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2015年5月03日01時02分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] ＜首相＞今国会での成立「国民との公約」　安保法制巡り（毎日新聞）
＜首相＞今国会での成立「国民との公約」　安保法制巡り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150502-00000080-mai-pol
毎日新聞 5月2日(土)23時20分配信


　【ロサンゼルス高山祐】安倍晋三首相は１日夕（日本時間２日朝）、夏に発表する「戦後７０年談話」について「歴史認識は歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、それを前提に作成する」と述べた。訪問先のロサンゼルス市内で記者団に語った。同時に「次の８０年、９０年、１００年に向けてどのような国を目指すのか、世界に発信できるようなものを英知を結集して考えたい」と強調した。

　首相は談話を検討している有識者会議「２１世紀構想懇談会」の役割については「新たな談話は、この議論を伺いながら検討したい」と語った。

　米議会演説で安全保障法制を夏までに成立させると明言したことに関して、首相は「３回の（国政）選挙で安保法制の成立を明確に言い、大きな勝利を挙げた。国民に公約をしている」と強調。「この国会で（成立を図るのは）当然で、そのために努力をしていく」と語り、「国会軽視」との野党の批判は当たらないとした。

　２０１６年の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）開催地については「８都市以外はない」と述べ、現在名乗りを上げている仙台市や三重県志摩市などから選定する考えを明言。「落ち着いた雰囲気で議論できるのが大切だ。どこにしようか迷っている」と述べるにとどめた。


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍首相の憲法観、立憲主義と矛盾（西日本新聞）


安倍首相の憲法観、立憲主義と矛盾
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/166660
2015年05月03日（最終更新　2015年05月03日 01時11分）　西日本新聞



　戦後７０年の憲法記念日を迎えた。安倍晋三首相は憲法改正への動きを具体化させ、来年夏の参院選で改憲発議ができる３分の２以上の勢力を獲得できれば、２０１７年にも国民投票に付す考えだ。


　首相は、現行憲法を「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）がたった８日間で作った代物」と言い切る。ＧＨＱに押し付けられた憲法を日本人の手で改正してこそ、真の独立国になれるという強い思いがある。


　首相のこの憲法観を源流から探り、今の改憲論議を考えてみたい。ここ数年、憲法に関し積極的な発言をされている天皇、皇后両陛下の真意を、厳に政治利用にならない範囲で読み解いてみたい。５月３日を、国民の一人として憲法に向き合う日にしたい。


　「憲法は国家権力を縛るものだという考え方があるが、それは王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方で、古いものだ。憲法は国の形、理想と未来を語るものだ」


　昨年２月、衆院予算委員会で立憲主義について問われ、首相の安倍晋三はこう答弁した。


　国民の権利や自由を守るため、国がやってはいけないことについて、国民が定めた決まり－。憲法について日弁連はホームページでこう説明している。いわゆる立憲主義だが、安倍の憲法観は異なる。


　慶応大名誉教授（憲法学）の小林節は「権力者は人から選ばれるが、人は完全ではない。だからこそ厳重な手続きで権力者を縛る必要がある。こうした考えを『立憲主義』といい、民主主義国家の基本だ」とした上で、安倍の答弁に疑問を呈する。


　「世界で成文憲法を初めて制定したのは米国だ。王権が絶対権力を持っていた時代に憲法は存在しない。首相は立憲主義についてどこまで理解しているのか」


　自民党が野党時代の２０１２年に公表した「憲法改正草案」も、立憲主義と相いれないような憲法観が色濃くにじむ。


　国旗、国歌の尊重や家族の助け合いは国民の「義務」とし、人権が制限される例外規定として「公の秩序」を明記する。憲法学者からは「法と道徳的価値観がごちゃまぜになった復古主義的なものだ」という批判も強い。


　こうした憲法観が生まれる背景に、小林は国会で増える世襲議員の存在を指摘する。「彼らは生まれたときから権力側にいる。憲法は統治するための道具としか見ていない」


　国会議員の中で戦中派がどんどん細り、戦後生まれが９割を超える現状の影響もありそうだ。


　数少ない戦中派の一人で、現職衆院議員では最年長の元金融担当相亀井静香（７８）は、憲法は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が押し付けたものだが、「平和主義や基本的人権の尊重は日本人が大事にしてきた価値観だ」と強調。国会で若手議員から「八紘一宇」発言が飛び出すなど、戦前の日本を美化するような風潮が生まれていることを危ぶむ。


　「戦前の日本はすごかった。日清、日露戦争にも勝ち、強かったと。歴史をちゃんと知っているのか。明治憲法のもとで治安維持法は作られ、国家も国民も不幸に追いやられた。私たちはその時代を肌で知っている。憲法とはああいう法律を作らせないものでなければならない」


　　　　◇　　　　　　◇


　祖父の悲願、宿命の改憲


　首相の安倍晋三は、祖父である元首相、岸信介の思い出をかみしめていた。「このソファは当時のままだね」。岸が晩年の１７年間を過ごした静岡県御殿場市の旧岸邸。安倍は１階居間にあるソファに深く腰を下ろした。


　今年１月１０日夕。安倍は２０年ぶりに旧岸邸を訪れた。数寄屋建築で延べ床面積１７０坪（約５６０平方メートル）の豪邸。安倍も学生時代、時には成蹊大の友人を連れて遊びに来た。


　「２階にも行きたい」。わずか１５分という駆け足の滞在だったが、満足した様子で帰っていった。


　「政策は岸似、性格は父親の安倍晋太郎似」。母洋子が分析するように、岸は安倍の目標である。同時に、祖父の偉大さ故に抱く、複雑な劣等感を指摘する声もある。


　「昭和の妖怪」と呼ばれ、日米安保条約改正を実現させた岸でさえ成し遂げられなかった憲法改正。


　側近らは口をそろえる。「憲法改正は安倍さんの悲願であり、宿命だ」


　「私たち自身の手で２１世紀にふさわしい日本の未来の姿、あるいは理想を憲法として書き上げていくことが必要だ」


　戦後最年少で首相に就任した安倍は、２００６年１０月の衆院本会議でこう呼び掛けた。


　当時、安倍は旧官邸（現在の公邸）で窓の外を見ながら、側近に度々思い出を話した。子どもの頃、旧官邸は、岸政権が進めた安保条約改定への反対デモで連日取り囲まれた。「あの時はすごかった。よくこんなこと（安保条約改正）ができたよな」


　続けて決意を口にした。「いま非難されてもいい。３０年後、５０年後に評価されるのが政治家の仕事だ。祖父はそう言っていた。俺もそう思っている。支持率が下がってもいい。政治家は結果だ」


　改憲への強い思いとは裏腹に、第１次政権では閣僚の不祥事が相次ぎ、政権の体力はみるみる落ちた。自身も難病の潰瘍性大腸炎を隠して病院に通い、執務室で点滴を打った。記者会見用のペーパーが「覚えられない」と弱音を吐いた。


　０７年９月１２日の退陣直前、渋谷区富ケ谷の私邸で向き合った側近に、安倍はこう言った。「靖国参拝、憲法改正、拉致被害者の帰国はどうしてもやりたかった」。側近が「必ずやってくださいよ」と励ますと、「次こそ、やるから」と答えた。


　失意の安倍を励まそうと、衆院議員山本有二が安倍に電話したのは同じ年の冬。「座禅に行きませんか」と誘うと、「行きたくて、探していたところです。作務衣（さむえ）も買ったんですよ」。


　以来、毎月のように座禅を組んだ。徐々に気力を回復し、ゴルフにも頻繁に行った。ラウンド中に「憲法改正して、独立国を復活しよう」と口にするようになった。


　憲法の施行は、岸が極東軍事裁判（東京裁判）のＡ級戦犯容疑者として収監されていた１９４７年５月。「要するに何か（米から）押し付けられている」（岸信介証言録）との思いを受け継ぎ、憲法を国民の手で改正してこそ真の独立国だと思い定める安倍。


　「第１次政権で掲げた『戦後レジームからの脱却』も最終目標は憲法改正であり、たぎる思いがある」と山本はみる。


　２０１２年１２月、安倍は首相に返り咲く。復帰後初の地元入りとなった１３年３月、山口市でこう演説した。「憲法改正は、（大叔父の）佐藤栄作総理、岸信介総理も挑んだけど、できなかった。私たちが新しい時代を切り開きたい」


　１３年夏の参院選、昨年の衆院選と続けて圧勝し、「１強」を固めた安倍はいよいよ憲法改正に挑む。


　旧岸邸を訪れた翌日の１月１１日、安倍はそこから近い静岡県小山町にある岸信介、安倍晋太郎の墓も訪れ、手を合わせた。


　期するものは何か。山本はテレビに映る安倍の姿を見て、最近しみじみ思う。「面長の顔つきがますます岸さんに似てきた」
　（敬称略）


【ワードＢＯＸ】
　自民党の憲法改正草案　自民党は２０１２年４月、憲法改正草案をまとめた。憲法９条に新たに「国防軍保持」を明記。「天皇の元首化（天皇を頂く国家）」「国旗・国歌の明文規定化」「家族の役割の明記」などを盛り込んだ。人権が制限される例外規定として「公共の福祉」に代えて「公の秩序」を置き、「国民の権利」に加え「義務」を併記した。現行憲法では天皇や国務大臣、国会議員、裁判官など、公人だけに課せられている「憲法尊重擁護義務」を全ての国民に課している。


＝2015/05/03付 西日本新聞朝刊＝



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍訪米：「より繁栄し安定した世界のための日米協力に関するファクトシート」で縛りをかけられた原発維持政策

　脱原発依存を公約として掲げて自民党総裁になった安倍首相がその政治信条を現実化できない要因の一つとして、米国支配層からの原発維持要求を指摘できる。

　先日の安倍訪米でも、「より繁栄し安定した世界のための日米協力に関するファクトシート」という合意文書のなかに、日本の原発維持及び原発関連研究開発強化をうたった箇所がある。


「エネルギー

•原子力は温室効果ガスの排出削減に貢献する重要なベースロード電源であるとの共通認識に基づき，民生用原子力に係る研究開発，核セキュリティ，廃炉及び環境管理，緊急事態管理，原子力安全及び規制等の分野を含む民生用原子力協力を，日米二国間委員会を通じて強化。福島第一原子力発電所及びその周辺地域の廃炉・除染活動に貢献してきた米企業及び米エネルギー省（DOE）の国立研究所による専門家ワークショップ，技術交流及び関与を継続。」

　また、中国などが懸念を示している日本国内にある「核兵器転用可能物質」について次のような合意がなされている。

「•2014年の核セキュリティ・サミット（NSS）を受け，また，2016年に開催予定の次回NSSの成功に向けて，様々なイニシアティブに関して共同の取組を継続。特に，2016年に日本の高速炉臨界実験装置から全ての高濃縮ウラン燃料及びプルトニウム燃料を撤去するために協働。」


※ 関連投稿

「米、核のごみの処分計画先送り 地下施設めど立たず：それでもというか、だからこそというか、日本に原発を継続させる米国」
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/678.html

==============================================================================================================================================================
外務省サイト：

より繁栄し安定した世界のための日米協力に関するファクトシート

平成27年4月28日

日米両国は，幅広い共通のグローバルな優先課題を包含する戦略的パートナーシップを構築してきた。今日，日米パートナーシップは，両国が世界中の課題に対処すべく協力する中，両国に共通する利益，能力及び価値を適切に反映している。日米両国は，長年のパートナーシップを更なる高みへ導くために以下のとおり取り組むことを再確認する。

•二国間の経済的及び人的つながりの拡大
•我々の未来のための科学，技術及びイノベーションの活用
•地域及びグローバルな安定を促進するための協力
•持続可能な開発を世界中で促進するための協働

二国間の経済的及び人的つながりの拡大

日米両国は世界最大の経済大国の二つであり，世界の国内総生産（GDP）の30％近くを占めており，両国の経済は貿易と投資を通じて深く絡み合っている。この深い経済統合は，両国にとって雇用創出，賃金上昇，イノベーション及び更なる繁栄のための卓越した推進力となってきている。こうしたきずなを更に発展させるため，日米両国は以下のとおり取り組む。

•日米両国の経済的なきずなを更に深化。2014年の日米間の双方向の物とサービスの貿易額は2，790億ドルであった。米国の日本に対する直接投資残高は1，230億ドルであり，日本は米国に対する直接投資残高が二番目に多い国であり，残高は3，500億ドルに近い。
•両国間の強固で成長している二国間投資関係の重要性に留意しつつ，セレクトUSAとInvest Japanとの間の協力及び協働を拡大。
•米国のグローバル・エントリー・プログラム（GEP）への日本の参加及び日本の信頼できる渡航者プログラム（TTP）への米国の参加により迅速な旅行を促進。
•両国経済の将来の成長のための投資としての高速鉄道開発の重要性を認識しつつ，高速鉄道プロジェクトを含む日米それぞれにおけるインフラ開発についての協力を拡大。
•学生，研究者及び議員間交流の増加に向けた取組を含む，人的なつながりの強化を継続。「未来へのカケハシ・イニシアティブ」及び「TOMODACHIイニシアティブ」並びに大学間パートナーシップ促進のための「チーム・アップ」キャンペーン及び国際交流基金によるプログラムを促した日米文化教育交流会議の継続的な取組を歓迎。

我々の未来のための科学，技術及びイノベーションの活用

日米両国は，共に，以下の取組を行うため，両国の技術及び資源を活かしている。

科学，技術及びイノベーション

•2014年に延長された日米科学技術協力協定に基づき，学術機関，政府系研究開発機関及び産業界と緊密に協力し，日米科学技術協力合同高級委員会を通じて，生物医学研究，ロボット工学，材料研究，計算機・情報科学及び工学技術等の重要な研究課題における両国の協力を拡大。
•新しい技術を活用し，イノベーションを進めることで，高齢化社会の課題に対してよりよく対処するための方法を探求するために協働を継続。

宇宙

•責任ある，平和的で，安全な宇宙利用の確保へのコミットメントを再確認。
•次回会合が年内に東京で開催される予定の政府が一体となって取り組む宇宙に関する包括的日米対話を通じるなどして，広範で包摂的かつ戦略的な視点から宇宙に関する協力を強化。
•国際宇宙ステーションの継続運用の重要性を強調し，次回の国際宇宙探査フォーラムに向けた緊密な協力を確保。
•グローバルな環境及び気候に関する課題に対処するため，気象学及び地球科学を含む宇宙科学及び地球観測の分野における協力を増進。
•宇宙航空研究開発機構（JAXA）とアメリカ合衆国航空宇宙局（NASA）との共同のグローバルな降水観測計画並びに炭素観測衛星2号，温室効果ガス観測技術衛星1号及び2号に関する計画についての取極を通じたグローバルな炭素量測定に関する継続した協力を認識。
•グローバルな気象予測のために必要なデータの利用に空白が生じることを回避するため，地球環境変動観測ミッションの後継ミッションにおいて協力。
•宇宙からの測位，航法及びタイミング，強化された宇宙状況監視，海洋監視のための宇宙の利用，宇宙技術の研究開発及びミッション機材の相乗り（ホステッド・ペイロード）の利用に焦点を置きつつ，重要な宇宙システムの抗たん性及び相互運用可能性を強化。
•宇宙における責任ある行動及び宇宙の平和的利用を促進するため，宇宙活動に関する国際行動規範のような，透明性及び信頼醸成のための措置を設けるための国際的努力を支持。

サイバー及びインターネットエコノミー

•サイバー問題及びインターネットエコノミーに関する両国の強固な協力を強化及び拡大。
•開かれた，相互運用が可能な，安全で信頼できるサイバー空間，情報の自由な流通を確かなものとするためのインターネット・ガバナンスの複数利害関係者モデル及びフリーダム・オンライン連合により概要が示されたインターネット・フリーダム原則へのコミットメントを再確認。
•政府一体となった日米サイバー対話及びインターネットエコノミーに関する日米政策協力対話の次回会合を本年中に開催。国際電気通信連合（ITU）や国連総会等の関連の国際フォーラムに先立ち緊密に調整。
•知的財産，企業秘密又は国有企業若しくは商業部門に競争上の優位をもたらすことを意図したビジネスに関するその他の秘匿情報の，国家の支援を受けたサイバーを利用した窃盗を含む，サイバー事案及び脅威に関する情報共有を促進。
•2013年の国連情報セキュリティ政府専門家会合の提言に対するコミットメントを再確認。
•国家は，平時におけるサイバー空間での国家の行動について追加的で自発的な規範は既存の国際法と両立すべきであることを認識し，これらの規範を守るべきであることを確認。特に，日米両国は，国家が故意に重要なインフラに損害を与え，又は公衆に対してサービスを提供するインフラの活用を阻害するオンライン活動を実施し，又は，そうと知りながら当該オンライン活動を支援すべきでないとの見解を共有。日米両国は，各国の間で幅広く支持されることがサイバー空間の国際的な安定に貢献するであろうことに留意し，平時における具体的なサイバー規範を特定するために継続して議論することを約束。
•2020年オリンピック・パラリンピックの準備に焦点を当てた重要なインフラの保護及びミッション保証に係る政府一体となった協力を強化。
•国立標準技術研究所（NIST）の重要インフラのサイバー・セキュリティ改善枠組みに含まれているような原則の促進を通じた重要なインフラのグローバルな強靱性の拡大を追求。
•サイバー空間における脅威及び脆弱性に関する情報及びサイバー・ミッションのための防衛部隊の編成，訓練及び装備におけるベスト・プラクティスを共有。

エネルギー

•原子力は温室効果ガスの排出削減に貢献する重要なベースロード電源であるとの共通認識に基づき，民生用原子力に係る研究開発，核セキュリティ，廃炉及び環境管理，緊急事態管理，原子力安全及び規制等の分野を含む民生用原子力協力を，日米二国間委員会を通じて強化。福島第一原子力発電所及びその周辺地域の廃炉・除染活動に貢献してきた米企業及び米エネルギー省（DOE）の国立研究所による専門家ワークショップ，技術交流及び関与を継続。
•日米エネルギー戦略対話及び日米エネルギー政策対話を含む，戦略的意義及び技術面での協調に関する二国間での議論を通じ，エネルギーに関する対話を促進。
•液化天然ガス（LNG）のグローバルな追加的供給が日本及びその他の戦略的パートナーに資することから，将来の米国からのLNG輸出の見通しを歓迎。
•2014年の核セキュリティ・サミット（NSS）を受け，また，2016年に開催予定の次回NSSの成功に向けて，様々なイニシアティブに関して共同の取組を継続。特に，2016年に日本の高速炉臨界実験装置から全ての高濃縮ウラン燃料及びプルトニウム燃料を撤去するために協働。
•原子力損害の補完的な補償に関する条約が4月15日に発効したことを歓迎し，他国の参加を奨励するため協働。
•エネルギー及び関連分野の研究開発における協力に係る実施取極や二酸化炭素回収・貯留（CCS）分野での協力に関する協力覚書，沖縄ハワイ間のクリーン・省エネルギー開発と展開に関するパートナーシップの延長に係る署名によって，また，クリーンエネルギー大臣会合やアジア太平洋経済協力（APEC）における協働によって，低炭素社会構築のためのクリーンエネルギー技術分野における二国間及び多国間の協力を強化。
•メタンハイドレートの調査に関する日米の科学協力を継続。

地域及びグローバルな安定を促進するための協力

日米両国は，安全で安定した環境が，両国が共に行う全ての重要な取組を可能とすることを認識し，以下の分野で取り組む。

国連平和維持活動（PKO）

•米国のアフリカ平和維持部隊迅速対応パートナーシップ並びに国連及び日本によるアフリカ施設能力早期展開支援プロジェクト等を通じた平和維持能力構築に係る両国の協力を拡大。

海洋安全保障

•航行及び上空飛行の自由並びに海洋紛争の平和的解決を含む国際法の尊重を促進。
•アジア太平洋地域における海上保安及び海洋安全保障のための能力構築支援を調整。
•アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）を通じた海賊行為及び船舶に対する武装
強盗への地域的協力を強化。

テロ・暴力的過激主義対策

•テロリストの活動及び暴力的過激主義に対して包括的に対処。
•暴力的過激主義対策に関する閣僚級会合（CVEサミット）の主催並びにコミュニティへの働きかけ及び強靱性に関するグローバル基金（GCERF）の設立といった米国のイニシアティブを支持。
•中東及びアフリカ地域における国境管理への能力強化支援を通じたテロ対策強化，中東における安定及び繁栄に向けた外交強化，所得格差の軽減及び若者の雇用と教育の促進を通じた過激主義を生み出さない社会の構築に向けた支援といった日本の取組を支持。


持続可能な開発を世界中で促進するための協働

日米両国は，持続可能な開発，繁栄及び平等をグローバルに推進するために，以下の共同の取組を行う。

開発協力

•第3回開発資金国際会議の成功を確保するため，両国の開発パートナーとの相互の協力・調整を強化。
•ミレニアム開発目標のモメンタムを活かし，極度の貧困の撲滅及び持続可能なグローバルな開発の促進のための強力な手段として機能する，野心的なポスト2015年開発アジェンダに関する国際的な合意を追求。
•食料安全保障の改善，保健と教育の支援，電気へのアクセスの増加及びアフリカ開発会議（TICAD）の目的と成果を促進するために，アフリカを含む，グローバルな開発における協力を促進する。
•ミャンマー，デンマーク及び国際労働機関（ILO）と共に，労働の権利に関連する環境改善のため2014年11月に開始した「ミャンマーにおける基本的な労働の権利と労働慣行の促進イニシアティブ」という新たなパートナーシップを通じて，ミャンマーの改革の取組を支援するため協働を継続。
•支援総額のうちより多くの額を，後発開発途上国，低所得国，小島嶼開発途上国（SIDS），陸地に囲まれた開発途上国，脆弱で紛争の影響を受けた国を含む，支援の必要性が最も高く，公的財源を国内調達する能力が最も低い国に対して割り当てることの重要性を強調。
•第3回国連防災世界会議の成果及び日本の内閣府と米国土安全保障省連邦緊急事態庁との間で2014年12月に署名された協力覚書を踏まえ，東南アジア諸国連合（ASEAN）の防災分野における能力構築のための協力を含め，防災分野における協力を更に推進。

環境及び気候変動

•パリにおける国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）における気候変動合意の成功に向けて，二国間及び多国間で協力。
•2度目標を念頭に，米国が3月31日に発表した2025年には温室効果ガスの排出量を26～28％削減するとの2020年以降の削減目標に留意し，日本ができる限り早期に，かつCOP21に十分先立ち，野心的な目標を提出する意思を持っていることを確認。日米両国は，低炭素経済への移行を加速化させていく必要性を認識。
•緑の気候基金（GCF）といった適切な措置により，気候変動に脆弱な国々の支援において協力。
•ハイドロフルオロカーボン（HFC）削減のためのモントリオール議定書改正の採択を支持。
•本年，違法・無報告・無規制（IUU）な漁業の撲滅のための共同の取組を通じたものを含め，海洋漁業資源の保存及び持続可能な利用並びにそれによる世界的な食料安全保障に係る協力に関する声明を発表。
•環太平洋パートナーシップ（TPP）協定において海洋生物資源に関する強固な規定を確保するために協働。
•地球環境ファシリティ（GEF）と協働した協力の可能性を追求することで水銀に関する水俣条約の目的に貢献するために取り組む。
•大気質の水準の改善や認定のため，地元政府との間で可能な協力を構想しながら，アジア太平洋地域における大気汚染の緩和のために取り組む。
•パートナー国が環境教育プログラムを形成し実施できるよう支援する上で協力。
•この環境分野での協力を前進させるため，米環境保護庁長官が日本の環境大臣と会談するために予定している本年後半の東京訪問を十分に活用。

女性・女児のエンパワーメント

•エチオピアにおけるビジネス開発プログラムや，米国のアフリカ女性起業家プログラム（AWEP）及び日本のビジネス・ウーマン起業家プログラム（BWEP）等の活動を通じたビジネス間のネットワーク形成事業といった活動により，東南アジア及びアフリカの女性の能力強化において協力。
•「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム（WAW！）」と平等な未来パートナーシップ（EFP）と間の協力を歓迎。
•PROMOTEプログラムにおけるアメリカ合衆国国際開発庁（USAID）と国際協力機構（JICA）との間の協力を通じたものを含め，アフガニスタンの女性及び女児に対する研修及びエンパワーメントを支援。
•コミュニティに基づいた日本の「みんなの学校」（School for All）概念，米国の「女子に教育を」（Let Girls Learn）イニシアティブ，ピースコー（Peace Corps）及び日本の青年海外協力隊との間の協力関係の更新，東南アジア等において日米それぞれの二国間協力プログラムに対し更に焦点を当て資源を割り当てること，NGOの活動への支援等を通じて，国際的に女児の教育を支援。

国際保健

•世界エイズ・結核・マラリア対策基金を通じたものを含む感染症対策及び母子保健の推進により国際保健分野において協力。
•西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行を完全に終結させ，被害を被った国々における持続可能な保健システムを再建し，アジア太平洋地域における保健システム強化のためエボラ危機から学んだ教訓を得るために協力を継続。
• 世界健康安全保障アジェンダ（GHSA）を前進させるため，米国は30か国と協力し，日本はパートナー国が感染症の脅威を予防し，発見し，迅速に対応できるよう，自らがコミットしたGHSAの目標及びアクション・パッケージを達成し，世界保健機関（WHO）の国際保健規則の完全な実施に向けて前進させるため，3～5か国とパートナーとなることを前向きに検討。日米両国は，共に，又はパートナー国と共に，パートナー国を決めるべく，これらの共通の目標に向けて世界健康安全保障における能力構築を同調させるために協力。

日米両国のパートナーシップは，両国の国民及び世界に対し，平和と繁栄，健康と環境保護及び先進技術をもたらす。日米両国のこれまでになく緊密なつながりに即して，こうした取組は深化し拡大し続けるであろう。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_001206.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] アジア投資銀の行方(下) 国際秩序に中国取り込め：河合正弘前アジア開発銀行研究所長

アジア投資銀の行方(下) 国際秩序に中国取り込め

河合正弘 東京大学特任教授

　中国主導でつくられるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバー57カ国が確定した。日米は参加を見送ったが、英国、ドイツ、フランス、イタリアなどアジア域外からも多数の諸国が加わった。６月末までに設立協定を結び、年内設立をめざす。資本金は最終的には１千億ドルとし、出資比率や議決権の配分は各国の経済規模に応じて決まる。中国が最大の出資国となり、本部は北京、初代総裁ポストも中国が握るとされる。

　米国は自らが主導してきた国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行を軸にした国際金融秩序に中国が挑戦していると受け止めている。歴代総裁をアジア開発銀行（ＡＤＢ）に送ってきた日本も、ＡＩＩＢの設立に戸惑いを示している。

　世界金融危機を契機に、主要７カ国（Ｇ７）だけでは世界の経済・金融問題に対処できず、新興国を含む20カ国・地域（Ｇ20）が国際政策協調の場として重要な役割を果たすようになっている。国際金融システムも米国とＧ７を中心とした体制から、新興国も一定の役割を果たす多極化の方向に向かいつつある。ＡＩＩＢの設立は、こうした変化を象徴する出来事だ。

　中国側の事情として４点挙げられる。第１に、アジアには膨大なインフラ需要があるが、世銀やＡＤＢなどの既存機関だけではアジアのインフラ需要を満たせない。ＡＩＩＢが新たに加わることで、より多くのインフラ資金を途上国の視点から投入できる。

　第２に、中国をはじめ新興国は経済力向上にもかかわらず、既存の国際金融機関で十分な発言権を与えられていない。既存の機関は欧米主導の枠組みであり、新興国がより多くの資本を拠出して発言力を高めようとしても阻まれる。10年に新興国の発言権強化で合意したＩＭＦ改革は、拒否権を持つ米議会が承認せず、いまだに実現していない。

　第３に、世界第２の経済大国になった中国は、自ら得意とするインフラ開発を通じてアジアを主導したいという欲求がある。欧米諸国はＩＭＦや世銀を運営し、日本はＡＤＢを運営しているが、中国は経済力・資金力があるにもかかわらず、自らが運営する国際金融機関を持っていない。

　第４に、国内の成長力が鈍化する中国は、インフラビジネスや過剰生産物の輸出の拡大、資源の確保などアジア全域に活路を求めている。中国の対外的な経済環境を強化するために、２国間協力に加えて、多国間機関を位置づけようとしている。ＡＩＩＢは中国の「一帯一路」政策、つまり陸と海の２つの「シルクロード」構想にも関わりうる。

　要するにＡＩＩＢは、中国が自らの増大する経済力に見合う形で、かつ多国間の枠組みで、アジアの経済発展を主導しようとする試みである。

　日米をはじめとする国際社会は中国の台頭を直視して、その経済力と意欲を積極的に活用すべきだ。ＡＩＩＢは建設的にみれば、中国が多国間の枠組みで国際公共財を提供することであり、国際的な標準・ルールに従った責任ある行動をとるよう促すことで、その影響力を国際的な秩序に取り込むことが望ましい。

　日米は「ＡＩＩＢは公正なガバナンス（統治）の確保、環境や社会に対する影響への配慮、債務の持続可能性などの面で国際的に確立したスタンダード（標準）に基づくことが重要だ」との認識で一致している。この考え方こそ、ＡＩＩＢを既存の国際金融秩序の中に取り込んでいく方策だ。日米は積極的に関わって、ガバナンスや融資政策・基準が国際的な標準に近づくようにしていく必要がある。

　第１に、ガバナンスについては、基本的に議決権を決める現状の出資比率を推計すると、中国が約３分の１と圧倒的に大きく、対抗できる国はない（表参照）。他の主要な国際金融機関の出資比率と比べ極めて高い。ＩＭＦにおける米国の出資比率は17％、ＡＤＢにおける日米の出資比率はそれぞれ16％程度だ。

　だが日本が参加すれば出資のバランスは大きく変わる。日本の出資比率は12％となり中国は28％にまで下がる。日本単独では中国と対抗できないが、欧州と組めば33％になり中国を上回る。日欧連携を通じ中国の行動をチェックできることになる。より公正なガバナンスを可能にするには日本の参加が欠かせない。

