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2015年5月15日00時10分 〜
記事 [政治・選挙・NHK184] 「「鳩山・小沢のコンビが対米従属をやめる最後の可能性でした。」田中宇氏インタビュー:岩上安身氏」
「「鳩山・小沢のコンビが対米従属をやめる最後の可能性でした。」田中宇氏インタビュー:岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17365.html
2015/5/15 晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

5月14日「岩上安身による国際ジャーナリスト・田中宇氏インタビュー」の模様を実況します。

新刊『金融世界大戦』の内容を中心にお話をうかがいます。

本日の配信は会員限定(http://iwj.co.jp/wj/member/limited … …)での配信となります。

岩上「本日は田中宇さんをお招きしました。あの硬質で情報量の多いメルマガを読んでいますと、田中さんは機械ではないか、とも思えてきます。世界は今どうなっているのか、ウォッチし続けている田中さんにお話をお聞きしたいと思います」

田中氏「私の関心の中心は、米国の覇権についてです。そのことをずっと見てきたし、これからもずっと見ていくことになると思います」

岩上「本日は、新刊『金融世界大戦〜第三次世界大戦はすでに始まっている』の内容に沿ってお話をお聞きします。こちらの本は、後ほど田中さんにサインしていただいて、『IWJブックショップ』で会員の皆様がお買い求めいただけるようにします」

岩上「まず、昨日配信されたメルマガの内容からおうかがいしたいと思います。カナダ人が国境の検査官によってこれまでに25億ドルを没収されている、と。没収されたカネは、米当局の予算の一部になっているそうですね」

岩上「また、ファーグソンやボルチモアでの暴動から、数年以内に米国内で武装蜂起が起きる可能性もある、とのことですが」

田中氏「ファーグソン市民の7,8割が警察によって送検されています。市民のほぼ全員が犯罪者扱いされてしまっています」

田中氏「防衛のために銃を持っているわけですが、株価が1万5千円を割ったら、自宅に銃弾を用意するように、という記事もあります。ファーグソンやボルチモアでは、資本家が黒人の対立を煽るようなことをしています」

岩上「米国では50州のうち、22州が財政赤字、とのことですが」

田中氏「リーマン・ショックの直後は45州でした。いまだに、リーマンショックから立ち直れていない州がほとんど。米国は実体経済が弱り、どんどん金融だらけになっています」

田中氏「米国は先進諸国の中で、医療費が最も高く、医療の質が最も低い国。オバマ・ケアは大変掛け金が高いので、若い人は入りたがりません。しかし日本はどんどん、米国のようになっています。国民健康保険の崩壊や非正規雇用の拡大など」

岩上「日本でも、救急車に乗ったら3万から5万取ろう、という話になっています」

田中氏「日本のアメリカ化ですね。しかし、米国には市民メディアがたくさんあって結構ギャギャ―言いますが、日本はそうならないですね。『汝、臣民』だらけですからね」

岩上「2033年には公的社会保障制度の基金が底をつく、と」

田中氏「ハーバードは、2020年代に立ちいかなくなる、と言っています。米国も何度も公的な保険制度を作ろうとしましたが、医者や製薬会社などのロビイストの抵抗で実現しませんでした」

岩上「米国の倫理の低下も著しい、ということですね。NSAの職員が知り合いの異性のメールなどを漁って盗み見している、と。これはストーカーと変わらないですよね」

田中氏「飛行場の検査でも、そういうことをやっている連中がいますね」

岩上「米国内で内戦の危機、ということですが。テキサス州の右派や言論人が『米政府がテキサス州を軍事支配しようとしている』と大騒ぎになった、と」

田中氏「これは明らかな、テキサス州の右派に対する煽動ですよね」

岩上「日本は、政治的にも軍事的にも米国にぶらさがっています。米国債を買い支えているわけですね。ドルが崩壊したら、日本国債がダメになってしまいます。まず、FRB議長が『QE3』が失敗した、と発言しました」

田中氏「QEというのは量的緩和のこと。これが個人消費を押し上げる、と日銀などは言っています。経済が弱い国がこれをやると、数ヶ月で破綻します。しかし米国は、ドルが基軸通貨なので、これを延々とやっている訳ですね」

岩上「なぜ日銀は、アベノミクスなどと言って、米国がやめたタイミングでQEを始めたのでしょうか」

田中氏「日本は、米国がやめたのとほぼ同日にQEを始めた。日本としては、米国が危険になることを救ってあげた、ということです」

岩上「日本の『出口』はどうなるのでしょうか」

田中氏「出口はないですよ。米国は日本がいたから、出口があったわけですね。日本の金融関係者は、ブルームバーグやロイターなどの取材に応じて、『出口はない。早くやめるべきだ』と発言しています」

岩上「苦しいから、麻薬を打って一時的に苦しさを紛らわせている状態ですね。しかし、『出口』がないということは、この麻薬をやめることができない、ということですよね」

田中氏「キャッシュをなくそう、という動きが世界的に出ています。フランスでは、数百万ユーロ以上の決裁は、キャッシュですることができない、ということになっています。口座で取引をしなさい、と。日本は世界で有数の現金大国ですが」

岩上「グリーンスパン元FRB議長が、長期的な金相場の上昇を予測しました。QE3は失敗だった、とも宣言しています」

田中氏「彼は、額は言わなかったものの、世界の中央銀行に対して『今のうちに金を買っておきなさいよ』という意味で言ったのだと思います」

岩上「今はNISAをやっている人も多いです。FXをやっている人も多い」

田中氏「非常に危険です。QEをやっている限り、株価は上がります。しかし、QEには終わりはないので、もう崩壊しかありません。終わる時は、全部終わります」

田中氏「米国の雇用統計や経済統計はおかしい。粉飾されています。労働参加率が低いということは、失業率が高いということですが、そのことが統計に出てきません。統計上は失業率は6%ですが、実際は20%ぐらいに達しています」

田中氏「ハーバードに留学したことがありますが、米国の知的エリートは非常に頭がいい。世界中から留学生が来ていますから、中東の問題でも、彼らが失敗するとは思えません。現在は、金融崩壊を防ぐということが、全員のコンセンサス」

田中氏「米国は自滅的なところがあり、バブル崩壊にしても、イラク戦争に関しても、わざとやっていると思います。この仮説(世界の多極化)が正しいとしか思えない方向に、世の中は動いていると思います」

岩上「私は正直、『多極化』については分からないところがあります」

田中氏「イラク戦争についても、大量破壊兵器が無いことは、誰でもしっていました。これは、『多極化』ということを考えないと、説明がつきません」

岩上「日本の大メディアに対して、不信感をお持ちですよね」

田中氏「私は日本語の新聞は読みません。英米初の情報に接すると、日本の情報は頼りないと思います。共同通信では、経済部にいましたが」

岩上「今回の『金融世界大戦』を読んでいて感じたのは、国際情勢を、帝国の論理と資本の論理の相克として描いているところです。資本主義は差異を前提としたものですが、グローバル化によりフロンティアがなくなり、均質化した後はどうなるか、ということです」

田中氏「そうです。多極化の後、どうなるか、ということが問題なのです。時代が今に近づけば近づくほど、発展の角度が急です。50年というスパンで考えると、中国の西域の人もかなり豊かになっていると思います。問題は、その後どうなるか、ということです」

岩上「日本というのは、米国の覇権というものを見て、一極化された世界に過剰適応してきた国です。AIIBで各国が中国についていっている時、日本は相変わらず対米従属を続けています」

田中氏「日本は、米国の崩壊につきあうことで、日本も崩壊していくのだ、ということです。しかし、日本の報道を見ていると、日本が世界でも稀に見るほどの対米従属国であることを、しっかりと報じていません。これは、官僚による独裁を続けるためです」

田中氏「安倍政権ほど、官僚の言いなりになっている政権はありません。自民党は、官僚の言いなりになることによって、民主党を倒して復権しました。官僚の対米従属システムをどうにかするしかありません。外務省が、米国の意志を代表しています」

田中氏「明治維新は、国民が支持した革命ではありません。薩長は英国の傀儡です。しかし、第一次世界大戦でヨーロッパが自滅し、『勝手にしろ』ということになって、日本は大東亜共栄圏ということになりました」

田中氏「鳩山・小沢のコンビが対米従属をやめる最後の可能性でした。これが、官僚とマスコミによって潰されました。このことによって、日本が対米従属をやめる可能性はなくなりました。もう、米国が崩壊してリセットするしかないと、私は思っています」

岩上「先日、ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏が、いずれ米国は日本に核武装を許す、ということを言っていました」

田中氏「外務省からすれば、核武装をしたら対米従属の終わり。日本が核武装をするのは、米国から見捨てられる時です」

岩上「リーマン危機以来、世界の億万長者の総数が倍増した1646人になりました。これは、地球規模で起きていることです」

田中氏「しかしこれは、暴動によって解決すべき問題ではありません。マネーゲームを禁止するしかありません」

岩上「QEでお金がジャブジャブなのに実体経済が回復しないのは、自社株を買っているからではないでしょうか」

田中氏「企業が自社株を買うということは、株を償却するということ。株価が上がると投資家に褒められます。釣り上げて見せているだけ」

田中氏「QEから自社株が全部つながっていて、もう崩壊するしかない。ウォルマートが理由を言わずに、色々なところから撤退しています。理由を言うと、小売がダメだ、ということが分かってしまうから。ショッピングモールのフィアット化が進んでいる」

田中氏「サブプライムローンの時より、今のほうが状態が悪い、と言えます。昨年末の時点では、リスク軽視が如実になり、ジャンク債の利回りが史上最低を更新しています。バブル崩壊まで、こういうことが続きます。早ければ、今年中にバブル崩壊が起きる」

岩上「今の日本経済、特に株高は、かなり政治的です。この目的は、日米ガイドラインの改定と集団的自衛権行使容認、そしてTPP。このために株高を演出して、政権の支持率を維持したいのでは」

田中氏「QEはもはやポリティカルな問題ではやめられません。乱高下みたいなかたちになっていって、いつか制御不能になる。債券よりも先に、株が暴落すると思います。株のほうがリスクが高い」

岩上「安倍総理は、この夏までに安保法制をやる、ということを米国に約束しました」

田中氏「日本の政治的意思でどうこう、ということにはなりません。米国が崩壊した時に、日本も『しっかりと』崩壊します。今年中ですね。『焼けるがまま』の状態になる」

岩上「米国債は世界最大のネズミ講だ、と書いていますね」

田中氏「米国のQE3や日銀のアベノミクスは金融市場を金余り状態にして、相場をつり上げる政策です。これをやらないと、ドルが潰れてしまう、という話です」

田中氏「米中戦争はあり得ません。なぜなら、中国は米国債を持っているから。米国は、日本やフィリピンに軍事品を売ることには関心がありますが、戦争をする気もないし、戦争に巻き込まれたくない、と思っています」

岩上「金地金は、現物で世界的に需要増ですが、米金融界が先物で価格操作をしている、と言われています」

田中氏「買っても上がらない状態です。金地金がドルに勝つというのは、一種の信仰のような状態になっています」

田中氏「米国の銀行の金庫に、金は預けてはいけない、ということになっています。キャッシュを禁止するのと同じように、債券システムの中に取り込もうとしているのです。これは、日本でも起こるかもしれません。金地金については、先行きが分からない」

岩上「アメリカの実体経済はマイナス成長です。大学新卒者の83%が仕事に就けない状態です。長期的な電力需要がマイナスだから、というわけですね」

田中氏「昔の中国のような状態ですね。政府の統計が信用できないから、電力需要を見るしかない」

岩上「BRICsと非ドル化の動きについて」

田中氏「米国は、こうした動きをわざと軽視しますよね。上海協力機構に対しても同じ態度です。日本のメディアは米国発の情報を鵜呑みにしているので、BRICsの台頭や中露の接近なんて、あり得ないと思っています」

岩上「サウジアラビアがイエメンを侵攻しました。中東の専門家である臼杵陽先生によると、サウジはかなり場当たり的になっている、ということですが」

田中氏「イランと和解するんじゃないですか。しかし、イスラエルがそれに反対する」

田中氏「ネタニヤフはもう、右派との連携よりも、和平とやりたがっている中道派と組みたがっているのではないか。しかし、イスラエルはなかなか転換ができない。イエメンについては、なぜサウジはあんな戦争をするのか、と思っています」

岩上「イエメンについて、米国の動きがおかしい、と指摘されていますね。米国は、サウジの侵攻前にイエメンから撤退しています」

田中氏「サウジのあの戦争は、米国の撤退によって引き起こされました。そもそもあれは、国際法違反です」

田中氏「イエメンの停戦は、ロシアとイランが中心となるでしょう。ここにも、ロシアとイランによる多極化を見てとることができます」

岩上「サウジも従米国家ですが、米国は中東からは撤退するのでしょうか」

田中氏「イランからは撤退しましたが、中東からは撤退しない、と言っています。『撤退ではない』と米国は言い続けると思います」

岩上「最初の世界的な覇権国家はイギリスだ、と言われていますね」

田中氏「そうです。他方でロシアは、シベリア鉄道を使った、ランドパワーとしての帝国でした」

田中氏「ドイツに資本を提供したのは誰か、というのが重要です。ドイツとイギリスを拮抗させるわけですね。そして、問題を解決するための会議を設けて、イギリスが背後で調停者の位置に居座るわけですね」

田中氏「ドイツがすごいのは、戦争責任をすべて認めたうえで、EUに参加していることです。先日、メルケル首相が来日して、安倍総理に歴史認識についてアドバイスしましたが」

岩上「今後、中国を中心としたユーラシアに覇権が移る時、ユダヤ人は米国から中国に移るのでしょうか」

田中氏「上海に住むと目立つので、ユダヤ人が覇権掌握者として脱皮するのではないでしょうか。そこに住んでいなくても、掌握できる、というように」

田中氏「ユダヤ人は、もう一度隠然としたネットワークに戻るのかもしれませんね。新しい多極化の時代は、『ユダヤーチャイナ主義』と呼ばれるかもしれませんね。日本人も、対米従属をやめて、そこに入ればいいのに、と思います」

以上で「岩上安身による田中宇氏インタビュー」の実況を終了します。動画アーカイブは準備が整い次第、IWJのトップページにアップします。



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/799.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 日本は本当に右傾化しているか?カナダ人国際政治学者はこう考える
http://diamond.jp/articles/-/71509 
DOL特別レポート
2015年5月15日 スティーブン・ナギ [国際基督教大学准教授]
日本は本当に右傾化しているか?
カナダ人国際政治学者はこう考える
――スティーブン・ナギ国際基督教大学准教授

日本は、日本人は、日本の政治家は右傾化しているか? Photo:MeijiShowa.com/Aflo
 北東アジア地域では、中国、日本、韓国の関係悪化により、ナショナリズムが沸騰している。多くの国が日本の“右傾化”を非難あるいは警戒しているが、筆者は一貫して、現代日本とナショナリズムに関して、次のような関心を抱いている。

1.日本人は以前よりも国家主義的になっているか?

2.日本の政治家は以前よりも国家主義的になっているか?

3.安倍首相は国家主義的か?また、積極的に国家主義的な外交政策を打ち出しているか?

4.もし日本が国家主義的になりつつあるとして、何が国家主義の成長を促しているのか?また我々は、それを警戒する必要があるか?

 この議論は、イエスかノーで答えられるほど単純な問題ではなく、非常に複雑化している。本記事ではこれらの問いに、わかりやすく、かつ、より微妙なニュアンスをも含めた回答を提供したい。

日本人は以前よりも
国家主義的になっているか?


スティーブン・ナギ
1971年カナダ生まれ。2004年早稲田大学大学院アジア太平洋研究科修士課程(国際関係)修了、2009年同博士課程修了。2007年早稲田大学アジア太平洋研究科のリサーチ・アソシエイト、2009年香港中文大学日本研究学科助教授に就任、2014年より現職。早稲田大学「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」シニアフェロー、香港中文大学香港アジア太平洋研究所国際問題研究センター研究員を兼任。研究テーマは東北アジアの国際関係、日中関係、アジアの地域統合及び地域主義、非伝統的安全保障、人間安全保障、移民及び入国管理政策。
 ヘイトスピーチの出現や新大久保の路上で人種的中傷を叫ぶ小グループによる暴力、また日本会議・さくらチャンネル・在特会等の国家主義的言説などは、ある程度ではあるが、日本人が以前よりも国家主義的になっていることを示している。

 だが、これら周辺グループが支持する見解は、日本人の主流の価値観ではなく、また意見でもないと言われる。たとえば、アンチ韓国人グループ「在特会」のヘイトスピーチは、侮蔑的な攻撃に加えて、在日韓国人は韓国に帰るべきだと主張している。しかしながら、少数派によるこれらの人種差別的攻撃は、数々の全国的調査にみられる日本人の意見とは、まるで対照的だ。

 統計数理研究所が実施した最新の「日本人の国民性調査」によると、日本人は以前より国家主義的にはなっておらず、むしろ、多くの点で以前よりもオープンになっていることがわかる。たとえば、国際結婚の容認率は上昇(1988年の29%から2013年は51%に)している。

 一方で憲法改正について朝日新聞と読売新聞の世論調査(2003年から2015年)を見てみると、一貫して「賛成」が増加しているわけではなく、「反対」もまた増減しており、揺れ動いている。最新の世論調査では、読売新聞では「賛成」が51%と過半数を占めたものの、朝日新聞では43%と過半数を割っている。


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 NHK、朝日新聞、読売新聞等の調査でも、また内閣府の防衛問題に関する最新の調査でも、日本人は以前よりも国家主義的になってはいない、という結果が出ている。それは、日本の領土を守り、自衛隊の海外派遣を可能にするための憲法改正において顕著だ。

 領土を守ることに対しては幅広い支持があるが、自衛隊の海外派遣はほとんど支持されていない。この結果から得られる、より広範なメッセージは、普通の日本人は、防衛のための自衛隊は支持するが、戦闘のために海外へ派兵することや、海外での集団的防衛に従事させることは支持していない、ということを示している。

 他の世論調査も、日本の右傾化に関するさらなる情報を与えてくれる。たとえば、言論NPOと中国日報がおこなった「2014世論調査」の結果を見ると、多くの興味深い傾向が出てきていることがわかる。この世論調査によると、2005年以来、領土問題を主張し、日本の歴史認識を批判し、国際法や国際的規範を受け入れることができない中国に対して、日本人は親近感を徐々に失ってきていることがわかる。

 中国の行動に対するこの変化には、二つの要因が同居する傾向にある。一つには、いわゆる中国自身の自己主張だ。もう一つは日本人が、日本の価値観や勤勉さ、伝統等から創造されてきた平和的で現代的、民主的なセルフイメージを持つことに対し、中国が隣人として反感を抱く事だ。

 後者は実は国際的に見て珍しいことではなく、例えば筆者の母国、カナダ人の一般的なセルフイメージに対し、アメリカ人は必ずしも好感を抱いていない。筆者の見方では、このような隣人に向けられる反感はお互いを識別する方法の一種であり、互いのアイデンティティに対する不安定感を和らげると同様に、固有のアイデンティティを構築する方法でもあるとも言える。

 また、日本人が中国に対しネガティブな印象を抱くのは、日本が普遍的人権、国際法と民主主義などの現代的な価値観を信じる国家のひとつであるというルールを、多くの日本人が再認識し、強めてきた結果でもあるともいえるだろう。この過程に内在するのは、日本人が「日本は隣国よりも優れている」と考えていることだ。

 これは、今日のメディアや日本社会においてよく見られる主張であり、そのために海外留学への興味が減退したりもしている。日本は中国の台頭を非常に懸念しており、結果として日本人は、何が日本を隣人とは異なる存在としたのかを、自らの内面に求めるようになっているのだ。

 また、ナショナリズムとは似て非なるものとして、「日本人であれば安全だ」という認識が増えている(筆者はそれを「安心主義」と呼んでいる)。それはリスクを最小化する方向に日本社会が深く傾斜していることを指し、世界を探索することに無関心であったり、孤立主義的になったりしていることである。日本は、安全で、安定して、心地よい社会を代表する国であるが、日本以外の世界は紛争や困難、苦難が多いという印象を持つ日本人が増加してきているようだ。

 結論として、日本人の特性と一体となっている愛国心に基づく、筆者が「民族文化的」と呼ぶものへの回帰を表現する言葉として、やはり“ナショナリズム”は適当ではないと、改めて主張したい。筆者は日本人の不安定感は、バブル以降の日本経済の停滞からと、数々の社会問題に直面していることから生じていると考える。さらに、中国の急速な経済成長と比較した場合に、不安感がより強められるのだ。

日本の政治家は国家主義的か?

 この問題については、2014年12月の衆院選の結果が示唆に富んでいる。安倍首相は選挙に勝ったが、国民の関心は経済問題にあり、国家主義やイデオロギーにはなかったと言える。自民党以外の右派はすべて議席を減らし、国家主義的政党は敗退するか、または議席を減らしているからだ。

 次世代の党は議席数を19から2までに減らす一方、民主党と公明党はその数を増やし、共産党もかなりの票を得た。自民党は勝利したにもかかわらず、議席は失ったのだ。安倍首相は、憲法の再解釈に取り組むのに右派や国家主義的政党からの支持は期待できなくなり、むしろ公明党の支持を得るために、自らの提案を骨抜きにせざるを得なくなっている。

 衆院選の結果自体は多様な解釈が可能だが、こと「政治家は以前より国家主義的になっているか」という問いの答えをその中に求めるならば、ほとんどの国家主義者や右派政党の敗北、自民党の議席減少、リベラル派や左派政党の議席増加に明白に表れている。単純に、国民は安倍首相の経済対策を支持し、国家主義的な政治家を排除したのだ。

安倍首相は国家主義的か?
積極的に国家主義的外交政策に向かっているか?

 安倍首相がいわゆる右派、国家主義者であることはほとんど疑う余地がない。彼は、何かと論議を呼ぶ靖国神社に参拝し、神道政治連盟国会議員懇談会や自民党歴史検討委員会、日本の前途と歴史教科書を考える議員の会など、その他様々な国家主義的傾向を持つ会に参画し、日本国憲法9条を書き換えたいと考えている。ただ、これらの国家主義者「資格」は、この質問の後半の、より積極的な国家主義的外交政策とは切り離して考える必要がある。

 安倍首相は間違いなく、外交に関しては他の歴代首相よりもアクティブにかかわろうとしていると言える。2012年に第一次内閣で首相の座に就いて以来、彼はこれを実証している。国際関係により深く関わりたいという日本の意欲を強調するために、彼は全ASEAN諸国をはじめ、その他の地域も何度も訪問している。安倍首相はフィリピン、インドネシア、オーストラリア、ベトナムとの間で安全保障と関係強化を進め、日米安保同盟を強化してきた。

 自民党政権は、防衛目的の装備、監視、潜水艦、日本領土と島しょ地域に必要とされるモニター用ドローン技術、水陸両用車など、軍事支出を増やしている。ただし彼らには防衛用の範疇を越える武器装備を計画する権限はない。これらの行動は、能動的ではあるが、積極的、攻撃的、または国家主義的行動とは異なる。これらは、現状への投資であり、増大する国際法と多国間主義へのコミットメントを示している。自衛隊の派遣に関する最近の議論においてさえ、日本は第二次世界大戦後の平和主義を堅持することを明言している。

 安倍首相の歴史修正主義的性向はさておき、彼は日本を普通の国家にしたい、そしておそらくはイギリスやフランスのような強国にしたいと思っているのだろう。その意味するところは、力を誇示するためではあるが、ただしそれは戦争のための力ではなく、地球規模の問題に対処し貢献する力だと筆者は考える。これは彼だけと言うよりも、むしろ彼と過去30年間の多くの政治指導者たちが、日本をより積極的で協力的な国際的なプレイヤーにしようと努力し続けた結果であり、決して国家主義的というわけではない。

 憲法レベルでの彼のアジェンダは、「経済大国でありながら政治小国」から、「経済大国でかつ政治的パートナー」へ、日本をシフトすること。憲法改正は、戦争に行くことではなく、自国の防衛能力を強化し、同盟国との協力関係を強化するものなのだ。この意味では、安倍首相の個人的な国家主義的野心、特に歴史問題をめぐる野心は、日本に深く埋め込まれた平和主義の規範とは相容れない。筆者の視点から見れば、彼のアクティブな外交政策は、周辺地域と世界の現状に対する投資として、最上のものと言えるだろう。

もし日本が国家主義的になりつつあるとしたら、
何がその原因なのか?

 繰り返しになるが、ナショナリズムは、現時点では日本を記述するための最良の言葉ではない。それは、中国に対する不安や懸念が、日本人をより内向きにさせていることを示している。その意味するところは、日本人が外の世界を、日本とは正反対で危険で不安定、汚く邪悪、暴力的で汚染され、食べ物も安全ではない等々、と見始めているということなのだ。そして中国や北朝鮮は、これら否定的な世界のシンボルなのである。この意味において、日本は、その独特の感性と、中国と好対照をなす成功により、日本という国を再構築していると言える。これは、日本のすべての成功は日本文化にあった、とするバブル時代と似ている。

我々は日本のナショナリズムを
警戒する必要があるか?

