの演出に余念がない。日本の歴代首相で初となる米議会上下両院合同会議での演説も用意された。

　厚遇が実現したのは、１８年ぶりとなる「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定という大きな「成果」があるからだ。

　オバマ氏は首脳会談後の共同記者会見で、「（自衛隊と米軍の）訓練や運用はより緊密になる。日本はアジア太平洋と世界で、より重要な役割と責任を担う」と述べ、ガイドライン改定を歓迎した。

　また、共同ビジョン声明でも、今回の日米首脳会談を「日米のパートナーシップの変革における歴史的な前進を画する」と位置づけ、日本の「積極的平和主義」の政策と米国の（アジア太平洋を重視する）リバランス（再均衡）戦略を通じ、日米が「緊密に連携している」とアピールした。

　■ＴＰＰ　米、ＡＩＩＢに対抗心

　名指しはしないものの、今回のガイドライン改定で日米の念頭にあるのは海洋活動を進める中国だ。首相は訪問先のマサチューセッツ州で「日本を含めアジアの多くの国が懸念を持っている」。首脳会談でも「航行・飛行の自由や海洋紛争の平和的解決」を促進することで一致し、中国を牽制（けんせい）する。

　経済分野での最大課題である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）でも、日米両政府の思惑は「対中国」で一致する。折しも、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）には、今月までに、英独仏など５７カ国が参加を表明し、不参加の日米は孤立状態にある。オバマ氏は「世界で最も成長が速いアジア太平洋でルールを作るのは、中国ではなく米国だ」と繰り返し訴え、中国への対抗心を隠そうとはしない。

　この日の声明では「二国間の交渉の進展を歓迎し、より広い協定の迅速な妥結を達成するために共に取り組む」とした。オバマ氏は２８日の会見で「貿易を取り巻くお互いの政治状況は厳しいが、我々は合意に向けて深く関与しており、合意できる自信がある」と話し、早期妥結に意欲を示した。

　ＴＰＰは、リバランス政策の柱。オバマ氏の任期中に実現するには、来年の大統領選の前哨戦が本格化する今夏ごろまでが最後のチャンスだ。ＴＰＰを成長戦略の柱としたい日本側も米側の動きに応え、今月中旬に来日したフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と甘利明ＴＰＰ相による約半年ぶりの閣僚交渉は約１５時間にも及んだ。「もう一回、大臣折衝をやればなんとかなるところが見えてきた」（甘利氏）

　それだけに、両首脳は会談で、最終盤を迎えた交渉を一気にまとめる決意を改めて示し、全体交渉の決着へ弾みをつけたい考えだ。

　■辺野古　移設、先行き見えず

　安全保障面での成果を強調する日米両政府だが、懸案がないわけではない。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設については、地元の翁長雄志（おながたけし）・沖縄県知事が反対姿勢を鮮明にし、日本政府と対立。首相と会談した際も、翁長氏は移設作業を中止するよう主張し、米側に県の立場を説明するよう求めた。

　オバマ政権は在沖米海兵隊を削減し、グアムなどに移転するほか、中国をにらんで豪州やフィリピンなどにローテーション部隊を前方展開する。ただ、これで米国にとっての在沖米軍の重要性が薄らぐわけではない。むしろ拠点基地として「地域にとっても重要な役割を果たす」（米国防総省高官）とし、米のアジア戦略を進める上でも早期の辺野古移設が必要との立場だ。

　とはいえ、地元・沖縄県の反対でその移設がいつ完了するか先行きは見えず、そのための方策も見当たらないのが実情だ。

　首相の訪米直前に発表された米議会調査局の報告書では「普天間移設の実施が失敗すれば、米国内では日本の政治システムは難しい課題を遂行できないとの印象が固定化する」と分析。一方で「日米両政府が強引な行動に出れば、さらに基地反対派を勢いづかせる」とも指摘した。

　だが、日米両政府は辺野古移設が「唯一の解決策」との姿勢を変えていない。２８日夜に発表された日米共同ビジョン声明には、沖縄や米軍基地への言及がいっさいなかった。首脳会談の終了後、オバマ大統領は共同記者会見で沖縄の負担軽減について「より柔軟に対応したい」とだけ語った。

　（ワシントン＝佐藤武嗣、村山祐介、五十嵐大介）

　■「核」声明、ＮＰＴ体制に危機感

　「核なき世界」を掲げるオバマ米政権は昨年末、核兵器の非人道性をテーマにした国際会議に英国と初参加するなど、核廃絶を求める潮流に一定の共感を示してきた。
　それでも７０年前、日本に原爆を投下した当事国が、日本との共同声明で広島・長崎の被爆に触れ、「核兵器使用の壊滅的で非人道的な結末を思い起こす」（外務省仮訳）という文言を使った。「ここまで明確に踏み込むのは初めてで、画期的だ」（外務省幹部）という。

　背景にあるのは、核不拡散条約（ＮＰＴ）体制が揺らいでいることへの危機感だ。核保有国が軍縮を進める代わりに、非核国が新たに核保有国にならないことを約束してきたＮＰＴは、米国を含む核保有国の軍縮の停滞によって危うくなっている。外務省幹部はＮＰＴ再検討会議２日目というタイミングで日米が共同声明を出した狙いについて、「危機に瀕（ひん）しているＮＰＴ体制を維持することこそ、自国を含む世界の平和につながるという日米の共通の利益があった」と話す。

　一方で、共同声明は「７０年という（核兵器）不使用の記録が永久に続けられるべきことはすべての国家の利益」としながらも、核軍縮は段階的に進めなければならないと強調した。核軍縮は米国の「核の傘」の維持を含めた安全保障政策とバランスを取りながら進めるべきだというもので、軍事同盟を結ばない非核国の一部が訴える「核兵器禁止」の議論を牽制（けんせい）していると読み取れる。

　その意味では、共同声明は当面は核兵器を安全保障政策の軸に据える日米政府の政策を転換するものではない。

　それでも、共同声明は、米国が署名しながら議会の同意が得られず批准に至っていない包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の重要性を改めて強調するなど、停滞した核軍縮の機運を高める可能性がある。

　（武田肇）

　■安倍政権下の日米関係

　＜２０１３年２月＞　ワシントンで安倍首相とオバマ米大統領が初の首脳会談
　＜９月＞　ロシアで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で日米首脳会談
　＜１２月＞　東京で首相とバイデン米副大統領が会談
　＜同月＞　首相が靖国神社を参拝
　＜１４年３月＞　オランダでオバマ大統領の仲介により日米韓首脳会談
　＜４月＞　来日したオバマ大統領と首脳会談
　＜１１月＞　オーストラリアで開かれたＧ２０で日米首脳会談
　＜１５年４月２８日＞　ワシントンで日米首脳会談

　◆キーワード

　＜核不拡散条約（ＮＰＴ）＞　核兵器の拡散防止や軍縮義務、原子力の平和利用の権利などを定めた条約。インド、パキスタン、イスラエル、南スーダンが非加盟のほか、北朝鮮は２００３年に脱退を宣言した。５年に１度の再検討会議が２７日にニューヨークで始まり、核軍縮や不拡散への取り組み状況について議論する。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11729782.html?_requesturl=articles%2FDA3S11729782.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11729782
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日米首脳会談、安保・ＡＩＩＢで中国けん制　ＴＰＰ妥結へ連携確認
ロイター 4月29日(水)2時6分配信

［ワシントン　２８日　ロイター］ - オバマ米大統領は２８日、日米が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に向けて連携する方針で安倍晋三首相と一致したと明らかにした。

オバマ氏は首脳会談後、安倍首相と共同会見に臨み、「ＴＰＰ交渉に参加する、２大経済を抱えた日米が他の交渉国を導き、全体交渉を迅速、かつ成功裏に妥結させるよう連携していく」方策について話し合ったと説明した。

日米両国は「ビジョン声明」と称した共同声明を発表し、ＴＰＰの２カ国間協議で「著しい進展」を遂げたことを歓迎するとの立場を示した。

オバマ氏はまた、強固な日米同盟は中国への挑発と受け止められるべきではないとしながらも、「条約に定められた日本の安全保障へのコミットメントに疑いの余地はないとあらためて表明する」とし、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含めた、日本の施政下にある地域の防衛への米国のコミットメントを強調した。

中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐっては、オバマ大統領はガバナンス（組織統治）と透明性を確保する強力な規則が必要だと指摘。適切に運営されれば地域のインフラ需要を満たすためプラスとしたが、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）が準じる指針がなければ、融資が悪用され「一部の国の指導者や受注先を潤すだけで、現地の人々に恩恵が及ばない恐れがある」とけん制した。

米国が同盟国に対し、ＡＩＩＢに参加しないよう説得していたとの報道については払しょくしたいと語った。

＊見出しを修正しました。

注：修正前の見出しは「ＴＰＰ交渉妥結へ日米連携、中国の平和的ぼっ興歓迎＝オバマ氏」

最終更新:4月29日(水)10時54分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000005-reut-n_ame

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「反省」表明、謝罪触れず＝安保法制、夏の成立明言―安倍首相、米議会演説（時事通信）
「反省」表明、謝罪触れず＝安保法制、夏の成立明言―安倍首相、米議会演説
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150430-00000001-jij-pol
時事通信 4月30日(木)0時25分配信

　【ワシントン時事】安倍晋三首相は29日午前（日本時間30日未明）、米議会上下両院合同会議で演説し、歴史認識について「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻んだ」と表明した。一方、集団的自衛権の行使を限定的に容認する安全保障法制に関し、今夏までに関連法案を成立させる方針を明言した。

　首相は先の大戦について「自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない。思いは歴代首相と全く変わらない」と強調。米国の戦死者に対しても「日本国と、日本国民を代表し、深い一礼と、とこしえの哀悼をささげる」と述べた。

　首相は、中国や韓国をはじめ諸外国が評価する村山富市首相談話にある「心からのおわび」など謝罪の言葉には言及しなかった。首相は22日にインドネシア・ジャカルタで行った演説でも、「おわび」に触れなかった。

　安保関連法案については「戦後、初めての大改革だ。そのために必要な法案の成立を、この夏までに必ず実現する」と表明。自衛隊の海外活動が広がるのを念頭に、「国際協調主義に基づく、積極的平和主義」を日本の旗印にする考えを示した。

　日米関係では、戦後の同盟構築に触れ、「この道が、日本を成長させ、繁栄させた。そして今もこの道しかない」と述べ、同盟強化に取り組む決意を強調。日米同盟を「希望の同盟」と称し、ともに世界に貢献していくことを呼び掛けた。

　交渉中の環太平洋連携協定（TPP）について「単なる経済的利益を超えた、長期的な安全保障上の大きな意義がある」と早期妥結の必要性を訴えた。

　首相は、米国によるアジア重視のリバランス（再均衡）政策に対する支持を重ねて表明。海洋進出を活発化させる中国を念頭に、「太平洋から、インド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければならない」と述べた。

　首相は演説を英語で行った。日本の首相の米議会演説は、1961年の池田勇人首相（当時）以来54年ぶりで、両院合同会議では初めて。　

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] ＮＨＫが同時通訳で誤訳　オバマ大統領の発言で：誤訳ではなく“陰謀”：誤訳をもとに書いた記事を報じた読売・朝日・産経

　日米共同記者会見では、安倍首相の想定問答集のペーパーが春の風で飛び散ってしまうハプニングもあったが、オバマ発言に対する同時通訳者の“誤訳”は、陰謀じゃないのと思ってしまうほど奇妙な出来事だ。

オバマ発言：「沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転を前進させることを再確認した」
↓
通訳：「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」

　まず、このようなレベルの“誤訳”は、英語を聞きながら日本語の表現に変えていく同時通訳では発生しない。
　同時通訳者は適当にごまかすことに長けてはいるが、担当が誰だったか知らないが非政治的な同時通訳者が、意図的にかつ咄嗟に実際のオバマ発言とまったく異なる日本語の表現を付ける可能性は能力的にもムリでゼロである。

　ということで、“誤訳”は、だれが書いたかは別として、ＮＨＫが同時通訳者にあらかじめ渡してあった資料に「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思う」と訳せるようなオバマ大統領の想定発言があったことが原因と思われる。

（この“誤訳”問題で、見かけとは違い用意周到に準備されている共同記者会見の舞台裏が垣間見えたわけである）

　当該オバマ発言は、日米で合意している沖縄在留米海兵隊の再編プロセスとして、日本もグアム移転に必要な膨大な資金を負担することを約束しているが、実際の移転がなかなか進んでいないことを反映したものである。
　推測すると、グアムへの移転を進めるから、残る部隊の辺野古移転も実現してほしいという意味になる。

　一方、誤訳とされる「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」は、グアムと辺野古で合意している普天間基地の移転先について他の選択肢があるかのようなニュアンスになっている。

　ＮＨＫは「クローズアップ現代」の“やらせ”問題で注目を浴びているが、この普天間基地移転をめぐるオバマ発言“誤訳”問題は、それを超えるスキャンダラスな事件だともいえる。

　この“誤訳”は中継番組を見ていた一般視聴者に限らず、メディアにも大きな影響を与えている。

　先ほど、

「日米首脳会談で「沖縄県知事は辺野古移転に反対」と「普天間基地の５年以内の運用停止」の二つを明確に語った安倍首相に“敬意”」
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/146.html

という投稿をしたが、そのなかで、普天間移転・辺野古基地建設問題に関する日米首脳会談の報道がどのようなものかをまとめている。

　ＮＨＫの同時通訳が誤訳だとすれば、次のように、誤訳を真に受けて記事を書いた新聞社が３つ存在することになる。

○　読売新聞：「沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、オバマ氏は「より柔軟に対応したい」と述べ」

○　朝日新聞：「首脳会談の終了後、オバマ大統領は共同記者会見で沖縄の負担軽減について「より柔軟に対応したい」とだけ語った」

○　産経新聞：「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進する方針に関し「より柔軟に対応する」と表明した」

　これほどの政治的大問題が“誤訳”で済むのなら、裏で糸を引いているのは官邸ということになる。

※　ＮＨＫの誤訳を報じた産経新聞社は、誤訳に基づいて書いた自社の記事を訂正したのだろうか？

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2015.4.29 16:44更新
【日米首脳会談】ＮＨＫが同時通訳で誤訳　オバマ大統領の発言で［産経新聞］

　ＮＨＫは２９日、日米首脳会談の共同記者会見を伝える同日未明の中継で、オバマ米大統領の発言の同時通訳に誤りがあったとして朝のニュースで謝罪した。

　ＮＨＫによると、同時通訳では「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」としたが、正しくは「沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転を前進させることを再確認した」だったという。

http://www.sankei.com/politics/news/150429/plt1504290006-n1.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍首相米議会演説 全文：英語による演説だが“誤訳”はないでしょうね（笑

安倍首相米議会演説 全文［ＮＨＫ］
4月30日 2時16分

安倍総理大臣は日本時間の３０日未明、アメリカ議会上下両院の合同会議で、日本の総理大臣として初めて演説しました。演説の全文です。

議長、副大統領、上院議員、下院議員の皆様、ゲストと、すべての皆様、１９５７年６月、日本の総理大臣としてこの演台に立った私の祖父、岸信介は、次のように述べて演説を始めました。「日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります」。以来５８年、このたびは上下両院合同会議に日本国総理として初めてお話する機会を与えられましたことを、光栄に存じます。お招きに、感謝申し上げます。申し上げたいことはたくさんあります。でも、「フィリバスター」をする意図、能力ともに、ありません。皆様を前にして胸中を去来しますのは、日本が大使としてお迎えした偉大な議会人のお名前です。マイク・マンスフィールド、ウォルター・モンデール、トム・フォーリー、そしてハワード・ベイカー。民主主義の輝くチャンピオンを大使として送ってくださいましたことを、日本国民を代表して、感謝申し上げます。キャロライン・ケネディ大使も、米国民主主義の伝統を体現する方です。大使の活躍に、感謝申し上げます。私ども、残念に思いますのは、ダニエル・イノウエ上院議員がこの場においでにならないことです。日系アメリカ人の栄誉とその達成を、一身に象徴された方でした。

私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼります。家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デル・フランシア夫人、寡婦でした。亡くした夫のことを、いつもこう言いました、「ゲイリー・クーパーより男前だったのよ」と。心から信じていたようです。ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。彼女が日頃、私のことをどう言っているのかはあえて聞かないことにします。デル・フランシア夫人のイタリア料理は、世界一。彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられました。上下関係にとらわれない実力主義。地位や長幼の差に関わりなく意見を戦わせ、正しい見方なら躊躇なく採用する。――この文化に毒されたのか、やがて政治家になったら、先輩大物議員たちに、アベは生意気だとずいぶん言われました。

私の名字ですが、「エイブ」ではありません。アメリカの方に時たまそう呼ばれると、悪い気はしません。民主主義の基礎を、日本人は、近代化を始めてこのかた、ゲティスバーグ演説の有名な一節に求めてきたからです。農民大工の息子が大統領になれる――、そういう国があることは、１９世紀後半の日本を、民主主義に開眼させました。日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした。出会いは１５０年以上前にさかのぼり、年季を経ています。

先刻私は、第二次大戦メモリアルを訪れました。神殿を思わせる、静謐な場所でした。耳朶を打つのは、噴水の、水の砕ける音ばかり。一角にフリーダム・ウォールというものがあって、壁面には金色の、４０００個を超す星が埋め込まれている。その星の一つ、ひとつが、倒れた兵士１００人分の命を表すと聞いたときに、私を戦慄が襲いました。金色（こんじき）の星は、自由を守った代償として、誇りのシンボルに違いありません。しかしそこには、さもなければ幸福な人生を送っただろうアメリカの若者の、痛み、悲しみが宿っている。家族への愛も。真珠湾、バターン・コレヒドール、珊瑚海…、メモリアルに刻まれた戦場の名が心をよぎり、私はアメリカの若者の、失われた夢、未来を思いました。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。私は深い悔悟を胸に、しばしその場に立って、黙祷を捧げました。親愛なる、友人の皆さん、日本国と、日本国民を代表し、先の戦争に斃れた米国の人々の魂に、深い一礼を捧げます。とこしえの、哀悼を捧げます。

みなさま、いまギャラリーに、ローレンス・スノーデン海兵隊中将がお座りです。７０年前の２月、２３歳の海兵隊大尉として中隊を率い、硫黄島に上陸した方です。近年、中将は、硫黄島で開く日米合同の慰霊祭にしばしば参加してこられました。こう、仰っています。「硫黄島には、勝利を祝うため行ったのではない、行っているのでもない。その厳かなる目的は、双方の戦死者を追悼し、栄誉を称えることだ」。もうおひとかた、中将の隣にいるのは、新藤義孝国会議員。かつて私の内閣で閣僚を務めた方ですが、この方のお祖父さんこそ、勇猛がいまに伝わる栗林忠道大将・硫黄島守備隊司令官でした。これを歴史の奇跡と呼ばずして、何をそう呼ぶべきでしょう。熾烈に戦い合った敵は、心の紐帯が結ぶ友になりました。スノーデン中将、和解の努力を尊く思います。本当に、ありがとうございました。

戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。みずからの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではありません。アジアの発展にどこまでも寄与し、地域の平和と、繁栄のため、力を惜しんではならない。みずからに言い聞かせ、歩んできました。この歩みを、私は、誇りに思います。焦土と化した日本に、子どもたちの飲むミルク、身につけるセーターが、毎月毎月、米国の市民から届きました。山羊も、２０３６頭、やってきました。米国がみずからの市場を開け放ち、世界経済に自由を求めて育てた戦後経済システムによって、最も早くから、最大の便益を得たのは、日本です。下って１９８０年代以降、韓国が、台湾が、ＡＳＥＡＮ諸国が、やがて中国が勃興します。今度は日本も、資本と、技術を献身的に注ぎ、彼らの成長を支えました。一方米国で、日本は外国勢として２位、英国に次ぐ数の雇用を作り出しました。

こうして米国が、次いで日本が育てたものは、繁栄です。そして繁栄こそは、平和の苗床です。日本と米国がリードし、生い立ちの異なるアジア太平洋諸国に、いかなる国の恣意的な思惑にも左右されない、フェアで、ダイナミックで、持続可能な市場をつくりあげなければなりません。太平洋の市場では、知的財産がフリーライドされてはなりません。過酷な労働や、環境への負荷も見逃すわけにはいかない。許さずしてこそ、自由、民主主義、法の支配、私たちが奉じる共通の価値を、世界に広め、根づかせていくことができます。その営為こそが、ＴＰＰにほかなりません。しかもＴＰＰには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義があることを、忘れてはなりません。経済規模で、世界の４割、貿易額で、世界の３分の１を占める一円に、私たちの子や、孫のために、永続的な「平和と繁栄の地域」をつくりあげていかなければなりません。日米間の交渉は、出口がすぐそこに見えています。米国と、日本のリーダーシップで、ＴＰＰを一緒に成し遂げましょう。

実は、いまだから言えることがあります。２０年以上前、ＧＡＴＴ農業分野交渉の頃です。血気盛んな若手議員だった私は、農業の開放に反対の立場をとり、農家の代表と一緒に、国会前で抗議活動をしました。ところがこの２０年、日本の農業は衰えました。農民の平均年齢は１０歳上がり、いまや６６歳を超えました。日本の農業は、岐路にある。生き残るには、いま、変わらなければなりません。私たちは、長年続いた農業政策の大改革に立ち向かっています。６０年も変わらずにきた農業協同組合の仕組みを、抜本的に改めます。世界標準に則って、コーポレート・ガバナンスを強めました。医療・エネルギーなどの分野で、岩盤のように固い規制を、私自身が槍の穂先となりこじあけてきました。人口減少を反転させるには、何でもやるつもりです。女性に力をつけ、もっと活躍してもらうため、古くからの慣習を改めようとしています。日本はいま、「クォンタム・リープ（量子的飛躍）」のさなかにあります。親愛なる、上院、下院議員の皆様、どうぞ、日本へ来て、改革の精神と速度を取り戻した新しい日本を見てください。日本は、どんな改革からも逃げません。ただ前だけを見て構造改革を進める。この道のほか、道なし。確信しています。

親愛なる、同僚の皆様、戦後世界の平和と安全は、アメリカのリーダーシップなくして、ありえませんでした。省みて私が心からよかったと思うのは、かつての日本が、明確な道を選んだことです。その道こそは、冒頭、祖父のことばにあったとおり、米国と組み、西側世界の一員となる選択にほかなりませんでした。日本は、米国、そして志を共にする民主主義諸国とともに、最後には冷戦に勝利しました。この道が、日本を成長させ、繁栄させました。そして今も、この道しかありません。

私たちは、アジア太平洋地域の平和と安全のため、米国の「リバランス」を支持します。徹頭徹尾支持するということを、ここに明言します。日本はオーストラリア、インドと、戦略的な関係を深めました。ＡＳＥＡＮの国々や韓国と、多面にわたる協力を深めていきます。日米同盟を基軸とし、これらの仲間が加わると、私たちの地域は各段に安定します。日本は、将来における戦略的拠点の一つとして期待されるグアム基地整備事業に、２８億ドルまで資金協力を実施します。アジアの海について、私がいう３つの原則をここで強調させてください。第一に、国家が何か主張をするときは、国際法にもとづいてなすこと。第二に、武力や威嚇は、自己の主張のため用いないこと。そして第三に、紛争の解決は、あくまで平和的手段によること。太平洋から、インド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければなりません。そのためにこそ、日米同盟を強くしなくてはなりません。私たちには、その責任があります。日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。ここで皆様にご報告したいことがあります。一昨日、ケリー国務長官、カーター国防長官は、私たちの岸田外務大臣、中谷防衛大臣と会って、協議をしました。いま申し上げた法整備を前提として、日米がそのもてる力をよく合わせられるようにする仕組みができました。一層確実な平和を築くのに必要な枠組みです。それこそが、日米防衛協力の新しいガイドラインにほかなりません。きのう、オバマ大統領と私は、その意義について、互いに認め合いました。皆様、私たちは、真に歴史的な文書に合意をしたのです。

１９９０年代初め、日本の自衛隊は、ペルシャ湾で機雷の掃海に当たりました。後、インド洋では、テロリストや武器の流れを断つ洋上作戦を、１０年にわたって支援しました。その間、５万人にのぼる自衛隊員が、人道支援や平和維持活動に従事しました。カンボジア、ゴラン高原、イラク、ハイチや南スーダンといった国や、地域においてです。これら実績をもとに、日本は、世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていく。そう決意しています。そのために必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現します。国家安全保障に加え、人間の安全保障を確かにしなくてはならないというのが、日本の不動の信念です。人間一人一人に、教育の機会を保障し、医療を提供し、自立する機会を与えなければなりません。紛争下、常に傷ついたのは、女性でした。私たちの時代にこそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけません。自衛隊員が積み重ねてきた実績と、援助関係者たちがたゆまず続けた努力と、その両方の蓄積は、いまや私たちに、新しい自己像を与えてくれました。いまや私たちが掲げるバナーは、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」という旗です。繰り返しましょう、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」こそは、日本の将来を導く旗印となります。テロリズム、感染症、自然災害や、気候変動――。日米同盟は、これら新たな問題に対し、ともに立ち向かう時代を迎えました。日米同盟は、米国史全体の、４分の１以上に及ぶ期間続いた堅牢さを備え、深い信頼と友情に結ばれた同盟です。自由世界第一、第二の民主主義大国を結ぶ同盟に、この先とも、新たな理由付けは全く無用です。それは常に、法の支配、人権、そして自由を尊ぶ、価値観を共にする結びつきです。

まだ高校生だったとき、ラジオから流れてきたキャロル・キングの曲に、私は心を揺さぶられました。「落ち込んだ時、困った時、目を閉じて、私を思って。私は行く。あなたのもとに。たとえそれが、あなたにとっていちばん暗い、そんな夜でも、明るくするために」。２０１１年３月１１日、日本に、いちばん暗い夜がきました。日本の東北地方を、地震と津波、原発の事故が襲ったのです。そして、そのときでした。米軍は、未曾有の規模で救難作戦を展開してくれました。本当にたくさんの米国人の皆さんが、東北の子どもたちに、支援の手を差し伸べてくれました。私たちには、トモダチがいました。被災した人々と、一緒に涙を流してくれた。そしてなにものにもかえられない、大切なものを与えてくれました。――希望、です。米国が世界に与える最良の資産、それは、昔も、今も、将来も、希望であった、希望である、希望でなくてはなりません。米国国民を代表する皆様。私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。アメリカと日本、力を合わせ、世界をもっとはるかによい場所にしていこうではありませんか。希望の同盟――。一緒でなら、きっとできます。ありがとうございました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150430/k10010065271000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍首相が米議会で演説 先の大戦に「痛切な反省」：先の戦争で日本が苦しみを与えた対象に米国民を加えていない演説にビックリ

　ＮＨＫはタイトルに「先の大戦に「痛切な反省」」と付けている。
　しかし、ＮＨＫが報じた演説全文を読むと、「みずからの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではありません。アジアの発展にどこまでも寄与し、地域の平和と、繁栄のため、力を惜しんではならない。みずからに言い聞かせ、歩んできました」とあるだけで、ハワイ真珠湾への“だまし討ち”とされる奇襲で始まった日米戦争（太平洋戦争）に対する反省やそのせいで出兵するハメになったアメリカ国民の苦しみにはまったくと言っていいほど触れていない。

　その代わり、「日本国と、日本国民を代表し、先の戦争に斃れた米国の人々の魂に、深い一礼を捧げます。とこしえの、哀悼を捧げます」という一文が入っているが、それは、お互いが正々堂々とガチンコの戦争を戦ったケースにふさわしい表現である。

　米国の地でしかも連邦議会の場で、アジア諸国民に苦しみを与えたことを自戒する一方、米国については戦後復興や経済成長を支えてくれたことなどへの感謝は述べても、米国民に苦しみを与えたなどの反省は語っていないことにけっこう強い衝撃を受けた。

　米国に関する内容は、戦後復興支援や価値観の共有そして今後に向けた「日米同盟」の強化について占められていると言えるだろう。

　国民の過半数が日本はすでに十分な謝罪をしたと思っているという世論調査の結果を受けてのものかもしれないが、「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」という一文がはいっているのだから、米国民向けの言葉を加えるのは難しいことではないはずで、原稿の段階でずいぶん思い切った割り切りをしたと思う。

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安倍首相が米議会で演説 先の大戦に「痛切な反省」
4月30日 1時24分

安倍総理大臣は日本時間の３０日未明、日本の総理大臣として初めて、アメリカ議会上下両院の合同会議で英語で演説し、「日本は世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていく決意だ」と述べ、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制の関連法案をことし夏までに成立させる考えを明言しました。また、安倍総理大臣は「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に歩みを刻んだ」と述べ、歴代の総理大臣の歴史認識を引き継ぎ、今後も平和国家として世界の平和と安定に貢献していく考えを強調しました。

このなかで、安倍総理大臣は、戦後の日米関係について「しれつに戦いあった敵は、心の紐帯を結ぶ友になった」としたうえで、「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻んだ。みずからの行いがアジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではない」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「アジアの発展にどこまでも寄与し、地域の平和と繁栄のため、力を惜しんではならない。戦後日本は、みずからに言い聞かせ、歩んできた。この歩みを私は誇りに思う」と述べ、歴代の総理大臣の歴史認識を引き継ぎ、今後も平和国家として、世界の平和と安定に貢献していく考えを強調しました。

さらに、安倍総理大臣は「太平洋からインド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければならない。そのためにこそ、日米同盟を強くしなくてはならない。私たちにはその責任がある」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「日本は今、安保法制の充実に取り組んでいる。この法整備で、自衛隊とアメリカ軍の協力関係は強化され、日米同盟はより一層強固になる。地域の平和のため、確かな抑止力をもたらす。日本は世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていくと決意している。そのために必要な法案の成立を、この夏までに必ず実現する」と述べ、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制の関連法案を、ことし夏までに成立させる考えを明言しました。

また、安倍総理大臣は「国家安全保障に加え、人間の安全保障を確かにしなくてはならない。紛争下、常に傷ついたのは女性だった。私たちの時代にこそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはならない」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「国際協調主義に基づく積極的平和主義こそは、日本の将来を導く旗印となる。日米同盟は、テロリズム、感染症、自然災害、気候変動といった新たな問題に対し、ともに立ち向かう時代を迎えた。アメリカが世界に与える最良の資産は、昔も今も将来も希望だ。私たちの同盟を『希望の同盟』と呼ぼう。アメリカと日本が力を合わせ、世界をもっとはるかによい場所にしていこう。一緒ならきっとできる」と呼びかけ、演説を締めくくりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150430/k10010065211000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍首相のジョークにホワイトハウスは大爆笑　その内容は…　公式夕食会：デザートに安倍川もち

ホワイトハウスで開かれた公式夕食会でスピーチ、笑顔を見せる（左から）安倍晋三首相、オバマ米大統領、昭恵夫人＝２８日、ワシントン（ロイター）

2015.4.29 20:35更新
【日米首脳会談】安倍首相のジョークにホワイトハウスは大爆笑　その内容は…　公式夕食会

　訪米中の安倍晋三首相は２８日夜（日本時間２９日午前）、ワシントンのホワイトハウスで開かれたオバマ大統領主催の公式夕食会に出席し、ジョークを連発して会場を大いに沸かせた。

　スピーチに立った首相は、米上下両院合同会議での演説に向け、連日練習に取り組んでいる話題を持ち出し、「一昨日、昨日と練習を部屋でしているが、妻は私の演説を『聞き飽きた』と言って、昨日は別々に寝ることになった」と笑いを誘った。

　さらに首相は、野心的な米副大統領が権謀術数を駆使して大統領を辞任に追い込み、自らが後任に納まるという米国の人気政治ドラマ「ハウス・オブ・カード」に夢中になっていると告白。「私はこのドラマを（麻生太郎）副総理には見せないようにしようと思っている」と漏らすと、会場の笑いは最高潮に達した。

　夕食会では、首相の地元・山口県の日本酒や刺し身サラダが振る舞われ、オバマ氏は「春若葉　日米友情　和やかに」という自作の俳句を読み上げた。また、ミシェル夫人は米国在住のデザイナー・庄司正さんが手がけた紫色のガウンを羽織るなど日米の「絆」が随所で演出された。

http://www.sankei.com/politics/news/150429/plt1504290014-n1.html

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2015.4.28 10:28更新

日米料理で「おもてなし」　米、夕食会メニューを公開

　米ホワイトハウスは２７日、オバマ米大統領が安倍晋三首相夫妻らを招いて２８日に開催する公式夕食会のメニューを事前公開した。日米両国の食材や料理を取り入れた米国流の「おもてなし」で、約９年ぶりとなる日本の首相の公式訪米を歓迎する。

　首相の地元・山口県の地酒で、昨年４月のオバマ氏訪日の際に、首相がオバマ氏に贈ったことで知られる「獺祭」で乾杯。

　前菜は金銀と紅白の計４色の水引で飾り付けたシーザーサラダ。主菜は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で米側が対日輸出増を当て込む米国産和牛のローストで、デザートには首相の名前にちなみ、安倍川もちを添えたケーキを提供する。

　テレビ番組「料理の鉄人」に出演し、米国でも有名な森本正治氏が夕食会のゲストシェフを務める。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/150428/wor1504280014-n1.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] (戦争板リンク)同盟の機関化ってナニ？戦争法案の安倍晋三首相演説の弁舌のアカラサマと「満州娘李香蘭」
　戦争板リンク

http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/477.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍訪米：安倍首相、謝罪はせずに解決努力をアピール(朝鮮日報）「歴史の生き証人がいるのに、日本はうそを言い続けている」
「歴史の生き証人がいるのに、日本はうそを言い続けている」

　「満16歳の時に英語も分からないまま日本軍に連行されていったのが台湾にある日本軍の神風部隊だった。そこで、日本軍兵士の部屋に入らないと言って殴られ、電気拷問まで受けた。拷問の後遺症で今も幻聴・幻覚に悩まされ、ろくに眠れない。このように歴史の生き証人がいるのにもかかわらず、日本の安倍首相はうそをつき続けている」

　訪米中の安倍首相が訪れた場所で、元従軍慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（86）がハーバード大学の学生や世界各国のメディアに対し日本の慰安婦犯罪を告発した。李容洙さんは安倍首相がハーバード大学で講演する前日の26日午後、同大学のフォン（Fong）講堂で同大学生70人と1時間半にわたり懇談し、自ら経験した慰安婦の惨状について証言した・・・」
（朝鮮日報　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/28/2015042800704_2.html）