　また、世銀やＡＤＢは融資案件を本部常設の理事会で決めるが、ＡＩＩＢは理事会を置いても本部に常設とせず、総裁の権限を強める方向だ。融資案件や基準が中国の意向に左右される懸念が残る。意思決定の透明性を高め、業務や経営陣を効果的に監視するには、やはり常設の理事会を本部に設けることが重要だ。

　第２に、インフラ事業に関わる環境基準や社会基準は明確でなく、融資を受ける途上国で乱開発により環境悪化が深刻化したり、開発地域の住民の人権が脅かされたりする懸念がある。一方で、途上国の間には、世銀やＡＤＢの融資基準は厳しすぎるという声があるのも事実だ。

　確かに途上国が世銀やＡＤＢの厳格な環境・社会基準をクリアすることは、制度・能力・資金の制約から難しい場合がある。ＡＩＩＢがこうしたギャップを埋めることに意味はあるが、その際、当該国の制度・能力を引き上げてより高い基準をクリアできるようにするための技術支援と組み合わせるべきだ。

　既存の国際金融機関との協力を促すことも有効だ。世銀やＡＤＢのインフラ案件にＡＩＩＢが資金を出す協調融資を促すことで、ＡＩＩＢの基準が国際的な標準に近づく。

　第３に、途上国が自らの債務負担能力を超えて融資を受けると、世銀やＡＤＢなど他の金融機関への返済が滞りかねない。債務の持続可能性についてはＩＭＦが各国を横断的に分析している。ＡＩＩＢはそうした分析を利用して、持続可能な範囲でインフラ事業を進めるべきだろう。

　日本は今後どう対応すべきか。米国への配慮から参加を見送ったが、いずれは参加すべきだろう。日本の参加によりガバナンスが強化され、多くの懸念が解消されうるからだ。そして参加するのであれば、早い方が望ましい。

　米国の場合、対中強硬派の多い議会が出資を認める可能性は低く、参加は当面難しい。しかし、地域の経済大国である日本がアジアのインフラ整備のルールづくりに積極的に関与し、経済発展に貢献することは当然の責務だろう。かつＡＩＩＢに入ることで、日本の企業がアジアのインフラ事業から締め出されないようにすることもできる。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国は、日本の参加で中国の影響力を相対化し、均衡を図っていくことを望んでいる。日本が不在のＡＩＩＢができれば、日本の存在感は弱まろう。日本はＡＤＢとＡＩＩＢに参加することで、アジアの経済秩序づくりに関わり、多国間の枠組みの中で中国にルールに沿った行動を促す役割を果たすべきだ。

　同時に既存の国際機関は、新興国の経済力の拡大に応じて発言権を調整しないと正当性を問われることになる。米国はＩＭＦ改革の国内承認手続きを早く進めるべきだ。ＡＤＢも出資比率や議決権の見直しを始めるべきだろう。このことが、米国とＧ７中心の一極構造から多極化に向かう国際金融システムの安定化につながることになる。

〈ポイント〉
○国際金融システム多極化を象徴する動き
○参加しないままでは日本の存在感弱まる
○既存機関は新興国の経済力向上に対応を

　かわい・まさひろ　47年生まれ。スタンフォード大博士。専門は国際金融論。前アジア開発銀行研究所長


［日経新聞５月１日朝刊Ｐ．２５］
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アジア投資銀の行方（上）拙速な参加見送りは妥当

伊藤隆敏　コロンビア大学教授　

　４月にワシントンで開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の春季総会では、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を巡るメディアの関心が高かった。ＩＭＦも世銀も公式には、アジアにおけるインフラ投資の資金が増えるのは歓迎だが、既存の国際機関と連携することを期待すると答えている。

　今のところ表立った批判は聞かれない。18年前のＩＭＦ・世銀の秋季総会で、日本が提唱していた「アジア通貨基金」構想が米国や中国の反対で頓挫したのとは対照的だ。

　中国は、国際金融体制の中で世界第２の経済大国にふさわしい地位を確立したいという国家戦略からＡＩＩＢを提唱している。ＩＭＦや世銀など既存の国際金融機関では議決権配分や首脳人事で欧米が有利になっていることや、アジア開発銀行（ＡＤＢ）では日本が出資比率トップでこれまで歴代総裁ポストを独占していることに対する不満の表明といってもよい。

　さらにＡＩＩＢの必要性について中国は、アジアのインフラ需要が大きいので世銀やＡＤＢだけでは対応しきれないことや、ＩＭＦの出資比率改定が、米議会の反対で頓挫していることを挙げている。特に後者の指摘は、米国の弱点を突いている。

　中国が設立を最初に提唱した当時（2013年10月）、本部は北京、総裁は中国人、規模は１千億ドルで、中国が出資比率50％まで出す用意があるという構想を示していた。これでは「中国による、中国のための、中国の銀行だ」として、先進国を中心に、国際金融機関とは認められないだろうという懐疑論が大勢であった。

　その後、中国は自国の出資比率を引き下げることも含めて、構想内容を改定しつつ、あの手この手で参加国を募ってきた。それでも今年２月までは参加国は発展途上国・新興国を中心に限定的だった。

　ところが創設メンバーの参加期限とされていた３月末まであと半月という時点で、急きょ英国が交渉参加を表明。その直後、ドイツ、フランス、イタリア、オーストラリア、韓国も交渉参加を表明した。主要国では日本、米国、カナダだけが取り残される形で、創設メンバーが固まった。結局、創設メンバーとして設立交渉に参加するのは50カ国を超え、６月末の定款調印、年内発足の計画に勢いがついた格好だ。表で示したように、ＡＤＢと比べても遜色ない。

　日米両政府にとって、英国や独仏伊の参加表明時期は驚きだった。米政府をもってしても中国のＡＩＩＢ構想自体を止めたり、英国の参加を抑えたりできなかったことは、米国の経済外交力の低下を表している。国際金融システムは大きな転換点を迎えたといえるかもしれない。

　日米だけが取り残されたとか、日本の外交上の敗北だという意見すら聞かれる。しかし、ＡＩＩＢの組織運営の制度設計に重大な疑問がある中で、参加すべきではない。３月時点の選択肢は、「参加のための改革条件」を中から働きかけるか、外から働きかけるか、という戦術の違いだった。結果は後者を選択したが、戦略は一貫している。

　参加しないとＡＩＩＢ案件への入札で日本企業が不利になるのではないか、という意見もある。入札については、メンバー国以外の国の企業にもオープンであるべきだと主張することが望ましいが、そもそもＡＤＢでの入札でも日本企業の落札率は極めて低いというのが実情である。

　ＡＩＩＢの組織制度設計を巡っては３つの問題がある。

　第１の問題は、出資比率で中国が断トツになることだ。出資比率については、域内国群、域外国群の出資比率をあらかじめ３対１に固定することで、域外国（欧米）の影響力を最初から薄めている。一方、域内国群の中の各国の出資比率は国内総生産（ＧＤＰ）比例で決めるとしている。アジア域内ではＧＤＰが最大である中国が最大出資（投票権）国になる。ＧＤＰ規模では日本は中国の半分であり、日豪韓・インドの４カ国を合計しても中国に及ばない。

　ＧＤＰ比だけならば、中国は、出資比率全体の25％近くを確保してもおかしくない。域内と域外の比率をあらかじめ固定することで、圧倒的な出資比率の１位を確保して、欧米の影響力を抑えている。

　また中国は、融資案件を最終決定する「理事会」を本部に常設しない方針である。理事に情報が届かなければ、総裁、幹部、スタッフの意向が強く反映する。理事会を本部に常設して運営のチェックを常に受けるというのは、当然のガバナンス（統治）体制である。こうした問題は、ＡＩＩＢの影響を真剣に考える国としては譲れない点だ。
　第２の問題は、融資案件・条件に対する懸念である。まず、中国国内のプロジェクトにも融資するかどうかだ。最大の出資国が、自国の公共事業に国際金融機関の資金を動員するよう影響力を発揮するとなると、利益相反の問題が発生する。もう一つ懸念されるのは、中国が重要もしくは友好的と考える国に対して、融資条件を緩くするというような「政治的な利用」である。

　このため「投資ルール」の確立と、最初２～３年の実績が重要になってくる。その意味でも、第１の問題である制度設計が非常に重要になる。

　第３の問題は、既存の国際金融機関との関係である。中国は世銀やＡＤＢの借り入れ国である一方で、ＡＩＩＢでは出資比率でトップになる。国内の資金需要は世銀やＡＤＢを通じて先進国から低利で借り入れながら、他方ではＡＩＩＢを使って中国がリーダーシップをとった融資をアジアのインフラ案件に貸し出すというのは、違和感がある。

　さらに、世銀やＡＤＢが既に活発に活動しているアジアでＡＩＩＢが案件を獲得しようとして、世銀やＡＤＢよりも魅力的（借り手に有利）な条件を提示する誘惑がある。あるいはリスクの高い案件に貸し込んで融資の焦げ付きを発生させるかもしれない。

　国際金融機関同士の融資条件の緩和競争というのは避けなくてはならない。世銀やＡＤＢは、開発金融には環境への影響の配慮、少数民族や低所得層への配慮など世界のスタンダード（ベストプラクティス）があるとしている。これに対して中国は「何が『ベスト』かは分からない。『グッド』があるだけだ」といっている。ノウハウ吸収に数年かかるとして、その後は次第に世銀やＡＤＢとは異なる独自路線をとる可能性もある。

　創設メンバー国にはならないことを選択した日本は、今後どう対処すればよいのか。基本的には、創立メンバーになるとした欧州諸国、豪州と緊密に情報交換して、組織の内部、外部から懸念事項の解消に努めることだろう。６月の協定署名までに納得できる改革案が示されれば、その時点で日本が参加する選択肢を持ち続けることが重要だ。

　日本政府はこれまで透明性やガバナンスに懸念があるので状況を見極めるといってきた。基本的に正しいが、いくつかの譲れない具体的条件を明示して改革を迫るべきだ。例えば(1)最大出資国の上限を20％に抑え、重要案件に関する可決要件は75％とする(2)本部に常設する理事会を置き、そこで融資案件の審査をする(3)運用開始前に「投資ルール」を明確化する(4)既存の国際金融機関と補完関係を保ち、融資条件の緩和競争をしないなど、ベストプラクティスの順守を明記する――などだ。

　日本がこれから６月までの間にどのようにＡＩＩＢに向き合うのかという問題は、対中戦略からも、国際金融体制における日本の役割を考えるうえでも重要な課題である。

＜ポイント＞
○国際金融システムは大きな転換点迎えた
○理事会の非常設や政治的な利用など懸念
○改革案次第で参加の選択肢も持ち続けよ

　いとう・たかとし　50年生まれ。ハーバード大博士。専門は国際金融。兼政策研究大学院大教授


［日経新聞４月３０日朝刊Ｐ．１５］


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] （戦争板リンク）グラフ：米国軍事費と軍需経済の行方と日本人→今日はその子がその孫が（！）国売りゾー
戦争板リンク
　
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/487.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/284.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 各党憲法記念日談話要旨[産経ニュース]
各党憲法記念日談話要旨
http://www.sankei.com/politics/news/150503/plt1505030007-n1.html

　憲法記念日に当たり主な政党が発表した談話の要旨は次の通り。

　【自民】現行憲法では乗り越えられない限界点や矛盾が多く出てきている。党の憲法改正草案をベースとしつつ、衆参両院の憲法審査会で幅広い合意を得るための努力を続けていく。憲法は国民の手で今の日本にふさわしい内容としなければならない。

　【民主】安倍晋三首相と自民党は一刻も早く改憲の実績をあげようと、国防軍創設や人権に対する過度な制約に見られる自分たちの憲法観を隠し、各党が賛同しやすい項目の絞り込みを進めようとしている。不公正で無責任な政治手法を認めることはできない。

　【維新】道州制や首相公選制の導入や一院制国会の実現など、「効率的で自律分散型の統治機構」を確立するための憲法改正を提案している。憲法のあり方について国民的議論が活発に行われるよう牽（けん）引（いん）役を果たしていく。

　【公明】憲法の３原則を堅持しつつ、時代の進展に伴い提起されている新たな理念を加えて補強する「加憲」が国民の理解を得られる最も現実的で妥当なものだ。

　【共産】従来の護憲派、改憲派の枠をも超え、「戦争立法」を許さない一点で共同を広げる先頭にたってたたかう。前文を含む全条項を守る。

　【次世代】憲法は不磨の大典ではない。日本固有の歴史や思想、文化を踏まえ、国民の主体的な発意により自主的に制定されるべきだ。自主憲法制定に邁（まい）進（しん）していく。

　【社民】憲法を国民の手に取り戻すため、運動の輪を大きく広げて安倍政権を包囲していかねばならない。

　【生活】安倍首相が集団的自衛権行使の必要があるという信念を持っているなら、正々堂々と９条改正を国民に問うべきだ。

　【元気会】憲法は一度も改正されていないが、世界情勢は大きく変わっている。守るべき部分は守り、見直す部分は見直す。

　【改革】平和主義を守りつつ憲法のあり方を幅広く十分に議論していく。

[産経ニュース 2015/5/3]
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 池上彰、安倍自民の改憲案や手法を批判＋国民をバカにした自民党の改憲マンガ（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23047098/
2015年 05月 03日

　今日はわれらが日本国憲法の７０回目のお誕生日だ。(*^^)v祝

　自分たちの国の大事な憲法なのだから、日本の首相はもちろん政権与党の議員も、改憲派であろうとなかろうと、この憲法記念日を祝福してくれてもいいと思うのだけど・・・。＜国務大臣や国会議員には憲法尊重擁護義務があるんだしね～。＞

　でも、現憲法を尊重するどころか、アタマから否定している安倍首相＆超保守仲間たちや、自民党を中心とした改憲派には、全くその気はない様子。^^;
　安倍自民党は、１７年には憲法改正の国会発議を行なうことを目標に、今月から国会内や外部での改憲に向けても活動を強化する予定でいる。(~_~;)

『自民党憲法改正推進本部長の船田元氏が28日、東京の外国特派員協会で会見した。憲法改正は何回かに分けて行う意向を示し、「第1回目の改正は2年以内に実現したい」と希望を語った。
　船田氏は、憲法の改正議論における原則として、衆参審査会でのオープンな議論、改正反対の政党も交えた議論であることなどを挙げた。改正のやり方としては、憲法の条文をいっぺんに改正するのではなく、関連するテーマでまとめて何回かに分けて改正を行う、とした。その上で、「私の希望では2年以内に第1回目の改正を実現したい」と語った。（THE PAGE１５年４月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　ちなみに、自民党の憲法改正推進本部は、マンガ「ほのぼの一家の憲法改正ってなぁに？」を発表。５万部を作成して、配布する予定だとのこと。
　しかも、この漫画作成は、首相（or官邸？）からの指示によってなされたという話も出ている。(>_<)

＜この漫画に興味のある方は、自民党ＨＰをご覧いただきたい。ｍｅｗはまだ、ざっと読んだだけなのだが。憲法に関する常識、センスに欠けているし。何より国民をバカにしているような内容だと思ったです。(-_-)・・・自民党ってたぶん、国民の多く、とりわけ女性や若者は、安倍っちレベルのＸＸだと思っているんだよね？(~_~;)＞

『自民党は２８日、憲法改正の必要性などについて訴えるマンガを発表した。今の憲法が制定された経緯や改正の必要性について、女性や若者の理解を深めたい狙い。

　自民党が制作したマンガは、今の憲法が制定された経緯や、改正の必要性、国民投票の方法などについて６４ページにわたり描かれている。マンガを制作した狙いについて、船田元・憲法推進本部長は、「若い人や女性にもわかりやすいように」と説明し、国民に広く憲法への理解を促したい考えを示した。また、「憲法とマンガというと固いものと柔らかいものということで、合わないかなとも思ったが、憲法改正の方向について分かりやすく表現できたのではないか」と述べた。（ＮＮＮ１５年４月２８日）』

『自民党憲法改正推進本部は２８日、改憲の必要性を訴える漫画冊子「憲法改正ってなあに？」を制作したと発表した。改憲に必要な国民投票は１８歳以上が対象となることから、若者にも関心を持ってもらう狙いで、県連などを通じて約５万部を無料配布する。

　冊子は、現行憲法を「外国人の手でわずか８日間で草案が固められた」と強調するなど、安倍晋三首相の意向を強く反映した内容。曽祖父が憲法の成立過程、問題点などについて家族に説明し、「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が与えた憲法のままでは、いつまでも日本は敗戦国だ」と、改憲を呼び掛けるストーリーだ。

　政府筋によると、漫画制作は首相が指示したという。船田元本部長は「憲法はＧＨＱの影響下で作られたという歴史的事実を踏まえるべきだ。勇気を持って改正したい」と述べた。（西日本新聞１５年４月２８日）』

『自民は２年以内に憲法改正の賛否を問う国民投票を行いたい考えで、より多くの人に気軽に読んでもらって、理解を広めていく狙いがある。
　マンガでは、家族５人の一家のやりとりを通じ、改正すべき内容や国民投票の手続きを説明。国会で憲法改正を発議するには、衆参両院で３分の２以上の賛成が必要なことについて、家族が「不可能とは言わないがかなり難しい関門」「日本は世界でも相当改正しにくい」などと話し合っている。
　５万部作製し、党所属の国会議員や地方議員を通じて配布する。船田氏は記者団に「我々の目指す憲法改正の理解が広がることを期待する」と話し、とくに子育て中の主婦らをターゲットにしているという。（朝日新聞１５年４月２８日）』

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　そんな安倍自民党の改憲案や改憲のやり方に、池上彰氏が危機感を抱いているよいう。

　リテラ２日に、憲法記念日特別企画として『立憲主義の危機だ！ 池上彰が安倍首相の憲法軽視と自民党の改憲草案をぶった斬り』という記事が出ていたので、是非、読んでいただきたい。

『明日5月3日は憲法記念日。そんななか、自民党の憲法改正推進本部が発表したマンガ「ほのぼの一家の憲法改正ってなぁに？」が物議を醸している。

　物語は、憲法記念日に家で団欒する一家の様子からスタート。なぜか話題は現行憲法の話となるのだが、するとおじいちゃんが突然、“現行憲法はアメリカの押し付け憲法だ”と怒りをたぎらせはじめる。そして、このような説教を展開するのだ。

「戦争を放棄さえすれば戦争がないと思っとるのか？」
「敗戦した日本にGHQが与えた憲法のままでは いつまで経っても日本は敗戦国なんじゃ」

　ほのぼのとした絵柄と相反する、おじいちゃんの強迫的な台詞の数々。しかしこのマンガには触れられていない、自民党が考える肝心の改憲内容がある。

　その点にまで突っ込んで憲法について考えているのが、池上彰氏の新刊『超訳 日本国憲法』（新潮新書）だ。この本では、池上氏が現行憲法をわかりやすく超訳している。さっそく、憲法改正の焦点となっている第九条の池上訳を見てみよう。と、その前に、まずは現行の憲法第九条を確認してみたい。

《日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。》

　そもそも、この第九条について歴代の政府によって違う解釈が行われてきたのは、昭和21年（1946）年当時、自由党の芦田均委員長が第九条二項の冒頭に「前項の目的を達するため」という文言を挿入したことだ。草案が提出されたとき、吉田茂首相は「自衛権まで含めての戦争放棄を考えて」いた。しかし、芦田修正によって「自衛権は認められることになった」とも解釈することが可能になった。

　そのため池上氏は、第九条の超訳にあたり、2パターンを用意。「すべての戦争を放棄した」と解釈するバージョンと、政府の「自衛権は保持した」と解釈したバージョンだ。

◎すべての戦争放棄バージョン

《日本国民は、正義が守られ、混乱しない国際社会を実現することを誠実に強く求め、あらゆる戦争を放棄する。国際紛争を解決する手段として、武力を使って脅すことや武力を使うこともしない。
②　武力は使わないと宣言したのだから、陸軍も海軍も空軍も、その他の戦力も持たない。国が他国と戦争する権利は認めない》

◎政府の「自衛権は保持した」バージョン

《日本国民は、正義が守られ、混乱しない国際社会を実現することを誠実に強く求め、侵略戦争を放棄する。武力を使って脅すことや武力を使うことは、国際紛争を解決する手段としては放棄する。しかし、自衛権まで放棄したわけではない。
②　侵略戦争や国際紛争を解決するための武力による脅し、武力行使はしないので、そのための陸軍や海軍や空軍や、その他の戦力も持たない。国が他国と戦争する権利は認めない。だが、自衛のための力を持つことまでは否定しない》

　この、後者の解釈によって自衛隊が生まれたわけだが、自衛隊は憲法違反ではないのかという議論はずっとつづいてきた。しかし、そうしたこともすっ飛ばしたのが、自民党が2012年に発表した改正草案だ。

　この改正草案のなかで自民党は、第二項の冒頭を「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と変更して第一項を骨抜きにし、さらには「第九条の二」なるものまで新設している。ここでは《内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する》ことや《国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める》こと、国防軍の軍人や公務員が罪を犯した場合の裁判を行うため《国防軍に裁判所を置く》ことなどを明記している。

　平和主義と謳われた現行憲法のかけらさえ見当たらない、自民党による改正草案。もちろん、前述した自民党マンガでも、「国を守る「自衛隊」とそれを行使する軍隊を管理する規定はやはり憲法の中で明確にしていた方が望ましいのじゃよ」とさらっと流し、草案にあるような物騒さを打ち消している。池上氏はこの改正草案について、こう解説する。
「国防軍が米軍と一緒になって海外で戦闘に参加することが可能になります。戦前には軍人を裁く軍法会議がありましたが、その現代版も創設されます」

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　しかし問題は、この空恐ろしい改正草案が一体どれほど国民のあいだで周知されているのか、ということ。池上氏も、このようにツッコミを入れている。

「自民党は、この草案を作ったのですから、第九十六条の改正より、この草案の支持を広げればいいのにと私は思うのですが」
　もちろん、自民党がこの草案を前面に押し出さないのは、あまりに物々しい言葉が並びすぎているからだろう。「国民の本当の思いはどこにあるのか。いまこそ国民的議論が必要なのです」と池上氏は述べるが、それ以前に、安倍政権はもっと、どんな憲法に改正する気なのかをオープンにするべきだ。

　だが、肝心なことはひた隠しにしてきたのが安倍政権の歩みでもある。たとえば池上氏は、安倍首相による「集団的自衛権の必要性を強調する記者会見」で「日本人母子を保護した米軍の艦隊が攻撃された場合、自衛隊は米軍の艦隊を守るべきだと主張」した発言を、このように解説する。

「ところが、アメリカ国務省領事局のウェブサイトを見ると、「緊急時にアメリカが救出できるのは米国籍の市民を最優先する」と書いてあります。さらに「市民救出のために米軍が出動するというのは、ハリウッドの台本だ」とも。つまり、安倍首相が例に挙げた「米軍が日本人の母子を救出」というのは、二重にありえない設定なのです」

　そして池上氏は「感情論に訴えて自己の主張を通そうとする。よくある手法ですね」とバッサリと切り捨てている。

　だいたい、昨年12月に行われた衆院選では、安倍首相はアベノミクスを焦点とし、憲法改正についてはお茶を濁していた。そこに切り込んだのが池上氏で、『池上彰の総選挙ライブ』（テレビ東京系）にて「憲法改正に向けて、一歩一歩進んでいくということですね？」と質問すると、安倍首相は「その通りです」と回答。その後はあたかも選挙の焦点が改憲だったかのように、憲法改正へ積極的に舵取りをはじめた。これでは有権者に対するペテンそのものだ。
　こうした安倍政権の傍若無人ぶりのみならず、池上氏が危惧するのは、「憲法を守る」ということ自体が「政治的発言」になってしまっている現状である。

　たとえば、天皇による先の戦争に対する反省と「平和と民主主義を、守るべき大切なもの」という至極真っ当な発言すら政治的発言だと批判を浴びた。これに対して池上氏は「天皇は憲法を守る義務があることが憲法に定められています。天皇陛下は、この憲法擁護義務を確認されただけ、とも受け取れるのですが」と述べる。

　また、「憲法九条を守ろう」と集会を開こうとしただけで、公共施設が「政治的な主張の集会には会場は貸せない」としていることも池上氏は強く批判する。

「「憲法を守ろう」という主張が、「公民館の考えだと誤解されてしまう可能性がある」とは、よくも言ったり、です。公務員には、「憲法を守る」ことが義務づけられているのに、です」

　池上氏が強調するのは、「日本国憲法は立憲主義にもとづいている」ということ。立憲主義とは、「権力を持たない人びとが、権力者に「憲法を守れ」と命令すること」だ。他方、安倍首相は「私が政治の最高責任者。私が決めることができる。反対なら、次の選挙で政権交代させればいい」と言って憚らない。

「権力者が勝手なことができないように、国民が憲法で縛る＝制約をかける。これが近代の「立憲主義」の考え方なのに、安倍首相は「自分は権力者だから何でもできる」と言っているというわけです」
　この状態を池上氏は「民主主義のジレンマ」というが、もはや安倍首相の態度は民主主義を否定する、権力の暴走といっていいものだ。安倍政権がほのぼのマンガの裏に隠すほんとうの狙い、そして憲法のあり方について、この機会に考えてみてほしいと思う。（水井多賀子）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、以前から書いているように、絶対護憲派ではなくて、主権者である国民が本当に改正を望むなら、憲法改正をしてもいいという考えを持っているので、改憲を提案すること自体に文句をつける気はないのだけど。＜憲法自らが、改正されることも予定して、改正条項も設けているし。＞

　ただ、この辺りは改めて書きたいけど、憲法改正について議論するなら、最低限、きちんと現憲法の基本的な知識を把握してから、またそれ以前に、立憲主義とか民主主義、自由主義、法の支配などの意味をきちんと理解してから、改憲案を出して欲しいと思うし。
　それができていない人たち、戦前志向の考えに固執する人たちとは、とてもじゃないけど、憲法改正の議論はできないと思うｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
　



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 訪米で浮き彫りに 安倍首相は誰のために政治をやっているか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　米議会で演説した安倍首相（Ｃ）ＡＰ


訪米で浮き彫りに 安倍首相は誰のために政治をやっているか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159523
2015年5月3日　日刊ゲンダイ


　ゴールデンウイークを利用して、８日間という長期のアメリカ滞在を楽しんでいる安倍首相。国内の煩わしい公務から解放される外遊は、何よりのリフレッシュ法だそうだ。

　加えて、今回の訪米では、日本の総理大臣として初めて、米議会上下両院合同会議で演説をした。そのハシャギ方、ハイテンションは、勉強のできない子供が初めてテストで１００点を取ったようだった。

　この訪米でハッキリ分かったのは、安倍首相が誰のために政治をやっているのか、ということだ。本来、政治は国民のためにあるものだが、安倍首相の場合は違う。すべて自分のためだ。そのためには国民だって差し出すのだ。

「安倍首相の政治行動は、他人から称賛されたいという虚栄心、手柄を上げたいという功名心、あるいは“Ａ級戦犯”容疑者だった祖父・岸信介の名誉を回復したいという執念に尽きると思う。一国のリーダーは、国益のために己をむなしくする必要があるのに、安倍首相には国民のためという発想が欠けている。今回の訪米も酷かった。オバマ大統領の歓心を買うために、国益を度外視し、アメリカのために日米ガイドラインを見直し、自衛隊を差し出し、しかも国会での審議はこれからなのに、米国には勝手に成就を約束してしまう。ＴＰＰ交渉も拙速に進めているし、ここまで自分本位の総理は戦後、初めてでしょう」（政治評論家・森田実氏）

　しかし、安倍政権に去勢されたような大メディアは訪米大成功と持ち上げることしかしない。その一方で、国民が強く望む「年金」や「医療」といった社会保障が置き去りにされていることも知るべきだ。

　国民生活に関心がない安倍首相は、ゴールデンウイーク後「安保法制」を成立させて、戦後７０年つづいた日本の形をガラリと変えるつもりだ。今年のゴールデンウイーク、国内旅行者数は過去最高だそうだが、国民は浮かれている場合ではないはずだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　アベノミクスの失敗は明らか（Ｃ）日刊ゲンダイ


アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159524
2015年5月3日　日刊ゲンダイ


　黒田日銀による「異次元の金融緩和」がスタートしてから２年が過ぎたが、どの世論調査を見ても「景気回復の実感がない」が８割に達している。日銀は通貨供給量を１５０兆円から３００兆円へ膨らませたが、実際に世の中に出回るカネは６０兆円しか増えていない。カネやモノの流れは生まれず、デフレ不況はビクとも動かない。

　もはや、アベノミクスが失敗に終わったことは、ハッキリしている。庶民生活は苦しくなる一方だ。急激な円安は輸入コスト増をもたらし、中小企業を直撃。労働者の実質賃金は２３カ月連続マイナスがつづいている。

　ところが、これだけ日本経済がガタガタに破壊されているのに、どういうわけか大手メディアは真相を伝えようとしない。その理由は明らかだ。ボロ儲けしている連中がアベノミクスの継続を望み、大手メディアがそのおこぼれにあずかっているからだ。

「この２年間で株価は２倍になり、円安によって自動車などの輸出企業は空前の好決算を記録しています。大手メディアは、そうしたエスタブリッシュメントとばかり付き合っている。彼らの言うことをうのみにしてアベノミクスを評価している。なにより、アベノミクスで潤う大企業は、大手メディアにとっては広告スポンサーです。スポンサーが儲かれば広告収入も増える。アベノミクスの失敗を伝えようとしないのは当たり前です」（民間シンクタンク研究員）

　筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）はこう言う。

「一昔前のメディアは、大企業よりも中小企業、経営者よりも労働者の立場に立っていました。でも、最近は常に経営側に立っている。安倍政権が“残業代ゼロ法案”など、労働者を苦しめる政策を進めても強く反対しない。大企業さえ儲かっていればいいと思っているとしか考えられません」

　かくして、アベノミクスでは景気は回復しないという正常な見方は、巨大メディアの手によって潰されている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 田原総一朗×若宮啓文（朝日新聞元主筆）　 憲法記念日スペシャル対談　前編 「安倍叩きは朝日新聞の社是」発言の真実
若宮啓文氏（右）は、朝日新聞主筆を務め退社、現在は（公）日本国際交流センター･シニアフェロー


田原総一朗×若宮啓文（朝日新聞元主筆）　憲法記念日スペシャル対談　前編「安倍叩きは朝日新聞の社是」発言の真実
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43054
2015年05月02日（土） 田原総一朗　現代ビジネス


■「安倍叩きは朝日新聞の社是」発言はしていません

田原: 今日は朝日新聞の主筆だった若宮啓文さんに来ていただきました。先日、若宮さんが僕のところに電話を掛けてきて、僕が百田尚樹さんと対談した『愛国論』という本があるんだけど、その中で百田尚樹さんの言っていることに非常に問題があるということをおっしゃった。

百田さんの発言で、「実は有名な話ですが、亡くなった政治評論家の三宅久之さんが朝日新聞の若宮啓文論説主幹に『なぜ安倍晋三をいたずらに叩くんだ、いいところもあるんだからそこも認めるような報道をしたらどうだ』と言ったら、『できない。社是だから』と言った。そんな姿勢を見ると客観的な報道を逸脱しているんじゃないかと思う。安倍さん叩きが社是ならば先に結論ありきの報道だ」というようなことを言っているんですね。

これについて若宮さんは、「それは事実ではない。自分は『社是だから安倍晋三を叩く』なんて言ったことはない」とおっしゃっています。

若宮: この発言の出典は小川榮太郎さんの『約束の日』という本で、その1ページ目に今の話が出てくるんです。だから百田さんはそれを信じてそう言ったんだと思います。ただ、小川さんがずるいのは、その本で「これは本人に確認していない」と書いているんですよ。しかし、「確認するまでもない」というような言い方で断定しているんですね。

田原: そこを聞きたい。若宮さんは三宅さんがそう言ったということで、「冗談じゃない」と三宅さんに抗議したんですか?