 筆者は、特に中国のナショナリズムを懸念するとともに、日本のナショナリズムは大したことのない段階に留まることを願っている。日本には報道の自由があり、法律はクリアで、民主的な選挙による政府があり、あらゆる情報への完全なアクセスが可能だ。慰安婦問題に関して議論するテレビ番組においてさえ、まず「日本が侵略国家であったかどうか」が議論されている。市民社会は、慰安婦に関する展覧会の開催や、憲法9条改正に反対する議論をすること、反原発の促進などの運動を自由に行い、あるいは広島や長崎の記憶を保存することを通じて、戦時中の日本の真実を積極的に維持している。これらの活動にかかわる日本人の膨大さは、右翼団体や日本会議、さくらチャンネルや在特会のような右派の数だけでなく、その多様性をも矮小化するものだ。

 筆者が懸念するのは、少数派である右翼の人々が、尖閣諸島や竹島に行くような愚かな行為をすることだ。これは間違いなく、2012年秋に中国で起こった反日暴動よりもはるかに悪い、中国や韓国のすさまじい反撃の引き金となるだろう。日本側では、中国人や韓国人に対する強い反発から、自己破壊的なナショナリズム拡大の種子がまかれるに違いない。

 この負のスパイラルを回避するためには、日本人の若者世代に、中国や韓国の良い側面についての良い教育が必要だと、筆者は強く薦める。知識と経験こそが、地域内の相互理解を構築するとともに、ナショナリズムが戦後の日本だけではなく地域全体の社会経済的発展を破壊し、支配することを阻むことができるのである。
 
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/800.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 安保法制の閣議決定(在野のアナリスト)
安保法制の閣議決定
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52702863.html
2015年05月14日 在野のアナリスト


安保法制が閣議決定され、安倍首相が記者会見を行いました。まず「不戦の誓い」としながら、日本近海で米軍が攻撃されていたら、応戦するとします。他に適当な手段がない、必要最小限の範囲を超えてはならない、などと言いますが、現場を知らない人間の物言いです。米軍が攻撃されていようと、それは米国とどこかの国の戦争であれば、日本が参戦する必要はありません。もし本当にそれをするのなら、日米同盟を相互扶助に格上げするよう、新たに同盟を組みなおすのがスジです。ガイドラインのような軍事協力の運用方法の見直しでお茶を濁し、本論である外交関係の再構築から逃げた上で、『思いやり』で米軍に助力する、と述べています。

日本近海で米軍が攻撃されるのは、私たち自身の危機、と述べていますが、論理の飛躍です。例えば東南アジアでもイスラム過激派がいて、そうした組織が船を調達、米軍に攻撃する可能性があります。その場合、狙いは米軍であって日本ではありません。それにもし北朝鮮や中国、露国が米軍に攻撃するようなときは、間違いなく日本にある米軍基地にも攻撃を仕掛けてきますから、そうしたケースを除外する必要もありません。日本近海において米軍のみ攻撃するようなケースは極めてレアであって、むしろそうした場合は日本が参戦する意義も薄くなるのです。

「戦争法案といった無責任なレッテル貼り」と述べますが、「平和安全法案という無責任なレッテルを貼っている」のは、安倍氏の方です。安保条約改定も、PKO協力法制定時も「戦争にまきこまれる」と批判されたが、歴史的にみて否定される、と述べますが、偶々運がよかっただけです。自衛隊が他国で活動する場合、いつでも戦争に巻きこまれる恐れがあるのであって、それが安倍氏のいう「万が一への備え」でもあります。偶々運よくこれまで巻き込まれなかった、万が一攻撃されていてら、歴史的にみて肯定されるのですし、今後もそれは同様です。

紛争国から逃れてくる人を米艦艇が運んでいて攻撃されても、日本は守れないとしますが、そうしたケースは米軍が否定しています。PKO活動中にNGOの救援要請に応えられる、としますが、危険地域であれば退避勧告が出ているはずで、そんなところで活動している人まで守る、となると、それこそ自衛隊が危険に晒されます。PKO活動と、救出活動は装備や人員配置もまったく異なり、そう簡単に移行できるものでもありません。これも現場を知らないゆえの論理遊びです。

自衛隊は発足以来1800人が殉職しており、リスクは元々ある、という言い方をしていますが、どんな職場だろうとリスクがあり、安全対策があります。しかし上記のように、現場を知らないものがしゃしゃり出てきて、できるだろう! というのが最もリスクの高い行動となるのです。法整備をすれば、日本人のリスクが減る、ともしていますが、世界的にみても米国民のテロ被害のリスクは高く、法整備があったからといって何らリスクには関係しません。むしろ、自衛隊が海外で活動するようになると、日本への要求が強まり、誘拐などのリスクが高まるのであって、法整備により自衛隊が海外で活動できるようになることこそ、リスクには大きく影響するのです。

よく「平和、安全」と訴えるものは、逆にリスクが高いと言われます。まさに「平和安全法制」などの言葉はそれに当てはまるのでしょう。米国の戦争に巻きこまれることは「絶対にない」と述べますが、今回とて憲法9条があっても、自衛隊が海外で軍として活動できることを閣議決定してしまうのですから、「絶対」など有りえません。むしろそう発言するような人間に「不戦の誓い」どころか、「不信の目」しか向けられないのであって、ケース想定もできていないその甘さからも、「不正の匂い」しか感じられない、と言えるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/801.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 「戦争法案反対」抗議の声:官邸前・銀座・長崎(テレ東,NHK,TBS,FNN,報ステ,NEWS23,共同)
「戦争法案反対」抗議の声:官邸前・銀座・長崎(テレ東,NHK,TBS,FNN,報ステ,NEWS23,共同)
https://www.youtube.com/watch?v=Tbk_pRHc7UY


「納得は全然できない。
本当に今声を上げなかったら
歴史が分かれ目になると思う」


「分からない。
とにかく平和という名前がつく法案が掲げられて。
どんなことをやろうとしているのか
そういう説明がされてしかるべき」


「十分議論した上で法律を決めて欲しいと思う」


「アメリカと一緒に世界中どこででもいつでも
戦争をやるというまさにそのためのものであって
戦争法制以外の何ものでもない」


「急に解釈改憲したりとか自衛隊のあり方を変えようと
していたりとか、そういうところに危機感を感じています」


「戦争という名前がついてないけども
しかし明らかにあれは平和ではない戦争法案です」


安保法制関連法案に反対 官邸前で集会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150514/k10010079301000.html
http://megalodon.jp/2015-0514-1636-10/www3.nhk.or.jp/news/html/20150514/k10010079301000.html
https://archive.is/j9oaG
出勤前に参加したという27歳の会社員の男性は「私たちの世代が声を上げる
ことで、何か変わるのではないかと思い参加しました。期限ありきではなく、
十分議論しながら国会審議を進めてほしい」と話していました。
70年前の東京大空襲で大きな被害を受けた東京・江東区から参加した
69歳の女性は「法律を作ろうとしている人たちが、戦争のことを本当に理解
しているのか疑問に思います。非常に速いスピードで物事が進んでいくので、
ニュースを見ていてもよく分からず、とても不安です」と話していました。


「戦争はさせない」首相官邸前で抗議活動
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2491809.html
「憲法が公布された年に生まれた。せっかく生まれた中で
戦争が起きてはいけないと強く思っている」
「戦争に行くとなったときに誰が行くかというと、僕たちの世代。
非常に危機感を持っている。これからどうなるんだろうという不安」


「戦争への法」ノー 官邸前抗議 出勤前の会社員も
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015051490135601.html
http://megalodon.jp/2015-0514-1659-15/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015051490135601.html
https://archive.is/8FLvc
神奈川県から参加した中央大二年の男子学生(19)は「僕らのような若い世代が
戦争にかり出されるようになる」と強い危機感を示した。祖母が第二次大戦中に
東京で空襲を経験し、自らも幼いころから戦争の恐ろしさを聞いて育った。
日本は戦争をやめた国だと安心していたのに「戦争できる国づくりが
強引に進められている。自分の握った銃で相手を殺したり、
自分が殺されたりしたくない。恐ろしい。絶対反対です」


江東区の40代の女性会社員は「今日、法案が決定されるのはまずい」と、
出勤に間に合うぎりぎりの時間まで参加。
「戦争に行かされるのがかわいそうで、子どもを産めない国になってしまう」
同じように心配しながら、仕事で来られなかった友達もいるという。


マイクを握った同区の伴敏子さん(69)は「東京大空襲では三時間で
十万人が亡くなり、残された子どもたちも大変つらい思いをした。
子どもたちを戦地へ送るようなことは絶対阻止しなければならない」と訴えた。


新安保法制反対で市民ら集会「戦争法は要らない」
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051401000908.html
呼び掛け人の福山真劫さん(68)は「自衛隊が海外で
戦争をできるようにするための安保法制だ」と批判した。


閣議決定前に抗議デモ 東京・銀座で安保法案反対訴え
http://www.47news.jp/movie/general_politics_economy/post_12018/
https://www.youtube.com/watch?v=dmW8YavSDFo


女性たちが安保法制に反対のパレード
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150514/k10010079561000.html


「戦争法案反対」抗議の声 安保法制 官邸前や銀座で
http://www.asahi.com/articles/ASH5G2FSCH5GUTIL001.html
元教員、吉野典子さん(58)は「戦争のための法律を
『平和支援』と呼ぶなど、政権の言葉はごまかしに聞こえる」
八王子市の男子大学生(19)は「自分が社会に出たとき、日本がどうなって
いるか怖い。選挙に行けない分、ここで意思表明をしたい」と語った。


被爆者団体が抗議文送付へ
http://www.ktn.co.jp/news/2015051414824/
「わが国は『戦争法』を作るのではなく、
平和憲法という名の財産を世界に広げる努力をするべきである」
抗議文では「被爆者は戦争被害に加え、被爆の2重の苦しみを味わってきた。
長崎の被爆者は安倍総理の戦争立法の策動に厳重に抗議する」としています。
「平和というまやかしの衣を着せて武器を隠す、
そういう行動を政治主導でいくことは強く憤りを感じるし、抗議したい」
「戦前の雰囲気と似ている」
「最近は戦争で血が流れることに思い至らない人もいる」


安保法制に被爆者5団体が抗議
http://www.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5034737941.html?t=1431619702972
「平和憲法破壊とも言うべき戦争立法だ」として抗議する声明を出しました。
「被爆者は絶対に2度と戦争をしてはならないと
傷ついた体にむち打って訴え続けてきた」
「平和憲法に基づく我が国の70年の平和を完全に無視していて、
武力行使による一時的な平和は決して真の平和につながらない」
「平和を守るかのように見せかけ戦争のできる国づくりを進める政府に対し、
怒りがこみ上げている。法案成立を阻止するべく全力をあげて取り組む」

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/802.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 平成27年5月14日安倍内閣総理大臣記者会見(テキスト):安保法制閣議決定

 日本国憲法より上位にある日米安全保障条約や日米地位協定に基づく米国支配層からの強い要請に応えるための安保法制整備とは説明できないから、普通の思考力を持つ人が判断すれば、“言い逃れ”や“欺瞞”になってしまう説明で終始している。

 まず、肝心要の憲法問題について。
 安倍首相は、安保法制の閣議決定の“政治的正当性”について、「平成24年の総選挙以来、私は総裁として、また我が党として、この平和安全法制を整備していくことを公約として掲げています。一貫して我々は公約として掲げてきたということであります。特に、先の総選挙においては、昨年7月1日の閣議決定に基づいて、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民の審判を受けました」と説明しているが、仮に国民の90%の支持を得たとしても、違憲の法律を制定することはできないのである。

 違憲にならないよう、まずは憲法を改正するというのが法治国家のあるべき姿である。

(米国支配層は、日本を従属下に置き続けるため、違憲の政策は求めても、憲法改正は認めない)

 違憲性は少し脇に置くが、最大の問題は、自国防衛・対米協力軍事行動・UN集団安全保障協力など性格が異なる国際活動の法案を十把一絡げで閣議決定したことである。
 政権は人道的国際協力を含めることによって理解を得やすいと判断したのだろうが、米国の世界戦略の一環として実施される軍事行動とPKOを同じ遡上に乗せる手法は、国民の理解を大きく損なっている。

(UN集団安全保障やPKOへの参加は、別組織を創設するなど、やり方によって違憲性を免れることもできる)


 安倍首相の記者会見での説明でどうしようもなくひどいものは、

「それでもなお、アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか。漠然とした不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。その不安をお持ちの方にここではっきりと申し上げます。そのようなことは絶対にあり得ません。新たな日米合意の中にもはっきりと書き込んでいます。日本が武力を行使するのは日本国民を守るため。これは日本とアメリカの共通認識であります。」

「 行動を起こせば批判が伴います。安保条約を改定したときにも、また、PKO協力法を制定したときにも、必ずと言っていいほど、戦争に巻き込まれるといった批判が噴出しました。
 しかし、そうした批判が全く的外れなものであったことは、これまでの歴史が証明しています。」


の二箇所である。


 とりわけ、アメリカの戦争に巻き込まれるのではないかという“漠然とした不安”に対し、「ここではっきりと申し上げます。そのようなことは絶対にあり得ません」という説明は、日本国総理大臣として恥ずかしいレベルといえる。

 わかりやすく言えば、3.11以前に、原発に“漠然とした不安”を表明した人たちに対し、「ここではっきりと申し上げます。そのようなことは絶対にあり得ません」と言っていた姿そのままだからである。

 米国の軍事的従属のもとで戦後史を歩んできた日本が、戦争に巻き込まれることがなかったのは、日米安全保障条約があったからではなく、戦後もアジアを含む世界各地で武力を行使することで国策を進めてきた米国が、他を圧倒する強力な軍事力を誇ってきたからに他ならない。

 米国から軍事的攻撃を受けた国は、なんとか耐え忍ぶか、あきらめて手を挙げるしかなく、米国が出撃拠点として利用していた日本国内の基地に攻撃を加えるような能力を持っていなかった。
 朝鮮戦争やベトナム戦争を考えればわかるように、日本は、日本の基地を使うということで米国の戦争に巻き込まれていたが、相手国から攻撃を受けることはなかったというだけなのである。(朝鮮戦争では機雷掃海活動を行ったので武力行使まで踏み込むかたちで米国の戦争に巻き込まれている)

 政権やメディアが「日米同盟」強化の必要性を国民に訴える“道具”として使っている中国の軍事的台頭という現実を考えるのなら、トチ狂った米国支配層が中国に軍事的攻撃を仕掛けたとき、中国の軍事的能力からみて、米軍基地を抱える日本とりわけ沖縄は中国軍の主要な攻撃目標となる。そうなれば、米軍基地に対するピンポイントの攻撃であっても、そこが“潜在的”には日本領土であることや日米安保条約第5条により、日本も対中国戦争に巻き込まれていくことになるだろう。

 仮に「日米同盟」が政権の言うように中国の対日軍事行動を抑制するとしても、これまでの戦後史を顧みればわかるように、米国支配層の愚かな行動を抑制するすべを日本は持っていないのである。

 日米安全保障条約を破棄し日本から米軍の基地がなくなれば、愚かな米国支配層が中国に手を出しても、日本は、外交的な動きで停戦を模索するとしても、軍事的には傍観して足り過ごすことができる。

(念のため、米中が軍事的衝突に向かうことは、日中が“偶発的”な軍事的衝突に至るよりも可能性が低い)

 テロやサイバー攻撃の問題も取り上げられているが、テロやサイバー攻撃のことを重視するのなら、独自の対応策を考えるべきで、テロやサイバー攻撃を“利用”している米国支配層とは距離を保つべきである。
 それはともかく、テロやサイバー攻撃が「日米同盟」の強化で防げるというのは夢想でしかない。

======================================================================================================================
【安倍総理冒頭発言】
 70年前、私たち日本人は一つの誓いを立てました。もう二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。この不戦の誓いを将来にわたって守り続けていく。そして、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この決意の下、本日、日本と世界の平和と安全を確かなものとするための平和安全法制を閣議決定いたしました。

 もはや一国のみで、どの国も自国の安全を守ることはできない時代であります。この2年、アルジェリア、シリア、そしてチュニジアで日本人がテロの犠牲となりました。北朝鮮の数百発もの弾道ミサイルは日本の大半を射程に入れています。そのミサイルに搭載できる核兵器の開発も深刻さを増しています。我が国に近づいてくる国籍不明の航空機に対する自衛隊機の緊急発進、いわゆるスクランブルの回数は、10年前と比べて実に7倍に増えています。これが現実です。そして、私たちはこの厳しい現実から目を背けることはできません。

 ですから、私は、近隣諸国との対話を通じた外交努力を重視しています。総理就任以来、地球儀を俯瞰する視点で積極的な外交を展開してまいりました。いかなる紛争も、武力や威嚇ではなく国際法に基づいて平和的に解決すべきである。この原則を私は国際社会で繰り返し主張し、多くの国々から賛同を得てきました。外交を通じて平和を守る。今後も積極的な平和外交を展開してまいります。

 同時に、万が一への備えも怠ってはなりません。そのため、我が国の安全保障の基軸である日米同盟の強化に努めてまいりました。先般のアメリカ訪問によって日米のきずなはかつてないほどに強くなっています。日本が攻撃を受ければ、米軍は日本を防衛するために力を尽くしてくれます。そして、安保条約の義務を全うするため、日本近海で適時適切に警戒監視の任務に当たっています。

 私たちのためその任務に当たる米軍が攻撃を受けても、私たちは日本自身への攻撃がなければ何もできない、何もしない。これがこれまでの日本の立場でありました。本当にこれでよいのでしょうか。

 日本近海において米軍が攻撃される、そういった状況では、私たちにも危険が及びかねない。人ごとではなく、まさに私たち自身の危機であります。私たちの命や平和な暮らしが明白な危険にさらされている。そして、その危機を排除するために他に適当な手段がない。なおかつ必要最小限の範囲を超えてはならない。この3つの要件による厳格な歯止めを法律案の中にしっかりと定めました。さらに、国会の承認が必要となることは言うまでもありません。極めて限定的に集団的自衛権を行使できることといたしました。

 それでもなお、アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか。漠然とした不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。その不安をお持ちの方にここではっきりと申し上げます。そのようなことは絶対にあり得ません。新たな日米合意の中にもはっきりと書き込んでいます。日本が武力を行使するのは日本国民を守るため。これは日本とアメリカの共通認識であります。

 もし日本が危険にさらされたときには、日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することによって、抑止力は更に高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと考えます。

 ですから、戦争法案などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りであります。あくまで日本人の命と平和な暮らしを守るため、そのためにあらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うのが今回の法案です。

 海外派兵が一般に許されないという従来からの原則も変わりません。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、今後とも決してない。そのことも明確にしておきたいと思います。

 他方、海外において、自衛隊は原油輸送の大動脈、ペルシャ湾の機雷掃海を皮切りに、これまで20年以上にわたり国際協力活動に従事してきました。今も灼熱のアフリカにあって、独立したばかりの南スーダンを応援しています。そこでは日本がかつて復興を支援したカンボジアが共にPKOに参加しています。

 病院を運営するカンボジア隊の隊長が現地の自衛隊員にこう語ってくれたそうであります。国連PKOでの日本の活躍は、母国カンボジアの人々の記憶に今も鮮明に残っている。この病院も本当は誰よりも日本人に使ってほしい。私たちは日本人のためならば24時間いつでも診療する用意がある。

 これまでの自衛隊の活動は間違いなく世界の平和に貢献しています。そして、大いに感謝されています。延べ5万人を超える隊員たちの献身的な努力に私は心から敬意を表したいと思います。

 そして、こうした素晴らしい実績と経験の上に、今回PKO協力法を改正し、新たに国際平和支援法を整備することといたしました。これにより、国際貢献の幅を一層広げてまいります。我が国の平和と安全に資する活動を行う、米軍を始めとする外国の軍隊を後方支援するための法改正も行います。しかし、いずれの活動においても武力の行使は決して行いません。そのことを明確に申し上げます。

 これらは、いずれも集団的自衛権とは関係のない活動であります。あくまでも紛争予防、人道復興支援、燃料や食料の補給など、我が国が得意とする分野で国際社会と手を携えてまいります。

 我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態にとどまることなく、日本は積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していく決意であります。
 戦後日本は、平和国家としての道を真っすぐに歩んでまいりました。世界でも高く評価されている。これまでの歩みに私たちは胸を張るべきです。しかし、それは、平和、平和とただ言葉を唱えるだけで実現したものではありません。自衛隊の創設、日米安保条約の改定、国際平和協力活動への参加、時代の変化に対応して、平和への願いを行動へと移してきた先人たちの努力の結果であると、私はそう確信しています。

 行動を起こせば批判が伴います。安保条約を改定したときにも、また、PKO協力法を制定したときにも、必ずと言っていいほど、戦争に巻き込まれるといった批判が噴出しました。
 しかし、そうした批判が全く的外れなものであったことは、これまでの歴史が証明しています。私たちは、先の大戦の深い反省とともに、70年もの間、不戦の誓いをひたすらに守ってきました。そして、これからも私たち日本人の誰一人として戦争など望んでいない。そのことに疑いの余地はありません。

 私たちは、自信を持つべきです。時代の変化から目を背け、立ち止まるのはやめましょう。子供たちに平和な日本を引き継ぐため、自信を持って前に進もうではありませんか。日本と世界の平和のために、私はその先頭に立って、国民の皆様と共に新たな時代を切り拓いていく覚悟であります。

 私からは、以上であります。

【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、皆様からの御質問をお受けいたします。
 質問をされたい方は、挙手をお願いいたします。私が指名いたしますので、所属とお名前を明らかにされた上で質問をお願いいたします。
 初めに、幹事社からいただきます。どうぞ。

(記者)
 幹事社の朝日新聞の円満と申します。
 御質問させていただきます。
 閣議決定された安全保障関連法案ですけれども、報道各社の世論調査では、賛否が分かれて、慎重論は根強くあると思います。
 また、野党からは、集団的自衛権の行使をすることについての反対に加えて、先の訪米で総理が議会で演説された「夏までに実現する」という表明についても、反発の声が出ております。
 総理はこうした声にどうお答えしていく考えでしょうか。例えば今後の国会審議で法案の修正の選択肢はあるのでしょうか。

(安倍総理)
 先ほど申し上げましたように、国民の命と平和な暮らしを守ることは、政府の最も重要な責務であります。
 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るために、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う平和安全法制の整備は不可欠である、そう確信しています。
 例えば、海外で紛争が発生しそこから逃れようとする日本人を、同盟国であり能力を有する米国が救助し我が国へ移送しようとしているとき、日本近海で攻撃を受けるかもしれない。このような場合でも、日本自身が攻撃を受けていなければ、救出することはできません。この船を守ることはできないわけでありまして、国民の命と平和な暮らしを守り抜く上で、十分な法制となっていないのが現状であります。
 当然、先ほど申し上げましたように、国民の命と幸せな暮らしを守る、それが最も重要な責務である以上、その責務をしっかりと果していくために、この法改正は必要である。
 もちろんそんなことが起こらなければいいわけでありますが、そうしたときに備えをしていく。これは私たちの大きな責任だろうと思います。
 こうしたことをしっかりとわかりやすく丁寧に、そのためにこそ必要な法整備であるということを、これから審議を通じて説明をしていきたいと思います。

 また、先般の米国の上下両院の合同会議の演説において、「平和安全法制の成立をこの夏までに」ということを申し上げました。
 しかし、これは平成24年の総選挙以来、私は総裁として、また我が党として、この平和安全法制を整備していくことを公約として掲げています。一貫して我々は公約として掲げてきたということであります。
 特に、先の総選挙においては、昨年7月1日の閣議決定に基づいて、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民の審判を受けました。
 ですから、選挙で全く公約もせず何も述べずにいきなり何かを政策として政権をとって実行するということとは全く違うということは、御理解いただけるのではないかと思います。

 3回の選挙戦で私たちはお約束をしてきて、そして昨年の7月1日の閣議決定を受けて、そして総選挙において速やかに法整備を行うと言いました。そして、12月24日総選挙の結果を受けて発足した第3次安倍内閣の組閣に当たっての記者会見において、皆様も覚えておられると思いますが、平和安全法制は通常国会において成立を図る旨、はっきりと申し上げております。国民の皆様にはっきりと申し上げたはずであります。

 さらに、本年2月の衆議院の本会議において質問をされまして、その質問に対しまして二度にわたり、この国会において、本国会において成立を図るということを申し上げているわけでございますから、当然これは今まで申し上げてきたことを、米国議会における演説で更に繰り返し述べたということでございます。

 そこで、私どもが提出をするこの法案につきましては、与党において25回にわたって協議をしたものであります。それまで長きにわたって有識者の皆様に御議論をいただいたものでございますから、私たちとしてはベストなものであるとこう考えております。しかし、国会審議はこれからでありまして、国会にかかわる事項、事がらにつきましては、政府として申し上げることは差し控えたいとこのように思いますが、政府としては、国会審議を通じて、この平和安全法制が必要だということを各議員の皆様に御理解をいただくべく、努力をしていきたいとこう思っております。

(内閣広報官)
 それでは、幹事社の方、もう一社、どうぞ。

(記者)
 テレビ朝日の足立と申します。
 総理は、今もありましたけれども、今国会中の法案成立を目指しておられますが、成立後、直ちに自衛隊の参加を検討している活動は具体的に念頭にあるのでしょうか。

 例えばで例を挙げさせていただきますと、世界各地のPKOで、法改正に基づいた活動の拡大を行うことは考えておられるのか。また、アメリカが南シナ海で中国が基地の建設を一方的に進めている島、ここの周辺に艦船や偵察機の派遣を検討していますけれども、この活動を日米共同で行うようなことは考えておられるのでしょうか。

 もう一つ具体例なのですが、ISIL、イスラム国の掃討作戦がアメリカを含む有志連合によって行われていますが、これの後方支援を行うようなことは考えておられるのでしょうか。よろしくお願いします。


(安倍総理)
 先ほど説明いたしましたように、今回の法案については、例えば紛争があった国から逃れてくる日本人、その日本人を米艦が運んでいる。その艦艇が攻撃を受けても、その艦艇を日本は守ることができない。これを変えていくものでもあります。
 そして、現在の安全保障状況というのは、テロにしろそして核やミサイルにしろ、国境を容易に超えてくるわけでありまして、もはや一国のみで自国を守ることができないそういう時代であります。その中において、国際社会そして同盟国の米国と協力をしながら日本自身、そして地域の平和と安定を守るのは、当然これは日本人の命と平和な暮らしを守っていくことにつながっていくと、こう確信をしています。

 PKO活動におきましても、万が一ともに活動している他国の部隊が襲われて救助を頼まれたときに、今まではその救助の要請に応えることができなかったり、あるいは日本人を輸送しに派遣された自衛隊が、万が一その救出・輸送しようとする対象の日本人がテロリストに襲われようとしているときにも、全く救出することができない。そうしたことを変えていく法案であります。

 正にそういう意味におきまして、日本人の命や平和な暮らしを守るための法案でありまして、そうしたことが起こったときのために備えていくものであって、この法案が整備されたからどこに行くかというものではないということは、まず申し上げておきたいと思います。

 例えば、今例として挙げられましたPKOです。PKOについては、必要な活動をより効率的に行うことができるようにする。例えばPKO活動を自衛隊がしていて、近傍にNGOの方々がいて、そのNGOの方々は日本人である可能性も高いのですが、そういう方々からいわば救出を要請された場合にも、救出活動ができるということになってくるわけであります。いわば機能が、日本人の命やあるいはPKO活動として役割を果たす上において、向上していくものなのだということを御理解いただきたい。新たな活動を広げていくという、新たな拡大を行っていくということではない。よりこれは確かなもの、日本人の命を例えば守っていく上においては確かなものとなっていくものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。

 例えば南シナ海における件におきましては、これは全く私も承知しておりませんので、コメントのしようがないわけであります。

 そしてまた、例えばISILに関しましては、我々がここで後方支援をするということはありません。これははっきり申し上げておきたいと思います。今まで行っている難民や避難民に対する食料支援や医療支援等、大変いま感謝されています。こうした非軍事的な活動を引き続き行っていくことになるのだろうと、このように思います。


(内閣広報官)
 それでは、幹事社以外の皆様からの質問をお受けしますので、御希望の方は挙手をお願いいたします。
 では、西垣さん。

(記者)
 フジテレビの西垣と申します。お疲れさまです。
 この機会なので、まだ、これから法制が始まる、国民の不安、懸念などについて説明を伺いたいと思います。
 先ほど、総理は、戦後日本が平和国家の道を歩む、そういうことに胸を張るというお話と、自衛隊の方々の活動の平和に貢献というのがありました。
 これまで、自衛隊発足後、紛争に巻き込まれて自衛隊の方が亡くなるようなことはなく、また、戦闘で実弾を使ったりすることがないことが、日本人の国内の支持であったり、国際的な支持というのも日本の平和にあったかと思います。
 今回、その平和安全法制が成立した暁に、こういった自衛隊の活動が重要事態に行くとか、あとは任務遂行型の武器使用になるとかいうことで、すごく危険だとか、リスクな方に振れるのではないかというような懸念があるかと思われるのですけれども、そういったことに対する総理の御説明をお願いいたします。

(安倍総理)
 先ほど申し上げましたように、例えばPKOについて、駆けつけ警護ができるということは、近傍で活動している地域の、例えば子供たちの健康のために、医療活動のために従事している日本のNGOの人たちがいて、その人たちに危険が迫って、自衛隊員の皆さんに救援に来てもらいたいと頼まれて、しっかりとした装備をしている自衛隊員の皆さんが救助に行けなくていいのでしょうか。そういう訓練をしている、まさに自衛隊員の皆さんは、日ごろから日本人の命、幸せな暮らしを守る、この任務のために苦しい訓練も積んでいるわけであります。まさにそういう任務をしっかりと、これからも同じように果たしていくものだということであります。

 そして、今までも自衛隊の皆さんは危険な任務を担ってきているのです。まるで自衛隊員の方々が、今まで殉職した方がおられないかのような思いを持っておられる方がいらっしゃるかもしれませんが、自衛隊発足以来、今までにも1,800名の自衛隊員の方々が、様々な任務等で殉職をされておられます。私も総理として慰霊祭に出席をし、御遺族の皆様ともお目にかかっております。こうした殉職者が全く出ない状況を何とか実現したいと思いますし、一人でも少ないほうがいいと思いますが、災害においても危険な任務が伴うのだということは、もっと理解をしていただきたいと、このように思います。

 しかし、もとより、今、申し上げましたように、自衛隊が活動する際には、隊員の安全を確保すべきことは当然のことであります。今回の法制においても、例えば後方支援を行う場合には、部隊の安全が確保できない場所で活動を行うことはなく、万が一危険が生じた場合には業務を中止し、あるいは退避すべきことなど、明確な仕組みを設けています。

 また、自衛隊員は自ら志願し、危険を顧みず、職務を完遂することを宣誓したプロフェッショナルとして誇りを持って仕事に当たっています。日々高度の専門知識を養い、そして、厳しい訓練を繰り返して行うことで、危険な任務遂行のリスクを可能な限り軽減してまいりました。それは今後も変わることがないのだということを申し上げておきたいと思います。


(内閣広報官)
 それでは、次の御質問、はい、どうぞ。

(記者)
 読売新聞の中島です。
 総理は、安全保障法制を整備する必要性について、常々日本を取り巻く国際情勢が厳しさを増しており、万全の備えをする必要があるということをおっしゃっているかと思います。厳しさを増す国際情勢というのは、具体的にどのような点なのでしょうか。そして、なぜ、今、万全の備えをとる必要があるとお考えなのでしょうか。
 また、本日閣議決定された法案には、将来にわたって万全の備えをとるために必要な点が全て盛り込まれたとお考えでしょうか。

(安倍総理)
 先ほど申し上げましたように、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。

 例えば北朝鮮の弾道ミサイルは、日本の大半を射程に入れております。そして、なかなか北朝鮮の行動については予測するのが難しいというのが、これが実態だろうと思います。そして、また、残念ながら何人もの日本人の方々がテロの犠牲となったわけであります。

 今や脅威は国境を簡単に越えてくるという状況の中においては、切れ目のない対応が必要になってくるわけであります。そして、その切れ目のない対応をしっかりと整えていくこと。そして、日本は米国と日米安保条約で同盟によって結ばれています。この同盟関係がしっかりとしているということは、抑止力、いわば事前に事態が起こることを防ぐことにつながっていくことは間違いがないわけであります。同盟に隙があると思えば、日米間においていわば連携が十分にできない、日米同盟は機能があまりスムーズにしないのではないか、1足す1が2になっていないのではないか、このように思われることによって、むしろこれは攻撃を受ける危険性というのは増していく。いわば地域の不安定な要素となっていく可能性もあるわけであります。そうした可能性をあらかじめしっかりと潰しておく必要があるわけでありまして、これは正に国民の命と幸せな暮らしを守るためであります。

 そのような意味におきまして、今回の法整備において、集団的自衛権の一部行使を限定的に認めていくことからグレーゾーンに至るまで、しっかりとした整備を行っていかなければならない。そのことによって、結果として、いわば全くそうした紛争に巻き込まれることも、日本が攻撃を受けることも、日本人の命が危うくなることも、リスクとしてはより減少していくというふうに考えています。


(内閣広報官)
 予定をしておりました時間が過ぎております。
 では、最後にもう一問だけ。
 では、宮崎さん。

(記者)
 テレビ東京の宮アといいます。
 防衛関連の費用についてお伺いします。
 今回の安全保障体制の変更により、安倍政権の中では防衛関連費は年々増加をしているのですけれども、今回の変更により、今後の防衛費の推移を総理はどのようにお考えでしょうか。また同時に、財政再建をかなえていかなければいけない中、こちらに対する対応をどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。

(安倍総理)
 約11年近くにわたって日本はずっと防衛費を減少してきました。その中で、安全保障環境は逆に厳しさを増しているわけであります。何のための防衛費か。それは、正に日本人の命や幸せな暮らしを守るための防衛費であり、先ほど申し上げましたように、しっかりと備えをしている国に対して攻撃をしようという国はあるいは人々は、少なくなっていくわけであります。

 そこで安倍政権においては、ずっと減らしてきた防衛費を11年ぶりに増やしました。増やしたといっても、これは消費税が上がった分のものもあります。それを除けば0.8%であります。既に防衛計画の大綱及び、これは一昨年末でありますが、中期防衛力整備計画を閣議決定をしておりますが、この中において、中期防衛力整備計画において5か年の防衛費の総額を既に明示をし、閣議決定をしているわけでございまして、いわばこの法制によって防衛費自体が増えていく、あるいは減っていくということはないということは申し上げておきたいと思います。

 これは、防衛費について詳しい方はよく御存じのことでありますが、いわば中期防衛力整備計画において5年間の総枠を決めますから、その中で防衛力をあるいは整備をしていくということになっている。これは変わりがないということであります。それはもう既に一昨年決まっているということであります。

 例えば、かつて第1次安倍政権時代に防衛庁を防衛省に昇格させました。そのときも同じ質問を受けたのです。防衛省に昇格させると防衛費が増えますねと。結果はどうだったか。その後ずっと防衛費は減少してきたということでありますから、いわばそれと同じように、関わりなくやっていかなければいけないとこう考えています。


(内閣広報官)
 それでは、予定をしておりました時刻を過ぎましたので、以上をもちまして、安倍総理の記者会見を終わらせていただきます。
 皆様、御協力どうもありがとうございました。

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0514kaiken.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/803.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 対北情報戦の内幕-4-総連捜査の深層…公安が「マツタケ」にこだわる理由とは!?