「満16歳の時に英語も分からないまま日本軍に連行されていったのが台湾にある日本軍の神風部隊だった」って？

冗談かと思ったら、本当に朝鮮日報にありました。

李容洙さん、私が証拠だと強気のようですが、虚言癖で有名です。
いわゆる「息を吐くように嘘をつく」というやつです。
ハーバードの学生と自称慰安婦を利用してプロパガンダ作戦です。

↓

▼李容洙（2007年米下院公聴会での証言者）の嘘のオンパレ▼

李容洙の証言には一貫性がなく、話す度に連行された時の年齢や状況などが食い違っている。

また、売春婦をしていた期間についても、1945年に戦争が終わったにもかかわらず、「1944年から1947年までの3年間、日本軍の慰安婦を強制された」と嘘丸出しの証言をしていた。

1992/08/23, 朝日新聞
1992年に採録された韓国挺身隊問題協議会の証言記録
●1944年、満16歳の秋、友人に誘われて、日本人の男の人のところへ行き、即座について行った（他の４人の韓国人女性とともに台湾へ連れて行かれた）。
↑日本軍向け慰安婦は１７歳とか１８歳以上しか募集されていなかった。

1995/11/27, 中日新聞
1996/07/17, 朝日新聞
●14歳の時、中国の大連から台湾に軍隊と一緒に軍用船で強制連行され、17歳まで兵士の相手をさせられた。

1996/08/10, 中国新聞
●15歳の時に川で水遊びしていてら致され、途中さまざまなごう問を受けながら中国・大連を経て軍用船で台湾へ。

2002年6月26日(水)「しんぶん赤旗」
●14歳で銃剣をつき付けられて連れてこられた。

2004年12月4日全国同時証言集会・京都
2004/12/05, 朝日新聞
●1944年、16歳の時に韓国・大邱から「軍服みたいな服を着た男」に連行され、台湾へ。…
日本軍「慰安婦」としての生活を3年間強制された。
↑1945年に大東亜戦争が終わったのだから、1947年まで日本軍「慰安婦」を強制されたなんて絶対に有り得ない。

嘘吐き朝鮮人売春婦の李容洙

●2007年の証言
「1944年15歳の時に連行され1945年に解放とされた」と修正申告。

2004年の証言と2007年の証言が違うのではという指摘に対し、李自身は「私はどちらもそういう風に喋っていない、私が喋ったことが毎回違うと言う人がいるそうだが、集会で話すための持ち時間も違うし、なんにせよ私の体験全部は話せない。その時の選択で喋り方が変わった事をどうして嘘をついたというのか？」と意味不明な反論。
（正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5813.html）

北朝鮮の工作が、慰安婦問題の始まりのようだが、韓国人の狂ったような反日は小中華を自認していた朝鮮が、中華の文明にも属さない野蛮人とみなしていた倭人の後塵を拝したことへのコンプレックスが大きな原因。
これが韓国人の心にあって、いつまでも反日が続いているし、韓国国内の従北団体・メディア、中国の工作機関が利用しているのだろう。

＜参考リンク＞

■＜日帝36年の嘘＞旭日大綬章受勲の石原慎太郎「日韓併合を、冷静に評価したのは韓国の大統領だった朴正煕さんだ。」
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/111.html

■来日した自称「慰安婦」 - Naverまとめ
http://matome.naver.jp/odai/2136984960259646401

■朝日新聞慰安婦報道の「闇」と裁判担当した福島瑞穂氏の関与
http://www.news-postseven.com/archives/20140820_271864.html

■福島みずほ氏　慰安婦裁判で朝日の虚報に合わせ証言工作疑惑
http://www.news-postseven.com/archives/20140904_274202.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍氏の自虐的「歴史認識」を私は共有しない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4807.html
2015/04/30 04:46

　訪米中の安倍氏が米国議会で上下両院合同会議の席で演説を行った。戦後70年にして上下両院議会議員の前で演説した日本の首相は安倍氏が最初だという。日米同盟が対等なものではなく、米国を主人として日本が米国に隷属するものかの実態が透けて見える。

＜安倍晋三首相は２９日午前（日本時間３０日未明）、米議会の上下両院合同会議で演説し、「戦後の日本は先の大戦に対する痛切な反省を胸に歩みを刻んだ。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの思いは歴代首相とまったく変わらない」と表明した。また、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備について「日米同盟はより一層堅固になる」と意義を強調。関連法案の成立を「この夏までに必ず実現する」と約束した＞（＜＞内「毎日新聞」引用）

　戦後70年にして、なおかつ先の大戦に対して「痛切な反省」から話を始めなければならない首相とは日本国民のどの部分を代表しているのだろうか。70年前の日本国民もまた戦争の犠牲者ではなかったか。

　戦争を始めるには必ず相手がある。米国に全く非がなく、日本が一方的に好戦的で戦争を仕掛けたというのだろうか。米国民がそのように考えているとしたら、私は米国民とは一切の関係を絶ちたい。米国民も痛切な反省の上に立たなければ、戦後70年間に世界各地に軍隊を派遣してドンパチと戦闘を繰り広げてきた米国は今後とも身勝手に戦争を勝手に始めるということだろう。

＜首相は演説に先立ってワシントン市内の第二次世界大戦記念碑を訪れたことを紹介し、真珠湾などの激戦地を挙げて「歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものだ」と表明。対米開戦の過ちにも言及した。そのうえで、「熾烈（しれつ）に戦い合った敵は心の紐帯（ちゅうたい）が結ぶ友になった」と述べ、戦後７０年にわたる日米関係の発展に自信を示した。

　アジアに対する過去の植民地支配への「おわび」や慰安婦問題には直接触れなかったが、「紛争下、常に傷ついたのは女性だった。わたしたちの時代にこそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけない」と述べた。

　首相は米国が掲げるアジア重視の「リバランス政策」を支持し、海洋進出を強める中国を念頭に、（１）国家が何かを主張する場合は国際法に基づくこと（２）武力や威嚇を自己の主張のために用いないこと（３）紛争解決はあくまで平和的手段によること−−という３原則を呼びかけた。

　安保法制整備について「実現すれば、日本は危機の程度に応じ、切れ目のない対応がはるかによくできるようになる」と自衛隊の対米協力に意欲を示し、「地域の平和のために確かな抑止力をもたらす」と訴えた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの実績も紹介し、「日本は世界の平和と安定にこれまで以上に責任を果たしていく」と述べた。

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に関しては「日本と米国がリードし、いかなる国の恣意（しい）的な思惑にも左右されないフェアでダイナミックで持続可能な市場をつくりあげなければならない」と述べ、早期妥結を呼びかけた。

　首相は「日本が世界の自由主義国と提携するのは民主主義の原則と理想を確信しているからだ」という岸演説を引用し、「日本を成長、繁栄させるには今もこの道しかない」と述べた＞（以上＜＞内「毎日新聞」引用）

　米国が世界の「警察国家」だと評するのは米国の立場から米国の身勝手な軍事行動を正当化するものでしかない。物事には必ず表裏・二面性がある。米国に侵攻される側の国の立場に立てば米国は19世紀的帝国主義のままの国だと評すだろう。

　確かに東南アジア諸国の人々には苦痛を与えたかもしれないが、しかし日本が戦ったのは東南アジアの人たちではない。そこを植民地として東南アジアの人たちの人権を踏み躙り、抑圧していた欧米列強の国々の軍隊と戦争をしたのだ。それは植民地解放戦争というべき種類の戦争だった。そのことは史実をしっかりと見極める必要があるし、戦前世界で唯一といって良い独立国家・日本として、同じ有色人種の人々に代わって欧米列強と戦ったのは世界史上大きなエポックとなったのは事実だろう。

　歴史は必ず戦勝国が書くものだ。先の大戦後の世界史も戦勝国の欧米諸国が書いてきた。しかし、それらも一面的な事実に過ぎないことを日本は世界に知らしむべきだ。欧米列強の国々の国民は自分たちの先人が世界各地でいかに酷いことをしていたか、知っているのだろうか。義務教育期間に、そうした史実を教えられているのだろうか。

　安倍氏が戦後何人目かの首相として米国で「重大な反省」をしたところで米国にとってどれほどの意味があるというのだろうか。米国民が真摯に「原爆投下」を反省しなければ米国は何度でも他国の市民を「正義」の名の下に虐殺し続けるだろう。それもまた「民主主義国家」として価値観を安倍氏は共有するというのだろうか。民主主義が成り立つ必要最低条件は。国民がすべての事実を知らされている、ということだ。事実を知らされていない国民による民主主義は独裁者による「全体主義」とどれほど異なるというのだろうか。

「今後も平和国家として世界の平和と繁栄に貢献する」という安倍氏の主張は共感するし、全く同意するが、そのために「米国と同盟関係を強化し、自衛隊が対米協力する」と主張するのには反対だ。自衛隊は日本国憲法に明記してある通り世界が認識している「軍隊」ではない。あくまでも自衛のための組織だ。

　その「自衛のための組織」が世界の何処へでも武器を携えて行き、何処の軍隊とでも協力して後方支援とはいえ戦争に参加するのは明らかに憲法違反だ。立憲主義国家として憲法違反を首相が仕出かすことは断じて許されない。

　日本は世界を支配する白人社会の一員ではない。軍事的にも経済的にも、日本は世界を支配していないし、支配しようとの野心を持ってはならない。あくまでも国際社会の一員として日本は日本独自の貢献を実践し、有色人種が世界で差別されないようにバランスを心掛ける国家であり続けるべきだ。

　日本国憲法は明確に「武力による国際紛争の解決」を放棄している。国際貢献も憲法の範疇から逸脱しないことが立憲主義国家として求められると常に意識していなければならない。日本国民は国家と国民を外敵から守る防衛組織は堅持しつつも、それを国際紛争地へ派遣するなどといった狂気じみたことは念頭から去らしめなければならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] ＜安倍首相＞「大戦、痛切に反省」　米議会演説

＜安倍首相＞「大戦、痛切に反省」　米議会演説
毎日新聞 4月30日(木)1時11分配信

＜安倍首相＞「大戦、痛切に反省」　米議会演説
オバマ大統領（右）と並ぶ安倍首相（中央）＝ワシントンで２０１５年４月２８日、ＡＰ
　【ワシントン高山祐、西田進一郎】安倍晋三首相は２９日午前（日本時間３０日未明）、米議会の上下両院合同会議で演説し、「戦後の日本は先の大戦に対する痛切な反省を胸に歩みを刻んだ。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの思いは歴代首相とまったく変わらない」と表明した。また、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備について「日米同盟はより一層堅固になる」と意義を強調。関連法案の成立を「この夏までに必ず実現する」と約束した。

【謝罪せよ…】元慰安婦女性ら抗議　首相演説に先立ち

　米議会で首相が演説するのは吉田茂（１９５４年）、岸信介（５７年）、池田勇人（６１年）に次いで４人目で、上下両院合同会議では安倍首相が初めて。首相は「希望の同盟へ」と題して英語で演説した。

　首相は演説に先立ってワシントン市内の第二次世界大戦記念碑を訪れたことを紹介し、真珠湾などの激戦地を挙げて「歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものだ」と表明。対米開戦の過ちにも言及した。そのうえで、「熾烈（しれつ）に戦い合った敵は心の紐帯（ちゅうたい）が結ぶ友になった」と述べ、戦後７０年にわたる日米関係の発展に自信を示した。

　アジアに対する過去の植民地支配への「おわび」や慰安婦問題には直接触れなかったが、「紛争下、常に傷ついたのは女性だった。わたしたちの時代にこそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけない」と述べた。

　首相は米国が掲げるアジア重視の「リバランス政策」を支持し、海洋進出を強める中国を念頭に、（１）国家が何かを主張する場合は国際法に基づくこと（２）武力や威嚇を自己の主張のために用いないこと（３）紛争解決はあくまで平和的手段によること−−という３原則を呼びかけた。

　安保法制整備について「実現すれば、日本は危機の程度に応じ、切れ目のない対応がはるかによくできるようになる」と自衛隊の対米協力に意欲を示し、「地域の平和のために確かな抑止力をもたらす」と訴えた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの実績も紹介し、「日本は世界の平和と安定にこれまで以上に責任を果たしていく」と述べた。

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に関しては「日本と米国がリードし、いかなる国の恣意（しい）的な思惑にも左右されないフェアでダイナミックで持続可能な市場をつくりあげなければならない」と述べ、早期妥結を呼びかけた。

　首相は「日本が世界の自由主義国と提携するのは民主主義の原則と理想を確信しているからだ」という岸演説を引用し、「日本を成長、繁栄させるには今もこの道しかない」と述べた。

【関連記事】
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米メディアは安倍首相に辛口　歴史認識に警戒感
最終更新:4月30日(木)2時29分毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150430-00000007-mai-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] ＜悲報＞安倍首相の米議会演説、安保関連法案を夏までに成立させると宣言！大戦の謝罪には触れず！「大戦、痛切に反省」
【悲報】安倍首相の米議会演説、安保関連法案を夏までに成立させると宣言！大戦の謝罪には触れず！「大戦、痛切に反省」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6328.html
2015.04.30 01:51　真実を探すブログ

＊安倍首相の原稿

4月30日午前0時にアメリカの上下両院合同会議で日本の首相として初めて演説をした安倍首相ですが、その演説中で安倍首相は集団的自衛権を柱とする新しい安全保障法制を夏までに成立させる決意を表明しました。

演説で安倍首相は「日米同盟はより一層堅固になる。この夏までに必ず実現する」と述べ、安保法制の成立を断言。
また、安全保障の問題と合わせて世界大戦についても、「自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではありません」と強調しています。

しかしながら、演説前にアメリカの一部議員らが要望していた戦争問題での謝罪は行いませんでした。TPPに関しては「単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義がある」と主張し、「日米が協力してＴＰＰを成し遂げよう」と訴えています。

日本国内の反応は賛否両論状態で、安倍首相を褒めている人と安倍首相に激怒している人で割れていました。ただ、日本の首相として初の歴史的な演説ということもあり、深夜にも関わらず多くの方達が注目していた事は揺るがないと言えるでしょう。
安保法制はゴールデンウィーク明けにも閣議決定される予定で、その後に国会で成立となる見通しです。

☆安倍首相：安保関連法案、夏までに必ず成立−米議会で初演説
URL　http://www.bloomberg.co.jp/bb/newsarchive/NNKLY56K50Y901.html
引用：
　　（ブルームバーグ）：米国を訪問中の安倍晋三首相は29日、米連邦議会の上下両院合同会議で日本の首相として初めて演説し、日米同盟強化のため、集団的自衛権の行使を一部可能にすることなどを柱とする新しい安全保障法制の関連法案を夏までに成立させる決意を示した。
：引用終了

☆安倍首相:「大戦、痛切に反省」　米議会演説
URL　http://mainichi.jp/select/news/20150430k0000m010117000c.html
引用：
毎日新聞　2015年04月30日　01時11分（最終更新　04月30日　01時18分）
　【ワシントン高山祐、西田進一郎】安倍晋三首相は２９日午前（日本時間３０日未明）、米議会の上下両院合同会議で演説し、「戦後の日本は先の大戦に対する痛切な反省を胸に歩みを刻んだ。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの思いは歴代首相とまったく変わらない」と表明した。また、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備について「日米同盟はより一層堅固になる」と意義を強調。関連法案の成立を「この夏までに必ず実現する」と約束した。

　米議会で首相が演説するのは吉田茂（１９５４年）、岸信介（５７年）、池田勇人（６１年）に次いで４人目で、上下両院合同会議では安倍首相が初めて。首相は「希望の同盟へ」と題して英語で演説した。
：引用終了

☆「反省」表明、謝罪触れず＝安保法制、夏の成立明言−安倍首相、米議会演説
URL　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015043000016&g=pol
引用：
　【ワシントン時事】安倍晋三首相は２９日午前（日本時間３０日未明）、米議会上下両院合同会議で演説し、歴史認識について「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻んだ」と表明した。一方、集団的自衛権の行使を限定的に容認する安全保障法制に関し、今夏までに関連法案を成立させる方針を明言した。
　首相は先の大戦について「自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない。思いは歴代首相と全く変わらない」と強調。米国の戦死者に対しても「日本国と、日本国民を代表し、深い一礼と、とこしえの哀悼をささげる」と述べた。
：引用終了

☆NHK　安倍首相　米議会で演説
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/live/

以下、ネットの反応

安倍首相 アメリカ議会演説 拍手喝采 pic.twitter.com/3RPw6V1y7c

— ゆうたん (@yutan2009) 2015, 4月 29

場末の居酒屋でクダを巻くおっさんのように、小西ひろゆきは今日も的外れな実況ツイートをしているが、安倍首相の米議会上下両院の合同会議の演説は観衆総立ちの大歓迎の中で無事終わったのであった。
https://t.co/YeFb8tyDRE pic.twitter.com/waWda4Xnf9

— ゆうきん (@yukin_done) 2015, 4月 29

安倍首相の英語の発音を問題視する意味は、あまりないように思うんだ。問題視すべきは演説の中身で、発音を問題視しても問題が拡散するだけだと思うよ。

— 西村大樹 (@taiki_nishimura) 2015, 4月 29

安倍首相の演説のニュース、朝日の朝刊の一面に間に合うのか。間に合わせなくてどうするって内容だったけどちょっと難しいかな。

— くろむ (@ATROPOS_43) 2015, 4月 29

安倍首相は、長い演説のなかで韓国に関わる部分に一切触れなかったらしいけど、ある意味、それだけで成功だと思うよ。。。てか、米国の議会演説でのスタンディングオベーションの多さは、あれは礼儀作法としてそういうのかあるの？

— つきよみ (@tukiyomi) 2015, 4月 29

安倍首相の演説がイタイって言ってる人は、発音や文法が良ければ内容なんかどうでもいいんだろうな

— しこうせんしゃ2675（猪瀬直樹さん応援 (@shikou_sensya) 2015, 4月 29

安倍首相アメリカ議会演説／安倍晋三は完全にアメリカの道化師に見える。情けない

— ガシャ (@Poguru_gasha) 2015, 4月 29

#NHK RT @Ken_SideB NHKのラジオで、アメリカでの安倍首相の演説を生中継。キャロル・キングの「You've got a friend」の歌詞を引用し「日米同盟は深化した」という旨の声明。大好きな曲が、こんなところで、こんな形で引用されるとは。悲しくてやりきれない

— エンニオ・モコリーネ (@enniomocorrine) 2015, 4月 29

安倍首相の米議会演説。多くの日本国民にとっては歴史上最長の40分であったに違いない。身ぐるみ剥がされて尚アメリカに媚びいる姿は、靖国派極右の偏狭な打算を思わずにはいられない。リアルな現実に正面から向き合い勇気と誠実で立ち向かう。本当の”希望”は国民の側にこそあることを深く思う。

— matsuuramasaru (@masarumatsuura) 2015, 4月 29

　　　　　　　　　　　　◇

首相が米議会で演説 先の大戦に「痛切な反省」

2015/04/29 に公開
安倍総理大臣は日本時間の３０日未明、アメリカ議会上下両院の合同会議で、日本の総理大臣として初めて演説し、「日本は世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていく決意だ」と述べ、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制の関連法案を、ことし夏までに成立させる考えを明言しました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 朝日新聞の慰安婦報道訂正と謝罪　米国内の論争には影響与えず（NEWS ポストセブン）
朝日新聞の慰安婦報道訂正と謝罪　米国内の論争には影響与えず
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150430-00000003-pseven-int
NEWS ポストセブン 4月30日(木)7時6分配信

　朝日新聞は昨夏、一連の慰安婦報道について、誤報を認め訂正・謝罪記事を掲載したが、1990年代以降、「慰安婦＝性奴隷」として定着した国際世論の前では、ほとんど意味が無いという。しかし、一連の誤報により、屈辱を受けたとし、米国在住の日本人が同社を集団で訴えた。在米ジャーナリストの高濱賛氏がレポートする。

　＊　＊　＊
「日本のクオリティ・ペーパーの朝日が慰安婦強制連行と書いているんだぞ。君はそれを否定するのか」

　朝日新聞を提訴した原告の一人の馬場信浩氏（73）は、米国の地方市議からそう怒鳴られた。
　
　馬場氏は、テレビドラマ『スクール・ウォーズ』の原作などを手がけた著名な作家で、1989年に米国に移住。現在、カリフォルニア州で暮らしている。この数年、馬場氏は米国内で韓国系住民が中心となって各地で進めてきた「慰安婦像・碑」設置をめぐる同州各地の市議会公聴会で反対意見を何度も述べてきた。
　
「2013年7月に行われたブエナパーク市議会の公聴会で証言した時、閉会後、韓国系議員から怒鳴られました。その前にも、2013年3月のグレンデール市議会の公聴会で議長役を務めた議員から『（慰安婦強制連行は）日本政府も認めている。今日やってきた日本人はみんな右翼か。南京大虐殺を知っているか。バターン死の行進を知っているか。騒げば外へつまみ出すぞ』と木槌を叩かれ、公衆の面前で面罵された。

　昨年夏の朝日の訂正記事以降も、各市議会議員や地元メディアが慰安婦についての考えを改めるようなことはなく、訂正記事の英訳を持って説得しようとしても無視される始末です」（馬場氏）
　
　確かに朝日新聞は2014年8月、1980年代から続いた同紙の慰安婦報道について、“慰安婦狩り”をしたとする吉田清治証言を虚偽と認め記事を訂正・取り消すなどした。が、それが米国内の慰安婦問題論争に影響を与えたかと言えば、答えはノーだと馬場氏は言う。

　今や慰安婦問題は米国では朝日の誤報から離れて一人歩きしている。主に日本国内の読者向けの朝日新聞“32年目の訂正記事”はあまりに遅く、不十分だったのだ。
　
　朝日新聞社広報部に昨夏の訂正記事以降、その事実を海外向けに発信したかどうかを尋ねると、「本紙とほぼ同時に、（同社）外国語メディアで報じています」（広報部）と回答があった。

「自社の外国語メディアで報じるだけでは限界がある。『糠にクギ』とは言いたくないが、そのために屈辱をもろに受けているのはわれわれのような米国に住んでいる日本人なのです」（馬場氏）

※SAPIO2015年5月号

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 民主党再生計画（菅直人公式ブログ）

民主党再生計画

2015-04-28
テーマ：ブログ
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12019834476.html

　民主党を地域から再生する計画を考えている。私がミニ政党・社民連に属していた1980〜1990年代、「三多摩を考える会」という勉強会を続けていた。参加者は市民運動出身の市議、都議と私、それに加え政策に詳しいシンクタンクメンバーなど。ごみ問題、丸山ワクチンなど薬の問題などよく調べた。

　　また当時は週刊誌に連載のページをもらって、「ラジカル・パブリシテイー」という名の編集会議で調べたことを記事として発表。ネットワークが広がった。

　　もう一度原点に戻った活動を考えたい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 室井佑月「自民党はひと昔まえの暴力団みたい」〈週刊朝日〉
室井佑月「自民党はひと昔まえの暴力団みたい」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150430-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 2015年5月8−15日号

　自民党がNHKとテレビ朝日の幹部から番組内容に関して事情聴取したことについて、作家の室井佑月氏は暴力団みたいな行為だという。

＊　　＊　　＊
　とうとう対面式で本格的な恫喝か。

　17日付の毎日新聞によると、「自民党の情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）は17日午前、党本部で会合を開き、NHKとテレビ朝日の報道番組で、『やらせ』や政治的圧力があったとされる問題について、NHKの堂元光副会長、テレビ朝日の福田俊男専務らから聴取した。川崎氏は冒頭、『二つの案件とも真実が曲げられた放送がされた疑いがある』と指摘し、両社から説明を受けた」という。

　NHKのやらせ問題は置いといて、テレ朝は官邸から番組への圧力があったかどうかが問題になっているのに、頭がおかしいのかしら。

　それかピンチをチャンスにという発想で、せっかくの機会だから、ほかへの見せしめのためにも徹底的にやっておくか、そう考えたのかしら。

　どっちにしても、まともじゃないよ。ああ、恐ろしい。ひと昔まえの暴力団みたいだ。

　同じく毎日新聞によると、「（自民）党幹部は『政府側の人間や官僚OBを入れるなど別の方法もある』と述べ、政府がBPO（放送倫理・番組向上機構）に一定程度、関与できる仕組み作りは可能との認識を示した」という。

　メディアは権力の監視という重要な役目がある。が、そこは知らないふり。

　やっぱ、ひと昔まえの暴力団だわ。相続放棄すれば親の借金は背負う必要がないのに、すごんで娘から金を搾り取るみたいな。嫌がらせをし、これ以上されたくなかったらといって金を要求するような。

　おまわりさーん、と警察に駆け込みたくなるようなレベル。が、そういう真似をしているのが、この国の中枢の人々だから参る。

　このことについて、朝日新聞は「国はテレビ局に対し、許認可や行政指導の権限を持つだけに、政権を握る自民のこうした対応が、報道の萎縮につながるおそれがある」と書いていた。

　つながるおそれって、なにをすっとぼけておるのじゃ〜。ちょっと前に自分たちが攻撃の矛先になっていたからだな。この書き方はあきらかにおそれておる。

　東京新聞は「NHK、テレ朝　抗議なく受け入れ　自民が事情聴取」とメディアの弱腰を嘆いていた。読売新聞と産経新聞と日経新聞は社説などの小さなところで、そういうことがあったという程度。なんかとても感慨深いわ。

　それにしても、おかしくね？　テレビ局に圧力があったかどうかが問題になっているのに、なぜそこを各社とも徹底的に洗わないの？

　自分たちのところには以前どんなことがあったかをすべて書き出し、それを圧力と思うか、思わないか、その徹底検証をやるべきでしょう。金もかからん取材だし。

　結局、みんなこのことを直接自分たちの問題にするのは怖いみたいね。自分とこには一つもなかったって？　逆に、ものすごい圧力があるように見えますよ。そう考える国民は、多いんじゃない？

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] （特報）「最高裁をただす市民の会」が公式サイトを開設 、記録を永久保存するネット上の資料庫に
【特報】「最高裁をただす市民の会」が公式サイトを開設 、記録を永久保存するネット上の資料庫に

2015年04月29日 19:49 JST
http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20150429_1

【4月29日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

「最高裁をただす市民の会」(志岐武彦代表)が、28日に本格的なウエブサイトを立ち上げた。これは、同会の公式サイトで、小沢一郎議員を起訴相当議決により法廷に立たせた東京第5検察審査会に関する疑惑を検証するための記事や内部資料(PDF)を多量に収録している。

インターネット上の資料庫、あるいは図書館として機能する。無料サイトなのでだれでも資料にアクセスすることができる。

また、小沢事件に関連して、志岐氏と森裕子元参議院議員の間で争われた名誉毀損裁判に関する記事と資料(PDF)も公開している。

ちなみにこの裁判では、志岐氏が勝訴している。森氏が請求した500万円の金銭支払いと、志岐氏の言論活動の制限は棄却された。

さらに同ウエブサイトは、今後、「押し紙」裁判や「志岐VS森」裁判に関連して起きている係争に関する資料についても公開し、記録として永久保存する方針だ。長期にわたる検証の道具となる。

◇住民が司法の監視役

「最高裁をただす市民の会」が緊急にこのようなウエブサイトを立ち上げた背景には、言論を萎縮させる攻撃が強まっている事情があるようだ。幸いに裁判で使われた資料は公開が認められている。その意味で、裁判資料は裏付けがあり資料価値が高い。

住民サイドから日本の司法について考える意義について、同会の志岐代表は次のように語っている。

「日本の司法は病的な状態にある。国民が知りえない不正な方法で、政治権力を維持する構造的仕組みがあるように見受けられる。私達は調査結果を国会議員、会計検査院、メディアに持ち込み、再調査、追及するようお願いしたが、彼らは一向に動かなかった。 やむを得ず、私達は『最高裁をただす市民の会』を立上げ、この司法の由々しき問題を多くの国民に直接伝えていくこととした」

同会のウエブサイトは次のURLでアクセスできる。

■ウエブサイト「最高裁をただす市民の会」
http://saikousaimondai.com/【了】

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「大阪都構想」を逃せば大阪の衰退はさらに進む 大阪都住民投票の焦点 住民参加と二重行政
http://diamond.jp/articles/-/70878

高橋洋一の俗論を撃つ！
【第118回】 2015年4月30日　高橋洋一 [嘉悦大学教授]
「大阪都構想」を逃せば大阪の衰退はさらに進む
大阪都住民投票の焦点
住民参加と二重行政

東京都と比べ、大阪では高速道路など社会インフラの整備が遅れている
Photo:Tsuboya-Fotolia.com
「大阪都構想」の賛否を決める大阪市民対象の住民投票が、27日告示された。「大阪都構想」は大阪市の代わりに今の行政区を5つの特別区へ格上げするものだ。

?争点は、大阪市民の住民参加、大阪府と大阪市の二重行政の2点である。

?まず第一に、人口270万人の大阪市に1人の公選市長より5人の公選区長を住民が選ぶという住民参加の方が、よりきめ細かい行政ができる。270万都市を1人の公選市長、公選議会でマネージメントしている先進国都市はない。ニューヨークでもロンドンでも、基礎自治は小さな単位で自治権を有する特別区とし、住民が参加している。

?今の大阪市の「区」は24もある。しかし、これは、役人区長の行政区というもので、公選区長の東京都の特別区とはまったく違う。大阪都構想が実現すれば、大阪市に今は1つしかない、教育委員会が5つ、児童相談所が5つ、保健所も5つになる。さらに、予算編成権も5つになって、より細かなエリアに対応できる。

?これは、地方政府内で権限を分権化することによって、住民サービスを向上させるものだ。基礎的自治体として必要な教育委員会、児童相談所、保健所が人口270万人で1つではきめ細かい行政はできないはずだ。

?大阪都構想の反対派は、最初に600億円ものお金がかかると言うが、試算では17年間で2700億円ほど浮くからたいした問題でない。これは、後述する二重行政の問題を見れば、初期コストがかかるとしても、改善のための長期投資とも言える。

?第二に、大阪都構想は、大阪市と大阪府の役割分担を見直して二重行政を排除する目的がある。東京都と東京23特別区を見れば、23特別区は福祉や義務教育など身近なサービス、東京都は交通網整備や都市計画等広域行政サービスと役割分担がなされており、二重行政の声はない。ところが、大阪市と大阪府は、「ふ（府）し（市）合わせ」というくらいに、府と市の行政が二重になっている。

?この点、大阪市長の橋下徹氏の言葉によれば、「大阪市民は広域行政を府税で負担しています。さらに大阪市で広域行政をやってきたから市民は二重の負担を負わされてきたのです」となる。

国からカネも引き出せず
人も送り込めない阪神高速

?具体的に見ても、広域行政の目玉である交通インフラが酷い。大阪全体の計画がなく、実行者不在と大問題だ。これを明らかにするために、まず、高速道路について、大阪を東京と比較してみよう。

?大阪の高速道路は、阪神高速道路が運営している。東京は首都高速道路だ。この二つは似たようなエリアで総延長距離も大差ない。ところが、国や地元の関与の度合いを見ると、両者はまったく異なっている。

?まず出資を見ると、両社ともに国が半分の株式を持ち、残りは地元自治体だ。阪神高速で言えば、大阪府と大阪市がともに14.4％だ。一方、首都高速では、特別区の出資はなく東京都に集約し26.7％で地元自治体の中では図抜けている。

?阪神高速、首都高速ともに、国の出資は50％であるが、実額で見れば、首都高速は、首都の高速とあって、関西高速に比べて3割以上多くなっている。国の出資は、無利子融資と同じなので、国は補助金を与えているのと同じである。こうした補助金効果は、筆者が役人時代に導入したものだが、財務省による政策コスト分析によって把握できる。2005年当時において、将来の36年間で、阪神高速は2083億円、首都高速は3199億円の国からの財政支援を得るとされていた。

?これでわかるだろう。阪神高速は首都高速に比べて1000億円も少ない国からの財政支援に甘んじているのだ。この数字について、根拠がないとする声があるが、政府資料（阪神高速、首都高速）に掲載されたものだ。

?と同時に、地元自治体の関与も、両社ではコントラストがある。両社ともに、主要役員は4名であるが、その出身を見ると、阪神高速は、鉄道会社1、国交省2、プロパー1であるのに対し、首都高速は東京都2、国交省1、プロパー1である。阪神高速においては大阪府と大阪市がともに出資して、どちらも1人の役人を送り込めない。しかし、首都高速では、東京都に出資が集約されているので、2人も役人を送り込んでいる。

?要するに、阪神高速は、国からのカネの引き出しもうまくできていないが、さらに大阪府と大阪市は関与できずに、国からの天下りが跋扈している。一方、首都高速は、国からカネをうまく引き出し、役員も送り込んで東京都が運営の主導権を持っているのだ。

?これは、大阪市が、都制をとらずに政令都市制に固執して、結果として得るものがなかったという事例だ。

市と府の張り合いがもたらす
巨大な経済損失

?こうした差は、実際の高速道路運営にも影響している。

出所:『淀川左岸線延伸部の概要』
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?東京、大阪ともに高速道路網では環状線が必要だ。それがないと、通過するだけの無用の車も都市中心部に入ってこざるをえない。このため、東京では中央環状線、大阪では大阪都市再生環状道路が進められてきた。それぞれ総延長距離47km、60kmで、中心部の混雑緩和が期待されている。

?東京の中央環状線は、今年3月7日に全線開通した。筆者の家は東京区部の北にあるが、ドアツードア30分で�駐c空港に着く。

?一方、大阪では大阪都市再生環状道路がまだできていない。淀川左岸線延伸部がミッシングリンクになっているのだ（右の図）。

?淀川左岸線延伸部がまだできていない理由はいろいろあるだろうが、そのパンフレットを見て、筆者はピンときた。

出所:『淀川左岸線延伸部の概要』
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?公式の資料にはクレジットが必要であるが、それは問い合わせ先を見ればすぐにわかる。そこには、なんと、国土交通省、大阪府、大阪市の3者が記載されていたのだ。