若宮: 驚いて電話しましたよ。そうしたら、三宅さんは「いや、たしかにそう言ったよ」と。だったらどこで言ったのかと聞いたら、「記憶がない、どこかで立ち話で言ったんじゃないか」とそういう話だったんです。

だから「いや、それは三宅さんの勘違いですよ。そもそも私は『社是』とか『国是』なんて言葉はあんまり好きじゃないし、どこかでそんなことを言うことなんてない。想像さえつかない」と。だから、本でその話を読んだときも本当に狐につままれたような気持ちだったんですよ。

ただ言った言わないの話は水掛論で終わってしまうでしょう。それで『約束の日』を出した幻冬舎に、まだ私が朝日新聞にいた頃の話なので、朝日新聞社として厳重に抗議文を出したんです。そのときに「三宅さんが言っているように、朝日新聞が安倍さんのいいことを褒めずにすべて叩いたかどうか、事実で証明しましょう」ということで、いくつか私の論説主幹時代の社説をコピーしてそれをつけて出したんですよ。

そうすると、ハッキリわかったのは、少なくとも三つの社説で安倍政権を高く評価しているんですね。そういうこともあるから、もし社是だったら私は社是に反したということになるわけですよ。でも、そんなことはあり得ない。

田原: それに対して幻冬舎はどうしたんですか?

若宮: 幻冬舎は「次の版を出すときに少し変えます」ということでたしかに少し変えたんですが、私が否定したということは書いていなくて、何だか要領を得ないような直しをしていました。もうバカバカしいので、それ以上は言わなかった。今度は『愛国論』を出したＫＫベストセラーズに厳重抗議してあります。

■安倍首相も「社是発言」を国会答弁で引用

田原: 小川榮太郎氏も百田尚樹氏も、朝日新聞のことを面白くないと思っているんですよ。ハッキリ言うと朝日新聞は時の政権に厳しいですよね。安倍政権だけに限ったことではなくて、時の政権全体に厳しい。全国紙で言えば、朝日新聞と毎日新聞が今の政権に厳しくて、読売新聞と産経新聞は今の政権に優しいというか、支持しているというのがハッキリカラーとしてありますよね。だから、小川氏にしても百田氏にしても、それが面白くないんだと思います。

若宮: それはそういうことでしょう。だからといって、事実かどうかをまったく確かめずに公の場所で言ったり書いたりしていいのかということなんですね。

田原: すでにもう、若宮さんが三宅さんにそう言ったということが「事実」として広まっているわけね。

若宮: 百田さんたちは慰安婦問題で吉田清治の証言を載せた朝日新聞を散々批判しているわけですよね。吉田証言を真に受けて、裏もとらずに載せてけしからんと言っているわけでしょう。だったら「若宮なら言いそうだ」とか「朝日新聞ならそんな社是がありそうだ」というだけで、安倍叩きが朝日新聞の社是だと若宮が言ったなんてことを堂々と広言するのはどうなのか。全くフェアじゃないということですよ。

田原: 三宅さんは公的に否定していないんでしょう?

若宮: 否定はしていないです。そのまま亡くなりました。だから、「三宅さんがそう言った」というなら仕方がない。それは言ったのは事実だからしょうがないんです。だけど、僕は全面否定しているわけだから「三宅さんがそう言った」というなら「若宮はこう言っている」というのを言わなければおかしいのですよ。

田原: 三宅さんはもう亡くなっちゃったからしょうがないんだけど、若宮さんが三宅さんに抗議したときに、三宅さんは「そんなことは言ってない」と否定はしなかったんでしょう?

若宮: 三宅さんは、「若宮さんは冗談のつもりだったのかもしれないが、小川君に言ったら、あんなふうに書くとは思わなかった。悪かったな」と言っていた。ご本人がそう思い込んでいるのだから、それ以上は仕方ないんですよ。それだけのことですよ。

田原: ハッキリしているのは、若宮さんが「社是」なんてことを言いっこないだろうってことなんですよね。だから僕は若宮さんが三宅さんに冗談半分で言ったのかな、と思ったんだけど、若宮さんのほうはそんなことを言ってないんですね?

若宮: いや、まったくそういう記憶はない。冗談でもそんなことを言うはずがない。

田原: じゃあ、三宅さんが勝手にそう思い込んで言っちゃったんだ?

若宮: だから、何かと混同したんじゃないですかね。別の人の言ったことと取り違えたのかもしれないですね。

田原: この話は、安倍晋三首相までが信じて引用しているんですね。

若宮: そうなんですよ。僕は安倍さんには間接的にだけど、「三宅さんがこう言ったとこの本に書かれているけれど、事実とは違いますし、こういうふうに抗議もしていますよ」と伝えたんですよ。

田原: 反応はありましたか?

若宮: いや、何もなかったです。それどころか国会の質疑でもこの話をしたので驚いた。私の固有名詞は出していないですが、安倍さんは答弁の中で「朝日新聞は幹部が『安倍政権打倒は朝日の社是である』と言うような新聞ですから」と言ったのです。そのときに朝日新聞は紙面にも「それは違う」と載せているんですよ。社説にも書いたんです。

小川氏に書かれたのが一回限りですんだのなら、私もそんなにグズグズ言わないんですが、あちこちでこれが喧伝されて百田さんには「有名な話ですが」とまで言われているわけですから、これはきちんとしておかないといけない。僕も「そんなことを言ったんですか」とよく聞かれるんですが、常識で考えてもそんなことがあるわけがないでしょう。

■なぜ朝日新聞は慰安婦問題で謝罪しなかったのか

田原: その話はわかりました。それで、例の朝日新聞の吉田証言問題については、若宮さんはどうとらえてらっしゃるんですか? 朝日新聞は1982年に吉田清治さんの証言を初めて紙面に掲載して、1991年にそれを再び採り上げ、その後1997年3月31日に吉田証言についての検証特集をやったけど、そのときには自社の記事を訂正しなかった。それからまた後の2014年8月5日の特集記事で、過去の一連の吉田証言に関する記事をやっと取り消した。これが問題になって、結局当時の社長の木村伊量さんが辞めざるを得なくなったわけですが、これはどうとらえていますか?

若宮: 朝日新聞が1997年に慰安婦問題を検証したとき、吉田証言の問題についてはそれまでにもずいぶんいろいろ指摘を受けていたので、紙面で「吉田清治氏の証言については、その後確証がとれていない」と書いて軌道修正したんです。ただ、訂正とか取り消しまで至らなかったのが、あとに悔いを残しました。

田原: 問題なのは、1997年3月31日の時点では吉田清治さんはまだ存命中だったわけですが、当人がまだ生きているのに会いに行ってないでしょう。電話で取材を申し込んで断られたわけでしょう。でも新聞記者というのは、当然10回でも20回でも行って、やっぱり本人に会って直接取材しなければダメだと思いますよ。

若宮: だから私は、あのときの検証は非常に不十分だったと思います。それでも朝日新聞はあのときに修正はしているわけです。そして、その何年も前から吉田清治氏の証言は紙面で使っていないんですよ。さらにその1997年の検証のときに、「これは裏がとれていない」ということを認めたわけで、相当修正はしたわけです。それは不十分だったということは間違いないけれど、30年以上も嘘を垂れ流したなどと言われるのは違う。

田原: 修正はしたけど謝罪はしなかったんだよね。

若宮: その時点では、取材が甘いと言われればそれまでなんですが、吉田清治氏本人も過去の著作について全面的に創作だったと認めていたわけではないでしょう。

田原: でも電話で聞いただけで本人に会ってないんでしょう?

若宮: 私は詳しいことは知らないけれど、電話取材なりその他の状況証拠なりによって、いくつかフィクションがあることは認めていたわけです。

田原: 僕は2014年の8月5日付の慰安婦問題検証記事で、当然朝日新聞が謝罪するものだと思っていたけどしなかったんですね。

若宮: だから私もあの紙面を見て「おや？」と思ったんです。「取り消します」と書いているのであれば「お詫びして取り消します」とあるべきだろう、一面の論説にもきちんと謝罪があるべきだろう、と思ったけどそれがなかった。おそらく、吉田証言の問題だけで慰安婦問題全体が否定されるということを、朝日新聞全体として危惧したんだろうと思いますよ。だから、その懸念が前面に出るあまり、自社の記事を取り消すのにきちんとお詫びをしなかった。これはやっぱり致命的な間違いだったと思いますね。

■1997年の「慰安婦報道」検証特集のときも･･･

田原: あの問題で世の中に朝日新聞バッシングが出てきた。元々朝日新聞が憎らしいと思っていた人もずいぶんいるわけで、朝日新聞をバッシングするのは間違いだと思うけれども、やっぱり朝日新聞にはもうちょっと筋を通してほしかったですね。

若宮: だから、私はもうOBだから紙面にタッチしていないので、同じような感想を持ちますよ。1997年の検証特集のときには政治部長の立場から「これでいいのか」と疑問を呈しましたが、それだけに終わってしまった。

田原: ちょっとお聞きしたいんですが、1997年の検証特集のときに、本来ならばあそこで吉田証言についての報道は間違っていたと認めて謝罪すべきだったと思うんですが、そうすべきだという論争はなかったんですか?

若宮: あのときにも議論はあったはずなんですけどね……。

田原: だったら、その議論を紙面に掲載すればよかったんじゃないですか?

若宮: 今考えればいろいろ言えますが、あのときには、吉田証言は全面否定まではできないという主張も社内にあったんですよ。つまり、吉田さんの証言は不十分だったかもしれないけれども、ご本人は曖昧にして逃げていたわけですね。一方で、吉田証言を裏付ける証拠も出てこなかった。

しかし、完全になかったと証明するのも難しい……それが正しいというわけじゃないんですが、「実情に沿って修正していけばいいじゃないか」という意見があって、ああいうふうに収まっちゃったわけですね。

田原: でも、1992年の段階で秦郁彦さんが済州島に現地取材に赴いて、強制連行の事実はなかったということを書いているんですよね。そういう事実がある以上、本当だったら1992年の段階で朝日新聞は済州島に取材に行くべきだったと思う。

若宮: 済州島には取材に行きましたよ。ただ、もっときちんと実情を書いていればよかったと思います。

田原: 何ですかね。それが朝日新聞叩きに発展するのは、僕は違うと思うけれども、なんでそこのところで朝日は筋が通せなかったんですかね?

若宮: 朝日は……というか、私なんかはそれほど深刻な認識がなかったんですね。正直言うと、吉田証言がそんなに大きく報道されていたという記憶もなかった。あれはほとんど大阪本社の発行する新聞に大きく出ていて、東京でも少しは出たけれども、私には吉田証言がこの問題の本質だという認識がまったくなかったんですよ。いまも本質だとは思いませんが。

秦さんが現地取材しているんだから、朝日も徹底的にやればよかったと思うけれども、それはそんなに本質的な問題ではないという認識だったのです。なぜなら、例えば河野談話は1993年8月に発表されたんだけれど、政府がこの談話を作る際にも吉田証言は信憑性が薄いということで、それを無視して作っているわけですよ。朝日新聞としては、河野談話で明確になった慰安婦問題への軍の関与や、全体としての強制性が問題なのであって、吉田証言で言われたように暴力的に慰安婦を連行したことがこの問題の本質なのではない、と認識していたんですね。

だから、私も突出した吉田証言は取り消せるなら取り消せばよかったと思うけど、それは慰安婦問題における部分的な事象にすぎないと思っていた。だいいち朝日新聞が全社挙げて吉田証言を支持していたわけでも何でもない。コラムなどでは取り上げていたけれど、社説では吉田証言というのは一回も使っていないんですよ。

ところが、段々とそこに問題がフォーカスされてきて、むしろ慰安婦問題全体を「こんなものは何でもない」と言いたい人たちが吉田証言に目をつけて朝日をバッシングすると同時に、吉田証言がすべてをねじ曲げた元凶だというイメージを作り上げたんだと思うんですよ。

■朝日の上層部も「最大のライバル新聞」のような傾向に

田原: 朝日新聞のライバルの勢力はそうしたいわけです。これは若宮さんには責任がないんだけど、2014年の8月5日にちゃんと謝罪しておけばそれでよかったのに、と思うんですよ。

若宮: あそこで謝罪とセットで、その上で「さはさりながら」ということで慰安婦問題の議論を展開していればそれでよかったわけですよ。ところが謝罪がなかったから、あんなことになってしまった。

田原: なんで謝罪を切っちゃったんですか? 僕が参加した第三者委員会でヒアリングしたところによると、最初の段階ではちゃんと謝罪が入っていたんですよ。途中で謝罪を切っちゃったんです。

若宮: 田原さんは第三者委員会で検証していたから、私よりもむしろ事情に詳しいと思いますが、第三者委員会の結論でも「謝罪しなかったのは上層部の判断だった」ということだったでしょう。だからそれは上が判断を間違えたんですよ。これを謝罪すると、今言ったように慰安婦問題全体が葬られてしまうのではないかと、そういうふうに思ったんでしょうね。

だけど、それは逆ですよ。間違えたところはきちんと謝っておけばこんなことにはなっていなかったわけです。しかも、池上彰さんが朝日新聞の連載コラムで「間違っていたのなら謝罪もすべきだ」と指摘したら、それを掲載拒否するということで、そこでもまた判断を間違えたわけですね。

田原: あのコラムについても、現場のデスクや編集局長も掲載するつもりだったのが、もっと上のほうからやめろと言ってきたというのがね(笑)。何でしょうね、それが朝日新聞の体質だとは言わないけれども、どこの新聞社でもそういうことがあるんですかね?

若宮: それはもう、朝日のライバル社なんか、上の一言でどうにでもなるじゃないですか。最大のライバル社のあの新聞ですけどね(笑)。そういうのは、朝日新聞にはないはずだったんです。だから私がすごく残念なのは、段々そういう傾向が出てきたんじゃないかということなんです。もっとも朝日のトップはライバル社のトップほどの権力者じゃないんですよ、だから失敗したんで（笑）。

だけど、私が体質的にすごく危惧しているのは、かつての朝日新聞というのはもっと自由闊達な議論があって、上が何を言おうと「何を言ってるんだ」と反抗するような気風がもっとあったと思うんです。そういう気風が最近失われてきているのではないか、と。

田原: あえて言うなら、2014年の8月、9月の時期を経てから、ちょっと朝日の記事は生彩を欠いているんですよね。


　　　　　　　　　　　　　　◇

田原総一朗×若宮啓文（朝日新聞元主筆）憲法記念日スペシャル対談　後編　改憲、安保、総括…「誤解だらけの」朝日新聞
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43055
2015年05月03日（土） 田原総一朗　現代ビジネス

■ 問題提起として政権批判がなかったら危ない

田原: あえて言うなら、2014年の8月、9月の時期を経てから、ちょっと朝日の記事は生彩を欠いているんですよね。

若宮: それは私が見てもちょっとおとなしい感じがあると思うんですが、これだけバッシングされていて、しかも「安倍叩きは朝日の社是だ」なんてことを本当に言ったという話まで流布されていると、そういう誤解を与えたくない、ということになるわけですね。

田原: どっちかというと、毎日新聞のほうがとんがっているんですよ。だから、朝日ももうちょっととんがってくれなきゃ。

若宮: だから、田原さんにはそういうふうにもっと朝日の尻を叩いてほしんですよね。

田原: 最近週刊朝日の連載ではしょっちゅう叩いているんだけど(笑)。やっぱり朝日らしい権力批判をバシッとやらなければいけないんだよね。読売新聞や産経新聞は今の安倍政権を支持する立場ですよね。権力をチェックするという立場で、そこは朝日新聞にもっと頑張ってほしい。

若宮: 私も今は朝日の人間ではないですし、発言力があるわけでも何でもないので、そういうのは田原さんに大いに言ってほしいんです。朝日的なものが主流であった時代には、その逆の言論が頑張る意味があったと思いますよ。だけど、今みたいに政権ベッタリ的な言論が多い中では、朝日、毎日、東京、中日のような新聞が頑張らないといけない。

批判がすべて正しいというわけではないですが、問題提起として政権批判がなかったら危ないと思うんですよね。それは田原さんだってまったく同じ意見だと思うんです。百田さんとの対談を見ると、田原さんもずいぶん百田さんに合わせているなと感じるんですよ。少しは朝日を擁護しているところもありましたが。

田原: 僕が百田さんと意見が違うのは、百田さんは朝日が国益を損ねたと言っているんだけど、僕は損ねていないと思う。国益ってのはそんなに簡単に損なわれるものじゃないし、そんなことを言っていたら、たとえば2013年の12月26日に安倍首相が靖国に参拝した、それでアメリカが「失望した」と表明した。あれこそ国益を損ねたんじゃないかと思うので、国益ってそういうものだと思うんですよ。

■ 安倍首相というのは歴史修正主義者じゃないか

若宮: だから慰安婦問題も吉田証言に限っていえば間違いだったけれども、だけど従軍慰安婦なんて問題でも何でもないんだと封じ込めることが国益に適うかといえば、逆ですよ。だから、よく朝日は「国益を考えていない」とか「愛国心がない」とか言われるけれども、もちろん私にも国を愛する気持ちはあるわけで。

田原: だって愛国心というのは、たとえば昭和16年、1941年に本当に愛国心を持っているなら、あの戦争に反対するべきだったわけですよね。負けるに決まっている戦争なんだから。あのときに戦争に反対したら監獄にぶち込まれたと思うけれども、それでも反対するのが愛国心というのはそういうものですよ。今たとえば集団的自衛権とか、あるいは来年おそらく憲法改正にいくと思うんですが、どういう改正をするのかというのは相当に、僕は今は大きな転機にきていると思うんです。

若宮: それに太鼓を叩いて乗っかっていいのか、とね。でも、田原さんも憲法改正にけっこう乗り気なようですし……。

田原: いや、乗り気ではないですよ(笑)。僕はこれはハッキリ言っているし、安倍さんにも言ったことなんだけど、「憲法改正することに反対ではない、ただし九条一項は絶対に守るべきだ」と。九条を改正するなら、二項に「自衛権ありで自衛隊を認める」と入れればいいので、一項を変えるのは絶対に反対です。「もし一項を変えるというのであれば、僕はあなたを徹底的に反対する」と安倍さんに言っているんですよ。

若宮: それは、彼らも九条一項を変えるなんて言いませんよ。憲法についてはいろいろな考え方があるから、私は一概に護憲が素晴らしいとか改憲はいけないとか言うつもりはないけれども、少なくとも九条をいじるなら、あるいは今の安全保障をいじるのであれば、旧日本軍や日本軍国主義がやったことをきちんと総括して、それを否定した上で新たな日本のありようとして提起するのでないと、諸外国がみんな不安に感じると思う。私もイヤです。

田原: たとえば、第二次安倍内閣ができたときに、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが安倍内閣批判をやって、痛烈に批判しましたね。何故批判したかというと、もしかしたら安倍首相というのは歴史修正主義者じゃないか、東京裁判を否定するつもりじゃないかと、こういう疑いを今も持っていますね。そこはとても大事な問題だと思います。

若宮: まったくそうだと思いますよ。私はイギリスのある人からも同じような話を聞きましたよ。その人は「日本は独立国なんだから自衛隊を新たに法的に位置付けて憲法を改正するというのならそれも一つの考え方でしょう。ただ、今見ていると昔の日本軍がやったことまで正当化するような空気があって、そういう中で憲法改正しようというなら、それは大変困ったことです」という危惧を抱いていたんですね。

田原: それはアメリカ、ヨーロッパも含めて非常にそこを心配していますね。

■ 朝日はリベラルではあっても、左翼的路線ではなくなっている

若宮: 慰安婦の問題でもそうなんですけれど、「日本の名誉を回復しなければならない」という議論があるじゃないですか。日本の名誉を回復するという議論なのに、戦前の日本の名誉を回復することばかり言っているわけですよ。

私は、戦前の日本の名誉を回復して今の日本の名誉が高められるのかというと、そうじゃないと思うんですよね。戦前をきちんと総括して、悪かったことは悪かったと明確に認めることが、今の日本の名誉を高めることになるわけです。

田原: その問題では、読売新聞のトップのあの人ですら「満州事変や日中戦争は侵略戦争だ、パリ条約違反だ」と言ってる。

若宮: そこはまったく一致しているんですよ。だからＡ級戦犯を合祀した靖国神社への参拝は許せないという点ではまったく同感でね、そこのところはいいんだけれども、なぜか従軍慰安婦問題になると、途端にすべて立場が変わってしまうのはちょっと残念です。

田原: そこで今こそ朝日新聞に頑張ってほしいと思っているところでね。

若宮: 朝日新聞に対してはほかにも誤解があると思うのです。百田さんは典型だと思うんですが、何か未だにすごく左翼というか極左的なイメージで、たとえば田原さんとの対談でも百田さんが言っているけれども、「朝日は中国や韓国のことはまったく批判しない」と言っているんですが、とんでもないですよ。

最近の朝日は中国について「紅の党」という企画をやったりして、中国の政権の問題をずいぶんえぐっているのが朝日新聞です。韓国や中国に対しては、もちろん日本の単純な嫌韓やら反中については批判するけれども、中国や韓国にも問題があるということしばしば指摘していますし、私自身も相当苦言を呈していますよ。

田原: ちょっと朝日新聞批判をすると、やっぱり文化革命が失敗に終わったとわかっていながら、ずいぶん長い間朝日新聞は文化革命を肯定していたんですよね(笑)。

若宮: それは田原さんの記憶には鮮明なんだと思いますし、私だって「ずいぶん間違ったことをしているな」と思った記憶はありますよ。でも、それはもう随分昔の話。今の報道はその連続上にはまったくないわけですから、そこを見てほしいと思います。安全保障の問題だって、私が論説主幹の時代に有事法制賛成に踏み切っているんですよ。

朝日新聞は有事法制にそれまで伝統的に反対だったんですが、10年以上も前に変えました。PKOも自衛隊の別組織をつくってやれという主張から、自衛隊の任務として位置付けろと変えているわけですよ。そのとき、とくに共産党とか当時の社会党もそうしたことに反対だったわけで、だから朝日はリベラルではあっても、左翼的路線ではなくなっているんですよ。だから、もちろん左の人たちからは叩かれもした。もっとも朝日新聞というのは一枚岩じゃないから、仮にそういう路線を打ち出しても、紙面が統一されていたわけではないですがね。

■ 読売も産経もイラク戦争報道では誤報の垂れ流し

田原: そこはちょっと聞きたい。さっきも1997年の段階で若宮さんたちは「もっとちゃんと総括をしろ」という意見だったが、社会部を中心とする検証班の意見はそうじゃなかった、という話があった。そういうときに論争をしないんですか、朝日は?

若宮: いや、検証チームの現場ではしたと思うんですが、上のほうでは論争まではしてはいないですよね。

田原: そういう論争をしない?

若宮: 議論はしたけれども、あのときは検証チームでの結論が優先されてしまったんでしょうね。僕は少し何か言いましたが、チームの結論ということで、あまり議論にならずに終わってしまった。いまになると僕も大いに反省するしかない。

田原: 新聞社ってそういう論争はしないんですかね?

若宮: いや、もちろんよくしますよ。論説委員室なんかは社説をめぐって毎日議論をやるわけだから。大論争になるときもありますよ。もう一つ言いたいのは……せっかくの機会なのでライバル会社にも触れますけどね(笑)、朝日の吉田証言問題ばかり責められるけれど、じゃあ読売新聞や産経新聞は、イラク戦争をどう評価したのか。あれだけ「正義の闘い」だと讃えておきながら、それを総括したのか、間違いだったと認めたのか、と言いたいのです。

田原: アメリカのメディアですら総括しているんですよね。

若宮: アメリカのメディアは「イラク戦争は間違いだった」と総括したり反省したりしていますよ。だけど、読売、産経新聞は、あれを「正義の闘い」と評価したことについて総括しているのか。

田原: 朝日新聞はどうなの? イラク戦争の報道について総括したの?

若宮: 総括よりも何よりも、当初から「これは間違った戦争だ」と言い続けていたんです。開戦の日には私が一面に「世界を誤らせた日として歴史に残るのではないか」とまで書きました。いま、「イスラム国」ができるなど大混乱のきっかけになったのはイラク戦争だったと言われていますよね。

ところが、米軍が侵攻して割と早い時点でバグダダッドが陥落したとき、読売新聞は「正義の闘いの正しさが証明された」と大きく社説で書いているんです。産経新聞も開戦を支持し続けた。それはその時々の判断だから、間違えることだってありますよ。それは仕方ないとしても、メディア、とくに新聞はその判断がどうだったかをきちんと総括しなければダメですよ。私に言わせれば、あれこそ「誤報」の垂れ流しだったのではないか。

田原: もう一つ、アメリカ政府ですらイラク戦争を総括しているんだけど、日本政府は総括していない。これはなんでですか? そこを朝日は衝くべきだと思う。太平洋戦争の総括もしていない、イラク戦争の総括もしていないんですよ。

若宮: これはね、実は民主党政権の時代にやろうとした節はあるんです。ところが、私の聞いた話では、生ぬるい総括みたいなものが外務省のペースで出てきて、結局総括できずに政権が終わっちゃったんですね。

田原: 何だかこの国は、過去の総括というものをしない国だというイメージになってしまっていますよね。

■安全保障法制や改憲に熱心な人たちは、イラク戦争に賛成だった

若宮: 今、安全保障法制や改憲について熱心な人たちは、ほとんどイラク戦争に賛成だったわけですよね。少なくとも反対しなかった人たちでしょう。それはおかしいと思うんですよね。

田原: 今のアメリカ大統領はイラク戦争に反対したんだよね。

若宮: 危惧するのは、第2のイラク戦争のような事態が起こった場合に、自衛隊がそれに引きずり込まれるんじゃないかということです。あのときは九条があったから、辛うじてイラク南部のサマーワの宿営地周辺で人道復興支援だけに限定されていたわけだし、小泉さんは「一発も銃弾を撃たずに帰って来た」と胸を張ったんだけど、それは九条があったお陰じゃないですか。

その歯止めがなくなったら、他国の戦争に付き合う可能性がものすごく高くなるわけですよ。それでもいいんだというのなら、それは一つの判断ですよ。とことんアメリカについていくというのなら、それも一つの判断かもしれないけれども、そういう正直な議論をしていないじゃないですか。

田原: 今問題なのは、本当ならば集団的自衛権の議論を自民党内でやるべきなんです。昔は自民党内に必ず反主流派というのがあったんです。田中角栄さんのときにも、中曽根康弘さんのときにも。今は反主流というのがいなくなったんです。今はやっと自民党の反主流派の役割を公明党がやっているわけですね。

若宮: 反主流までいってないですが、非主流としての位置付けですよね。

田原: 自民党というのは昔は総合デパートといわれていて、多様性があっていろいろな意見があったんだけど、今はないんですよ。それはとても危険なんですよ。だからマスコミがしっかりしなければいけないんです。

若宮: そう思いますが、そのマスコミが今のような状況だとね。田原さんにも頑張ってほしいと思いますね。

田原: そうは言ってもこの歳だからね(笑)。年寄りの冷や水ですよ。

若宮: 朝日新聞にも少しネジを巻いていただきたいんですけどね。

田原: 盛んに巻いているんだけどね。

若宮: そうかなぁ、半分水を掛けているようなところもあるような気がするんですが(笑)。

田原: 僕が批判したのは、「たまには朝日新聞も提案をしろ」ということでね。

若宮: それも誤解があります。例えば、僕が論説主幹の頃、憲法60年の特集として「日本の新戦略」と名づけて提案もたくさんしましたよ。社説を一度に２１本も出したりしてね。評価はいろいろかもしれないですが、そこで日本は「地球貢献国家になれ」と打ち出した。非軍事の貢献を中心にし、九条は変えないけれど、それに代わる平和安全保障基本法というものを作って自衛隊をきちんと法的に位置付けろとか、PKOも少し拡充していいんじゃないか、というような意見まで出しているんですよ。

私のあとも、福島原発の悲劇を受けて「脱原発」にかじを切れと、大々的な社説を展開しています。このごろそういう思い切った提案が見られないのは確かに残念だと思いますが、「朝日は提案しない」なんて間違っていますよ。

若宮 啓文（わかみや よしぶみ）
（公）日本国際交流センター・シニアフェロー。
1948年生まれ。東京大学法学部卒業、朝日新聞政治部長、論説主幹、主筆を経て、現職。その間、ブルッキングス研究所客員研究員、慶應義塾大学・龍谷大学・韓国東西大学の客員教授・ソウル大学日本研究所研究員を歴任。日韓フォーラム幹事。
主要著作に、『戦後70年 保守のアジア観 』（朝日新聞出版、2014年）、『新聞記者―現代史を記録する』（ちくまプリマー新書、2013年）、『闘う社説―朝日新聞論説委員室2000日の記 録』（講談社、2008年）、『韓国と日本国』（共著、朝日新聞社、2004年）、『忘れられない国会論戦―再軍備から公害問題まで』（中公新書、 1994年）、など。『日韓の未来をつくる 韓国知識人との対話』（若宮啓文著・慶應義塾大学出版会刊）が5月23日発売予定

田原総一朗（たはら・そういちろう）
1934年、滋賀県生まれ。60年、早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。64年、東京12チャンネル（現テレビ東京）に開局とともに入社。77年にフリーに。テレビ朝日系『朝まで生テレビ!』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。98年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ城戸又一賞を受賞。現在、早稲田大学特命教授として大学院で講義をするほか、「大隈塾」塾頭も務める。『朝まで生テレビ!』（テレビ朝日系）、『激論!クロスファイア』（BS朝日）の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数。また、『日本の戦争』（小学館）、『塀の上を走れ 田原総一朗自伝』（講談社）、『誰もが書かなかった日本の戦争』（ポプラ社）、『田原総一朗責任 編集 竹中先生、日本経済 次はどうなりますか?』（アスコム）など、多数の著書がある。


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 沖縄翁長知事の変節（tomocci掲示板）「辺野古だけで(知事選挙)勝てるんだから、俺につけよ」
ＢＳのプライムニュースを見ていたら、中国政府に拉致されてしばらく姿を消していたことがある朱建栄教授が登場。
キャスターから南シナ海の埋め立て・滑走路建設の写真を見せられて意見を問われると、
「中国は日中戦争の勝利で日本のアジア・太平洋の権益をすべて受け継いでいる。中国は1946年に領有権を主張をしたが、その時ベトナムなどは反対しなかった・・・」

「？」

植民地独立戦争を闘うベトナムが領有権で中国に抗議できるはずないんですが。
しかも、終戦当時の中国の正統政権は蒋介石の国民党政府で中国共産党じゃないし。

正式な参加国でもなかった中国が、ポツダム会談でアジア・太平洋の権益を継承？
チベット、ウイグルに侵攻し、軍事力で抵抗を弾圧し、民族抹殺を行う政策が、「日本軍」を継承していたとは驚きました。

米軍が撤退し、尖閣が落ちれば、次は沖縄。

女性は「避妊手術」され、大量の漢民族が移住して終わりです。
沖縄の皆さん、気付いてますか？

沖縄で騒いでいるのは普天間の地主利権に固執する人間と中国・北朝鮮シンパのマルキシストですよ。
（興味ある方は↓の動画をどうぞ。）

https://youtu.be/eNiKYmsAYrI
https://youtu.be/EoP4gObaqf0
https://youtu.be/_CqyNYfwzB4
https://youtu.be/kOgTDudoZYo

☆彡
さて、基地関連の受注をしている金秀グループの支援を受けた翁長沖縄県知事についてそろそろ書かないと叱られるので、「tomocci掲示板」から引用します。

★沖縄翁長知事の変節
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/1617

「絶対に辺野古に新基地は作らせない」。安倍首相にそう啖呵を切った沖縄県の翁長知事は、かつて辺野古移設を推進する動きの中心にいた。市議から県議、市長、そして知事に登り詰めた翁長氏はなぜ変節したのか。総力取材で「沖縄のタブー」に迫る特集第3弾!