※関連参照投稿

「北朝鮮「日朝政府間協議できない」と通知:総連議長家宅捜索は膠着した拉致問題交渉を進展させる時間を稼ぐためのヤラセ!?」
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/407.html

「朝鮮総連議長宅の捜索「政治的な弾圧だ」: 日朝協議「日本の対応が重要」:合作家宅捜索の“しこり”から何を生み出すつもり」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/831.html

「政治弾圧と人権蹂躙行為を中止せよ/総聯中央が記者会見:これでまもなく迎える在朝日本人調査の報告が遅れる説明が可能に」
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/737.html

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【対北情報戦の内幕-4-】総連捜査の深層…公安が「マツタケ」にこだわる理由とは!?[DailyNK Japan]
2015年05月12日 | インテリジェンス, 日本国内, 対北情報戦の内幕, 総連, 許宗萬


連載・日本の対北朝鮮情報力を検証する/外事警察編(1)

2015年3月26日の早朝、東京都杉並区。閑静な住宅街に位置する公園で行われるラジオ体操に、毎朝のように顔を見せる老人の姿はなかった。その代わり、近くの道路に警察が張った阻止線の外側から、テレビ局のレポーターたちが「歴史的な瞬間」を見逃すまいと、公園から目と鼻の先にある古い木造二階建ての一軒家を見つめていた。

そして数時間後、 外事警察は1955年に朝鮮総連が結成されて以来はじめて、総連議長の自宅への家宅捜索を行った。

しかしそれは、「総連を潰す時には軍事情報や先端科学技術に対するスパイ事件でやる」と常々口にしていた警察庁幹部の理想――すなわち外事警察の“王道”を裏切り、マツタケの不正輸入、それも議長とは直接関係のない所で行われた事件での「別件捜査」として行われたのである。

「在日朝鮮人が犯した犯罪で総連議長が捜査されるというのなら、日本人が犯した犯罪で総理大臣が捜査されるのか?」

捜索の後、テレビカメラを前にして、許宗萬(ホ・ジョンマン)議長が怒りもあらわに述べたこの言葉に「胸の内で頷いてしまった」というマスコミ関係者は少なくない。

外事警察はいかにして、その“王道”を踏み外してしまったのだろうか。


圧力強化でむしろ「能力減退」

この家宅捜索から遡ること8年前の2007年1月、第1次安倍内閣で警察庁長官を務めていた漆間巌は、当局内で「政治警察宣言」ともいわれる発言を行った。

「北朝鮮が困る事件の摘発こそが拉致問題を解決に近づける」
「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察の仕事だ」
「そのためには、 資金源などについて『ここまでやられるのか』と相手が思うほどに事 件化していくのが有効だろう」

そして、北朝鮮に対する強硬姿勢を追い風に発足した安倍内閣で、漆間は外事警察を駆使して朝鮮総連を次々に追い込んでいく。核・ミサイル開発への関与を疑われてきた在日本朝鮮人科学技術協会(科協)をはじめ、全国各地で総連関係者や施設に対する強制捜査を行い、北朝鮮への「圧力」を加えていったのだ。

ところが、外事警察はその過程で、徐々に「変調」をきたして行く。外事警察のOBが語る。

「とくに不正輸出事件に言えることですが、事件そのものがだんだん“小粒”になってしまったんです。かつては、兵器開発に直結するような精密工作機械などの輸出事件を重点的に捜査していた。しかし2006年以降、まず国連決議に基づく制裁措置により北朝鮮への『ぜいたく品』輸出が禁止され、続いて日本の独自制裁で全品目の貿易が禁止されました。つまり、北朝鮮の工作機関によって巧妙に偽装された事案と格闘せずとも、あらゆるモノの輸出入について事件化できるようになったのです」

たしかに、経産省の外郭団体がまとめた不正輸出事件のデータを見ると、近年は中古タイヤやニット生地、冷凍タラ、壁紙、ファンデーションなどの品目が並ぶ一方、精密機器に関する記述は見られない。せいぜい、中古パソコンや中古車の事例があるくらいだ。

これには、中国などが技術力を高め、北朝鮮が必ずしも日本製機器に頼らなくなっている事情も作用していると思われる。しかし同時に、国家的な「圧力キャンペーン」の中で外事警察が成果を急がざるを得なくなり、長らく培ってきた防諜スキルを減退させてしまった側面も否定できない。


朝鮮総連への強烈な「執着」

今回のマツタケ事件における総連議長宅への家宅捜索は、漆間によって「政治警察宣言」がなされたのと同じ安倍首相の政権下で行われた。そのことを受けて、外事警察の動きは政権の意図を受けたものだと見る向きはマスコミなどに少なくない。

ただ、当の公安当局の中にさえ「こうした動きが日本人拉致問題の解決を進展させる」とする見方はほとんど存在しないのだ。

「なんといっても、しょせんはマツタケですからね。効果といえば、朝鮮総連のフトコロが少し痛むくらいでしょう」(官邸関係者)

その一方、「総連を潰すまでやるよ」と語気を強める警察関係者もいる。

「朝鮮総連は中央本部ビルの競売問題で、その辺の地上げ屋では考えつかないようなスキームを作り出し、結局は民事執行法の抜け穴をかい潜って居座ることに成功した。表面的には合法的な商取引だが、中国共産党の工作員や北朝鮮の工作機関である225局も関与している。総連が法の抜け穴を通るなら、警察は法を駆使して潰すまでだ」

だが、朝鮮総連が北朝鮮本国から「資金源」として重宝された時代はとうの昔に過ぎ去った。それにもかかわらず外事警察が朝鮮総連に執着するのは、「日本の安全を守って来たのは自分たちである」とする強いエリート意識、そして、組織の骨髄にまでしみ込んだ「因習」の故にほかならないのだ。(文中敬称略=つづく)

(取材・文/ジャーナリスト 三城隆)

http://dailynk.jp/archives/42537


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/804.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 首相「日本人の命を守る切れ目のない備え」と意義強調 “戦争法案”は「無責任なレッテル貼りで誤り」[産経ニュース]
【安保法案閣議決定】
首相「日本人の命を守る切れ目のない備え」と意義強調 “戦争法案”は「無責任なレッテル貼りで誤り」
http://www.sankei.com/politics/news/150514/plt1505140044-n1.html

 政府は14日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の関連法案を決定した。安倍晋三首相は閣議後に記者会見し、北朝鮮による核・ミサイル開発などを挙げ「厳しい現実から目を背けることはできない。日本人の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う」と法制化の必要性を強調した。政府は15日に法案を衆院へ提出し、今月下旬から与野党の論戦が本格化する。

 首相は集団的自衛権を行使すべき事態について「日本近海で米軍が攻撃される状況は人ごとではない。私たち自身の危機だ」と指摘。「日本が危険にさらされたときには日米同盟が完全に機能する。そのことを世界に発信することで抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなる」と述べ、安保法制の整備によってさらに強固な同盟関係を構築する意義を強調した。

 首相は、野党などによる批判を念頭に「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない。日本が武力行使するのは日本国民を守るためだ。これは日本と米国の共通認識だ」と説明。安保法制を「戦争法案」と批判していることに対しても「無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と反論した。

 また、シリアやイラクにおけるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討作戦に関し、「われわれが後方支援することはない」と明言した。

 首相はこれに先立ち、安全保障法制をめぐる与党協議会座長の高村正彦自民党副総裁、座長代理の北側一雄公明党副代表と官邸で面会。自公両党が全条文案を正式に合意したと報告を受けた。

 法案は自衛隊法や武力攻撃事態対処法、周辺事態法、国連平和維持活動(PKO)協力法など10法の改正案を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際平和のために活動する他国軍の後方支援を随時可能とする新法「国際平和支援法案」の2本にまとめた。

 首相は昨年7月、従来の憲法解釈を見直し、集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定を行った。

[産経ニュース 2015/5/14]
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/805.html

記事 [政治・選挙・NHK184] まともに議論したら党は分裂してしまう…民主党の「憲法回避」はとっくに見透かされている[産経ニュース]
まともに議論したら党は分裂してしまう…民主党の「憲法回避」はとっくに見透かされている
http://www.sankei.com/premium/news/150514/prm1505140009-n1.html

 2月12日付当欄で筆者は、民主党が憲法審査会での議論に消極的な理由について、同党が左派系から保守系まで幅広い「寄り合い所帯」であることを指摘した上でこう書いた。

 「実のところは、憲法論議が本格化すると、党が収拾がつかない分裂状態になると恐れて論議自体から逃げているのではないか」

 すると、今月8日付の産経新聞のインタビューで、民主党の江田五月憲法調査会長がそうした見解に次のように反論していた。

 「『党内がバラバラで、憲法の見方をまとめることができないから審査会の議論に及び腰だ』との型にはまった誤解がある」

 とはいえ、江田氏の主張はいかにも説得力がない。くしくも同じ8日付の日経新聞と読売新聞の憲法関連記事が、それぞれ筆者と同様の指摘をしていた。

 「民主党が改憲の内容ではなく、議論の『入り口』から自民党を問いただす背景には、党内に改憲派と護憲派が混在している事情もある」(日経)

 「民主党が議論入りに慎重なのは、『具体的な中身の議論になれば、党内対立が表面化しかねない』(民主党中堅)という事情があるとみられる」(読売)

 つまり、江田氏がいくら言い繕おうと、民主党のお家事情はみんなに見透かされているのである。国民をごまかそうとする態度は反感を買うだけだろう。

■明白な遅延戦術

 民主党はまた、安倍晋三首相が現行憲法について「連合国軍総司令部(GHQ)の憲法も国際法も全く素人の人たちが、たった8日間でつくり上げた代物だ」と述べたことを「押し付け憲法論」だとしてことさら問題視する。枝野幸男幹事長に至っては安倍首相の発言を「ガキの議論」だとすら決め付けたほどだ。

 そして、議論の前にまずこの点を明確にすべきだとの姿勢をとるが、これも遅延戦術なのは見え見えだ。実際、憲法記念日の3日の各紙社説はこの点に関し次のように書いていた。

 「憲法がGHQ主導で作成されたのは事実だ。この発言を根拠に憲法論議さえ拒むのは野党第1党としての責任の放棄ではないか」(読売)

「現行憲法の原型をGHQが作成したのは多くの証言や記録から疑う余地はない。敗戦国にそれをはねのける力があったはずはなく、押し付けとの見方は誤りではない」(日経)

 「GHQのやり方は時に強引だったし、首相のいうような場面もあったろう。ただ、それは新憲法制定をめぐる様々な事実のひとつの側面でしかない」(朝日)

 護憲派の朝日は素直に「押し付け」だとは言いたくないようだが、事実関係はある程度認めている。何より、民主党の松原仁元国家公安委員長も今月1日、新しい憲法を制定する推進大会でこう訴えていたではないか。

 「米国によって短期間につくられた憲法にはドラマがない」

 ちなみに朝日社説は国民が憲法を「輝かしい顔」で歓迎したとも説くが、本当だろうか。憲法施行10年の昭和32年に政府が2万人を対象に実施した世論調査では、憲法条文について「全く読んだことも見たこともない」が35%、「読んだことはないが、内容について見たり聞いたりしたことがある」が33%で、「条文を読んだことがある」(32%)を上回った。

 数字をみる限り、「歓迎」よりも「無関心」という言葉が似合わしく思えるが。(政治部編集委員)

[産経ニュース 2015/5/14]
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/806.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 世界中の国は「戦争法案」制定してるの?「普通の国」でない「不思議の国ニッポン」
中国、韓国の主張に合わせてニッポンの野党、マスコミが「戦争法案」と大騒ぎ。
じゃ、聞くけど、東トルキスタンやチベットに人民解放軍で侵攻した中国や韓国には戦争時の規定はないのだろうか?

韓国系のキリスト教団を利用して「憲法9条ノーベル平和賞」を獲得しょうと画策する外国勢力があるようだが、なんで中国、韓国では「憲法9条」を輸入しないの?

反原発でサヨクがよく理想化するドイツは、自主憲法もあるし、NATOにも加盟してますよ。

日本が制定すれば「戦争法案」。
でも世界中の国は国民や国益を守るために「戦争法案」を持っているのです。

とっても異常な野党・マスコミ。

チャイナマネー?人民解放軍の工作?

ABCD包囲網、石油の輸出禁止、コミュニストの工作で日本が戦争に引きずり込まれたことを理解すれば、非常時に国を守る規定は必要だと思いますよ。

<参考リンク>

◆安保法制を閣議決定、集団的自衛権の行使可能に(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150514-OYT1T50099.html

◆人民解放軍の兵法書「超限戦」のヤバすぎる中身とは… 目的達成のためなら手段選ばず 
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/580.html


◆【速報】韓国民団、“住民投票権”を求める要望書提出「経緯や実績を鑑みて、生野区は住民の20%以上が在日韓国人」…大阪市
http://www.honmotakeshi.com/archives/44734243.html


◆ベトナムも南シナ海で埋め立て 中国の活動本格化前に 米シンクタンクが写真公表
http://www.sankei.com/world/news/150508/wor1505080034-n1.html


◆東トルキスタン共和国
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Lake/2917/syometsu/higatoru.html


◆ドイツ連邦軍 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E9%80%A3%E9%82%A6%E8%BB%8D


◆中国人民解放軍 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%A7%A3%E6%94%BE%E8%BB%8D

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/807.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 藤井教授に再反論する 「大阪都構想」は都市経営として合理的だ  大阪都=大阪市廃止分割は、大阪を弱く不便にする
2015年5月15日 高橋洋一 [嘉悦大学教授]

藤井教授に再反論する
「大阪都構想」は都市経営として合理的だ

大阪都構想は都市経営の
適正サイズを求める問題

大阪の行方は、全国が注目している 
Photo:Paylessimages-Fotolia.com

5月11日付の本ダイヤモンド・オンラインのコラムにおいて、藤井聡・京都大学大学院教授は、大阪都構想への反対意見について、学者の数の多さを強調している。私の意見はきわめて少数であるという。だが、学問の世界では、数は意味がなく、中身が問題だ。

 大阪都構想に反対の学者のリストがあり、そこに各人の所見があったので、一応読んでみたが、少なくともデータに基づく社会科学の議論でないと感じた。

 大阪都構想は、都市経営において、適正サイズを求めるものだ。大きすぎれば分割し、小さすぎれば合併して、適正サイズに近づける。実務経験のない学者は、このあたりがさっぱりわからないようだ。

 この分野の日本における嚆矢は、故・橋本徹先生だろう。現大阪市長の橋下徹氏と同音同名であるが、名字は違う。元関西学院大学経済学部教授であり、1996年に亡くなられた。筆者は、先生のお名前を存じていたが、役人だったこともありそれほど深い面識があるわけではない。ただし、多くの門下生がいて、自治体研究で学会をリードしていたことは知っていた。

 関西の経済学界では、橋本・関学グループと本間・阪大グループ(本間正明・元大阪大学経済学部教授)が立派な実証分析を数多く出し、多くの優秀な研究者を輩出し、関西からの全国への意見発信をしてきた。

基礎的自治体の適正規模は30〜50万人
大阪都構想はその観点から合理的

 実は、前述のリストに両グループの人がいるかどうか、気になっていたが、どうも杞憂のようだった。

 それは当たり前で、少なくとも、基礎的自治体の適正規模について、学会ではある一定のコンセンサスがあるからだ。

 ざっくり言うと、基礎的自治体では、ある程度の人口があれば集積の経済性が出て、総所得(便益)が増えてくる。一方、基礎的自治体の運営では、一定の費用が行政にかかる。その行政サービスを行う上で、ある程度の人口があったほうが規模の経済を発揮でき、コストを安くできる。

 以上の条件の下で、便益と費用の差を最大化できるような人口規模を考えると、人口が少なすぎても、多すぎてもダメで、適正な人口規模がある。

 もちろん、このような計算はいろいろな条件に基づき行われるので、学者でも同じ解になるわけではないが、30〜50万人程度という、おおよそのコンセンサスはあると考えていい。

 ちなみに、通常の市より、権限がやや大きい「中核市」という制度があり、人口要件は20万人(かつては30万人)とされているのは、こうした基礎的自治体の適正規模の研究をある程度反映したものだ。

 都市経営を実際に行う立場から言えば、この適正規模はいろいろな場面で感じられる。

 大阪都構想では、特別区は5つであるが、適正規模の観点から合理的である。これを具体的な行政で当てはめて考えてみよう。

大阪市は適正に区を統合しなければ
効率的な行政ができない

 ここでは、清掃工場(ゴミ焼却施設)を一つの基準として考えてみよう。

◆図 清掃工場の規模(横軸:1工場当たり人口万人)とカバーする区数の関係

&emsemsp;この図は、大阪市を含む政令市について、横軸が1清掃工場当たりの人口数、縦軸がカバーする行政区の数をプロットしたものだ。

 もちろん市の行政はゴミ焼却以外にも多くあるので、実際には清掃工場だけの観点では考えることができない。

 ただ、各政令市でゴミ焼却事業は共通のものであり、その規模に応じて1つの清掃工場がカバーする区の数に一定の関係がある。それを使って、カバーする区の標準的な数より、大阪市のそれが大きければ、大阪市の区の数が多いとみなすことができる。

 大阪市はともに傾向線よりかなり上に位置している。その分、区の数が多すぎるのだ。傾向線の上にあるためには、大阪市は今の24区から17区へ減少させていいくらいだ。大阪市で区長公選を行うなら、少なくとも清掃工場基準で見ても、今の24区を17区に減らさなければ効率的な行政ができない。

 しかし、これは大阪市の清掃工場の規模があまり大きくなく、効率的でないことを前提とした数だ。東京特別区並みを目指すなら、大阪市は今の24区から5区に統合する必要がある。

 こうした効率的な清掃工場は迷惑施設ではなく、地域のエネルギーセンターになる。大阪都構想ができれば、住民サービスと一石二鳥になる清掃工場の再編も一緒に行えるだろう。

大阪市の規模が過大なのは事実
学問の世界は数ではない

 冒頭リストに乗っている学者には、こうした都市経営の話は理解不可能だろう。筆者の知り合いの学者たちは、少なくとも適正規模の観点から見れば、大阪市が基礎的自治体として過大であることには異論がない。したがって、大阪都構想の方向性について、自治体経営から見れば、まったく当然の話である。

 ただし、今回の大阪都構想に関わる議論があまりに政治的になりすぎたので、公の意見表明をしたくないようだ。しかも、徒党を組むのは筆者も含めて得意ではない。

 最後に、学問の世界では数はまったくあてにならない事例を挙げておこう。それは、昨年4月からの消費増税である。

 2013年夏、政府は多くのエコノミスト、学者から消費増税の影響をヒアリングしたが、日本の代表的な一流学者を含む多くの学者が影響なしと言った。ところが、実際には予想外の悪影響があり、2014年度の経済成長率は大きく落ち込んでしまった。

 学問の世界では多数決で物事を決めるのではない。ただし、政治の世界では、本件について住民投票による多数決で、一応の結論は5月17日に出される。

 大阪市は基礎的自治体として適正規模を超えているという事実に対して、住民がどのような判断をするのだろうか。筆者は、社会科学の学者として、興味深く思っている。

 
http://diamond.jp/articles/-/71532



大阪都=大阪市廃止分割は、大阪を弱く不便にする

住民投票間近 上山信一・慶応義塾大学教授と異なる視点からの分析


2015年5月15日(金)  村上 弘

5月17日、大阪市役所の運命が決まる

 5月11日、日経ビジネスオンラインでは大阪都構想の推進派である上山信一・慶応義塾大学教授の記事を掲載し、大きな反響があった。そこで17日の住民投票を前に、反対派の論客である村上弘・立命館大学教授の論考を掲載する。

 大きな「市」の廃止をめぐる住民投票としては、ベルリン市(都市州)と周辺州の合併を問う事例(1996年、否決)と並ぶギネス級の投票が迫る中、行政学、地方自治論の視点から、しかし批判的に、大阪都の内容と進め方について論じる。

1.東京からは見えない大阪都問題

 最初に指摘しておきたいのだが、不思議なことに、橋下徹市長以外の維新の党の政治家は、テレビなどの討論会に出席しない。(4月30日の弁護士会シンポジウムは、維新側が直前にキャンセルし中止になった)。つまり、ほとんど橋下氏の弁舌だけが、大阪都構想を支えている。

 書店に並ぶ本は、大阪都反対が圧倒的に多い。5月5日、大阪での学者による記者会見には、批判意見を持つ106人が名前を連ねた。橋下市長などが職員に発言を禁止し、批判する記者や学者を「個人攻撃」する中ですら、反対意見が続々登場していることは、注目できる。

東京では分からない大阪の事情とは

 賛成論は、東京の数名の学者だけが述べている。それらに対するコメントは別のところで試みたので、本稿では、東京から見えない大阪・関西の事情というものをご理解いただけるよう、解説を試みる。

  1. よく指摘されるように、東京の「都区制度」(東京市を廃止し都に吸収したシステム)にも欠点があるが、大阪に適用すると、より矛盾が増幅する。大阪では東京と違い、特別区への財政調整の税源が豊かでなく、かつ市が府に占めるウェイト(=府から配慮を受ける程度)が人口で3分の1しかないからだ。
  2. 東京では国が各種施設を作ってくれるが、大阪(そして東京以外の地方)は少なく、府県や指定都市の責務が大きくなる。たとえば、東京には国立大学が11もあるのに、大阪は2つで、その分、府立大と市立大が、住民に良質の高等教育の機会を提供している、といった見方が合理的だ。
  3. 東京の発展を「都区制度」の成果だとする主張は研究者レベルでは聞かれず、むしろ首都への機能集中とグローバリゼーションが原因だと考えられている。言い換えれば、大阪の「没落」は、先進国共通の現象として理解するべき側面がある。人口、GDP(国内総生産)、大企業本社数などの統計を見ると、マンチェスター、リヨン、釜山が首都に対して持つ比重よりも、関西の東京に対する比重はまだしも大きい。

     ただ、大阪の経済力の伸びは全国平均と同程度だが、東京には差を付けられている。研究を要するが、本来は首都に及ばない「第2都市」が、歴史的蓄積と、大阪府と市という2つのエンジンの努力によって、何とかその地位を保っているとは解釈できないだろうか。

 筆者も、もちろん大阪には頑張ってほしいが、東京との量的な競争ではなく、むしろ「質的な」競争を期待したい。

2.大阪都構想=大阪市廃止分割=特別区設置

 大阪都構想は、一言でも、1行でも定義できない。おもに4つの制度変化を含むからで、基礎知識として知っていただきたい。この複合性に応じて、呼び名も1つではなく、推進派は夢を語る「大阪都」、反対派は実体を直視する「大阪市廃止分割」、行政は法的には正しいが分かりにくい「特別区設置」を、それぞれ使っている。

都構想がもたらす4つの制度変化

 4つの制度変化とは、図表1のとおりである。すなわち、

(1)指定都市・大阪市とその24区を廃止する。
(2)市の大きな権限・税源・施設を、府が吸収して強くなる。
(3)市の小さな権限・税源・施設を、新設の特別区(区長と議会は公選)に移す。
(4)府は市から吸収した税源の一部を、特別区に配分する

というものだ。

●<図表1>
図表1 大阪都=大阪市廃止分割構想によるおもな制度変化
(筆者作成)

 大阪都構想を評価するには、おもにこの4つの制度変化が、成長戦略や住民サービスなどにどう影響するかを考えることになる。それはかなり複雑な作業で、抽象論ではなく具体的に考えないと間違えたり、だまされたりしてしまう。

3.成長戦略…大阪市の廃止で政策力が弱まる

 ここから、メリットとデメリットを4つの面に分けて考えよう。広域行政(または成長戦略)を府に一元化する、というのは、大阪都のアピールの1つだ。しかし、具体的に考えてみよう。府への権限・財源集中で初めて可能になる政策は、いくつあるのか。その答えは、驚くほど「空っぽ」である。

期待される新規効果は、ほぼカジノだけ

 維新のウェブサイトでさえ、「うめきた」2期開発、鉄道、都心部環状高速道路の完成、カジノを含む統合リゾート、の4つしか挙げていない。しかも、このなかで「うめきた」第1期はすでに市と府で完成させ、にぎわっている。高速道路も少しずつ作ってきた。地下鉄との相互乗り入れや、私鉄、JRの都心部乗り入れは、規模の大きな東京圏よりは少数だが、南北で2路線、東西で4路線が完成している。

 南大阪方面との相互乗り入れ(採算性がある場合)や、JR関空快速の高速化(和歌山行きとの分離・停車駅減)は、今の市長と知事が連携して推進すれば、大阪都にかけるエネルギーの5%くらいで実現できるはずだ。結局、ほぼカジノだけが、大阪都に期待される「効果」であり、都市計画権限が市から府に移るために、市民の意見を無視しても建設しやすくなる。

 他方で、都市の成長戦略は、巨大事業ばかりではない。京都、神戸、金沢、デュッセルドルフ、マンチェスターなどの市も成功しているように、道路・歩道・公共交通・緑地・景観・水辺などの整備、歴史的なビルの保存、市民活動、高等教育、文化事業、観光宣伝などが、住みたい人、訪れたい人、立地したい企業などを増やしてくれる。そうした中規模の政策は、大阪市が得意としてきたところだ。大阪市の廃止によって、まちづくりや文化の政策力が失われることが、心配になる。

4.効率化…有益な「良い二重行政」まで廃止

 財政効果については、計算の方法をめぐって議論があるが、論理的には、府と市の重複を減らすことのプラスと、市の特別区への5分割(部局の重複、庁舎建設など)で生じるマイナスの、合計ということになる。前者のプラスは、とくに府と市の二重行政をどれほど減らすかによって変わる。

 大阪都の推進派は、「二重行政=ムダ」という単純化アピールにかなり成功してきた。しかし、府と市が同種の施設を持っていても、@地域を分担していたり(公園、公営住宅など)、A機能分担していたり、Bニーズが大きければ、ムダではなく、「良い二重行政」と考えるべきだ。

 ところが維新のウェブサイトでは、二重行政として、中央図書館や中央体育館(@Bに当たる)、グランキューブとインテックス(会議場と見本市会場なのでA)なども、批判されている。その整理のために大阪都=大阪市廃止にする、というわけだから、市の廃止後、これらの施設の一方は廃止縮小するのだろう(そうしなければ、市をつぶす意味がない)。それは、節約にはなっても、大阪の都市としての力(インフラ)と、住民サービスを明らかに弱めてしまう。

「ケチケチ都構想」でいいのか?