?要するに、大阪市と大阪府の「ふ（府）し（市）合わせ」なのだ。大阪市と大阪府が対等で張り合い、その仲裁と称して国交省が出張るという最悪の組み合わせだ（右の図）。

?これは、東京ではありえない。東京都と特別区が一緒ということはなく、高速道路は東京都だけがやるものだ。実際、中央環状線で出てくるのは、首都高速と東京都だけだ。国土交通省もほとんど出てこない。

?首都高速は、東京都出身者が重要役員なので、東京都の計画がそのまま反映され、スムーズに高速道路建設ができているのだ。

?それに比べて、大阪では、依然として大阪市と大阪府が張り合っている。今の松井知事と橋下市長の間ではこれまでの歴史で奇跡的にうまくいっているだろうが、これまでの積年の「ふ（府）し（市）合わせ」の結果、淀川左岸線延伸部ができず、大阪都市再生環状道路がいまだにできていないのだ。

?このため、大きな経済損失がある。国土交通省近畿整備局の資料によれば、阪神高速道路放射線（都心方向）と環状線との合流部では1日当たり4時間以上の渋滞が発生しているし、大阪市内の交通渋滞で年間約2700億円の損失が発生しているとされている。こうしたムダをなくすためには、大阪都構想のための初期コスト600億円などはつまらない話だ。

このチャンスを逃せば
さらに大阪の衰退が進む

?こうした大阪における社会インフラの遅れは、高速道路淀川左岸線延伸部だけにとどまらず、関空アクセス鉄道、今里筋線井高野北伸などでも見られる。そのための解決策が大阪都構想だと、筆者は思っている。

?大阪都構想をきっかけとして、大阪が、二極の一つになれば、首都のバックアップ機能を持つようになる。いわば、首都のコピーである。現在のところ、首都のバックアップができるのは大阪以外には考えられない。今、このチャンスを逃すのはもったいない。大阪市は政令市の中で人口減少し衰退している希有な存在だ。大阪都を逃せば、その傾向はさらに拍車がかかるだろう。


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 最近やたらケンカ腰な菅官房長官、霞ヶ浦では低評価な渡り鳥人生（週プレNEWS）
最近やたらケンカ腰な菅官房長官、霞ヶ浦では低評価な渡り鳥人生
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150430-00047164-playboyz-pol
週プレNEWS 4月30日(木)6時0分配信

安倍政権の“要”とされる菅義偉官房長官。最近の会見ではケンカ腰で受け答えをしたり、やたらと不機嫌な感情をむき出しにしたりと、その政治家としての資質に疑問を感じる瞬間が目立つようになってきた。

そんな人が、なぜ官房長官にまで上り詰められたのか。それを知るために菅義偉という政治家の人物像と評価について霞ヶ関の人々に聞いてみた。

有名なエピソードとしては、秋田出身の農家生まれで高校卒業後に集団就職で上京したという話がある。その後、苦労して働きながら大学を出て、地方議員（横浜市議会議員）から叩き上げで国会議員となり官房長官にまで上り詰めたという感じだ。

しかし、これらには怪しい部分も多いのだという。菅氏をよく知る自民党の幹部関係者が証言する。

「まず、集団就職というエピソードが眉唾（まゆつば）なんです。彼は単身で上京したはずです。理由は実家の農業を継ぐのがイヤで田舎を脱出したかったからだと聞いています。

でも、菅さん自らがウソの経歴を言いだしたワケでもない。昔どこかのマスコミが集団就職で上京した苦労人だっていう報道を勝手にして、そういうプロフィールは選挙で有利だってことでシレッと利用しているだけなんですよ。彼の選挙区である横浜は地方出身の団塊世代が多い。集団就職というエピソードはウケがいいのです」

やはり政治家。なかなかしたたかな一面もあるようだ。

苦労人キャラをフル活用して選挙に強い政治家となったが、仕事で接する機会の多い霞が関官僚たちからの評価は総じて低いようだ。

「第１次安倍内閣時に私の上司（総務大臣）だったのですが、菅さんは役人の上げた模範回答をただひたすら繰り返すばかりでした。そこが“手堅い”と評価されるみたいですが、そんな政治家が祭り上げられる時点で、政治主導が聞いてあきれます」（総務省キャリア官僚）

「私が接してきた官房長官の中で菅さんに一番近いタイプは野中広務さんでしょうか。野中さんは修羅場の経験が豊富だけど歴史的な教養がないと評されていました。菅さんは野中さんからさらに信念と野心を取り除いた感じというのが率直な印象です」（内閣府キャリア官僚）

「橋下徹大阪市長が持ち込んだ八尾空港のオスプレイ受け入れに賛同したり、安倍さんの靖国神社参拝に反対したりと判断ミスが多い人だと思います」（外務省キャリア官僚）

コテンパンじゃないか。確かに菅氏の経歴を見てみると、異常なほど多くの派閥を渡り歩いている。“政治的な勝負勘”は悪そうだ。話を聞けば聞くほど「こんな人が、どうして出世できたのか？」と疑問は深まるばかりだ。

（取材・文／菅沼　慶）

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 米国向けには反省、国内では歴史修正…安倍首相が米議会演説で駆使した卑劣な“二枚舌”（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　米議会で演説する安倍首相（YouTube「FNNnewsCH」より）

米国向けには反省、国内では歴史修正…安倍首相が米議会演説で駆使した卑劣な“二枚舌”
http://lite-ra.com/2015/04/post-1062.html
2015.04.30.　リテラ

「アメリカ様とこんなになかよくなれて幸せですぅ〜」「日本が今あるのはアメリカ様のおかげですぅ〜」「これからもアメリカ様にどこまでもついていきますぅ〜」

　安倍晋三首相が米議会で語っていたのは結局、こういうことだろう。とにかくひたすら米国に媚びまくり、忠誠を誓い、あげくは国内での議論の一切ないまま、自衛隊が地球上のあらゆる場所で米軍の戦争に協力できるための安全保障法制整備をこの夏までに必ず実現すると約束してしまった。報道によれば、演説は米議会から大絶賛を浴びているらしい（映像を見た限りでは、ドヤ顔のわざとらしい称賛やサムいギャグに米議員は引き気味で、スタンディングオベーションもさほど多くなかったように思えるのだが……）。

　もっとも、安倍首相の演説がこうした内容になるのは最初からみえていたことだ。「日経ビジネス」（日経BP社）や「フラッシュ」（光文社）も報じていたように、実は今回の演説前、首相のスピーチライターである谷口智彦・内閣官房参与が訪米して、議会関係者にヒアリング。米国側が求めている内容を草稿に反映させていた。また、谷内正太郎・国家安全保障局長も3月17日、ワシントンを急遽訪問し、スーザン・ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）と緊密な協議をしている。

　いや、たんなるスピーチの言葉だけではない。官邸と外務省はかなり早い段階から安倍首相の米議会での演説を実現するために根回しをしていたのだが、その際、米側から突きつけられたのが、集団的自衛権の容認、新ガイドラインの策定、そしてTPPの早期締結だった。

「安倍さんはとにかくおじいさんの岸信介さんを追いかけていますからね。岸さんもやっている米議会での演説をどうしてもやりたかった。そのために、集団的自衛権の容認、新ガイドラインの策定をあんなに焦っていたんですよ」（全国紙政治部記者）

　ようは、安倍首相は個人的な野心を達成するために、自衛隊や日本の農業を拙速に米側に差し出したのである。

　これでは、安倍首相こそ売国奴ではないかと言いたくなるが、この総理大臣がさらに悪質なのは、米国に受け入れられるために、歴史認識について非常に狡猾なごまかしをしていることだ。

　今回、安倍首相は歴史認識について「先の大戦への痛切な反省」「みずからの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」などの発言をして、米側から一定の評価を得た。だが、その一方で、謝罪や侵略への言及を一切しなかったことについて、日本国内の保守派・ネトウヨからは「よくやった、謝罪なし」「安倍ちゃん、グッジョブ！」などと喝采を浴びている。

　実は安倍首相は訪米が決まってから、このダブルスタンダード、二枚舌作戦をしきりに用いるようになっているのだ。海外向けには反省のポーズを見せながら、国内向けには旧来の歴史修正主義的な解釈の余地を残す──。

　訪米を前にした3月、安倍首相は米「ワシントン・ポスト」のインタビューを受けたのだが、この際、従軍慰安婦を「ヒューマン・トラフィッキング」（human trafficking＝人身売買）と定義し、「人身売買によって酷い目に遭い、想像を絶する苦しみと言いようのない痛みを受けた人々を思うと胸が痛む」と語った。英語の「human trafficking」は“強制的な連行”を想起させ、米国務省が慰安婦問題に関する公式見解でも使用している言葉だ。

　ところが、安倍官邸は一方の日本国内では同じ言葉を使いながら、この「強制性」とはまったく逆のことを喧伝しているのである。

　象徴的だったのが産経新聞（3月28日付）の記事だ。記事では、安倍首相が前述のインタビューで「人身売買」という表現を使った理由について、政府高官からとってきた「特別な意味はない」「人身売買には日本語の意味として強制連行は含まれない」というコメントを用いて、〈旧日本軍や官憲による強制連行説とは一線を画す意図もあったとみられる〉と書いている。

　ようは、安倍政権の情報操作を担う菅義偉官房長官みずからが、“「人身売買」には強制連行の意味はない”と産経記者に話して記事にさせているわけだ。

　さらにこの産経の記事は、〈戦前・戦中の朝鮮半島では、新聞広告などで慰安婦が募集されていたが、貧困から親に売られたり、女衒や業者にだまされて意思に反して慰安所経営者に売られたりしたケースもあった。首相の発言は、こうした事例を指している〉と続いており、従軍慰安婦に強制性はなく、あくまで民間の業者によるものだったと強調して報じている。

　その後も、安倍首相は今月27日の米ハーバード大学講演後の質疑応答や、29日のオバマ大統領との首脳会談後の共同記者会見でも、この“人身売買をhuman traffickingと訳す作戦”を駆使して国内外でのダブルスタンダードを貫いているわけだが、やはりというべきか、ネトウヨたちが「売ったのも買ったのも朝鮮人」などとツイッターで広めている。

　さらにこうした文言は、ネトサポ（自民党ネットサポーターズクラブ）によりリツイートされるなどして、“安倍首相は近隣国に強気な態度を示し続けている”という印象が拡散されている始末だ。

　これは、あきらかに意図的な翻訳のトリックであり、“二枚舌”というほかない。

　さらに、今月22日に行われたバンドン会議の演説で使った「深い反省」や今回の米議会で用いられた「痛切な反省」という言葉も同様だ。どちらの言葉も英語では「deep remorse」と訳されているのだが、読売新聞によると、実はこの「remorce」は「自らの罪悪への深い後悔」「自責の念」という意味があり、“謝罪”を連想させる言葉だという。1989年9月、西ドイツのヘルムート・コール首相（当時）が先の大戦50年を踏まえてこの言葉を使った演説を行い、海外で高く評価されたこともある。

　つまり、安倍首相は米国向けには謝罪のニュアンスを出しながら、日本では謝罪をしていないことを強調し、依然として歴史修正主義を貫く姿勢をアピールしているのだ。

　もちろん、安倍首相の本心は歴史修正のほうにある。国際社会の顔色をうかがって今は抑えているが、一気に戦争肯定、戦前の価値観を復活させるチャンスを虎視眈々と狙っているはずだ。

　米国はつい最近までこの安倍首相の姿勢を危険視していたが、ここにきて、その本音を承知で、この歴史修正主義思想をもつ首相を全面支持する方向に姿勢を切り替え始めた。それはもちろん、安倍首相が集団的自衛権容認、周辺事態法改正によって、地球の裏側にまで自衛隊を派兵し、米軍の戦争に協力する体制をつくりつつあるからだ。

　戦争のできる国へひた走る安倍首相と米国の一体化。恐ろしい未来はもう目の前に迫っている。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 2015年4月29日 第1号　天木直人より皆様の反応に対するお礼　　新党憲法９条

2015年4月29日 第1号　天木直人より皆様の反応に対するお礼
http://new-party-9.net/%e7%9a%86%e3%81%a7%e3%81%a4%e3%81%8f%e3%82%8b%e6%96%b0%e5%85%9a%e6%86%b2%e6%b3%95%ef%bc%99%e6%9d%a1-2#more-1096
新党憲法９条

　公開直後から多くのメッセージをいただきました。いずれも熱い応援ばかりで勇気づけられました。
　このＨＰを公開する事にきめた４月２９日は、 ちょうど一年前に私が突然の眼病に見舞われて２か月ほどの入院を余儀なくされた日でした。幸いにも目は治癒しましたが、その時の入院生活が私を更に強くしてくれました。入院中に報道を通じて感じた事がこの新党づくりを決意させてくれました。
　メディアが総ぐるみになって体制寄りになってしまった中で、政治は１強多弱がどんどん進み、もはや誰も安倍暴政を止められなくなると思いました。しかし、誰かが止めないと日本の将来は危うくなる。そう思った末に考えついたのが国民の良識によって止めるしかないという考えでした。

　それから丸一年。折から安倍首相の訪米の成功で、安倍首相は政権基盤をますます高めていく予感がします。そして、政治はますます無力になっていくような気がします。
　そんな中でこのＨＰが公開できたことはこれ以上ないタイミングだったと思っています。もちろん、私の構想が奏功するかどうかはわかりません。しかし新しい政治の風を吹かせなければならない。それを可能にするのは国民ひとりひとりの良識です。同じ思いを持っているあなたです。

　今度の安倍訪米の成功と引き換えに日米同盟の強化は決定的となりました。ここまで進んだ日米同盟を覆すことは、ほとんど不可能に近いほど難しい事です。もちろん既存の政党、政治家ではそれはできません。 しかし憲法９条があるかぎり、このまま安倍首相が日米同盟を強化していく事はでききないと確信しています。
　平和な日本を変える事を許さない多くの善良な国民は、憲法９条を否定し、戦後の日本の生き様を捨てる安倍首相を許さないと思うからです。そういう国民の声を一つに結集すれば安倍政権の一つやふたつはあっという間に吹き飛ばせる力になるはずです。

　それを信じてこのＨＰはきょう４月２９日に動き出しました。私は立ち上げました。それを発展させるのはあなたひとりひとりの熱い思いです。希望があれば我々は強く正しく生きていける。
　――そうです 「新党憲法９条」 は我々の希望なのです。

　　　　　　　　　　◇

　2015年4月29日 第2号　東京新聞の掲載について　

東京新聞_ネットに「新党憲法９条」　きょう４月２９日の東京新聞が「新党憲法９条」の立ち上げについて記事を書いてくれました。
　昨日電話取材を受け、公開後に掲載するという条件で取材に協力しました。私の思いを正確にまとめて書かれています。この東京新聞の記事がきっかけでどんどんと拡散していけばいいと思っています。ま ずは幸先の良いスタートです。
　この記事を書いてくれた横山大輔という記者に感謝します。間違いなく彼は同志の一人です。

　　　　　　　　　　◇

　2015年4月29日 第3号　党名について　

　党名は「新党憲法９条」でいいのかという問い合わせが多くあります。憲法９条という響きは左翼イデオロギーを連想させ、若者は誰もついてこな いという理由からです。

　確かに一理あります。しかし、私は新党憲法９条に最後まで固執するという頑なさはありません。新党が現実のものとなる時は多数の意見に従って決めればいいと思います。

　それでも、どのような名前をつけようとも、「新党憲法９条」よりインパクトのある名前はないことに気づくでしょう。なによりも安倍暴政をストップさせるのは彼が毛嫌いしている憲法９条をおいてほか考えられません。安倍首相の最大の弱点は憲法９条なのです。
　もっとも、「新党憲法９条」は長いというのなら「新党９条」でもいいかなとは思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍首相演説に評価の声＝「謝罪なし」に批判も―米政府・議会
安倍首相演説に評価の声＝「謝罪なし」に批判も―米政府・議会
時事通信 4月30日(木)8時16分配信

　【ワシントン時事】米上下両院合同会議で安倍晋三首相の29日の演説を聴いた米政府・議会の関係者からは、評価の声が相次いだ。一方、首相が過去の植民地支配と侵略に対する「おわび」を表明せず、いわゆる従軍慰安婦問題にも触れなかったことを批判する声も聞かれた。
　上院議長として出席したバイデン副大統領（民主）は、記者団に「最も気に入ったのは、首相がアジアの近隣諸国に共感を伝えたことだ」と、歴史問題への言及を称賛。「中韓両国との関係で微妙なテーマだが、首相は日本の側に責任があることを明確にしたと思う」と評価した。
　議長役を務めたベイナー下院議長（共和）は「第2次大戦中に戦死した英雄に言及したことに、本当に感謝している」との談話を発表した。
　スティーブ・コーエン下院議員（民主）は「傑出した演説。第2次大戦がもたらした死と悲しみを認めたこと、女性（の活躍）に言及したことは適切だった」と指摘した。レーガン元大統領のスピーチライターだったダナ・ローラバッカー下院議員（共和）は「Aプラスの演説だった」とたたえた。
　約47分間の演説中、満席の議場からスタンディングオベーションを送られる場面が10回以上あったが、拍手せず座ったままの議員もいた。
　マイク・ホンダ下院議員（民主）は、首相が謝罪せず、慰安婦問題に言及しなかったことに触れ、「首相が組織的残虐行為の責任を認めなかったことは、恥ずべきことだ」と批判。ジュディー・チュー下院議員（民主）は「アジア諸国民に苦しみを与えたと認めたことには感謝する」としつつ、「信じられないほど失望している」と語った。　

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最終更新:4月30日(木)8時46分時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150430-00000025-jij-n_ame
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 虚しき安倍訪米　大枚叩いた議会演説も詭弁と認識の錯誤（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/2cc1911f58ac3feaaeb18d5555324f87
2015年04月30日

こんなスピーチ原稿書いたのは百田か？東大法卒のIQじゃ恥ずかしくて書けないだろう。「侵略してゴメン」を何度でも聞きたい中韓にとって、安倍の演説内容は、言葉を操ることで、謝罪の姿勢を薄める努力に執着したようである。「大戦の痛切な反省」は、もう少し注意深く戦争に突入すべきだった、と聞こえる。米兵が戦争で死んだのは、それが「戦争」だったからである。日本が戦後求められている事は、一般人の命を、自国民、他国民の別なく、無残に切り捨てた部分である。

「自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの思いは歴代首相とまったく変わらない」と言い回しで、目先を誤魔化そうと努力したようだが、国家が、自国の国益の為に、軍人が戦争に携わるのは、どの国でも同じなわけで、ある意味で、戦死するのも結果論に過ぎない。しかし、戦後の日本の歴代首相の言葉の中には、戦争に参加していたわけではない、一般市民への犠牲者に対する「お詫び」が強く滲んでいた。つまり、そのニアンスが中国や韓国に通じた故に、日本の謝罪を受け入れてきたわけだ。

ここのところは、日本のマスメディアも、充分に理解していない。戦争なのだから、軍人に被害が及ぶのは当たり前のことで、問題は侵略戦争によって、相手国の市民を巻き添え乃至は意図的に一まとめで殺戮等々したことへの反省であって、ゴメンを言うなら、無限大に謝罪する方が潔く、勇ましい。安倍の、持って回った言い回しはテクニック過ぎ、歴代首相が、腹を決めて謝罪したこととは、大いに異なるので、侵略戦争も、謝罪もしないと言っている。反省はするそうだが、今度は、もっと高度なアメリカ方式で、裏道を遠回りしながら、上手にやります、と腹の中が透けて見える。書いてるうちに、中国人のような気分になってきた（笑）。こういう気分にさせるのも、安倍の詭弁の連続と、言葉遊びの所為である。

「傷ついた女性」じゃなく「傷つけた女性」なのだから、全然意味合いが違う。失恋しても女性は傷つく。そうじゃなく、意図的に傷つけたことが問題なのだ。“ああ言えばこう言う”で有名になった上祐ってのがいたが、まるで同じだ。出来が悪い癖に、言い訳だけが上手なガキはいるものだが、これが一国の首相で、日本を代表してるってんだから、間違いなく三等国だね。まあ、こんな日本でも、死に物狂いで離さないアメリカって国も、そろそろ二等国家になる按配だ。こころから、旦那様と言い続ける国は、アメリカ旦那には、日本という妾しか居なくなったと云う事だ。

アメリカは、行くところが無くなったので、アジア回帰しただけだよ。英国も、ユーロ圏も、中国、ロシアも一筋縄ではいかなくなった。南米なんて、CIAが弄り過ぎて、手も付けられない。インドもアフリカも中東も、思った通りに行かない。だから、巡り巡ってきたのがアジアってだけ。中国の海洋進出が怖いのは判るが、アメリカのご都合主義の「リバランス政策」なんてのは、力がなくなった故の弥縫策、笑わせるんじゃないよ。「（１）国家が何かを主張する場合は国際法に基づくこと（２）武力や威嚇を自己の主張のために用いないこと（３）紛争解決はあくまで平和的手段によること−−という３原則」先ずはアメリカが、それを守ることから始めよう、とでも言えば名演説だが、安倍首相、残念でした。

祖父さんだった岸の「日本が世界の自由主義国と提携するのは民主主義の原則と理想を確信しているからだ」をパクったようだが、当時のアメリカの強大さと、現在のアメリカの民主主義はアパルトヘイト国家の欺瞞の民主主義なのは決定的だろう。国益と言えば、金融と軍事産業を守ることだけなのだから、ホワイトハウスさえ無いのと同じだ。アメリカに追随して、経済繁栄があると信じている事からして、もうこの政権はアウトだよ。まあ、大事が起きるかどうかは、中国がどこまで本気で日米の絆に茶々を入れてくるかどうかで決まるのだろう。もう、自国に運命を決定する権利は、かなり遠のいた。

以下に、両院議会演説についての朝日の報道と、中国・人民網日本語版の解説記事を載せておく。安倍がどのように思おうとも、現在の成り行きから、アジアは「米中の利益相反」を、米中がどの程度にコントロールするかの問題であり、日韓の意志など、あまり影響力を持たないだろう。問題は、今回の訪米で、対中戦略のすべてを放棄したと言って良い。出来るだけ早めに、中国が行動し、アメリカの腰の据わり具合を露呈させて欲しいものだが、中国も経済内政に忙しく、米中の力の温存が目立つので、あまり期待は出来そうにない。

≪　安倍首相「大戦、痛切な反省」　米議会で演説

訪米中の安倍晋三首相は２９日午前（日本時間３０日未明）、ワシントンの米議会上下両院合同会議で演説した。先の大戦への「痛切な反省」に言及し、戦後の日米の和解の歩みを強調。米国人の犠牲者に哀悼を捧げ、アジアの国民に「苦しみを与えた事実」を認めた。「侵略」や「おわび」という言葉は使わなかった。 日本の首相が上下両院合同会議で演説するのは初めて。「希望の同盟へ」と題し、英語で約４５分間行った。

　首相はワシントン市内の第２次世界大戦記念碑を訪問したことにふれ、大戦で日本軍の攻撃によって多数の米兵が犠牲となった真珠湾やフィリピンのバターン半島などの戦場に言及。「歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈（かれつ）なものだ。私は深い悔悟を胸に黙禱（もくとう）を捧げた」と述べ、「日本国と、日本国民を代表し、先の戦争に斃（たお）れた米国の人々の魂に深い一礼を捧げる」と表明した。

　さらに「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に歩みを刻んだ」と強調。そのうえで「自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。歴代総理と全く変わるものではない」と、従来の歴史認識を引き継ぐ考えを明らかにした。慰安婦問題には直接言及しなかったが、「紛争下、常に傷ついたのは女性」で、「女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけない」と訴えた。

　この演説は、先のアジア・アフリカ会議（バンドン会議）での演説とともに、首相が夏に出す戦後７０年談話につながるものとみられている。

　安全保障分野では、アジア太平洋を重視する米国のリバランス（再均衡）戦略を「徹頭徹尾支持する」と明言。海洋進出を強める中国を念頭に、太平洋からインド洋にかけての海を「自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければならない」との考えを示した。

　また、今国会での成立を目指す一連の安全保障法制について、「自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟はより一層堅固になる。戦後、初めての大改革だ。この夏までに、成就させる」と決意を述べた。

　首相は自らが掲げる「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」という言葉を２回繰り返し、「日本の将来を導く旗印となる」と強調。日米同盟を「希望の同盟」と呼ぶよう提唱した。

　日米が主導してきた戦後経済発展の歩みについては、アジア太平洋に「いかなる国の恣意（しい）的な思惑にも左右されない、持続可能な市場をつくりあげなければならない」と主張。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）には「単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義があることを忘れてはいけない」と訴え、「一緒に成し遂げよう」と呼びかけた。（ワシントン＝村山祐介）
　　　　　◇ 　
〈日本の首相の米議会演説〉　１９５４年の吉田茂、５７年の岸信介、６１年の池田勇人の各首相に続く４人目で、５４年ぶり。小泉純一郎氏が２００６年に訪米した際、日本政府は上下両院合同会議での演説を働きかけたが、小泉氏の靖国神社参拝に批判的な議員の反対もあり実現しなかった。
　≫（朝日新聞デジタル）

≪　中米日三角関係はどこへ向かうか

日本の安倍首相が8日間の日程で訪米している。訪米中に取り上げられる議題は中米日三カ国関係の現実を反映している。日本および一部の国際メディア は安倍首相訪米に関する報道や論説において、対中「牽制」「抑止」といった言葉を多く用いており、連携して中国を「牽制」することが主要議題となっている かのようだ。（文：賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　米日の対中政策について両国政府が「牽制」や「抑止」といった表現を用いることはあり得ない。だが願望と実践から見ると、両国の対中政策にはこうした要 素がある。こうした要素がどれほどの比重を占めるかは、その時々によって異なる。現在安倍首相は戦後国際秩序の束縛を打破して、日本を「普通の国」にすべ く、「中国の脅威」を誇張して世論の基礎を固めることを選択している。オバマ大統領は「アジア太平洋リバランス」戦略を推し進め、アジア太平洋地域におけ る米国の主導的地位を維持し、日本を引き込んで中国を抑止することを政策的選択肢としている。同盟関係の強化によって日増しに拡大する中国の影響との均衡 を図る面において、米日は利害が一致しているといえる。

　それでも対中牽制または抑止が米日の対中政策と米日同盟の主導的要因、圧倒的考慮となったとは言えない。現在のアジア太平洋と世界は中米関係であれ中日 関係であれ、相互包含的な局面のために、政策の目標や選択を黒か白かで決め、敵と味方を明確に線引きすることはできなくなっている。米国は中国に対して戦 略面の疑念や懸念を抱き、中国の台頭が米国の覇権への挑戦となることを懸念しているが、同時に中国と多くの分野で協力せざるを得ない。安倍首相は靖国参拝 に固執し、「中国の脅威」を説得材料にすると同時に、中国と完全に仲たがいすることは望まず、中国側との接触を求めている。これは典型的な対中二面政策 だ。

　米日は共に二面的な対中政策を行っているが、中米日三角関係は本質において「米日対中国」というような単純な「二対一」の関係ではない。米国は日本に対 して「利用し、制限する」関係のプラグマティズムであり、時に日本は米国が対中外交で日本を無視した「頭越し外交」を行うことを懸念している。日本は表面 的には米国の言いなりだが、米国の庇護の下で努力せずに強大になるという考えが常にあり、安倍首相の平和憲法改正の企てにもこれは見られる。

　 中米日のパワーバランスと相互作用は長年アジア太平洋地域の構造の変化に深い影響を与え続けてきた。今後相当長期間、依然としてアジア太平洋の戦略 環境に影響を与える重要な変数だ。中米日三角関係の三辺の長さと力も不変ではない。このうち中米関係は地域と世界の問題における重みが米日関係を超えてお り、中国のアジア太平洋戦略、世界戦略における対日関係の重みは1980、90年代と比べていくらか減っている。この趨勢は非常に明らかであり、今後も続 いていく。これと比べ、中米関係は二国間関係の範疇を大きく超えて、グローバルな意義を増している。一方、中日関係は地域的な意義が大きい。

　予測可能な未来において、中米は競争と協力が併存し、戦略競争が実務協力をかき消すことはあり得ず、日本が中米間で漁夫の利を得る余地は余り大きくな い。米日同盟は依然として基本的に堅固で、米国の日本に対する戦略的拘束の大小は主に中米関係の趨勢にかかっている。中国が米国を日本との同盟関係を顧み ずに完全に中国の側に立たせることはできない。中日の総合国力競争において、米国は日本を対中戦略の「駒」と見なすが、中国の台頭の趨勢と道筋を変えるこ とはできない。

　中米日はこうした複雑かつ重要な三角関係であって、この複雑性のために単純な方法で処理することはできず、この重要性のために三カ国が極めて慎重に対処 する必要性が生じている。中米日三角関係において「ゼロサム」ゲームは最も殺傷力を備える。反対に協力・ウィンウィンの思考はこの三角関係による良好な相互作用の形成を最もよく誘導する。

　安倍首相の訪米は日本と米国が中米日三角関係をいかに受け止め、処理するのかを見極める良い機会を人々に与えている。（編集NA） ≫（　「人民網日本語版」2015年4月28日）

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] なにが「希望の同盟」だ。いつの日か「絶望の同盟」となってツケを払わされることになりますよ。（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-5fad.html
2015年4月30日

　大和ハウスに続いて、すしざんまいまで辞退して、豊洲新市場の場外施設はすべて白紙に・・・。レイシスト知事の利権がらみの思いつきでスタートしたものの、築地市場の豊洲移転がいかに杜撰な計画だったかってことです。築地でも移転の時期をめぐって、東京オリンピックのための道路建設のあおりから難問続出。何もかもほったらかしでとんずらした当の本人は勲章なんか手に入れちゃって、一将功成りて万骨枯るってのはこういうことを言います。

　話変わって、レレレのシンゾーの米議会での演説なんだが、ＴＰＰについてこんなこと言ってます。曰く、「日米間の交渉は、出口がすぐそこに見えています。米国と日本のリーダーシップで、ＴＰＰを一緒に成し遂げましょう」とさ。いやはやですね。「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない」って言ってたのは、いつの選挙でしたかねえ。それが、「聖域５品目」なんてことを言い出した頃から、ブレにブレまくり、とうとうここにいたって「ＴＰＰを一緒に成し遂げましょう」って靴舐めちゃいました。

　もちろん、ＴＰＰに関してはアメリカ国内にも反対の声は強く、先行きはけっして楽観できない状況であることは百も承知だ。でもですね、「ＴＰＰ断固反対」が「ＴＰＰを成し遂げよう」にいつのまにかすり替わったってことは、絶対に見逃すことはできないし、しちゃいけません。つまり、選挙で言ってたことは「嘘」だったんだからさ。

　「痛切な反省」がどうしたこうしたってことばかりに目を向けてるけど、こうした総理大臣の「嘘」こそもっとクローズアップされるべきなんだね。「嘘」は違憲総理の習い性みたいなもんだけど、そこを丹念に突いていくことこそが、本来のジャーナリズム（そんなものが日本にあればの話だけど）の仕事のはずだろうに、何やってんだか。

・首相米議会演説全文　「積極的平和主義」を旗印に
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015043002000122.html

　でもって、オバマとの共同記者会見では、安保法制をめぐってこんことも言ってます。

「（日本が）戦争に巻き込まれるというレッテル貼りのような議論が行われるのは大変残念だ。１９６０年の旧日米安保条約改定から５５年が経過し、批判が間違っていたことは歴史が証明している。（安保条約により）戦後日本の繁栄があり、アジア太平洋地域の平和と安定が守られてきた。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京新聞「日米首脳発言要旨」より）

　阿呆かいなです。日本が戦争に巻き込まれなかったのは日米安保条約があったからではなくて、憲法９条が歯止めになってアメリカからの戦争参加要請をノラリクラリとはねつけてきたからなんだね。その肩代わりのために沖縄基地がいまもあるわけで、ベトナム戦争では沖縄の基地から爆撃機が飛んで行ったのは、それこそ歴史的事実だ。レレレのシンゾーと不愉快な仲間たちが企んでいる改憲ってのは、９条という歯止めをはずすことが目的で、それはとりもなおさず、自衛隊が「世界規模」でアメリカの戦争に駆り出されることに繋がっているんですね。そのための日米ガイドライン合意でもあるわけだ。

　そもそも、安保法制についての国会での議論を、「戦争に巻き込まれるというレッテル貼りのような議論」って口走ってしまうことが、この違憲総理の心根の卑しさの証明してます。「国会侮辱罪」で告発したらどうだろう。社民党のミズホッチの「戦争法案」発言に対して、修正要求するという蛮行も、違憲総理のこうした発言を聞けばむべなるかなってことです。

・「戦争に巻き込まれる」は「レッテル貼り的」　安倍首相
　http://www.asahi.com/articles/ASH4Y55QKH4YUTFK006.html

　なにが、「希望の同盟」だい。どこぞの広告代理店の企画書みたいなキャッチコピーなんかで誤魔化せると思ったら大間違いだ、この唐変木め。いつの日か、「絶望の同盟」となってツケを払わされることになりますよ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 米議会での安倍演説は民主主義違反です（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/688d05d5b4f61a43ea8682211808c0d0
2015-04-30 08:34:19

　「希望の同盟」をキーワードにした安倍演説に、米議会の議員が立ち上がって拍手するスタンディング・オベーション。昨日4月29日午前（日本時間30日未明）に演説した安倍晋三という男は、得意満面のドヤ顔を見せ続けました。

　「世界の平和と安定に寄与する」と強調した日米同盟の中身は、古臭い「冷戦思考」がプンプンと匂うものでした。個別名こそ避けたものの、底流に流れていたのは「中国の進出をいかに抑え込むか」という世界観です。「平和と安定」という言葉を数多く散りばめましたが、その行間からは“中国の影”が感じられ、結果として緊張を高めるものとなっていました。

　それと、アメリカに感謝の言葉を並べて必要以上におべっかを使い、アメリカに忠誠を誓う「ポチ公・アベ」の姿でした。

　演説で見過ごせないのは、民主主義のルールを踏みにじった安倍方式です。安倍という男は「この夏までに関連する安全保障法制を改定する」と米議会に約束しました。しかし、これらは国内で反対が強く、まだ日本の国会で議論もされていない代物です。

　安倍という男は、議会制民主主義の基礎をぶっ壊してしまいました。「アメリカですでに約束した」と、“国際的な既成事実”を楯に国内議論を有無をいわせず制するやり方です。「姑息者・アベ」の面目躍如というところです。