「辺野古だけで勝てるんだから、俺につけよ」
　沖縄県知事選を約半年後に控えた昨年四月、那覇市役所の市長室で翁長雄志（おながたけし）氏（64）は、ある市議会議員にそう声をかけた。当時は、翁長氏につくか、現職の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事につくか、水面下で激しい駆け引きが繰り広げられていた時期。声をかけられた市議は、「選挙のために辺野古を利用している」と感じたという。
「絶対に辺野古に新基地は作らせない」
　四月十七日に行われた安倍晋三首相との会談でそう述べて、いまや反基地運動のシンボルと化した翁長知事。だが、その足跡を詳しく調べていくと、露になるのは見事な変節ぶりだ。
　なぜ、保守政治家の翁長氏が変節したのか。今回はその経緯を詳らかにしたい・・・
　
　
反基地の契機はオスプレイ

〈（大田知事が）保守、革新を超越した基地反対闘争の結集を訴えるのは県民向けの受けのいいポーズであり、マスターベーションにすぎないと同時に、県民の結束をみずから放棄していると言われても仕方がありません〉（九四年三月の県議会）
　九七年に自民党沖縄県連の幹事長となった翁長氏は、九八年の知事選で経済界から稲嶺恵一氏を担ぎ出し、「十五年の使用期限、軍民共用」との条件付きながら、名護市辺野古への移設容認を公約として当選させた立役者でもある。
　九九年の県議会本会議の議事録には、この公約を支持する次の発言がある。
〈（稲嶺）知事がキャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域に場所を候補地として選定いたしまして、昨年の知事の公約を実行型県政としてしっかりと踏まえて一つ一つ前に進んでいることを高く評価をするものであります〉
　この年の県議会で野党の反対を押し切り「普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議」を可決させた中心メンバーも翁長氏だ。
　議会で提案者を代表して提案理由を説明した翁長氏は、基地問題をめぐる大田前知事の姿勢を「オール・オア・ナッシングの姿勢」と批判し、政府との信頼関係を損なったと非難した。当時、自民党県議で、後に衆議院議員となる安次富（あしとみ）修氏はこう振り返る。
「決議案に対して共産党から三百くらい質問が出され、ジュゴンや珊瑚のことも言われましたが、朝までかかって可決した。同じ年に名護市議会が普天間の移設を容認する決議を可決した時も、幹事長として総指揮したのが翁長氏。彼は一貫して、辺野古移設を推進する動きの中にいたのです」
・・・

「オール沖縄という美名の下に革新共闘と保守の一部を取り込んで選挙態勢を構築したのは、つまるところ権力闘争の戦術です。オール沖縄の実態は、仲井真さんのことが嫌いな人たちが結集した、恨み辛みの選挙だった。そこに、辺野古移設問題を糊塗しただけとも言えるでしょう」
　翁長氏の移設反対の本気度を疑わせるエピソードはこと欠かない。一昨年八月に南城市内のホテルで開かれた県内の市長会でのことだ。
「市長たちの懇親会の席で翁長氏は、ワインを飲みながら、『辺野古はどうせ国がやるんだ。でも簡単には同意するな。反対することが大事なんだから』と発言したのです。出席した他の市長たちは一斉に『えっ』という顔をしました。『まるで、“ゆすりたかりの名人”みたい』とこぼす市長もいたほどです」（出席者）
　懇親会に出席した市長四人に確認したが、細かなニュアンスの違いはあるものの、いずれも翁長氏の同趣旨の発言を認めた。
　かつて翁長氏に県議会で激しく追及された大田昌秀氏は昨年、東京外大教授の山田文比古氏のインタビューにこう答えている。
〈私が県知事であったときに、基地反対に一番抵抗していたのが、今頃になってオール沖縄などと唱えている連中だ。そうした過去の経歴や主張を見ると、信用できない。いつ変わるか分からない連中だ。（中略）この連中がいんちきなことを始めているとしか私には思えない〉（『オール沖縄VS.ヤマト　政治指導者10人の証言』より）
　大田氏が翁長氏らのことを信用できない、と喝破している事実は見逃せない・・・

☆彡

翁長氏の支援者である金秀グループについてもちょっと。

★「カネヒデグループは素晴らしい！」→「金秀建設は辺野古の工事を受注していますけど？」→「・・・」
http://togetter.com/li/806206


沖縄タイムス辺野古取材班 @times_henoko 2015-04-09 09:55:59
４月９日午前８時２０分 建設・小売りを手掛ける金秀グループの新入社員と幹部１３０人が研修で、キャンプ・シュワブゲート前を訪れ、市民らを激励しました。サンドイッチやおにぎり、さんぴん茶など差し入れもありました。 pic.twitter.com/XW0Uyx0SnJ

↓
右近衛少将 @RunForTheR 2015-04-09 15:00:26
なるほど！正義がある金秀グループは沖縄の未来を考えた結果、辺野古の米軍基地建設工事を受注したわけですね(^ω^) mod.go.jp/rdb/okinawa/01…
@aaa31553377 @times_henoko


★金秀建設が落札！？辺野古埋立工事で（狼魔人日記）
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/f57bf8c52e21612168fc85a21b900641


＜参考リンク＞

■外交部、日本衆議院のいわゆる「決議」は国際法と歴史的事実に背く（人民網）
http://j.people.com.cn/n/2014/0613/c94474-8740991.html

「西沙諸島は中国固有の領土であり、疑いを差し挟むことは許されない。中国は第2時大戦終結時にカイロ宣言やポツダム宣言といった国際的法的文書に基づき、日本侵略者の手中から西沙諸島を取り戻した。日本の衆議院外務委員会のいわゆる「決議」は国際法と歴史的事実に背く、極めて無責任で、魂胆のあるものだ」

http://blog-imgs-68.fc2.com/a/s/i/asiareaction/140604-2-01.jpg


■環球時報、琉球「独立学会」支持呼びかける : J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2013/05/17175278.html


■天木直人さん、「村山談話の会」は北朝鮮や中国とどんな関係があるんですか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/328.html


■【朗報】沖縄でおまわりさんがテロリスト排除に成功ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
http://hosyusokuhou.jp/archives/43870242.html


■【沖縄】基地反対派が過激派として公安のHPに掲載される
http://hosyusokuhou.jp/archives/43557925.html


■【朝日新聞】「日本は謝罪を！」中国・韓国系団体、安倍首相の滞在先ホテルの前で抗議運動…米ロサンゼルス
http://hosyusokuhou.jp/archives/43869429.html
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/6/4/64e8153b.jpg


■教師が軍用地を買いあさり！？
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/82bc4cf731dbd06e1cb262190fad04dd

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「人類の文化遺産」とも言うべき日本国憲法の価値を理解しない国民が増え「人類破滅の道」に嵌りつつある（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0ee78f6384f1ab7a45fc0cdafc68efd7
2015年05月03日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆憲法記念日（5月3日）は、改めて言うまでもなく、「日本国憲法が１９４７年５月３日に施行されたのを記念し、国の成長を期する」ことを趣旨として制定された。

　〔戦争の放棄・戦力および国の交戦権の否認〕
「第二章　戦争の放棄
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

　自民党は２０１２年４月２７日、「自民党憲法改正草案」を決定し、発表（2015年現在最新版）している。これは、日本国憲法を全面的かつ本質的に変更するものである。

「第二章 安全保障
第９条（平和主義）１　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
２　前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
第９条の２（国防軍）１　我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
２　国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
３　国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
４　前２項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
５　国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
第９条の３（領土等の保全等）国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。」

自民党は、この改正草案に、「緊急事態条項」（緊急自体の際に政府が国民の権利を一時的に制限できる）を盛り込むことも検討中だ。さらに国民の義務として「国民皆兵・徴兵制度（男女平等）」導入が次第に視野に入りつつある。

◆船田元・自民党憲法改正推進本部長、衆議院憲法審査会筆頭幹事は４月２８日、記者会見し、以下のように述べている。

「これまで、我々が憲法審査会、あるいは憲法推進本部で議論してきたことは、憲法改正のための環境づくりということでした。一つは改正の手続きにとって重要な要素であります、国民投票法を整備すること。もう一つは、この国民投票が18歳からできるようになりましたので、やはり選挙権も18歳からにしようということで、公職選挙法の改正を行うことでございました。国民投票法はすでに昨年５月に施行されましたが、公職選挙法は現在国会で議論中でございます」

　「第一回目の憲法改正について、明確にそのタイミングを申し上げることはできませんが、私の希望としてはこれから２年以内に行いたいと思います」

　憲法改正が、急ピッチで政治日程に上ってきているのだ。

◆朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは５月１日２１時５３分、「憲法改正不要４８％、必要４３％　朝日新聞社世論調査」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「憲法記念日を前に朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を実施し、有権者の意識を探った。憲法改正の是非を尋ねたところ、『変える必要はない』が４８％（昨年２月の調査は５０％）で、『変える必要がある』４３％（同４４％）をやや上回った」

　戦後生まれのいわゆる「戦争を知らない世代」が、大多数を占めるようになり、「人類の文化遺産」とも言うべき、「戦争の放棄・戦力および国の交戦権の否認」を規定した日本国憲法の価値を理解しない国民が増えてきているものと思われる。「第３次世界大戦」という「人類破滅の道」に知らず知らずのうちに嵌りつつある。



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍首相は演説で語った“歴史の奇跡”と“希望”を、慰安婦問題でも示すべきだった＝マイク・ホンダ議員が批判―米メディア
安倍首相は演説で語った“歴史の奇跡”と“希望”を、慰安婦問題でも示すべきだった＝マイク・ホンダ議員が批判―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a107924.html
2015年5月3日(日) 3時39分


2015年5月1日、米NBCは、安倍晋三首相が訪米中に慰安婦問題について謝罪しなかったことについて、マイク・ホンダ米下院議員が批判したと報じた。

NBCは1日、安倍晋三首相が米上下両院合同会議で行った演説で、慰安婦問題について謝罪しなかったとして、マイク・ホンダ議員が批判していると報じた。ホンダ議員はNBCの取材に対して、安倍首相が演説の中で、“歴史の奇跡”や“希望”という言葉を使ったことに言及し、「第二次世界大戦で日本軍が慰安所の運営や慰安婦の連行に関与していたことを認め、謝罪することによって、“歴史の奇跡”を起こし、元慰安婦の女性たちに“希望”をもたらすことができたはずだ。だが彼は、アジア諸国に対する行為という曖昧な表現を使って、この問題を避けて通った」と批判した。また、安倍首相が演説の中で、女性に対する暴力をなくす方向へ世界を導いていく役割を担っていきたいと述べたことについても、慰安婦問題を認めて謝罪しなければ、それは不可能だと指摘した。（翻訳・編集/蘆田）


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 憲法９９条「憲法遵守擁護義務」違反に罰則規定を設けたらどうだろう。そうなりゃ、「みとっもない憲法」なんて口走る違憲総理…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-0b3e.html
2015年5月 3日　くろねこの短語


憲法９９条「憲法遵守擁護義務」違反に罰則規定を設けたらどうだろう。そうなりゃ、「みとっもない憲法」なんて口走る違憲総理を逮捕できるんじゃないの。


　今日は憲法記念日と同時に母親の命日でもある。七回忌になるんだね。というわけで、静かに思い出にふける日曜である。

　でもって、レレレのシンゾー一派は、集団的自衛権行使容認の閣議決定を皮切りに、特定秘密保護法、安保法制、日米ガイドライン合意なんてことを、国会も法律も無視してなし崩し的に推し進めている。それをまた新聞・ＴＶは提灯記事でサポートしてきているんだが、レレレのシンゾーが「安保法制は夏までに決める」ってアメリカで叫んだことをきっかけに、「ちょっと待ってちょっと待ってお兄さん」てな声が新聞・ＴＶから聞こえてくるようになった。ま、しょせんは、「ちょいと批判しておかないとまずいよな」程度のことなんだろうけど、よく考えてみれば総理大臣自らが立法府である国会に指図するような発言をすること自体が異様なことなんだね。

　ならば、これをしっかりと法律論でとっちめることができないものなだろうか。たとえば、レレレのシンゾーは日本国憲法を「みっともない憲法ですよ、はっきり言って」って放言している。これなんか、憲法９９条で定められた「憲法尊重擁護義務」に明らかに違反している。

憲法９９条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」

・日本国憲法
　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

　この条文は、第１０章「最高法規」に書かれているんだが、「国民」という文言はないんですね。つまり、「権力者こそが憲法を遵守すべき」というのがその言わんとするところで、これこそが立憲主義の精神なんだね。ところが、安倍晋三をはじめとして、憲法をないがしろにする発言を繰り返す輩が永田町や霞ヶ関にはゴマンといる。これって、とても異常で異様で面妖なことなんだね。しかも、そうした発言をする愚か者を糾弾すべき声が、どこからも上がってこない。あげくには、「俺様にも表現の自由がある」って、総理大臣が自ら口走る始末だ。

　だからなんだろうね。「停波の権限がある」って口走ってＴＶ局を脅すようなことを簡単に口にできちゃうのは。これも「表現の自由」だなんてことで許されるなら、どんな恫喝だって政府はできちゃうことになりますね。つまり、それほど為政者の口にする言葉は重いってことなんであって、「表現の自由」があるから何言ってもいいってこととは次元の違う話なんだね。

　ちょいと話がそれちゃったけど、何を言いたいかというと、集団的自衛権行使容認の閣議決定に代表される、レレレのシンゾー一派の憲法違反に対して、なんで法律で取り締まれないのかということなんだね。そこがもどかしい今日この頃なのだが、こうなったら、憲法９９条の「憲法遵守擁護義務」違反に罰則規定を設けたらどうだろう。そうすれば、自国の憲法を「みっともない憲法」なんて貶めて恥じることのない愚かな政治屋への抑止力になるのではなかろうか。

・・・なんてことを妄想してみた、憲法記念日の朝なのであった。


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] なぜ改憲する必要があるのでしょうか（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/0a552bb5ca69aafc5a3e53feeb97fbed
2015-05-03 08:40:47

　衆院の憲法調査会は連休明けの5月7日（木）に会議を開き、各党からの意見表明をすませたあと、早速、改憲のためのテーマの絞り込みを始めるようです。いよいよ、アベ改憲劇場の店開きです。

　安倍晋三という男の頭にあるのは、「どうすれば9条改憲へ国民をたぶらかせることができるか」といえます。

　まず、環境権や緊急事態条項の創設など、比較的反発が少ないとみられる内容で改憲慣らしをすませる。次に本命の9条改憲に手を付ける。

　朝日新聞は本日5月3日の憲法記念日社説で、このアベ改憲のやり方を「お試し改憲」であり、「裏口入学」みたいなものではないかと断じました。

　安倍晋三くんは「押し付け憲法だから、自前の憲法を作らなければならない」とよく口にします。朝日はこれに対し、「だれへの『押しつけ』なのか」と反論。「天皇主権の下、権力をふるってきた旧指導層にとっては、国民主権の新憲法は『押しつけ』だったのだろう」と明瞭にしました。

　そのうえで、「戦後70年。今必要なのは、時代に逆行する動きに、明確に拒否の意思を示すことだ」と結論付けしました。

　他方、読売新聞の本日の社説はどうか。タイトル自体が「まず改正テーマを絞り込もう」と、政府方針をそのまま打ち出しています。読売の社説は改憲の方向を自明とし、それを前提に改憲のテーマをまず話し合いましょう、という立場です。

　いくら読売の読者でも、現行憲法をそのまま保持すべきか、あるいはどうしても改定する必要があるのか、その根本から考える立場があるはずです。しかし、読売はそこをすっ飛ばして、一足飛びに改憲ムードへ導こうとする誘導紙面です。読売が政府の大本営発表機関、安倍政権の広報誌であることは広く知られてきていますが、最近はそれをみずから大っぴらにしてはばかることがない。

　しかも、袖見出しを「『緊急事態条項』の議論深めたい」としました。この緊急事態条項は、緊急事態には「首相が全権を持つ」とする考え方で、いわばヒトラーの全権委任法の考え方です。東日本大震災のような緊急事態には、首相が一時的に強い権限を持つ必要があるという触れ込みです。一見、なるほどと思わせるような例を示して、本当の狙いは別なところにあるというアベ・トリックの最たるものです。

　読売社説は、「国民全体の改憲機運を醸成する努力も欠かせない」と結びました。ともあれ「改憲こそ正義」です。ありていにいってしまえば、読売の立場は「改憲だ、改憲だ。それいけ改憲。9条をぶっ壊せ」なのです。

　改憲をしなくても、今の憲法で充分すぎるほど充分です。立派な内容が盛りだくさんです。国民生活を護り、平和に暮らせる国づくりをするには、現憲法が規定していることをまず完全実施することこそ先決のはずです。

　この国では現憲法をないがしろにする連中が大手を振って跋扈しています。その最たる連中が、安倍晋三という男たちであり、読売という題字を名乗る新聞に似た体裁の政府広報紙です。たぶらかされないにしましょう。


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 新ガイドラインはすべて米国のため…安倍首相は自衛隊を米軍の下請けに差し出した（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国にへつらいまくる安倍首相だが…


新ガイドラインはすべて米国のため…安倍首相は自衛隊を米軍の下請けに差し出した
http://lite-ra.com/2015/05/post-1068.html
2015.05.03.　リテラ


　今回の安倍晋三首相の訪米をひとことで言い表わせば、ネギを背負ったカモが言葉の限りを尽くしてご主人様に忠誠を誓い、すべてを捧げますと約束するための旅だった。ポスト冷戦でかつての西側諸国が新たな国益をかけた駆け引きを演じるなか、安倍首相はいまさらのように「米国と組み、西側世界の一員」になったことを喜び、「いまも、この道しかありません」とブチ上げた。そして、アジア太平洋地域を重視するアメリカのリバランス（再均衡）戦略を「徹頭徹尾支持するということを、ここに明言します」とまで媚びたのだ。

　日本のマスコミは上下両院合同会議での演説で「侵略」や「おわび」の言葉があるとか、ないとかで騒々しかったが、アメリカがこだわっていたのはそこではない。

　演説で安倍首相は、まだ日本の国会で議論が始まってもいない安保法制をこの夏までに必ず実現すると、アメリカの国会議員を前に約束した。また、演説の2日前の27日には、日米首脳が“歴史的な転換”と自賛する日米防衛協力のための新しいガイドラインが（これまた日本の国民には何の説明もなく）勝手に合意されてしまった。アメリカが期待したのは、まさにこの1点だったと言ってもいい。そして安倍首相は、ご主人様の期待通りのパフォーマンスをして見せたのだ。

　この訪米でハッキリわかったのは、安倍政権が進める安全保障政策は、日本の国益のためというよりは、アメリカの要請というほうがより強い要因だったということだ。なにしろ、合意された新ガイドラインは、アメリカに都合のいいことばかりなのだ。例えば、日米協力における自衛隊の活動は、これまでは戦闘がなく米軍の武力行使とも一体化しない「後方地域支援」に限定されていたが、新ガイドラインでは限定が解除された。さらに、原則「日本周辺」とされていた活動範囲も、今後は地理的な制約なく米軍に協力することが明記された。そしてそのいずれもが、集団的自衛権によって、日本が攻撃された場合に限らずできるようになる。

　これにはアメリカも大喜びだ。防衛費の大幅削減を迫られているアメリカでは、停戦前のペルシャ湾での機雷掃海や南シナ海での監視活動など、日本に肩代わりさせたい“任務”が山ほどある。これまで憲法などの制約があってできなかったことだ。それを、日本の国民には何の相談もなく、すべてお引き受けしましょうと約束してきてしまったわけだ。アメリカ様に言われれば、地球の裏側でも、いつでもどこでも、自衛隊を差し向けますというわけだ。29日付の朝日新聞には「日本海域を越えた偵察活動をよりしやすくなる」といった米国防総省高官のコメントや、「日本の後方支援をあてこんだ戦略が練れる」という米軍関係者のコメントが紹介されている。まさに、アメリカのアメリカによるアメリカのための新ガイドラインなのである。

　……なんてことを書くと、必ず「いや、そんなことはない」という反論が聞こえてくる。東アジアの国際情勢はますます厳しさを増し、米軍の協力なしに日本の安全保障は確保できない。27日の外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）では「尖閣諸島が日米安保条約の範囲に含まれる」ことが再確認され、新ガイドラインでも尖閣を念頭に置いた新たな「離島防衛」が盛り込まれたではないか、と。

　だが、これこそが日本国民をあざむくペテンなのだ。確かに、新ガイドラインに「離島防衛」が書き込まれたのは事実だが、米軍の役割はあくまでも自衛隊の作戦の「支援」「補完」とされ、改定前と変わっていない。

　日本を取り巻く国際環境が厳しさを増し、いかにも有事が迫っているかのような言い方自体が、実は真っ赤なウソなのだ。

　この話を暴露したのは他でもない、元米太平洋軍司令官で米国家情報長官も歴任したデニス・ブレア氏だ。先日、日本外国特派員協会で講演し、次のように明言した。

「日中戦争が起きる危険性があるとする報道が多いが、私はそうは思わない。東アジアの軍事情勢は非常に安定しており、そうした状態がずっと続くと私は見ている」

　これは、そんじょそこらの左翼政治家の言葉ではない。れっきとした米太平洋軍の元最高責任者でかつ、米CIAをも指揮するアメリカ情報機関の総元締めだった人物の言葉なのだ。したがって、根拠も実に明快だ。

「東アジアの領有権問題は一部例外を除けば、ほとんどが島に関するものだ。島の領有権を変えるには大規模な軍事作戦が必要で、侵略国は空と海の支配を長期間、続けなければならない。しかも、東アジアは東欧や中東のように地続きでないため、国境線を巡る地上戦は起きないし、宗派間、民族間の対立や代理戦争の危険もない」
「中国が尖閣諸島を軍事的に支配できる可能性は極めて少ない。そのようなことを試みれば失敗するし、すごい政治的リスクを冒すことになる」

　そうして、こう断言する。

「東アジアを見渡した場合、紛争が起きる可能性があるところは見当たらない」

　中国の漁船が大挙して押しかけてきたり、公船が出没したりといったニュースを連日見せつけられていると、明日にでも中国が攻めてきそうな気になるが、冷静に考えればブレア氏のような専門家でなくてもわかる話だ。日本と日本の周辺国とは政治的にどれだけ冷え込んでも経済的には極めて強い相互依存の関係にあり、戦争を起こすことはそれぞれの国の経済破綻につながりかねない。さらに、日本には大きな米軍基地があり、日本を攻撃するということは（世界の軍事の常識では）アメリカに宣戦布告するのと同じだからだ。そんな“危ない”ことをする国がいったいどこにあるというのだろうか。

　北朝鮮がときどき思い出したように日本海に向けてミサイルを発射するのも、単にアメリカの気を引きたいだけの話で、日本の領土に対する野心があるわけではない（もちろん政治体制の崩壊や暴走の危険はあるが）。そう考えると、いったい誰が何の目的で、途方もないコストとリスクをかけて日本を侵略するのか、ということになる。「東アジアを見渡した場合、紛争が起きる可能性があるところは見当たらない」というブレア氏の見解は、あまりに当然のことなのだ。

　前出「2プラス2」の共同発表は安倍政権が掲げる「積極的平和主義」を最大限にもち上げた。〈米国は（集団的自衛権行使を認めた）昨年7月1日の閣議決定、防衛装備移転三原則、特定秘密保護法など、日本の最近の重要な成果を歓迎し、支持する〉とまで書いている。要するに、これらの決定はすべてアメリカに言われてやったことだった。積極的平和主義とはつまり、アメリカの覇権に協力するため、自衛隊を米軍の下請けに差し出す政策と言ってもいいだろう。

　かつて日本の保守派の政治家が自主憲法制定を求めた背景には、対米自立と自主外交を求める姿勢があった。いま保守を自称する安倍首相は、それとは真逆なことをやっているように見える。日本の憲法は本来、唯一日本の主権者である日本国民の意思によってしか改正できない。にもかかわらず安倍政権はアメリカの要求にしたがって憲法改正を経ることなく、専守防衛を謳った現行憲法を、海外派兵を可能にする解釈に変え、しかも、国権の最高機関である国会での議論もないまま、外国人（アメリカ人）との約束を先行させてしまった。

　日本人としてこの行いをどう評価するか。憲法記念の日に際し、じっくり考えてほしいテーマである。

（南 千希）


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/295.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 憲法記念日にあたって（談話）　～「憲法改正」を超えて復古的体制をめざす安倍政権～　小沢一郎代表
憲法記念日にあたって（談話）　～「憲法改正」を超えて復古的体制をめざす安倍政権～
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20150503.html
2015年5月3日　生活の党と山本太郎となかまたち


生活の党と山本太郎となかまたち
代表　小沢一郎

本日、日本国憲法は施行から68年を迎えました。憲法とは、国と国民の生活を守るために国民自身が定めたルールで、あらゆる法律や制度の基本となるものです。したがって、そこには自ずと安定性と硬質性が求められます。憲法96条が両院の総議員の3分の2以上の賛成を憲法改正の発議の要件としているのも、憲法の基本理念を否定するような安易な改正は認めないとしているからだと考えられます。

そういう意味からも、憲法前文で謳っている国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という日本国憲法の四大原則は、現在においても守るべき人類普遍の考え方であり、また、国連憲章とも整合性がとれており、引き続き堅持すべきものであります。

一方で、何が何でも憲法を改正してはならぬというのもおかしな話で、旧来の護憲・改憲論議というのはあまり意味がありません。国の行く末や国民の生活を守っていく上で、時代の変遷や世界情勢の変化によって憲法の条文が機能しないような状態になった場合には、当然国民が自分たちの判断でこれを変えることは許されるものであります。

しかし自民党の憲法改正草案をみると、国家あっての国民という視点に立ち、日本国憲法の基本理念を蔑ろにし、否定する考え方になっており、到底賛同できるものではありません。これは、憲法改正の限界を超え、改正というよりも、むしろ全く新しい憲法をつくろうというものです。自民党が現在やろうとしている「改正」は、日本国憲法の理念を抜本から覆すという意味で現憲法との連続性が無く、しかもその内容は、大日本帝国憲法よりも復古的ともいえるものとなっています。

しかし安倍内閣は、このことを正面から打ち出すと、さまざまな抵抗があり波風が立つため、あれこれ手を変え、品を変え、言葉を労して、なし崩し的に実質的な憲法改正を行っています。昨年夏の集団的自衛権の行使容認の閣議決定は、まさにその最たるものです。そして政府与党は今、集団的自衛権の行使に踏み込んだ法制度を作ろうとしています。これは憲法を完全に無視したやり方であり、法治国家・民主主義国家として決して許されるべきものではありません。

安倍首相が本当に日本のために集団的自衛権を行使する必要があるという信念を持っているのであれば、正々堂々と憲法9条の改正を国民に問うべきです。政府は姑息な手段を講じるのではなく、正面からの政治運営を心掛けるべきです。