 兵庫県、愛知県、京都府など、府県と指定都市がともに充実した施設を提供しているなかで、大阪の人々だけ1つだけで我慢せよという「ケチケチ都構想」で、良いのだろうか。

 もちろん、京都府・市などでも、明らかにムダな二重行政は話し合って一本化している。橋下市長と松井知事が大阪都に費やすエネルギーの5%で、大阪でももっと整理できるかもしれない。

5.住民サービス…横ばいまたは低下

 この問題には、複数の要因が作用する。自治体としての特別区になり、公選市長が競争することで、政策が改善されるメカニズムはある。(ただし、大阪市と、神戸、横浜などの競争メカニズムは、消える。)

 しかし、いくら競争しても、先立つもの、つまり権限、財源、人材が必要だ。権限がない分野では、特別区はほとんど何もできない。府の財政需要も大きいなか、特別区への交付金が減らされると、区はむしろサービス切り下げ競争をすることになる。同様に心配なのが、大阪市の職員組織が分割され、スケールメリット(規模の経済)や専門性を失うことだ。

 それに加えて、これまでの大阪市の充実した施設(=府との二重行政)や、24区ごとにあった施設は、次第に縮小されていくだろう。なお、防災行政や伝染病予防については、バックアップ体制を考えると、今の府と大阪市の2つの「司令塔」や組織があった方が、安心できる。目的が明確で一致するのに、府と市が調整できないというのは、理解できないことだ。

6.自治…大きな決定は住民から遠く、小さな決定は近くなる

 2で述べたとおり、都市計画や産業振興が、府に移り、地域や住民から遠くなるのは、「住民自治」の理念に反する。再開発やカジノ建設といった問題にも、住民は参加しにくくなるだろう。一方、福祉や保健衛生は、特別区に移るので近くなる。

 5つの特別区は今の区よりは強いが、政令指定市の大阪市と比べると弱くバラバラの存在に「格下げ」されるわけだ。近畿地方くらいの地図には載らないという点でも、一般市より弱い。

7.代替案はある

 橋下市長はしばしば「反対派は代替案を出せ」と言うが、大阪都への代替案は2014年の地方自治法改正で用意されている。

反対派は代替案を出している

(1)総合区… 区の役割を拡大し、区長も議会の同意を得て選ぶようにする。
(2)指定都市と府県の調整会議

 まずこうした、大阪市を廃止しないソフトな改善策を、大阪都=大阪市廃止と言う(夢が大きい代わり)リスクも大きい「大手術」に踏み切る前に、試してみることのほうが、明らかに賢明だ。総合区なら、有能な区長が一定の政策を進められるし、区選出議員や住民がそれに参与する制度を設けてもよい。調整会議も、政策評価制度や財政難の圧力も借りるなら、政策調整を進め、二重行政のムダな部分を整理していけるのではないか。

8.東京都、大阪「都」の制度は、先進国ではきわめて例外!

 大都市圏に適した自治制度は、何だろうか。今やウィキペディア(日本語および原語)で、世界の各都市の情報が簡単に手に入るが、私がそれ以外の文献も加えて調べたところでは、広域の大阪府と中心都市の大阪市の2つを置くやり方は、実は民主主義的な先進国の常識、標準なのだ(異論のある人は、データを示してほしい)。

 例えば、パリ/イルドフランス州、バルセロナ/カタロニア州、ミラノ/ロンバルディア州、ベルリン/ブランデンブルグ州、フランクフルト/ヘッセン州、アムステルダム/同県、台北/旧台北県、シカゴ/イリノイ州などなど、中心都市の「市」(人口100〜300万程度)/広域自治体の県や州(人口1000万程度にもなりうる)が並ぶ「二重システム」を採用している。その中で、中心の「市」が広域自治体から独立した「特別市」タイプ(ベルリン、台北など)と、独立しないが一般市よりも強い権限等を持つタイプ(パリ、フランクフルト、シカゴなど)が分かれる。日本の政令指定都市は、後者のタイプだ。

 逆に、東京のように、広域自治体(都)が中心市(旧東京市)を併合した「一重(単一)システム」は、先進国では例外だ(特別区は分割され弱いので、強い自治体の勘定には入れない)。他には、グレーターロンドンが「一重」でその全域が特別区に分かれるが、それでも大阪府よりは狭く、また実際の都市が巨大なので、実体と自治体のサイズが一致する。

 しかし大阪は、人口300万程度の市を900万の府が飲み込むなら、身長の3倍のサイズの服を着るような違和感が生じる。(ただし、集権的な国家では、上海、北京、ピョンヤンのように、広域自治体が中心市を兼ねる制度が見られる。東京市も、1943年に戦時総動員体制下で抵抗空しく廃止されたのだった。)

 「二重システム」には、市と府県・州の重複や議論のコストが発生し得るが、ニーズのある施設や政策の重複はむしろ便利で、議論も有益な場合がある。そして、こうした多少のデメリットを上回るメリットが存在する。まず、中心都市と大都市圏・郊外という質的に異なるさまざまな課題を分担できる。

 かつて大阪市は、市内の人口減を居住支援や環境の整備で食い止めたが、府庁の方は郊外開発に忙しく、また郊外人口さえ増えていれば危機感を持たなかっただろう。上の3.〜5.で書いたように、とくに課題や人口の大きい大都市圏では、「2つのエンジン」「2人のパイロット」で政策能力を高めることが、総体としての成果につながるわけだ。

海遊館やUSJ、都市整備などは大阪市の成果

 これまで大阪市は、市のことしか考えなかったと言われるが、市域内については責任を持って仕事をしてきた。WTC(世界貿易センター)やフェスティバルゲートなどの失敗もあったが、梅田の南北や天王寺などの再開発、中之島公園の整備、大阪城などの公園、文化・スポーツ施設、公共交通の整備、海遊館やUSJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)の誘致などの成果を収めてきた。そうした施設は、大阪府や他府県の人も利用し、集客している。大阪の街は、経済力では差がついても、都市(ただし都心部)の魅力では東京に勝っていると、私はいつも感じている。

 大阪都が成立した場合、大阪市域の整備や発展について、広域担当の府がどこまで関心と熱意を持てるかは疑問だ。論理的にはおよそ次の通りで、ただ従来の2〜3倍の能力を持つ知事などが現れた場合にのみ、大阪市域への政策力が維持される。

●<図表3>
9.「大阪市廃止」という重要事項を隠す住民投票は、違法のおそれも

 2011年の知事・市長ダブル選挙のとき、マスメディアの記者に「大阪都とは大阪市の廃止だ」と説明すると、「そんなことを言って維新に抗議されませんか」と驚かれた。さすがに今回はそうした反応はないが、大阪都構想の複雑さを利用して、良い部分だけを単純化して宣伝する戦術が、続いている。

 その極め付けが、市長による住民説明会と、住民投票の用紙だ。前者の「説明パンフレット」(平成27年4月)では、大阪市の廃止もそのデメリットもほとんど説明されないで、良い話ばかり述べられる。住民投票用紙(図表2)も、大阪市を残したまま特別区を置くと誤解しやすい文章になっている。

●<図表2>
図表2 住民投票の投票用紙
(大阪市選挙管理委員会ウェブサイトより)

有権者の誤解を誘う投票用紙

 いくら大阪都を可決させたいと言っても、これでは詐欺のようなものだ。候補者の経歴詐称よりも、はるかに悪質だ。選挙管理委員会は、政治的圧力によって中立性を捨てたのか。このような投票用紙は、国の根拠法の1条に「関係市町村を廃止し」とあり、7条2項に「分かりやすい説明をしなければならない」とあるのに違反している。住民投票のあとで、投票は違法で無効だという訴訟が起こされる可能性もある。

 当面は、マスコミが、これは「大阪市廃止分割構想」への投票だと繰り返し報道し、それを有権者が確認したうえで、みんなで投票に行くことが大切だ。

10.大阪都の政治的な狙いは?

 大阪都構想は、残念ながら、政治やイデオロギーによって引き回され、その分、大都市にとって最適な自治制度は何かという合理的検討が足りない。実際には、推進する側の強烈な政治的意図・利益として、次の5種類が推定できる。

  1. 「大阪市の権限、力、金をむしり取る」…2011年6月の橋下府知事の有名な発言は、大阪市への不満や支配願望が都構想の原点だったことを証言する。美しく表現すれば、「大阪市の資源を大阪全体のために活用する」という妥当な面もあるが(しかし府も大阪市域から徴税している)、この原点を絶対化した結果、上で述べたように、大阪市の独自性を根絶させ、これまでの市の功績や役割を無視するような極端なモンスター構想が生まれてしまった。

    「府と市は対立ばかり」と維新は強調するが、京都府は京都市を、兵庫県は神戸市を、尊重し相互協力している。「市は府県に絶対服従せよ」というのは、明治「維新」の頃のイデオロギーで、地方分権の21世紀には似合わない。20年前の大阪市の2〜3の失敗を根拠に、市の働きや貢献を無視してつぶしてしまおうとする論理も、世間では通用しないだろう。

  1. 「ニア・イズ・ベター」… 特別区の長所をアピールする理念だが、区議会議員の定数が東京に比べて少なく、大阪市の重要な権限は府に移って住民から遠くなるなど、この理念は広い範囲で放棄されている。
  2. 「効率化最優先」…大阪市廃止のチャンスに交通局などの完全民営化が企図されるが、東京でさえ地下鉄の一部とバスは都営のままだ。もし節約だけが地方自治の目的なら、不便になっても公的サービスや府市の施設を減らし、優秀な職員・教員が集まらなくなっても給与を下げればよかろう。
  3. ポピュリズム(大衆扇動政治)による集票効果 … 制度改革は、結果を出すためではなく、政治的アピールのために掲げられることがある。大阪都は、維新の党にとって大きなメリットがある。党のシンボルとして、単純化された夢と批判者への攻撃によって、「おもろい」ことが好きな大阪人の一定の支持を獲得してきた。

    政治的な大波に襲われる大阪

     都構想成立に必要な府会・市会の議決は、公明を方針転換させることによってクリアし、残る住民投票でも、9.で述べた重要事項の説明回避で「考えさせない政治」が推進される。もちろん、野党やマスコミの責任も重いが、今回はかなり対抗情報の発信に努めているといってよい。

  4. 自民党1強政治の維持 … 安倍政権が大阪の発展策を研究しているとは思わないが、大阪都の挫折=維新の衰退を避ければ、大きな利益を得られる。第1に、全面改憲への支持だ。第2に、自民党への批判票が民主、維新などに流れる構造があるなかで、維新が党勢を維持すれば、民主の回復を抑え、結果としてとくに小選挙区(衆院)や1・2人区(参院)で自民が大勝できる。

 有権者の皆様におかれては、こうした政治的な大波に大阪の運命を任せず、「大阪都=大阪市 廃止分割」構想の住民投票にぜひ行かれるようお願いしたい。

【おもな参考文献】

『大阪都構想』の危険性を明らかにする学者記者会見(意見提出者106名)、2015年5月5日

村上弘『日本政治ガイドブック』法律文化社、2014年
*6章(民主主義の4つの条件など)、7章(ポピュリズム・大阪都)、10章(道州制)

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20150512/281008/?ST=top
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/808.html
記事 [政治・選挙・NHK184] 安倍氏のいう「戦後体制の打破」は戦前への回帰か。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4835.html
2015/05/15 05:54

<自衛隊の活動範囲を飛躍的に広げる安全保障関連法案が、閣議決定された。「存立危機事態」に「重要影響事態」……抽象的で難解な言葉が多数使われ、内容は一般に十分浸透しているのか。自衛隊の現場や防衛省内から、安倍政権の進め方に不安や疑問の声が上がっている。

【戦死者必ず出る】元防衛官僚が指摘

 海外の現場を踏んできた自衛官たちは、安保法制の行方を複雑な思いで見詰めている。
 「僕なら南スーダンには派遣しない。自衛隊がアフリカで活動することが、日本にとってどれほどの意味を持つのか」。イラク派遣にも関わった元将官がこう漏らす。陸上自衛隊は2012年1月から、事実上の内戦状態が続く南スーダンへ国連平和維持活動(PKO)で派遣されている。名目は「国造りへの貢献」だ。

 今後は戦う他国軍への支援で地球の裏側へ派遣される可能性もある。自衛隊は日本を守る組織であり、派遣先が日本から離れれば離れるほど、必要性は分かりにくくなる。「国民の支持を受けて派遣されたい」というのが現場の隊員の率直な気持ちだという>(以上「毎日新聞」引用)

 自衛官もロボットや兵器ではない。まさしく日本国民だ。その国民が自衛官として命を懸けて日々日本の防衛のために勤務している。その「防衛」の概念は変えないまま、活動様態と活動範囲を野放図に拡大するのが安倍安保法制改正だ。

 それにより日本は自衛隊を速やかに世界の何処でも「日本の存続に重大な危機」があると判断したなら派遣して、集団自衛権を行使することが出来るというのだ。それは「誰が」「何に基づいて」何を以て「重大な危機」と判断するのかは不明なままだ。

 そして根本的な疑問として国民はすべてを知らされているのか、ということがどのようにして検証できるのかだ。たとえば安倍自公政権は普天間基地の移設先は辺野古沖以外にはないし、それは日米合意利二国間の約束だ、と強弁しているが、米国政府は日本国民が辺野古沖移設を強行した場合に「反米」に傾くくらいなら、グアムに移設した方が良い、と外務官僚に伝えているという。しかし外務官僚は外務大臣はもとより、マスメディアに公表しようとしない。

 国民は何によって世界の有り方や日本の危機を知るのだろうか。それが日本国民の存続にかかわる重大な危機なのか、それとも米国のご機嫌取りに重大な効果があるのか、の判断をすべき情報をどこから得るのだろうか。危機だ危機だとマスメディアが騒ぎ立てれば小沢氏が根も葉もないことから「政治とカネ」のプロパガンダにより政治の表舞台から消されたように、日本国民は簡単に騙されてしまうだろう。

 これまでは日本国民に命にかかわる問題ではなかった。朝日新聞が捏造した「従軍慰安婦」にしろ日本国民が命を奪われる問題ではなかったし、中国へ企業移転させるように持ち掛けたマスメディアや評論家たちによる一代プロパガンダは一時的にしろ企業利益に寄与した。しかし長期的・マクロ的に見るならそれは日本国内産業基盤の破壊であり、他方中国への直接投資による中国経済への寄与であり日本の生産技術の移転であった。いうまでもなく中国にとって利益の多い日本企業の進出だったわけだ。

 最近になってやっと中国の策動と気付いた評論家たちは自分たちの不明を措いて「中国労働者賃金が上昇したから」などと最初から当然予見される初歩的な事柄を上げて自分たちの不明さを誤魔化している。しかし、それも日本の経済的な損失と、中国の国力増大により軍拡という結果をもたらしているだけであって、日本国民はまだ誰も犠牲になってはいない。だがジェトロやマスメディアや御用評論家たちは今日の中国の姿を20年前に想像できなかったとしたら愚かというべきだろう。共産党一党独裁国家で労働分配が自由主義社会と同様に行われると本気で考えていたのだろうか。

 しかし、安部法制改正はこれまでと全く異なる。突き進めば自衛隊員は必ず戦死する。それも日本から遠く離れた地の果てで。そして何よりも彼らにとって残念なのは「誰のために」「何のために」死ぬのかがなかなか理解できないことだ。

 安倍自公政権が閣議決定した抽象概念が満載の、つまり具体的な危機が何かは全く解らないままに自衛隊を普通の軍隊と同様に「米国」が使うことが出来るようにすることがどれほど危険か、この国のマスメディアはなぜ報道しないのだろうか。安倍氏のいう「戦後体制からの脱却」は、つまり戦前への回帰ということなのだろうか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/809.html

記事 [政治・選挙・NHK184] ごまかし屋の安倍晋三クンが本日、安保法制を閣議決定(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/98973c0d123bce9f4697a290c5401959
2015-05-15 06:10:46

 ごまかしをてんこ盛りの安保法制案を、安倍政権は本日5月14日に閣議決定し、今国会中に成立させる方針です。

 そもそものごまかしは、今回の安保法制の基礎である集団的自衛権の憲法解釈の変更ですよね。憲法9条は集団的自衛権を原則禁止していますが、安倍政権は「9条の解釈を変更する」と昨年7月1日に閣議決定し、集団的自衛権を使えると解釈して、憲法9条の骨抜きに手をつけました。

 9条は、「国権の発動たる戦争と武力の威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」としており、自国に火の粉が降りかかってきた時以外は自衛権を発動できない「専守防衛」を国是としてきました。

 ところが安倍晋三クンは、他国の戦争にも出かけて行ってドンパチやらかそうというのです。「アメリカ軍が攻撃された時、黙って見ていていいのか」「日本人を帰国させるためのアメリカ艦船が攻撃された時、守らなくていいのか」というような事例を出して、集団的自衛権を行使できるのだ、と言い張ってきました。

 安全保障問題の専門家は、「国連の安保理決議があった場合は、国際的に平和を守るため、集団的に動く場合がある」としており、国際平和を共同で実現する場合のみ警察活動的な武力の行使を可としています。

 安倍クンも最初は、やはり正面から憲法改定しようと取り組みました。まず憲法96条を改め、憲法を変える手続きを簡単にして9条自体を変えようと考えました。

 しかし、それが難しそうだと判断してからは、強引に憲法解釈を変える方向へ転換しました。これが解釈改憲というごまかしの術です。しかも、「憲法解釈の基本は変えていない」と平気でいってのける。息を吐くようにウソを吐くと言われる安倍クンの面目躍如です。

 そういえば、かつて安倍クンの留学の経歴が怪しいと言われました。10年以上前の週刊ポストが、安倍クンの南カリフォルニア大学(USC)留学について、「政治学科在籍は虚偽」(04年2月13日号)という見出しで伝えました。

 「安倍氏の公式経歴書には、南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学したとされているが、USC広報担当者によると、政治学部に在籍したことはなく、78年の一機関服み在籍し、しかも取得した6コースのうち3つは外国人のための英語コースで、政治学は含まれていない」としています。2年間などとんでもない。1年間も在籍していないのです。学歴もごまかしなのです。

 安倍クンは、都合の悪いことには答えようとしません。集団的自衛権と憲法9条との整合性についても、答えをはぐらかしまともに答えたことはありません。

 安倍クンは、一昨年の衆院選でも、昨年の参院選でも、集団的自衛権の憲法解釈を変更するなどという公約はしていません。そこはごまかしておいて、政権を担うことになると、選挙に勝ったのだから、「白紙委任された」かのごとく、勝手に振る舞っています。

 これまでの安全保障関係10法案を10把ひとからげにして「平和安全法制整備法」というふざけた名の恒久法案とし、さらに新たに「国際平和支援法」なる戦争法案を成立させる。

 これは、安倍晋三という名の男によるクーデタに匹敵する所業です。


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/810.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 室井佑月「マスコミが権力ベッタリで負のスパイラルに」〈週刊朝日〉
          古賀茂明氏(右)と室井佑月氏(撮影/写真部・岡田晃奈)


室井佑月「マスコミが権力ベッタリで負のスパイラルに」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150515-00000000-sasahi-soci
週刊朝日  2015年5月22日号より抜粋


「報道ステーション」での「政府の圧力」発言が、自民党による事情聴取に発展、議論を呼んでいる古賀茂明氏。作家の室井佑月氏との対談で、テレビ局の在り方について議論した。

*  *  *
室井:負のスパイラルができているんですよ。今、権力側にマスコミがべったりで、スクープあげる必要がないじゃないですか。政権のリーク情報でいいんだから。読者の味方がいないから、余計に権力に擦り寄る。日本は新聞社もテレビ局もありすぎるじゃないですか。それで生き残ったら売れると思っているけど、読者がその正義を信じられなくなってきているんです。

古賀:僕は「報ステ」というのはある意味、世論のひとつのメルクマールになる番組だと思う。NHKのニュースもみんな見る。だいたいマスコミは「報ステ」、NHKを見て、その次の日以降のいろんな論調の基準にするわけです。中でも「報ステ」は、かなり踏み込んで政府批判もする番組だと視聴者は思って見ているわけです。だからこそ、頑張らないといけない。

室井:今のメディア構造が気持ち悪い。他の国だったら自分の思想によって、読んだり見たりするものが違うでしょ。中立公平と言ってもウソなのに、それをメディアは謳いすぎると思うの。うちの考え方はこう、と正直に言ったほうがいいし、売れると思わない?

古賀:アメリカは、そもそも放送局に中立とか公正を求めることが憲法違反だ、という考え方に変わっているんです。昔は、フェアネス・ドクトリン(公平原則)という「公正じゃないといけない」というのがあったけれど、スリーマイル島の原発事故の時に、地元の放送局が原発の構造とか、政府批判とかをガンガンやったんですね。それで、政府はフェアネス・ドクトリンをタテにして、「お前の放送はやりすぎだ」という指導をしたが、廃止になった。政府がけしからんと言う人もいれば、いいと言う人もいて、全体でバランスが取れるんだから、一つのテレビ局の中で、全部のバランスをとれというのがおかしい。そもそも、他の先進国では政府が直接、放送局に免許とかで介入するというのがないんです。普通は独立委員会で、政府はそこに関与してはいけないんです。

室井:そうなったらおかしいもん。国がこうする、という情報は、政権のリーク記事じゃん。それが選挙間近になったら批判できないとなると、全く公平じゃないもの。

古賀:公平にするなら、政府と反対のことを言う人の声を多く取り上げることによって、やっとバランスがとれる。テレビ局はいっぱいあって、現に、日本テレビ、フジテレビとTBS、テレ朝は全然トーンが違う。だから全体としてバランスがとれているわけですよ。日テレ、フジが政権寄りのことを言っているから問題かと言うと、全然そうはならない。結局、一般の人は自分なりの基準を作るしかないんですよ。例えば、室井さんが好きならそうだと同調するとか。

室井:私だって番組によって言えること、言えないことがあるから、嘘はついてないけど寸止めはするかな。「発言をちょっと抑え気味に」と言われたこともある。反対意見の偉い人が出て、ヨイショで番組を作る時とか「ちょっと黙ってて」と言われる。だけど私は「すごいですね」とかは言わないんです。そうすると、味方である人たちから「なにヒヨっているんだ」と言われるんですよ。ケンカして負けたら、「負けやがって」と言われますしね。

古賀:僕は、思ったことを言ったり書いたりという役割。世の中には、ただ書く人もいれば、活動家とかいろんな役割の人がいる。室井さんみたいに、いろんな面白い話をして、政治に触れてこなかった人が触れるきっかけになるとかね。

(構成 本誌・山岡三恵、牧野めぐみ)



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/811.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 5歳の安倍晋三氏 デモ隊まね「アンポハンターイ」繰り返す(週刊ポスト)
5歳の安倍晋三氏 デモ隊まね「アンポハンターイ」繰り返す
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150515-00000008-pseven-soci
週刊ポスト2015年5月22日号


 米議会で壇上に立った安倍晋三・首相の顔には、「歴史に名を残した」という充足感が満ちていた。自民党史上初となる首相再登板を果たしてからの安倍首相は、時に党内からも“独裁者”との批判が上がる。数の論理を背景に集団的自衛権行使容認、憲法改正へと前のめりになるその姿は、60年安保締結を断行し、「昭和の妖怪」の異名をとった祖父・岸信介とも重なる。

 一方で、前回登板が敵前逃亡に終わったように、ガラスのシンゾウ、小心者との月旦評も少なくない。40年超の政治記者人生を安倍家取材に費やしてきた政治ジャーナリスト・野上忠興氏が、膨大な取材資料を元に人間・安倍晋三を形成したルーツに迫る。(文中敬称略)

 * * *
 1960年。東京・渋谷の南平台にあった岸の邸宅には、連日、日米安保条約改定に反対するデモ隊が押し寄せた。いわゆる60年安保闘争だ。

 その岸邸の中では、まだ5歳と幼かった安倍晋三と兄・寛信(当時7歳)がデモ隊の口まねをして、「アンポハンターイ! アンポハンターイ!」と繰り返すのを岸がニコニコしながら見ていた──安倍が政治の「原体験」としてよく語るエピソードである。

 だが、その背景に、甘えたい盛りの時期に両親が不在がちだったという家庭の事情があったこと、幼心に感じていた孤独が隠されていたことはほとんど語られていない。

 安倍は毎日新聞政治部記者だった父・晋太郎と岸の長女・洋子の次男として1954年9月に生まれた。2つ上の兄・寛信(現・三菱商事パッケージング社長)が父方の祖父・安倍寛と母方の祖父・岸信介から1字ずつ受け継いだのに対し、安倍は父の「晋」の字をもらったものの、次男なのに晋三と名付けられた。母の洋子に、なぜ晋三なのかと聞いたことがある。

「主人も私も女の子を欲しかったが、2人目も男の子だった。父(岸)は喜んでいましたが。名前の由来はよく聞かれますが、晋二より晋三の方が字画が良いとか。主人も字の据わりが良いからとはじめから『晋三だ』といいました」

 安倍の誕生は、まさに岸が権力への階段を駆け上がっていった時期に重なる。

 開戦時の東条内閣の商工大臣を務めた岸は敗戦後、A級戦犯として巣鴨プリズンに収監された。不起訴となり公職追放が解除されると、1953年の総選挙で国政に復帰。晋三誕生の翌年(1955年)の保守合同による自由民主党結成で初代幹事長に。1956年に石橋内閣の外相、1957年には首相へと瞬く間に頂上へ上りつめた。安倍が2歳の頃だ。

 岸のスピード出世に伴い、晋太郎は政治記者から総理秘書官に転身。そして1958年の総選挙に出馬するや、安倍家の状況は一変した。

「普通の家庭の団欒は、なかった。父親は全然家にいなかったから。父親がいたりすると家の中がギクシャクしたほどだった」

 安倍は筆者のインタビューにそう振り返ったことがある。総理秘書官の父は連日のように深夜に帰宅し、休日も仕事。母の洋子は夫の選挙のために地元の下関に張り付き、東京の家には幼い安倍兄弟がポツンと残された。

「友人宅で一家団欒の光景を見たりすると、『ああ、いいな』と思ったりした」と“普通の家庭”への憧れを語った安倍の言葉が改めて思い出される。

 両親に代わって、安倍兄弟が成人するまで世話をしたのが、晋三の乳母兼養育係だった久保ウメ。岸、安倍両家に40年仕え生涯独身を通したウメは、筆者の取材のなかで、こんな「安倍家の日常」を明かした。

「安保の頃は晋ちゃんがまだ5歳、ママは地元だし、パパは仕事だから昼間も私やお手伝いさんしかいない。子供には危険だからと安倍家は岸邸と別のところに住んでいて、晩ご飯だけは南平台(岸邸)で食べると決まっていた。私が左手で代筆した夏休みの日記は、必ず『今日も、おじいちゃんの所で夕食を食べました』が書き出しだった」

 ウメによると、安倍は幼稚園に通っていた頃、おんぶをよくねだる子だったという。

「朝、お兄ちゃんの仕度ばかりやっていると、晋ちゃんが拗(す)ねちゃって。拗ねるとテコでも動かない。幼稚園のカバンをかけてやって、バス停までおんぶしていった。あんなにおんぶが好きだったのは、やっぱり両親が不在がちだったからでしょう」