　演説の締めくくりは、「希望の同盟」でした。「一緒でなら、きっとできます」と結びました。何ができるのでしょうか。立ち上がってきた中国を抑え込むことでしょうか。あるいは、イスラムの人々を「過激な組織」「テロ集団」と決めつけて、攻撃することでしょうか。

　安倍演説に一回も出てこなかったのは、「国連」です。戦後の深い反省から立ち上げた「国連」という組織にもう一度息を吹き込むという考え方は、どこからも感じられませんでした。徹底した「国連無視」です。あるのは、アメリカと日本が「強い紐帯（ちゅうたい）」のもと、「希望の同盟」さえあればいいという独りよがりの考え方です。

　あちこちに演出過剰な文言を散りばめて、「ドヤ、感激するやろ」といわんばかりでした。演説のあとに残ったのは、ウソ寒い空虚感でした。

　安倍演説を書いたゴーストライターの谷口智彦という内閣官房参与くん、ご苦労さんでした。いろいろ資料を調べて“絶品料理”を出したつもりでしょう。でも、後に残るこのスカスカ感は何故ですか。言葉だけで人をたぶらかそうとしているからではないですか。

　「巧言令色、すくなし仁」

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 絶望の淵から　（反戦な家づくり）
（投稿者）
統一地方選挙の話題が余り見当たりません。
関西を中心の地方選挙から見た、現在の政治状況の鳥瞰図のように思われます。
地方選挙がほぼ終わった今、必見の記事です。

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http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1389.html

統一地方選挙の後半戦が終わりました。

前半の惨敗感に比べると、大阪府下の市長選では維新候補が完敗しており、ツイッターのタイムラインなどをみてもやや雰囲気は明るいようです。
たしかに、世田谷区長に保坂展人さんが圧勝したのは快挙です。
また、数少ないとは言え有為な人材がかなり当選しており、明るい材料になっているのは間違いありません。

しかし、話はそう簡単ではないことに、喜んでいる人たちでも気がついているはずです。
とくに、生活の党を支援してきた人たちにとって、今回の結果は壊滅的でした。
以下に、「生活の党と山本太郎となかまたち」が何らかの形で関係した候補のまとめを掲載します。
推薦欄に「生活」とあるのは党のみの推薦、「山本」とあるのは山本太郎さん個人のみの推薦、「生・山」とあるのは両方の推薦　という意味です。

matome.jpg

よく見れば分かるとおり、生活の党は全滅です。
「生活の党と山本太郎となかまたち」の公認６人、さらには無所属で生活推薦２人、全員が落選でした。公認候補については、世田谷の元職を除いては、惜敗という言葉も使えない結果です。
「生活の党」という看板は、基礎自治体の議員をひとり当選させる力も、今はないのです。この結果について、誤魔化さずに、目を見開いて受け止めなくてはなりません。

■■

私は、このブログを書く時間も削って、「生活フォーラム関西」の事務局をやっています。（書きたいことを書かないストレスは非常に大きいのですが）
生活フォーラム関西は主に小沢さんの支持者を中心にした集まりです。
私などは小沢氏に注目したのは２００７年からで、支持しようと決めたのは陸山会事件で弾圧されてからです。
市民運動でいくら声を上げても、選挙で結果を出さなくては変えられない、という小沢グループの人たちの意見にも、なるほどそうだと思い、少しでも活動する人たちの手助けになればと思い、恐る恐る事務局を引き受けました。

やってみて分かったのは、いわゆる小沢グループに限らず、政治家のお手伝いをしてきた人たちは、先生−秘書−後援会−支持者というようなお膳立てが整った環境で長年活動してきており、それは簡単には変わらないということです。
要するに、「お膳立ての部分」にはノータッチ、誰かがやってくれるもの、と思っておられる。
また、これは小沢グループに顕著なように思われますが、地方選挙に関心が薄い。
天下国家を論じるのは得意ですが、地を這うような地味なことはあまりお好きでない方が少なくないように見受けられます。
（もちろん全員ではないし、統計をとっているわけでもなく、私の皮膚感覚です。）
口さがなく言うならば、小沢さんが何とかしてくれるのをじっと待っている集団　という気がしないこともないわけです。
そして、その結果が、２０１２，２０１３，２０１４の三度の惨敗であり、今回の地方選の壊滅状態であると言わざるを得ません

■■

政治思想家としての小沢一郎氏を、私は変わらす高く評価しています。
考えの違う部分も多々ありますが、日本の独立と民主主義の実現、という理念と、そこに向けた深慮遠謀の戦略は、他の政治家の遠く及ばないところであったと思っています。
しかし、3.11で原発が爆発したことによって、小沢氏の戦略はかみ合わなくなっていきます。支配する側も、される側も、時計のスピードが一気に速くなってしまったのです。
このあたりのことは、前の記事を見てください。
（→小沢一郎の戦略と、山本太郎のビジョン）

小沢さんの戦略に決定的に欠けていたのは、実働部隊の形成です。
いや、戦略ではなく戦術ですね。戦略としては、小選挙区制がそれを実現するためのものだったわけですが、ステージだけ用意して演出や振り付けをしなかったのです。
ステージを与えられた小沢派の人たちは、風に乗って当選し、風に乗って散ってしまいました。
政治家も支援者も、小沢氏の戦略を読み取ることなく、実働部隊をつくることなく数年が過ぎ、２０１２年を迎え、散りました。
小沢さんが、手取り足取り指導するような人ならば、事態は違ったものになっていたかもしれません。しかし、彼はつねに「分かるヤツには分かるはずだ」というスタンスをとります。何回それで痛い目にあっても、変えようとしません。
今回も、（今回というのは２００９年から今日までという意味ですが）痛い痛い結果になりました。

■■

一方で、これまで「選挙なんて無駄」「政治なんて信用できない」とそっぽを向いていた市民運動の人たちが、ここに来て急に政治にとり組み始めました。
山本太郎さん自身も、そうした動きの一部と言えます。
これもやはり、３．１１で原発が爆発したことが、一番大きなキッカケなのだろうと思います。「政治は信用できない」などと言っている余裕が無くなったのです。
反対した実績ではなく、何らかの結果を出す必要に迫られたのです。

山本さんが推薦した無所属候補は、１４勝１２敗。
およそ１０００〜２５００票がボーダーラインになる地方選挙は、やる気と仲間と一定のスキルがあれば、政治の素人でも当選できるということを示しています。
もちろん、山本さんが推薦した人は、こうした市民運動的にとり組んだ人たちのごく一部のはずですから、かなり多くの市民派の議員が生まれたのではないでしょうか。

これも想像ですが、市民運動的にとり組んで当選した人たちは、数十人から百人くらいのボランティア名簿があり、入れ替わり立ち替わりで手伝ったのではないでしょうか。それだけの、人脈＝実働部隊作りを、何らかの形でしてこられたはずです。
市民運動というステージで部隊作りをしてきた人たちが、本気で選挙に取り組んだとき、ずっと政治の世界にいた人よりも票を集めるということは、その意味では不思議ではないのです。

ここまで事態が来てしまった以上、「動かない支持者」が集まっていても、何の力にもなりません。数は少なくとも「動く支持者」が、市民運動的にとり組んできた人たちと力を合わせて新しいムーブメントを作り出していくしかありません。

■■

本土の野党共闘とオール沖縄は、まったく別モノです。
沖縄では対決軸が鮮明です。
本土のいわゆる野党共闘構想には、対決軸がありません。反自民ですらなく、非自民に過ぎません。正確に言うと「表向きは非自民」です。
こんな茶番のような野党共闘に国民が乗ってくると思うのはなぜなのでしょうか。小沢氏の考えは、私にはまったく納得できません。３．１１前の比較的ゆったりした時間とは違うのですから。

典型的だったのは、渋谷区長選です。
自公　VS　民主・維新・社民・生活　VS　無所属　　で無所属の長谷部健氏が当選しました。
長谷部氏は過去３回の区議選でトップ当選しており、無所属と言ってもタダモノではないわけですが、野党４党に裏では共産党も支援していたらしい矢部氏が勝てなかったことは、象徴的でした。
また、前半戦の北海道の敗北も大きかった。
民主党の強い北海道で全野党が共闘し、候補者の知名度もある。それでも負けた。
とにかく野党が連携すれば勝てる　という時代認識は、やはり私は間違いだと思います。

多数の日本人が、これはどうしてもダメだ　と思うような対決軸を設定できない限り、ずるずると現状肯定的に自民党が勝ち、たまに政党色が無くて実行力のある人が出てくるとドッと人気が出る。かつての橋下人気も、有権者目線ではそういうことだったのだと思います。
そして、その対決軸が、あるのにない。
どうしてもダメだ　という問題は山のようにある。戦争にしろ原発にしろ、そのリアルの映像を目の前に突きつけられたら、誰しもイヤだーと叫ぶであろう事態は着々と進行しているけれども、本当に痛かったり熱かったりしない限り、ただちに影響がない限り日本（本土）ではそれは対決軸になりません。
しかし、いつかは望まない形でその対決軸は浮上してきます。
それが５年先なのか１０年先なのか２０年先なのか、それはわかりません。でも、確実にやってきます。
その時は、残念ながら大きな犠牲と痛みの後になるでしょう。あらかじめ気がついて手を打つという能力は、７０年かけて奪われてきましたから、悲しいけれども多くの血を流すまで、多数が気がつき対決軸を作り出すことは困難です。
クルーズコントロールと自動ブレーキに頼りっぱなしのドライバーは、衝突するまで自分が運転できないことに気がつきません。

だからと言って、ここで絶望して全部を投げ出してしまったら、犠牲を払った挙げ句に訪れる対決の時に、対決する構図すら作れません。
来るべき日に、何を残しておけるのか。
それが、これからの戦略です。

■■

当落は別にして、多くの選挙区で、少なくとも１％くらいの票は、心ある候補者に投じられたようです。
この１％を、票から人に、つまり、組織にしていくことが、一つのポイントです。
そして、その組織は、ダラダラとした支援者名簿のようなもので終わらせず、実働部隊にするということ。
数は少なくとも、人材をピックアップし育成するような活動形態を工夫し、これから襲い来る悲惨な時代を生き抜き、来るべき日に備えるべきです。

それは、従来の党という枠組ではありません。
党のような、良く言えば重厚な、悪く言えば鈍重な組織では、とても対応できません。
中央集権ではなく、情報交換をしながらも、各地域で工夫しながら運営し準備していくのです。
ちょっと過激に言えば　非武装のゲリラともいえるかもしれません。
これが、私がこの数年を振り返り、今回の選挙を総括して考えたことです。
この非武装ゲリラ戦略に沿って、では具体的にどうするのか、これから考えたいと思います。

■■　お知らせ

生活フォーラム関西　定例講演会
オール沖縄から民主主義を学ぶ

２０１５年 ５月３０日（土）18：30〜20：30
ドーンセンター　5階特別会議室　会費500円
(大阪市中央区大手前1-3-49　TEL 06-6910-850　天満橋駅から徒歩５分）

講師　玉城デニーさん
　　　　　衆議院議員（沖縄３区）
　　　　　生活の党と山本太郎となかまたち 幹事長
主催　生活フォーラム関西
申込　フォーラムのブログの申込フォームに入力
　　　　または　メール　sforumkansai@yahoo.co.jp
　　　　　　　　　ＦＡＸ　06-6720-8051
　　　　　　　　で、お名前・会員or会友or一般・ご連絡先・人数　をお知らせ下さい

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 辺野古・米軍への従属・ＴＰＰの忠誠誓う安倍首相（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-2062.html
2015年4月30日

安倍首相が米国議会でスピーチをした。

内容を見ると、米国が日本に要求する項目について、すべて日本の意思で履行する誓約書を読み上げたものであると受け取れる。

米国に対する服従と忠誠の宣誓書を読み上げるために、国民の血税を使ってわざわざ米国まで行ったということになる。

米国の植民地日本の総督が宗主国を訪れて、忠誠を誓ったのが今回のスピーチと表現できるだろう。

２０１２年１２月の総選挙で

「ウソつかない！

ＴＰＰ断固反対！

ブレない！」

としたＴＰＰについて安倍首相は、

「米国と日本のリーダーシップで、ＴＰＰを一緒に成し遂げましょう」

と言い放った。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と明言しながら、

「シロアリを退治しないで消費税増税を決定した」

人物と基本的に同類である。

彼らには民主主義など無縁の存在であるように見える。

その安倍晋三氏がスピーチの冒頭で、

「日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります」

と述べたのはブラックユーモアである。

安倍首相は安保法制について、

「この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟はより一層堅固になります」

と述べた。

日本の自衛隊を米軍の支配下に組み込み、米国が創作する戦争に日本が自動的に加担する体制を整えることを指している。

スピーチの核はこの二点のみで、残りは意味のない情緒的な陳述ばかりであった。

そして、これに先立って安倍晋三氏は、日米首脳の共同記者会見で辺野古米軍基地建設問題についてこう述べた。

「在日米軍基地再編を着実に進める決意を確認した。普天間飛行場を辺野古に移設することで一日も早く危険性を除去する」

沖縄県の翁長雄志知事は安倍首相との会談で、辺野古基地移設の意思をオバマ大統領に伝えて欲しいと要請したはずだが、日米首脳会談では、辺野古米軍基地建設の方針が確認されたのである。

安倍−翁長会談は一体何であったのかを改めて考えなくてはならない。

翁長雄志氏は、安倍首相との会談のあとの記者会見で、次のように述べたと報じられている。

「私たちからすると、まだ大義名分も見えてこないので、やっぱり反対させていただくということは県民はじめ私もしっかり持っていると思う」（琉球新報）

「大義名分が見えてこないから反対させていただく」

と発言しているのである。

「大義名分がみえてくれば」反対しないという意味なのか。

また、

「反対させていただく」

というのは、紛れもない「下から目線」の言葉だ。

「粛々と」が「上から目線」でよくないと発言する者が、自分から「下から目線」で発言していたのでは、言葉の迫力が皆無になる。

沖縄では、依然として「翁長タブー」の空気によって、自由な発言が封殺されている。

沖縄県民は覚醒するべきである。

翁長雄志氏の公約は

「辺野古に基地を造らせない」

である。

「辺野古に基地を造らせない」

ための行動は、基地建設を黙認して、安倍首相と意味のない会話を続けることではないはずだ。

知事権限で、知事選結果を踏まえて、まず、

「埋め立て承認を撤回」

し、速やかに検証作業を終えて、

「埋め立て承認を取り消す」

ことである。

この行動を取らなければ、辺野古の海は着実に破壊されてゆく。

「辺野古に基地を造らせない」

ことを要請する、すべての沖縄県民は、翁長雄志知事に対して、

「直ちに埋め立て承認を撤回し、

速やかに埋め立て承認を取り消す」

ことを強く迫るべきである。

のらりくらりの対応で

「辺野古に基地を造らせない」

という公約が実現する可能性は薄い。沖縄県民は現実をしっかりと見定めて、翁長氏に毅然とした対応を求めるべきである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] ＜印象操作＞自民党が憲法改正の必要性を強調した漫画を配布！5万部を全国に配布へ！「ＧＨＱの憲法では何時までも敗戦国」
【印象操作】自民党が憲法改正の必要性を強調した漫画を配布！5万部を全国に配布へ！「ＧＨＱの憲法では何時までも敗戦国」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6329.html
2015.04.30 12:00　真実を探すブログ

自民党は来年の参議院選挙後（2016年9月頃）に憲法改正の発議を検討していますが、それに備えて若い層に向けて憲法改正の趣旨などを説明する漫画冊子を作成しました。

この漫画は憲法改正の必要性を訴えるような内容となっており、自民党は約5万部を無料配布する予定です。来月20日には谷垣幹事長も出席する街頭演説会を開き、聴衆にマンガを配るとしています。

漫画を見てみると、「ケータイもネットも無かった時代の憲法で今の社会にはついて来れない」「憲法は70年間変わらず日本は敗戦国のまま」「今の日本国憲法は個人主義と言える。国の安全・・・」「憲法のせいで危険な結社や宗教団体を解散させることが出来ない」等と書いてありました。

また、漫画の最後には「日本にＧＨＱが与えた憲法のままでは、いつまで経っても日本は敗戦国」というような記述も見られます。ネット上では批判の声が多く見られ、漫画の内容に突っ込みを入れている方も多く居ました。
自民党とは別に共産党もゆるキャラを作って憲法改正反対を主張していますが、こちらも「よくわからない」という声が多いです。

☆自民党　憲法改正ってなあに？
URL　http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/kenoukaisei_manga_pamphlet.pdf

↓共産党はゆるキャラ

☆憲法改正への理解広めるため、自民党がマンガ冊子制作
URL　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2479485.html
引用：
自民党は、主に若い層に憲法改正への理解を広めるために、憲法改正の趣旨などを説明するマンガ冊子を初めて制作しました。

　「広く多くの人々に読まれてですね、そして憲法に対する理解がさらに深まっていく、広がっていくことを心から期待したい」（自民党・船田元憲法改正推進本部長）

　自民党の憲法改正推進本部が制作したマンガは、４章立てで、現在の日本国憲法の成り立ちや課題、憲法改正の手続きなどが盛り込まれています。
　特に、今の憲法が抱える問題点として、大災害などの際の対応を定めた「緊急事態」の規定が無いことなどを挙げています。
：引用終了

☆改憲の必要性、マンガで訴える　自民が５万部配布へ
URL　http://www.asahi.com/articles/ASH4X4HPRH4XUTFK00G.html
引用：
　自民党の憲法改正推進本部（船田元本部長）は２８日、憲法改正の必要性を訴えるため、マンガ「ほのぼの一家の憲法改正ってなぁに？」（６４ページ）をつくった。自民は２年以内に憲法改正の賛否を問う国民投票を行いたい考えで、より多くの人に気軽に読んでもらって、理解を広めていく狙いがある。

　マンガでは、家族５人の一家のやりとりを通じ、改正すべき内容や国民投票の手続きを説明。国会で憲法改正を発議するには、衆参両院で３分の２以上の賛成が必要なことについて、家族が「不可能とは言わないがかなり難しい関門」「日本は世界でも相当改正しにくい」などと話し合っている。
：引用終了

☆自民がマンガで憲法改正訴え　共産は反対キャラ

☆憲法改正に理解を　自民党、漫画冊子作成　28日に発表へ(15/04/26)

以下、ネットの反応

憲法がアメリカの押し付けだから変えるべしというのなら、基地は？　原発は？　日米地位協定は？　日米原子力協定は？　TPPは？：憲法改正の必要性訴えるマンガ、自民党が発表　若者にアピール http://t.co/DHgFguMsV2

— 生方ノリタカ (@ubieman) 2015, 4月 29

自民党の改憲マンガ。憲法制定過程の描き方は不正確で一面的。しかし総じて改憲の必要性に説得力なし。登場人物が言うように「なんだか９条のことは変える変えないの前にもっとちゃんと考えて話し合わないとダメな気がする」。改憲派も行き詰まりか？
http://t.co/45toPSCWqk

— 小池晃 (@koike_akira) 2015, 4月 29

ソフトバンクに騙されるレベルとどっちがマヌケなんでしょうね(*ﾟ▽ﾟ)ﾉ RT @softbank_ichiro: こんなのに騙されるレベルの人っているんでしょうか？ QT: 憲法改正の必要性訴えるマンガ、自民党が発表　若者にアピール http://t.co/EzHdImdnsf

— そふとら8.1.2 (@softraman_taro) 2015, 4月 29

自民党の憲法マンガもそうだけど、若年層への攻めという点じゃ右派が先んじている点は否めないのよな。護憲派の旧態依然としたデモや集会は既存層をつなぎ止める程度の効果しか無いことに早く気がついた方がいい。

— 江戸西（年貢に一俵） (@edonowest) 2015, 4月 29

自民党の憲法改正マンガに出てくる「おじいちゃん」と日本会議事務総長・椛島有三があまりにも似ている件 pic.twitter.com/bFtmGUQVsD

— 菅野完 (@noiehoie) 2015, 4月 29

pic.twitter.com/9U4A21v4NT
http://t.co/0B7aR2FaEw 【自民党改憲マンガ】「憲法を変えないと、いつまでたっても日本は敗戦国なんじゃ」←憲法変えようが変えまいが敗戦国のままです。それとも、憲法変えて、また戦うってことですか？

— bunzo (@BunzoKotake) 2015, 4月 29

「憲法改正への理解広めるため、自民党がマンガ冊子制作」
http://t.co/EFgItQQuSq

賛否や議論は別にして
これが何故これが問題なのかが判らない。
受け入れられるか判らんですが、誰であっても主張は自由でしょう。
本出版したり、新聞発行してる政党もあるのに…。

— ミネタク（峯沢琢也） (@takuya_minezawa) 2015, 4月 28

自民党政策マンガ「ほのぼの一家の憲法改正ってなあに？」(PDF) http://t.co/7402xpj1OV ←つっこみどころが多すぎて、なんと言ったらいいのやら… pic.twitter.com/wToKoz41Ei

— あー (@floria_mint) 2015, 4月 28

「憲法改正への理解広めるため、自民党がマンガ冊子制作」　http://t.co/RJxax6y1IO　←選挙権の最低年齢を下げる事と子供を騙す事はマンガ好きの元総理大臣（漢字が読めない）が考えたナチスの手口だったというマンガを誰か有名な人が描いてくれないかなぁ。

— wroji （武力で平和は守れない！） (@wroji) 2015, 4月 28

漫画の内容は上記で説明したように滅茶苦茶ですが、漫画その物は読み易いと感じられました。共産党のゆるキャラもそうですが、野党や護憲系の方達は若者への政策主張があまりにも古臭くて下手です。

デモや集会はやっていますが、それ以外の方面はとても酷いと言わざるを得ません。ネット上でも護憲系の大手まとめブログなんて見たことがありませんし、いい加減に野党側はこのような宣伝で負けていることを自覚して本気で取り組むべきだと私は思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ183] （衝撃）官邸ドローン事件の容疑者に超有名出版社が動き出した!? 釈放後にマンガ連載開始か（反政権で何処までやれるのか?）
　かつて政権が派手に動けば、厳しい批判の風刺漫画が新聞など大手に掲載されるのが常であった。しかし今の政権下では、相当無茶をしても、その利口さの少なさを指摘する漫画は海外位しか見ない気がする。
　政策について厳しい見解で、筋書きを組める人材が求められるのは、ある意味当たり前だ。たまたまそれが、ラジコンパフォーマンスで有名になった人物であったとしても。
　問題は、出版業界がこの状態で、何処までやれるのか、だが。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここから）
http://getnews.jp/archives/935641

【衝撃】官邸ドローン事件の容疑者に超有名出版社が動き出した!? 釈放後にマンガ連載開始か

DATE:2015.04.28 20:45 バズプラスニュース Buzz+

官邸ドローン事件の容疑者が漫画を描いていたことが判明し、あまりにも上手な絵とストーリーだったため、インターネット上で大絶賛されている件で、新たな展開があった。

・釈放後にマンガ連載を開始か!!
なんと、超有名出版社が彼のマンガ連載に着目！ 釈放後にマンガ連載を開始しようと、早急に計画を進めているというのだ！ この情報は、集英社や小学館などで週刊連載の経験をもつ漫画家からによるもので、以下のようにコメントしている。

・漫画家のコメント
「とある出版社に伝説的な編集長がいる編集部があるんだけど、そこの敏腕の編集者が容疑者のゲットに全力であたっていると聞いた。正直、絵はまだまだ発展途上。ストーリーも雑。しかし、絵から伝わるパワーとストーリーにこめられた熱い思いが、読者にガンガン伝わる内容だと話していたよ」

・どこの雑誌なのか？
どこの出版社なのか？ どこの雑誌なのか？ それともサイト掲載なのか？ 詳しいことは書けないが、時間が経つにつれて詳細が明らかになるかもしれない。続報が入り次第、報告したいと思う。まあ、容疑者本人はこのこと自体を知らないとは思うが……。

ちなみに、公開されている容疑者の漫画のタイトルは『ハローワーカー』と『禁老区』。2作品は、ストーリーが繋がっている。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここまで）

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/927.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 主人と従者　または　大人と子ども

前回、アメリカは日本に冷酷だった。
今回は米国議会の議員たちが総立ちで拍手喝采。
それは、なぜか？
米国債を買うだけでなく、自衛隊が世界のどこまでも出向き、アメリカの戦争のために命を落とすことに決まったからでございます。
OMG!
気持ち悪い。

— Englishtosurvive (@Successtoworld) 2015, 4月 29

アメリカ大使館がツイートしてる写真を見て思い出した写真。
主人と従者　または　大人と子ども pic.twitter.com/riFk9TqIfk

— はな (@run_bun) 2015, 4月 29

流石、はなさん流の視点。座布団、反抗期まっただなかの娘さんの分ももってって。 https://t.co/0RxvxzJhi3

— 山本宗補 (@asama888) 2015, 4月 30

CNNは安倍の演説を一定評価しつつも、従軍慰安婦の件をふまえつつ「未来のことは話たが、過去については話ていない」と紹介し、ランゲル下院議員を取材し「従軍慰安婦をはじめとする過去の行為への謝罪がないのに失望した」という点に重きを置いた報道をしている。

— 菅野完 (@noiehoie) 2015, 4月 29

「なぜ未来の話ばかりで過去の話が軽かったのか」を解説するのに、CNNのキャスターが教科書と改憲と歴史修正主義にまで言及しとる。。。。

— 菅野完 (@noiehoie) 2015, 4月 29

「戦後はまだ・・・刻まれた加害と被害の記憶」（彩流社）でも図書館で借りるか、買うかして読んでみてくださいね。私とあなたの両親の時代の日本軍の植民地支配、侵略戦争が誰にどんな傷を心身に残したのか。その一端を知ることができますよ。 https://t.co/3iKkILpZNc

— 山本宗補 (@asama888) 2015, 4月 30

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 金権体質の安倍政権〜メディアも機能せず、ダーティーな中央支配に逆戻りか？（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23036396/
2015年 04月 30日

http://mewrun7.exblog.jp/23031589/
　これは『小渕、３億以上の虚偽記載も、本人は不起訴＋安倍、米演説のためユダヤに擦り寄る？』の関連記事になるのだが・・・。

　今週、小渕優子氏が不起訴処分になったことがわかり、一番ほっとしているのは、下村博文文科大臣かも知れない。
　下村大臣も、政治資金の不正問題で東京地検に告発されることに。そして、先週、検察が告発状を受理したばかりからだ。(@@）（『検察が下村大臣の告発を受理＋また沖縄で公約裏切りがbut翁長は一歩も引かず』）http://mewrun7.exblog.jp/23002406/

　下村大臣も一時は弱気になって、盟友の安倍首相に辞意を漏らしたと言われているのだが。下村氏は若い頃から一緒に活動して来た超保守仲間であるだけに、首相は「絶対に辞めちゃダメだ」と下村氏を説得したとのこと。^^;

　ただ、その後、政治資金や公選法の不正問題などで検察の捜査を受けた政治家たち（特に与党系？）が、まともに処分を受けず、「予定調和」の状況が示されているのを見て、下村大臣はタカをくくり始めたようで、最近は強気の姿勢に転じているという。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

『もはや予定調和か…下村文科相の捜査に着手する特捜部の本気度

　東京地検が、下村博文文部科学相に対して市民団体から出されていた刑事告発を受理、東京地検特捜部による捜査が開始される見通しとなった。

　マスコミ報道などで明らかとなった政治資金問題を市民団体などが告発。それを東京地検が受理して特捜部が捜査する流れが固まった。猪瀬直樹前東京都知事、渡辺喜美・前みんなの党代表、松島みどり元法相、小渕優子元経産相、そして今回の下村文科相と、すべて同じである。

相次ぐ略式起訴や不起訴にタカをくくる政治家

　しかし、効果はない。

　むしろ、「マスコミは騒ぐが、刑事責任を追及されるわけではないし、たいした問題ではない」と、政治家が検察捜査と司法マスコミをなめる結果につながっている。

　猪瀬氏が、医療法人徳洲会から5000万円もの大金を受け取り、便宜を図ったと受け取られても仕方がないような言動がありながら、特捜部は贈収賄捜査に乗り出すことなく、略式起訴。退任で幕を閉じた。

　8億円ものカネをDHC会長から借りた渡辺氏、「うちわ」を有権者に配った松島氏は、ともに不起訴処分だった。

　ハードディスクにドリルで穴を開け、証拠隠滅を図った小渕事務所については、さすがに悪質で、「すべて私の責任」と“自白”した折田謙一郎元秘書の逮捕があると言われていたが、「個人的な利得を得たわけではない」と、“軽い処分”の可能性が出てきた。

　そのせいか、下村氏は強気である。

下村氏には、「博友会」の名前を冠した後援会が10団体あるが、政治団体として届け出ているのは東京の「博友会」だけ。

　ところが、他の団体は、定期的に講演会や懇親パーティーを開き、年会費を集めながら、「任意団体」のままである。明らかな政治資金規正法違反だが、下村氏は「違法性はない」と、主張している。

「任意団体で事務所として関与しているわけではない」という理屈のようだ。

　しかし、「近畿博友会」の規約には「会費は年払いとし、『自由民主党東京都第11選挙区支部　下村博文』宛に振り込むものとする」という一文がある。

　政治資金規正法逃れに選挙区支部を使っているのは明白。これが「適法」なら特捜部が政治家監視の“道具”とした政治資金規正法は、まるで機能しないことになる。

　それでも、検察周辺から聞こえてくるのは「起訴は無理」という弱気である。「違法性を認識していなかった」と、下村氏や事務所関係者が供述すれば、それを法廷で裁くのは難しいという判断だ。

　かくして、法的な形式が整っているので「受理して捜査」はするが、起訴には至らないという「予定調和」が確立。政治家は特捜部を恐れず、モラルは緩み切っている。（DMMニュース 2015.04.27）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　今回の小渕氏の元秘書の在宅起訴を受けて、野党だけでなく自公与党の議員も小渕氏の説明責任が必要だと語っているのであるが。
　安倍首相は、自民党の総裁として、小渕氏に説明するようにあえて指示もしていないし。閣僚や議員たちの諸問題に対して、自ら責任をとる気はさらさらないようだ。(-"-)

『自民党の小渕優子前経済産業相は28日、自らの政治資金問題をめぐり元秘書が在宅起訴されたことを受け、「政治的・道義的責任を痛感している」とのコメントを発表した。経産相辞任後に行われた昨年の衆院選で当選したことにも触れ、「この温情に応えるべく一からやり直す覚悟だ」との見解も示し、議員辞職する考えはないことを明らかにした。

　小渕氏はコメントで、「関係者に多大なご迷惑とご心配をかけたことを深く反省している」と陳謝。弁護士らで構成する第三者委員会に事実関係の究明を委ねていることを説明し、「二度と今回のような事態が生じないよう努める」との考えを示した。
　これに先立ち、小渕氏は衆院本会議に出席したが、散会後、記者団の質問には答えず無言で立ち去った。

　一方、民主党の枝野幸男幹事長は衆院議員会館で記者団に、「（小渕氏は）政治的・道義的責任は免れない」と批判。小渕氏が約束した収支明細などの資料提出がなされていないとも指摘し、「起訴を機にしっかり説明していただかなければならない」と要求した。
　小渕氏に疑念払拭（ふっしょく）を求める声は与党からも上がった。自民党の稲田朋美政調会長は記者団に「きちんと説明責任を果たすことに尽きる」と述べ、公明党の石井啓一政調会長も「疑惑を持たれた政治家が自ら説明することが第一だ」との考えを示した。（時事通信１５年４月２８日）』　
　　
＊　＊　＊　＊　＊

　安倍内閣は、前政権時を含めて、３年間で７人の閣僚が辞任しているのだけど。その大半は、政治とカネの問題が辞任の要因になっている。(~_~;)

　１２年末に始まった今政権でも、小渕経産大臣、松島法務大臣、西川農水大臣の３人の閣僚が辞任。（江渡防衛大臣も、再任辞退。）さらに、安倍首相自身を含め、下村文科大臣、宮川経産大臣、林農水大臣、塩崎厚労大臣などなど、多くの閣僚に政治とカネの問題が取りざたされているような状況にある。(ーー゛)

　でも、近時は、クリーンな政治を評価して、政治とカネの問題に厳しかったメディアも、何故か安倍内閣の閣僚の問題はほとんどスルー。野党が折角、国会などで追及しようとしても、メディアの後押しが得られないため、なかなか押し切れない感じになっている。(-_-;)　

＜保守系メディアの中には、野党が国会で閣僚の不正問題を何回も追及すること自体を、政策と関係のない質問は時間の無駄、揚げ足とりだなどと批判するとこもあるほどで。野党の問題追及をジャマしているようにさえ感じることがあるし。
　ＩＳ国の対応の時のそうだったけど。安倍サマの政権、内閣の批判をしたり、足を引っ張ったりするのは、タブーみたいな扱いになってたりして。とんでもアブナイ＆コワイ社会状況が生まれつつあると思うです。(-_-)＞

　しかも、政治とカネの諸問題は、閣僚としてだけでなく、国会議員として法に反する可能性が大きいわけで。閣僚を辞めれば、それで済むということではないし。＜西川前農水大臣、江渡前防衛大臣に対するの疑惑は、まだ解明されないまま続いているんだよね。＞
　安倍氏は、自民党総裁として、自分の党の議員の管理にも責任があるはずなのだけど。そのような責任をとる気はさらさらないと見ていいだろう。^^;

　何だか安倍新政権になって、閣僚の政治とカネの問題だけでなく、原子力ムラの癒着、ばらまき政策など、政官財＋αの癒着＆利益分配ごっこなど、昔ながらの自民党のダーティーな金権政治体質がまたオモテに出るようになっているのだけど。　
　ｍｅｗには、メディアや国民の多くが、景気回復＆金銭欲のために、政治のダーティー化に手を貸しているように見えることがあるほどだ。(-"-)

＜安倍首相の場合、国内だけでなく、世界各地にバラまいて、日本に従わせよう＆利権を作り出そうとしているわけで。グローバルな金権政治を行なっているんだよね。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　経団連も昨年から、また実質的に政治献金の斡旋を始めて、自民党を抱え込もうとしているし。地方自治体は、政府の交付金ばらまきを当てにするしかない状態だし。
　自民党の議員たちは、３年間の野党暮らしで、与党権益や名誉を失い、懐が冷えあがったのがよほどきつかったのか、しばらくは「クリーンな政治」など目指そうとは思うまい。(~_~;)