こうした正々堂々の議論を避け、うわべの言葉でごまかしながら、なし崩し的に既成事実を積み重ねていく方法はまさに戦前の昭和史と同じです。「ここまで来てしまったのだから、もうしょうがない」。そういうことの繰り返しで、日本は、ずるずるとあの不幸な戦争へと突入していったのです。このような安倍首相の手法は、必ず国の行く末を誤り、国民の生活を破綻させることになると危惧しています。

日本国憲法の理念の根本は国民主権です。これは自由な意思を持つ市民の自由な議論によって得られた合意に基づき共同体国家がつくられ、その共同体国家を規制し、自分たちの生活を守るためにつくる最高法規こそが憲法だというものです。その根底には、個人の自由な意思表示というものがあり、これが憲法上の一番大事な原則になっています。

このことを国民一人ひとりが今一度しっかりと理解し、きちんとした自己主張を展開すべき時にさしかかっているのではないでしょうか。そのくらい今の日本は危機的状況にあります。憲法改正についても、誰かによって誘導されたり強制されたりするのでは国民主権ということには決してなりません。


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/296.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 不戦の９条憲法は普遍＜本澤二郎の「日本の風景」（１９７６）　＜６８歳の憲法記念日を大祝福＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52102993.html
2015年05月03日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜６８歳の憲法記念日を大祝福＞

　実におめでたい。５月３日は、戦争の教訓を結実させた日本国憲法が、１９４７年５月３日に施行されて以来、２０１５年の今年で６８歳を迎えた。不戦を、日本政府に指令している９条憲法によって、日米右翼の圧力にさらされながらも、日本が戦争に巻き込まれることはなかった。本当におめでたい。死の商人・戦争利権屋も９条に手出しが出来なかった。日本の平和憲法は普遍である。１９４６年の新憲法公布のさいの天皇勅語でも「国家再建の基礎を人類普遍の原理に求める」と謳っている。この道は将来にわたって正しい。６８年の平和に感謝するとともに、これを世界に知らしめる２０１５年にしたい。そのためにも、今秋のノーベル平和賞に９条を受賞させることができれば、極右の野望を封じ込めて、アジア・世界に引き続き貢献することが出来るだろう。

＜戦後日本の平和に感謝＞

　この６８年の間、９条は朝鮮戦争とベトナム戦争という脅威にさらされた。ワシントンからと、戦前派の極右の猛烈な圧力を受けた。吉田内閣は内外の再軍備論を、自衛隊発足という形でやり過ごした。
　米ＣＩＡ工作の結果、誕生した鳩山一郎内閣は再軍備のための憲法改正を求めて総選挙を実施したが、野党・メディア・国民が反対してワシントンの野望を封じ込めた。ベトナム戦争に真正面から加担することはしなかった。
　９条は傷つきながらも、倒れることはなかった。「自由に表明された国民の総意によって確立された憲法」（勅語）であることを証明した。
　中東での紛争にも、自衛隊が武器弾薬を行使することはできなかった。９条が歯止めを掛けているからである。歴史の教訓を体現した平和憲法を、内外の戦争屋もたじたじである。戦後日本の平和維持に感謝したい。

＜家庭・学校教育で９条教育をしっかり＞

　戦争放棄の憲法９条は、戦後の日本の進路でもあり、日本精神の骨格である。日本人として一番誇れる大事な規定である。「日本国民は自ら進んで戦争を放棄した」（勅語）ことに誇りを持っている。
　問題がないわけではない。この誇れる憲法第９条についての理解が、十分でない国民が少なくない。大学や専門学校の教壇で何度も体験させられてきた筆者である。
　家庭・学校での教育が不十分のためである。小学・中学・高校の教師に問題がある。教師たるもの、この９条教育を徹底すればいい。文科省が率先すべき指導である。教育委員会もしっかりと監視、これの推進に力を貸す義務がある。
　教師の労働組合は、運動の基本方針にこれを付け加えるといい。戦争屋の圧力に屈しない平和のためである。

＜自民改憲・公明加憲のまやかし＞

　極右自民党は、綱領で自主憲法制定を掲げている。連立を組む公明党は、いつの間にやら護憲を放棄して、加憲を主張している。
　両党とも国民を欺こうとしている。両党とも戦争屋に妥協して、日本の若者、自衛隊員を戦場に送り出そうとしている、と見られても弁解できないだろう。再軍備は明白に間違いである。軍事力で平和や国民の幸せを勝ち取ることは、不可能だと歴史が証明している。
　不戦の憲法下、軍拡など論外である。死の商人に国民の税金を投入するのは、悪政の最たるものである。彼らは、それを正当化するために緊張を悪用する。緊張がなければ、緊張を創り出す。彼らの宣伝をする広報マンのようなマスコミ人は、悪人である。

＜財閥と国家主義者に反省と謝罪なし＞

　戦後７０年を迎えた。この間、多くの国民は侵略戦争と植民地支配した過去に対して、反省と謝罪することにためらいなどない。行動の原点は国際協調・友好である。対立・争いを否定、話し合いを原則にしている。だが、戦争勢力の財閥と国家主義者には、今も反省も謝罪もない。そして改憲軍拡に総力を挙げている。
　国家主義者らは侵略を認めない。「アジア解放戦争」「自衛戦争」とうそぶいている。反省・謝罪どころの話ではない。ドイツと異なる。ドイツにナチスの残党や後継者はいないが、日本には戦争勢力がいまだ存在する。国家主義者を財閥が支援する政府が誕生している。
　ここに隣国・世界と対立する日本が存在することになる。これは日本国民の責任でもある。

＜５０、６０は鼻たれ小僧＞

　平和・軍縮派の巨頭として知られた宇都宮徳馬は、筆者にすばらしい言葉を遺してくれた。その一つが「５０，６０は鼻垂れ小僧」である。人間、５０や６０になっても、世の中を正しく見きわめる能力などない。
　「小僧の分際で仕事をするから過ちを起すことになる」との意である。安倍や太田・山口らは、まだ小僧レベルなのだ。彼らがいま国民の頭脳をナショナリズムに洗脳、平和憲法を解体しようとしているが、これは悪魔の所業である。

　宇都宮は「男盛りは真っ８０」と続ける。日本国憲法は８０歳を経て本格的に威力を発揮するだろう。宇都宮の至言に頷くばかりである。人間も８０、憲法だって８０歳まで、まだ１２年もある。
　ここを自民・公明はわかっていない。「創価学会は池田路線に戻れ」と叫ぶ必要があろう。

＜敗戦に安堵した日本国民＞

　侵略者は１９４５年８月１５日を衝撃的に迎えた。東京裁判でさえも謝罪と反省が不十分な軍国主義者が多かった。歴史の教訓を学ぼうとする戦争責任者は少なかった。
　だが、国民はその逆だった。大蔵官僚の宮澤喜一は、８・１５敗戦に安堵した。「今夜から電灯がつく」といって喜んだ。敗戦を、赤紙１枚で侵略の戦場に駆り出されてきた若者・母親・国民は「これで日本人が死ななくて済む」といって喜んだ。
　占領軍による農地解放で、地主の奴隷にされてきた無数の小作人は、自分の土地を手にして狂喜した。「自由と平和を愛する文化国家建設」（勅語）に突進した戦後の日本である。

＜財閥・極右に屈するな＞

　改憲軍拡の黒幕は、ちんけな自民党議員や一部野党議員では全くない。人間失格ともいえる輩に、餌を撒いている財閥である。財閥の金に群がる卑屈な人間どもが、ロボットの役目を果たしている。その先頭に立っているのが安倍首相である。支援する公明党の太田や山口らである。

　財閥は内閣に原発売り込みをさせる一方で、原発再稼動に必死だ。核武装狙いでもある。東芝（三井住友）・日立・三菱の原発財閥が、自公内閣支援の主流なのだ。東京電力福島第一原発３号機の東芝製原発は、核爆発を起している。水素爆発ではない。
　核爆発からは、恐ろしい中性子が飛び出している。その事実をいまだに認めない。こういう悪辣財閥が改憲軍拡の黒幕なのである。国民の命を戦場にさらすことで、暴利を得ようとする財閥は、戦前と一つも変わらない。
　９条が財閥に屈する！断じてそうさせてはならない。

＜今秋のノーベル平和賞に９条憲法＞

　憲法９条は「核時代において、その存在がますます光輝を発している」という宮澤元首相の演説を記憶している筆者である。吉田茂首相の秘書官、池田勇人の秘蔵っ子は、自民党保守本流を自認したリベラル派で知られる。

　宇都宮は、改憲派の中曽根康弘と改憲新聞のナベツネを「大馬鹿野郎だ」と決め付けた。誰も異論などないだろう。「日本国民の平和主義はいい加減なものではない」とも喝破した。宇都宮の至言は生きている。今秋のノーベル平和賞に９条を受賞させよう。

２０１５年５月３日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員・外交評論家）



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/297.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍首相が訪米演説の批判に反論！安倍氏「法案の成立時期言明は当然のことではないか」「総選挙でも言ってきた」
安倍首相が訪米演説の批判に反論！安倍氏「法案の成立時期言明は当然のことではないか」「総選挙でも言ってきた」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6365.html
2015.05.03 13:30　真実を探すブログ



安倍首相がアメリカ議会で行った演説中に安保法案の成立時期などを宣言したことに反発が強まっていますが、この反発に安倍首相は「当然のことではないか」等と反論しました。


報道記事によると、安倍首相は批判の声に対して、「この国会で、という意味において言うのは当然のことではないか」と述べ、自分の発言に問題がない事を強調したとのことです。
また、上記の発言に続けて、「昨年１２月の総選挙でも安保法制を整備すると明確に申し上げて、大きな勝利を収めている」と安倍首相はコメントしました。


安倍政権は5月半ばに関連法案を一括して国会に提出する予定で、野党側は「他国の議会で提出すらしていない法案の成立時期を明言するのは前代未聞」と強く抗議しています。


☆安保法制、成立時期言及は「当然」　首相、批判に反論
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150502-00000031-asahi-pol
引用：
訪米中の安倍晋三首相は１日午後（日本時間２日午前）、２９日の米議会演説で安全保障関連法案を「この夏までに成就させる」と表明したことへの批判に対し、「この国会で、という意味において言うのは当然のことではないか」と反論した。ロサンゼルスで同行記者団の質問に答えた。


　首相は法案の成立時期への言及について「ずっと言ってきていることだ」と指摘。昨年１２月２４日の記者会見や今年２月の国会答弁で、今国会での成立をはかると「明確に答弁している」とし、昨年１２月の総選挙でも「安保法制を整備すると明確に申し上げて、大きな勝利を収めている」と強調した。
：引用終了


以下、ネットの反応




















海外では総理大臣の発言は「日本という国その物の総意」と見られています。これは過去の内閣や他の国の大統領でも同じですが、安倍首相はそこを「一般レベルの一個人」と勘違いしているのではないでしょうか？
どうにも、安倍首相の発言は国の代表として自覚しているようには感じられません。法案を提出して衆議院で可決したのならば分かりますが、提出すらしていない段階で断言するのはちょっと異常です。


☆安倍首相、シリコンバレーを視察　テスラやフェイスブックを視察(15/05/01)


☆ケネディ駐日大使単独インタビュー、安倍首相の訪米を評価


☆安倍首相 今後の政権運営は・・・




http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/298.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 戦後70年　歴史家ジョン ダワーの警告（報道特集）
戦後70年　歴史家ジョン ダワーの警告
http://www.tbs.co.jp/houtoku/onair/20150502_2_1.html#

アメリカにおける日本近現代史研究の第一人者ジョン・ダワー氏を
金平キャスターが取材。
戦後70年の日本の今後は。
歴史認識、沖縄、戦争責任など、様々な観点から考える。













http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/299.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 民衆の覚醒なくして戦争亡者の暴走を防げない（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-6795.html
2015年5月 3日

「原爆　水爆大好きな

戦争亡者の親玉よ

お前の親や兄弟が

女房や子供が

恋人が

焼けて爛（ただ）れて

死ぬだろう

苦しみもがいて死ぬだろう」

５月３日の中日新聞１面トップに、美輪明宏氏の作詞・作曲「悪魔」の歌詞が紹介された。

この日の日本経済新聞には、梯久美子氏の「愛の顛末－小林多喜二５－」が掲載された。

「多喜二が赤坂区福吉町（現在の港区溜池）の路上で特高刑事に逮捕され、築地警察署内で死亡したのは、昭和８年２月２０日のことである。

自宅に運び込まれた遺体の服を脱がせたとき、仲間たちは息を呑んだ。

こめかみに傷、首には細引きで締められた跡があり、喉仏が折れていた。

下半身は赤黒い内出血で割れそうにふくれあがり、股の上には釘か錐（きり）が打ち込まれて肉がえぐられた跡が無数にある。

手の指の一本は逆向きに折られていた。」

プロレタリア文学の作家として知られる小林多喜二は特高警察によって、拷問の末、殺された。

ファシズムと戦争。

この歴史の事実の記憶が風化して、不幸な歴史がいま甦ろうとしている。


美輪明宏氏は、

「国民を守る」「国を守る」

という耳当たりのいい言葉で、改憲の議論が進むことにいら立ちを隠せない。

「改憲して戦争に参加できるようにって、どうして学習能力がこんなにもないのか」

そんな政治家を舞台に立たせたのは、国民の選択だった。

そのことをもう一度考えてほしいと美輪さんは歌い、語り続けている。

「無辜の民衆が戦争に駆り出されるのではない。

選挙民に重い責任があるのです」

（｢中日新聞｣より引用）


安倍晋三氏が日本国憲法を破壊している。

憲法第９条には次の文字が刻まれている。

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

「集団的自衛権の行使」とは、

国際紛争を解決する手段として、

国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使

を行うことである。

憲法第９条に反していることは、小学生でも分かる。

したがって、「集団的自衛権の行使」を容認するためには、憲法改定が必要である。

安倍晋三氏が憲法改定を訴えて、正規の手続きを踏んで集団的自衛権の行使を容認するのなら、それはひとつの考え方である。

しかし、憲法改定が難しいからといって、憲法解釈を変更して集団的自衛権を容認することは許されない。

なぜなら、憲法が明確に集団的自衛権の行使を禁止しているからである。

それにもかかわらず、強引な手法で集団的自衛権を認めるのは、安倍氏の幼児性を示す暴挙としか言いようがない。

しかし、このような為政者を生み出していることに最大の責任を負うべきは、実は国民自身なのである。


安保法制で、

「自衛隊派遣に例外なく国会の事前承認を必要とする規定を条文に盛り込む」

ことで自民党と公明党が合意したと報じられている。

「平和と福祉の党」である公明党が協議に参加しているから、明確な歯止めがかかっているとの評価があるが、実態はまったく異なる。

安保法制のうち、例外のない事前承認を定めるのは国際平和支援法だけであって、他国を武力で守る集団的自衛権の行使については、国会における事前承認が義務付けられない。

事後承認が容認されるのである。

日本が戦争国家に転落する引き金を引くのは「集団的自衛権行使」であり、これに国会の事前承認が義務付けられないのである。

事前承認が義務付けられるのは

「国際平和支援法」

だけであって、

「武力攻撃事態法」

「重要影響事態安全確保法」

には、事前承認が義務付けられない。

「周辺事態」を「重要影響事態」と名称を変えて、日本が軍隊を世界中に派遣する体制が整えられるのである。

日本の主権者は、いま何が起きているのかを把握して、日本が戦争国家に転落するのを絶対に阻止しなければならない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/300.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 辺野古基地不要論　沖縄の戦後復興スタート、脅威の経済成長を（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/bf9d7ae90ccc7504989436172b358216
2015年05月03日

失業率NO１の沖縄なのに、今後沖縄の経済成長率は日本一になる。この現象の不思議を追いながら、沖縄に必要なもの、不必要なもの、そして、戦争中の沖縄、戦後の沖縄、琉球処分等々、日本本土の国民は、加害者・被害者の立場の観念とは異なる次元で、沖縄の問題を正面から受け止めるべき時期が来ているように思う。既得権勢力にとっては、不都合なことなのだが、不都合でも、沖縄は日本ではない勢力の力で成長する可能性まで見えてきている。日本政府の見る沖縄と、世界、特にアジアの人々が見る沖縄は、異なる魅力に溢れているらしい。

そのことは、アジアの地図を開いて、じっくりと眺めてみると、よく判る。東京から沖縄に行くのと、マニラ、台北、香港、ソウル、果ては北京まで同じ距離圏に位置している点だ。沖縄本島がこんなにも南に位置している事を意識することになる。沖縄県の県民一人当り所得が、東京に比べて250万円近くの差があるから貧乏だとか、そういう同情論を振りまわしても意味はない。共同体が残っている地域と大都市の環境では、必要な支出額も違うわけで、一概に沖縄の方が貧乏で、東京が裕福と云うものではない。「幸福度」ではどうなのか？所得よりは沖縄はアップする。47位ではなく、41位だ。ちなみに、最下位は大阪で、大阪は所得で10位なのだ。ただし、調査は「計量分析」の結果に過ぎず価値観無視のデータなので、スルーすべきだ。

無論、尖閣諸島にも近いわけで、中国海軍の侵略に備える軍事基地としても最適と考えるのだろう。そもそも論から考えると、中国仮想敵国と云う雰囲気を、安倍訪米に合わせて、大いにマスメディアや論者が声高に語っているが、中国に、日本と戦争している暇はないだろう。世界を取り込み、「経済世界一」を目指している時に、特に本格的戦闘に発展する行動に出る論理はあり得ない。中国は、虎視眈々と覇権において、アメリカに替わるべき国には中国だと思っているだろうが、覇権の二大要素「軍事世界一」を実現するには、まだまだ、アメリカとの差は大きい。

アメリカの軍事力が縮小し、中国の軍事力が脅威的に伸びているとしても、追いつき追い越せは、経済GDPのようには簡単ではない。ゆえに、ロシアとの結びつきを重要視するわけで、自力でミサイル防衛網を構築できるレベルではない。欧米先進国、特に日米の防衛関係者は、威嚇がないことには、メシの食い上げなので、中国威嚇を煽るわけだ。中国共産党は、それ程馬鹿が揃っているわけではないので、実力は外交面の高飛車に比べると異なっている事を自覚している。本当に牙を剥くのは、本音のところでも、アメリカを脅せると理解できる時点まで動かない。

少し、俯瞰な話になったので、沖縄に話を戻そう。最近のデータによると、沖縄県の経済収入への貢献は、軍事基地関連は５％に過ぎず観光収入は１０％に届き、今後も大きく成長する展望が開けている。今後2050年に向かって人口が増加する見込みのある都道府県は沖縄県だけだ。しかも、若年労働が豊富と云うオマケまでついている。東京都はギリギリ現状維持で、その他の道府県は、軒並み人口減少に見舞われる。以下の沖縄の熱さを伝えるコラムを読んでおくと良いだろう。

≪　沖縄が熱い！なぜ経済成長率で東京抜き目前？観光客＆進出企業激増、USJ進出との報道も

2月21日、格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションが那覇－香港線に就航し、那覇空港のLCC専用ターミナルで記念式典が行われた。ピーチにとって那覇は関西国際空港に次ぐ「第2の拠点」で、台北に続き香港が、那覇空港からの海外路線の2つ目になる。香港線は週4便でスタートし、平均搭乗率75～80％を見込んでいるという。同社の狙いはアジアからの観光客を沖縄に誘致することにある。

　この日の式典で井上慎一最高経営責任者（CEO）は、「（2021年度に）観光客1000万人という沖縄県の目標を前倒しできるよう貢献したい」とあいさつした。

　沖縄県を訪れる観光客は増え続けている。14年の観光客数は705万6200人と初めて700万人を超え、過去最高を記録した。対前年比で64万 2500人、率にして10％増である。中でも際立っているのが外国人観光客の激増ぶり。14年の外国人客は89万3500人で、前年比34万2700人、 62.2％の増加。もちろん過去最高である。

　大幅増の原因について、沖縄県の観光政策課は次の3点を挙げている。

（1）円安進行により、日本への旅行に割安感が出た
（2）重点市場（台湾、韓国、中国、香港）からの路線の新規就航と既存路線の増便
（3）クルーズ船の寄港回数増による海からの観光客が増えた

　台湾、韓国、中国、香港の4カ国・地域からの観光客が73万5600人と全体の82％を占めており、ピーチの香港線就航の背景には、こうしたアジア客の急増がある。同社は香港線に続き、15年度中にベトナム、タイ、マレーシア、シンガポールなど片道4時間圏内への就航を目指している。観光資源が豊富で、ショッピング施設も充実する沖縄に、アジアからの観光客を呼び込もうというわけだ。

● IT・金融の企業の集積が進行中

　最近の沖縄経済で見逃せないのがIT・金融の企業の集積が進んだことだ。沖縄県は全国でもまれな人口増加県であり、若年労働者が豊富、税制上の優遇措置、賃貸オフィスビ ルの坪（3.3平方メートル）当たり単価の低さ（那覇で平均8000円）、暮らしやすい亜熱帯気候（年平均気温23.6度）などの好条件に惹かれ、情報通 信関連企業を中心に沖縄に進出する企業は増加の一途だ。沖縄県内に立地した情報通信関連企業は、05年度の103社から13年度には301社にまで増え た。情報サービス、コールセンター、ソフトウェア開発などの業種が多い。雇用創出も約9926人（05年度）から2万4869人（13年度）へと大幅に増加した。 「沖縄県が戦略産業として情報通信事業の振興に力を入れてきた結果です。県は今、国内外の情報通信関連産業の一大拠点を目指す『沖縄IT津梁パーク』というビッグプロジェクトを、うるま市を舞台に進めています。また、02年に金融特区および情報特区に指定された名護市では金融IT国際みらい都市構想に基づき、施策を進めているところです。こうしたプロジェクトが順調に推移していけば、さらに進出企業が増え、雇用も創出されることになります」（経済ジャーナリスト）

　観光だけでなく情報通信関連産業が、沖縄にとって大きな柱となってきている。

●20年度の平均成長率は、東京に次ぎ全国2位の予測

　りゅうぎん総合研究所が1月に発表した「県内の景気動向」によると、14年12月の景気概況はすこぶる好調だった。百貨店売上高が8カ月連続で前年を上回り、建設関連は国、県の発注工事の増加で公共工事請負金額が3カ月ぶりに前年同月を上回った。観光は観光客数が27カ月連続で前年実績を上回り、主要ホテル、ゴルフ場も好調だ。同研究所では15年の県経済について、14年に引き続き「拡大の動きが強まる」と分析している。

　実際、IT関連以外でも沖縄に進出を決めた、または進出を目指す大手企業の動きが相次いでいる。

「4月25日に沖縄本島中部の北中城村に約220店舗が集結する県内最大規模のショッピングモール『イオンモール沖縄ライカム』がオープンします。年少人口（0～14歳）の割合の高さに目を付けたベビー・子供用品専門店の西松屋は沖縄県内に9店舗展開していますが、今年夏には石垣島にもオープンする予定です。過去には、人気テーマパークのユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）が名護市進出に向けて県などと協議したという報道もありました。今後の動きから目が離せません」（前出のジャーナリスト）

　11年に、ニッセイ基礎研究所が10年度から20年度にかけての都道府県別平均成長率の推計結果を発表したが、沖縄は東京（1.1％）に次いで2位となった。今の勢いが続けば、東京を抜くこともあり得るだろう。 ≫（ビジネスジャーナル：文＝編集部）

翁長知事の「オール沖縄」と云う観念的政党の誕生も、この沖縄の裏付けられた自信から生まれてきた点も見逃せないだろう。同じ日本にあっても、歴史的な悲劇の煽りを喰らって、時には米軍基地による、発展要因の破壊などによって、先進国化することを許されなかったアンフェアに置かれた地域で、謂わば発展途上国家と同じ状況に置かれていた、と云う事である。つまり、経済成長するのり代が、本土に比べ「ベラボー」に沢山残されていると云う事実だ。沖縄はある意味で、現在の「中国」の経済成長と似通ったものを持っている。いや、それよりも、民度において闘争的ではないし、自制的であり、融和に富んだ県民性なので、大発展する可能性は、日本で一番だろう。

こんな見事なくらい素晴らしい島に、米軍基地など考えるだけヤボと云うものだ。中国を仮想敵国扱いして、己らの利益を死守しようと云う下劣な人間達の思惑に過ぎない。日本政府やアメリカ政府が、このことに気づかないわけはないのだが、真実、現実は、思惑、陰謀に必ず勝つ。現実に、粛々と経済成長していけば良いわけで、アメリカ軍基地やアメリカ海兵隊員相手に、働く人手がなくなることも予想されるわけで、米軍基地をなくさせるためにも、沖縄は、徹底的にアジア資本を使っても構わないので、観光やIT産業で、自力を増していけば良い。

最後になったが「辺野古基金」が順調に寄付を集めている。県外からの寄付が7割を超えたことは素晴らしい事だ。今後も、日本本土からの寄付が増えることを祈りたい。まだ、この基金の準備委員会は今月１３日に結成総会を開き、基金の運用方法などを決める予定だと云うので、公式ページはそれからかもしれない。まだ、基金の公式サイトがないので、イライラしていたが、13日正式発足以降になるのかもしれない。

≪　「辺野古基金」寄付１億２０００万円に　県外７割、関心広がる

米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設阻止を目的とした「辺野古基金」の準備委員会は１日、那覇市内で記者会見し、４月３０日時点の寄付金が１億１９１５ 万６９８円となったと発表した。一方、寄付が寄せられた４５７７件のうち、約７割が県外から寄せられたといい、新基地建設問題に対する関心が全国的な広がりを見せていることをうかがわせた。

　基金の準備委員会は今月１３日に結成総会を開き、基金の運用方法などを決める予定。経済界や労働組合、県議会会派、市民団体など１０団体が軸となる「基金運営委員会」を設置する。
　結成総会後には現在の金融機関への振り込みに加え、街頭募金や電話を使った募金など、募金方法の多様化も検討していく。委員会には県民から「街頭募金をするのなら、ボランティアで手伝いたい」などの申し出もあるという。

　準備委員会の新里米吉代表は「対応しきれないほど問い合わせが続き、関心の高さを感じる。沖縄以外の人も何らかの形で辺野古の問題に関わりたいという意思表示でもある。心強い連帯の証しだ」と述べた。　≫（琉球新報）



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/301.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] ＜歴史家ジョン・ダワーの警告＞安倍政権の言う「普通の国」とは 憲法を改正することで、自ら軍隊を持ち、武器を保有し…
＜歴史家ジョン・ダワーの警告＞安倍政権の言う「普通の国」とは 憲法を改正することで、自ら軍隊を持ち、武器を保有し、戦闘に参加できる国を意味しています。アメリカは「普通の国」でしょうか？5/2報道特集（文字起こし）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4234.html
2015/05/03　みんな楽しくHappy♡がいい♪


素晴らしい番組だったので紹介します。


2015/05/02
報道特集：「戦後７０年歴史家からの警告」


戦後７０年
歴史家　ジョン・ダワーの警告


金平：
今年は戦後７０年。
日本の近代史研究の分野で、アメリカでも屈指の歴史家ジョン・ダワー氏にインタビューしました。
７０年前、戦後の焼け跡から奇跡的な復興を遂げた日本は、その後の歴史の歩みを経て、今後どこへ向かおうとしているのか？
歴史認識、戦争責任、憲法、沖縄、半世紀以上に渡って日本を見つめ続けてきた歴史家からの警告です。


ナレーター
ジョン・ダワー氏、７６歳。
マサチューセッツ工科大学名誉教授。
日本の近現代史研究の第一人者だ。
１９９９年に出版された「敗北を抱きしめて（Embracing Defeat）」において、敗戦に打ちひしがれた日本で民主主義が生き生きと根付いていく過程を記述し、ピュリッツアー賞を受賞した。
２年後には日本でも翻訳本が出版された。



この種の固い内容の本としては、異例に版を重ね、これまでに上下巻合わせて２４万部が出版され、ロングセラーとなっている。


ーインタビューはアメリカ・ボストンのマサチューセッツ工科大学で行われた。ー


第１章　
戦後７０年　戦争の美化


第二次世界大戦１９３９年〜１９４５年　　死者数は６２００万人超とも
ベトナム戦争　１９６０年〜１９７５年　　世界規模で友戦運動が起きた



ジョン・ダワー：
あなたとここにこうして座ってお話をしている２０１５年の今日、
話題の一つは戦後７０周年という節目についてです。
かつて第二次世界大戦がありました。
でも実は、もう一つの戦争があります。
今年は、ベトナム戦争にアメリカが本格介入してから５０周年の節目を迎える年でもあるのです。
ですから、第二次世界大戦７０周年と、ベトナム戦争介入５０周年の二つの節目の年なのです。


私が興味を感じるのは、アメリカ国内では、
政府、特に国防総省ペンタゴンがベトナム戦争を追悼する数々のイベントを準備していることです。
実際、私は危機感を抱いているのですが、彼らは戦争を美化しようとしています。
”歴史の１ページ”として捉えるのではなく、”愛国的な記憶”として考えているのです。
アメリカでもすでに物議を醸しています。




政府は「戦争には意味があった」としています。
「崇高なアメリカ人が大義を抱えた戦い命を落とした」というのが彼らの解釈です。


しかし悲惨な戦争でした。


今日の日本についても同じことが言えると思います。
日本も７０年前を振り返り、第二次大戦について考える機会ですが、
当時の記憶とどう向き合うのかが難しいのです。


日本でも保守派は戦争を美化しようとしていますが、
それはアメリカの保守派がベトナム戦争を美化しているのと同じです。
彼ら日本の保守派は、「勇敢な日本兵が自らの命を犠牲にして国を守った」というでしょう。
それこそが靖国神社が物議をかもす理由です。


私にはベトナム戦争の記念碑と靖国神社が重なって見えます。


戦争で亡くなったアメリカ兵の名前が刻まれている記念碑を見ると心を打たれます。
あなたはご覧になったことがありますか？
とても美しい記念碑です。
すべてのアメリカ兵の名前があります。


しかしながらそこには、亡くなったベトナム人、カンボジア人、ラオス人の名前は一切書かれていません。
彼らはアメリカの空爆で亡くなっているのに。


ですから私たちは戦争をもっと広い視野で見つめ直さなければなりません。
それは、真の意味での戦争です。
政治家たち、保守派もそうした視野がないのです。
けれども、私たちジャーナリスト、教師、一般市民は広い視野で戦争を振り返るべきです。