 甘えたい盛りの安倍にとって、岸邸での祖父母との夕食や、時には庭で遊んでくれた祖父とのふれあいは貴重な団欒だった。

 であれば、安倍が「A級戦犯」「妖怪」呼ばわりされた岸を「おじいちゃんは絶対正しい」と信じ込んだとしても、「安保反対!」を叫ぶデモ隊が「祖父の敵」として幼心に刻まれたとしても、解せなくはない。安倍は当時の岸との会話をこう回想している。

「『アンポってなぁに?』と聞くと、『日本をアメリカに守ってもらうための条約だよ。なんでみんな反対するのかわからない』──そんなやりとりをしたことをかすかに覚えている」



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/812.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 田原総一朗「安倍首相の『中国封じ込め』演説は日本の孤立を招く」〈週刊朝日〉
               安倍首相の演説は…


田原総一朗「安倍首相の『中国封じ込め』演説は日本の孤立を招く」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150515-00000001-sasahi-pol
週刊朝日  2015年5月22日号


 日本の首相として初めて米議会上下両院合同会議で演説をした安倍晋三首相。賛否両論分かれるなか、ジャーナリストの田原総一朗氏はこう分析する。

*  *  *
 安倍晋三首相が4月29日、ワシントンの米議会上下両院合同会議で演説をした。日本の首相が上下両院合同会議で演説するのは初めてだ。表題は「希望の同盟へ」で、英語による45分間の演説であった。

「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。みずからの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理とまったく変わるものではありません。アジアの発展にどこまでも寄与し、地域の平和と、繁栄のため、力を惜しんではならない。みずからに言い聞かせ、歩んできました。この歩みを、私は誇りに思います」

 日本のマスメディア、そして特に中国、韓国のメディアが最も気にかけていた部分である。中国国営の新華社通信は、「歴史問題を巡る謝罪を拒み、米議員の批判を招いた」と報じ、「相変わらず侵略の歴史と慰安婦問題についての謝罪を拒んだ」と批判した。また、韓国主要紙は30日付の1面で、「謝罪はおろか自賛だけ……安倍の40分の詭弁(きべん)」(東亜日報)、「慰安婦は言及しなかった」(中央日報)という見出しでいっせいに批判した。

 朝日新聞は、立野純二氏が、「『希望の同盟へ』と題した安倍首相の演説は予想通り、『未来志向』の言葉に満ちている。『侵略』も、『おわび』も、ない。(中略)そこには、米国向けに心を砕く首相と、アジア向けには時に冷淡にも振る舞う首相の二つの顔の落差が浮かび上がる」と評した。

 確かに、村山富市元首相の談話にあった「侵略」「植民地」「おわび」「反省」という言葉はないが、私としては、安倍首相なりに、真摯に「昭和の戦争」を反省し、アジアの諸国民に与えた苦しみに対して謝罪しているつもりであるととらえている。

 私が、安倍演説で最もこだわりを覚えたのは、首相が強調する「三つの原則」である。

「第一に、国家が何か主張をする時は、国際法にもとづいてなすこと。第二に、武力や威嚇は、自己の主張のため用いないこと。そして第三に、紛争の解決はあくまで平和的手段によること。太平洋から、インド洋にかけての広い海を、自由で法の支配が貫徹する平和の海にしなければなりません。そのためにこそ、日米同盟を強くしなくてはなりません」

 名指しこそ避けてはいるが、この「三つの原則」が中国に向けられていることは明らかである。そして、中国が原則を破る恐れがあると危惧しているのである。毎日新聞は社説で「中国けん制に偏らずに」という見出しを掲げて「今回の日米同盟強化は、中国をにらんでの打算の産物でもある」と指摘している。

 安倍首相は日米同盟を強化することで、かつての旧ソ連に対するのと同様に中国の封じ込めを狙っている、つまり、第二の冷戦状態を作り出そうとしているのだろうか。 

 確かに、米国が安倍首相を厚遇したのは、18年ぶりに日本がガイドラインの強化を図ったことがあるのだろうが、アフガン戦争にもイラク戦争にも批判的なオバマ大統領が新冷戦体制づくりなど考えているはずがなく、本気で中国の封じ込めなど図っていたら、逆に日本が孤立してしまう恐れがある。封じ込めではなく、日本がアジア太平洋の国々とともに共存していくビジョンづくりにこそ全力を挙げるべきである。


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/813.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 病歴やクスリもダダ漏れ…「マイナンバー制度」恐怖の未来(日刊ゲンダイ)
       反対の声を上げるべし(C)日刊ゲンダイ


病歴やクスリもダダ漏れ…「マイナンバー制度」恐怖の未来
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159798
2015年5月15日 日刊ゲンダイ


 ゆりかごから墓場まで、国が全ての個人情報を管理する――。来年1月から始まる「マイナンバー制度」で、日本は暗黒の時代に突入しそうだ。

「マイナンバー制度」は国民一人一人に12桁の個人番号を割り当て、社会保障や納税関連などの情報を国や自治体が管理・運用する。10月には市区町村から各世帯に世帯全員の番号を通知するカードが郵送される。開始は目前だが、この制度はハッキリ言って問題だらけだ。とりわけ懸念されるのが、利用が公的分野に限られる既存の「住基カード」と異なり、金融機関など民間にも拡大する可能性があることだ。

 なかでも見過ごせないのが「医療情報」の扱いだ。患者の病歴や過去の診療内容、診療報酬の明細(レセプト)などの情報がマイナンバーで一括管理されるかもしれない。3月の衆院内閣委員会でも「診療録や支払い明細、いわゆるレセプト等をマイナンバーと連携させ、効率よい医療を行っていくことが大切なんじゃないか」とただした委員に対し、山口俊一・内閣府特命担当相は「診療情報等の医療情報をビッグデータとして利活用できるように環境整備をして推進していく」と答弁しているのだ。国は「患者の重複診療を防ぎ、医療費抑制につながる」と強調しているが、とんでもない話だ。

「個人の医療情報は製薬、保険業界にとって宝の山。日本市場への進出を狙う外資の保険会社は喉から手が出るほど欲しい情報でしょう。行政以外の第三者も経由するマイナンバーは個人情報がダダ漏れする可能性が高い。いったん流出したら最後、外資がその情報を食いモノにしてしまいます」(医療ジャーナリスト)

 日本医師会は医療情報のマイナンバー利用に反対しているが、今後、なし崩しになる懸念は拭えない。「共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会」の白石孝氏もこう言う。

「国は当初、マイナンバーの利用は社会保障などの公的分野に限ると説明していました。ところが今の国会審議を見ると、民間に開放する話がどんどん出ています。将来、医療情報にも拡大する可能性が出てきているのです」

 国民総出で「反対」運動を起こさないと、やりたい放題されてしまう。


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/814.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 厚労省の問題課長が作った“正社員ゼロ法案”ペーパーの中身(日刊ゲンダイ)
        富田望・需給調整事業課長(左)と塩崎厚労相(C)日刊ゲンダイ


厚労省の問題課長が作った“正社員ゼロ法案”ペーパーの中身
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159800
2015年5月15日 日刊ゲンダイ


 安保法制と並んで今国会の目玉となっている労働者派遣法改正案。これが通れば、これまで一部業務を除き3年に限定されていた派遣期限が撤廃され、「派遣社員は一生派遣」が固定化されることになる。

 野党は猛反発しているが、何が何でも法案を通したい厚労省のフダツキ課長が、とんでもないインチキペーパーを作っていたことが発覚した。

 ペーパーには、同法が10月1日までに改正されなければ、「訴訟が乱発するおそれ」「大量の派遣労働者が失業」「派遣事業者に大打撃」「派遣先は迅速に必要な人材が確保できず、経営上の支障が生じる」などと書かれていて、改正案を今国会で通し、9月中に施行しないと、大量の失業者が生まれ、社会が大混乱するかのような内容になっている。

 10月1日とは「労働契約申し込みみなし制度」が施行されるタイミングで、これがスタートすると、派遣期限の3年を超えた派遣労働者を使った企業は、直接雇用しなければならなくなる。経済界や人材派遣会社はこの10.1におびえていて、その前に改正案を通して、「みなし制度」をなきものにしたい。そうした意向を受けた厚労省が、「失業者が大発生」などというペーパーを作り、国会議員に配っていたのだ。

 これじゃあ、厚労省はブラック企業の応援団だが、このペーパーを作ったのは富田望・需給調整事業課長。派遣社員をモノ呼ばわりして、国会で「吊るし上げ」を食らった問題課長だ。もちろん、課長ひとりの意向でこんなことはできないだろうから、組織ぐるみのワルさだろう。ホント、油断もスキもない役所だ。国会でこの問題を追及した民主党の山井和則衆院議員はこう言う。

「ペーパーはただの参考資料ではなく、法案を考える上でとても重要になるものです。私も何も知らなかったら、『この法案を早く通さないといけない』と思ったでしょう。ペーパーは厚労省の局長、部長も配り歩いており、内容を把握していたはず。国会議員をだましてでも、法案を通そうとする厚労省の“体質”を示している。本来、厚労省は違法派遣を取り締まるのが仕事ですが、真逆のことをしている。ブラック企業の違法派遣を正当化しようとしている。そんな正体が見えました」

 仮に同法が改正されれば、正社員は激減し、派遣労働者は一生、派遣のままになる。結婚も難しくなり、社会は荒廃していく。そんな社会を目指しているのが安倍政権で、そのためには何でもやるのが厚労省ということだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/815.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 都構想「反対」自民府連会長に聞く 官邸と党本部が冷たい理由(日刊ゲンダイ)
         竹本直一大阪府連会長(左)と橋下大阪市長(C)日刊ゲンダイ


都構想「反対」自民府連会長に聞く 官邸と党本部が冷たい理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159802
2015年5月15日 日刊ゲンダイ


 大阪都構想の住民投票まであと3日。下馬評は反対派優勢だが、気になるのは安倍官邸と橋下大阪市長との蜜月ぶりだ。自民党の大阪府連は共産や社民とも“共闘”し、反都構想で動いているが、菅官房長官は府連の戦いについて、「理解できない」と一蹴した。党を挙げて反対運動をするでもなく、官邸と自民党大阪府連の関係はねじれている。府連の竹本直一会長を直撃してみた。

――官邸は都構想に賛成なんですか、反対なんですか?

「わかりません。反対するなとも言ってきません」

――でも、安倍官邸は橋下市長を評価している。改憲の時に協力してもらう下心で、維新とケンカしたくないんじゃないですか?

「もし官邸がそう考えているのだとしたら、それは違うと思いますよ。都構想が住民投票の反対で実現しなくても、維新の国会議員の数が減るわけじゃないでしょう。協力してもらうことは可能です。むしろ、都構想が成立すると、橋下市長の態度が大きくなったり、条件を付けてくるかもしれない。改憲に協力して欲しいから都構想に反対しないというのはおかしいんですよ」

――党本部はどうですか? 誰も応援に来ていませんね。

「こちらが頼んでいないのです。頼むと官邸を気にしたりするといけないから」

――お金も出ていないんですよね。

「だから、国会議員が100万円、地方議員が50万円を出しています」

――なんで、党本部はそんなに冷たいんですか?

「都構想は自治体が決めることであって、政府・与党が決めることではないということでしょう」

◇ ◇ ◇

 かくて、大阪府連は孤立無援で橋下市長に挑んでいるわけだが、竹本会長が言う都構想反対の理由はそれなりに説得力はある。

「大阪の1人当たりGDPは7年前全国4位でしたが、今はおそらく14位くらいでしょう。都構想をやると200本以上の法律や政令、条例を通す必要があって、5〜10年かかり、大混乱になる。そんな余裕があるんですか。東京と大阪では経済規模が4対1です。東京は首都で、企業の本社があるから豊かなんです。大阪は大企業がどんどん出ていってしまっている。リニア新幹線ができるのも名古屋は10年後だけど、大阪はそれから18年後ですよ。大阪がやるべきは都構想ではなく、大企業の本社を持ってくること。都構想をやれば、大阪が豊かになるわけではないのです」

 そういえば、昨年の滋賀県知事選の際、橋下市長は原発再稼働派の経産官僚の応援に入った。関係者によると、嘉田由紀子前知事が「原発推進候補をなぜ応援するのか」と問うと、橋下市長は「菅官房長官から応援を頼まれた。大阪都構想でお世話になっているから、恩を返さないといけない」と答えたという。

 孤立無援の自民党大阪府連は必死である。



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/816.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 安倍政権の右寄り保守と社会保障強化は両立しない 歳出削減目標額は明示しない財政健全化議論
岸博幸の政策ウォッチ
【第8回】 2015年5月15日 岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
安倍政権の右寄り保守と社会保障強化は両立しない
歳出削減目標額は明示しない財政健全化議論


財政健全化を目指すためには、社会保障の削減は必須だが…
Photo:naka-Fotolia.com
?12日に開催された経済財政諮問会議で、6月末までに財政健全化計画を取りまとめることが決まりました。

?2020年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するという目標に向け、実質2%&名目3%という高い経済成長による税収増を目指すものの、消費税率は当面10%を超える水準にしないとしているので、税収増だけでは埋めきれない9兆円のPB赤字を解消するためには、政府の歳出削減が不可欠となります。しかし、諮問会議では社会保障と地方財政を歳出改革の重点分野として削減の具体策を検討はするものの、項目別の歳出削減の目標額は盛り込まれない方針のようです。

?こうした政権の方針に対して、多くのマスメディアは概要以下のような批判をしています。

・高い経済成長は実現できるかどうか分からないので、歳出削減にしっかりと取り組むべき

・特に、政府の一般会計予算の3分の1を占め、かつ高齢化により毎年1兆円規模で増え続けていく社会保障関係費の削減が最重要課題であり、社会保障制度の抜本改革に取り組むべき

?この主張は至極もっともであり、経済成長や財政赤字といったマクロ経済の数字からは、社会保障制度の抜本改革による社会保障支出の削減が不可避という結論になります。

旧ソ連時代のロシアが示す教訓

?ただ、最近つくづく思うのですが、こうした経済の数字の計算のみならず、安倍政権や与党自民党の政治的なスタンスからも本来は社会保障の水準は引き下げられて然るべきなのに、そういった議論が政府や党の会議で一切行なわれていないというのもちょっと変ではないでしょうか。

?安倍政権と今の自民党の政治スタンスは“右寄り”と言われますが、政策の内容からは“中道右派”と考えるのが適当です。自由な経済活動を尊重して小さな政府を志向する一方で、日本の歴史や伝統を重視する立場です。

?このうち、まず前者の“小さな政府”という考え方からは、福祉国家は持続不可能であり、市場メカニズムを活用して社会福祉を含む行政の効率化を実現すべきとなります。これはマクロ経済の数字の計算から導かれる結論と同じ位に自明ですが、それに加え、安倍首相の想いがより強いであろう後者の歴史・伝統を重視する立場からも、社会保障の水準はある程度引き下げられて当然となることに留意すべきではないかと思います。

“歴史・伝統を重視”というと、どうしても領土問題や憲法改正といった方向に目が向きがちですし、安倍政権もメディアもそれらについて盛んに議論していますが、同時にそれが意味するのは、個人の自立、家族やコミュニティ(共同体)のつながりの重要性です。

?実際、安倍首相の過去の所信表明演説などには、「自助・自立」、「共助と公助の精神」といった言葉がよく出てきます。また、自民党が民主党から政権を奪取する前の2012年4月に公表された日本国憲法改正草案をみると、国民の権利及び義務に関する部分では

「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」

?という条文が明記されています。

?ここで重要なのは、個人の自立や家族・コミュニティのつながりを再生/実現するには、政府がそれらの主体をかまい過ぎてはいけないということです。それは旧ソ連時代のロシアの経験が証明しています。

?帝政時代のロシアでは、国民の大半が農奴として土地にしばりつけられていたので、家族で助け合いながら生きていくしかありませんでした。

?ところが、二度の革命を経て1922年にソビエト連邦が成立すると、社会主義の理想の実現に向けて、住宅も医療費もすべてタダ、老後は生活するに十分な額の年金が提供されるようになりました。社会主義の下で政府丸抱えの福祉国家が実現されたのです。

?すると、その福祉国家で現実に起きたのは、子どもが親の面倒をみない社会の出現でした。親の面倒は国家がみてくれるので、子どもは自分のことだけを考えればいいという風潮が一気に広まったのです。そしてその考え方は、ソ連が崩壊してロシアとなって国家が親の面倒をすべてみることはなくなっても変わっていないとのことです。

安倍政権は国民に対して、
家族や仲間と助け合うよう仕向けるべき

?このロシアの経験が物語るのは、年金や健康保険などの社会保障を充実させればさせるほど、子どもは親の面倒という重荷が軽減されたと考えて、家族の絆が弱くなるという事実です。

?逆に考えれば、今の日本ではパラサイト、つまり子どもが成人しても実家を出ずに親と一緒に住み続ける方が多いですが、これは子ども、即ち若者世代は収入が低い上に政府の社会保障の恩恵が今も将来も少ないと考えた結果の合理的な行動として、親に甘えるという意味で家族の絆を頼っていると解釈することができます。若者世代への社会保障の水準の低さが、右寄りの政治思想の実現の観点からは正しく機能していると言えるのです。

?だとしたら、安倍首相は今国会の所信表明演説で「社会保障を充実してまいります」と述べていますが、そんなことはせずに、むしろ高齢者に対する手厚過ぎる社会保障の水準を若者世代と同様の水準に引き下げ、若者世代が親に甘えるのみならず将来は逆に親の面倒をみないといけないし、近所や仲間といったコミュニティで助け合わないといけないと思うように仕向けるべきではないでしょうか。

?そのように考えると、財政健全化という目標は、右寄りの政治的なスタンスを完遂するために必要な社会保障の水準の引き下げを実現する格好の大義名分となるとも言えます。6月末にまとめる財政健全化計画では、大胆な社会保障支出の削減の具体策を提示し、社会保障の水準を引き下げる方向を明示すべきではないでしょうか。

?もちろん、実際には自民党は高齢者を中心とした支持者が離れるのを恐れて、逆に社会保障の水準は維持か強化を目指すでしょう。しかし、集団的自衛権や憲法改正を叫びながらそれをやっては、政治スタンスの節操のなさを、いずれ国民に見透かされるのではないでしょうか。歴史と伝統を重視する右寄りの思想と社会保障の強化は、本来は相容れないし両立しないのです。
http://diamond.jp/articles/-/71529

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/817.html

記事 [政治・選挙・NHK184] ふるさと納税に秘策「地元市民限定」登場 戸惑う総務省
ふるさと納税に秘策「地元市民限定」登場 戸惑う総務省
伊藤唯行2015年5月15日07時37分

神奈川県三浦市が始めた市民向けのふるさと納税

 自分の好きな自治体に寄付の形で税金を納める「ふるさと納税」。肉や魚といった特産品の特典が人気で、手続きが簡単になるなど制度が広がっている。ところが、ここに来て「地元市民限定」を掲げる街が出てきた。狙いは何なのか。

 三浦半島の最南端、神奈川県三浦市は、ふるさと納税が絶好調だ。「マグロの町」として知られ、寄付の特典もトロの刺し身など、地元の三崎港で揚がったマグロづくしの品々を用意。人口減で財政難に苦しむ中、2014年度は全国から8191件、1億5千万円以上が集まった。

 だが、特典をもらえるのは市外の人だけ。市はこの勢いを市内にも広げて歳入増を図ろうと、昨年7月、市民限定のふるさと納税制度「みうらっ子育成寄付金」の募集を始めた。

 3万円以上だともらえる特典は、市民向けということで、市内の飲食店や自動車工場の利用券などをそろえた。寄付は子どもの教育事業などにあてるといい、14年度は17件、約76万円の申し込みがあった。

 ただ市民からの税金は黙っていても入ってくる。なぜ市民限定で歳入が増えるのか。そのからくりは、ふるさと納税の仕組みを知ると見えてくる。

続きを読む
残り:771文字/本文:1254文字
ふるさと納税、勝ち組・負け組 町税超す収入、都心は…
特典に松阪牛、市の誤算 ふるさと納税額は7倍でも…
まるで通販…お礼30種、ふるさと納税急増 東かがわ市
ふるさと納税10万円超、お礼に「獺祭」 山口・岩国
http://digital.asahi.com/articles/ASH5F6DL2H5FUTIL04P.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/818.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 安倍晋三首相は、「安全保障法制の関連法案」を閣議決定するも、「東アジア外交」は「四面楚歌」状態だ(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/77acaafa195f4de26e4f8698bcaaa3ee
2015年05月15日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「ロシア、中国、韓国、そして多くの日本国民から総スカン」という「四面楚歌」状態の安倍晋三首相は5月14日午後4時30分から開いた臨時閣議で「集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案」を閣議決定した後、記者会見した。このなかで、とくに「核兵器を保有している北朝鮮」からの日本攻撃の危険を力説し、「万が一に備える必要性」を強調していた。

 「安全保障法制の関連法案」は、中国の海洋戦略に対する警戒を念頭において「仮想敵国第1位=中国、第2位=北朝鮮」を鮮明にしているので、事実上「戦争対処法」と言ってよい。大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争など複合的戦争)後、70年間どこの国とも戦争をせず、「平和憲法」と言われる日本国憲法(1946年11月3日公布、1947年5月3日施行)の下で、1人も殺さず、1人も殺されずにきたにもかかわらず、この「安全保障法制の関連法案」は、戦争への「蟻の一穴」あるいは「風穴」を開けることになる。そして、次に来るのは、憲法の全面改正による「国防軍創設→国民皆兵=兵役の義務(男女平等)=徴兵制度」であり、「軍事大国日本の実現」である。

かくして、安倍晋三首相が標榜してきた「日本を、取り戻す」という悲願は、「大日本帝国復興・帝国陸海軍再建」によって達成されることになる。

国会は、2016年7月の参院議員選挙後に衆参各議院で「3分の2以上の賛成」による憲法改正を発議して、国民有権者に提案し、有効投票総数の過半数が賛成すれば、改正が成る。

◆しかし、安倍晋三首相は、「東アジア」において、「四面楚歌」状態で政局を運営している。ロシアのプーチン大統領は5月9日、モスクワで開いた「対ドイツ戦勝70年記念式典」での演説のなかで「ナチズム、日本の軍国主義と戦った国々の代表に特別な感謝を表する」とナチズムと並べた形で日本の軍国主義に言及して、安倍晋三首相の「戦前回帰」姿勢を暗に批判、併せて、歴史問題で中国に同調、ウクライナ・クリミア問題をめぐりオバマ大統領に加担して「対ロ経済制裁」に加わっている日本を牽制している。このため、安倍晋三首相は、オバマ大統領の意向に反して、ロシアとの外交を自主的に進めることができなくなっている。

 中国の習近平国家主席は、安倍晋三首相と形ばかりの日中首脳会談に、嫌々ながら2回応じたものの、心底からは信用、信頼しているわけではない。むしろ、「安倍晋三首相の早期退陣」を望み、「小沢一郎政権の早期誕生」を待望している。

 日本経済新聞は5月14日午前9時9分、「中国のシンクタンク、安保法制など批判」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H74_U5A510C1EAF000/

 「【北京=島田学】中国政府直属のシンクタンク、中国社会科学院は13日、2015年版『日本青書』を公表した。集団的自衛権の行使を柱とする新たな安全保障法制などの制定について『《軍国主義の復活》路線が実行段階に入った』と批判した。日中関係は経済分野を中心に『改善の契機が訪れている』としつつ、『関係改善の基礎は依然脆弱だ』と指摘した」

 韓国の国会は、2か月の1回のペースで対日非難決議を採択していて、2015年5月12日には、安倍晋三首相の米議会での演説に対し、「歴史や慰安婦問題に対する反省がない」と名指しして糾弾する決議案を在籍議員238人が全会一致で採択したという。

◆「戦争をさせない1000人委員会」(発起人:作家の鎌田慧さんら)など3グループが5月14日午前8時から首相官邸前で、「安全保障法制の関連法案」に反対する抗議活動を
行い、市民グループや労働組合など約500人(主催者発表)が集まった。東京・銀座では14日正午すぎから、「安全保障法制の関連法案」に反対する市民400人余りがパレードに参加した。

【参考引用】 
 朝日新聞DIGITALは5月14日午後0時40分、「「戦争法案反対」抗議の声 安保法制、官邸前や銀座で」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 東京の首相官邸前などでは14日、法案に反対する市民グループや労働組合などが抗議の声を上げた。午前8時から官邸前で開かれた抗議活動は、作家の鎌田慧さんらが発起人を務める「戦争をさせない1000人委員会」など3グループが呼びかけた。約500人(主催者発表)が集まり、「戦争法案、絶対反対」「閣議決定、勝手に決めるな」などとかけ声を合わせた。

 東京都台東区の元教員、吉野典子さん(58)は「戦争のための法律を『平和支援』と呼ぶなど、政権の言葉はごまかしに聞こえる」。東京都八王子市の男子大学生(19)は「自分が社会に出たとき、日本がどうなっているか怖い。選挙に行けない分、ここで意思表明をしたい」と語った。官邸前の抗議は、全労連系や旧総評系の労組も党派を超えて連携している。民主、共産、社民の国会議員も駆け付け、マイクで「憲法違反の法律を止めよう」などと訴えた。法案の審議に合わせて、今後も毎週木曜日の夜に国会周辺で抗議活動を開き、市民に参加を呼びかけるという。

 東京・銀座では14日正午すぎ、法案に反対する女性たち400人余りが抗議の思いを示すため、赤色のTシャツや帽子などを身に着けてパレードした。主催団体によると、「戦争する国づくりと安倍政権への『レッドカード』の意味を込めた」という。お笑いコンビの爆笑問題の太田光さんの妻で芸能事務所社長の太田光代さんや、音楽評論家の湯川れい子さんらが呼びかけ人になった。「戦争立法とんでもない」「武力で平和は守れません」と訴えながら街を歩いた。


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/819.html

記事 [政治・選挙・NHK184] ウソつき安倍晋三に全面同調の読売新聞(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/f85978eba2651e9f674589cbb93aafa2
2015-05-15 09:11:00

 安倍政権は本日5月15日、安全保障2法案を国会に提出します。そして、会期を延長してでも「絶対に成立させる」と固い決意を表明しています。与党が圧倒的に強い勢力関係からみれば、すでに成立したも同然の状況です。

 時あたかも本日5月15日は、83年前に青年将校たちがクーデタに立ちあがり、時の犬養毅首相を殺害した「5.15事件」の日です。本日は安倍晋三という男による国民への実質クーデタが決行された日ともいえます。

 読売新聞の本日の社説は、この安倍晋三の蛮行を、「日本と世界の平和を確保するうえで、重要な前進だと評価できよう」と、べた褒めしました。そして、「政府・与党は、法案の今国会中の成立に全力を挙げるべきだ」と、援護射撃する始末。

 しかも、「憲法の平和主義や専守防衛の原則は維持されるうえ、従来の憲法解釈の法理とも整合性が取れている」と、平気でウソを吐き散らす社説です。

 ご丁寧に、結びは「『積極的平和主義』に基づき、日本が応分の役割を果たせるよう、平時から必要な装備調達や部隊編成を行い、他国軍との共同訓練を重ねておくことが大切だ」と、いつでも戦争できるよう準備を欠かすなとはっぱをかけています。

 読売新聞はいまや、戦争大好き新聞と言っても過言ではありません。

 読売新聞は70年前の敗戦時、マッカーサー率いるGHQ(連合軍総司令部)の中の諜報部門CIA(前身はOSS)と結び、資金援助などを得て日本最大部数の新聞にのし上がりました。読売新聞の中興の祖とされる正力松太郎が、CIAのコードネームを持っていたことはアメリカが公開した資料によって明らかにされています。

 CIAの強力な支援を受けて、日本最初の民間テレビ免許は読売系の日本テレビに優先的に認可されました。占領軍としても、国民世論を操作するツールとしてのテレビが必要だったのです。

 こうした歴史を経て、今でもアメリカの政策を日本国民に知らしめる役割りを果たす新聞・テレビであり続けています。読売新聞グループは、単なる政府寄りメディアではありません。筋金入りのアメリカ寄りのメディアなのです。

 朝日新聞の本日の社説は、「この一線を越えさせるな」という大見出しを立てました。本日国会に提出される安保法制の2法案を安倍政権がこの夏までに成就させると約束していることに対し、「だが、その通りに成就させるわけにはいかない」と、真正面からの闘いを宣言しました。そして、「与野党の議員に求めたい。政権ではなく国民の声を聞くことを。すべての国民の代表にふさわしい判断を下すことを」と、結びました。