　果たして、日本がまた昔の自民党政権のように、中央の政官財がお金で各地域や国民を支配するような政治のあり方、予定調和のなあなあの政治のあり方に戻ってしまってもいいのか。心あるメディアや国民に、よ〜く考えて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 驚愕のアンベイ米議会演説＜本澤二郎の「日本の風景」（１９７４）　経済（ＴＰＰ参加）・政治（自衛隊提供）でワシントン支援
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52102698.html
2015年04月30日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜覇権を求めて危険な航海へ＞

　まるで戦前の日本復活を印象付けるアンベイ演説だった。「日本は責任を明確にした」と愚かな米議会人を代表して、バイデン副大統領が感想を述べた。世界の警察官の座を降りたワシントンに対して、アンベイは「日本も軍事・経済面で支援するから、ともに警察官を務めよう」と呼びかけたことへの反応であろう。これは、隣国の目からは太平洋からインド洋に掛けての日本の覇権主義を印象付けかねない。アンベイ自公内閣は、国際社会から恐ろしい軍事作戦に船出したと見られかねないだろう。

＜衰退日米戦争屋の野望を担って＞

　ワシントン１極の時代は終わっている。ワシントンの号令に動く欧州諸国はいない。不条理なワシントン外交にはＮＯという時代に入って大分経つ。東京は中曽根バブル崩壊以後、すっかりがたついてしまい、巨額の借金に泣いていて展望は開けていない。

　悪魔は「自衛隊を使え。ワシントンも飛びつくはずだ」と財閥と国粋主義者の頭脳にささやき続けて、遂に洗脳させてしまった。そうして誕生したアンベイ自公内閣である。創価学会が選挙の面倒を見る与党は、強力で敵なしである。議会と言論をコントロールすると、残るは執念の平和憲法を破壊する危険な選択へと突き進んでいる。そうしてワシントンに乗り込んだ。

　ここの理解が内外の研究者は不十分であるが、今回のアンベイ演説を読み解けば理解できるだろう。衰退国家同士の不条理な野望実現である。その敵に指名された側がじっとしてはいないだろう。地球は再び荒れ狂う可能性が出てきたのかもしれない。
　油断すると、新冷戦構造の誕生である。

＜経済（ＴＰＰ参加）・政治（自衛隊提供）でワシントン支援＞

　戦争放棄の憲法下の自衛隊は、おそらくこんなに恵まれた職業もなかった。戦争しない自衛隊員の生活は優雅だった。日本でも、一番安全・安定した社会人だった。今それが一変してしまった。

　日本ではなく、アメリカの戦争に駆り出されるのである。その戦争判断はワシントンからの指令一つで決まる。それが日米同盟の本質である。こまかな法的ルールなど極右政権の下では意味などなさない。
　アンベイ自公内閣はワシントンへの手土産に自衛隊だけでなく、ＴＰＰ参加も約束した。アンベイは演説で「ＴＰＰの安全保障面の役割」を強調することも忘れなかった。
　政治経済の両面で「中国を叩いてゆく」との意思表示は、あまりにも露骨すぎる。主権者である日本国民は蚊帳の外である。Ａ級戦犯の岸信介の孫の策略は、軍事面だけではないのだ。これにバイデンは感動したのであろう。

＜北京をダシにして9条放棄作戦＞

　既成事実に弱い日本人である。そこも狙い目にするアンベイ極右内閣だ。
　筆者の目は節穴ではない。東京の野望の背後に潜む財閥の策略もよく見える。武器弾薬の製造・輸出することに、総力をあげている現在の財閥の正体である。原発輸出による地球の核化への悪魔路線も組み入れている。低レベルの核爆発は、３・１１での東芝製3号機の核爆発で証明されている。東芝製原発の核爆発は国際常識だが、政府も新聞テレビも嘘をついている。
　核爆発からは中性子が飛散する。原発はイコール核兵器を可能にする。これも専門家の常識なのだ。

　90年代までは、車やテレビ・洗濯機などでぼろ儲けした財閥は、それが限界を迎えた今日、武器と原発製造に切り替えて、さらなる暴利を得ようとしている。それに制約を加える平和憲法、核心の戦争放棄の9条解体に執念をたぎらせてきている。
　日本国民の平和主義をどう変えるのか。それは北京を敵視することで、国民の頭脳を、平和から排外・反中ナショナリズムに切り替える、そうして9条の山を乗り越えようとしている。北京をダシにして、ワシントンを攻略しているアンベイ自公内閣である。
　この巧妙なワナに、ワシントンと北京ははまり込んでいる！要注意だ。

＜従軍慰安婦・靖国・お詫びなし＞

　アンベイ演説では、予想したとおり、まともな歴史認識は示されなかった。女性の性奴隷の象徴である従軍慰安婦について、ぜんぜん触れなかった。この問題は、主に韓国が問題にしてきているが、中国も本格的に取り組むべきだろう。性奴隷はもっとも深刻な人権侵害事件である。アンベイに人権を語る資格などない。

　21世紀にも性犯罪は多発しているが、韓国女性の多くが立ち上がっている。その点で、日本と中国の女性の人権意識は低い。筆者は昨年から木更津レイプ殺人事件を取材してみて、初めて日本女性の人権意識の低さに衝撃を受けている毎日である。
　アンベイは、世界が懸念している靖国参拝についても言及しなかった。また、大戦に対して「反省」の言葉を使ったが、肝心の「お詫び」は回避して、国粋主義者の本領を遺憾なく発揮してみせた。

＜沖縄切捨て＞

　歴史の教訓は、アメリカの沖縄の米軍基地化そのものにもＮＯを突きつけているが、日米同盟の強化というアンベイ自公戦略のもとで、公然とかき消されてしまっている。70年もの長期にわたる沖縄占領を、どうして自由と人権を喧伝する日米政府が口を閉ざしてしまうのか、国際社会は不思議に思っている。
　日米政府の不条理の最たるものである。
　沖縄県民も日本国民も、沖縄の米軍基地に対してＮＯである。それにもかかわらず、これを継続してゆくのだと言うアンベイ自公内閣の不条理に、日本人は怒るべきだろう。
　日本人なら、多少の愛国心があるのであれば、ヤンキー・ゴーホームと叫ぶべきである。

＜9条ノーベル平和賞で対抗＞

　平和を愛好する日本人と人類は、戦争放棄の9条にノーベル平和賞を受賞させる、本当の平和運動に取り組む必要がある。
　戦後の70年間、日本とアジアの平和に貢献してきた9条は、まさにノーベル平和賞に輝ける資格を有している。
　実現すれば、いかにアンベイ自公内閣が、憲法改悪の音頭をとってみても、日本国民の平和主義が揺らぐことはない。国民投票では、主権者として財閥と国粋主義者の野望を阻止するだろう。
　この平和運動を一番恐れている財閥と国家主義者らである。日本人は極右の野望に屈してはならない。

2015年4月30日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員・政治評論家）

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] ＜暴露＞残業代ゼロ法案に関する塩崎厚労相の発言が漏えい！「とりあえず通す」「（この法案は）小さく生んで大きく育てる」

【暴露】残業代ゼロ法案に関する塩崎厚労相の発言が漏えい！「とりあえず通す」「（この法案は）小さく生んで大きく育てる」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6333.html
2015.04.30 13:30　真実を探すブログ

4月上旬に政府が閣議決定した残業代ゼロ法案ですが、これについて塩崎恭久厚労相の問題発言が録音されたテープが暴露されました。

問題のテープには経済人を集めた会合で話している塩崎恭久厚労相の声が入っており、「（この法案は）小さく生んで大きく育てる」「とりあえず（法案は）通す」などと残業代ゼロ法案の適応範囲拡大を示唆する言葉が録音されています。このテープは4月28日の厚生労働部門会議で民主党の山井和則衆院議員が暴露した物です。

残業代ゼロは経団連が年収条件の引き下げを強く要望していることから、政府もそれを考慮して残業代ゼロの範囲拡大を視野に入れています。塩崎厚労相の発言は重要な証拠となるもので、ネット上でも「やっぱりだ！」「許せない」等と怒りのコメントが相次いでいました。

☆テープ暴露…塩崎厚労相が残業代ゼロ法案「とりあえず通す」
URL　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159427
引用：
　塩崎恭久厚労相のサラリーマンをなめた発言が、いよいよ国会で問題になりそうだ。
　労働時間の制限をなくす、いわゆる残業代ゼロ法案を巡り、塩崎大臣が今月２４日、経済人を集めた会合で「（この法案は）小さく生んで大きく育てる」「とりあえず（法案は）通す」などと言っていたことが明らかになっている。
　残業代ゼロの対象を最初は限定的にして法案を通し、その後は対象を広げていくという宣言なのだが、この大放言がテープにばっちり、とられていて、２８日午前に開かれた民主党の厚生労働部門会議で山井和則衆院議員が暴露した。

　録音テープの音声はこんな感じだ。
〈経団連が早速１０７５万円（の下限を）を下げるんだと言ったもんだから、質問がむちゃくちゃきましたよ。ですから皆さん、それはぐっと我慢して頂いてですね、まあとりあえず通すことだと言って、ご理解いただけると大変ありがたいと思っています〉
　これだけで辞任ものである。
：引用終了

☆塩崎厚労大臣，残業代ゼロ法案について本音を暴露！

☆「時間」「成果」あなたは・・・「残業代ゼロ」閣議決定(15/04/03)

以下、ネットの反応

#怒りの千回拡散
残業0法案は「小さく生んで大きく育てる」 だと？

http://t.co/B4ydBaqOeS pic.twitter.com/zbHAfvEma6

— ﾋﾙｺ 蛭義 (@damdamj) 2015, 4月 28

とりあえず通す、より、こっちでしょう
「小さく産んで大きく育てる」
(*_*)目が点💢！これで怒らない労働者って？
http://t.co/xEgVYcrI2R

— パンダの親子 ABEが嫌い (@kopandapanda99) 2015, 4月 29

テープ暴露…塩崎厚労相が残業代ゼロ法案「とりあえず通す」 http://t.co/9NAY0ALbiE これがガチなら辞任しかないよ

— ごじら”@しょこたん舞浜5/4昼5夜 (@gojira55mmts) 2015, 4月 29

.@Trapelus @karimama12 ほら、ねぇ〜　1,075万円も貰う奴なら残業代なくなっても良くね？なんていってると、すぐ自分もそうなるよ！っていったじゃない　 http://t.co/FubFiwO2Vu

— 佐藤　まりあ (@buhimaman) 2015, 4月 29

あんまり話題になっているように思えないのだが、自分のアンテナが鈍いだけなんだろうか。QT 日刊ゲンダイ|テープ暴露…塩崎厚労相が残業代ゼロ法案「とりあえず通す」 http://t.co/SaNbjr6LMp

— あべかつさん＠がんばらない (@abekatsu) 2015, 4月 29

日刊ゲンダイ|テープ暴露…塩崎厚労相が残業代ゼロ法案「とりあえず通す」 http://t.co/sYt7nQNt9O☚涼しい顔してやることはヤクザ顔負けだべ・・今に奈落の底をみる！必ず。・・・・

— 森　　　優 (@katabutu) 2015, 4月 29

これね。録音テープの「一部 https://t.co/vbo8o6zVzu 」聞いたんだけど、どうも話の流れ前後ぶった切っているかもしれない疑惑もある可能性が… / テープ暴露…塩崎厚労相が残業代ゼロ法案「とりあえず通す」 http://t.co/cnxMpkzQAu

— 朱美 and Kou™ (@KouTM) 2015, 4月 29

ほんと、なんで自民党なんか支持する奴が普通のサラリーマンにいるのか不思議でならない。そんなに自分で自分のクビを絞めるのが好きなのだろうかね　＞日刊ゲンダイ|テープ暴露…塩崎厚労相が残業代ゼロ法案「とりあえず通す」 http://t.co/msJl4AwjTL

— Zak@Hyogo (@zaklab) 2015, 4月 29

酷いなあ。厚労相の立場的には、より酷い破綻を避けるためにたとえ本心と違っても経営者側と牽制しあうのが仕事だと思うんだが。こんなことやってると無敵の人が増えるぞ…＞日刊ゲンダイ|テープ暴露…塩崎厚労相が残業代ゼロ法案「とりあえず通す」 http://t.co/pxkQqw7pPA

— piwahup (@piwahup) 2015, 4月 29

既に非正規労働者も残業代ゼロの範囲になることが確定しているため、無制限労働が解禁されたような物だと言えるでしょう。未だに「残業ゼロ」と勘違いをしている方が見受けられますが、詳しくは「残業代ゼロ」です。僅か一字の違いしかありませんが、この差が日本の労働環境を劇的に変えてしまいます。

日本は先進国の中でもブッチギリの最下位で残業代が安いです。その安い残業代をゼロにするとか、正気の沙汰とは思えません。範囲拡大以前に残業代ゼロを合法的に認めることに私は断固反対です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍首相「夏までに」 米議会演説で安保法案成立を“国際公約”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　上下両院合同会議で演説（Ｃ）ＡＰ

安倍首相「夏までに」 米議会演説で安保法案成立を“国際公約”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159472/1
2015年4月30日　日刊ゲンダイ

　安倍首相が米東部時間２９日午前（日本時間３０日未明）、米連邦議会の上下両院合同会議で行った演説は英語だった。日本の首相として初めて合同会議で演説するとあって、相当練習したようだが、その英語のヒドいこと。ペーパーから目を離せず、発音はアイマイ。痛々しいくらい緊張もしていた。演説の中身も米国にこれでもか、と媚びていた。

「希望の同盟へ」と題する演説は、敵対国から同盟国になった日米の和解をアピール。安保関連法案が国会に提出される前にもかかわらず、「自衛隊と米軍の協力関係を強化する」と２回語り、「この夏までに成就する」と関連法案の成立を“国際公約”。国会を軽視して、米国にすり寄った。

　詰めの交渉が続くＴＰＰについても、「経済的利益を超えた長期的な安全保障上の利益がある」と強調。「米国と日本のリーダーシップで一緒に成し遂げましょう」と呼び掛けた。

　アジアインフラ投資銀行を主導する中国とは、尖閣はじめ領土問題などで度々衝突。北朝鮮との拉致問題は、停滞したまま。その上、中国にアジアでの経済的な主導権を握られたらまずい。そんな状況だからこそ、軍事的にも経済的にもすがれるのは米国だけという安倍首相の“事情”が透けて見える。

　先の大戦での歴史認識では、村山談話の「痛切な反省」を表明したものの、「侵略」や「おわび」には触れなかった。中韓との関係がギクシャクしても、日米同盟があればいい。４５分間の“歴史的演説”は、どこまでも米国ベッタリだった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 田原総一朗「沖縄と対話しない安倍政権をプロデュースする官僚に問題あり」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　問題は官僚にあり？

田原総一朗「沖縄と対話しない安倍政権をプロデュースする官僚に問題あり」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150430-00000013-sasahi-pol
週刊朝日 2015年5月8−15日号

　協議に消極的な姿勢を見せる安倍政権。ジャーナリストの田原総一朗氏は、政治家を支える官僚たちに問題があるという。

＊　　＊　　＊
　先日、国土交通省に今年入省した官僚たちの研修会に呼ばれた。百数十人の新官僚に1時間半話をしてほしいというのである。

　何を話せばよいのか。いろいろ迷った末、4月20日付の日経新聞の世論調査を持ち出した。

［1］消費税率を2017年4月に10％に上げることに「賛成」が31％、「反対」が58％。

［2］集団的自衛権行使に関する法案成立に「賛成」が29％、「反対」が52％。

［3］米軍普天間基地の辺野古移設は「計画通りに」が36％、「見直すべきだ」が47％。

［4］原発再稼働は「進めるべきだ」が30％、「進めるべきでない」が58％。

　民意は、いずれも反対のほうが多い。しかし「民意」に逆らって、それらをやるのがあなたたちの役割だ、と私は述べたのである。

　かつて、竹下登という政治家が、私に次のようなことを言った。

「国民に歓迎され、好かれたいと思う人間は野党の政治家になれ。そして国民から嫌われる覚悟を持てる人間が政権与党の政治家になるべきである」

　竹下登という政治家は、いわゆる「エエカッコ」をしない。その意味では国民ウケのしない人物であったが、彼の言葉は至言だと、私は強く感じている。

「民意」は、消費税率を17年4月に10％に上げることに反対だが、現実は「民意」に抗して15％以上に上げなくてはならないはずである。そしてそれをやるのが官僚の役割である。もちろん税率を上げるのを決めるのは政治家である。そして官僚は政治家の指示に従って動く、というのが建前だが、実際は政策を構築するのも、戦略を練るのも官僚の仕事であり、たとえばテレビでいうならばプロデューサーやディレクターが官僚であって、キャスター役が政治家なのである。

　たとえば、安倍内閣は米軍普天間基地の移設先を辺野古と定め、地元の沖縄は強固に反対している。そして世論調査では「計画通りに」は36％しかない。

　だが、かつて自民党の橋本龍太郎首相の時代に、沖縄県民たちは、一度は辺野古移設を受け入れているのである。

　それも力ずくで強引にやったのではない。私は野中広務氏から、そのときの話を詳しく聞いた。

　野中氏は、沖縄のすべての島を全部歩き、どの島の人々とも酒を飲み、とことん話したということである。沖縄の人々の言うこと、言いたいことを時間をかけてじっくり聞いた。誠意を持って話し合えば、最後にはお互い理解し合えるものだと野中氏は言う。沖縄の人々が、野中という人間は信用できると思うに至ったのである。

　そして、橋本内閣を継いだ小渕恵三首相は、なんと沖縄の辺野古のある名護でサミットをやることに決めた。このとき、野中氏は官房長官であった。沖縄県民は野中氏に裏切られなかったのである。その野中氏が最も信頼している政治家が、竹下登氏なのである。

　民主党内閣も、安倍内閣も、なぜか話し合うという姿勢があまりにも希薄である。安倍晋三首相も菅義偉官房長官も、いわばキャスターである。私は、話し合う姿勢の希薄さは、実はプロデューサー、ディレクターとしての官僚たちに問題があるのだとみている。責任回避か怠慢のいずれかである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍首相　参院選後に「私の名前はアベノミクスで歴史に残る」（週刊ポスト）
安倍首相　参院選後に「私の名前はアベノミクスで歴史に残る」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150430-00000011-pseven-soci
週刊ポスト2015年5月8・15日号

　安倍政権のメディア弾圧は、ついに自民党が元経産官僚・古賀茂明氏の政権圧力発言を放送したテレビ朝日経営陣を呼びつけて事情聴取する事態にエスカレートした。その一方で、第2次安倍内閣発足からこれまでの安倍晋三首相と新聞・テレビ局幹部らとの「夜の会食」は2年半でなんと50回に上る。

　番記者による〈オフ懇メモ（※注1）〉を ると、安倍政権とメディアの不適切な関係がどのように形づくられたかがよくわかる。

【注1／「オフ・ザ・レコード（無記録）懇談会取材メモ」のこと。「オフ懇」での政治家の発言は「オフレコ」といわれ、取材メモに残してもいいが、記事やテレビニュースで発言者を特定して報道してはいけないルールになっている】

　首相の言動にはっきりメディアへの「驕り」が見え始めたのは2年前の7月27日、参院選勝利直後の親しい記者たちとの酒席だった。メモによれば、こんなことを言い放っていた。

「野党はみんな解体だろう」
「私の名前はアベノミクスで歴史に残る」

　記者たちはオフ懇メモを社に報告したが、各紙とも1行も報じなかった。ヨイショ報道が続けば、権力者は“マスコミはオレのいいなり”と思うようになる。その年10月、各社の論説委員や解説委員との懇談で安倍首相が語った言葉がそれを象徴している。

「僕が何をいおうが、（あなたがたが）悪く書けるはずがない。僕の政策は、アベノミクスもみんなプラスに評価されているでしょう」

　それからの安倍首相はメディアが少しでも自分に批判的な報道をすると噛みつくようになった。

　昨年の総選挙前、TBS『NEWS23』が「景気が良くなったとは思わない」と実感を語る街頭インタビューを放送したことに、生出演した首相が「おかしいじゃないですか」と食ってかかった。それが自民党が民放5社に文書を出すなど（※注2）、一連のテレビ弾圧のきっかけとなった。

【※注2／自民党による民放5社への文書配布／2014年11月20日（衆院解散前日）、安倍首相側近の萩生田光一・自民党総裁特別補佐が在京民放キー局に対し、選挙報道に関する〈出演者の発言回数〉〈ゲスト等出演者の選定〉〈特定政党出演者への意見の集中〉〈街角インタビュー〉などで公平・中立を期すように求める文書を配布した。その6日後の26日、次はテレビ朝日『報道ステーション』24日放送分について、福井照自民党報道局長名で文書を送付。放送法に照らしてアベノミクスの評価について偏った報道があったと“警告”した】

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 欧米メディアがバッシング　安倍首相が嫌われる理由〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　安倍首相が嫌われる理由は？

欧米メディアがバッシング　安倍首相が嫌われる理由〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150430-00000012-sasahi-pol
週刊朝日 2015年5月8−15日号

　東京株式市場の終値が15年ぶりに2万円台に乗り、政権運営にもはや敵なしの安倍晋三首相（60）。ところが海外に目を転じると、違った風景が見えてくる。安倍首相への厳しい批判や警戒の声が、欧米メディアから次々に上がっているのだ。

　最も厳しい批判が、米国の経済専門誌「フォーブス」だ。4月19日（現地時間）、東アジア問題の専門家であるエーモン・フィングルトン氏が電子版にコラムを寄稿し、安倍首相が歴史問題で謝罪を避けるように見えることから、

＜（安倍首相は）日本の首相として初めて米国上下両院合同会議で演説をする栄誉を得たが、1945年以降の日本の首相では、彼はおそらく最も議会演説をするに値しない人物だ＞

　と、敵意をあらわにした。

　ニューヨーク・タイムズ紙も20日付で「安倍晋三と日本の歴史」というタイトルの社説を掲載。訪米の成否は「戦時の歴史に安倍氏が誠実に向き合うかどうかだ」と書いた。また、2月23日に55歳の誕生日を迎えた皇太子が、記者会見で「歴史が正しく伝えられていくことが大切」と語ったことに触れ、「安倍氏を非難する意図」と紹介した。

　日米同盟の強化が信条の安倍首相が、なぜここまで批判されるのか。ジャーナリストの高野孟（はじめ）氏は言う。

「オバマ米大統領は、米国と中国を対立させないことを基本にしている。だから、日本には中国や韓国と良好な関係を築いてほしい。そのためにも、侵略戦争を認めた『村山談話』の踏襲を訪米中に明言してほしいが、安倍首相はしたくない。そこに日米両国の溝がある」

　安倍批判をした外国メディアに、圧力と取られかねない抗議をしていたことも暴露されている。

　ドイツの保守系高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」のカーステン・ゲルミス元東京支局長は、日本外国特派員協会の会報誌に寄せた手記でこう書いている。

＜私が安倍政権の歴史修正主義に批判的に書いた記事が掲載されると、フランクフルトの日本総領事が、（中略）中国がこの記事を反日プロパガンダに利用していると抗議した＞

　さらにその総領事はゲルミス氏をスパイ扱いし、「（中国の）カネが絡んでいると疑わざるをえない」と話したと書かれている。

　前出の高野氏は言う。

「安倍首相は欧米メディアから、軍事強国を目指していて、そのためには異論を排除し、言論を抑圧する『反民主主義者』と思われている。それが欧米メディアの怒りにつながっている」

　政権与党の自民党がNHKとテレビ朝日の幹部を呼び、番組内容について事情聴取をしたことも、欧米メディアの安倍不信に拍車をかける結果になった。

　国境なき記者団がまとめる「世界報道自由度ランキング」（2015年）で、日本は61位。東京電力福島第一原発事故以前の11位（10年）から急落している。安倍政権が続くかぎり、順位の上昇は望めそうにない。

（本誌・西岡千史）

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍首相の米国議会演説、各国で評価が割れる！中国や韓国は強く反発！欧州からも批判！米副大統領「責任が日本の側にある…
安倍首相の米国議会演説、各国で評価が割れる！中国や韓国は強く反発！欧州からも批判！米副大統領「責任が日本の側にあることを明確にした」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6335.html
2015.04.30 15:00　真実を探すブログ

4月30日午前0時にアメリカ議会で安倍首相が行なった演説について、各国も大々的に取り上げていました。中国や韓国などは慰安婦問題などに言及しなかったことを指摘し、「謝罪がなかった」と強く批判しています。ただ、韓国は朴槿恵大統領の訪米を控えていることからやや控え目の反応でした。

欧米のメディアも「全面的な謝罪には至らなかった」と安倍首相の演説を評価しています。米ＮＢＣニュースは「韓国と一部米議員は謝罪を求めてきたが安倍首相は表明しなかった」と取り上げ、ウォール・ストリート・ジャーナルも「韓国系米国人や退役軍人らが求めていた用語は使わなかった」と報じました。

いずれも慰安婦問題などの戦争犯罪に対する具体的な謝罪が無かった事を指摘していますが、アメリカの議会議員からは「安倍首相は謝罪したと思う」「完璧だった。言うことを言っていた」と賞賛の声も多いです。
バイデン米副大統領は「歴史問題で責任が日本の側にあることを非常に明確にした」と述べ、演説の内容に好意的なコメントをしました。

↓各国の反応など

☆「前向き」「失望した」　安倍首相演説、米で評価二分
URL　http://www.asahi.com/articles/ASH4Z2GD4H4ZUHBI003.html
引用：
訪米中の安倍晋三首相は２９日、米議会の上下両院合同会議で日本の首相として初めて演説した。米国では歴史に関する言及に注目が集まり、演説を評価する見方と不十分という声の両方が上がった。

　安倍首相は演説で、ワシントンの第２次世界大戦記念碑を訪れたことを紹介し、米軍の死者に対して「深い悔悟を胸に、黙禱（もくとう）を捧げた」と述べた。演説を聞いた議員からは、「第２次世界大戦が引き起こした不幸を認識したもので、適切だった」（スティーブ・コーエン下院議員）などの声が上がった。ただ、元米兵捕虜の遺族団体「バターン・コレヒドール防衛兵記念協会」のジェン・トンプソン代表は、「旧日本軍による捕虜への虐待に言及しなかったことに失望した」と話した。
：引用終了

☆米欧メディア「全面謝罪に至らず」　安倍首相の議会演説
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H0P_Q5A430C1EAF000/
引用：
　【ワシントン＝川合智之】米欧メディアは29日、安倍晋三首相の米議会上下両院合同会議での演説について相次いで報道した。安倍氏が先の大戦への「痛切な反省」を表明したことについて、ＡＦＰ通信は「全面的な謝罪には至らなかった」と指摘した。米ＮＢＣニュースは「韓国と一部米議員は謝罪を求めてきたが安倍首相は表明しなかった」と報じた。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、安倍氏が演説で「韓国系米国人や退役軍人らが求めていた用語は使わなかった」と報じた。ロイター通信は韓国や中国が「安倍首相は歴史をもみ消そうとしている」と批判したと指摘した。そのうえで、安倍氏が演説で「日米同盟の未来と、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に懐疑的な議員への要請に焦点を当てることを選んだ」と解説した。
：引用終了

☆首相の議会演説、日本の責任明確にした　米副大統領が評価
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H0O_Q5A430C1000000/
引用：
　【ワシントン＝共同】バイデン米副大統領は29日、安倍晋三首相が米上下両院合同会議での演説で「先の大戦に対する痛切な反省」を表明したことについて、歴史問題で「責任が日本の側にあることを非常に明確にした」と述べた。演説終了後、共同通信などの取材に答えた。

　オバマ政権として首相の歴史問題への言及を評価した発言。同時に、日本の「責任」に言及することで、韓国や中国との関係改善に向けたさらなる取り組みを促したともいえそうだ。
：引用終了

☆「後悔したが謝罪せず」　中国や韓国のメディア反発(15/04/30)

☆安倍首相 米議会演説、中国・韓国の反応は・・・

☆先の大戦「痛切な反省」　安倍総理が米議会で演説(15/04/30)

☆安倍首相米議会演説　連邦議会議員らは好意的に受け止める(15/04/30)

以下、ネットの反応

いまNHK.安倍首相のアメリカ議会演説LIVE、夜中の12時過ぎ、アメリカはまだ4月29日の午前11時過ぎ。昭和天皇の誕生日そしてA級戦犯が起訴された日。歴史を共有するという演出ですね。

— 猪瀬直樹/inosenaoki (@inosenaoki) 2015, 4月 29

安倍首相演説に評価の声＝「謝罪なし」に批判も−米政府・議会　http://t.co/bCBEcNvipR　アメリカに原爆２つ落とされて、東京大空襲で約１０万人の大虐殺をされていながらも、尚、日本だけが謝罪を要求され続けるとは？

— Tomo Matsuo (@tomatsuo) 2015, 4月 30

歴史上最悪の約束をするから、安倍首相は日本の総理として歴史上初めて米国上下両院合同会議で演説できる。日本の総理大臣がだれもやらなかったこと、誰もやれなかったことを彼がしてしまったからのこの結果なのです。http://t.co/wTmVORHgJ1

— 安保 隆（脱不正選挙・脱被曝） (@AmboTakashi) 2015, 4月 30

安倍首相の演説、中国は相当に危機感を持って聴いていたことだろう。取りも直さず、南シナ海やアジアでの中国の好き勝手は許さないというメッセージそのものだから。
アジア太平洋での日米同盟のプレゼンス強化は、中国の経済衰退と反習近平派の逆襲を誘発するかと。楽しみ(^^)/

— 城之内　みな (@minajyounouchi) 2015, 4月 30

【安倍首相　演説】夏までに「安保法制」を成立させると安倍氏が意気込む理由・・・米国が大規模な軍事行動を起こすということでしょうか。なぜ日本の軍隊が、他国の争いに差し出されて血を流さなくてはならないのか。ムカムカします。

— S_Hornet_sawa (@S_Hornet_sawa) 2015, 4月 30

韓国主要紙、一斉に批判 安倍首相演説「自賛だけ」 朝日新聞デジタル http://t.co/YM2rq52BOr 米議会演説で謝罪を期待し、勝手に失望している韓国。バンドンでも同じ。既に一々相手にしなくなった事を学習しなればならない。捏造で"日本憎し"を国民に洗脳する事を止めよ。

— クドー (@ndasan) 2015, 4月 30

安倍演説について朝日は「侵略、お詫び使わず」と見出しを掲げた。田�ｱ史郎氏はこれを否定する。「そんなことはないと思いますよ。安倍首相の演説からは十分、お詫びの気持ちが伝わっている」と。さすが安倍首相の鮨友だけのことはある。

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2015, 4月 30

安倍首相　米議会演説　全文 http://t.co/EDDLhbLHvC

大変素晴らしい内容でした。

ようやく、ようやく日本に真の内閣総理大臣が現れた。

— ケン (@artemis_with) 2015, 4月 30

原稿を見ながら演説する安倍首相（時事通信）
http://t.co/5uGDKzMWYQ
（顔上げ、拍手促す、静まるのを待ち）
⇒このくらいの脚本はどの国もやってることだが、せめて演出部分は覚えるとか、小さく書くとか出来なかったのか？ pic.twitter.com/DMk8usLrG8

— Mｒ．カトー (@Mrkat0) 2015, 4月 30

米国連邦議会での安倍総理の演説をＮＨＫで中継中。
しかし、ひどい棒読みだな。単語を読み上げているだけ。日本の高校生よりひどい。
せめてちゃんと練習ぐらいして行けと。

— 小西ひろゆき （小西洋之） (@konishihiroyuki) 2015, 4月 29

なんで、ここで詰まるんだ、というところで詰まりまくっている。
聞いていて非常にイライラする。内容以前に。
これは、歴史的に演説だ。英語の読み上げすらできなかったという意味で。

— 小西ひろゆき （小西洋之） (@konishihiroyuki) 2015, 4月 29

同時通訳の女性が気の毒でならない。なぜか安倍総理が話す前に通訳をしている。
この演説は傑作だ。最悪の意味で。

— 小西ひろゆき （小西洋之） (@konishihiroyuki) 2015, 4月 29

私は安倍総理の英語力を馬鹿にしたのではない。英単語を途切れ途切れに読み上げるだけの演説の仕方を批判。�@演説の内容が日本語として理解できていない、�A一つ一つの英単語の意味が理解できていない、�B英語の文章としても内容が理解できていないこと等のハイブリッドのみでなせる「世紀の国辱技」。

— 小西ひろゆき （小西洋之） (@konishihiroyuki) 2015, 4月 29

安倍首相と海外が重視していた部分がズレていたように感じられます。安倍首相は集団的自衛権や中国の脅威、TPPなどの日米一体化をメインにしていたようですが、海外の多くは戦争責任の言及に注目していました。このズレが異なる評価に繋がっているように見えます。

と言っても、アメリカの議員は多くが好意的だったので、そこの部分を日本の大手メディアが報じることで、安倍政権の支持率アップに繋がる可能性が高いです。安保法制を推進する口実も作れましたし、海外で多少批判されても日本国内が安泰ならばOKという感じなのでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍首相の米議会演説は愚劣でバカバカしい（小林よしのり）
2015.04.30（木）

安倍首相の米議会演説は愚劣でバカバカしい
http://yoshinori-kobayashi.com/7535/

安倍首相が米議会で初めて演説をして、
大受けだったとニュースが報じている。

テレビのコメンテーターも歴史的快挙だと喜んでいる。

韓国はすでに6回も演説したことがるのに、
何が快挙だ！

その演説全文を読んでみたが、アメリカに媚びた
その自虐史観にムカムカした。

「民主主義の輝くチャンピオンを大使として送って
くださいました」とか、「日本にとって、アメリカとの
出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした」
とか、よくこんな醜悪な媚びを連発できるものだ。

安倍首相は「民主主義はアメリカからの贈り物」と
思っているらしいが、とんでもない自虐史観だ。

昭和天皇が敗戦翌年の「新日本建設に関する詔書」で、
明治大帝の「五箇条の御誓文」に還って民主主義を
進めればいいと仰ったことを安倍首相は
知らないのか？

それは「日本の民主主義は戦後の輸入品ではない」
という意味だったのだ。

しかも過去の日米戦での米兵の死に「深い悔悟を胸に」
抱くそうで、「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な
反省を胸に、歩みを」刻んだそうだ。