私が一番興味深い戦争記念碑と思っているのは沖縄にあるものです。
太田元沖縄県知事の素晴らしい発想から出来たものですが、
沖縄の戦没者慰霊碑は実に興味深いものです。
彼らは戦争の意味をとてもよく理解しています。


沖縄の慰霊碑には日本兵だけではなく、亡くなったすべての犠牲者の名前が記されています。
その中にはアメリカ兵の名前も記されています。
アメリカ人、沖縄の市民、中国人、韓国、朝鮮人など、すべての人々の名前が記されています。





戦争の記憶をより広い意味で捉えています。


靖国神社に祀られているのは、天皇のために命を捧げた人たちです。
「英霊」という言葉が使われていますが、英語では「英霊」は「亡くなった英雄」のことです。
彼らはある意味で「国のために亡くなった崇高な人々」とみられています。


アメリカでは国のために亡くなった人は全て「英雄」と呼ばれています。
つまりアメリカでも日本と同じ概念で「英雄」という言葉が使われているのです。


つい最近アメリカで、あるリベラルなコメンテーターが、
「戦いに携わったアメリカ人全てが英雄ではない」と発言しました。
彼ら全員が「英雄」ではありません。
中には戦争犯罪人も、残虐なことをした者もいます。


第２章
戦争責任　日本とドイツ


２０１５年４月９日　安倍・メルケル会談


２０１５年４月３０日　「Deep Remoese」（痛切な反省）を表明


金平：
記者会見で、メルケル首相はこう強調しました。
「過去に向き合うことは和解への前提条件の一つである」
それに対して安倍首相は沈黙していましたが、この二人の違いはなんなのでしょうか？


ジョン・ダワー：
日本人が言うところの「戦争責任」について考えましょう。
ジャーナリストからはいつもそれについて質問されるのです。
ドイツは戦時中に行った残虐な行為は決して忘れてはいけない。
そうした残虐な行為は二度と繰り返さないと言います。
またドイツでは、国民がその態度を尊重しています。


しかし日本では、そうしたことがとても困難を伴っているのです。
実際、これまで日本では戦争中に行ったこと、他の国で行ったことに対して、多くの人が謝罪したり反省の念を表明しています。


私は現在の天皇陛下の発言に大変感銘を受けました。


傘寿（満８０歳）にあたっての記者会見（２０１３年１２月）


前途に様々な夢を持って生きていた多くの人々が、若くして命を失ったことを思うと、
本当に痛ましい限りです。


天皇・皇后両陛下のパラオ訪問（２０１５年４月９日）


ジョン・ダワー：
天皇陛下は戦争と平和について本当に真剣に考えておられると思います。
ですから日本においても真摯な発言はあったのです。
しかし、現在の日本政府、とりわけ自民党を見ていると、全く異なる印象を受けます。


戦後７０年となった今、何が起きているのかを考えるために、２０年前の当時の村山総理の談話を思い起こしてください。
あれは戦後５０年の節目の年の談話でした。



村山総理は強烈な印象を残す談話を発表しました。
戦争だけではなく、植民地支配に関する謝罪も行いました。


１０年前の戦後６０年の時には、当時の小泉総理が談話を発表しました。
小泉総理の談話は本質的には村山談話を踏襲したものでした。


数年前にさかのぼって、１９９０年代には慰安婦に関する河野談話（１９９３年８月）が発表されました。


ですから日本政府も戦争に対する反省を示す非常に強い発言を残してきてはいるのです。
ただ、時間がかかりすぎた印象はありますが。
そうした発言はあったのです。


しかし日本はそうした発言をしてきても、著名な政治家や、
特に今は安倍総理自身が、そうした発言を後退させてしまうのです。
世界はそれを見て、「日本には誠意がない」と思ってしまう。


今ではドイツと全く異なるイメージを持たれてしまっている。
メルケル首相は「戦争で犯した罪は決して忘れてはならない」と明言しています。
しかし日本の一部の指導者達は「そんな出来事はなかった」などと、様々な形で何度も繰り返しています。
南京虐殺で相手国の発言を認めなかったり、
慰安婦についても「まずは検討してからだ」などと発言しています。
ですから公式レベルでの日本のイメージは、村山総理以降重要な談話があったにもかかわらず、
保守派や新たな国家主義者らによって、日本ではそうした談話が後退させられてしまっているのです。
実に残念なことです。


第３章
沖縄の声を聴け



新基地建設が進められている名護市辺野古近海（提供：琉球新報社）



金平：
先ほど沖縄についてのお話がありましたが、
日米両政府は沖縄県民の民意に反して、新基地建設を強行しようとしています。
これは民主主義と言えるのでしょうか？



２０１５年４月２８日「屈辱の日」県民集会


ジョン・ダワー：
私は沖縄の方々が草の根運動を通じて自らの声を届けようとしている姿勢に、心から敬意を表したいと思います。
沖縄の人々は、あの戦争を忘れることはできない。
「沖縄に軍事基地はいらない」と訴え続けています。
わたしは基地についての彼らの訴えを心から尊重しています。
沖縄はこれまで日本政府の犠牲になってきました。
同時にアメリカの犠牲にもなってきました。
沖縄は他の日本のどこよりも辛い思いを強いられてきました。


沖縄は歴史上３回、犠牲になってきました。


ひとつ目は沖縄戦です。
ー沖縄戦　沖縄では地上戦が展開され、民間人を含む２０万人以上が死亡した。
本土を守るための「捨て石」にされたとも言われている。ー


戦争が終わると、アメリカ軍が駐留し、太平洋の主要拠点として利用しました。
日本の占領は日本がサンフランシスコ講和条約に調印（１９５１年９月）して、１９５２年に終了しましたが、
その条文で、「沖縄は講和条約には含まれない」。
「沖縄に主権はない」とされていたのです。
ー日本の主権回復と引き換えに、沖縄は事実上、日本から切り離されたー


ですから１９５２年から７２年までは沖縄はアメリカの植民地、あるいは新種の植民地でした。
１９７２年に沖縄が日本の領土に復帰した時も、グロテスクな米軍基地はそのままでした。


終戦以来日本政府とアメリカ政府が沖縄に対して行ってきたこと。
それは１９４５年、終戦の記憶の一部として私たちは決して忘れてはいけないことです。
なぜなら、沖縄にとっての本当の悲劇は、１９４５年、終戦の年から始まったのです。
７０年間搾取されてきました。


沖縄の人々が戦争の恐ろしさについて語る時、そして戦争の悲惨な歴史について語る時、
彼らは今も、非常に鮮明に話します。
私たちは彼らの話に真摯に耳を傾けるべきです。


第４章
「普通の国」の正体


日米両首脳、同盟関係の強化で合意（２０１５年４月２８日）


ハイテク兵器による無差別攻撃（２００７年イラク・バグダッド）



ジョン・ダワー：
日本の保守派が「日本を普通の国にしたい」という時、
彼らの言う「普通の国」とは
憲法を改正することで、自ら軍隊を持ち、自ら武器を保有し、戦闘に参加できる国を意味しています。


今日の世界で「普通の国」とは一体どのような国なのか？と、私は自問しています。


アメリカは「普通の国」でしょうか？


保守派が主張している目標は、
日本が普通の国となって、海外で軍事行動を展開する際に『アメリカとより緊密に協力できる』ようにすることなのです。


一人のアメリカ人として、今日のアメリカを見た時、
とりわけ９月１１日の同時多発事件以降はよく使われる言葉なのですが、
我々は英語で「『安全保障国家（National Security State）』になった」と言うんです。
この国はどうかしています。


特定秘密保護法　強行採決（２０１３年１２月）



「日本を普通の国に」という言葉を耳にするたびに、彼らはアメリカをモデルに話しているのだと思いますが、
それは安全保障国家、監視国家を意味しています。
より秘密主義で透明性が乏しい国家を意味しているのです。


また、核兵器近代化のビジネスへと向かう国家を意味し、
さらに、アメリカ支援を意味しているのです。


１９４５年から今日に至る７０年間の、アメリカの軍事政策を見ると、ひどい大失敗でした。
その一つがベトナム戦争です。
ベトナム戦争は本当にひどい戦争で、行う必要のない戦争でした。


それから９月１１日の同時多発テロ事件への対応をテロとの戦いの名の下にイラクへの軍事介入を行い
（イラク戦争　２００３年〜）、それらがさらなるテロを引き起こしました。
「イスラム国」なる国家を名乗る集団（イスラム国の興隆　２０１４年〜）も、アメリカの行動から生まれたものです。


「普通の国」は将来何をもたらすのでしょうか？
ドローン（無人攻撃機「プレデター」）、無人機による戦争です。
日本の保守派は大歓迎するかもしれませんね。
テクノロジーは日本の得意分野ですから。
「強い味方になれる」と。
「標的だけを正確に攻撃することができるのだ」と。
「これなら我々も戦いに参加できる」と。


けれども、ドローンによる戦争を行えば、テロリストの数はさらに増えるでしょう。


「普通の国」とは今日「精度が高い戦争」を意味するのです。
ドローンやハイテクを駆使した戦争です。


私には日本の保守派のこんな姿が目に浮かびます。
「この流れに加わるんだ」と安倍総理がそれについて言及すると、
「どんな武器なら製造や輸出ができるのか」といった議論が起きています。
狂った状況ですよ。


しかし、その狂った状況は、アメリカが発信源なのです。
私は日本がそうした意味での「普通の国」になることを望んではいません。
なぜならば、日本は様々な意味で素晴らしい国だからです。
日本には戦争を経験したことで学んだことを、戦争の教訓を、スポークスマンとして広く発信して欲しいのです。


日本の方々が憲法を変えたいのならば、それもできるでしょう。
憲法９条だけじゃなく、前文も変えることができるでしょう。
けれども、そこに書かれている理念は、大変に素晴らしい理想です。
私は多くの日本人がその理想を共有していると思いますし、
アメリカがとっくの昔に忘れ去ってしまった尊いものです。



日本人の多くがそれらの憲法の理想を共有しています。
それを書き換えたいというのなら、それもいいでしょうが、
憲法こそが先の第二次世界大戦から得た財産です。
日本の財産であり、日本の財産になったのです。


終章
日本の若者たちへのメッセージ


ジョン・ダワー：
私は５０年以上に渡って日本を見つめてきました。
日本は素晴らしい国だと思います。
日本は本当に素晴らしい国で、誇るべきものを数多く持っています。
伝統文化もその一つです。
今は経済問題を抱えていても、素晴らしい国です。


日本を訪問し、そこに暮らす人々や彼らの暮らしに触れると、
とても心地よいものがありますし、魅力を感じることも数多くあります。


日本は終戦当時の感情を今日まで大切に受け継いでおり、
私はその姿勢に敬意を表したいと思っております。
戦争は本当に悲惨な出来事でした。
終戦のとき私たちは、その悲惨さを痛切に感じました。
私たちは、それぞれが他の国に対してひどい行いをしました。
あのような戦争は二度と繰り返してはなりません。


私は日本でごく普通の人々が書き残した文献や主張について研究したことがあるのですが、
私がいた１９６０年ダイヤ７０年代には市民運動が日本各地で起きていました。
「公害反対運動」や、「アメリカのベトナム戦争に反対する市民運動」などが起きていました。
さらには「核兵器反対運動」なども盛んでした。
私はそうした運動には敬意を払います。
日本がベトナム戦争に直接引き込まれなかったこともとても良かったと思います。


ただ、私たちの世代が持っていた理想は今は無くなってしまいました。
日本には行き過ぎた愛国主義者たちが存在しているので、
戦争が日本にもたらした結果や、日本人がアジアで行ってきたことに真摯に向き合えなかったのです。
そして未だに真摯に向き合えていないのです。
それは自虐的だ。
あるいは東京裁判しかりだ、などと言って。
しかしながらあれは、本当にひどい戦争でした。
二度と繰り返してはなりません。


戦後７０年というこの機会に、私たちは
「あれはひどい戦争だった」という声にもう一度耳を傾けるべきです。


「かつての日本にあった理想や希望が今ではなくなってきたのでは」と感じるときがあります。
そのことを、とても悲しく、虚しく感じます。


日本には「アメリカのミニチュア版（Little America）」になって欲しくありません。
絶対にならないで。
そうなったら最悪ですよ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/302.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] ＜！？＞大阪都構想について橋下市長「反対派の批判は全部デマ」「都の名称にならない偽装表示」
【！？】大阪都構想について橋下市長「反対派の批判は全部デマ」「都の名称にならない偽装表示」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6366.html
2015.05.03 15:51　真実を探すブログ



投票まで残り2週間となった大阪都構想ですが、橋下市長は大阪都構想反対派について「全部デマ」等とトンデモナイ言葉を言っていたことが分かりました。
これは5月2日の演説で橋下市長が放った言葉で、「反対派の批判は不安をあおるだけで全部デマ」「都の名称になれない都構想は偽装表示」と述べ、橋下市長は反対派を徹底的に批判しています。


また、「もう一度言わせてもらいます。市が特別区になっても住民サービスは低下しません」と橋下市長は強調し、大阪都構想の推進を訴えました。維新の会は「ＣＨＡＮＧＥ　ＯＳＡＫＡ！（大阪を変えよう）」と書かれたＴシャツ姿で積極的なアピール合戦をしており、大阪都構想を巡る選挙戦はドンドン加熱しています。


☆「全部デマ」「偽装表示」橋下氏ら街頭ＰＲ
URL　http://www.sankei.com/west/news/150502/wst1505020071-n1.html
引用：　
大阪市を廃止して５つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票（１７日投開票）を控え、ゴールデンウイーク後半の５連休が始まった２日、市内各地で賛成、反対派の活動が展開された。「反対派の批判は不安をあおるだけで全部デマ」「都の名称になれない都構想は偽装表示」。大阪市としては今年初めて気温３０度以上の真夏日となったこの日、大阪の行く末を決める戦いも過熱した。
　「もう一度言わせてもらいます。市が特別区になっても住民サービスは低下しません」。
：引用終了


☆＜大阪都構想＞橋下市長生出演して激論


☆【藤井聡】 おはよう寺ちゃん活動中 『大阪都構想 知ってほしい7つの事実！賛成反対 関係ない、事実だ！』 【2015.5.1】


以下、ネットの反応
















最新の世論調査では、賛成と反対がほぼ拮抗していました。ただ、これは橋下市長が大量の資金を注ぎ込んで宣伝しても支持が増えていないことを意味していると言え、このような状況に焦った事から「反対派デマ」等とレッテル貼りを開始したと見られます。


本当は大阪市を解体して5つの特区に置き換える政策なのに、それを大阪都が成立するかのように宣伝している橋下市長の方がデマだと言えるでしょう。
大阪都という名称が登録されるわけでもなく、大阪府と5つの特区が誕生するだけです。これが元弁護士の弁論術かと思うと、思ったよりも大した事がないと私は感じました。




http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/303.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 米国を激怒させた韓国・朴槿恵大統領が安倍首相にひれ伏す日（週刊実話）
米国を激怒させた韓国・朴槿恵大統領が安倍首相にひれ伏す日
http://wjn.jp/article/detail/8695876/
週刊実話　2015年5月14・21日 合併号


　米国のバージニア州北部やテキサス州アーリントン一帯の道路には、代表的な韓国料理『ポシンタン(犬肉料理)』を批判する広告看板が立てられている。要するに韓国の“イヌ食い”糾弾だ。

　最近ではワシントンDC近郊でも散見され、中には2018年平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックをボイコットしようとの文言も見られるなど“韓国攻撃”がエスカレートしている。

　日本も同じような目に遭っているので大きな声では言えないが、日本人の鯨食同様、犬を食べるという話をアングロサクソンが耳にすれば、そのイメージははかり知れないほど悪いものになるのだろう。

　そんな折(4月14日)に米財務省は、韓国の為替介入を名指しで批判した。実はこれ、イヌ食い批判などとは比べ物にならないほど強烈なカウンターパンチなのである。イジメどころか“このままあの世に行きやがれ！”と言われたのに等しいのだ。

　「この一件は米財務省が、韓国はウォン高を阻止するために秘密裏に巨額介入をしていたことを暴露したものですが、時期的に見ても、韓国が欧州諸国、豪州などとともに米国を裏切って中国側に付いた『アジアインフラ投資銀行(AIIB)』参加表明に対しての報復とみるのが妥当です。韓国の企画財政部と韓国銀行などの当局者は『政府は一度もウォン安を意図して介入したことはない』と反論していますが、朴政権の当局者が昨年11月に対ドル、対円でもウォン安になるように意図したことを明記するなど、批判内容は詳細かつ具体的で、ウォン安維持のための介入をやめるよう徹底した要求をしています。実は韓国は、米財務省の意向で簡単に崩壊させることができる国なのです」(政府の韓国通高官)

　THAADミサイル防衛配備問題における“親中”的態度に対してもそうだが、米国議員が韓国の裏切りに対し、民主党、共和党、上院、下院を問わず怒っている証左がある。在米韓国系反日団体が、議員などに『慰安婦証言集』を渡そうとしても誰も受け取らないというのだ。

　「口には出しませんでしたが、目は『あれほど世話になった米国をいとも簡単に裏切り、中国にくっついた韓国人から“反日物”などもらえるか！』と語っていましたね」(在米日本人ジャーナリスト)

　サムスン製のスマホを大事に使っている向きには、韓国製品は優秀だから、そう簡単に崩壊しないと思っているだろう。だが韓国経済は、多くの論客が指摘しているように極めて脆弱な構造だ。

　「韓国の財閥系企業は米国資本によって完全支配されており、競争力が高いのは労働者を低賃金で使っているからです。また“ナッツリターン事件”で明らかになったように、財閥10社の売上高(2011年)だけで韓国の国内総生産の76.5%を占めるという歪な構造になっている。アベノミクスの金融緩和が実施されるまでは、円高で日本製品が韓国製品より高額だったから安いメイド・イン・コリアが買われたが、円安が進み、世界市場で日本製品が安くなると、価格が同レベルならメイド・イン・ジャパンの方がいいや、という消費動向が生まれ、韓国製品はサッパリ売れなくなったのです。ですから朴槿恵大統領の“安倍憎し”は募るばかり。そこで韓国政府としては、韓国製品をさらに安くし、競争力を保つためにこっそり為替介入していたというわけです。ウォンを安く保つことは、韓国企業にとって死活問題ですからやむにやまれぬ行為ですが、米国はそんな韓国の事情を知り尽くした上で『ウォン安維持をやめろ！』と強烈に要求したわけで、言い換えれば“裏切り者は消せ”ですよ」(経済ライター)

　朴大統領は真っ青だろう。対してAIIB参加を米国と歩調を合わせて慎重な態度を取ってきた安倍晋三首相は、「唯一、米国を裏切らなかった大国ニッポン」という大きなステータスを手に入れることになった。

　ところで、朴大統領はなぜ結婚していないのだろう。

　「彼女は西江大学校(カトリック系)電子工学科を首席で卒業し、仏留学もしています。頭脳明晰で5カ国語を操れるとなると、男尊女卑の国で釣り合いの取れる男性を探すのは至難の業でしょう。それと最も大きいのは、人間不信です。留学中に『文世光事件』が起き、最愛の母が暗殺されました。帰国して父である朴正煕元大統領のファーストレディーを務めていましたが、5年後の27歳のとき、今度は父も暗殺された。多感な娘時代にそれだけでもショックなのに、彼女が青瓦台を去るや、かつての父親の部下たちは手のひらを返したように冷たくなった。それ以来ずっと人間不信に陥り、家庭など考えられなかったのでしょう。それと“安倍嫌い”について言えば、父と安倍首相の祖父・岸信介氏が極めて親しかったといわれることが反日政治家として許せない上に、彼女は安倍首相の顔が大嫌いだそうで、生理的な嫌悪感を覚えるとまで側近に語っています」(前出の高官)

　日本に帰化した呉善花拓殖大学国際学部教授は朴大統領と同世代だが、韓国の反日教育を徹底させたのは、実は親日家と思われている帝国陸軍士官学校留学生出身の朴正煕元大統領だったと述べている。愛娘は学校のみならず、家でも反日漬けの日々だったわけだ。

　もはや、朴大統領は“犬死に”しないためにも、大嫌いな安倍首相の顔を拝み、米国へ命乞いのとりなしを頼む道しか残されていないのではないか。心中、いかばかりであろうか…。


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/304.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍首相の指示で作られた「改憲推進マンガ」がデタラメだらけであることが判明（BUZZAP！）
安倍首相の指示で作られた「改憲推進マンガ」がデタラメだらけであることが判明
http://buzzap.jp/news/20150503-kenpoukaisei-manga/
2015年5月3日08:00　BUZZAP！



自民党憲法改正推進本部が作成したマンガ冊子「憲法改正ってなあに？」があまりにもデタラメだらけの内容であることに大きな批判が巻き起こっています。


自民党憲法改正推進本部が安倍首相の肝いりで制作し、昭和27年にサンフランシスコ講和条約が発行して主権を回復した4月28に合わせて発表されたのが、問題になっている憲法改正の意義を若者らに分かりやすく説明するためのマンガ冊子「憲法改正ってなあに？」です。
http://www.sankei.com/politics/news/150428/plt1504280040-n1.html
・
自民が憲法改正漫画　若者ターゲット – 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/165797
・
冊子では日本国憲法が「外国人の手でわずか8日間で草案が固められた」などと、いわゆる「押し付け憲法」であることを繰り返し強調、現憲法を「みっともない憲法」と断ずる安倍首相の意向を強く受けたものとなっています。
http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/news/TKY201212140595.html
・
本部長の船田元衆議院議員も会見で「憲法はGHQの影響下で作られたという歴史的事実を踏まえるべきだ。勇気を持って改正したい」などと発言しており、約5万部が無料配布される見込み。なお、既に自民党のHPからはpdfでダウンロード可能です。


ほのぼの一家の 憲法改正ってなあに？（pdf）
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/kenoukaisei_manga_pamphlet.pdf
・
マンガでの若者への政策アピールは既に珍しいことではありませんが、このマンガに関しては内容があまりにもデタラメだらけであることがネットでは大きな批判の的となっています。


マンガの登場人物は戦争体験を持つ曽祖父（92歳）と祖父（64歳）、父（35歳）、母（29歳）に孫（2歳）の5人家族、ほのぼの一家。彼らが憲法改正について語り合うというもの。主に曽祖父が敗戦と日本国憲法の成立過程について昔語りを交えて会話をリードしていきます。


まず最初におかしな話は11ページから。昭和21年というネットもケータイも環境問題という考え方もなかった時代に作られた憲法が今の社会とかけ離れておりついてこれるのかに疑問を呈しています。





風営法のダンス規制問題で似たような理由で法改正を目指していましたが、法律と憲法はもちろん一緒くたにはできません。憲法にITやエコの話が書かれていないのは、それらが個別の法律ないし条例で規制なり運用されるべきものであるからです。


そもそも、憲法は国民ではなく国家が守らなければならない法律であるという立憲主義の基本中の基本を理解できているのか怪しくなってくる内容です。AKB48の内山奈月さんが以下のようにシンプルに述べている認識は憲法を語る上では必須。これを前提としない議論はその一歩目から致命的に間違っていることになります。



この後に語られる日本国憲法成立に至る過程の描写も非常に恣意的で、安倍首相の「押し付け憲法」という憲法観に沿った描き方をされています。


日本国憲法の成立過程については、美智子皇后の2013年の誕生日に際した談話でも言及されている、日本国憲法のGHQ草案に実際に関わったベアテ・ゴードンさんへのインタビューを改憲派、護憲派共に一読頂きたいところ。
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/gokaito-h25sk.html
・
ベアテ・シロタ・ゴードンさんロングインタビュー 日本国憲法第9条にかける私の想い
http://www.shinyawatanabe.net/atomicsunshine/BeateSirotaGordon/interview
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非常に長いですが、「PART2 GHQ憲法の草案の話。」だけでも目を通し、マンガの描写と比較してみてください。これに関してはひとつの資料やストーリーで全てを理解したつもりになることは非常に危険です。


そして「その2」の27ページでは「公共の福祉って？http://u111u.info/kAgE」という疑問に曽祖父が自信満々で「公益http://u111u.info/kAgJ」と答えていますが、これは中学校の公民のテストでもバツをもらいます。自民党の改憲草案では公共の福祉が全て「公益及び公の秩序」と言い換えられてることが大きな話題となりましたが、本気で公共の福祉と公益を同一視しているのであれば大問題です。



また、次のページでは「公益に反してなきゃ個人の幸福を追求するためなら何でもやっていいってこと？」との質問に「原則はその通り！！ほかの人の人権を侵さなければ何をしても自由ってことじゃ！！」と答えていますが、いつの間にか「公益（敢えてこの言葉を使います）」が「ほかの人の人権」へと二重にすり替わっています。



そして次のコマで出てくる国際人権規約の記述が出てきます。これが日本の憲法より厳密に書いてあるとしていますが、日本もこの国際人権規約は批准していることには触れずに「日本じゃ国の安全に反してもワガママOKってこと！？」と続けます。批准していることの意味が分かっていないのか、あまりにも憲法のみにフォーカスしすぎて個別法や国際法との関連への視点がすっぽり抜け落ちています。


また、先に指摘した「憲法は国家が守らなければならないもの」とする立憲主義の前提が抜け落ちたままのため、なぜか国民の「ワガママ」を縛るルールの話になっています。



なお、憲法で危険な結社や宗教団体が簡単に解散させられないことを問題視していますが、もし解散させられるようになれば安倍首相と関係の深い韓国発のキリスト教系カルト、世界基督教統一神霊協会（統一教会）は真っ先に規制されることになりそうですが、大丈夫でしょうか？
http://buzzap.jp/news/20150306-pla-against-lgbt-partnership/
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また、憲法改正の回数ですが、ドイツが60回も改憲しているということが驚きを持って語られていますが、永久条項http://u111u.info/kAh6と呼ばれる絶対に変えられない条項が存在していることへの説明は省かれて単純比較されるというミスリードが為されています。
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そして極めつけは最終章のこのセリフ「敗戦した日本にGHQが与えた憲法のままではいつまで経っても日本は敗戦国なんじゃ」。憲法を変えれば敗戦国でなくなるという理屈がどこをどう考えても全く意味不明。独自憲法を持てば敗戦国でなくなると認識しているならば、それは歴史修正主義と言われても仕方のないもの。



ここで指摘した以外にも、どこから突っ込んだらいいのか迷うレベルに細かいデタラメやミスリードが散見されている自民党のこの改憲マンガ。分かりやすくしたため、で済む話ではありません。


これが自民党の目指す改憲であるとしたら、憲法や現在の法制度に対する認識から疑わなくてはならなくなりそうです。そして、仮にもこれで「問題ない」と考えるのであれば、ぜひとも英訳してオバマ大統領や米国議員各位に贈呈してみてはいかがでしょうか？安倍政権の「真意」を理解してもらえるかもしれません。


最後に、かつて大きな話題となった自民党憲法草案を現憲法との対照表にして分析を加えているサイトへのリンクを掲載しておきます。単純に改憲容認か反対かという枠を超え、自民党の目指す独自憲法が以下のような内容であることは十分に認識する必要があるでしょう。


自民党憲法草案の条文解説 – 全文対照表、改正の概要、法的分析
http://satlaws.web.fc2.com/
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せっかくの憲法記念日、ほのぼの一家だけに任せることなく憲法について考えてみてはいかがでしょうか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/305.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 平和と命と人権を！５・３憲法集会　参加者は3万人超え　解釈で憲法９条を壊すな！　安倍政権の企みを打ち破ろう！



































http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/306.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 櫻井よしこと百田尚樹。漫画や大衆小説で「憲法改正」を語るなかれ！　　山崎行太郎
櫻井よしこと百田尚樹。漫画や大衆小説で「憲法改正」を語るなかれ！
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20150503
2015-05-03　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


自民党が「憲法改正」を漫画にしたそうである。櫻井よしこ等は、大衆小説家や芸能人、三流学者等を発起人にした「美しい憲法をつくる国民の会」(笑)とやらを始めたそうである。「憲法改正」も堕ちたものである。「憲法改正」に必死になるのも分からないわけではないが、漫画や大衆小説で「憲法改正」とは、あまりにも安易ではないのか。

私は、いわゆる護憲派ではない。むしろ九条改正を中心とする憲法改正に反対ではない。しかしまた、戦後７０年、ほぼ一貫して政権政党であった自民党が、「党是」としてきたにもかかわらず、憲法改正が実現できなかったということは、国民の間に、「憲法改正反対」という国民感情が、広く、深く、浸透しているということだろう。

「もう二度と戦争は嫌だ。」という国民感情は、米国や占領軍による洗脳や押し付けの結果ではないだろう。憲法改正さえ実現できれば、日本という国が、急激に、「美しい国」や「強い国」に変貌するわけでもないだろう。

特に、近代憲法の原理原則も立憲主義も理解していない櫻井よしこや百田尚樹等のような怪しい三流文化人やジャーナリスト、三流学者、三流政治家、そして子供騙しの通俗小説しか書いたことのない大衆小説家・・・等が主導する憲法改正では、残念ながら、逆の結果しかもたらさないだろう。漫画や大衆小説で憲法改正を語るなかれ、である。

(続く)
国民の会とは

私たちのめざす活動は…
私たち「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、平成28年7月に実施される予定の参議院選挙で、「憲法改正国民投票」の実現と、過半数の賛成による憲法改正の成立をめざして、次の活動を全国で推進しています。
一. 「美しい日本の憲法をつくる1,000万人賛同者（ネットワーク）」を拡大します。
二. 「憲法改正の早期実現を求める」国会議員署名および地方議会決議を推進します。
三. 全都道府県に「県民の会」を設立し、憲法改正の世論喚起をする広範な啓発活動を推進します。

ぜひ、1,000万人のネットワーク拡大にご協力ください。


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/307.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「憲法９条はもう戦争はごめんだという心の底からの決意」森英樹さん（憲法学者）
「憲法９条はもう戦争はごめんだという心の底からの決意」森英樹さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12021890503.html
May 03, 2015　かばさわ　洋平