 残念ながらこの社説は、国民への力強い「立ち上がれ」という呼びかけを欠いていました。幅広い層の国民が自分たちの問題として、政府の暴走を止める民主主義の力を発揮する呼びかけです。

 私たちは自分の頭で考え判断し、「アベノ・クーデタ」を草の根の力で阻止しましょう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/820.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 「憲法を無視し、法律で憲法解釈を変えようとする」閣議決定の違法性こそをいま問わずして、この国の未来はない。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-b476.html
2015年5月15日 くろねこの短語

 安保法制=戦争法案を、平和安全法制整備法案と国際平和支援法案と言い換えて、違憲政権が閣議決定しちまいました。ま、「嘘」と「詭弁」というのはこの政権の得意とするところで、言葉をどんなに言いつくろったところで、この法案が集団的自衛権行使の名のもとに自衛隊をアメリカの戦争に駆り出し、世界中でドンパチすることを容認したものであることに変わりはありません。つまり、「憲法を無視し、法律で憲法解釈を変えようとする」ものであって、「近代国家としてあるまじき行為」(纐纈厚山口大教授)なんですね。

 でもって、レレレのシンゾーは、閣議決定の後に説明会見なんてのをしたんだが、これがまた絵に描いたような「嘘」と「詭弁」のオンパレード。冒頭に、「もはや一国のみで自国の安全を守ることはできない時代だ」ってかましてくれてるんだが、そんなことは今に始まったことではなくて、そもそも日米安保ってのはそのためにできたもんじゃなかったのか。もうこれひとつで、安保法制=戦争法案がいま絶対的に必要な状況にはないだろうって突っ込みを入れたくなります。

 で、なんとかのひとつ覚えで、「米国の戦争に巻き込まれるようなことは絶対にない」「戦争法案などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」って続くんですね。だいたいにおいて図星を突かれると血相変えて反論するってのが凡人の凡人たるゆえんであって、「レッテル貼り」なんて言い様はその典型ですね。さらに、「米国の戦争に巻き込まれることはない」なんて断定口調の時ってのは、往々にして「嘘」ついてるのがこの男の特徴で、「年金は最後の一人までお支払いする」「原発の全電源停止はありえない」「汚染水はアンダーコントロールされている」等々、これまでにも枚挙にいとまがありません。

 記者会見では、「首相が言う『厳しさを増す国際情勢』とは具体的にどんな点か」って読売新聞の記者の質問に、「北朝鮮の弾道ミサイルは日本の大半を射程に入れている。また、何人もの日本人がテロの犠牲になった。いまや脅威は国境を簡単に越えてくる中では、切れ目のない対応が必要だ」ってさ。北朝鮮の弾道ミサイルが云々なんてのもいまに始まったことではないし、そんなこと言ったら中国やロシアの核ミサイルだなんかとっくに照準は東京に合わせられてるかもしれませんぜ、旦那。

 さらに、「日本人がテロの犠牲になった」ってことなら、「自己責任」ってことで見殺しにしたり、いたずらにテロ組織を挑発して助けられたかもしれない命を見捨てたのはどなたでしたっけねえ。ふざんけのもいいかげんにしやがれ、ったく。

・安倍首相会見の要旨 安保法制法案の閣議決定を受けて
 http://www.asahi.com/articles/ASH5G5GNLH5GUTFK00M.html

 とにもかくにも、アメリカの戦争に自衛隊を差し出すことが大前提の安保法制=戦争法案のなんだから、そりゃあ説明会見に説得力があるわけありません。にしても、あんな程度の説明で、憲法そのものを解釈改憲できるならば、そのことこそがとてつもなく怖ろしい。いま問われるべきは、その1点でなくてはいけない。そもそも、内閣に法案起草の権限もなければ、国会への法案提出の権限もありません。

憲法第41条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

憲法第73条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

二 外交関係を処理すること。

三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

五 予算を作成して国会に提出すること。

六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

 最後に、戦争法案を閣議決定した大馬鹿者はこのひとたちです。自衛多感がひとりでも戦死した時には、このツラを思い出しましょう。

臨時閣議 わずか10分
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http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/821.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 野党ならずとも心配になる労働者派遣改正法案の核心(現代ビジネス)

野党ならずとも心配になる労働者派遣改正法案の核心
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43332
2015年05月15日(金) 長谷川 幸洋「ニュースの深層」 現代ビジネス


安全保障法制の整備と並んで、通常国会の焦点の1つは労働者派遣法の改正だ。

現状はアナウンサーなど専門28業務であれば、派遣元の会社で有期雇用であっても派遣先で無期限に働けるが、改正案が成立すると最長3年までしか働けなくなるかもしれない懸念がある。大丈夫なのか。

■ なぜそれでも派遣法を改正するのか

派遣の実態はなかなか複雑だ。まず現状を整理しよう。

派遣労働者には、派遣会社と無期雇用契約を結んでいる場合と有期雇用の場合がある。厚生労働省の調査だと、派遣元で期間の定めがない(=無期雇用)契約を結んでいる人は全体の21.3%にすぎない(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/koyo/130829/item4_2.pdf)。

つまり、派遣労働者の8割近くは3〜5年程度の有期雇用契約である。

加えて、現状はアナウンサーや通訳、秘書、受付、情報処理システム関係など専門28業務とそれ以外の業務を区別している。なぜか。もともと労働者派遣は賃金をピンハネする業者の横行を防ぐために法律で禁止されていた。いわゆる口入れ屋稼業の締め出しである。

その後、企業が生産性を高めるために業務を外部委託する必要性が高まり、1985年に最初の労働者派遣法が作られた。そのとき、いきなりすべての業務に派遣を認めるのではなく、特殊な専門業務に限って段階的に認めてきた経緯がある。少しずつ枠を広げてきたのだ。

現状は28業務なら無期限に派遣先で働ける。ところが、今回の改正案はまず28業務とそれ以外の業務の区別自体をなくしたうえで、派遣元で有期雇用の場合だと、派遣先で最長3年までしか働けなくなる。

なぜ、そんな改正を目指すのかといえば、厚労省は「不安定な有期派遣労働が固定化するのを防ぎ、キャリアアップの契機にもなる」と説明している。派遣元と有期雇用だから不安定なのに、その状態が派遣先で無期限に続くのはよくないという理屈である。

だが、曲がりなりにも無期限で働けたのに「最長3年で打ち切り」というのは一層、不安定になりはしないか。そんな心配は野党ならずとも、派遣労働者にも当然、あるだろう。

■ セーフティネットはあるか

そういう批判に応えるために、改正案は3年の期間が到来した派遣労働者を抱える派遣会社に雇用安定化策を義務付けた。まず、派遣先企業に対して直接雇用に切り替えるよう依頼する。派遣会社が新たな派遣先を提供する。それから、派遣会社自身が有期雇用から無期雇用に切り替える。無期雇用なら「3年打ち切りルール」を適用しないのだ。最後が、その他安定雇用に必要な措置を講じるーーの4つだ。

派遣先が直接雇用に切り替えてくれれば一番いい。だが派遣先が派遣を受け入れるのは経費節減が狙いだから、実際はなかなか狭き門だろう。そこで2番目の「派遣会社が無期雇用に切り替える」と3番目の「新たな派遣先を見つける」に期待がかかる。

厚労省も無期雇用への切り替えと新たな派遣先の紹介をセーフティネットに考えているようだ(たとえば規制改革会議での発言。http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/koyo/130829/summary0829.pdf)。

政府は昨年の通常国会と臨時国会にも改正案を提出したが、成立させられず、今回が3度目の挑戦である。そこで派遣会社の中には法改正を見越して、労働契約を有期雇用から無期雇用に切り替える動きも出始めているようだ。

3年で派遣契約を打ち切られてしまえば、当の労働者も困るが、派遣料が入らなくなる派遣会社も困るからだ。だからといって働く環境が改善しているかといえば、そうとも言えない。

それでも有期契約が無期になり、それが武器になって3年打ち切りもないなら、一歩前進かもしれない。給料の原資は派遣先企業の支払いなので、給料が増えるかどうか、鍵はあくまで派遣先企業が握っている。

■ 真の問題は法律の「派遣社員差別」

興味深いのはテレビ業界だ。専門28業種の中には「放送番組等の制作関係」もある。下請けで働くプロデューサーやディレクターといった人たちだ。心配になって知人のプロデューサーに「3年で契約を打ち切られたら、どうなるの?」と聞いてみたら、こんな返事が返ってきた。

「いろんなケースがあると思うけど、この業界は個人で仕事をしている人も多いですからね。デキる人は個人で番組と契約したりするんじゃないですか」。なるほど、そういう手があったか。派遣会社にピンハネされるくらいなら、いっそ個人で仕事の契約をするのだ。

そうは言っても、だれにも可能ではない。受付の仕事で個人契約は難しいだろう。個人で仕事をとれるほど力量があるなら、そもそも派遣会社と有期雇用契約を結ぶ理由もない。

真の問題は労働者派遣法の根本思想にある。

正社員こそが本来の労働者であって、派遣労働者をあくまで臨時の労働者と位置付けているのだ。それは改正法案の第25条に「派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とする考え方」という文言を追加するところに如実に示されている(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/anbun_1.pdf)。

法律自体が正社員に比べて派遣社員を差別しているのだ。これはおかしくないか。そういう思想に基づいているから、派遣労働を法律で規制する目的も「常用代替防止」という考え方になっている。

つまり、常用労働者=正社員の仕事が派遣社員に取って代わられるのを防止するのが目的なのだ。法律を作った当初、わずか専門13業種に限って派遣を認めたのも「その程度なら大多数の正社員の仕事は奪われずに済むだろう」と考えたからだ。

■「同一労働・同一賃金」が当たり前

一方で派遣労働者は劇的に増えた。だから、彼らの生活安定にも気を配らなければならない。そこで派遣期間に上限を定めて常態化を防ぐ一方、無期雇用や新たな仕事探しを義務付ける、という苦しい改正案の建てつけになっている。

本来なら、企業に対して正社員と派遣労働者の均等・均衡待遇を働きかけるべきなのだ。そういう考えは、改正案の附則第2条3に「政府は派遣労働者と(中略)派遣先に雇用される労働者との均等な待遇及び均衡のとれた待遇の確保の在り方について検討するため、調査研究その他の必要な措置を講ずるものとする」という文言にかろうじて盛り込まれた。

だが、あくまで附則にすぎない。それ自体が今回の法改正は良く言って道半ば、悪く言えば中途半端なことを示している。派遣労働を「臨時的、一時的労働」などと法律で差別しているのは、いまや日本くらいだ。欧州では正規と非正規の区別なく「同一労働・同一賃金」が当たり前である。

最後に非正規労働の現状がどうなっているか、最新のデータを示しておこう。

厚労省が5月12日に公表した労働力調査によれば、2015年1〜3月期に非正規労働者は前年同期に比べて9万人増えて1979万人になった。一方、正規は同じく42万人増えて3265万人である。非正規は全体の37.7%だ(http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/2015_1.pdf)。

これだけみると、非正規は相変わらず増えている話になる。だが、問題はその増え方である。実は2013年10〜12月期の122万人増以来、非正規の伸び率はずっと鈍化している。一方、正規の増え方は14年1〜3月期の58万人減から増加に逆転した。

つまり、いよいよ非正規から正規への転換が定着してきたのだ。企業は非正規を増やすだけでは間に合わず、正社員を増やし始めた。景気が立ち上がってきた証拠の1つでもある。


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/822.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 日米防衛ガイドラインと安保法制で日本が変わる、「変わってしまう」 古賀茂明「日本再生に挑む」(現代ビジネス)

日米防衛ガイドラインと安保法制で日本が変わる、「変わってしまう」 古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43319
2015.05.15 古賀茂明「改革はするが戦争はしない」フォーラム4 Vol.003より 現代ビジネス


米国からの独立を意味する「安保法制反対」

昨年7月の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定で憲法9条を解釈で実質的に改正してしまった安倍政権だが、その実現のためには、国会で関連の法律を成立させなければならない。従って、昨年の段階では、まだ、日本には後戻りする選択肢があり得た。

しかし、4月に安保法制に関する主要条文などについて自公両党が合意し、日米間で日米防衛ガイドラインの改訂が成立し、それを安倍・オバマ会談でさらに世界に向けてアピールしてしまった今、この路線を捨てて、以前と同様の現行憲法9条を中心とした平和主義の道に戻ることは極めて難しくなった。

もちろん、それは「難しくなった」だけで、不可能になったわけではない。しかし、国会で法案を否決するのは、自公両党で衆参とも十分過半数を制している状況から見てほとんどありえないことだ。

もちろん、国民世論が予想外に反対に傾き、国会前に何万人もの群集が連日押し寄せるというような事態になれば、ある程度の効果は期待できるだろう。それでも、安倍政権は諦めることはない。成立が多少遅れても、デモは何ヵ月も続くことはないと読み切って、それが下火になってきたのを見計らって強行採決をするに決まっている。

そうなると、平和主義に戻るためには、まず、来年の参議院選挙で自民党の議席を大幅に減らすことが必要だ。さらに続く(場合によっては参議院選と同日に行われる)衆議院選でも自民党政権が倒れる結果を出さなければならない。

さらに、その後にできる政権が、単に集団的自衛権に反対というだけでは心もとない。何故なら、安保法制を元に戻す法案を通すだけではすまないからだ。

何よりも難しいのが、米国にガイドライン改訂を求めることが必要になる。しかし、これは、国際的に見れば、条約ではないものの、二国間の正式な合意だから、米国の反発は相当大きなものになるだろう。場合によっては、日米安保体制の基礎となる両国間の信頼関係を損なう怖れも十分にあり得る。それを覚悟で米国と交渉する勇気のある総理が出てくるのかということだ。

ただ、すぐに改訂できなくても、事実上執行を止めてしまうという手もある。米国からガイドラインに基づく協力要請が来た時に、とりあえず、何だかんだと理由をつけてこれを事実上拒否するのである。それと平行して、ガイドライン改訂の交渉を粘り強くするということになる。米国は相当にイライラするだろうし、様々な脅しをかけてくるだろう。それでも交渉を続ける道を選ぶのかどうかが問われてくる。

そう考えると、実は、これから平和主義に戻る道は、真の意味で米国から独立して行く道でもあるということがわかってくる。今まであやふやにしていた、米国との関係を一度真剣に考え直して、決して米国と「対立」するのではなく、「対等」な独立国同士としての関係構築に向かう。そういう一見かなり困難そうな道だ。

しかし、私は、「その道を選ばなければならない」と思う。

今回の一連の安倍政権の日本の外交・安全保障政策の根本的転換に反対するということは、そういう意味があるということを自覚して、野党も私たちも安保関連法案に反対していかなければならない。

■民主党と維新の党〜どちらも当てにしてはいけない

民主党は、集団的自衛権についての態度をいまだに決めかねている。

民主党には前原誠司元代表をはじめ、タカ派の議員がたくさんいる。しかし、ハト派といわれる人たちの間でも、鳩山由紀夫総理(当時)が普天間基地の移設問題で「最低でも県外」と言って、大混乱に陥ったトラウマから、政権交代を目指すのなら、政権についた時にあまり重い課題を背負うべきではないという考え方をする人も多いらしい。
もちろん、明確な反対論を展開する勢力も少なからずいる。

従って、これまでも議論するたびに紛糾し、答えを出そうとすると党が分裂しかねないということで、常に玉虫色で決着してきた。現在続いているこの問題に関する調査会の議論でも、同様の決着となる怖れが強い。例えば、23日に示された妥協案には、朝日新聞によれば、「政府の新3要件に基づく集団的自衛権の行使は容認しない」という表現が書かれていたが、これでは、新3要件とは異なる条件のもとで行使を容認するという意味になりかねないので、翌日の案ではペンディング(保留)となってしまったそうだ。

もちろん、今国会では、解釈改憲への手続き論での批判や新3要件の曖昧さなどを批判して反対と叫ぶだろうが、私は、岡田代表自身、集団的自衛権そのものには反対していないと見ている。これまでの発言の言葉の端々にそうしたニュアンスが見て取れるからである。官僚の私から見れば、むしろ、それは明白であると言っても良いくらいだ。元官僚である岡田氏は、その点も十分にわかった上で発言しているはずである。

ということは、仮に来年以降、民主党が政権についても、これまでの真の平和主義に戻ることを期待するのは相当に難しいと思っておいたほうが良いということになる。そもそも、こんなに重要な問題に党として決着をつけられなければ、国会で論戦を挑むことすらできないかもしれない。安倍総理が民主党議員の足並みの乱れをついて、国会で嘲笑うというような光景が見られるかもしれない。そんな心配すらある。

一方の維新はどうか。こちらは、元々はタカ派議員が多かったのだが、一年生議員などにはリベラルな議員もいる。元結いの党の江田憲司代表や小野次郎参議院議員などは元々リベラルだが、江田氏の最近の言動を見ていると、橋下氏率いる大阪維新系の力に引っ張られている感が強い。

そこで、日本の安保法制の行方を占う上で、極めて重要になっているのが、大阪都構想をめぐる住民投票だ。5月17日の投票で、もし、橋下市長側が推進する大阪都構想が否決されたら、橋下氏は政治家引退も示唆しているほどで、その影響力が大きく落ちることは必至だ。そうなると、江田氏の影響力が強まり、リベラル派の巻き返しが起きるかもしれない。

他方、都構想が承認されれば、橋下氏の力は復活し、来年の参議院選出馬も含めて維新の党の中での橋下氏の力が強まる。その結果、安倍政権との協力姿勢もさらに鮮明になり、安保法制を止める勢力にはならないと見たほうがいいだろう。
一地方の住民投票が、実は、日本の平和主義外交に大きな影響を与えるということを大阪の人々は理解しているのだろうか。・・・(以下略)

古賀茂明「改革はするが戦争はしない」フォーラム4(2015年5月8日配信)より


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/823.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 大阪都構想は、マジで洒落にならん話(2) 〜「対案がないぞ!」というデマ編〜 文/京都大学大学院教授 藤井聡

大阪都構想は、マジで洒落にならん話(2) 〜「対案がないぞ!」というデマ編〜文/京都大学大学院教授 藤井聡
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43334
2015年05月15日 現代ビジネス


ふじい・さとし 京都大学大学院教授、同大学レジリエンス研究ユニット長。1968年生。京都大学卒業後、イエテボリ大学心理学科客員研究員、同大学助教授等を経て現職。専門は公共政策論、国土・都市計画論.著書は「大阪都構想が日本を破壊する」「凡庸という悪魔〜21世紀の全体主義」等多数。


■「洒落にならん」(笑)と「マジ洒落にならん」(怒)の雲泥の差

関東など、よその地域の方には分かっていただけないのかも知れないが、「おもろい事」を大切にする関西の風土、とりわけ、大阪の文化は本当に素晴らしいものだと思う。

まじめ過ぎる事でオカシクなっていることが山ほどあるのが今の日本だからだ。そんな時、要所要所で笑いを入れていけば、物事が驚くほどスムースに流れ、活力が生まれていく。

そんな関西、大阪には、「笑い」を演出する代表的なテクニックの一つに「そりゃ、洒落にならんで(笑)」とツッコミを入れる、というのがある。

少々不適切な振る舞いがあっても、「それ洒落にならんで(笑)」とツッコミ一発で、「洒落=笑いにしてしまう」というテクニックだ。だから、大阪の盛り場では「洒落にならん(笑)」という台詞が一晩中飛び交っている。

しかし時には度を越すこともある。いわゆる「ふざけ過ぎ」という奴だ。その時の大阪人の反応は早い。ついさっきまで笑い顔だったのに、急にまじめな顔になり、低めのトーンで次のように突っ込む。

「おい、それはマジで洒落にならんわ(怒)」

「大阪都構想」はまさに今、この「マジ洒落にならんわ(怒)」というツッコミがガッツリに入れられている状況なのである。

通常、こうしたツッコミを入れられる方は、まさか、それが一線を超えているものだとは思っていない。ふざけている時には、往々にして「一線」がどこにあるかが見えずらいからだ。

しかし、他人には「一線」がどこにあるかが冷静に見えている。だから、やり過ぎた奴、ふざけすぎた奴が居たときには、ガッツリと「マジで洒落にならん」と突っ込む事ができる訳だ。

今回の都構想が、一体どういう一線越えなのかといえば、それは、「市民の暮らしを支えてきた『大阪市という自治体』をつぶそうとしている」ところにある。

事実、前回の原稿(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43312)でも紹介したが、僅か1週間の呼びかけで集まった100以上のあらゆる分野の学者が、一斉にこの「大阪市の解体=都構想」に対してダメ出しをしている。

108名全員の所見についてはこちら(http://satoshi-fujii.com/scholarviews/)をご覧いただくとして、その中から一つだけ、神戸大学名誉教授の都市計画の早川和男氏(環境都市計画)の所見をご紹介しよう。

「「都構想」は市民社会の基盤を弱体化させる。自治は制限され、安全、医療、福祉、生活環境の水準は低下し、公営住宅入居も一層困難になろう。政令指定都市である大阪市の廃止は、市民の暮らしを損なうことになる。」

そもそも、「市」という仕組みは、「市民の命と暮らしの砦」(宮入興一・愛知大学名誉教授・地方財政学)だ。だから「市をつぶす」(そして、特別に自治の弱い特別区にする)という都構想が実現すれば「自治が制限される」のは必定だ。

そしてそうなれば、自分たちのための行政は自分の思いではなくどこか余所の人の都合に左右されるようになる。いわば、自分の家の事の色々な事を隣の家族やよその親戚の都合で決められるようになって行くようなものだ。毎晩の夕飯の献立が隣のオッサンの気分で決められたんじゃぁ、幸せな家庭なんてできるはずもない。

だから大阪市を潰せば、もう大阪市民は自分たちの豊かな暮らしをまもり続ける行政そのものが、もうできなくなるのだ。

そしてそれをよく知る「行政」を専門とする学者たちは、都構想でできあがる東京の都区制度なるものは「すでに失敗している」(白藤博行・専修大学教授・行政法)と言い、「最悪の制度」だと言い(菅原敏夫・法政大学元非常勤講師・地方財政学)、「粗悪品」(堀雅晴・立命館大学教授・行政学)だと辛辣に批判しているのである。

■「都構想」で防災はボロボロに

ここまでダメなものが都構想なのだから、ありとあらゆる側面でボロが出る。そもそも、行政において財源と権限が失われ、その上、五分割によって組織力も技術力も低迷させるのが今回の都構想なのだから、当たり前だ。

中でも深刻なのが「防災」の側面。

大阪は今、南海トラフ地震に直面しており、最悪13万人の死者が懸念されている。とりわけ、津波の直撃を「湾岸区」の被害は深刻だ。

これについて維新側は、湾岸区の人々に「都構想で防災は強くなる」というメッセージを発信し続けている。しかしこのメッセージもまた言語道断なデマだ。

そもそも防災分野の第一人者、河田恵昭京大名誉教授は次のように指摘している。

「防災・減災は選挙の票につながらないと素人政治家は判断し、今回の大阪都構想における大阪市の区割りや大阪府との役割分担において、防災・減災は全く考慮されていない。」

一方、このコメントが記者会見で公表された直後に、橋下市長は次のようなコメントをツイートしている。

「大阪都構想は防災の観点が考慮されていないと言っている学者がいるらしいが、東京都と特別区の防災対策の実務を何も知らないのだろう。防災対策や大都市戦略を実行する実務プロセスを知らない学者は、今の大阪府、市の問題点に気付かない。大阪の防災を強化するには都構想が必要だ。」

これは「噴飯モノ」の発言だ。橋下市長は「実務を知らない学者」と切って捨てているが、河田教授は全国の防災を指導し続けている人物だ。橋下氏と河田名誉教授、防災に関してどちらが現場を知っているのかと言えば、それは一目瞭然ではないか。

しかもそもそも市長は市民の安全を守るべき存在だ。にも関わらず防災の第一人者から「危険」と言われているのに、その忠告を切って捨てるなぞ、言語道断ではないか。市民の命を守るためには、専門家に危ないと言われればまずは話を聞くべきなのではないか。それとも、橋下市長は地震で市民の命が失われてもいいとでも言うのか?

いずれにせよ、大阪市民にとってはこれは深刻な問題だ。ついてはここでは、河田教授の指摘に耳を傾けてみよう。

まず都構想では大阪府が消防を担うと言っているが、今の大阪府には消防局はない。だから、今の大阪市の消防局をそのまま大阪府が担う事になる。その時、大阪府の危機管理室が、それを所管する見通しだが、彼らには当然消防経験はない。

いわば素人がプロの上司になるわけだから、消防力がガタ落ちになるのも当然だ(ちなみに、これと全く同じことが都市計画の現場でも起こり、大阪のまちづくりの実力もまた、ガタ落ちになる http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42509)。

ただし、それだけではない。

そもそも都構想の基本思想が「効率化」だ。二重行政の解消などは、その最たるものだし、民営化もその類いだ。しかしこうした「効率化」の姿勢は、防災力の低下、つまり脆弱化に直結している。たとえば、非常階段と普通の階段という「二重」のシステムがあるからこそ、最低限の安心が確保されているのだ。

この点について、遠州美教授(大阪経済大学・地域政策学)は、次のように言う。

「「二重行政解消」を声高に叫ぶことは,市民のくらしをないがしろする維新の政治姿勢を自ら暴露するものに他ならない。危機管理の基本は「ダブルチェック」,東日本大震災の経験から導かれた減災の基本は「多重防御」であることを思い起こして欲しい。」あるいは、塩崎賢明教授(立命館大学・都市計画学)は、「5つの区への再編というのは市町村合併と同じで、地域自治を破壊し、災害時に大変な困難をもたらすことが、東日本大震災で明らかです。」 

つまり、「都構想」が実現すれば、自ずと防災力は低下していく他ないのだ。このまま都構想が実現してしまえば、大阪市民、とりわけ深刻な津波被害が懸念されている「湾岸区」の住民は、文字通り枕を高くして寝られなくなるだろう。

つまりこれは文字通り、「マジで洒落にならん」話としか言いようがない。何しろ、大阪市民の「命」がかかっている話だからだ。

■「反論しているような印象を与える」という手口

こう考えれば、「都構想」は、自治を弱体化させ、それを通して福祉、医療、教育、まちづくり、そして防災といったあらゆる側面で、行政サービスを劣化させ、結果、大阪市民の暮らしは劣化し、大阪の街の活力それ自身も低迷することとなる、論外中の論外の代物だ、という実態が見えてくる。

だから話がここまで及べば、もう誰も以上の議論に反論なんてできないのではないだろうか、と思えてくるのだが――ネット界を見ればどうやら以上の議論に対して二つの反論パターンがあるようだ。

第一のパターンは、とにかく内容についての議論は避け、ひたすら藤井論が間違っているという「印象」を植え付けようとする「印象操作」パターン。

例えば、記者会見で100名以上の学者の所見を公表して以降、ここ数日、「論外という藤井こそ論外だ」(足立やすし衆議議員)http://blogos.com/article/112100/

「僕のことが嫌いなんでしょう」(橋下大阪市長)http://satoshi-fujii.com/150514-8/

といった種類の反論(モドキ)がなされている。これに類するものとしては、「藤井は土建屋だからだ!」とか「原発推進論者だからだ!」とか、もうワケワカな名誉毀損の誹謗中傷な言説がネット界では飛び交っている。

これらはもう、ある意味「笑いのセンス」のおありの方ならギャグにしか見えないのではないかと思う。

何といってもそれはもう既に「ゲンカで言い負かされた小学生がお前のかぁちゃんデベソッ!と言っている状態」としか言いようがないからだ。

もう少し真面目に言うなら、「あからさまな敗北宣言」と言うこともできるだろう。われわれの批判を真正面から受け止め、正々堂々、反論すればいいところ、話をすり替え、ただただ「藤井が間違っている」と叫び続けるのだから、理論的な反論することができないのだろう、と考えざるを得ないわけだ。

■「批判する者には対案が無い」というデマ

もう一つのパターンの反論は、「藤井は都構想の批判ばかりしている。対案が無いぞ!」という、いわば「逆ギレ」のパターンだ(たとえば、https://www.youtube.com/watch?v=SBJTSqglBD8)。

しかし、実はこれもまたかなり滑稽な反論だ。そもそも対案なんて、いくらでもあるからだ!