日米の戦争は、日本側から甲案・乙案を提出しても
拒否されたことが原因であり、避けようがなかった。

それをどう反省すればいいのか？

そんなに先の大戦に「悔悟」の念を抱き、「痛切に反省」を
していたら、靖国神社の英霊に対してなぜ
「顕彰」が出来るのか？

靖国神社は「顕彰」の施設であって、よく戦ってくれましたと、
戦死者を英雄として讃えるための神社なのだ。

今後、安倍首相が靖国参拝をしても、わしはアメリカの
ポチに成り下がった奴が、英霊を愚弄するんじゃないと
怒るしかない。

しかし、あれほどアメリカの戦争を「自由」と「民主主義」の
「正義」の戦いとして持ち上げ、日本を「悪の帝国」に
してしまう安倍首相の演説を、日本の自称保守派は
なぜ喜べるのか？

わしには理解不能だ。

しかもやたら民主主義を強調するくせに、辺野古の
基地問題も、安保法制も、すべて米国と先に決めてしまい、
国会審議は後回しでいいと言うのだから、
どこが民主主義なんだ！？

安倍首相の演説は、過去の日本を「悪」とする
「東京裁判史観」に嵌ってしまっていて、今後も
アメリカを宗主国として、アメリカの起こす侵略戦争には、
すべてついていくと宣言したようなものだ。

まさに「戦後レジーム」の完成である！

実に不愉快な演説だが、日本人は
アメリカ・コンプレックスが強いから、嬉しいのだろう。

バカバカしいとしか言いようがない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 民主党・小西ひろゆき議員、安倍晋三首相の米議会演説を酷評「ひどい棒読み」（トピックニュース）
民主党・小西ひろゆき議員、安倍晋三首相の米議会演説を酷評「ひどい棒読み」
http://news.livedoor.com/article/detail/10065844/
2015年4月30日 17時11分 トピックニュース

30日、民主党政調副会長・小西ひろゆき参議院議員が自身のTwitterで、安倍晋三首相の演説を酷評した。

同日未明、安倍首相はアメリカ議会上下両院の合同会議において英語で演説した。演説で安倍氏は、第二次世界大戦への歴史認識や集団的自衛権の関係法案の設立を明言している。

安倍氏の演説を中継で見ていた小西氏は「ひどい棒読みだな。単語を読み上げているだけ。日本の高校生よりひどい。せめてちゃんと練習ぐらいして行けと」と自身のTwitterに投稿した。続けて、「なんで、ここで詰まるんだ、というところで詰まりまくっている。聞いていて非常にイライラする」と怒りをあらわに。

続けて、小西氏は「内容以前に。これは、歴史的に演説だ。英語の読み上げすらできなかったという意味で」と酷評した。また「素直に最初から日本語でやればいいのに。なぜ、格好をつけるのだろうか」などとも疑問を呈した。

小西氏は演説を聞いた上で、安倍首相が「演説の内容が日本語として理解できていない」「一つ一つの英単語の意味が理解できていない」「英語の文章としても内容が理解できていない」などと指摘し、演説をその3つが一体となった「世紀の国辱技」なのだと表現した。

一連の酷評を連投した上で、小西氏は「あのような喋り方で米国議会で演説ができる（許される）ということは、日本中の国会議員に大きな（誤った）希望を与えたと思う。私も頑張りたい」と皮肉たっぷりにコメントしている。

米国連邦議会での安倍総理の演説をＮＨＫで中継中。
しかし、ひどい棒読みだな。単語を読み上げているだけ。日本の高校生よりひどい。
せめてちゃんと練習ぐらいして行けと。

— 小西ひろゆき （小西洋之） (@konishihiroyuki) 2015, 4月 29

なんで、ここで詰まるんだ、というところで詰まりまくっている。
聞いていて非常にイライラする。内容以前に。
これは、歴史的に演説だ。英語の読み上げすらできなかったという意味で。

— 小西ひろゆき （小西洋之） (@konishihiroyuki) 2015, 4月 29

同時通訳の女性が気の毒でならない。なぜか安倍総理が話す前に通訳をしている。
この演説は傑作だ。最悪の意味で。

— 小西ひろゆき （小西洋之） (@konishihiroyuki) 2015, 4月 29

素直に最初から日本語でやればいいのに。なぜ、格好をつけるのだろうか。
準備してもこれほどまでに格好つけられないのに。

— 小西ひろゆき （小西洋之） (@konishihiroyuki) 2015, 4月 29

私は安倍総理の英語力を馬鹿にしたのではない。英単語を途切れ途切れに読み上げるだけの演説の仕方を批判。�@演説の内容が日本語として理解できていない、�A一つ一つの英単語の意味が理解できていない、�B英語の文章としても内容が理解できていないこと等のハイブリッドのみでなせる「世紀の国辱技」。

— 小西ひろゆき （小西洋之） (@konishihiroyuki) 2015, 4月 29

しかし、あのような喋り方で米国議会で演説ができる（許される）ということは、日本中の国会議員に大きな（誤った）希望を与えたと思う。私も頑張りたい。（ちなみに、昨晩より私は「安倍総理には留学もNY駐在経験もある」ことは一言も指摘していません。総理の英語能力自体を批判してはいません。）

— 小西ひろゆき （小西洋之） (@konishihiroyuki) 2015, 4月 30

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] コラム：日本が「平和主義の衣」を脱ぐ日
コラム：日本が「平和主義の衣」を脱ぐ日
2015年 04月 30日 15:43 JST
William　Johnson

［２８日　ロイター］ - 憲法第９条が定義する平和主義国家としての日本のアイデンティティーは、現実とますます相いれなくなってきている。海上自衛隊は、アジア太平洋地域では米海軍に次ぐ２番目に強力な海上兵力を持つ。日本の防衛費は世界第７位の規模であり、防衛省は日本の全省庁中で最大の人員・予算を有している。

戦略的には、日本が強い軍事力を持つことにより、米国は領有権問題をめぐる中国とのいかなる軍事衝突からも距離を置くことができる。そうなれば中国からは、米国は領有権問題の当事者ではなく、アジアにも属していないという主張は聞こえなくなるだろう。米国にとっての問題は、軍事力強化によって日本が帝国主義に回帰するリスクはないということを、特に韓国などの同盟国に納得させられるかだ。

１９４７年に施行された日本国憲法第９条には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書かれている。平和主義国家としての日本を確立させた第９条だが、朝鮮戦争が勃発した１９５０年には、早くも変更が必要になった。米軍が日本駐留部隊を朝鮮半島に出動させるのに伴い、日本が無防備状態となったからだ。この脆弱性に対応するため、マッカーサー元帥は、日本の国土を守るための警察予備隊の設立を認めた。

憲法解釈の変更はそれ以降、自衛隊が実質上の陸海空軍になるまで、一貫して続いてきた。

ただ自衛隊の活動範囲については、１９９２年まで憲法解釈にも大きな変更はなく、基本的に国内に限定されていた。当時は湾岸戦争をめぐり、日本も資金面以外で国際貢献すべきという世論が広がり、それが自衛隊の海外派遣を可能とする「ＰＫＯ協力法」につながった。

２００４年には、「イラク特措法」に基づいてイラクに自衛隊が派遣された。人道復興支援活動のため現地に派遣された自衛隊は、隊員が武器を向けられた場合にしか武器使用を認められておらず、攻撃を受けた他国部隊の救援に向かうことも許されていなかった。平和主義の衣は著しく小さくなったものの、それでもまだ自衛隊のあらゆるセンシティブな部分を十分に覆っていた。しかし過去数年、その覆いは大半がなくなってしまった。

安倍政権は昨年、「集団的自衛権」の行使を容認する閣議決定を行った。自衛隊は今後、武力攻撃を受けた同盟国の救援に部隊を派遣できるようになる。米国とフィリピンはこうした動きを歓迎しているが、アジア地域の他の国々からは、さほど積極的な支持は見られない。日本の歴史認識を批判している中国が、今回の日本の憲法解釈変更に反対したことに驚きはない。しかし、米国の同盟国である韓国からの激しい否定的反応は、米軍当局者を慌てさせたに違いない。通常は米国の防衛政策と足並みをそろえるオーストラリアでさえ、冷ややかな反応を示した。

自衛隊の活動範囲の拡大は、すでにアジアの防衛地図を書き換えつつある。日本は南シナ海での海上演習実施と哨戒活動について、ベトナムやフィリピンとの間で協力を模索している。それは、南シナ海での領有権問題で次の段階を検討している中国を戸惑わせるはずだ。

こうしたベトナムやフィリピンとの協力関係は、集団的自衛権の視野をさらに広げることになる。同盟国を弱い者いじめから守ることは、戦争で同盟国を助けるのとは全く違う。日米両国は、紙一重のところを歩いていると言える。米国は日本に集団的自衛権を大きく超える防衛面での関与を促しつつ、日本の軍国主義回帰に対する周辺国の不安を抑えようとしている。

安倍晋三首相は、日本が経済力や外交力に見合った軍事力を持つ「普通の国」になれるよう憲法改正を長く訴えてきた。首相自身は声高には言えないが、先月の新型護衛艦「いずも」就役は、日本の海軍力を大幅に「正常化」させるものだ。

「いずも」は海上自衛隊最大の艦艇で、艦首から艦尾まで貫く甲板を備えたヘリコプター搭載型の艦船だ。政府は「いずも」を攻撃型兵器である空母と慎重に区別しているが、大きさと能力から言えば、米海兵隊のヘリ空母とほとんど変わらない。現段階で計画されているのは汎用ヘリ搭載のみだが、攻撃ヘリや新型輸送機「Ｖ２２オスプレイ」のほか、短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭戦闘機「Ｖ３５─Ｂ」の運用も改造次第では可能になる。こうなれば、「いずも」は明らかに、中国で唯一の空母と対抗する存在になるだろう。

現在、日本の平和主義の衣は、１枚のイチジクの葉ほどにまで小さくなった。日本は、いかなる敵とも戦える軍事力を身に付けつつある。遠からず、イチジクの葉さえもなくなってしまうのだろう。

＊筆者は、元米空軍将校で外交にも携わっていた。米空軍士官学校では哲学教授を５年間務め、２００９─２０１１年には米太平洋特殊作戦軍（ＳＯＣＰＡＣ）の上級政務官だった。軍を退役後は、米海軍大学院で中国政策に関する助言も行っている。

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0NL0GU20150430
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「あああ〜、安倍首相により、とんでもないことが実行されてしまいました。：想田和弘氏」
「あああ〜、安倍首相により、とんでもないことが実行されてしまいました。：想田和弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17247.html
2015/4/30　晴耕雨読

https://twitter.com/KazuhiroSoda
・
週刊テレビ評:テレビに政権があられもなく介入した国の末路　「バック・イン・ザ・ＵＳＳＲ！」＝金平茂紀 - 毎日新聞 http://t.co/NEzdVoljQR
・
在米日本大使館幹部が上智大の中野晃一教授に対する中傷まで広めようとしていたとは！驚くほかない。

独紙へ直接抗議したのは北朝鮮以来だという。

日本の北朝鮮化が進んでいる。

→特派員「外務省が記事を攻撃」　独紙記者の告白、話題に - 朝日新聞http://t.co/prG4ul3Tzs …
・
それにしても、外交のセンスがない人がなぜ外交に従事しているのだろう？

そんな圧力をかけたら逆効果だし、日本の印象が悪くなるだけだとなぜ分からないのだろう。

外交官なのに井の中の蛙？

ニューヨークタイムズ「日本政府による、報道機関を抑圧する努力が効果を発揮している」。

→Effort by Japan to Stifle News Media Is Working http://nyti.ms/1OtV6qQ
・
＞何はともあれ今日のニュースはこれ。勝手に解釈改憲して今度は勝手にアメリカに約束して憲法が許さないことを推し進める安倍政権。しかも国会は最後まで蚊帳の外。日米同盟の本質、転換　自衛隊の米軍支援、地球規模に - 朝日新聞デジタル http://t.co/PB1lWT0z6z
・
あああ〜、安倍首相により、とんでもないことが実行されてしまいました。

日本はとんでもない方向に舵を切ってしまいました。

閣議決定ひとつで。

国会も迂回して。

→日米同盟の本質、転換　自衛隊の米軍支援、地球規模に - 朝日新聞 http://t.co/DBP7uc8PeD
・
こんなことが白昼堂々許されてしまうんだから、改めてびっくりです。

閣議決定ひとつで憲法を超越できるということは、国会や裁判所のチェック機能が働いていないということであり、つまりは三権分立が機能不全に陥っていることを意味する。

おまけにマスメディアのチェック機能も弱体なので、もはや行政の暴走を止めようがない。

民主主義は今や重体である。

デモクラシーの断末魔の叫びは、耳を澄まさなければ聞き取れないほど小さいのだと思う。

＞ 堀 茂樹 この謝罪や処分こそが非常識で、スキャンダル、とんでもないスキャンダルです。日本はマジで酷いことになってきたと確認しなければなりません。⇒テレ朝、「報ステ」責任者ら３人処分　古賀氏発言受け - 朝日新聞デジタル http://t.co/nTtQQ6mrLz
・
テレ朝は報道機関として自ら死すことを選んだ。

間違いない。

これは「自殺」である。

→テレ朝、「報ステ」責任者ら３人処分　古賀氏発言受け - 朝日新聞デジタル http://t.co/GSm4JytlP9
・
巨大なテレビ局が、こんなに簡単に「報道の自由」を捨ててしまうとは。

心底びっくりしています。

ハンス・ケルゼン「民主制の擁護」(1932年)　「民主主義者は身を忌むべき矛盾に身を委ね、民主制救済のために独裁を求めるべきではない。船が沈没してもなおその旗への忠実を守るべきである。」http://t.co/nG2jlicwwd
・
ハンス・ケルゼン「民主制の擁護」(1932年)　「自由の理念は破壊不可能なものであり、それは深く沈めば沈むほどやがて一層の情熱をもって再生するであろうという希望のみを胸に抱きつつ、海底に沈み行くのである。」http://t.co/nG2jlicwwd
・
必読。

→戦争犯罪でも支援するのか!?―日本を「イスラム国」より酷い米軍の共犯者とする安倍政権の安保法制(志葉玲) - Y!ニュース http://t.co/29vMxj3Bx7
・
＞ S_Shmizu テレ朝の運命を決めたのは、永遠にその地位にいるわけではない今のテレ朝トップです。自らの安泰と引き替えに、テレ朝の未来を安倍自民党政権に売り渡しただけのこと。テレ朝そのものが、自らの存在価値を遺棄した訳ではなく、経営者がテレ朝を毀損する事を決めたんです。

＞ 島薗進 日本の世論調査では、日本の地域防衛役割の拡充を目指す政権に賛成しているのは23％、反対が68%。この事実をしっかり知っておくべき。安倍政権下での防衛協力拡充で米国が得るものは？ The Japan Times 社説→ http://t.co/opl6Ue1Jcb
・
＞ 小田嶋隆 外務省の官僚が官邸の顔色を見て仕事するようになったのって、たぶん、内閣人事局が新設されて、官僚の幹部人事が一元化されたからだよね。http://bit.ly/1OBpDTx 　http://bit.ly/1OBpUpJ
・
翁長氏との「面会」などまるでなかったかのような首相の態度。

→辺野古移設は「大変遺憾」＝翁長沖縄知事、安倍首相発言に反発（時事通信）http://t.co/wo7k63bdHR
・
お世話になった編集者の武田さんが会社を辞めて本を出した。

『紋切り型社会　言葉で固まる現代を解きほぐす』。

巷に溢れている紋切り型の言葉を徹底的に撃つ。

僕の言葉もこんな風に吟味されていたのかと想像すると冷や汗が出るわw。

面白いです。http://t.co/sK4zW3XBVx
・
僕の持論では「言葉は思考。思考は言葉」ですので、言葉が型にはまることは思考が型にはまることです。

でもその方が楽なんですよ。

考えなくて済むから。

でもそれだけじゃまずいですよね。

「紋切り型」は「予定調和」でもある。

決まり切った型・台本にはめることで、「想定外」が排除できる（と信じることができる）。

ほんとは排除できないんだけどね。

紋切り型が溢れる背景には、想定できない未来に対する不安があるのかもしれない。

そういや「想定外」すらも紋切り型だなあ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 此れでは独立国家とは言えない！　　高橋敏男
此れでは独立国家とは言えない！
http://3620065.at.webry.info/201504/article_28.html
2015/04/30 18:14　高橋敏男のブログ

Ｎさんから、情報が寄せられました。
これでは日本は未だに独立国家だとは言えません。

物が溢れて、先進国並みの豊かさは一時味わえたけれども、
これから先どうなるのか皆目見当がつかない。

そのため必死の努力をしようにも、
政府が労働規制を緩和して、労働者の身分は落とされていく。
使い捨ての時代が来ようとしているのです。

その反面、大企業は法人税率の削減を求めて、
政治献金して、内部留保金を溜め込み、
膨大な利益を貪っています。

国民が疲弊する中で一部の大企業、多国籍企業の経営者は、
わが世の春を貪っているのです。

政治が富の分配機能を発揮した時代は過去のものとなり、
何れはアメリカ社会と同じく激しい格差社会の到来です。

郵政民営化を手始めに、国民皆保険制度をぶち壊し、
農業も潰すＴＰＰに参入して、
国家を企業が乗っ取るつもりでしょうか？

そして米国と同じ社会をつくる？
我がコクの既得権益層が真似たがる理由があります。
１０年遅れで米国の後を追う日本ですから。

いま米国が破綻しそうな時期にあることを良いことに、
我が手に取ろうと走っているように感じます。

そのように安倍政権を操る者がいるように思います。

市場を米国から、日本に代えようとしているだけなのでしょう。
このまま騙され続けるしか手が無いのでしょうか？

気づいても動けない、動かないおとなしい国民でいる限り、
確実に米国式社会になっていくでしょう。

効率というフレーズは、誰にでも受け入れられる言葉です。
しかし、効率の裏には搾取があります。

国民へのサービスが落ちて、税金を支払った割には、
受けるサービスが減っていくのです。

これが効率という言葉の実体ではないでしょうか。

ふざけんな！・・・ですよ。

白川勝彦さんが 「永田町徒然草」の中で、

04月26日 一国平和主義はバカなのか !?
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1684

と、安倍政権の積極的平和主義の間違いを指摘しています。

戦後の日本は、憲法９条を持ち、戦争を放棄したからこそ、
７０年間も平和でいられたのです。

これを壊してはなりません。

（転載）
吉田則昭
「緒方竹虎とCIA アメリカ公文書が語る保守政治家の実像 」
(「平凡社新書」) を読むと、

日本が完全にアメリカのCIAのコントロールの下にあることを知るだろう。

慄然とせざるを得ません。

その延長線上に安倍総理があることは言うまでもない。

戦後の日本の保守政治家は、CIAに関わっていた。

それは、米国CIA文書機密解除される中で明らかになって行く。

リベラル派の政治家とも言われたこともある緒方竹虎
２００８年、開封した「緒方ファイル」である。

緒方竹虎とゾルゲ事件の関係は、解明されて居ない。

緒方竹虎が、戦前、朝日新聞の記者として、
そして、情報局総裁として果たした役割は、
ゾルゲが果たした役割よりも大きかったと言える。

ＣＩＡ文書はＣＩＡが収集し半世紀余秘匿したものだから、
直ちに真実を伝えると断定してはならないが、
ＣＩＡファイルに緒方が登場するのは４５年８月１３日であり、
その後、日本共産党徳田球一の証言で、
緒方が関係した「玄洋社」が軍国主義団体と断定された。

本格的には５１年８月公職解除後から、
日本版ＣＩＡ創設の策動は複雑怪奇な経緯をたどり挫折するが、
その中心に緒方がいたことが明らかにされた。

読売の正力松太郎がPODAMというコード名を与えられていたよりも早く、
緒方にコード名が付与された。

５５年５月、日系二世ＣＩＡ要員による３日間１６項目の会話レポートがある。

「米国は緒方をPOCAPONと呼び政治工作に走る。
日本が社会主義者の脅威に対抗できる、
真に強い保守政府を持つための保守合同と次期首相選びであった。」

ＣＩＡは、結局緒方との親密な関係を再考しはじめた、
折も折、急死し幕が閉じた。

岸信介は、正力松太郎などとともに
米国ＣＩＡから資金提供を受けていたとされる。

２００７年に米国務省が日本を反共の砦とするべく岸信介内閣、
池田隼人内閣および旧社会党右派を通じ、
秘密資金を提供し秘密工作を行い日本政界に対し
内政干渉していたことを公式に認めている。

今も安倍内閣は、アメリカ政府のコントロールの下にある。

今も、沖縄を巡り各種の工作が行われているに違いない。

人権を語るオバマは、
沖縄における非人間的な在り方を見れば、虚偽の人間ではないか。

（ＮＮ）

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 下衆野郎　　安倍晋三の米国議会演説全文
下衆とは、

この上なく下劣で品性が卑しいさま、人として最低であるさま、これより低劣な者は他にいるまいというほど品位を欠いている様子などを意味する語。

この下衆野郎の「米議会演説 全文」

安倍総理大臣は日本時間の３０日未明、アメリカ議会上下両院の合同会議で、日本の総理大臣として初めて演説しました。演説の全文です。

議長、副大統領、上院議員、下院議員の皆様、ゲストと、すべての皆様、１９５７年６月、日本の総理大臣としてこの演台に立った私の祖父、岸信介は、次のように述べて演説を始めました。「日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります」。以来５８年、このたびは上下両院合同会議に日本国総理として初めてお話する機会を与えられましたことを、光栄に存じます。お招きに、感謝申し上げます。申し上げたいことはたくさんあります。でも、「フィリバスター」をする意図、能力ともに、ありません。皆様を前にして胸中を去来しますのは、日本が大使としてお迎えした偉大な議会人のお名前です。マイク・マンスフィールド、ウォルター・モンデール、トム・フォーリー、そしてハワード・ベイカー。民主主義の輝くチャンピオンを大使として送ってくださいましたことを、日本国民を代表して、感謝申し上げます。キャロライン・ケネディ大使も、米国民主主義の伝統を体現する方です。大使の活躍に、感謝申し上げます。私ども、残念に思いますのは、ダニエル・イノウエ上院議員がこの場においでにならないことです。日系アメリカ人の栄誉とその達成を、一身に象徴された方でした。

私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼります。家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デル・フランシア夫人、寡婦でした。亡くした夫のことを、いつもこう言いました、「ゲイリー・クーパーより男前だったのよ」と。心から信じていたようです。ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。彼女が日頃、私のことをどう言っているのかはあえて聞かないことにします。デル・フランシア夫人のイタリア料理は、世界一。彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられました。上下関係にとらわれない実力主義。地位や長幼の差に関わりなく意見を戦わせ、正しい見方なら躊躇なく採用する。――この文化に毒されたのか、やがて政治家になったら、先輩大物議員たちに、アベは生意気だとずいぶん言われました。

私の名字ですが、「エイブ」ではありません。アメリカの方に時たまそう呼ばれると、悪い気はしません。民主主義の基礎を、日本人は、近代化を始めてこのかた、ゲティスバーグ演説の有名な一節に求めてきたからです。農民大工の息子が大統領になれる――、そういう国があることは、１９世紀後半の日本を、民主主義に開眼させました。日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした。出会いは１５０年以上前にさかのぼり、年季を経ています。

先刻私は、第二次大戦メモリアルを訪れました。神殿を思わせる、静謐な場所でした。耳朶を打つのは、噴水の、水の砕ける音ばかり。一角にフリーダム・ウォールというものがあって、壁面には金色の、４０００個を超す星が埋め込まれている。その星の一つ、ひとつが、倒れた兵士１００人分の命を表すと聞いたときに、私を戦慄が襲いました。金色（こんじき）の星は、自由を守った代償として、誇りのシンボルに違いありません。しかしそこには、さもなければ幸福な人生を送っただろうアメリカの若者の、痛み、悲しみが宿っている。家族への愛も。真珠湾、バターン・コレヒドール、珊瑚海…、メモリアルに刻まれた戦場の名が心をよぎり、私はアメリカの若者の、失われた夢、未来を思いました。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。私は深い悔悟を胸に、しばしその場に立って、黙祷を捧げました。親愛なる、友人の皆さん、日本国と、日本国民を代表し、先の戦争に斃れた米国の人々の魂に、深い一礼を捧げます。とこしえの、哀悼を捧げます。

みなさま、いまギャラリーに、ローレンス・スノーデン海兵隊中将がお座りです。７０年前の２月、２３歳の海兵隊大尉として中隊を率い、硫黄島に上陸した方です。近年、中将は、硫黄島で開く日米合同の慰霊祭にしばしば参加してこられました。こう、仰っています。「硫黄島には、勝利を祝うため行ったのではない、行っているのでもない。その厳かなる目的は、双方の戦死者を追悼し、栄誉を称えることだ」。もうおひとかた、中将の隣にいるのは、新藤義孝国会議員。かつて私の内閣で閣僚を務めた方ですが、この方のお祖父さんこそ、勇猛がいまに伝わる栗林忠道大将・硫黄島守備隊司令官でした。これを歴史の奇跡と呼ばずして、何をそう呼ぶべきでしょう。熾烈に戦い合った敵は、心の紐帯が結ぶ友になりました。スノーデン中将、和解の努力を尊く思います。本当に、ありがとうございました。

戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。みずからの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではありません。アジアの発展にどこまでも寄与し、地域の平和と、繁栄のため、力を惜しんではならない。みずからに言い聞かせ、歩んできました。この歩みを、私は、誇りに思います。焦土と化した日本に、子どもたちの飲むミルク、身につけるセーターが、毎月毎月、米国の市民から届きました。山羊も、２０３６頭、やってきました。米国がみずからの市場を開け放ち、世界経済に自由を求めて育てた戦後経済システムによって、最も早くから、最大の便益を得たのは、日本です。下って１９８０年代以降、韓国が、台湾が、ＡＳＥＡＮ諸国が、やがて中国が勃興します。今度は日本も、資本と、技術を献身的に注ぎ、彼らの成長を支えました。一方米国で、日本は外国勢として２位、英国に次ぐ数の雇用を作り出しました。

こうして米国が、次いで日本が育てたものは、繁栄です。そして繁栄こそは、平和の苗床です。日本と米国がリードし、生い立ちの異なるアジア太平洋諸国に、いかなる国の恣意的な思惑にも左右されない、フェアで、ダイナミックで、持続可能な市場をつくりあげなければなりません。太平洋の市場では、知的財産がフリーライドされてはなりません。過酷な労働や、環境への負荷も見逃すわけにはいかない。許さずしてこそ、自由、民主主義、法の支配、私たちが奉じる共通の価値を、世界に広め、根づかせていくことができます。その営為こそが、ＴＰＰにほかなりません。しかもＴＰＰには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義があることを、忘れてはなりません。経済規模で、世界の４割、貿易額で、世界の３分の１を占める一円に、私たちの子や、孫のために、永続的な「平和と繁栄の地域」をつくりあげていかなければなりません。日米間の交渉は、出口がすぐそこに見えています。米国と、日本のリーダーシップで、ＴＰＰを一緒に成し遂げましょう。

実は、いまだから言えることがあります。２０年以上前、ＧＡＴＴ農業分野交渉の頃です。血気盛んな若手議員だった私は、農業の開放に反対の立場をとり、農家の代表と一緒に、国会前で抗議活動をしました。ところがこの２０年、日本の農業は衰えました。農民の平均年齢は１０歳上がり、いまや６６歳を超えました。日本の農業は、岐路にある。生き残るには、いま、変わらなければなりません。私たちは、長年続いた農業政策の大改革に立ち向かっています。６０年も変わらずにきた農業協同組合の仕組みを、抜本的に改めます。世界標準に則って、コーポレート・ガバナンスを強めました。医療・エネルギーなどの分野で、岩盤のように固い規制を、私自身が槍の穂先となりこじあけてきました。人口減少を反転させるには、何でもやるつもりです。女性に力をつけ、もっと活躍してもらうため、古くからの慣習を改めようとしています。日本はいま、「クォンタム・リープ（量子的飛躍）」のさなかにあります。親愛なる、上院、下院議員の皆様、どうぞ、日本へ来て、改革の精神と速度を取り戻した新しい日本を見てください。日本は、どんな改革からも逃げません。ただ前だけを見て構造改革を進める。この道のほか、道なし。確信しています。

親愛なる、同僚の皆様、戦後世界の平和と安全は、アメリカのリーダーシップなくして、ありえませんでした。省みて私が心からよかったと思うのは、かつての日本が、明確な道を選んだことです。その道こそは、冒頭、祖父のことばにあったとおり、米国と組み、西側世界の一員となる選択にほかなりませんでした。日本は、米国、そして志を共にする民主主義諸国とともに、最後には冷戦に勝利しました。この道が、日本を成長させ、繁栄させました。そして今も、この道しかありません。

私たちは、アジア太平洋地域の平和と安全のため、米国の「リバランス」を支持します。徹頭徹尾支持するということを、ここに明言します。日本はオーストラリア、インドと、戦略的な関係を深めました。ＡＳＥＡＮの国々や韓国と、多面にわたる協力を深めていきます。日米同盟を基軸とし、これらの仲間が加わると、私たちの地域は各段に安定します。日本は、将来における戦略的拠点の一つとして期待されるグアム基地整備事業に、２８億ドルまで資金協力を実施します。アジアの海について、私がいう３つの原則をここで強調させてください。第一に、国家が何か主張をするときは、国際法にもとづいてなすこと。第二に、武力や威嚇は、自己の主張のため用いないこと。そして第三に、紛争の解決は、あくまで平和的手段によること。太平洋から、インド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければなりません。そのためにこそ、日米同盟を強くしなくてはなりません。私たちには、その責任があります。日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。ここで皆様にご報告したいことがあります。一昨日、ケリー国務長官、カーター国防長官は、私たちの岸田外務大臣、中谷防衛大臣と会って、協議をしました。いま申し上げた法整備を前提として、日米がそのもてる力をよく合わせられるようにする仕組みができました。一層確実な平和を築くのに必要な枠組みです。それこそが、日米防衛協力の新しいガイドラインにほかなりません。きのう、オバマ大統領と私は、その意義について、互いに認め合いました。皆様、私たちは、真に歴史的な文書に合意をしたのです。

１９９０年代初め、日本の自衛隊は、ペルシャ湾で機雷の掃海に当たりました。後、インド洋では、テロリストや武器の流れを断つ洋上作戦を、１０年にわたって支援しました。その間、５万人にのぼる自衛隊員が、人道支援や平和維持活動に従事しました。カンボジア、ゴラン高原、イラク、ハイチや南スーダンといった国や、地域においてです。これら実績をもとに、日本は、世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていく。そう決意しています。そのために必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現します。国家安全保障に加え、人間の安全保障を確かにしなくてはならないというのが、日本の不動の信念です。人間一人一人に、教育の機会を保障し、医療を提供し、自立する機会を与えなければなりません。紛争下、常に傷ついたのは、女性でした。私たちの時代にこそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけません。自衛隊員が積み重ねてきた実績と、援助関係者たちがたゆまず続けた努力と、その両方の蓄積は、いまや私たちに、新しい自己像を与えてくれました。いまや私たちが掲げるバナーは、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」という旗です。繰り返しましょう、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」こそは、日本の将来を導く旗印となります。テロリズム、感染症、自然災害や、気候変動――。日米同盟は、これら新たな問題に対し、ともに立ち向かう時代を迎えました。日米同盟は、米国史全体の、４分の１以上に及ぶ期間続いた堅牢さを備え、深い信頼と友情に結ばれた同盟です。自由世界第一、第二の民主主義大国を結ぶ同盟に、この先とも、新たな理由付けは全く無用です。それは常に、法の支配、人権、そして自由を尊ぶ、価値観を共にする結びつきです。

まだ高校生だったとき、ラジオから流れてきたキャロル・キングの曲に、私は心を揺さぶられました。「落ち込んだ時、困った時、目を閉じて、私を思って。私は行く。あなたのもとに。たとえそれが、あなたにとっていちばん暗い、そんな夜でも、明るくするために」。２０１１年３月１１日、日本に、いちばん暗い夜がきました。日本の東北地方を、地震と津波、原発の事故が襲ったのです。そして、そのときでした。米軍は、未曾有の規模で救難作戦を展開してくれました。本当にたくさんの米国人の皆さんが、東北の子どもたちに、支援の手を差し伸べてくれました。私たちには、トモダチがいました。被災した人々と、一緒に涙を流してくれた。そしてなにものにもかえられない、大切なものを与えてくれました。――希望、です。米国が世界に与える最良の資産、それは、昔も、今も、将来も、希望であった、希望である、希望でなくてはなりません。米国国民を代表する皆様。私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。アメリカと日本、力を合わせ、世界をもっとはるかによい場所にしていこうではありませんか。希望の同盟――。一緒でなら、きっとできます。ありがとうございました。

（引用終わり）

全編に共通する、中学生の作文調、否、日記調。

発表の場所を間違えているのではないか。

在りし日の思い出を語り、折に触れてついでに、私は、こうしたい、ああ、したいの話ばかり。

とてもじゃないが、一国の政治家を代表している様な、豊富、執権、信念の欠片もない戯言である。

そりゃ、聞く方も肩の力を抜いてニヤニヤしているだけで良い。

緊張して聞かねばならない何もないから。

安倍と言う奴は、こうした下衆野郎。

残念ながら、それを黙って見ているよりない、不甲斐なさ、情けなさ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] “親日国台湾”の若者が「戦中日本は普通にダメ」！ 保守派とネトウヨは調子乗りすぎとの声も（リテラ）
　　　　　　　　　　　『境界の民　難民、遺民、抵抗者。国と国の境界線に立つ人々』（KADOKAWA／角川書店）

“親日国台湾”の若者が「戦中日本は普通にダメ」！ 保守派とネトウヨは調子乗りすぎとの声も
http://lite-ra.com/2015/04/post-1063.html
2015.04.30.　リテラ

　多くの日本人は台湾を「親日国」だと思っている。東日本大震災の際には多額の義援金を送ってくれた、日本の音楽やアニメ・漫画文化などのサブカルチャーも広く受け入れられている、日本統治時代を好意的に振り返るお年寄りも多いらしい……やっぱり台湾人は日本が大好きなのだ！──日本人が漠然と抱く「親日国台湾」のイメージを並べてみるとこんな感じだろうか。