「正しいことぐらい強いものはありません」


米議会で集団的自衛権法制を夏に成立させると言い切った安倍首相。そして日米ガイドラインの政府間合意で切れ目なくアメリカの戦争に付き合う国へと変わろうとしてる日本。憲法を大きく踏み越えようとしてるなか、憲法記念日を迎えました。憲法学者である森英樹さんのイタンビュー記事を紹介します。実は平和学における積極的平和主義と安倍首相のいう平和主義は違うということ、そして１９４７年自民党政府は憲法９条を前に「正しいことぐらい強いものはない」と語ってたということに驚きました。安倍流積極的平和主義では、アメリカのように負の連鎖を生み続け、真の解決にはならないと感じます。



赤旗５／３


憲法９条の根底にあるのは、戦争に明け暮れた国民の被害体験と、アジア諸国民への深刻な加害への反省から、もう戦争はごめんだという心の底からの決意に他なりません。憲法の制定過程には紆余曲折がありますが、この９条を受け取った国民は「これでもう殺しあうことはない」と心底から安堵したのです。


９条はすべての「戦力、武力行使、武力による威嚇」を「永久放棄」し、そのためにすべての戦力の不保持と交戦権の否認を決めています。どう読んでも「丸腰でいこう」という高貴な決意です。９条制定当時から「丸腰ではどうも」という懸念の声はありました。


しかし、当時の、自民党の先輩たちによる政府は「みなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです。世の中に正しいことぐらい強いものはありません」と説いていました（文部省『あたらしい憲法のはなし』１９４７年）。


中略


安倍首相は９条を壊すのに「積極的平和主義」なるものを持ち出しています。平和学では、戦争のないことを消極的平和と呼び、戦争の原因になる貧困や差別や搾取などの構造的暴力をなくした状態を「積極的平和（positive Peace）」と呼んできました。ところが言葉は同じでも安倍さんの「積極的平和主義」はまるで違います。


安倍流「積極的平和主義」は、対外的には首相の米議会演説でもそうだったように「proactive contribution to peace」と発信していますので、訳せば「平和のために先手を打って貢献すること」と言ったほどの意味ですが、これは湾岸戦争あたりから盛んに言われた「一国平和主義」批判のなかから登場した軍事的「国際貢献」の発想です。


ここには構造的平和という発想がありません。国際紛争は何らかの構造的理由で起こるのですから、それをひたすら軍事力で解決しようとしても真の解決にはなりません。憲法前文の言うように、「全世界の国民が恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する」という構造的平和をつくりだすことこそが、「積極的」な紛争解決の道なのです。




http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/308.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] ［阿比留瑠比の極言御免］憲法前文は「コピペなんです」…改憲、議論の真贋見極めるべし（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150503/plt1505031000001-n1.htm
2015.05.03


　先日、比較憲法学の権威である西修・駒沢大名誉教授の憲法に関する講演を聴く機会があった。なるほどそうかと納得したり、わが意を得たりと手を打ったりで有意義な時間を過ごせたが、中でも鋭い指摘だなと感心したのは「憲法前文は『コピペ』なんです」という言葉だった。

　「コピペ」とは「コピー＆ペースト」の略であり、複写と貼り付けによる丸写しのことだ。最近、学者の論文や学生のリポートが、インターネット上の情報や表現をそのまま流用した安易なコピペだらけだと社会問題化している。

　そのはしりが憲法前文だというわけだ。西氏によると、憲法前文は（１）米合衆国憲法（１７８７年）（２）リンカーンのゲティスバーグ演説（１８６３年）（３）マッカーサー・ノート（１９４６年２月）（４）米英ソ首脳によるテヘラン宣言（１９４３年）（５）米英首脳による大西洋憲章（１９４１年）（６）米独立宣言（１７７６年）－のそれぞれを切り貼りしたものだという。

■「単位」もらえない！？

　確かに、憲法前文の「われらとわれらの子孫のために（中略）自由のもたらす恵沢を確保」「この憲法を確定する」という言葉は米憲法と共通している。

　憲法前文の「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会」という部分は、テヘラン宣言の「専制と隷従、圧迫と偏狭を排除しようと努めている大小すべての国家」とほとんど一緒である。

　また、憲法前文の「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ」という部分は、大西洋憲章の「すべての国のすべての人類が恐怖および欠乏から解放され」の言い回しを少し変えただけだろう。

　これが学生リポートなら、内容以前に剽窃（ひょうせつ）行為は論外だとして単位はもらえないはずだ。西氏は講演で、「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）がたった１週間で作ったのだから無理はない部分もある」と皮肉ったが、日本がこんな質の悪い盗作憲法をいまだにいただいていることが恥ずかしい。

■「家族」は押しつけか

　西氏の講演で、もう一つ特に印象的だったのが、憲法と「家族」の関係だ。朝日新聞が３月１２日付朝刊の自民党の憲法改正草案に関する記事で、次のように書いていたのがずっと引っかかっていたからである。

　「（自民党草案は）『家族は助け合わなければならない』など、党の国家観や価値観が強く反映されている。それが『憲法』としてふさわしいのかどうか考えてみる必要がある」

　これを読んだ際、憲法に新たに「家族」に関する考え方を盛り込むのは特殊なことなのかと危うく錯覚しかけたが、もちろんそんなことはない。

　西氏が１９９０年２月のナミビアから２０１４年１月のチュニジアまで、新しく憲法を制定した１０２カ国を調べたところ、そのうちカンボジア、タイ、ブータンなど８７カ国（８５．２％）が「家族の保護」を盛り込んでいたのである。

　世界の趨勢（すうせい）がそうだから日本もまねろという気はない。ただ少なくとも、家族という人間社会の基本単位の明記が憲法にふさわしくないとは決していえまい。

　現実の政治課題となった憲法改正をめぐって、今後は国会でもメディアでも憲法論議はますます活発化していくことだろう。どこかで聞いたようなコピペのような俗論に惑わされず、戦わされる議論の真贋（しんがん）をしっかりと見極めていきたい。（政治部編集委員）



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/309.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍政権は憲法を無視して戦争準備を進めているが、その背後には米国の憲法を否定する法律家集団（櫻井ジャーナル）
安倍政権は憲法を無視して戦争準備を進めているが、その背後には米国の憲法を否定する法律家集団
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201505030000/
2015.05.03 18:54:48　櫻井ジャーナル


　5月3日は「憲法記念日」だという。憲法は国の根本秩序に関する法規範で、国を動かす立場にある人びとも拘束されることになっていると一般的には信じられているが、そうした解釈を全面否定している法律家集団がアメリカには存在する。アメリカのエリート校として知られるエール大学、シカゴ大学、ハーバード大学の法学部に所属する法律家や学生が1982年に創設した「フェデラリスト・ソサエティー」だ。

　ネオコン／シオニストや巨大資本と緊密な関係があり、議会に宣戦布告の権限があるとする憲法はアナクロニズムだと主張、プライバシー権などを制限、拡大してきた市民権を元に戻し、企業に対する政府の規制を緩和させることを目指してきた。この集団はジョージ・W・ブッシュ政権で司法を支配、「愛国者法」を制定して憲法の機能を停止させている。拷問にゴーサインを出したジョン・ユーもフェデラリスト・ソサエティの熱心な活動家。このグループは日本にも大きな影響力があり、安倍晋三政権が憲法を軽視、庶民を守る条項を無視、戦争への道を驀進しているのは必然だ。

　日本の現行憲法は1946年11月3日に公布され、その翌年の5月3日に施行された。日本政府全権の重光葵と大本営全権の梅津美治郎が降伏文書に調印したのが1945年9月2日、それから1年余りで憲法は作られたわけだが、その段階で堀田善衛は上海で中国の学生から、「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか？」と「噛みつくような工合に質問」されたという。（堀田善衛著『上海にて』）

　自国が侵略され、破壊、殺戮、略奪の犠牲になった人びとだけでなく、連合国の内部には侵略の象徴だった靖国神社を破壊し、最高責任者だった天皇の戦争責任を問うべきだとする人が少なくなかった。そうした連合国の声が日本へ波及する前に「天皇制」を維持する憲法をアメリカの支配層は作ろうとしたわけだ。

　アメリカを支配していたのはウォール街に象徴される巨大資本だが、1932年の大統領選挙で当選したフランクリン・ルーズベルトは巨大企業の活動を規制し、労働者の権利を拡大し、ファシストや植民地支配に反対するという看板を掲げていた。1933年から34年にかけて巨大資本は反ルーズベルトのクーデターを計画している。そのルーズベルトがドイツ降伏の直前、1945年4月に急死、ホワイトハウスを巨大資本が奪い返していた。

　その巨大資本を象徴する存在が金融機関のJPモルガンで、1923年の関東大震災から日本に大きな影響力を持っていた。その代理人として送り込まれたのがモルガン財閥総帥の親戚で、日本の皇室にも太いパイプを持っていたジョセフ・グルーだ。1932年から42年まで日本にいて、戦後、日本を「右旋回」（戦前回帰）させたジャパン・ロビーの中心的な存在になる。

　JPモルガンのようなアメリカの支配勢力にとって、日本のエリートは戦前から傀儡。アングロ・サクソンをひとつと見れば、幕末から日本は彼らの影響下にあった。JPモルガンと最も親しかったと言われているのが井上準之助で、1920年に対中国借款の交渉を担当したことが切っ掛けだったという。1929年に誕生した浜口雄幸内閣では大蔵大臣を務めている。アメリカのマサチューセッツ工科大学で学んだ三井財閥の団琢磨もアメリカの支配層と太いパイプを持っていた。

　大戦後、「日本の民主化」という体裁を整える必要はあったが、アメリカ支配層は水面下で天皇制の維持を図っていた。そして、短期間のうちに作られたのが日本国憲法だ。アメリカに押しつけてもらったおかげで戦前の体制は生き残ったとも言える。

　戦前の思想弾圧は思想検察や特高警察が中心で、特高を指揮していたのは内務省の警保局長。その警保局長のひとりとして「横浜事件」をでっち上げた町村金五は戦後、衆院議員や参議院議員、北海道知事を務め、その息子である町村信孝は文部大臣、外務大臣、官房長官に就任している。町村金五の上司、内務次官だった唐沢俊樹は戦後、法務大臣に選ばれた。特高官僚だった高村坂彦は戦後、総理府審議室主任、内務省調査部長、調査局長を歴任、その息子は高村正彦だ。

　戦後、国会議員になった人物には、元内務次官の灘尾弘吉、大達茂雄、館哲二、湯沢三千男、元警保局長の古井喜実、大村清一、岡田忠彦、後藤文夫、鹿児島県特高課長だった奥野誠亮、警保局保安課事務官だった原文兵衛が含まれる。奥村信亮は奥野誠亮の息子であり、警視庁特高部長を経て警保局長も務めた安倍源基の息子、基雄も衆議院議員を経験した。裁判官や新聞社の人間も戦争責任は事実上、問われないまま現在に至っている。

　こうした状況の中、作られたのが天皇制を維持させた現行憲法だが、昭和天皇はそれでも不満を口にしている。憲法が施行された直後、天皇はダグラス・マッカーサーに対して憲法第9条への不安を口にしたという。（豊下楢彦著『昭和天皇・マッカーサー会見』岩波現代文庫、2008年）

　1945年9月には、アメリカによる沖縄の軍事占領が「25年から50年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与（リース）というフィクション」のもとでおこなわれることを求めるという内容のメッセージを天皇は出している。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）

　そして、1950年4月に池田勇人がアメリカ政府に伝えたメッセージにつながる。そこには、アメリカ軍を駐留させるために「日本側からそれをオファするような持ち出し方を研究」してもかまわないという内容が含まれていた。このメッセージは吉田茂からのものでなく、実際は昭和天皇からのものだった可能性が高い。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）

　現在の憲法には「民主化」と「天皇制」という相反する側面がある。安倍晋三政権はその民主化といおう要素を捨て去ろうとしているのだが、そうした「改憲」の動きに天皇夫妻が抵抗しているのは皮肉だ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/310.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「憲法は国家権力の濫用から人権を守るもの」 日弁連会長「憲法記念日」談話（全文）　弁護士ドットコム
　　　　　　　日弁連の村越進会長（2014年7月23日撮影）


「憲法は国家権力の濫用から人権を守るもの」 日弁連会長「憲法記念日」談話（全文）
http://www.bengo4.com/topics/3052/
2015年05月03日 09時50分　弁護士ドットコムニュース


5月3日は憲法記念日。1947年のこの日、現在の「日本国憲法」が施行された。戦後70年となる節目の年、憲法をめぐる議論がこれまで以上に高まりを見せている。

こうしたなか、日本弁護士連合会の村越進会長は「憲法記念日を迎えるにあたっての会長談話」を発表した。村越会長は日本国憲法について「全ての国家機関が憲法に拘束されるとすることで、国家権力の濫用から個人の尊厳と人権を守るもの」と強調する。

そのうえで、昨年の集団的自衛権行使を容認する閣議決定や、先月の日米防衛協力指針の見直しを「立憲主義及び恒久平和主義に反している」と強く批判。「改めて日本国憲法が定める基本的人権の保障、恒久平和主義、国民主権という基本原則と立憲主義の大切さを確認することが重要」と述べている。

会長談話の全文は次のとおり。

●憲法記念日を迎えるに当たっての会長談話

本日、日本国憲法が施行されてから68回目の憲法記念日を迎えた。

日本国憲法は、基本的人権の保障、恒久平和主義、国民主権を基本原理とし、立憲主義の下、全ての国家機関が憲法に拘束されるとすることで、国家権力の濫用から個人の尊厳と人権を守るものである。

ところが、政府は、昨年7月に集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行い、それに基づき、本年4月27日には日米防衛協力のための指針を見直し、今月中旬にも安全保障法制関連法案を国会に提出しようとしている。閣議決定や上記指針の見直し、安全保障法制関連法案を国会に提出しようとしている。閣議決定や上記指針の見直し、安全保障法制関連法案は、政府が、憲法改正手続によらずして、日本国憲法前文及び第9条を実質的に改変するものであり、立憲主義及び恒久平和主義に反している。

また、国政の在り方を最終的に決定する権威及び権力は国民に存するという国民主権の下では、国民が国政に関する情報を十分に入手できることにより、民意が国政に適正に反映されることが必要である。しかるに、現在、特定秘密保護法の制定により国民の知る権利が脅かされ、一票の格差が放置されることにより民意の適正な反映が妨げられている。これらは、国民主権と政府に対する国民の民主的統制を弱めるものである。

憲法記念日を迎えるに当たり、今、改めて日本国憲法が定める基本的人権の保障、恒久平和主義、国民主権という基本原則と立憲主義の大切さを確認することが重要である。

当連合会は、日本国憲法の定める基本原理と立憲主義を堅持するため、国民と共に全力を尽くすことを誓うものである。

2015年（平成27年）5月3日

日本弁護士連合会

会長　村越　進



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/311.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 歴代最高だと思う日本の首相 Top5！「 3位　伊藤博文」「2位　安倍晋三」1位は？（マイナビスチューデント）

歴代最高だと思う日本の首相 Top5！「 3位　伊藤博文」「2位　安倍晋三」1位は？
http://news.livedoor.com/article/detail/10075572/
2015年5月3日 16時10分 マイナビスチューデント


現在の安倍晋三首相は、日本の首相として「第97代」になります。同じ人が何度か首相になったりしていますので、首相になったのは人数で数えると計62人だそうです。初代の伊藤博文さんから現在の安倍さんまで、歴代最高の首相といえば誰でしょうか!?

読者359人に、「あなたが歴代最高だと思う日本の首相は誰ですか？」というアンケートを行ったところ、221人から回答があり、結果は下のようになりました。

■歴代最高だと思う日本の首相 Top5
第1位　小泉純一郎……112人(50.7％)
第2位　安倍晋三……25人(11.3％)
第3位　伊藤博文……18人(8.1％)
第4位　田中角栄……15人(6.8％)
第5位　吉田茂……10人(4.5％)

次点　麻生太郎／佐藤栄作……7人(3.2％)

87-89代首相だった「小泉純一郎」さんが圧倒的な支持を集めて1位となりました。有効回答の半分以上が小泉首相です！ 2位は現在の安倍首相です。第1次安倍内閣(第90代首相)の際には在任期間366日でしたが、現在は長期政権になっていますね。

3位には初代首相「伊藤博文」さん。明治維新を成し遂げた偉大な功労者でもあります。4位は「列島改造論」を掲げて日本をけん引した「田中角栄」さんです。強烈なカリスマでもありました。5位は戦後政治をリードした「吉田茂」さん。

葉巻をくわえた写真は歴史の教科書でもおなじみですね。

その首相を歴代最高だと思う理由を聞きました。

●「小泉純一郎」は歴代最高の首相だ！
・良くも悪くもリーダーシップがあったし、マスコミの使い方もうまかったなと思う。(30歳女性／機械・精密機器／事務系専門職)
・長らく進展のなかった北朝鮮拉致問題にやっとメスを入れることができた人だから。(28歳女性／機械・精密機器／技術職)
・反対派も多かったと思うが、有言実行していたからすごい。特に拉致被害者を奪還しに北朝鮮へ行ったことは日本の誇りだと思う。(49歳男性／情報・IT／事務系専門職)
・やる気にあふれていた。(27歳女性／医療・福祉／専門職)

●「安倍晋三」は歴代最高の首相だ！
・経済を良くして、憲法を変えようとしているから。(22歳男性／団体・公益法人・官公庁／事務系専門職)
・株価をこれだけ上げて、数字で成果が見て取れる。(36歳男性／機械・精密機器／営業職)
・今までの総理と違う。(46歳男性／印刷・紙パルプ／技術職)

●「伊藤博文」は歴代最高の首相だ！
・やっぱり初代を務めたというのはすごいことだと思うので。(32歳女性／マスコミ・広告／クリエイティブ職)
・初代首相だから。何事も初めが肝心。(32歳女性／食品・飲料／販売職・サービス系)

●「田中角栄」は歴代最高の首相だ！
・田中角栄が首相になっていなければ、新潟まで新幹線は通っていなかった。(25歳男性／運輸・倉庫／事務系専門職)
・今のような日本になったのは、田中角栄の日本列島改造論のおかげだと思う。(42歳男性／自動車関連／技術職)

●「吉田茂」は歴代最高の首相だ！
・国連で巻紙に書いた文書を日本語で読んだから。(35歳女性／団体・公益法人・官公庁／その他)
・終戦後の混乱を抑えたから。(40歳男性／学校・教育関連／営業職)
・戦後の回復に尽力したから。(26歳女性／金融・証券／秘書・アシスタント職)

●「麻生太郎」は歴代最高の首相だ！
・一番仕事してたし、頼りになるし、格好いい。(33歳女性／アパレル・繊維／クリエイティブ職)
・金融政策に期待を持てたから。(23歳男性／警備・メンテナンス／営業職)
・人柄が好き。(24歳女性／生保・損保／営業職)

●「佐藤栄作」は歴代最高の首相だ！
・非核三原則をつくった。(23歳男性／学生／その他)
・ノーベル平和賞まで受賞したから。(22歳男性／食品・飲料／販売職・サービス系)
・革新的な人だった。(29歳男性／小売店／事務系専門職)

他にも、以下のような首相が挙がりました。

●中曽根康弘
安定していたので。(31歳男性／情報・IT／技術職)

●橋本龍太郎
当時は批判もされたが、今になって思うと良いことも数多くやっていることが分かったから。(35歳男性／情報・IT／技術職)

●大平正芳
何事にも慎重な人だったので。(60歳男性／金融・証券／その他)

●鈴木貫太郎
あの状況で終戦を成し遂げたから。(27歳男性／金属・鉄鋼・化学／技術職)

●竹下登
威圧感が半端じゃなかった。(29歳女性／情報・IT／秘書・アシスタント職)

●高橋是清
金融と政治、その両面で能力を発揮したから。(26歳女性／情報・IT／事務系専門職)

いかがだったでしょうか。小泉さんの人気が今でも根強いことが分かりましたね。小泉さんには独特のユーモア感覚もあったので、そのあたりも人気の理由かもしれません。それにしても、2位に現首相の安倍さんが入ったのはすごいですね！ 支持率が高いのもうなずける結果ではないでしょうか。

あなたは、日本の歴代首相の中で最高の人というと、誰だと思いますか？

※マイナビスチューデント調べ。(2015年3月にWebアンケート。有効回答数359件。20歳～77歳の社会人男女)

(高橋モータース＠dcp)


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/312.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] ＜凄い＞憲法改正反対集会に約3万人が参加！大江健三郎氏は安倍首相を呼び捨て批判！「彼が話したことはウソだと思う」
【凄い】憲法改正反対集会に約3万人が参加！大江健三郎氏は安倍首相を呼び捨て批判！「彼が話したことはウソだと思う」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6369.html
2015.05.03 20:37　真実を探すブログ



5月3日の憲法記念日に合わせて全国各地で憲法改正に反対を主張する抗議集会が行われました。横浜市の護憲集会には臨港パークを埋め尽くすほどの大人数が集まり、多くの著名人達が安倍政権の政策などを強く批判。
ノーベル賞作家の大江健三郎さんは初めて公の場で安倍首相を「安倍」と呼び捨てにして、「彼がアメリカ両院で話したことはウソだと思う」と語っています。臨港パークの集会に参加した人数は主催者発表で約3万人でした。


他にも京都や北海道、愛知等の全国各地で同じ様な護憲を呼び掛ける集会が行われています。一部では右翼団体による妨害行為もありましたが、基本的には多くの方が参加して大成功となりました。





































☆憲法を守る集会 集団的自衛権の行使反対
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150503/k10010069071000.html
引用：　
5月3日 18時04分
憲法を守る集会 集団的自衛権の行使反対
憲法記念日の３日、今の憲法を守る立場の人たちが、横浜市で集会を開き、憲法は、戦後最大の危機のなかにあるとして、集団的自衛権の行使に反対するとした活動方針を確認しました。
横浜市西区では、今の憲法を守る立場から、安全保障法制の整備や、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインに反対している人たちが集会を開き、主催者の発表で、およそ３万人が参加しました。
：引用終了


☆大江健三郎氏、安倍首相呼び捨て批判「彼が話したことはウソだと思う」
URL　http://www.hochi.co.jp/topics/20150503-OHT1T50146.html
引用：
主催者によると、３万人超の聴衆が集まり、大江氏が、ステージに立つと大きな拍手が起こった。大江氏は「理不尽で景気のいい話ではないが」と切り出し、安倍首相が４月２９日に米連邦議会の上下両院合同会議で行った演説について「日本が集団自衛権を用いて、世界で起こる戦争に対して軍事的な抵抗をすると、安倍ははっきり言った。しかも、そのためにいくつも法律を作ると言った。しかし、安倍は国会で議員たちにはっきり説明していない。国民の賛同も得ていない」などと批判した。スピーチが熱を帯び「安倍首相」から「安倍」と呼び捨てになっていた。
：引用終了


☆憲法記念日 各党が声明など発表
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150503/k10010068551000.html
引用：　
5月3日 4時33分
３日の「憲法記念日」にあたって、各党は声明などを発表しました。
自民党は「憲法改正案について政党間協議の手続きに早期に入るべきだ。自民党としては党の憲法改正草案をベースとしつつ、衆参の憲法審査会で幅広い合意を得るための努力を続けていく。憲法改正は国民の意思でできることを、国民に実感してもらうためにも各党で憲法改正の一致点を見いだす努力を行っていくことが重要だ。憲法は国民の手で今の日本にふさわしい内容としなければならず、自民党は全力で取り組む」としています。


民主党は、「今、憲法は制定以来、最大の岐路にある。閣議決定による集団的自衛権の行使容認などは立憲政治と民主主義に対する挑戦と言わざるをえない。安倍総理大臣が現行憲法と戦後の歩みを高く評価するとの認識に立つことを前提に、よいものを、さらによくするとの共通認識に国会や政党が立脚したうえで、丁寧な議論を進めていくことを望む」としています。
：引用終了


☆憲法記念日　護憲派、改憲派それぞれ活発な議論(15/05/03)


☆【ヘリ空撮】５・３憲法集会　※山本太郎参議院議員レポート


☆大江健三郎 安倍批判【抄】5・3憲法集会


中々凄いと思いますが、個人的には少なくとも10万人くらいの参加人数が欲しいところです。台湾の脱原発デモとかには30万人を超える人数が参加していたわけで、日本の政治関係はまだまだ国民の関心が少ないと言えるでしょう。
というか、民主党や自民党のマニフェスト破りで政治不信になって、どの政治家の言葉も全く信じていないという感じなのかもしれませんね。





http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/313.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 2015年5月3日 第12号　新党憲法９条の安全保障政策　　天木直人
2015年5月3日 第12号　新党憲法９条の安全保障政策
http://new-party-9.net/archives/1133
新党憲法９条　天木直人のブログ


　どうやって国を守るかという安全保障政策について、新党憲法９条の政策を具体的にＨＰで説明してほしいという意見が寄せられています。それは私の「憲法９条は最強の安全保障政策」という考えに集約されます。

　一言で言えば、専守防衛の自衛隊。アジアの集団安全保障体制の確立（もっと簡単に言えば中国との間で戦わないという不戦条約を締結すること、南北朝鮮の統一を中国、韓国、北朝鮮の三カ国と日本で実現する事などの外交努力を本気で始めるという事です。そしてそれらの大前提として憲法９条を掲げる事です。
　
　これを私は三位一体の平和外交と呼んでいます。
　ちなみに私は憲法９条を将来にわたって永久に変えてはいけないと頑なに主張するつもりはありません。しかし当面の国際情勢や日本国民のいまの意識下では憲法９条は一字一句変えてはいけないと思っています。ましてや安倍首相に変えさせるなどというのは言語道断です。そしておそらく変えるに足る状況はますます遠ざかることでしょう。
　
　つまりいまこそ憲法９条を守る必要性が高い時はなく、米国との軍事協力を深めてはいけない時はありません。 結果として、憲法９条は一字一句変えてはいけないという結論しかありえないということになります。



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/314.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 改憲派の憲法学者が安倍政権の改憲を批判する理由…愛国の義務化で“非国民”再教育制度が！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　『タカ派改憲論者はなぜ自説を変えたのか 護憲的改憲論という立場』（皓星社）


改憲派の憲法学者が安倍政権の改憲を批判する理由…愛国の義務化で“非国民”再教育制度が！
http://lite-ra.com/2015/05/post-1070.html
2015.05.03.　リテラ


　安倍政権と自民党の改憲の動きが加速している。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は改憲の最初の発議を2年以内に行い、2回目の発議で9条の改定を実現したいとの考えを明らかにした。忘れていた“政界失楽園男”がいつのまにか自民党の改憲責任者になっているとは、時代も変わったもんだと言わざるを得ないが、それはさておき、国民の知らないところでコトはどんどん進んでいる。

　一方、護憲の動きは鈍い。メディアも評論家もまるで「憲法を守る」と発言することがタブーであるかのように、黙り込んでいる状況だ。

　ところが、そんななか、ゴリゴリの改憲派憲法学者がさまざまな場所で改憲の動きを批判し、日本国憲法を守るべきだと発言して、話題になっている。

　慶應義塾大学名誉教授の小林節氏（66）。35歳の助手のころから自民党の憲法改正論議に付き合ってきた筋金入りの改憲論者だ。安倍晋三首相の祖父でいまは亡き岸信介元首相が会長をしていた「自主憲法制定国民会議」にも最年少メンバーとして参加し、1994年に読売新聞社が出した「読売改憲試案」にも深くかかわっていた。

　そんな小林氏が、このところ安倍政権と自民党の改憲の動きに対して、こんな発言を連発しているのだ。

「96条改正は「裏口入学」。憲法の破壊だ」
「安倍政権の解釈改憲は憲法のハイジャックだ」
「権力者の側が「不自由だから」と憲法を変えようという発想自体が間違いだ。立憲主義や「法の支配」を知らなすぎる」
「（自民党の改憲案は）明治憲法に戻ろうとする『時代錯誤』の一語に尽きる」
「国民全体を縛ろうとする憲法観が大間違い」

　いったいなぜ、小林氏は変節したのか。

〈今にして思えば「赤面の至り」のようないわば「右翼・軍国主義者」そのものの主張を本気で展開していた若き日の自分がおりました。あれは、多数決民主主義を信じ選良、すなわち政治家の倫理性に期待する自分の姿でした。しかし現実に権力者の傲慢に日常的に接し続ける中で、自分が変化していることが自覚でき、同時に、日本国憲法の真価を強くするようになりました〉

　これは、先ごろ出版された氏の著書『タカ派改憲論者はなぜ自説を変えたのか 護憲的改憲論という立場』（皓星社）のまえがきにある一文だ。この本は、「憲法学者・小林節」の思考の変遷をたどることで、立憲主義とは何かを説き、現状の改憲論の危うさを解き明かす仕組みになっている。

　アメリカ仕込みの超現実主義を携えてデビューした若き日の小林氏にとって、現行憲法（とくに9条）を金科玉条のごとく扱う護憲派がしごく愚かしく見えた。憲法は国民の幸福を追求するための道具に過ぎず、時代の変化に応じて適宜バージョンアップするべきだ、というのが小林氏の持論だった。一言一句触ってはいけないというのは、神である天皇から下げ渡された明治憲法と同じ扱いではないか。「神＝天皇」が「GHQ＝マッカーサー」に代わっただけだ。そんな思いから小林氏は、当時の憲法学者としてはほとんど唯一といっていい「改憲論者」となった。

　そのころの改憲論者は、タカ派の軍国主義者や自民党でも右寄りの人たちばかりだった。そんななか、「憲法守って国滅ぶ」などの過激な言説で知られるようになった小林氏は「改憲を唱える憲法学者」として珍重され、講演や勉強会で引っ張りだこになる。以来30余年にわたって自民党改憲派の“知恵袋”として暗躍するが、この間に政治家側の世代交代が進み、二世三世の世襲議員が増えるにつけ、その質的劣化が目を覆うばかりになってきた。それでも「改憲」という大きな目標に向かって進むのならと我慢して付き合ってきたが、自民党が具体的な「憲法改正草案」を出したところで糸が切れたのだという。

〈私はこれで具体的な改憲論議を始める叩き台が出来たと、素直に喜んだ。しかし、中身を読んで、私は落胆し、遂には怒り出していた〉

　何が問題なのかというと、どれだけ口をすっぱく教えても憲法とは何か、立憲主義とは何かがまったく理解できない人たちだったということだ。議論の前提となる基礎知識すら共有できないのだから話にならない。改憲をこんな奴らにやらせたら、トンデモないことになるというのが小林氏の言い分だ。では、憲法とは、立憲主義とは何なのか。