第一に、「都構想」は「都構想」でも、「別の区割りの都構想」だ。これだけでもう、何十通りとあり得るではないか。なぜ、今のこの「5分割」の都構想にこだわるのか?筆者にはさっぱりわからない。

第二に、「都構想」という「行政改革」をやらなくても、全然別の行政改革の方法が、いくらでもあるではないか。別に大阪市をつぶさなくても、大阪市とほかの市を合併して、大阪をより大きくしていくという方法だって考えられる(グレーター大阪、という奴だ)。あるいは、行政の仕組みは今のままで、行政区の権限をより強くしたり、大阪市を残したまま区を再編したり、いくらでも方法はある。

第三に、「行政改革」なんて何もやらなくても、今の行政の仕組みのまま、「大阪を元気づけるプロジェクト」をさまざまに展開していく、という方法があるではないか。

リニアの同時開業、北陸新幹線の早期大阪接続、USJの拡張等、大阪を元気づけるプロジェクトはいくらでもあるのだ(筆者はそういう構想を「大大阪構想」と呼び、拙著第三章でその全容を論じている。筆者は、行政改革など無理して行わず、全力で、この大大阪構想を、周辺地域と中央政府との連携の下、徹底的に進めるべきだと考えている。http://satoshi-fujii.com/book/

つまりなぜ、対案などいくらでもあるのに、ここまで「論外」な大阪市を廃止して5分割するだけの都構想に、そこまでこだわるのか?

例えばあなたが人に薬を勧められて、それを飲もうとしていたら、医師団が表れて口をそろえて「その薬、実は毒だ!病気になるぞ!下手したら死ぬぞ!」と叫ばれたとしよう。この時、あなたは「お前達は批判ばかりしている! 批判するなら、別の薬を出せ!出せないなら飲むぞ!」とキレるだろうか?

私なら、「えっ、そうですか」と言って、一旦、その薬を口に入れることをやめる。

そしてそのうえで、医師団に尋ねるだろう「どうすればいいですか?」と。

今の大阪は疲弊してるとはいってもまだまだ活力があるのだ。「今すぐ何かしなけりゃ死んでしまう」という状況では断じてない。

だから、最善の対案は、「ここは一旦、薬(といわれている毒かもしれないもの)を飲むことをやめ、落ち着いて、次の対処を考える」という振る舞いだ。

だから、いわゆる「反対派」と呼ばれる人々は、そういう立派な対案を示しているのだ。つまり、「一旦、落ち着いて、頭を冷やす」という振る舞いこそが、最善の「対案」なのだ。

だから「反対派には対案がない!」という言葉そのものが、実は単なるデマなのだ。

例えば、大阪府立大学教授(歴史学)の住友陽文氏は、こうした実情を憂い、次のように指摘している。

「大阪府や大阪市をめぐる問題点についての現状認識が共有されないまま『二重行政の解消』という虚構が先行し、その議論に乗らない者は「対案を示せない」と切って捨てられる議論が横行していて、民主的に議論を進める上できわめて不公正な状況にある」

あるいは、大阪経済大学の柏原誠准教授(政治学・地方自治)は、次のように冷静に指摘している。

「これらの状況から5月17日の投票については,その賛否の結果のもつ効果は等しいものではなく,賛成の結論が出た場合にはるかに重大な効果を持ちうることに鑑みて,対案やその後の議論を考える時間を生み出し,より高い水準の市民的合意を得るためには、本投票で特別区設置が否決されることが合理的であると考えざるを得ない。」

つまり、批判する人々は皆、「考える」事、それ自身を対案として提示しているのだ。

そして極めつけは、京都大学元准教授の中野剛志氏(政治思想)の次のような指摘だ。

「だって……世の中が悪くなるから辞めてくれって言ってるだけなのに、なんで悪い事を辞めるのに対案がいるのか。じゃぁノリピーかなんかがですよ、麻薬中毒になって覚醒剤辞めなさいってゆってですよ、じゃぁノリピーが、覚醒剤よりもっと気持ちいい事教えろ、対案を出せ!対案を!!って言ったら、じゃぁ、対案ないから吸ってて良いよ言うんですか。」(http://www.nicovideo.jp/watch/sm26252662

――では、なぜ、ここまで大阪の人々が「考える」という事を停止し始めてしまったのか――実は、「大阪都構想」を巡る議論における最大の問題が、その点にある。

この点については、(筆者と共に)実に多くの学者が辛辣な批判を差し向けている。ただし、その問題を語るためにはもう紙面が尽きた。それについては、明日、改めて解説することとしたい。



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/824.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 12人の無罪住民への損害賠償、1人あたり460万円(ANN)
12人の無罪住民への損害賠償、1人あたり460万円 (05/15 10:32)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000050474.html


 2003年の鹿児島県議選を巡り、公職選挙法違反の罪に問われた住民12人全員が無罪となった志布志事件。その住民らが国と県に損害賠償を求めている裁判で、鹿児島地裁は15日午前、捜査の違法性を認め、国と県に原告1人あたり460万円の損害賠償を命じました。


 この裁判は、志布志事件で無罪が確定した住民やその遺族17人が「県警と検察の違法な取り調べで精神、肉体ともに苦痛を受けた」として、合わせて2億8600万円の損害賠償を求めているものです。鹿児島地方裁判所は、国と県に原告1人あたり460万円の損害賠償を命じる判決を言い渡しました。午後からは、別の住民らが警察の違法な取り調べで自白を強要されたとして県に損害賠償を求めている裁判の判決も言い渡されます。


ドキュメンタリー「つくられる自白 -志布志の悲劇-」予告編


志布志事件を中山信一さんに聞く



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/825.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 自衛隊機の緊急発進急増も嘘…まるで“サイコパス”安倍首相の安保法制会見の詐術を検証(リテラ)
            安保法制関連法案の閣議決定で記者会見する安倍首相(首相官邸ホームページより)


自衛隊機の緊急発進急増も嘘…まるで“サイコパス”安倍首相の安保法制会見の詐術を検証
http://lite-ra.com/2015/05/post-1098.html
2015.05.15. リテラ


 平然と嘘をつき、罪悪感が皆無で、自分の行動の責任をとる気が一切ない――。これは反社会的人格・サイコパスの特徴らしいが、もしかしたら、この男こそ典型ではないのか。そんな恐怖を覚えたのが、5月14日の安倍首相の記者会見だった。

「アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか? 漠然とした不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。その不安をお持ちの方に、ここで、はっきりと申し上げます。そのようなことは絶対にありません」
「ですから『戦争法案』などといった無責任なレッテル貼りはまったくの誤りであります」

 閣議決定した安保法制関連11法案について、安倍はこんな台詞を吐いたのだ。

 改めて断言しておくが、今回の安保法制は明らかにアメリカの戦争に日本が協力するための法整備である。

 まず、「自衛隊法」と「武力攻撃事態対処法」の改正では、日本が直接攻められたときに限っていた防衛出動を「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」した場合にも拡大。武器の防護についても、自衛隊は米軍や他国の軍隊の武器を防護できるように変更される。これでなぜ、「アメリカの戦争に巻き込まれることなど絶対ない」と言い切れるのか。

 そもそも、ついこの間、この男は米議会の演説で、「この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう」「今申し上げた法整備を前提として、日米がその持てる力をよく合わせられるようにする仕組みができました。一層確実な平和を築くのに必要な枠組みです」と、アメリカの戦争への全面協力ができる体制をつくることを宣言したばかりではないか

 アメリカには戦争に協力しますよ、と言いながら、日本ではアメリカに巻き込まれることはない、日本を守るためだ、と嘘をつく。まさに、二枚舌としか言いようがない。

 また、安倍は会見で「『海外派兵が一般に許されない』という従来からの原則も変わりません。(略)そのことも明確にしておきたいと思います」と断言していたが、今回の法改正では、「周辺事態法」が「重要影響事態安全確保法」に改められ、これまで「日本周辺」と定めていた地理的制約が外される。いわゆる“地球の裏側まで”自衛隊派遣が可能になるのだ。

 しかも、後方支援の対象は米軍以外の外国軍にも広げられ、派遣については国連決議も必要でなく、国会の手続きも緊急時は事後承認を認めている。また、新設される「国際平和支援法」では、国会の事前承認があれば自衛隊をいつでも海外に派遣できるようになるし、国連決議も必要としない。これで「従来からの原則は変わりません」と言い切るのだから、厚顔としかいいようがない。

 さらに驚いたのは、「いずれの活動においても武力の行使は決して行いません」「あくまでも紛争予防、人道、復興支援。燃料や食料の補給など、わが国が得意とする分野で国際社会と手を携えてまいります」などと言っていたことだ。 

 もちろんこれも真っ赤な嘘である。今回の自衛隊法改正では、米軍やその他の国の軍隊への弾薬提供、戦闘機への給油活動も認められるようになり、自衛隊は明らかに武力行使に関与するようになる。安倍は会見でその事実を意図的に伏せたのだ。

 こうした嘘、まやかしは、集団的自衛権と安保法制がなぜ必要なのか、という説明でも用いられていた。安倍首相は会見の冒頭で、

・アルジェリア、シリア、チュニジアで日本人がテロの対象となった。
・北朝鮮が数百発の弾道ミサイルと核兵器を開発している。
・自衛隊機の緊急発進(スクランブル)の回数が10年前と比べて実に7倍になっている。

 の3点をあげ、「これが現実です。私たちはこの厳しい現実から目をそむけることはできません」と、言いきった。

 だが、冷静に考えてみて欲しい。アルジェリアやシリア、チュニジアで起きたテロは自衛隊で防げるのか? 以前、本サイトでも報じたとおり、自衛隊の機関紙「朝雲」ですら、自衛隊による人質救出は非現実的で無責任と批判している。次にあげた北朝鮮のミサイル開発も集団的自衛権や今回の法改正とはなんの関係もない。個別的自衛権で対応できる案件だ。

 さらに、「自衛隊機の緊急発進(スクランブル)の回数が10年前と比べて7倍」というのは完全なまやかしだ。たしかに、2014年のスクランブル回数は943回で2004年の141回の7倍弱。しかし、それはもっとも少ない年と比較しているだけで、1980年から1990年代はじめまでは常に毎年600回から900回のスクランブルがあった。その後、2000年代に100回から300回に減少していたのが、2013年に突如、急増。24年ぶりに800 回台をマークしたのだ。これはむしろ、安倍政権になって無理矢理スクランブルを増やしただけだろう。実際、2013年も2014年も増えているのはスクランブルだけで、領空侵犯されたケースはゼロである。

 また、安倍はもうひとつ、よく口にする詐術のレトリックを用いていた。日本近海で日本のために警戒監視任務に当たっている米軍が攻撃を受けても、自衛隊は何もしない、海外の紛争地帯から邦人が米軍の船で避難する途中で他国から攻撃を受けても自衛隊は助けに行けない、「本当にこれでよいのでしょうか?」、というヤツだ。

 佐藤優も指摘していたが、そもそも日本近海で米軍が攻撃を受ける、日本人救出のために米軍が船を出すという状況は、すでに戦争状態に突入しているということであり、明らかに現行法、個別的自衛権で対応が可能なのだ。これについてはさんざん批判を受けているのに、今も平気で、集団的自衛権、安保法性改正の根拠にするというのはいったいどういう神経をしているのだろうか。

 しかし、安倍のスゴイところは、こうしたウソを平気でつけるところなのだ。ありもしない脅威を煽り、集団的自衛権とは関係のない案件を引き合いに出して、国民を騙そうとする。集団的自衛権については、いわゆる新3原則で「厳格な歯止めをかけ」「極めて限定的に」行使できるようにしたと胸を張るが、この新3原則のトップにある「日本の存立が根底から覆される事態」がどういう事態なのかの説明は一切ない。

 そして「アメリカの戦争に巻き込まれることはない」と断言した根拠は、日米の合意の中に「日本が武力を行使するのは日本を守るため」と明記されているからというのだから、ほとんど笑い話だ。

 だが、その安倍が一瞬だけ本音をのぞかせたことがあった。それは質疑応答で、自衛隊員のリスク増加について聞かれたときの発言だ。安倍は「自衛隊発足以来、今までにも1800名の方々が、様々な任務等で殉職をされております」「自衛隊員は自ら志願し、危険を顧みず、職務を完遂することを宣誓したプロフェッショナルとして、誇りをもって仕事にあたっています」と発言したのだ。

 戦争派遣と災害救助での殉職を同列に並べるのも酷い話だが、それ以上に、安倍が「自衛隊員だったら死ぬのは覚悟の上」と考えていることがよくわかる。

 実際、この安保法制が可決され、集団的自衛権が発動されるようになれば、自衛隊から戦死者が続出する事態になるだろう。戦闘行為に参加しないというが、実際の戦争ではむしろ、補給路を断つために後方支援の部隊を攻撃するのが常で、後方支援部隊の犠牲者の方が圧倒的に多いのだ。

 しかも、自衛隊はこれで近いうちにもっとも危険な中東に派兵されることになる。安倍は今回の会見では「ISILに関しましては、我々が後方支援をするということはありません」と語っていたが、こんなものは嘘っぱちだ。昨年7月の閣議決定では、「中東やインド洋も事態が発生する地域から排除できない」としているし、自民党の高村正彦副総裁もNHKの番組で「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態は世界中どこでもありうる」と述べている。安倍自身も中東のホルムズ海峡が機雷で封鎖されるといった程度のケースを「日本の存立が根底から覆される事態」と言及してきた。ようは、時の政権の判断でどうにでもなるのだ。

 かけてもいいが、イスラム国との戦争が長引けば、必ず自衛隊が投入される事態がやってくる。そして、この戦争で自衛隊員の戦死者が続出した次は、日本の民間人がテロの対象となり、日本国内でもテロが頻発するようになる。

 しかし、どんな事態になったとしても、安倍首相は絶対に責任をとろうとはしないだろう。むしろ、嬉々として「日本の自衛隊員の尊い死を無駄にするな」「テロは許せない。絶対に報復する」と戦争をエスカレートさせる口実に使うはずだ。

 この“サイコパス”政権の暴走を止める方法はないのだろうか。

(野尻民夫)


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/826.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 歳出改革、自民党案が民間議員案より厳しいのは「珍しい」=財務相 歳出削減「5兆〜6兆円」=民間議員が言及―12日諮問会議
歳出改革、自民党案が民間議員案より厳しいのは「珍しい」=財務相
2015年 05月 15日 09:51 JST
[東京 15日 ロイター] - 麻生太郎財務相は15日の閣議後会見で、政府・与党が6月末に策定する新たな財政健全化計画について、自民党案が政府の経済財政諮問会議の民間議員より厳しい歳出改革案を示すのは珍しいケースだと語った。

12日の経済財政諮問会議で民間議員が提示した改革案は高い経済成長に基づく税収増を重視し歳出削減が不透明で、同日公表された自民党特命委員会の歳出改革案に比べても切り込み不足との指摘が上がっている。

これに対して麻生財務相は、安倍政権下の予算編成では「経済再生と歳出改革の両立を図ってきた」と説明し、「これまでの安倍政権の歳出改革を継続すれば、2020年度に、基礎的財政収支(PB)赤字9兆4000億円の解消は可能」と語った。

財政健全化計画で財政の持続可能性をきちんと図らなければ「市場からの信頼が得られない」とし、「具体的かつ実効性ある計画を示す必要がある」と述べた。

そのうえで、痛みを伴う改革に抵抗感が強い自民党のほうが、民間議員より厳しい歳出改革案が出るのは「珍しいケースだ」と述べ、自民党案の踏み込みを評価した。

(吉川裕子)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O002120150515


歳出削減「5兆〜6兆円」=民間議員が言及―12日諮問会議
時事通信 5月15日(金)10時49分配信

 甘利明経済財政担当相は15日の閣議後記者会見で、経済財政諮問会議の民間議員の一部が12日の会合の際、2020年度に見込まれる基礎的財政収支の赤字9.4兆円のうち、歳出削減による穴埋め額を5兆〜6兆円とする考えを示したことを明らかにした。
 甘利氏によると、その民間議員は歳出カットありきだと経済失速の恐れがあるため、赤字の残りを税収などの歳入増によって穴埋めするよう主張したという。 

【関連記事】
歳出改革継続で赤字解消=麻生財務相が提案・諮問会議
財政再建と成長「一体改革」=安倍首相指示、来月末に計画
首相動静(5月12日)
「成長実現」を明確化=諮問会議の民間議員提言最終案
国民負担「極力抑制」=財政健全化、成長頼みに
最終更新:5月15日(金)10時54分時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150515-00000050-jij-pol


自民党の財政再建に関する特命委員会は、社会保障費の削減や地方財政の合理化など歳出改革の具体策を6月中旬までに明らかにすることを柱とした中間とりまとめ案を了承しました。

 ただ、2020年度の基礎的な財政収支の黒字化に向けては、政府の経済財政諮問会議と同様に高めの経済成長による大幅な税収増を前提としているうえに「毎年度の数値的な削減目標は決めない」としていて、どこまで歳出改革に切り込めるかは不透明です。(13日22:55)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2491591.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/827.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 安保法制閣議決定 専守防衛の原点に返れ 東京新聞社説
安保法制閣議決定 専守防衛の原点に返れ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015051502000135.html
2015年5月15日 東京新聞社説


 安全保障法制が閣議決定された。海外での武力の行使に道を開く危うい法案だ。戦後貫いてきた「専守防衛」の原点に、いま一度返るべきではないか。

 安倍内閣がきのう閣議決定したのは、集団的自衛権を行使できるようにするための自衛隊法改正案など、十の改正法案を束ねた「平和安全法制整備法案」と、自衛隊の海外派遣を随時可能とする新法「国際平和支援法案」だ。

 これまで「安全保障法制」と呼んでいたものを、二つの法案を合わせて「平和安全法制」と言い換えたのも、「戦争法案」との批判を和らげる意図があるのだろう。

◆平和安全法制の欺瞞

 それは欺瞞(ぎまん)である。呼び方をいかに変えようとも、法案が持つ本質は変わりようがない。

 その本質は、自衛隊の活動内容や範囲が大幅に広げられ、戦闘に巻き込まれて犠牲を出したり、海外で武力の行使をする可能性が飛躍的に高くなる、ということだ。

 こうした自衛隊活動に、憲法の揺るぎない裏付けと国民の大多数の理解と納得があるのならまだしも、海外での武力の行使は、自民党を含む歴代政権が憲法違反として認めてこなかったものである。

 国会で積み重ねられた議論を無視して一内閣の判断で憲法解釈を変え、自衛隊を地球上のどこにでも派遣して武力の行使を認めることを、憲法破壊の暴挙と言わず何と言う。

 思い起こしてほしい。なぜ戦後の日本が戦争放棄の「平和憲法」をつくり、それを守り抜いてきたのか。思い起こしてほしい。なぜ戦後の日本が「専守防衛」に徹してきたのか。

 それは誤った政策判断により戦争に突入し、日本人だけで約三百十万人という犠牲を出した、先の大戦に対する痛切な反省からにほかならない。

◆憲法、条約の枠超える

 専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならない「平和国家」としての歩みが、国際社会で高い評価と尊敬を得て、日本の外交力の基礎となっていることに疑いの余地はない。

 何よりも、軍事よりも経済、国民の暮らしを優先する政策は、戦後日本の繁栄の基礎となったことにも思いを至らせるべきだろう。

 安倍内閣は、きょう国会に提出する法案が成立しても、戦後日本を貫く「専守防衛」政策に、いささかも揺るぎないと強調してはいる。果たしてそうだろうか。

 専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略だ。

 しかし、集団的自衛権の行使を認めることは、自らが攻撃されていなくても外国同士の戦争に参戦する、ということである。

 集団的自衛権は国連憲章で加盟国に認められた権利だとはいえ、ベトナム戦争などその行使例を見れば、大国による軍事介入の正当化に使われたのが現実だ。

 そのような軍事行動に踏み切りながら、「専守防衛」だと胸を張って言いきれるのだろうか。
 整備法案では「周辺事態法」も改正され、日本周辺に事実上限られてきた米軍への後方支援の地理的制約が取り払われ、支援対象を米軍以外の外国軍にも広げる。

 極東を対象範囲とした日米安全保障条約の枠組みを超えるが、条約改定も他国との新たな条約締結もない。憲法や条約があまりにも軽く扱われていないか。

 新法の国際平和支援法案は、国際社会の平和と安全に対する脅威を取り除くために活動する外国軍隊を、自衛隊がいつでも後方支援できるようにする一般法だ。

 地理的な制限はなく、米軍以外の外国軍隊も支援対象とする。

 現に戦闘が行われている現場では実施しないとの条件付きだが、後方支援は戦闘行動と一体であり、戦闘現場以外での活動でも、いつ攻撃されるか分からない。攻撃されて反撃すれば、本格的な戦闘となるのは避けられまい。それでも「専守」を貫けるのか。

 国会の事前承認を例外なく必要とするが、ならばこれまで同様、特別措置法で対応しても、国際的な責任は十分果たせるのではないか。新法の必要性に疑問が残る。

◆岐路に立つ自覚持ち

 法案を提出する政府が憲法や条約をないがしろにする態度では、いくら審議時間を費やしても、法律に正統性は生まれまい。

 戦後七十年の節目を生きる私たちは日本が今、重大な岐路に立っているとの自覚を持ち、平和憲法を守り、専守防衛を貫いてきた先人たちの思いを胸に刻みたい。

 二度と侵略戦争はしない、自国防衛以外には武力の行使や威嚇はしないという戦後日本の原点に返れば、安倍政権が目指すものとは違う、日本の進むべき道がおのずから見えてくるはずだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/828.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 安倍政権の安保法制閣議決定、野党は猛反発!民主党「平和憲法の根幹に影響」山本太郎議員「ブレーキがかからない状況」
安倍政権の安保法制閣議決定、野党は猛反発!民主党「平和憲法の根幹に影響」山本太郎議員「ブレーキがかからない状況」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6490.html
2015.05.15 12:00 真実を探すブログ



5月14日に安倍政権が集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案を閣議決定しましたが、これについて野党各党は一斉に反発しています。
民主党の岡田代表は「この法案によって国民の命と生活が守られるのか疑問だ」と述べ、維新の党の江田代表は「世論調査でも安保法制への不安がある。まさに国会軽視・国民軽視」と指摘しました。


また、共産党の志位委員長は「戦後最悪の憲法破壊の企て」と批判し、社民党の吉田代表も「憲法9条を踏みにじるものであり、断じて容認出来ない」とコメントを発表しています。
他にも生活の党の山本太郎代表は「国会周辺を100万人位で取り囲まなければブレーキがかからない状況であり、現状に危機感を持っている市民の方々と一緒に声を上げていきたい」と語り、今の安倍政権に危機感を示しました。


↓各党の反応








☆安保法制閣議決定 各党の反応は
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150514/k10010079981000.html
引用: 
民主党の岡田代表は「戦後70年の平和は平和憲法と日米同盟が車の両輪となり実現した。平和憲法の根幹は海外で武力行使をしないことだが、それを変える閣議決定で、非常に問題のある法案なので、厳しく対応していきたい。どの野党とも協力し、議論を深めていきたい」と述べました。


維新の党の江田代表は「国の存立や根幹に関わる法案を束ねて国会審議にかけようという心構え自体が国民や国会を軽視している証左だ。平和主義と専守防衛の観点から、自衛隊の海外派遣に歯止めをかけるなど、独自の対案を示し、徹底した審議をしていきたい」と述べました。


共産党の志位委員長は「国民多数の声を無視し、海外で戦争する国に変える戦争法案の閣議決定を強行したことに強く抗議したい。戦後最悪の憲法破壊の企てで、思想信条の違いを超え、すべての政党、団体、個人と力を合わせて、法案を葬り去るために力を尽くす」と述べました。


次世代の党の松沢幹事長は「日本の安全保障体制を強化し、抑止力を高めるという意味で、法案には賛成だ。自衛力を強くすることと、友好国と連携して集団的自衛権を行使する体制をつくり、日本の安全保障を確立することは、時代の要請だ」と述べました。


社民党の吉田党首は「憲法9条を踏みにじるものであり、安倍政権の暴挙は断じて容認できない。厳重に抗議するとともに、撤回を強く求めたい。野党で協力して国会の内外で問題点を徹底的に追及し、廃案に向けて全力を挙げたい」と述べました。


生活の党と山本太郎となかまたちの山本代表は「1強多弱では、採決になれば、すべてが決まってしまう。国会周辺を100万人位で取り囲まなければブレーキがかからない状況であり、現状に危機感を持っている市民の方々と一緒に声を上げていきたい」と述べました。


日本を元気にする会の松田代表は「法案は憲法9条と密接に関係する極めて大切なものも含まれており、一括で審議し、国会の会期を延長して成立させようとするのは拙速すぎる。国民の理解がどの程度まで進むのか非常に疑問だ」と述べました。
:引用終了


☆安保法制を閣議決定、集団的自衛権の行使可能に
URL http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150514-OYT1T50099.html
引用:
政府は14日夕、首相官邸で臨時閣議を開き、集団的自衛権の限定的な行使を可能にすることなどを柱とした安全保障関連法案を決定した。


 専守防衛を維持しながら、自衛隊の活動を広げる内容で、日米同盟強化による抑止力向上を目指す。安倍首相は同日夜、首相官邸で記者会見し、今国会での成立を目指す考えを強調した。政府・与党は、6月24日までの通常国会の会期を大幅に延長する。


 首相は記者会見の冒頭で「もはや一国のみで自国の安全を守ることはできない時代だ」との認識を示すとともに、北朝鮮の脅威などを挙げ、「厳しい現実から目を背けることはできない。平和外交を展開すると同時に、万が一の備えを怠ってはいけない」と強調した。現在の安保法制について、「十分ではない」とも述べ、今回の安保政策転換に理解を求めた。
:引用終了


☆2015.5.14 安保法制閣議決定を受けてのぶら下がり記者会見


☆「国民に不安や懸念がある」閣議決定受け野党が批判(15/05/14)


☆安倍首相が会見 安保関連法案に理解求める


☆安倍総理会見 閣議決定“自衛隊の活動”拡大へ(15/05/14)


☆「安全保障法案」閣議決定、野党各党は一斉に反発


意外と世間の方達は安保法制について、「日本が攻められた時にしか発動しないんでしょ」「日本近海だけでは?」というようなかなり曖昧なイメージを持っています。実際には日本が攻められなくても、同盟国が攻められた時点で自衛隊の出動が可能になったり、南極から北極までの全地球が集団的自衛権の範囲内になっているのです。


他にも今まで禁止されていた電話閣議決定の許可やNSC(国家安全保障会議)の権限強化等も全部が盛り込まれているのが、今回の安全保障関連法案だと言えるでしょう。
しかも、国による攻撃ではない「グレーゾーン事態」という新しい定義も明文化されて法律に組み込まれました。2001年に発生した9.11同時多発テロみたいな事があれば、日本も自動的に参戦するということになります。


他にも色々と盛り込まれており、安倍政権はこれをこの2〜3ヶ月で全て可決させる方針です。正に日本の歴史を揺るがすような内容で、日本に住む全ての方達が真剣に向き合って考えなければ、日本という国その物が変貌することになるかもしれません・・・。






http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/829.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 「秋刀魚の味」で笠智衆が「戦争に負けてよかった」と言った後、加東大介が「そうかもしれねぇなぁ。少なくとも馬鹿な野郎が威張
らなくなっただけでもね」という。













http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/830.html
記事 [政治・選挙・NHK184] 橋下は涙の同情買い、女性票ゲットに走るのか?せこい手法に要警戒(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23115910/
2015年 05月 15日

 今回も大阪都構想の話を。(関連記事・『橋下と安倍、菅が互いをえげつなく利用〜都構想の住民投票は、日本を左右するhttp://mewrun7.exblog.jp/23009734』『安倍官邸が維新を支援で、松井が涙。都構想で自民党が内部対立。http://mewrun7.exblog.jp/23112127/』)

 大阪都構想の住民投票まで、あと3日。劣勢に立たされた橋下維新は、最後の3日で大逆転する戦略を練っているとか。(@@)

 昨日、yahooニュースの一覧に、何と『橋下氏が涙も?異例演出に警戒』の文字が出ていたのだけど・・・。
 自民党などの都構想反対派は(mewも)、住民投票で劣勢に立っている橋下徹氏が、市民の注目や同情を集めるために、とんでもない演出をするのではないかと警戒している。(**)

 近時の世論調査では、大阪都構想に反対の人の方が多い状況。(毎日新聞だと、賛成39.5%、反対47.8%。同じぐらいの数字のとこが多い。)
 ちなみに、女性の方が反対している人が多いとのこと。(・o・) また、いまだに都構想の内容やメリットがわからないという人が半数近くいるのが実情だ。(~_~;)