　とりわけ、ネット右翼たちの「台湾好き」は異常だ。「ニコニコ動画」で「台湾」のタグがついている動画を視聴すると、内容が政治的かどうかにかかわらず「台湾最高！それに比べ中韓ときたら…」「中国4ね」というコメントが散見されるし、安倍首相が米議会での演説のなかで「台湾」という語を用いたただけで「習近平は面目まるつぶれ！」などと言い出すような状況である。

　まあ、「親日国」を礼賛しつつ「反日国」を貶めるのはネット右翼のお約束であるとしても、こういうカキコミなどから察するに、ネット右翼たちは「台湾人はみな日本を愛していて、日本人の言うことならなんでも聞いてくれるのだ！」と思っているフシすらある。

　だが、はっきり言って、それは「幻想」だ。

　アジア事情に詳しいノンフィクション作家・安田峰俊氏が、先日発売した『境界の民　難民、遺民、抵抗者。国と国の境界線に立つ人々』（角川書店）のなかで、現代台湾人の若者たちのリアルな姿を描いている。

　2014年3月、台湾・馬英九政権による中国との「海峡両岸サービス貿易協定」の強行採決に対し、台湾の学生たちが抗議し協定内容の見直しを要求した。「海峡両岸サービス協定」は中国と台湾の自由貿易協定のようなものであったが、台湾ではサービス業従事者が人口の6割を占めるため国内産業が衰弱という懸念もあり、また、政府が議論もなく批准したことへの不信感から「民主主義の危機」を訴える声も多かった。ヒマワリ学運と呼ばれるこの社会運動は、学生たちが立法院を占拠する大規模なものとなり、国際的に報道され、結果的に、政府が折れて協定内容を再検討することになった。

　台湾の世論の大半は、ヒマワリ学運を支持していたという。学生たちは、自由貿易体制にも批判的な立場をとっており、日本の基準では「リベラル」や「左翼」に分類されるが、一方、日本の右派は、90年代の終わりごろから、その台湾の「反中」的な要素につけこんできた。日本の「大東亜戦争」や植民地支配の肯定と接続するため、また、中国共産党の脅威を喧伝するために「台湾」を利用してきたわけである。実際、ヒマワリ学運に際しても、日本の保守系団体「頑張れ日本！全国行動委員会」が台湾で200人規模の集会をかけたり、ネット右翼が運動に乗じて中国ヘイトの言葉を吐き出したりしていたことは記憶に新しい。

　しかし、現代の台湾人が、日本の保守派が望むものをすべて与えてくれるのかというと、そんなことはない。ヒマワリ学運の現地取材を終えた安田氏が、帰国後、日本に留学している男女四人の台湾人学生に取材したところ、全員が口を揃えてこう言ったという。

「第二次世界大戦時の日本？　えっ？　普通にダメじゃないですか」

　また、 同じく日本への留学経験があり、「日本が大好き」という27歳の台湾人青年は、安田氏に対し「僕、日本は好きなんですけど、いざ留学してから失望することも多かったんですよね」と応えている。

「日本の右翼には、日本統治時代に対する台湾人の感想の中に肯定的な部分を、戦前日本のすべての行いの正当性を証明する材料にする傾向があります。それはちょっと調子にのっていると私はそう思います」
「実際、日本統治時代の台湾人は確実に差別を受けていました。そして今になっても、台湾人慰安婦や台湾人日本兵の補償問題が残されています。つい最近に、ある程度解決できた尖閣海域での台湾漁民の漁業権問題も、実は日本統治時代から残された問題です。
　日本の右翼がこれらの問題を無視したまま、台湾人の好意を利用し、植民地政策や戦争発動などの戦前日本の行いは何も悪くないと主張し続けたら、いつか台湾人の反感を買ってしまうのでしょう」

　そう、台湾人が日本の歴史問題を全面的に肯定するわけではないのだ。事実、ヒマワリ学運は政府による貿易規定の強行採決に反対したもので、同書で安田氏も書いているように、運動では公式に台湾独立の主張や「親日アピール」をするものではなかった。むしろ、「台湾の民主主義の方が日本よりもいいです」という台湾人留学生もいるという。これが現代台湾人のリアルな感慨だろう。

　同書が意図的にこうしたコメントだけを選出しているわけではない。たとえば、昨年台湾で大ヒットした映画『KANO　1931海の向こうの甲子園』は、日本統治下時代に、漢人、先住民、日本人の混成野球チームが台湾代表として出場し、甲子園準優勝に輝いた史実を描く感動作だが、プロデューサーと脚本をつとめたウェイ・ダーションは雑誌のインタビューでこのように語っている。

「台湾人は一人一人の日本人の庶民については親しみを持っていたと思います。でも、占領されて統治されたということに対する憎しみは当然ありました。つまり、あの時代の台湾人は、日本に対して、親しみと憎しみが混じり合った心情を持っていたと思います。これはその後の国民党に対しても同じです。日本人に対しても国民党に対しても複雑な感情を台湾人は持っているのです」（「中央公論」2015年2月号）

　このような台湾人の日本に対する複雑な思いは、日本国内で流通する「親日国台湾」というステレオタイプな言葉からはオミットされているように思えてならない。じつのところ、ネット右翼たちがしきりに「台湾！台湾！」と叫ぶのも、“中国が嫌い”という感情面と、そして、自身を慰めてくれる“日本ってすごい！”という言説に援用するためだろう。

　だが、安易な俗流日本論に熱中しすぎると、そのうちダシに使われた人々から失望される。その前に、彼らの声や生き様を真摯に見つめ直すことが必要だろう。たとえば『境界の民』は、無国籍のベトナム難民、ウイグル人ら抑圧されている民族、政治的に相克する2つの国家をルーツに持つ者のような、国民国家体制の「境界」で生きる人々に焦点をあてたルポルタージュである。国家という枠組みに固執するネット右翼こそ、こうした書籍を読むべきだ。

　昨今、日本では“反日国か親日国か”という二分法の語法ばかりが蔓延っている。言うまでもなく、それほど単純なやり方で物事を把握できるはずがあるまい。

（都築光太郎）

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍首相の巧みな外交、韓国大統領に重圧　　安倍演説「米国で大好評」で焦る韓国　「日本に押されている」と政府批判
【オピニオン】
安倍首相の巧みな外交、韓国大統領に重圧
By KARL FRIEDHOFF
原文（英語）
2015 年 4 月 30 日 19:30 JST

米上下両院合同会議で演説する安倍首相（2015年4月29日） Carolyn Kaster/Associated Press
　安倍晋三首相が米議会の上下両院合同会議で行った演説は予想通りの内容だった。アジア太平洋で最も信頼の置ける同盟国としての信用を固めたほか、環太平洋連携協定（TPP）の利点を声高に叫び、日本経済の改革・開放政策を継続する意志を強調。第2次世界大戦で命を落とした米国人の魂に「痛切な反省」を表明した。

　日韓関係を引き続き冷え込ませている問題について、安倍氏の発言は必要最小限にとどまった。ただ、安倍氏が米国との外交を手際よく進めたことで、今度は韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に日韓関係改善への圧力が強まるだろう。

　第2次大戦前と戦中に強制的に売春させられた女性（多くは朝鮮人）を巡る議論は安倍氏を追って米国にまで持ち込まれ、同氏の行く先々で小規模な抗議活動が起こったと報じられている。英語で行われた議会演説で、安倍氏は「アジア諸国民に苦しみを与えた」日本の行動を認識していると発言。いわゆる「慰安婦」問題に1行だけ触れ、これについての思いは「歴代首相と全く変わるものではない」と述べた。

訪問先のブラジルで歓迎式典に臨む韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（2015年4月24日） Agence France-Presse/Getty Images
　これは韓国人の多くが望んでいた表現からかけ離れたものだ。韓国政府は再三にわたり安倍氏に「誠意ある」謝罪を要求してきたが、安倍氏はそれが必要だとは思っていない。上下両院合同会議の前でこの要求がはねのけられた今、韓国からただちに厳しい反応が返ってくることが予想される。

　韓国は領土問題に対する安倍氏の対応も全く評価していない。日本と韓国は「リアンクール岩礁」（日本名：竹島、韓国名：独島）の領有権を巡り争いを続けている。安倍氏は演説で「国家が何かを主張するときは、国際法に基づいてなすこと」と述べたが、これは外務省ウェブサイトの竹島のページに掲載された文言と非常によく似ている。

　演説の終盤、安倍氏は韓国に最大の落とし穴を残していた。同氏は明確に韓国という名前に2度言及したが、終盤の言及では韓国が「基軸」となる日米同盟に加わる仲間だと述べた。これは、安倍氏が韓国を対等ではなく格下と見ていることを明白に示すものだ。韓国政府は日米韓同盟を対等な協力関係と見なしている。

　安倍氏に批判的な（多くの）人々は、同氏が演説で日韓関係の障害になっている幅広い問題を解決させるという機会を逃したと嘆くだろう。ただ、こう嘆いたとしても、今や関係改善の圧力がまっすぐ朴氏に向けられているという事実は変えられない。

　安倍氏は米議会で、強烈かつ思慮深い形で、米国に対する自身の感謝と称賛の意を強調した。同氏は第2次大戦を戦った米国の退役軍人と、伝説的な日本の退役軍人の孫が握手を交わしたことに言及し、日米両国が戦った歴史は遠い過去のものになったと指摘。そうすることで、安倍氏は議会と多くの米国人の目の中に、自身の地位が改善したことを焼き付けたかもしれない。

　さらに重要なことに、安倍氏は約20年ぶりとなる「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」改定を主導することで、地域における米国の安全保障上の利益に貢献していると強調することを忘れなかった。

　安倍氏が米国にすり寄る中、米政府内では日韓関係の冷え込みに対する不満が高まってきた。こうした批判の大半は朴氏に向けられている。つまり、未来志向の安倍氏とは対照的に、これが現在および将来の国益というより父親に絡む個人的な問題になってきたとの認識だ。

　この認識を強めている事実として、韓国人が概して日韓首脳会談の開催を引き続き支持しているとの世論がある。米国の政策立案者たちもこれに気づいている。韓国の青瓦台（大統領府）は日本と前に進むのを妨げているのは国民感情だと主張しているが、それは疑わしい。

　朴氏は6月に米国を訪問するが、同氏は米国による日韓関係の改善要求に備えなければならない。最高の結果は日本と韓国との2国間首脳会議となるだろう。

　朴氏が最終的に日本との首脳会談に応じるなら、何の譲歩もなしに安倍氏と対話をすることになろう。朴氏が拒絶すれば、安倍氏の歴史修正主義ではなく、韓国とその頑固さが問題であるとの認識が一段と強まろう。

　（筆者のカール・フリートホーフはシカゴ国際問題評議会のフェロー（世論調査・外交政策）で、マンスフィールド財団米韓ネクサス研究者でもある）

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12312591300819944275804580612190473576462&ei=eRZCVbTSBse2mAWni4CgCg&usg=AFQjCNFV3kLjHkQhKvvyxcNaZeg_aZRbHQ&bvm=bv.92189499,d.dGY

安倍演説「米国で大好評」で焦る韓国　「日本に押されている」と政府批判
2015/4/30 18:11 印刷
韓国 安倍晋三 朴槿恵

「韓国の外交はどこに流れているのだろうか」「韓国の戦略的価値は縮小するかもしれない」。
訪米した安倍晋三首相のオバマ大統領との首脳会談や米議会での演説を受け、韓国では焦りが募っているようだ。メディアはこれまでの朴槿恵政権の外交を「2年あまりの無能と無気力」と切って捨て、非難する論調を強めている。

朴槿恵外交に韓国メディアから突き上げ
朴槿恵外交に韓国メディアから突き上げ
対日外交の見直しを訴える論調

「サンキュー・ソー・マッチ」。2015年4月30日（日本時間未明）、安倍首相が日本の首相として初めて米国上下院合同会議で行った演説をこう締めくくると、場内はスタンディングオベーションで応えた。

演説の中で首相は、戦後日本と米国のつながりを強調。TPPでの協力や米国の外交方針「リバランス」への支持を明確にし、「私たちの同盟を『希望の同盟』と呼びましょう」と訴えた。

また、首相個人の米国との関係も前面に押し出した。かつて、祖父の岸信介首相（当時）が演説を行ったことや、自身のカリフォルニアへの留学経験なども披露し、「私の名前はエイブ（Abe）ではありません」とジョークを飛ばす余裕を見せた。

安倍首相の演説や首脳会談は日米メディアで大きく取り上げられ、韓国メディアも鋭く反応している。

安倍首相が「アジア諸国に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」と述べつつも、侵略や慰安婦問題について言及しなかったことを

「アジア諸国と和解できる機会を自ら蹴った」（中央日報、以下いずれもウェブ日本語版）
「韓日関係の改善は当分見込めそうにない」（聯合ニュース）
などと問題視した。

その一方、日米両国の蜜月ぶりを見せつけられたことを受け、朴政権の動きの鈍さを非難する論調が盛んだ。

東亜日報は29日の社説で、日米が共同ビジョン声明を発表したことについて、

「韓国が日本に背を向ける対日外交を続けるなら、韓国の戦略的価値は縮小するかもしれない」
と指摘。周辺国の変化に合わせた「外交安保チームの熟慮が必要だ」として、これまでの対日外交の見直しを求めた。

さらに翌日の社説でも安倍首相の訪米を取り上げ、

「韓国は米国との同盟国の優先順位で日本に押されていることが再確認された」
とする。米中2つの大国の間で立ち位置がはっきりしない自国について、「韓国の外交はどこに流れているのだろうか」と疑問を呈した。
有力紙「過去2年あまりの無能と無気力」とバッサリ

朝鮮日報はさらに厳しい。今夏予定されている朴大統領の訪米を韓米同盟強化の「絶好の機会」と位置付けた上で、

「韓国外交が過去2年あまりの無能と無気力から脱却し、国家の生き残りの戦略を掲げ、これを行動に移していくべき時だ」
と主張。政権発足からこれまでを「無能と無気力」と切って捨てているのだ。

朴外交に批判的なのはメディアだけではない。聯合ニュースは与党セヌリ党の幹部、劉承ミン氏が

「政府の対日、対米外交の戦略の不在と失敗を指摘せざるをえない」
と批判したことを伝えた。同ニュースによると「政府に対しては『外交の失敗』『外交的な孤立』という批判が強まる見通しだ」という。
http://www.j-cast.com/2015/04/30234348.html?p=all
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] クロ現やらせ疑惑：身内に甘いＮＨＫ　驚きの調査結果発表（所詮「報道ステーション潰し」攪乱目的？！）
　「無実で無い証拠が無いから犯罪者」と言われたらどうすればいいのか?ちかん冤罪の話を聞くたびに、電車に乗るのが怖くなる。そんな理由で「やらせは無かった」との甘すぎる結論は、かつての「慰安婦誤報」を責め続けた大マスゴミ中核としては如何なるものか。
　所詮政府が「I am not ABE」を掲げた民放番組を潰すべく、社長に放送免許をかたに脅しをかけた、という事実を攪乱する為ついでに呼んだ身内の小事、なのだろう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用此処から）

【クロ現やらせ疑惑】身内に甘いＮＨＫ　驚きの調査結果発表
2015年04月30日 07時10分

●ＮＨＫは“やらせ天国”？
　甘過ぎる！！　ＮＨＫの看板報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったと指摘されている問題で、ＮＨＫの調査委員会（委員長・堂元光副会長）は２８日、「過剰な演出」「誤解を与える編集」があったとする一方で、捏造（ねつぞう）につながるやらせはなかったとする調査報告書を発表した。しかし、やらせに加担させられたと訴える男性が求める訂正放送に関する記述は一切なし。踏み込み不足と非難されても仕方のない内容だった。

　この日の「クロ現」は放送内容を変更し、国谷裕子キャスター（５８）が「視聴者の信頼を損ねてしまったことをおわびします」と涙目で謝罪。インターネット上では「すぐに謝るのは過剰な演出ではないのか」と、やゆされた。

　やらせが指摘されたのは、昨年５月に放送された「追跡“出家詐欺”〜狙われる宗教法人〜」など。詐欺に関わるブローカーとして番組内で匿名で紹介された大阪府内の男性Ａ氏（５０）は、知人男性Ｂ氏と大阪放送局の記者に依頼され、「架空の人物を演じた。真実と違う報道で人権を侵害された」と主張している。

　ＮＨＫは調査報告書で「過剰な演出」や「誤解を与える編集」があったとし、番組を担当した同局記者（３８）を停職３か月、取材・制作担当職員を減給、報道局長らをけん責とするなど関係者１５人を懲戒処分とした。ただし同報告書は、捏造につながる「やらせ」はなかったとした。
　これに驚いたのがＡ氏だ。代理人を通じて「とても残念ですし、強い憤りを感じます」とコメント。Ａ氏の関係者によると、詳細を知ったときは「ふざけるな！！」と憤慨したという。男性を「ブローカー」として紹介したことについて、ＮＨＫ側は調査報告で「Ａ氏をブローカーと断定的に伝えたことは適切ではなかった」と、裏づけ作業をしていないことを明確にした。

　しかし、代理人が「男性がブローカーか否かという点について『真実ではない』と断定できないので、訂正放送の予定はないとのことでした」としたように、Ａ氏がブローカーではない証拠がないことを理由に、ＮＨＫは訂正を行わないという。

　指摘された事柄が「ない」ことを証明するのは、「ある」ことを立証するより難しく、条件によっては不可能に近い。そのため「悪魔の証明」と呼ばれるが、ＮＨＫ側はＡ氏にそれを求めた格好だ。Ａ氏の関係者は「Ａさんの行動を２４時間、３６５日にわたって証明するのは不可能。Ａ氏がブローカーであることをＮＨＫが立証するのが筋ではないか」と、踏み込み不足の調査報告を疑問視した。

　それ以外にも、調査報告には多くの疑問点がある。内容がやらせか否かに集中しており、Ａ氏が求めている訂正報道に関しては一切触れられていなかった。

　また、「臨場感につながる」という理由でＡ、Ｂ両氏のやりとりが、はす向かいのビルから隠し撮り風に撮影されたことや、多重債務者役のＢ氏に対して、本人の了承を得た上で直撃取材風の映像が撮影されたことについては「過剰な演出」と判断した。記者は撮影時に「お金の工面のところのやりとりが、もうちょっと補足で聞きたい」と内容に注文をつけたが「意図した展開に持っていくとかでは全くない」と苦し過ぎる言い訳をしている。「演技」をさせていないから、やらせでないと判断されるのであれば、ＮＨＫは“やらせ天国”だ。

　総務省は２８日、事実に基づかない報道や番組基準に抵触する放送が行われたとしてＮＨＫを厳重注意した。夕刻に同省を訪れたＮＨＫの担当理事に文書を渡そうとしたが、理事は厳重注意の趣旨が明確ではないとして受け取らず、同省を立ち去った。夜になって、ＮＨＫから文書を受け取ると連絡があったという。

　ＮＨＫはクロ現でＢ氏のみに依拠して大きな失態を演じたが、調査報告でもＢ氏や記者の発言に重きを置いている。

「Ａ氏からしたら、犯罪者が犯罪者の弁護をしているようなもの。とうてい納得できるものではない」と前出の関係者は、まともな調査をしなかったＮＨＫを断罪した。信頼できるＮＨＫに戻る日は来るのか

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用此処まで）
>指摘された事柄が「ない」ことを証明するのは、「ある」ことを立証するより難しく、条件によっては不可能に近い。そのため「悪魔の証明」と呼ばれる

「ブッシュのイラク攻撃」の記憶がある者なら、良く解る問題だろう。

・関連：
■国谷キャスター涙の謝罪も　ＮＨＫ「クロ現」問題の根深さ　取材対象者「使い回し」 (やらせも実は3回目?!)
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/669.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2015 年 4 月 30 日 20:33:10: N0qgFY7SzZrIQ

■NHKがクローズアップ現代のヤラセ疑惑で謝罪！国谷キャスターが涙ぐみながら！同番組では過去に菅官房長官激怒騒動も
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/924.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 4 月 28 日 23:58:05: igsppGRN/E9PQ
　 　 　
■
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 日米防衛指針は中国想定＝「海洋進出・軍拡に対応」−安倍首相[時事通信]
日米防衛指針は中国想定＝「海洋進出・軍拡に対応」−安倍首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015043000885

　訪米中の安倍晋三首相は３０日の日本テレビの番組で、沖縄県・尖閣諸島を念頭に島しょ防衛での日米協力を明記した防衛協力の指針（ガイドライン）再改定について、中国による海洋進出や軍備拡張への対応を想定していることを明言した。首相が特定の国を名指しして日本の防衛政策を説明するのは極めて異例だ。
　首相は番組で、アジア太平洋地域の情勢に触れ、「安全保障環境は大変厳しさを増した。アジア太平洋には北朝鮮の脅威もある。同時に中国による南シナ海、東シナ海の活動と軍備拡張もある」と指摘。「そうしたものにしっかりと対応していく新しいガイドラインを作った」と述べた。
　首相は続けて「ガイドラインは特定の国を対象としたものではない」とも説明した。首相や関係閣僚は防衛政策に言及する際、こうした表現で特定の国は名指しせず、その国との摩擦を回避するのが通例。いったんは中国や北朝鮮の脅威を挙げたものの、「特定の国を対象としない」との政府の公式見解を持ち出して言い直したとみられる。
　また、首相は中国公船の領海侵入などを踏まえ「例えば日本防空識別圏を侵す飛行機がある。日本の領海や排他的経済水域に入ってくる公船がある」と例示。「日本の漁業者をどう守り、飛行機が安全に航行する上で誰が守ってきたか。それは自衛隊、海上保安庁の諸君であり、抑止力としての日米同盟だったと思う」と述べた。　
　首相は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にも言及し、加盟国であるベトナムやフィリピンが南シナ海の領有権をめぐり中国と争っていることを念頭に「日米同盟強化はまさにＡＳＥＡＮの国々が望んでいることでもあり、結果として地域をより安定したものにしていく」と語った。

[時事通信 2015/4/30]

※映像は「news every.」サイトに掲載
（投稿時点で日テレNEWS24にアップされていませんでした）
http://www.ntv.co.jp/every/news/index.html
（注）5/1夕方には当日放送分に差し替えられるためお早目に
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍首相の演説、海外でカンペ画像が報じられる「顔を上げ拍手促す」（Huffington Post）
安倍首相の演説、海外でカンペ画像が報じられる「顔を上げ拍手促す」
http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/30/shinzo-abe-speech-note_n_7177172.html
2015年04月30日 13時52分 JST 　 Huffington Post

安倍晋三首相が4月29日、アメリカ議会上下両院合同会議で演説した。この様子を報じた海外の記事が話題になっている。

この日、安倍首相は英語で演説を行ったが、ウォール・ストリート・ジャーナルは安倍首相が手に持った原稿を、大きな写真で紹介した。原稿には、「次を強く」など抑揚をつける位置や、息継ぎの箇所が赤ペンで書き込まれていた。
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2015/04/30/video-text-shinzo-abe-calls-for-closer-u-s-japan-ties/
・
カナダ版のYahoo!ニュースに掲載されたロイターの記事には、「顔を上げ拍手促す」などの書き込みも見られる。
https://ca.finance.yahoo.com/photos/alien-creature-mystery-solved-in-south-africa-1373865179-slideshow/japanese-prime-minister-abe-holds-text-while-addressing-photo-191617065.html
・

民主党の小西洋之参議院議員は安倍首相の演説に「ひどい棒読みだな。単語を読み上げているだけ。日本の高校生よりひどい」と批判したが、ネットからは「カタカナやひらがなで書いてないだけマシ」「“仕事は準備が8割”って教えをこの画像は語ってる」など、様々な意見が出た。

安倍首相はこの演説に向けて、昭恵夫人の前でも練習していた。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=10153270853086779&set=a.10150535122366779.425408.698041778&type=1&permPage=1
45分間にわたる演説となったが、会場からは評価され、10回のスタンディング・オベーションを受けたという。

スティーブ・コーエン下院議員（民主）は「傑出した演説。第２次大戦がもたらした死と悲しみを認めたこと、女性（の活躍）に言及したことは適切だった」と指摘した。レーガン元大統領のスピーチライターだったダナ・ローラバッカー下院議員（共和）は「Ａプラスの演説だった」とたたえた。
　
（時事ドットコム：安倍首相演説に評価の声＝「謝罪なし」に批判も−米政府・議会より 2015/04/30 08:33）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015043000127
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「クロ現」やらせ問題、ＢＰＯに人権侵害申し立て（BPOも政府側では??）
すでに国の管理下でまともな報道など期待できないのかもしれない。せめて、後付けの倫理審査はまともに働いてほしい物だが。民放に厳しく、国側に甘くなってはいないだろうか?
　少し古い情報だが、一応載せておく。
------------------------------(引用此処から)

「クロ現」やらせ問題、ＢＰＯに人権侵害申し立て
日刊スポーツ4月21日（火）16時50分

http://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0421/nsp_150421_5483203416.html

　昨年５月放送のＮＨＫ「クローズアップ現代」でやらせがあったと指摘されている問題で、同局に訂正放送を求めている男性（５０）が２１日、大阪市内で会見し、ＮＨＫ側から訂正放送に応じる返答がなかったため、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会へ人権侵害を申し立てたことを報告した。
　男性はＮＨＫに対し「公共放送なので、きちんと調査してくれると思ったが、自浄能力はゼロだ」と痛烈に批判。この騒動の最中、番組に関わった同局記者が所属する大阪放送局では、坂本忠宣局長長がＮＨＫ理事へ昇進することも決まり、すでに発表されている。男性はこれに対し「ふざけんなと言いたい」と怒りをあらわにした。
　番組は「出家詐欺」を扱った内容で、男性は番組内で「ブローカー」として紹介された。しかし男性は、ＮＨＫ記者からの演技指導を受け「ブローカー役」を演じたもので「私はブローカーではない」と主張し、ＮＨＫに訂正放送を求めている。
　ＮＨＫは内部に調査委員会を設け、今月１日以降、男性にも２度のヒアリングを行った。だが、男性によると、いずれも「私がブローカーなのか否かについて調べているといった感覚はほぼなく、（番組での）発言内容の裏付けばかりを集中して聞かれた」と言い、ＮＨＫの調査手法にも不信感をあらわにした。
　男性によると、２度目の聞き取り調査は２時間ほど行われ、ＮＨＫ側は番組収録時の男性の発言を文字に起こして持参。仏教関連の専門用語を使った男性の収録での発言について「なぜ、こんなに詳しいのか」などと、その理由を問う質問を繰り返したという。
　男性は、ＢＰＯに対しては「犯人（ＮＨＫ）が犯人（ＮＨＫ）を調べても、いったい何になるのか。（ＢＰＯには）適正な調査を期待したい」と語った。

ーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここまで）
　残念ながら、BPOには既に政府からの圧力が垣間見える。期待などできるのか？

■自民党がBPOに政府関与を提案へ！政府側の人間や官僚ＯＢをBPO運営に検討！政府が言論監視の恐れも！自民「狙いはテレ朝だ
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/443.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 4 月 18 日 21:30:05: igsppGRN/E9PQ

＞複数の調査会メンバーは、党がテレ朝だけに政治的な圧力をかけたと思われないよう、「やらせ」問題を抱えたＮＨＫも一緒に呼ぶことにしたと明かす。
　
　BPOはこれまでも、特に「テレ朝」には過剰なまでに厳しく勧告を繰り返している。

■度重なるＢＰＯ勧告で気になる「報ステ」古舘伊知郎のクビ(ゲンダイネット)
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/776.html
投稿者 JAXVN 日時 2010 年 8 月 11 日 13:01:07: fSuEJ1ZfVg3Og
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 米欧メディア「全面謝罪に至らず」　安倍首相の議会演説 （アメリカのみにいい顔？！）
安倍っちゃま君の『わが軍』自衛隊を差し出して、大うけに受けたと評する「アベ演説」だが。冷静な各国メディアは必ずしも評価していない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここから）
米欧メディア「全面謝罪に至らず」　安倍首相の議会演説
2015/4/30 11:06
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H0P_Q5A430C1EAF000/

　【ワシントン＝川合智之】米欧メディアは29日、安倍晋三首相の米議会上下両院合同会議での演説について相次いで報道した。安倍氏が先の大戦への「痛切な反省」を表明したことについて、ＡＦＰ通信は「全面的な謝罪には至らなかった」と指摘した。米ＮＢＣニュースは「韓国と一部米議員は謝罪を求めてきたが安倍首相は表明しなかった」と報じた。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、安倍氏が演説で「韓国系米国人や退役軍人らが求めていた用語は使わなかった」と報じた。ロイター通信は韓国や中国が「安倍首相は歴史をもみ消そうとしている」と批判したと指摘した。そのうえで、安倍氏が演説で「日米同盟の未来と、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に懐疑的な議員への要請に焦点を当てることを選んだ」と解説した。

　いわゆる従軍慰安婦問題について、安倍氏が演説で「紛争下、常に傷ついたのは女性だった」と述べたことに対し、米ＣＮＮテレビは慰安婦への謝罪がなかったとして「安倍氏の言及は間接的だった」と評した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用此処まで）
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「こんな最終報告書でお茶を濁すとしたら、ＮＨＫには自浄能力がないと言われてもやむを得ない」 toriiyoshiki氏
「こんな最終報告書でお茶を濁すとしたら、ＮＨＫには自浄能力がないと言われてもやむを得ない」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17248.html
2015/4/30　晴耕雨読

toriiyoshiki氏のツイートより。https://twitter.com/toriiyoshiki

ぼくはママサンさんのように報告書の全文を読んだわけではない。

あくまで今夜の「クローズアップ現代」を見た限りで感じた違和感なのだが、それにしても（ママサン氏やぼくなど）報道現場を肌で知る人間にとってはあまりにも奇妙な事実認識であり、論理である。

喉に刺さった小骨のように気に障るのだ。

明らかにされた事実だけで論じるが、撮影場所となったビルの一室には撮影クルーが先に着いていて、そこに問題の記者が「ブローカー」とされたA氏、多重債務者のB氏と一緒にタクシーで現れた。

で、「15分か20分くらい話をしてください」というような意味のことを言って撮影が始まったという。

つまり、「多重債務者」と「ブローカー」の相談の場をＮＨＫ側でセッティングしたことは間違いない。

もし記者が本当にA氏をブローカーだと信じていたのだとしても、これでは（最大限好意的に見て）「再現映像」、リアルに評価するなら「現場の捏造」というしかない。

そのうえで、「相談」の撮影が終わった後、記者はA氏にインタビュー。

その間はB氏を待たせておいて、今度はわざわざ後を追う形をとってB氏に「突撃インタビュー」を行なっている。

すべて記者が仕組んだのでない限り、現実の取材でこんなことは起こりえない。

つまり、例えA氏がブローカーだと信じるに足る状況があったとしても、現場はすべて記者によって「作られた」ものだというしかない。

ここまでやった記者が、撮影に使われた部屋がB氏の知人の部屋だったことを知らず、「ブローカーのアジト」だと表現したことを単なる「取材不足」だと言っていいのか？

それじゃぁ世間様は通りませんよ、と言いたくなるほど不自然な判断ではないだろうか。

こんな最終報告書でお茶を濁すとしたら、ＮＨＫには自浄能力がないと言われてもやむを得ない。

繰り返すが、最大の問題は、この記者の異常な「取材」ぶりを目の当たりにしながら結果として加担した（=共犯関係である）ディレクターや撮影クルー、編集マンの職業倫理の低さである。

記者は38歳というから現場ではキャップ・クラスの「実力者」だったのだろうと推測する。

ディレクターはたぶん記者より後輩であまり強いことも言えず、カメラ・クルーや編集は外部スタッフで立場が弱かった可能性もある。

とはいえ、記者の暴走に加担した責任は「やはり重い」と言わざるを得ない。

ぼくはたぶん一面識もないはずのこの記者を絶対に許しはしないが、それ以上に、こうした功に走っての暴走に誰もブレーキをかけることができなかったＮＨＫの報道現場の頽廃こそが深刻な問題だと思う。

それを「いわゆるヤラセとは言えない」などと強弁する組織風土にも危機感を拭えない。

「視聴者の信頼の回復」をいうのであれば、この際、担当者をかばい立てをするのではなく、きちんと膿を出し切ることが大切だと思う。

部外者のぼくには断言はできないが、どうも報道現場の組織風土の問題があるように思えてならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍首相、大戦でのアメリカ兵の殺害にのみ悔悟の念（誰に謝っていないのか?!）
おじいちゃまを戦犯にした東京裁判での「日本軍犯罪」は、無かったことにしたい安倍っちゃま君。
　自国の地デジ等大マスゴミは見逃しても、海外メディアはそうしてくれないようだ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用此処から）
安倍首相、大戦でのアメリカ兵の殺害にのみ悔悟の念

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/54290

・安倍首相、大戦でのアメリカ兵の殺害にのみ悔悟の念

日本の安倍総理大臣が、アメリカ議会での歴史的な演説の中で、第2次世界大戦でのアメリカ兵の殺害にのみ、悔悟の念を示しました。

アメリカの新聞USAトゥデイによりますと、アメリカを訪問中の安倍首相は、28日火曜にワシントンの第2次大戦メモリアルを訪れた後、29日水曜、アメリカ議会の上下両院合同会議で演説を行い、第2次世界大戦の日本の参戦に悔悟の念を示しました。
英語で演説を行った安倍首相は、第2次世界大戦で殺害されたアメリカ兵の遺族に永遠の哀悼の意を捧げるとしました。
スタンディングオベーションが起きた安倍首相の演説では、「日本と我が国の国民の立場から、第2次世界大戦で命を落としたアメリカ人の魂に永遠の哀悼を捧げる」とされています。
安倍首相はさらに、「大戦中の我々の行動はアジア諸国の人々の苦しみを引き起こした。この苦しみに目を瞑るべきではない。私はこれに関して歴代の首相の立場を引き継ぐ」と述べました。
また、「歴史は荒々しいものだ。歴史の中で示されていることはもはや消すことはできない。深い悔悟を胸に、（戦死者のために）黙祷を捧げる」と述べました。
こうした中、安倍首相はアジア諸国の女性に対する戦時中の日本軍の犯罪については謝罪しませんでした。
プレスTVによりますと、この安倍首相の謝罪の回避に対して、アメリカの民主党員数名は怒りを表しているということです。
民主党員は、「安倍首相が第2次世界大戦の日本軍の戦争犯罪の責任を回避していることは、恥ずべきことだ」と述べました。
彼らは、この回避は、第2次世界大戦での日本の犯罪の犠牲者となった多くの女性たちに対する侮辱だ、としています。
日本は第2次大戦中、アジア諸国の20万人の女性を従軍慰安婦として連行しました。
日本の首相は演説の中でアメリカとの同盟を強調し、「東アジアの治安維持に向けさらなる努力を行う」と述べました。
これ以前、日本の首相たちは第2次大戦の日本軍の行為について謝罪を行ってきました。日本は敗戦し、アメリカの軍事的保護国となっています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここまで）