〈そこで、いま、改めて原点を確認しておきたいが、憲法の本質は、主権者・国民が権力担当者に課す制約である。（中略）憲法は、主権者・国民大衆の中から例外的に選ばれて個人の能力を超えた力を託された人々（つまり権力者）が、人間の本来的な不完全性ゆえに、その権力を乱用することがないように、権力に歯止めをかける規範である〉
〈言うまでもないことであるが、心配だからあえて言うが、憲法とは、主権者・国民・大衆が、一時的に「権力」という大きな力を国民から託された権力者（つまり政治家と公務員）がその権力を濫用しないように「権力者に課した制約」である。それが権力者によって無視されたら、もはや日本も例えば北朝鮮と違いがなくなってしまう〉

　同書には、こうした表現が繰り返し出てくる。ところが自民党の草案は、この立憲主義の大原則を踏み外し、国家が国民を縛るかたちになっているというのである。2012年版「自民党憲法改正草案」第102条に「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」とあるのはその象徴だ。憲法を尊重しなければならないのは、国民でなく権力者だ。また、第100条では国会が憲法改正を発議する要件を、（現行憲法96条で定められた両院のそれぞれ3分の2の賛成から）2分の1に緩和するとしている。権力者を縛るはずの憲法を権力者が“改悪”しやすいように手続き要件を緩和するというのだ。憲法や立憲主義に関する基礎的素養が備わっていないことの証だった。〈そこで、改憲論者である私も、最早これまでと思い、反対の論争を始めた〉のだ。

〈憲法は国家権力を縛るもので、国民を縛るものではないのに、議員たちは自分が明治天皇になったつもりで、勘違いしている〉
〈本来は主権者・国民が権力を抑制する道具であるはずの憲法を使って国民に「道を説く」ことを主張する国会議員（つまり現実の権力者たち）が自民党にも民主党にもいるが、このことに、一部の護憲派を除いて、世論もじつに鈍感というか従順である。この状況こそ憲法の危機であろう〉

　その典型が、国を愛する義務と、家庭を守る義務を憲法で規定しようとしているという、驚くべき事実である。小林氏は、日本に生まれた以上、日本人として愛国心をもつべきだし、家庭を守るのも当然であるという立場だ。だが、それを憲法で定めるというのは違うと主張する。それをしたら人権の中核である自由に対する強制になってしまうからだ。

〈まず、事柄の本質として、愛などというものは、各人の心の最も深い部分にある良心作用で、そもそも外部から「義務」として強制・介入できるものでも、してよいものでもない。例えば男女の愛について考えてみれば明らかなように、愛は、それを求める側がその（努力と）魅力で相手から引き出すべきものである〉

　当たり前だ。しかし、こんな簡単なことすら、いまの自民党の改憲派にはわからないのだ。

　もし、憲法で「愛国」の義務を課したらどうなるか。まず、国民に義務を課す以上、それを公平に実施するための法律が必要になる。例えば「愛国法」がつくられることになる。所管は文部科学省だろうか。そして、さらに政令、省令、通達、要綱などで、愛国心の具体的内容（例えば、日の丸に敬礼するとか、皇居の前ではおじぎをする……とか）と指導方法などが定められる。その上で、国民教育が実施され、その結果の評価が行われ、成績優秀の「愛国者」とそうでない「非愛国者」に分類され、非愛国者には再教育が課せられることになる。このシミュレーションは冗談ではない。きわめて標準的な法的推論だと小林氏は述べる。

　憲法で義務化するというのは、こういうことだ。前述の自民党草案では前文と24条で「家族は、互いに助け合わなければならない」と謳っている。そんなバカな。これでは、離婚はもちろん離婚を前提とした別居も違憲となってしまう。家庭内で口もきかない夫婦はいったいどうすればいいのか。最高法規に書かれている以上、「離婚処罰法」や「不仲処罰法」ができてもおかしくない。米倉涼子も、三船美佳も、そして改憲案立案の責任者“政界失楽園男”の船田元氏もみんな違憲になるという、冗談のような異常な話だ。

　これは「法は道徳に踏み込まず」という大原則を自民党が理解していないからだという。こうした“上から目線”の条文が全編を覆っているのが、自民党の憲法改正草案なのだ（小林氏は「改悪」と言っている）。憲法で国民を躾けようという発想は、国会議員が家業になっている世襲貴族のものだ、と小林氏は喝破する。

〈安倍首相や自民党の憲法観は、権力者がわれわれ国民を管理するという発想で、強いものが弱いものを支配する構造なんです。自民党の人たちは二世三世議員が多いから、自分たちはずっと権力の側にあるという前提で考えているんでしょう。だから国民に国を愛せだとか、いまの憲法は権利が多すぎて義務が少ないなんておかしな主張が出てくる〉

　先に小林氏はなぜ変節したか、と書いたが、実は小林氏の憲法への姿勢は昔から一貫しており、いまも改憲論者であることは変わっていない。大前提として現行憲法の三大原理（国民主権、平和主義、人権尊重）は人類の歴史的体験から生まれた究極の真理として尊重する。その上で、この三大原則がきちんと機能するよう、変化した時代にも対応できるように、条文を改良（バージョンアップ）しようという立場だ。

　9条についても、平和主義をより明確にするため全面的に書き直し、（1）侵略戦争の放棄、（2）自衛権の留保と自衛隊に対する文民統制、（3）国際貢献の用意――を明示するとしている。

　こうした改憲論者から見ても、いまの自民党の改憲論は危なすぎる、ということなのだ。

　いまの安倍政権の勢いを考えると、数年以内に国民投票が実施されるのは確実。自分たちの権利が大幅に制限され、思想や家族のあり方までが強制されるとんでもない事態になる前に、国民はそろそろ憲法問題を“自分ごと”として考えるべきではないだろうか。

（野尻民夫）



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/315.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 憲法記念日　勢いづく改憲派「絶対過半数を取る」（田中龍作ジャーナル）
憲法記念日　勢いづく改憲派「絶対過半数を取る」
http://tanakaryusaku.jp/2015/05/00011104
2015年5月3日 20:06　田中龍作ジャーナル



アンケートに答える女子高校生たち。政治へのタブーは感じられなかった。＝3日、渋谷ハチ公前　写真：筆者


　憲法は果たしてこの国の最高法規なのか？ 立憲主義を知らない安倍首相の下、数の力でいとも簡単に憲法が事実上変えられていく―


　憲法記念日のきょう、護憲派と改憲派が全国各地で運動を展開した。


　若者が若者の「憲法観」を問うアンケート調査が東京、大阪、京都など６都市で行われた。（主催：若者憲法集会実行委員会）


　アンケートのキモは憲法改正だ。『田中龍作ジャーナル』では、渋谷ハチ公前でアンケートの回答を終えた若者に話を聞いた。


　「憲法改正に反対」と答えた若者は次のような理由を挙げた―


　「いくら日本が米国と親密といっても平和国家を守らなければならない。アジア諸国との関係を大事にすべき。（改憲の動きがあるのは）過去の反省が活かされていない」。（高校1年生・女子）


　「島（尖閣列島）とかよりも人の心や命の方が大事」（高校1年生・男子）


　「憲法改正に賛成」と答えた若者は以下のような理由を挙げた―


　「時代に合わせて変えていくべき」（大学1年・男子）


　「占領下に作られた憲法だから」（大学1年・男子）


　2人とも「憲法9条についてどう思うか」という質問には「分からない」と答えた。


　憲法改正に賛成、反対を問わず若者たちは、第9条の改正については「反対」あるいは９条そのものが「分からない」と回答した。



改憲派の女王、桜井よしこ氏。彼女の演説に会場からは「よし」「その通りだ」の合いの手が飛んだ。＝3日、砂防会館　写真：筆者＝


　改憲派は「公開憲法フォーラム」を全国35会場で開いた。（共催：民間憲法臨調／美しい日本の憲法を作る国民の会）


　フォーラムは今年で17回目となるが、去年の26会場から9会場も増えた。安倍自民に代表される改憲派の勢いを物語っている。今回のタイトルは「憲法改正、待ったなし！」だ。


　東京会場は1966年まで自民党本部が置かれていた砂防会館だ。憲法改正は自民党の半世紀以上にわたる党是である。


　主催者のあいさつに続いて衆議院憲法審査会幹事の古屋圭司・元国家公安委員長が登壇した。


　「今国会の中でも（改憲の）議論ができる環境が整いつつある…（中略）全力で国民をけん引したい。いずれ（憲法改正を問う）国民投票を実施し、絶対過半数を取る」。


　古屋氏がぶち上げると万雷の拍手が鳴り響いた。安倍官邸がマスコミをほぼ完ぺきにコントロールしていることを考えれば、国民を洗脳し過半数を取るのは夢ではない。


　改憲派は勝利を重ねる選挙の勢いをそのまま、「憲法改正」に持ち込むつもりだ。


　だが、アメリカが日本の憲法改正を許さないのではないかとの見方もある。自らが押し付けた憲法を否定されたくないからだ。


過去のどの政権にも増して対米追従外交を展開する安倍首相。仕上げの段階になってアメリカからハシゴを外されるようなことにでもなれば、これほどの皮肉はない。




http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/316.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 翁長知事の辺野古基地移転阻止に向けた施策が、現実味を帯びてきた。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201505/article_3.html
2015/05/03 22:43

今日のNHKの政治討論では、憲法の日に因んで、自公が国会開けから議論する安保法制の話を論議していた。自公は、高村副総裁、北川副代表が出席していた。政府から提出される法案で、これから最も争点になるのが、時限立法ではなく恒久法として制定すること。「周辺事態」の縛りを無くして、自衛隊がどこの地域でも行けること。また米軍だけでなく、米国以外の軍隊にも弾薬や燃料、人員、物輸送など後方支援が出来るようにしたこと。

生活の小沢氏は、後方支援は武力行使ではないとの認識を当たり前のように述べているが、戦争において後方支援は、兵站の確保として最重要な役割の一つであると述べた。ごもっともな話で、敵国が日本を混乱させるには、後方支援部隊を襲えば国内で大問題となる。それで、ノー天気な日本の国民も新法の怖さが理解出来るだろう。

野党は各党の党首、副代表らが出席していた。野党の質問に対して高村氏が答えているが、質問の核心に対しては、むしろ北川氏の方が一生懸命に答えていた。公明党が今回の法案に如何にコミットメントしているかがわかる。昔は、宗教を基盤とした平和の党、公明党と言っていた党が、率先して新法の露払いをしている姿は惨めだ。

安倍首相は米国から意気揚々と帰ってきたが、懸案の沖縄の基地問題は、オバマ大統領、議会に大見得を切ったようにはいかない。翁長知事があらゆる手段を使って阻止すると言っていたが、早くもその手の内が以下の記事に示されている。

調査のために設置したブイは、本体工事をするためには、一旦撤去しなければならないこと。またその本体工事を続けるのは埋め立て承認願書の変更に該当し、もう一度設計変更申請を出す必要があると言っている。これにより、仲井間前知事が承認した基地工事の許可がご破算となる可能性が大きくなった。

先日このブログで、翁長知事というか、沖縄の県民を怒らせた事実は大きいと書いた。何事もお金で頬を撫でれば事が進む本土とは違うのだ。毎日、米軍が沖縄の全土を自由に飛び回っている状態は、本土の人間にはわからない。況や、「粛々と工事を進める」と述べていた安倍首相、菅官房長官には全く理解が出来ないのであろう。

翁長知事が今後どんな事態になろうとも、その責任は政府にあると言った言葉の重みが、徐々にわかるであろう。


辺野古沖制限ブイ　「掘削後に撤去必要」県が見解2015年5月3日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242531-storytopic-3.html

　県の伊禮年男土木整備統括監は１日、名護市辺野古の新基地建設に伴う海底ボーリング調査で、沖縄防衛局が臨時制限区域などに設置したブイ（浮標灯）やフロート（浮具）について、本体工事前に撤去する必要があるとの認識を示した。本体工事時にも設置を続ける場合は、県に提出した埋め立て承認願書の内容変更に該当し、工法の設計変更申請を事前に提出する必要があるとの認識も示した。
　防衛局はボーリング調査に抗議する市民を遠ざける狙いでブイやフロートを設置している。一方で防衛局がこれらを継続設置するために、本体工事前に工法の変更を県に申請する場合、審査期間が必要なことから、「早ければ今夏」（中谷元・防衛相）とする工事の着手日程に影響しそうだ。
　防衛局が県に提出した埋め立て承認願書は「『工事施工区域』を明示するために浮標灯を設置する」と記してはいる。だが防衛局は現在、さらに沖合の臨時制限区域などにもブイやフロートを多数設置している。
　県の伊禮統括監や赤崎勉海岸防災課長は１日、市民団体「基地の県内移設に反対する県民会議」からの要請で、この状況への認識を問われ「現在はボーリング調査に関わるものと考えている。だが本体工事になれば設計変更が必要だ」と明言し、設計変更しない場合は、承認願書で示された以外の範囲のブイやフロートは撤去が必要だとした。
　一方、県は２月１２日付で防衛局に対し、これらのブイやフロートをボーリング調査後に撤去予定かと照会した。防衛局は「必要がなくなった時点で撤去する」とだけ回答している。


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/317.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「野田や前原と手を切って、国民の望む政策を掲げて動けないか：孫崎　享氏」
「野田や前原と手を切って、国民の望む政策を掲げて動けないか：孫崎　享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17271.html
2015/5/3　晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

日米：「共同通信社実施世論調査で日米新防衛協力指針（ガイドライン）４７・９％が反対、賛成３５・５％。辺野古沿岸部の埋め立てへ向け、海底作業を継続する政府の方針を４５・６％が評価しないと回答。評価したのは４０・１％。」

確実に安倍氏の個別政策、特に安保で国民が疑念持ち始めている

日米新防衛協力指針反対多数：私は風当たりが強いから風向きを感ずるが、４月末「朝まで生テレビ」、今日は「関西テレビ」電話取材。

メディアも国民の変化の雰囲気を感じ取っているのかな。

集団的自衛権、ガイドライン、本質は自衛隊を米国戦略のため、極東以外で使うこと。

何故日本に必要は説明出来ず

辺野古：共同世論調査「辺野古沿岸部の埋め立てへ向け、海底作業を継続する政府の方針を４５・６％が評価しないと回答。評価したのは４０・１％」

現在でも反対上回る。

工事しようとすれば沖縄の人、断固阻止に回る。

流血が出る。

世論は一段と反対に回る。

菅官房長官それでも実施しますか。

できません。

民主党のリベラルの方々へ：

「反原発」「反TPP]「反集団的自衛権」「反辺野古移転強硬」貫ぬき、「命」「健康」「格差なき社会」「平和」の旗印で風を起こせる。

国民が求める路線をなぜ選択できないか。

野田や前原と手を切って、国民の望む政策を掲げて動けないか。

安倍首相、「戦争に巻き込まれる」というレッテル貼りが行われてるのは残念」。

また得意の詭弁 アフガニスタン戦争 犠牲者数 英：４５３、加：１５８、仏：８６、独５４、伊４８、豪４１、ポーランド４０、スペイン３４、 http://t.co/USptphqqfp

豪州AIIB参加：アメリア・ライアン「米不参加要請。財務・貿易省は参加派、外務省は反対。昨年秋一時参加表明見送りの決定。英参加決定も影響。豪の輸出で２００７年以降最大貿易相手国は日本国から中国に移行。対中輸出はGDPの５％以上。AIIBに最大２８００億円相当出資を検討。」

TPP:ウォーレン議員やBrown (D-Ohio) 議員はTPPは秘密とされ、議員が内容を市民に伝えることが罪となっていると攻撃。

共和党のティーパーティグループ反対。

ベイナー下院議長はTPA裁決には約５０名の民主党員票が必要としているが、民主党支持表明は現在１０名程度３０日HP

『日米開戦の正体』編集の祥伝社　栗原和子より。

本日、見本が上がり、孫崎先生にお届けしました。

本文512ページの本になりました。

日露戦争の勝利から始まる真珠湾攻撃への道。

皇族、軍部、官僚、外交官といった、当時の方々の声から俯瞰する歴史。

こういう本は、これまでなかったと思います。

『日米開戦の正体』（発売5月13日）。

５１０頁。

本日入手。

出版社写真も入れてよく作ってくれました。

これは単なる歴史書ではありません。

原発、TPP,集団的自衛権と安倍政権の嘘と詭弁が、日米開戦直前の嘘と詭弁、反対者を排除する手口と同じことを理解してほしいという気持ちを込めて書いた。

安倍首相殿。

貴氏は米国議会で祖父岸信介を日米関係強化の人物と評価を述べました。

それなら彼の第2次大戦突入時の責任をどう考えるか言及して下さい。

戦争で310万人死亡しました。

岸信介は戦争決定時物資動員の責任ある商工大臣という要職に在りました。

開戦についての岸信介の責任はどうですか。

『日米開戦の正体』、先ほど出版社がよく出してくれましたと書いたのは、この本は冒頭約４０頁、原発、TPP,集団的自衛権と安倍政権の糾弾から始まっています。

私は『小説外務省』で4社に断られた経験があるので、祥伝社に原稿を預けてからも、「本当に出しますか」と幾度も確認してたのです。

TPP:ツイッター問「米国からの年次改革要望書は鳩山政権の時に終わったそうですが、今でも、裏でそのようなやりとりはあるのでしょうか。」。

年次改革要望書は個々の政策を求めたものですが。

TPPは包括的に、日本の法律・判例・行政指導をISD条項で訴え巨額賠償をとる担保で変えさせます

問「開戦についての商工大臣の責任を、現首相に問うのはいかがなものか」、

①米国議会で冒頭岸信介の演説から始めている。

それなら彼の全体的評価が必要、

②安倍首相は戦後70年と第2次大戦も総括するとの方針、なら当然310万人犠牲もたらす開戦の経緯、責任を必要。

岸はその時重要閣僚。

生き方：、ワーズワースの詩の節「質素なる生活、高遠なる思索（Plain living and high thinking）」。

この意味は現代においてますます考えるに値する。

生き方：私のtweetへの反応「この一節は田中康夫氏がサインの際に添えていましたね。」

（ワーズワースの詩の節「質素なる生活、高遠なる思索（Plain living and high thinking）」。この意味は現代においてますます考えるに値する）

イメージとの落差大きいです。

集団的自衛権：「マケイン米上院軍事委員長はホルムズ海峡での機雷掃海活動へ自衛隊参加に強い期待。南シナ海での哨戒活動支持。朝鮮半島有事で将来自衛隊の戦闘参加あり得るとの認識を示す　新日米防衛協力指針は自衛隊と米軍の地球規模の協力、自衛隊の積極的な海外展開」（東京）マ要請はねられない



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/318.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「日本の軍事貢献＋原発再稼働＋TPPは日本で商売しようという米国の戦争屋が出してきたメニュー」 藤原直哉氏
「日本の軍事貢献＋原発再稼働＋TPPは日本で商売しようという米国の戦争屋が出してきたメニュー」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17276.html
2015/5/4　晴耕雨読


藤原直哉氏のツイートより。https://twitter.com/naoyafujiwara

要するに今回のガイドラインの最大の関心事のひとつは南シナ海。http://t.co/8HInXeTWt0

今回のガイドラインではっきり読めないのは、中国が基地を作っている南沙諸島の島への攻撃は自衛隊が攻撃で米軍がサポートになるのかどうか。

尖閣列島は今までは米軍が攻撃で自衛隊がサポートなのが、今回自衛隊が攻撃、米軍がサポートに変更された。

元米太平洋軍司令官。

日本の軍事貢献、日米の原発再稼働を訴えている。http://t.co/8lBqhpwSUf

同じ系統の人がTPPも訴えている。

要するに日本の軍事貢献＋原発再稼働＋TPPは日本で商売しようという米国の戦争屋が出してきたメニューであり、安倍がそれを丸呑みしようとしているということ。

逆に安倍が丸呑みしなければ何も進まない。

そのいい例が韓国。

米国の戦争屋は自衛隊を韓国に出して北朝鮮と戦わせたい。

ところが日韓関係が悪くて韓国が自衛隊が来ることを許さない。

だから日韓関係を良くしろと言っている。

逆にいうと米国のなかでも異様ながん細胞になった戦争屋と安倍が仲良くしようとするからこんな形になり、オバマたちからもにらまれる結果になり、当然中国に対してまともに関係正常化しようなどとしなくなる。

軍人だから大きな歴史の転換点における戦略など頭にあるはずもなく、ひたすら今の権益を各国「傭兵」を使って守ろうとするだけ。

敵の正体、敵をおびき入れている売国奴の正体見えたり！米国の戦争屋を日本に上陸させてはいけない。

集団的自衛権も憲法改正も原発再稼働もTPPも絶対ダメ！

首相、改憲へ迂回戦略　早期実施から「合意形成」優先にhttp://t.co/nfzrgynVAL

憲法「現状維持」44％、改憲賛成を上回る　日経調査 http://t.co/i5mwQ5vrAf


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/319.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「無知と無定見。自分が何をやっているかもわからず、米議会でTPP賛成をぶちました。：兵頭正俊氏」
「無知と無定見。自分が何をやっているかもわからず、米議会でTPP賛成をぶちました。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17275.html
2015/5/4　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

安倍晋三が山本一太にツイッターを書かせていた問題。

あれは、多忙だからですむ問題ではありませんよ。

一国のトップが発信するソーシャルメディアは、世界の要人、諜報組織が追跡・分析しているわけで、日本のお粗末な政治、極東田舎の政治を物語るものです。

戦後、最低最悪の政府です。

安倍晋三は、ツイッター、フェイスブックが無料だと知りませんでした。

このレベルで、かれは犬HKや朝日を呼びつけて、圧力をかけているわけです。

無知と無定見。

自分が何をやっているかもわからず、米議会でTPP賛成をぶちました。

戦争も、意味もわからず始めるでしょう。

状況は剣呑になるばかりです。

やはり大学教師が真っ先に逃げました。

作家も弁護士も逃亡し、今、ネットで警鐘を鳴らしているのは、例外的に立派な人たちです。

若い皆さんは、全共闘運動がなぜ起きたかが、わかったでしょう。

あの運動は、書いた通りに生きよ、という学への問いかけでした。

今、もっともラディカルで喫緊のテーマは、やはり脱原発（脱被曝）なのでしょうね。

しかし、これも言いにくいテーマになってきました。

先日、外国特派員協会で小出裕章 (京大助教)が講演していましたが、参加者も少ないような感じを受けました。

外国特派員協会での小出裕章の講演で、最後に質問した男（日本人）が、「放射能は体によいという意見が増えているが」と質問して、驚きました。

小出は怒っていましたが、日本人には、原発の管理も収束も難しすぎるのだと思います。

世界で、原発をもっとも持たせてはならない無責任な民族です。

先の戦争でも、「最後は柔道と空手で勝つ」とか、「カミカゼが吹く」とかいっていました。

それが、「放射能は体によい」であり、「笑っていると放射能は来ない」ですね。

日本の為政者は徹底的に国民をバカにしています。

しかし、為政者も無能で、敗戦後の憲法など自力では作れなかったのです。

敗戦後の裁判も憲法も、右翼の諸君は否定します。

しかし、もし、米国に「お前たちの好きなように戦犯を裁け。

憲法もお前たちで作れ」といわれたら、日本人は確定した歴史事実以上のものは作れなかったと思います。

これは間違いありません。

今の自民党の憲法草案が何よりの証拠です。



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/320.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 「支払われる安倍のメンツの価格は、無視できないくらい高い。：kazukazu88氏」
「支払われる安倍のメンツの価格は、無視できないくらい高い。：kazukazu88氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17274.html
2015/5/4　晴耕雨読


https://twitter.com/kazukazu881

> 臼井陽一郎 「自分の利益と合えば靖国神社を参拝する極右にも拍手喝采するのが米国。韓国大統領が言う誠意がこの冷たい世界でどれだけ理解されるのか。元慰安婦の弱々しい声が日米同盟のすき間にどれだけ食い込めるのか。韓国外交もそろそろ大人になってほしい」 http://t.co/k1yHz6WtVp

日本の保守派は慰安婦の小さな声を封じるために、安倍政権はどれだけ日本の人々に軍事的負担や経済の譲歩をしたかも論じていかないといけないんじゃないの？

河野談話も村山談話も日本の保守派に配慮しつつ、謝罪にともなう経済的負担も冷酷なほど最小限に留めた一方で、謝罪しないために軍事的、経済的コストをいくらでも払う安倍政権の方がよっぽどラディカルだし、右翼は歴史問題にコストを本当に惜しまないよなと思う。

> 小倉秀夫 自主憲法制定論者たちってなんで制定すべき「自主憲法」として現行憲法よりできの悪いものばかりもってくるんでしょうね。

質ではない。

もちろん、より優れた憲法を作る他の日本人がいることも知っている。

だが、自分たちが作ったものに価値があるんだって言いたいんでしょうねw

> YOL 政治 首相、米の３大学訪問…知日派教授の育成が課題

日本政府関係者は「米国の名門大学には政府の外交・安全保障政策に影響力がある教授も多く、知日派の育成は重要な課題だ」と言いつつ、いわゆる知日派である米国の歴史家に外務省を使って積極的に圧力をかける安倍政権。

今の日本政治の動向なんて、知れば知るほど現政権に批判的にならざるを得ないだろうに。

「米国の名門大学には政府の外交・安全保障政策に影響力がある教授も多く、知日派の育成は重要な課題だ」という政府関係者のコメントは、米国の日本研究の衰退よりも（これも深刻だけど）、むしろ日本の現政権の国際的な言論の動向の無知に基づいているのではないかと心配になるよな。。。

> 仲井大祐 メルケル独首相：ウクライナ危機でロシアと意見の対立は深いが、５月１０日に訪ロしプーチン大統領と共に無名戦士の墓に花をささげ、ドイツが責任を持つ第２次大戦時の何百万もの犠牲者を思い起こすことは私にとって極めて重要だ。Вести.Ru: http://t.co/7vEDyMgQJZ

> 氏家法雄 改憲で何が変わるか：国民に守る義務追加　国民が権力者を縛るものが憲法なのに、自民党草案では１０２条に、今の憲法にない「国民が憲法を守る義務」を加えました。これは立憲主義の否定であり、権力者が国民を縛る憲法になってしまう。草案では国防や日の丸・君が代の尊重など１０の義務を国民に課す

自民党は、占領軍からの押し付け憲法が～と言って、国民の自由を守る憲法を破棄して、国民の自由と民主主義を放棄する憲法を国民に押し付けようとする倒錯がスゴいよな。

> spark CNNにマイクホンダ議員出てた。日本の総理大臣はなぜここまで謝罪することができないのか。アメリカの教科書まで修正しようとした。１９８８年にレーガン政府が日系人収容所の件を公式謝罪し、我々は名誉を取り戻し歴史から学ぶことができた。

モラルの欠片もない経済と政治的利益だけを追求する保守の立場から見ても、この謝罪を避け続けるコストは問題になるのではないかと。

今、安倍が謝罪を避け、慰安婦問題を将来に先送りするために、オバマ政権さえも文句が言えないくらいの軍事的なメリットを日本は提供したわけでしょ。

はっきり言って、存命中の慰安婦女性に多額の賠償金を払ったほうがずっと安い（求められているのは謝罪で、そんな多額の賠償金は求められていないけど）。

軍事的役割のために必要な税金や国民の生命、TPPなどの条件といった経済コストで支払われる安倍のメンツの価格は、無視できないくらい高い。



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/321.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] ＜これは酷い＞憲法記念日に右翼団体の車両が警察のバリケードに突っ込む！街宣車で道路を塞いだり、ポールを踏み潰す等の行為も
【これは酷い】憲法記念日に右翼団体の車両が警察のバリケードに突っ込む！街宣車で道路を塞いだり、ポールを踏み潰す等の行為も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6370.html
2015.05.03 21:00　真実を探すブログ



５月３日の憲法記念日に各地で護憲を呼び掛ける集会が行われましたが、その時に右翼団体の街宣車が警察のバリケードに突っ込む等の悪質な行為を繰り返していたことが分かりました。
ユーチューブ上に投稿された映像には複数の街宣車がポールを意図的に踏み潰したり、警察のバリケードに突っ込もうとしているシーンが映っています。


また、大通りを塞ぐような形で停車する場面も見られ、周囲の方達にも迷惑をかけていました。これに対して警察はバリケードから離れるように誘導する程度で、ポールを踏みつぶした行為などは捕まえずに放置しています。
同じ様な行為は各地の集会でも報告されており、右翼系の街宣車を野放しにしている警察にも問題があると言えるでしょう。


↓警察のポールを次々に踏み潰す右翼の街宣車












↓警察のバリケードに突っ込む右翼街宣車





☆2015年憲法記念日、右翼の街宣車両がガチでポールをひっくり返して行くが警察は知らんぷり


☆憲法記念日、迫力の三台の街宣車両.警察の設置したポールをひっくり返して行く


☆2015年憲法記念日、右翼の街宣車両がバリケードへ突撃開始し機動隊とトラブル起こす




http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/322.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ184] 安倍首相が「謝罪」しない理由（森功のブログ）
安倍首相が「謝罪」しない理由
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-1724.html
2015-05-03　森功のブログ


　戦後７０年談話で安倍晋三首相が、旧日本軍の植民地支配による謝罪をするかどうか、ということが焦点になりつつあります。元外務省の田中均さんがこれまでの首相発言に対し、「村山談話や小泉談話を継承するといっておきながら、なぜ謝罪を入れないのか」という趣旨の指摘をしていますが、的を射ているかもしれません。安倍さんをはじめ周囲の強硬派は、「いつまで謝ればいいのか、これ以上、必要ない」というようなことを言っていますけど、反省しているというなら、そのあとに謝罪が来るのは自然の流れでしょう。

　仮に永遠に誤ってもいいのではないでしょうか。だからといって、日本国の政府がこれ以上賠償する必要はないし、そこは譲らなければいいだけの話ではないでしょうか。この問題について、高度な外交上の駆け引きがあるとはとても思えず、それより謝罪の文言を入れないのは、単にこれまでとは違う総理だというアピールをしたいからだけのような気がしてなりません。憲法記念日なので一言。


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/323.html

　 　

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