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] IS人質事件の失態隠し　ヨルダン人弁護士の入国拒否（田中龍作ジャーナル）
IS人質事件の失態隠し　ヨルダン人弁護士の入国拒否
http://tanakaryusaku.jp/2015/04/00011089
2015年4月30日 22:14　田中龍作ジャーナル

ムーサ弁護士（中央）と打ち合わせる木村代表（左）。＝アンマン　写真：一水会提供＝

　安倍官邸はどこまで姑息なのか。人質事件の全容が明るみに出れば、世界に恥をさらすことになるだろう。

　後藤健二さんの遺骨の返還をめぐってISとの間で交渉にあたってきたヨルダンの弁護士が、日本政府から入国を拒否されていることが、正式に分かった。

　ヨルダンの弁護士に遺骨の奪還を依頼した民族派団体・一水会の木村三浩代表が今夕、記者会見して明らかにした。木村代表によると事の経緯は―
　　
　ムーサ・アブドラ弁護士は今月10日、アンマンの日本大使館でビザ申請をした。遺骨返還の条件を日本側と詰めるためだ。

　書類に不備はなかったが、22日、日本大使館からムーサ弁護士に電話があり「入国ビザを発給することはできない」と告げられた。

　ムーサ弁護士は入国拒否に遭うような犯罪者でも「ペルソナ・ノングラータ」でもない。
　
　木村代表は知人の国会議員を通じて外務省から理由を聞いた。邦人保護課とテロ対策室が対応した。外務省の回答は次のようなものだった―

　「（ムーサ弁護士は）入国されると良くない人なのです。テロリストともお付き合いがあるようですし」。

　イスラム・ジハード系の主任弁護士であるムーサ弁護士は、ISとの交渉の糸口を見つけられる人物だ。ISの人質になったスペイン人ジャーナリスト2人を交渉の末、奪還した実績を持つ。交渉の事情に明るいことが日本政府にとっては、まず不都合だった。

日本政府が交渉を依頼したとしているマクデシィ師（左端）。右隣はムーサ弁護士。＝アンマン　写真：一水会提供＝

　もっと不都合なことがあった。日本政府は、イスラム法学者のムハンマド・アル・マクデシィ師に後藤さんの奪還交渉を依頼した、と説明している。

　ところが、マクデシィ師はISから攻撃の対象にされるほどISとは不仲なのである。

　知っていなかったとすれば日本政府の救援本部はまったく無能ということになる。知っていたとすれば、マクデシィ師は単なるダミーだったということになる。「人質奪還の交渉をしていますよ」と言って日本国民を欺くための。

　ムーサ弁護士はこのマクデシィ師と昵懇（じっこん）の間柄である。ムーサ弁護士が来日すれば、日本政府の失態が明らかにされるのは必定だ。

　ムーサ弁護士は、日本政府にとって確かに「都合のよくない人物」なのである。入国拒否について外務省は「最終的には外務大臣と官邸の決済だ」と説明したという。

　ムーサ弁護士は木村代表に国際電話で「日本人のために努力してきたのにアンハッピー」と話した。

　木村代表は「日本政府は亡くなった方々の遺骨を拾おうという気がサラサラない」と憤る。

　後藤健二さんと湯川遥菜さんが人質にとられていることを知りながら、のこのこと中東に出かけて行った安倍首相。

　エジプトでの演説では「イスラム国対策として（中東諸国に）2億ドルの支援を約束する」とぶちあげ、ヨルダン国王との会談では、イスラム国対策に1億ドルの円借款を表明した。このため、結果としてISにつけ込まれたのだ。

　日本政府は人質奪還の余地があったのにもかかわらず、何もせずに見捨てた。あげくに今度は失態隠しのために、実情を知る弁護士の入国を拒否したのである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 過剰な演出の「安倍ちゃん米議会演説」で涙するネトウヨ（simatyan2のブログ）
過剰な演出の「安倍ちゃん米議会演説」で涙するネトウヨ
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12020914458.html
2015-04-30 22:12:05NEW 　simatyan2のブログ

４月３０日午前０時過ぎから安倍首相の米議会演説がありました。

ネトウヨは大喜びですが、しかしそれは予想通り大量のカンペを
用意したものでした。

写真を見ればわかりますが、重要で強調すべきところは赤く囲って
あり、区切りもしるしが付けてあるものです。

また、(顔を上げ、拍手を促す、収まるのを待ち）などと言う注意書き
まであるようです。

これを頻繁にされると拍手しないわけにはいきませんからね。

ネトウヨはスタンディングオペレーションだとはしゃいでましたが。

要するに官僚の指示通り（ブレーンの世耕弘成や青山繁晴も加筆し、
米国が検閲したもの）に演説をして事なきを得たというわけです。

もちろん米国の考えも十分に取り入れてのことでしょうね。

それにしてもネトウヨ、ネトサポの絶賛振りは異常です。

下のように一晩中、安倍ちゃんＧＪの拍手喝采で盛り上がっています。

名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/04/30(木) 00:05:26.96 ID:0JPI2p3S0　
歴史に残る総理大臣。
安倍さん。晴れ姿。
みさせてもらいますよ。よっ日本一。

名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/04/30(木) 00:13:35.73 ID:EkG9tkvgO
ﾄﾞｷﾄﾞｷ

名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/04/30(木) 00:14:08.97 ID:2xqYrdLx0
安倍ちゃん来たぞ

名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/04/30(木) 00:16:20.98 ID:wXjfBlvL0
これから40分間の演説か
安倍ちゃんガンバ

名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/04/30(木) 00:19:08.45 ID:uVBaGo2z0
はいおまえらも起立ー！礼！
はい拍手ー！

名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/04/30(木) 00:19:20.49 ID:a2C4Wt/z0
これは本当に凄い
安倍は日本の歴史史上最高の首相になるぞ

名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/04/30(木) 00:13:31.44 ID:JolGCI2m0
のちに教科書に載るような歴史の瞬間に立ち会ってるのか？

名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/04/30(木) 00:18:35.05 ID:SpKOgE2f0
スタンディングオベーションすごいなｗ　４０分で何回起こることやらｗ

名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/04/30(木) 00:20:11.83 ID:SpKOgE2f0
聞いてて雰囲気に巻き込まれてTVの前で拍手しちゃってるよｗ

名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/04/30(木) 00:34:29.36 ID:XN9nfPDy0
安倍で本当に良かった
まさに史上最強の総理だわ

名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/04/30(木) 00:27:29.94 ID:LR+Sk2+60
安倍首相一世一代の晴れ舞台だな

名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/04/30(木) 01:01:01.49 ID:JAD3Yo9G0
すばらしい演説
ありがとう

金をもらって書き込むプロ市民に混じって、煽られた一般のネトウヨ
予備軍も多数いると思われますが、いつの時代かと思わせるほど
本当に薄気味悪いです。

米国のために自衛隊が地球の裏側までついて行けるように法改正
したことや、ＴＰＰを受け入れたご褒美に議会に呼んでもらっただけ
なのに。

それに元々、演説で読む原稿はマスゴミに事前に配布し、演説終了
後に報道解禁が慣例なわけで、そんなに有りがたがる話でもないん
ですけど。

実際、ＮＨＫは安倍首相が喋る前に翻訳してましたからね。

演出には元電通社員の昭恵夫人も一枚噛んでるかもしれません。

それくらい演出を施さないと、日本語でさえ呂律の回らない安倍晋三
の英語が通じるはずもないのです。

また他人が作った演説の内容に何の意味もないと思います。

いずれにしても自分の名誉のためにどんどん日本を売る安倍晋三と、
それを放送する大本営NHKと絶賛するネトウヨは自称愛国者の仮面
を被る売国奴です。

日本のアメリカのための施政方針をアメリカに宣言するような意味合
いの演説でした。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「「先の戦争を痛切に反省」しつつ「次の戦争を準備」なのか、安倍首相。：鈴木　耕氏」
「「先の戦争を痛切に反省」しつつ「次の戦争を準備」なのか、安倍首相。：鈴木　耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17252.html
2015/5/1　晴耕雨読

https://twitter.com/kou_1970

安倍が何を言おうが、もうあまり反応しなくなってしまっている自分が情けない。

それにしても国会軽視も甚だしい安倍の演説。

民主主義はどこへ？

→先の大戦に「痛切な反省」　安保法制「夏までに成就」　安倍首相、米議会で演説 - 朝日新聞デジタル http://t.co/nQANc1R7MI

「先の戦争を痛切に反省」しつつ「次の戦争を準備」なのか、安倍首相。

→　安倍首相:「大戦、痛切に反省」　安保法制「夏までに」　米議会演説 - 毎日新聞 http://t.co/CJqiX5v5Tn

＞メディアが演説の全文を報じるならば、政府の用意したものを右から左ではなく、各社毎に独自で和訳すべきではないか、と。

QT 安倍首相米議会演説 全文：http://t.co/xEdX8wfJSS

この全文はNHKによる和訳なのか、政府の用意したものなのか…気になるところ。

NHKのオバマ大統領演説の同時通訳「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」は、実は「沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転を前進させることを再確認した」が正しかったとNHKが謝罪訂正。

どう意訳すればこうなるのか？

「ある意図」が働いていたとしか思えない。

本日（30日）のTV朝日「モーニングバード・そもそも総研」を見ていたら私が随分前に書いた「風塵だより23」とほぼ同じことを言っていた。

憲法95条、ご参考まで。

→日本国憲法を読んでみる｜風塵だより#023 | マガジン9 #maga9 http://t.co/K2IOhRR7FP

本日（30日）の東京新聞に面白い記事。

米議会での演説で安倍首相は先の大戦への「痛切な反省」を表明したが、バンドン会議では「深い反省」だった。

だが、実は英文では同じ「deep remorse」だったという。

同じ英語の言葉の日本語訳が「痛切」と「深い」とに使い分けられた理由は何か？

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「本日より番組名を変更します。「予定調和ステーション」です。よろしくおねがいします。：小田嶋隆氏」
「本日より番組名を変更します。「予定調和ステーション」です。よろしくおねがいします。：小田嶋隆氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17250.html
2015/5/1　晴耕雨読

https://twitter.com/tako_ashi

「寄り添う」と「擦り寄る」と「つきまとう」は基本的に同義。

動作の主体が抱いている主観によって使い分けます。

外務省のお役人が海外メディアの記事に抗議したり、取材先の人選に口出ししたりするのは、そうすることで先方の論調が親日化して日本の国益がかなえられると思っているからではなくて、単にその種の策動が官邸に評価されると思い込んでいるからなんではなかろうか。

要するに、点数稼ぎ。

おべっか。

外務省は、元来、海外メディアに圧力をかけるような役所ではなかったと思うんだけど、もしかして、ボスの人格が憑依したみたいにふるまうのが優秀な官僚の条件だったりするのだろうか。

だとすると、コトは外務省だけの問題ではなくて、あらゆる官僚が安倍ちゃん化してるってことになるわけだが。

「出演者が生放送中にニュースと関係のない発言をして番組が混乱」すると、担当部長が責任取らされるわけですか？　

やってられませんね。

テレ朝、「報ステ」担当部長ら3人処分 古賀氏発言受け　-【朝日新聞デジタル】http://bit.ly/1dnFrZq

本日より番組名を変更します。「予定調和ステーション」です。よろしくおねがいします。

って言えよ。

強姦事件についての「被害者の側にも隙があったのでは」的な論評には「セカンドレイプ」という言葉があるわけだけど、殺人事件の被害者に関して「殺されても仕方のない暮らし方をしていた」みたいなプライベート情報を暴き出す報道には名前がついていないのだろうかね。

外務省の官僚が官邸の顔色を見て仕事するようになったのって、たぶん、内閣人事局が新設されて、官僚の幹部人事が一元化されたからだよね。http://bit.ly/1OBpDTx 　http://bit.ly/1OBpUpJ

内閣人事局の看板を稲田朋美が書いてるのは、「省庁看板に揮毫する栄誉が、字の上手さではなくて、ボスのおぼえのめでたさによって決められる」事実を通じて、官僚たちに服従の大切さを示唆するためだと思われる。

某巨大掲示板には、電通と博報堂とTBSとフジテレビと朝日新聞が在日に支配されてるみたいなことを言ってる連中が常駐しているわけなんだけど、もし彼らの情報が本当なんだとすると、在日という人たちは猛烈に優秀だという話になると思うのだが。

そのテレビ局の名前と、おわかりになるのであれば社員全体に占める「漢字一文字の名字」の社員の比率を教えてください。

RT @Mr_longshot @tako_ashi 本当ですよ。某テレビ局は漢字一字の名字の人がけっこういます。優秀かどうかはわかりませんが。

大阪都構想って、30年後に完成が予想されている新居のために、とりあえず今住んでる家を取り壊しにかかるみたいな話に聞こえるんだけど、違うのかな。

都構想難民の首都圏流入を受けて、ますます東京一極集中が進むわけだな。

うわべだけを塗り替える大阪塗装工の方がまだマシだと思うぞ。

浮動層が不幸そうだから都構想でウソをこいて　ちぇきらうちぇきらう

しょせん未来は無構想　知るも知らぬも大阪の　せきをしてもひとりだＹＯＹＯ

「大阪特攻層による大阪市破壊計画」ぐらいに思っていれば良いのですねわかりましたわかりました。

大阪都構想って、大塚家抗争とどこが違うの？

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 危険極まりない安倍政権、どこにでも行って戦争出来る国へと着々と推進。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201504/article_29.html
2015/04/30 23:40

安倍氏は米議会で、これから日本の国会での審議も無い中、安保法案成立を夏までに通すと国際公約を行った。これは偏に、絶対多数の議席を持っているので、審議を消化さえすれば成立してしまうせいだ。

民主党の枝野幹事長が、日本の国会に法案を出してもいないのに米国の議会に約束したとして、国会軽視だという声明を発表した。枝野氏が言うことは正しいが、安倍氏（政府）にとっては、痛くも痒くもないことだろう。この姿を見て国民が拍手喝采では、日本は本当に危うい。しかし、以下の世論調査では、日米の防衛協力指針は半数近い48％が反対している。原発再稼働反対は58％で相変わらず６割近くが反対している。

新防衛協力指針、反対が上回る　共同通信世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015043001001562.html
2015年4月30日

　共同通信社が２９、３０の両日実施した全国電話世論調査によると、日米両政府が合意した新たな防衛協力指針（ガイドライン）について、半数に近い４７・９％が反対と答えた。賛成の３５・５％を１０ポイント以上、上回った。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てへ向け、海底作業を継続する政府の方針を４５・６％が評価しないと回答。評価したのは４０・１％だった。

　新指針は、自衛隊と米軍の連携を地球規模に拡大する。合意後も、国民には慎重姿勢が根強いことが示された格好だ。
　原発再稼働には５８・４％が反対した。賛成は３１・６％。

これをみれば、国民の意志としは、決してこのような法案は国会を通るはずがないのに、数の論理で通ってしまう。これから自衛隊は大変である。「周辺事態」のキーワードが無くなり、歯止めは無くなった。米軍が武力行使するところは、地球の裏へでも派遣される。７０年間、憲法で守ってきた歯止めを取り払い、バカなトップのために若者が血を流さなければならない。その時になって、こんなはずではなかったと言ってももう遅い。

生活の小沢代表が、この防衛協力ガイドライン改定について談話を発表しているが、鋭い批判で、安倍氏の本質を良く言い当てている。特に赤字とした部分は、安倍氏は本来米国から独立したいと思っているが、そのためにはまずは、米国の圧力を利用するという姑息なやり方と見ぬいている。最終的には、日本が戦前のように、自前で戦争が出来る国にしたいのだ。

危険極まりない日米防衛協力ガイドライン改定(談話）
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20150428-2.html
2015年4月28日

生活の党と山本太郎となかまたち
代表　小沢一郎

日米両政府は18年ぶりに「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の改定で合意しました。これは内容においても手法においても非常に問題が多いものです。まず内容面ですが、「切れ目のない日米共同対応」ということで、従来のガイドラインにあった「周辺事態」の項目が削除されています。それは、世界中で日米が共同で軍事行動を行うことを意味しており、極めて重大な変更であります。

もちろん、日本の防衛・安全のために日米の共同軍事行動は必要です。私は、そのこと自体を否定するつもりはありません。しかし、「周辺事態」の概念を削除すれば、世界のどこまでも自衛隊を派遣することができるようになり、これは明らかに憲法違反です。

1999年に「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」（周辺事態法）が成立しました。しかしその政府原案では、「周辺事態」に対して何の制約もなく、日本の周りで何かあった時はすべからく日米共同で軍事行動をとるという内容になっていました。恐らく政府、特に外務省は、そういう内容にするようアメリカから強く言われていたのだと思います。

当時、私は自由党でたまたま自民党と連立を組んでいましたが、「この内容では日本国憲法の基本理念に反する」と主張し、原案に強く反対しました。その結果、周辺事態の定義を「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と変更し、そういう事態になって初めて日米は共同軍事行動をとることができるという内容に、半ば強引に修正した経緯があります。

しかし、今回の改定ではその「周辺事態」という概念がなくなっており、無制限に日米が共同軍事作業を行うという内容です。これは安倍内閣が昨年7月1日の閣議決定で集団的自衛権の行使を可能としたことと符号していますが、いずれも憲法の理念、条項で言えば第9条に反するものであり、明確な憲法違反です。

安倍内閣がどうしても集団的自衛権の行使を容認し、ガイドラインから「周辺事態」を削除したいのなら、まず憲法の改正を国民に訴え、国会で審議し、国民にその賛否を問うべきです。その点、今回の改定は政治手法としても問題があり、手順が全く逆なのです。もし国民が支持するのならば憲法を改正し、その後に集団的自衛権の行使容認やガイドラインからの「周辺事態」削除をするというのが順序のはずです。

しかし、安倍首相のやり方は、まず日米間でガイドラインについて合意し、その既成事実のもとに日本の法律を変えようというものです。アメリカからの圧力をいいことに既成事実を積み重ねていき、自分たちが思う方向に進めていこうという手法です。しかしそれは、立憲主義を謳う自立した主権国家としてあるまじき行為です。

戦前の戦争に至った経緯をみても、国民は「そこまで行っちゃったのだからもうしようがない。仕方がない」と軍部の独走を黙認し続け、結局日米戦争に至ってしまいました。そのように、なし崩し的な「まあ、仕方がないか」という雰囲気をつくって物事を進めていくのは、日本人独特のやり方です。しかし、過去の反省を踏まえて、再びそういう手法で物事を進めていくのは絶対にやめなくてはいけません。今回のガイドライン改定の手法はその意味で、非常に危険で最も姑息なやり方だと思います。

私は、日米同盟は最も大事な二国間関係であると常々言っています。しかし、同盟というのは対等な立場で意見を交換し、お互いが納得して結論を出し、協力していくのが本来の姿です。「アメリカがそう言うのだから仕方がない」というのでは、対等な同盟ではなく単なる従属関係でしかありません。

アメリカの言いなりになるということについては、安倍首相も本当は腹の中でそれほど積極的ではないのだと思います。しかし、日本が軍事的に憲法に縛られず、世界に国威を発揚できるようにしたいという自らの信条を実現できるのなら、アメリカの圧力を上手く利用しながらやっていこう、というのが安倍首相の腹の内ではないでしょうか。

そうした手法は本当に危うく、安倍政権の歩む道は日本の将来にとって非常に危険な方向だと思います。国民の皆さんにはぜひ、このことをきちんと理解していただきたいと思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「有権者は、安倍政権に全権委任したわけではない：マガジン９」
「有権者は、安倍政権に全権委任したわけではない：マガジン９」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17253.html
2015/5/1　晴耕雨読

2015年4月29日up 風塵だより　28 有権者は、安倍政権に全権委任したわけではない　から転載します。
http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/18971/

　ホント、冗談じゃないよ、と思う。

　このところの「安倍戦争内閣」の暴走ぶりだ（自民党が福島瑞穂氏の「戦争法案」という発言を取り消せ、というのなら、ぼくはむしろ積極的に「安倍戦争内閣」と呼ぶ）。

　日本国民は、昨年の選挙で安倍政権にすべてを託したわけじゃない。比較第一党の地位を与えただけだ。だが、安倍首相は「選挙で勝てば何をやっても許される、それが民意だ」と言わんばかりに暴走を始めた。そしてとうとう、安保関連法案をひとまとめにして（これも乱暴な話だが）提案することを決めちまった。

　ざっと、どんなものがあるかをおさらいしておこう。

◎武力攻撃事態法改正案
◎重要影響事態法案＝周辺事態法改正案
◎国際平和支援法案
◎国連平和維持活動（PKO）協力法改正案
◎自衛隊法改正案
◎船舶検査活動法改正案
◎米軍行動円滑化法改正案
◎特定公共施設利用法改正案
◎外国軍用品海上輸送規制法改正案
◎捕虜取り扱い法改正案
◎国家安全保障会議（NSC）設置法改正案

　どうですか、これ。名称を全部覚えきれる人、います？

　こんな多岐にわたる関連法案を、もうぜ〜んぶまとめて一気に通しちゃおうてんだから、国会審議も何もあったもんじゃない。

　公明党は例によって「我が党のおかげで立派な歯止めができた」とドヤ顔だが、これも冗談じゃない。

　戦争中の他国軍を支援する自衛隊の派遣についての「国際平和支援法案」では「例外なき国会承認を、我が党が自民党に飲ませた。これが大きな歯止めになる」と公明党が言うのだが、何のことはない。ほかの法案では「国会承認も事後でいい」ことになりかねない、抜け穴だらけ。

　それにしても「国際平和支援法」って、ものすごいネーミングだとは思いませんか？　これ、どう考えても「国際戦争協力法」じゃないですか。「人間、なにか後ろめたいことをやる時には、事実と正反対の言葉を使ってしまう」と、誰かが書いていたが、まさにその通り。「戦争協力」はさすがに後ろめたいから「平和支援」なんだろう。

　さて、「国際平和支援法案」には、次のように書かれている。

第六条　一〜三項　
　首相は対応措置の実施前に基本計画を添えて国会承認を得なければならない。首相から承認を求められた場合、国会の休会中を除き、七日以内に（衆参両院は）それぞれ議決するように努めなければならない。国会承認から二年を超える時は、継続の承認を求めなければならない。国会閉会中、衆院が解散されている場合は、最初に召集される国会で承認を求めなければならない。

　これが公明党の言う「例外なき国会承認」である。

　だが一方、「重要影響事態法案」というわけの分からない名称の法案では、国会承認の歯止めがすこぶるあいまいだ。

　実は、この法案名がわけの分からないものにされたのは、現行の「周辺事態法」をいじくりまわして安倍政権の使い勝手のいいものに変えようとしたためだ。「周辺事態法」では、この法律が適用されるのは「日本周辺」となっていたため、米軍支援で世界中に出かけたい安倍にとっては都合が悪い。そこで「周辺」を取っ払ってしまおうとしたが、それではあまりにロコツ。そこで名称を「重要影響事態法」と変えようと画策したわけだ。

　なんとも姑息、デタラメだ。

　この「重要影響事態法案」では他国軍に対し、以下のような支援が随時可能となる。

　補給、輸送、修理及び整備、医療、通信、空港及び港湾業務、基地業務、宿泊、保管、施設の利用、訓練業務…など。

　では、これらはいかなる場合に行われる「業務」なのか？　

第一条

　そのまま放置すればわが国への直接の武力攻撃に至る恐れのある事態等わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態（重要影響事態）の際、米軍等への後方支援等を行うことにより、日米安保条約の効果的な運用に寄与することを中核とする重要影響事態に対処する外国との連携を強化し、わが国の平和と安全の確保に資することを目的とする。

　まあ、わざと分かりにくくしたような文章だが、我慢して読めば、その危険性が、行間から浮かび上がってくる。ゴチックにした部分に注目してみれば、よく分かるはずだ。

　「恐れのある事態等」の「等」とは何か？　これは、時の内閣によってどうにでも解釈できる余地を残している。なにしろ、これだけ「等」があれば、どんな場合も「等」に含まれると強弁することが可能だ。

　一応は「米軍」と書いているが、ここにも「等」がくっついている。つまり、米軍以外の軍隊の支援をすることも可能というわけだ。世界中どこでも、米軍やそれ以外の軍隊とも一緒に戦争ができることになる。

　「わが国の平和と安全」のため、という体裁はとっているが、なにしろ世界中だ。遠い地球の裏側での紛争が、どう日本の平和と安全と関わって来るのか、それも政府の勝手な解釈次第でどうにでもなってしまう。

　ここでも言葉の魔術。「重要影響事態」ってなんだ？

　それは、政府がそう認定すればそれで済む。国民は蚊帳の外。いったい、こんなことを誰が許したというのか。

　さまざまな調査やアンケートをみても、集団的自衛権の行使には、常に50％以上の反対がある。

　最初に書いたけれど、国民はすべてのことについて、安倍政権に全権委任したわけじゃない。ひとつひとつの事柄には、賛成もあれば反対もある。それを「選挙で勝ったのだから、我々がやることは国民の意思だ」というのは、あまりにひどい。民主主義ってやつを一から勉強し直してこい、と言いたくなるのだ。

　そうこうしている間に、今度はアメリカとの防衛指針の18年ぶりの改定に合意してしまった。いわゆる「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」である。要するに、日米ガイドラインを改定するための下地作りが、先に上げた安保法制の真の狙いであったのだ。

　この改定は、もはや「日米安保条約」の枠を大きくはみ出している。戦争時の「機雷除去」までも明記してしまった。戦争中に、一方の国が敷設した機雷掃海を行うということは、明らかに「戦闘行為」であり、明確な戦争参加とみなされる。そうなれば、相手国にとっては日本が「敵国」であり、派遣された自衛隊が攻撃を受けるのは必至だ。

　安倍は「これらは、決して戦争に加担するものではない」と繰り返すが、日本がどう弁解しようが、相手国から見れば敵国。安倍の言い訳なんか通用するわけもない。

　はっきり言おう。日本はもう、戦争に片足を突っ込んでしまったのだ。

　国民は、少なくともぼくは、安倍にこんなことまで託した覚えはない。それによく考えてみれば、安倍が、勝手にこんなことをできるほどの信託を国民から受けているとは、数字的にも思えない。

　「また、負け犬の遠吠えか」などと揶揄されるのを承知で書いておく。

　昨年の衆院選で、自民党が獲得した票は、以下である。

◎小選挙区＝25,461,427票＝48.10％
◎比例区　＝17,658,916票＝33.11％

　これを見てもらえれば一目瞭然。自民党の獲得議席数が、得票率とは大きな差があることが分かる。もし、完全比例代表制という選挙制度であれば、様相は激変する。

　すなわち、自民党の議席数は、475議席×33％＝147議席……。だが、自民党の当選数は290議席に達した。おかしくはないか？

　つまり、自民党の今の議席数は現行の選挙制度の産物なのだ。決して、国民の意思の正確な反映ではない。

　小選挙区制の獲得票で計算しても、475議席×48％＝228議席　である。とても、閣議決定で集団的自衛権行使容認なんてことはできなかっただろうし、連立相手の公明党を足したとしても「暴走」するにはエネルギー不足だったはずだ。

　ぼくは、こんな選挙制度がおかしいと思う。

　完全比例代表制ではなくとも、少なくとも「比例が主、選挙区が従」の選挙制度にしなければ、いつまでたっても有権者の意思と実際の選挙結果が食い違うという状況を解消できないと思うのだ。

　伊藤塾の伊藤真さんたち弁護士のみなさんが「一人一票制」の回復を掲げて各地で裁判を行っているのは、立派なことだと思う。けれど、ぼくはそこで「選挙制度の抜本改革」を同時に行うべきだと考える。

　「一人一票」が正確に選挙結果に反映されるのは、実際には「完全比例代表制」しか考えられない。

　むろん「それでは疲弊する地方の意見が、政治に反映されなくなる」とか「個人の資質を見極めて投票するという、当然のことができなくなる」などの批判もあるだろう。だから「完全比例」にどのような改定を加えるかを議論し、有権者の1票が有効に機能するような選挙制度を作ることが、早急にやらなければならないことではないか。

　少なくとも、それが「少数・多数派」（すなわち少数の得票で圧倒的多数を占めた自民党政権）のような、いびつな政治状況を正すために必要なことではないか。
　そういうほんとうの改革の土台を作るのが、「真の有識者」（安倍周辺の御用有識者ではない方々）の役割だろう。

※記事を引用する場合は出典の明記「マガジン９：http://www.magazine9.jp/」をお願いします

マガジン９

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すずき こう

すずき こう： 1945年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊ＰＬＡＹＢＯＹ」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長。1999年「集英社新書」の創刊に参加、新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書に『スクール・クライシス　少年Ｘたちの反乱』（角川文庫）、『目覚めたら、戦争』（コモンズ）、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』（リベルタ出版）、『反原発日記　原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな　２０１１年３月１１日〜５月１１日』（マガジン９　ブックレット）、『原発から見えたこの国のかたち』（リベルタ出版）など。マガジン９では「風塵だより」を連載中。ツイッター＠kou_1970でも日々発信中。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 戦争する国にしてはいけない　愛を植えるため 音楽がある　憲法９条は平和を維持する切り札／加藤登紀子さん
徹子の部屋　加藤登紀子 - 15.04.14


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戦争する国にしてはいけない
「しんぶん赤旗・日曜版」　2015年5月3日・10日合併号　１面



愛を植えるため 音楽がある
憲法９条は平和を維持する切り札
「しんぶん赤旗・日曜版」　2015年5月3日・10日合併号　３面







http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「酔客の演説みたいなもんで、戦後７０年を総括するんじゃねぇよ：じこぼう氏」
「酔客の演説みたいなもんで、戦後７０年を総括するんじゃねぇよ：じこぼう氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17245.html
2015/4/30　晴耕雨読

https://twitter.com/kinkuma0327
・
＞駒木明義 ロシアでさえ政権に批判的な学者や政治家に取材しても「別の人に会うことをお薦めします」なんて当局から言われたことはない。少なくとも私は。日本はどうなっているの？ → 特派員「外務省が記事を攻撃」　独紙記者の告白 http://t.co/pWwtc9RVIG
・
世界から尊敬される日本、などという話を好んでしておきながら、海外から日本に対する批判がなされると目を三角にして、日本憎しの反日勢力だ、などと決めつけて高圧的な態度をとる。

あなたたちのいうとおり日本が世界から尊敬されているなら、どうしてあなたたちの見る世界には「反日」だらけなのか。

＞ afcp 「精神医学」2015年2月号に掲載された戸塚宏氏らの講演録に対する声明。"「脳幹論」を根拠に行われる戸塚氏のトレーニングは、単に非科学的であるにとどまらず重大な人権侵害" / “2015.04.15「私の脳幹論」理事会声明 | 日…” http://htn.to/dAVUfw
・
脳幹論をはじめとする、戸塚宏が掲げる理論は「ニセ科学」であるわけだが、それ以上に戸塚が平然と児童の人権を蹂躙し、尊い命を奪った上に、そのことをいまだに反省することなく、教育に携わっていることについては、単に「ニセ科学批判」の文脈において批判されるべきことではない。

＞twinrail 「体罰の会」のサイトにあるQ&A(回答者:戸塚ヨットスクール校長・戸塚宏)、「Q」の方はごく普通なのに「A」の方がいい感じにトチ狂っているので一度読むべきhttp://taibatsu.com/m4.html
・

集団的自衛権行使により、日本が他国の戦争に巻き込まれるかもしれないという批判を、一方的に「レッテル貼り」と断定するのも、一種のレッテル貼りに他なりませんね。

／レッテル貼り「残念」と首相　安保法制の国内議論に - 47NEWS http://t.co/ioBnQSdNWG
・
やはり自民党は９条だけでなく、現行憲法における人権に関する規定もズタボロに切り刻む気満々なのですね（まあ、知ってたけど）。

あと、憲法改正に反対する人を象徴するアイコンとして「ヒステリックな女性」が使われているあたりも趣き深い。 http://t.co/lo0oTwajgI
・
９条改正についても問題ないとは思わないけれど、自民党の憲法草案を眺めてもっとも特筆すべきはむしろ、人権に関する規定のデタラメさだということは指摘されている。

話題の憲法改正啓蒙漫画にも人権に関する規定を切り刻む意図がはっきりと現れていて、かなりヤバイなと思った。

一番ヤバイのは、憲法の人権に関する規定を変更するような重要な議論が、「個人の自由が強調されすぎて、家族の絆とか地域の連帯が希薄になっている」みたいな、通俗的な戦後観に基づいて行われることだと思います。

そんな酔客の演説みたいなもんで、戦後７０年を総括するんじゃねぇよ、と。

貧困や社会福祉について何かしら発言するたびに、「自己責任だ！ 他人のせいにするな！」みたいな罵声混じりの批判をいただくわけだけど、自己責任だからなんだって言うんだろうね。

そんなもん、突き詰めればどんなことも自己責任になるし、逆に突き詰めればどんなことも環境のせいにできますよ。

タバコの火の不始末で火事を出すのは自己責任だけど、だから放っておけ、ということにはなりません。

自己責任を理由に放置すれば、延焼が進み、多くの人が火災の被害にあうからです。

貧困対策もまた、自己責任だろうがなんだろうが、貧困自体を放置できないという思想に立って行われるべきなんです。

＞ nofrills 「オバマケア反対」と叫びまわっていたティーパーティの人（ミリシアでもある）が、転落して怪我をし、保険に入っていないので自分の医療費が支払えず寄付を受け付けていると。015年3月末の記事。

/ “NH Tea Party Lead…” http://htn.to/9tGVCW
・
国民皆保険に反対していたティーパーティの人が、医療費を支払えずに困窮する。

さすがに、「自己責任ざまぁ」という感情が抑えきれないのが人情というものだが、だからこそなおさら、どんな人間であっても医療を受けることができる国民皆保険の必要性が再認識されざるをなないというものだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/203.html