 ただ、現に大阪市内でのインタビューで、このように語っていた人がいたのを見たのだけど。
 「都構想のことはよくわからないけど、橋下さんが一生懸命やってるから、賛成してあげる」「橋下さんが市長を辞めるとつまらないから、賛成票を投じるかも」と考えている人は、少なからずいう様子。
 橋下市長は、以前ほど高くはないものの、今でも大阪市での市長の支持率は45.8%(不支持は43.3%)あるので、橋下氏個人への期待票を集めれば、少しは賛成票が増えると踏んでいるのだろう。^^;

 そこで、崖っぷちに立った橋下氏は、ここから都構想への理解、支持を増やすよりも、自分を売り物にして、大阪人の情に訴えようとするのではないかと。「最後は聴衆の前で涙ながらに訴えるのでは」「テレビカメラがたくさん集まる場面で、注目を集めることをやるのでは」などと警戒しているのである。(ーー)

* * * * *
 
 自民党の大阪府連が、このような警戒を抱く背景には、橋下氏が昨年の12月の衆院選の際に行なった同情買いのパフォーマンスがある。
 橋下氏は、維新の選挙情勢が悪かったのを受けて、投票日の数日前に、わざわざ「自公に負けた」と落ち込んだ姿をさらして府民の同情や危機感を買う戦法をとり、最後の何日かで逆転当選者の数を増やしていたからだ。^^;
  
『大阪都構想>橋下氏「想定外の最後の訴え」反対派ピリピリ

「大阪都構想」の賛否を問う住民投票(17日)が迫る中、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長の「最後の訴え」に注目が集まっている。報道各社の世論調査で反対が賛成を上回り、情勢を打開する一手を打つと予想されるからだ。反対派は「想定外の演出を仕掛けてくる可能性がある」と警戒を強めている。

 「反対派が優勢です。都構想、お母さん方に不評なんですよ。意味が分からないって」。橋下市長は13日、街頭演説で自嘲気味に語った。そして、「大阪市がなくなって生活が悪くなることはない。少子高齢化時代を迎え、子育て世代の応援や高齢者のサポートのために都構想を提案したんです」と訴えた。

 前日の12日夜、維新は全体会議を開催した。関係者によると、女性の反対が多いとの分析を元に「優しい大阪」をアピールすることを確認。松井一郎幹事長は「『最後は逆転できる』なんて言っている議員がいるが、そんな保証はない。浮かれる状況ではない」と危機感をあらわにしたという。維新の党も14日以降、国会議員の秘書らを1000人規模で投入する。

 こうした中、維新が最終的に頼みにするのが橋下市長の演説能力だ。昨年12月の衆院選では、投票日前日の街頭演説で「自公に完敗した」と異例の発言をした。新聞やテレビでも報道され、話題を集めた。維新は事前の予想を覆し、府内で比例第1党を獲得した。

 反対派には、その時の「トラウマ」もある。議員の間では、「最後は聴衆の前で涙ながらに訴えるのでは」「テレビカメラがたくさん集まる場面で、注目を集めることをやる」とささやかれている。

 自民党大阪府連会長の竹本直一衆院議員は12日、府連の会議で「ありがたい数字が出ているが、決して安心できない」と引き締めを図った。同党市議団の柳本顕幹事長も同日、「事実上横一線の状況だ」と報道陣に述べ、自民支持層の薄い地域を中心に活動を強化する方針を明らかにした。(毎日新聞15年5月14日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 実際のところ、橋下氏は、先週から改めて「都構想の反対されたら、政治家を辞める」ことを強調し始めているし。<維新の江田代表まで、橋下氏の引退を持ち出して、稀有な政治家なので見殺しにするなとか言っちゃったりして。(^_^;)>

 また橋下氏は、「はっきり言って反対派が優勢です」「デマがブワッーと広がっている」と主張。「都構想はどうも女性に不人気です」「若いお母さん方、どうかお子さんたちのためにお願いします」と反対派の女性をターゲットにして、彼らの心を引くアピールの方法をとるようになっている。(@@)

『大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は9日放映のテレビ東京番組で、17日に行われる「大阪都構想」の住民投票で反対が上回った場合、政界を引退する意向を重ねて強調した。橋下氏は「住民に支持されなかったら政治家の能力がないということだ。早々と政治家をやめないとダメだ」と語った。(産経新聞15年5月9日)』

『5月17日に行われる大阪都構想の住民投票を前に、前週末の全国紙やテレビの世論調査で反対が賛成を上回る結果が伝えられる中、大阪市の橋下徹市長(45)は11日、大阪市内を演説に回り、「はっきり言って反対派が優勢です」「デマがブワッーと広がっている」と悲鳴をあげた。

 投票で反対多数となった場合は政治家引退を示唆している橋下氏は、市内各所でそれぞれ約1時間、都構想の説明を行い「投票は1回だけ。これがラストチャンス。2回目までは気持ちが持たないので、5月17日に勝負をかけてやっています」と述べ、自身の進退についても「反対されてずっと続けられないですから」と語った。(デイリースポーツ15年5月11日)』

『■江田憲司・維新の党代表  (17日に実施される大阪都構想の住民投票について)否決されれば、橋下徹という政治家は完全に引退をします。彼も明言をしています。私は半年以上前から聞いております。
 これだけの年月をかけ、これだけの労力をかけ、600回以上のタウンミーティングをして説明をし尽くしているのに、大阪市民の信頼が得られないとなれば、政治家否定ですから、これは橋下徹という政治家は完全に引退をします。
 しかし、今までどおりの大阪でいいんでしょうか。いいという方はどうぞ、反対票を投じてください。少しでも大阪をよくしようと思われている方は是非、賛成票を投じていただけませんでしょうか。
 橋下徹を見殺しにしないでください。(橋下氏は)稀有(けう)な政治家です。いろいろご批判はありますけど、この突破力、行動力、リーダーシップを備えた政治家はほとんどいません。そういう橋下徹を生かすも殺すも、この日曜日の皆さんの1票にかかっているんです。(大阪市の街頭演説で)(朝日新聞15年5月11日)』

* * * * *

『世論調査で劣勢が報じられていることには「反対派の勢いがすさまじい」「4分6分で反対派が優勢です」「都構想はどうも女性に不人気です」と結果を受け入れたうえで、「残り6日、若いお母さん方、どうかお子さんたちのためにお願いします」と支持を求めた。

 この日もパネルを使って都構想の説明をした橋下氏は「このように都構想の説明はどんなに圧縮しても1時間かかりますけど、反対派は簡単。税金があがるとか言って回って、デマが広がっています」とボヤキも飛び出した。

 反対派が訴えている主張に対し「反対派は都構想が実現したら、国民健康保険や、市営住宅の家賃や、保育料や水道料金が上がるとか、隣の区の保育園や老人ホームに入れなくなるとか、敬老パスがなくなるとか言ってますが、これは全部ウソです。デマに惑わされないで」と反論した。

 連日の演説のせいか、声がかれ気味。市民から「やせた」と指摘されると「いやいや、太ってますよ」と返す一幕も。「今の大阪にお金がないのが大前提。このままでは衰退していく。反対派には、反対して大阪市を残しても、その後どうするかのアイデアはない。皆さん、勇気を持ってください」と訴えかけていた。(デイリースポーツ15年5月11日)』

* * * * *

 しつこく書くように、この住民投票は、大阪府や大阪市にとってはもちろん、日本の国政、将来のあり方を大きく左右するものでもあるだけに、mewとしては、本当に慎重に判断をして欲しいと願っている。(・・)

 それゆえ、もし大阪都構想の内容やメリット、デメリットをある程度理解した上で、賛成票を投じようと考えている人には、何も言う気はないのだけど・・・。

 もし都構想の内容やメリットをよくわからず「今回は反対しよう」とか「賛成はしにくい」と考えていた人が、「橋下がいないと面白くないから」「橋下がかわいそうだから」などという理由で、賛成票を投じることは控えて欲しいと思うし。
 それこそもし橋下氏が情に訴えるために、わざとらしく涙の一つも見せたら、そんなせこいやり方に決して引っかかって欲しくないと願っているmewなのだった。(@@)

                        THANKS 


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記事 [政治・選挙・NHK184] 殺されるのは憲法だけではない<本澤二郎の「日本の風景」(1986) <国民の命は二重の危機にさらされている>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52104076.html
2015年05月15日 「ジャーナリスト同盟」通信

<放射能が東北の自然と人間も>

 善良な日本人は、いま狂いそうな日々を送っている。戦争法閣議決定した直後の記者会見(5・14)をNHK電子版で読んでみると、シンゾウは「不戦の誓いを守る」「国民の命と暮らしを守る」と真逆のことを口走っている。精神異常者だといってみても、彼は日本の首相である。よくよく見極めると「殺人鬼は憲法を殺すだけではない。東北の大地と人間も、放射能で殺している」という深刻なありさまではないか。二枚舌を一刀両断する新聞テレビは、それでも出てこない日本なのか。

<戦争法で放射能隠し>

 新聞テレビはすっかり3・11を忘れてしまっている。時々、東電の嘘を垂れ流すという感じを、東北の人々に与えている。それを良いことに自民党は、2017年までに住民をふるさとに帰すという、いい加減な宣伝をまた始めたらしい。
 嘘は公明党だけではない。シンゾウだけでもない。自民党も一緒である。日本国民は、嘘を信じさせられていい気分になってはならない。
 戦争法を覆い隠すために国際平和支援法案・平和安全法制整備法案と命名、これでもって後半国会をやり過ごすという。衆院の議席はなんでもOKの3分の2を確保している。

<創価学会婦人部に訴えたい>

 こんな反憲法的法案を提出できるのも、創価学会のかくかくたる戦果なのである。それでいて、新聞テレビは学会を全く批判しない。すれば消されてしまうらしい。学会の報道・ネット操作はすごいらしいことも、ここへきて分かってきた。
 要するに、戦争法に国民の目を向けさせて、憲法を殺して、他方で、放射能による大地と国民の殺害を隠すことに成功している政府与党なのだ。いまの日本人は、複眼的な思考が求められる。特に創価学会婦人部に訴えたい。彼女らの精神は、日本会議の安倍側近女性議員とは違うためである。

<国民の命は二重の危機にさらされている>

 2014年4月28日にやくざレイプ犯に脅されて急死した被害者(敬虔な池田信者)は「特定秘密保護法は学会の方針に反している。太田大臣は必ず排除される」と鋭い見方をしていた。
 多少の教養のある婦人部はみな同じ思いのはずである。「創価学会主導の戦争法」「創価学会による平和憲法破壊」を望んではいない。公明党の腐敗にはあきれるばかりだが、このさい学会は「生長の家」のように、政治から足を洗って、本来の宗教活動に専念することを薦めたい。
 宗教法人の問題が生じると言うのであれば、昔のように日蓮正宗の檀家に復帰すれば、権力から身を守ることが出来る。国民はそれを支持するだろう。国粋主義者の戦前復帰に手を貸した創価学会を、国際社会は決して容認しない。
 戦争法を強行すれば、日本とアジアの平和と安定は壊れるだろう。間違いない。戦場に送り出される自衛隊員と、その家族の事を考える学会婦人部でありたいものである。これが池田主義のはずだ。
 ともあれ、驚くべき事だが、戦争法と放射能で、日本人は二重の命の危険にさらされる事になるのである。忘れて欲しくない。3・11への対応は、国際社会に対する責任である。東北の人たちの生活・健康と、真摯に向きあう日本人でありたい。

<野党は体を張って抵抗せよ>

 民主党の岡田代表も苦しいだろう。夫人の実兄の村上誠一郎さんの知恵を借りて、この重大な政治危機を乗り越えてほしい。村上さんは自民党唯一のリベラル派だ。正直者で誠意のある、まともな政治家である。
 党内に松下財閥の影響を受ける議員、三菱など軍需産業の資金に手をつけている議員もいるため、党内操縦が容易ではないことは理解できる。しかし、安倍・自公内閣の戦争法と東電福島事件への対応は、どう考えてもおかしい。

 憲法違反の戦争法が、国民の知らない間に出来上がり、それをワシントンで真っ先に公表する。アメリカ議会では「日本がアメリカとそのパートナーを守ってくれる。こんなめでたい話がこの世にあろうか。アメリカの若者の代わりに自衛隊が犠牲になってくれる。夢ではないか」と認識されている。
 こんな馬鹿げたことが通用していいわけがない。21世紀の日本ではないか。
 放射能問題と戦争法問題で、なんとしても議会解散へと追い込むべきだ。国会を止めても、世紀の悪法を阻止する責任が野党にある。憲法と日本人が殺される事態を、断じて容認してはならない。

<市民は官邸を包囲せよ>

 時間に余裕のある市民・学生・労働者に訴えたい。特に足腰の自由が利く日本人は、国会を包囲して戦争法阻止と、ごまかしの3・11放射能対応の変革を訴えていこう。
 専門家は首都圏の放射能汚染にも警鐘を鳴らしている。静岡県も、被曝している。最近は、千葉県市原市の水道からもセシウムが見つかった。これが福島からの地下水のものか、それとも市原工場から飛散した劣化ウランのものなのか。
 政府自治体は、徹底した調査をしていない。仮に、していてもデータを秘匿している。放射性物質はアメリカ西海岸まで到達している、と当地の学者も戦々恐々としている。後に触れたいのだが、東芝・三菱・日立の原発御三家に怪しげな黒雲が覆ってきている。

<原発御三家・東芝三菱日立に黒雲が>

 ワシントンの放棄した原発技術を引き受けてしまった東芝などは、いずれ財閥本体を崩壊するかもしれない、という専門家の指摘も出てきている。東芝の不適切会計という怪しげな黒雲も株主を不安に陥れている。
 原子力ムラの正体も、必ず暴かれるだろう。なぜならば、いまの国家主義政権が永続する事はないからである。リベラルな民意を重視する政権の誕生によって、財閥にメスが必ず入る民主化した日本が生まれる。

<9条憲法にノーベル平和賞を>

 今秋のノーベル委員会に対して、平和賞にノミネートされている戦争放棄の9条に、世界のリベラル派・平和主義者の熱い視線が向けられている。
 日本や韓国だけではない。中国やASEAN諸国にも、そして欧米でも関心が集まってきている。中国でのネット力にも期待が集まっている。
 9条にノーベル平和賞が受賞されれば、いかに安倍・自公政権が9条解体に突進しようが、国民投票で過半数を確保する事は不可能である。「日本の平和主義はいい加減なものではないよ」と叫んで逝った宇都宮徳馬の至言は生きているからである。
 勇気あるアジア諸国民は、アジアの平和と安定のために9条をノーベル平和賞に推薦する運動に参加していこう。大義はここにある。孫子の「戦わずして勝つ」唯一の方法、手段である。

2015年5月15日記(武漢大学客員教授・上海交通大学研究員・政治評論家)



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記事 [政治・選挙・NHK184] 安倍政権の違憲安保法制閣議決定を許さない(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/asyuracom-225a.html
2015年5月15日

安倍晋三政権は5月14日、安全保障法制の関連法案を閣議決定した。

現状の国会は、議会多数派による決定のセレモニーの場に過ぎない。

政権が日本国憲法に違反する法整備を進めても議会がこれを容認すれば、それが現実の法律として成立してしまう。

こうした政治権力の暴走に対して社会の木鐸として警鐘を鳴らすべき存在が本来のメディアのあり方だが、メディアが権力の御用機関に成り下がる現状ではメディアの役割にも期待できない。

むしろ、メディアが権力の御用機関として権力の暴走を後押しする役割を示している。

日本の民主主義は文字通り危機に直面しているのである。

私は日本の民主主義の危機を三つの断面から指摘している。

第一は政治理念、哲学の危機である。

民主主義の基本は、本来、

「主権者のための政治」

である。ところが、日本の現実は、

「既得権勢力のための政治」

になってしまっている。

「国民の生活が第一」

は、本来の政治のあり方の理念、哲学を示す方針であったが、鳩山由紀夫政権が潰されて以降、政治の基本が

「米官業の利益が第一」

の政治に転落してしまった。


安倍晋三政治の基本は

「戦争と弱肉強食」

である。

日本国憲法は、

国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使を、国際紛争を解決するための手段として永久に放棄すること

を明記している。

集団的自衛権の行使は、

国際紛争を解決するための手段として、

国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使を

認めるものであり、日本国憲法に違反していることは明白である。

このような暴挙が、白日堂々と遂行されているところに、日本の民主主義の危機の深刻さが鮮明に表れている。

国会を数で押さえ、メディアを支配してしまえば、何をやっても構わない

と言うのが、いまの安倍晋三氏の行動様式であり、日本の民主主義は消滅したと言って過言ではないだろう。


民主主義の危機、第二の断面は、

多数決原理の危機

である。

安倍政権は我が物顔の振る舞いで、やりたい放題を実行しているが、国民の多数が安倍政権を支持しているわけではない。

昨年12月の総選挙で、安倍政権与党に投票した主権者は、主権者全体の24.7%に過ぎなかった(比例代表得票率)。

自民党単独では、わずかに17.4%だった。

主権者の4分の1にしか直接支持されていないのが安倍晋三政権の現実である。

主権者全体の4分の1の支持しか得ていないのに国会多数議席を占有し、やりたい放題を展開する状況が生まれてしまっている原因は、主権者の支持を広く集めることのできる、本格野党が不在になってしまっているためである。

責任は主権者自身と、主権者の意思を正面から受け止めることのできない野党陣営の行動にある。

このなかで、共産党だけが安倍政権への対峙の姿勢を鮮明に示し、党勢を拡大させているが、共産党が自民党に代わる政権を担える勢力に拡張を続けるとの見通しは存在しない。

共産党を含めて、安倍政権に対峙する勢力の結集を図ることができれば、情勢は一変するはずである。

その変化を早急に実現しなければならない。


日本の民主主義の危機、第三の断面は、主権者の

生命、自由、幸福追求の権利が

根底から覆される明白な危険が

もたらされていることである。

憲法破壊、原発稼働、TPP参加

は、

明らかに、主権者の「人格権」を侵害する憲法違反行為である。

私たちは、この危機を直視して、危機を打開する方策を講じなければならない。

具体的には、

憲法擁護、原発撤廃、TPP不参加

を求める主権者の連帯運動を展開することである。

安倍政権が推進する

「戦争と弱肉強食」

に対して

「平和と共生」

の大方針を掲げ、ここに

「オールジャパン」

の力を結集するのである。

そのための運動をネット上で始動させる予定である。



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記事 [政治・選挙・NHK184] 「安倍首相の戦後レジーム脱却は戦後レジームの死守」白井聡さん
「安倍首相の戦後レジーム脱却は戦後レジームの死守」白井聡さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12026787878.html
May 15, 2015 かばさわ 洋平


「日本より米国の利益を優先しているとしか見えない。日本の国民を守るという義務を日本の政治家が果たしてない」


「永続敗戦論」著者の白井聡さんが今回の安倍政権による安全保障法制閣議決定に関して厳しく批判しています。この安保法制がアメリカの長年の要求ありきの問題であり、この25年で対米従属がひどくなっているとも語ってます。日本の防衛と関係ない戦争にかけつけ警護する自衛隊の方は一体今、どんな思いだろうかと思います。戦死者が出ても気づかないというマヒした感覚、無関心ではやはり未来世代への責任を果たせません。戦争立法ストップへ立場をこえて力を合わせたいと思います。



東京新聞 5/15


戦争に強い国を誇りにする。「それはもうやめよう」というのが敗戦後、保守から左派まで広く共有されてきたコンセンサスだった。今回の閣議決定はそれを壊すことに確実につながる。


米国の安全保障戦略はまさに「積極的平和主義」であり続けてきた。米軍の活動に自衛隊の活動を一体化させていくならば、米軍の行動原則に合わせる必要がある。それはつまり、「戦に強い」ということだ。


安倍首相がここまでできるのは選挙で勝ち続けているからだ。戦後の平和主義は結局、自分の暮らしが平穏であればいいという、生活保守主義的なものになってしまった。それでアベノミクスに期待する。


中略


イラクに派遣された自衛官が帰国後、自殺している。戦闘行為ではないが、戦死に等しい。しかし社会は大きく反応しなかった。今後本当の戦死者が出ても「自衛官は自分でその職業を選んだ。危険を伴うと知っていた。自己責任だ」と反応するだろう。隊員の命も消費扱いされるのだ。


安倍首相の戦後レジーム脱却は、本当は戦後レジームの死守だ。対米従属、米国のいいなりでという時代は冷戦終結と同時に終わった。なのにむしろ、この25年で対米従属はひどくなった。日米の利害は経済政策などをめぐっても衝突しているのに、日本より米国の利益を優先しているとしか見えない。日本の国民を守るという義務を日本の政治家が果たしてない。


ドイツは世界大戦で二度負けて「過去の克服」をやっと国是にできた。ドイツの哲学者ヘーゲルは「重要なことは二度経験しないと本当に理解できない」と言った。日本もそうなのでしょうか。




http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/834.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 「除名」の意趣返し? 上西小百合議員が投票前夜トークショー(日刊ゲンダイ)
         ナニワの関係者が怯える…(C)日刊ゲンダイ


「除名」の意趣返し? 上西小百合議員が投票前夜トークショー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159839
2015年5月15日 日刊ゲンダイ


 除名議員、逆襲か――。“国会おさぼり疑惑”で維新の会を除名された上西小百合議員(32)が「大問題トークライブ大阪大炎上vol.10 浪花のエリカ様こと上西小百合衆議院議員緊急激白」と題したトークショーに出演することで話題になっている。

 それも16日の午後7時半、大阪市内で開催というから穏やかじゃない。翌17日には橋下徹代表が進める大阪都構想の是非を問う住民投票が行われる。古巣の一大事の前日に、なぜ出演するのか。上西事務所は「偶然です」と説明する。

「主催者からゲスト出演のオファーを受けてお受けしただけです。トークの内容については分かりません。(住民投票に合わせたというような)他意はありません」

 上西議員本人に話を聞きたいと申し込むと「それはできません。メディアの方が先入観で(上西議員が)都構想をつぶすなどと言うため、本人は困惑しています」とにべもなかった。

 このイベントを企画した「イーミュージック」代表の笹原雄一氏は「僕のトークショーに上西さんをゲストとしてお招きしました」とこう話す。

「4月下旬に出演をお願いしたら、上西さんは住民投票の前日なので少し迷っていました。だけど僕のスケジュールはそこしか空いていないし、秘書と出張した経緯などを語ってメディアに報じてもらうには格好の日だと説得して承諾していただいたのです。僕と上西さんの2人で会話を進め、大阪都構想をどう思うかについてもお聞きする方針です。会場のキャパは約150人で1800円の前売り券は完売。テレビカメラは現時点で8台入る予定です」

「維新の会は彼女の発言に戦々恐々です」とは大阪市在住のジャーナリスト・吉富有治氏だ。

「大阪都構想の賛否が拮抗する中、投票前に上西さんが“橋下さんにエモーショナルに切られた”などと発言して同情を集めたら、橋下氏にとってマイナス材料にしかなりません」“ハチの一刺し”といくだろうか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/835.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 米国の輸入規制に黙る安倍政権…台湾には“脅し外交”のア然(日刊ゲンダイ)
          台湾には吠える菅官房長官(C)日刊ゲンダイ


米国の輸入規制に黙る安倍政権…台湾には“脅し外交”のア然
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159837
2015年5月15日 日刊ゲンダイ


 台湾が福島第1原発事故後に導入した日本食品の輸入規制を、15日から強化することについて、日本政府が大騒ぎしている。14日、産経新聞は1面で「台湾、日本食品全て輸入停止」と大見出しで報じたが、これが大間違い。

 もともと、台湾は原発事故以降、福島など5県産の食品の輸入を停止。今回はそれに加えて、全ての食品に都道府県別の産地証明を、乳幼児用食品など一部製品には放射線検査証明を義務付けたにすぎない。

 産経の記事を読むと、まるで台湾が輸入を全面停止するような印象を受けるが、実際には産地証明書などがそろえば、日本から輸出可能だ。ところが、台湾の規制強化に敏感に反応したのが安倍政権である。

 菅義偉官房長官は定例会見で「科学的な根拠に基づかない一方的な措置で、極めて遺憾だ」と怒りをぶちまけ、林芳正農相も「WTOへの提訴を含めしかるべき対応を検討したい」と吠えた。

 しかし、台湾に限らず他国でも、日本食品に関する規制は現在も続いている。とりわけ、顕著なのが米国だ。岩手や宮城、福島など14県産を対象に、特定品目を輸入停止した上で、他の都道府県の食品全てに、米国内でのサンプル検査を義務付けている。そんな米国に、安倍政権は文句ひとつ言ったことはない。

 農林水産省の食料産業局輸出促進グループの担当者は「米国は幅広く規制しているように見えますが、規制を緩和する方向に動いていて、徐々に規制品目も減ってきています。台湾はなぜ今、規制を強化するのか、科学的な根拠が示されていません」と説明する。

 台湾では今年3月、輸入を禁止していた福島などの5県産の食品が、密かに輸入されていたことが発覚。これを機に台湾国内で食の安全への関心が高まったことが、規制強化につながっている。

 こうした現状を踏まえ、交渉するのが政府の務めだが、安倍政権は“格下扱い”の台湾には提訴をちらつかせる“脅し外交”で、米国にはひたすら沈黙の隷属路線だ。

 これでは国際的にますます孤立を深めるだけだろう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/836.html

記事 [政治・選挙・NHK184] アメリカ人の6割強が「日本は戦争謝罪の必要ない」 中国、韓国の“執拗な”要求は的外れ?
アメリカ人の6割強が「日本は戦争謝罪の必要ない」 中国、韓国の“執拗な”要求は的外れ?
Business Journal 2015/5/15 06:03 文=鈴木領一/ビジネス・プロデューサー

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「MACROMILL WEEKLY INDEX(政治関心度)」(「マクロミルHP」)より
[縮小]
 4月29日、安倍晋三首相が日本の首相として初めて、アメリカの上下両院合同会議で演説を行った。アメリカの議員の琴線に触れるキーワードを散りばめた演説は、党の区別なく絶賛された。

 この演説は、日本のメディアでも大きなニュースとなったが、歴史的な出来事にもかかわらず、国民の関心度は低いように感じられた。それは、「政治的無関心」の空気が、日本全体を覆っているからではないだろうか。

 インターネット調査会社のマクロミルが定点観測している「MACROMILL WEEKLY INDEX」のデータから、「政治関心度」を見てみよう。昨年11月第3週時点の65.9ポイントを頂点に減少傾向にあり、安倍首相の演説直前(4月第4週)では、56.4ポイントと9.5ポイント減少していた。

 さらに、同データの「政治テーマ」(関心のある国の政策テーマ)を見てみると、「外交・安全保障政策」は今年2月第1週の35.9ポイントから減少傾向にあり、4月第4週で24.1ポイントと、実に11.8ポイントも下げていた。

 政治的無関心が顕著に表れたのは、2014年12月に行われた衆議院議員総選挙だ。小選挙区の投票率は52.66%と、戦後最低を記録した。4月に行われた統一地方選挙の投票率も、前半戦は38の道府県で過去最低を記録、後半戦も市長選、市議選、町村長選などで過去最低が相次いだ。

 安倍政権が長期政権となる可能性が高まった一方、国民の政治的関心はさらに低くなっていきそうだ。安定的な政権が誕生したから関心が低くなったのか、関心が低くなったから安定的な政権が誕生したのか。「卵が先か鶏が先か」のような話になるが、いずれにしても、政治的関心の低下は権力チェックの緩みにつながり、政治的暴走を許しかねない。

 我々国民は、安定的な政権の時こそ、政治的関心を高めるように努力しなければならないのだ。

 さて、ここでもう一つ興味深い統計データを見てみよう。アメリカのピューリサーチセンターが4月7日に発表した、アメリカ人の日本に対する印象の調査である。

「第二次世界大戦中の行いについて、日本は十分な謝罪をしたか」という質問について、「日本はすでに十分な謝罪をした」が37%、「謝罪は必要ではない」は24%で、合計61%のアメリカ人が、日本について「十分な謝罪をした、あるいは謝罪は必要でない」と答えているのだ。

 普段、我々は中国や韓国が「日本は謝罪していない」と主張するニュースに触れることが多いため、アメリカ人も同様の考えをしていると思いがちだ。しかし、実際はそうではないのである。安倍首相の歴史的演説によって、この数字がどのように変化するか、注目だ。

 いずれにせよ、今回の安倍首相の訪米によって日米関係の潮目は変わった。今後の政治の動きに、私たちはこれまで以上に関心を持つべきである。
知恵袋で質問
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最終更新日:2015/5/15 06:03
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150515-00010006-biz_bj-nb&ref=rank
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/837.html

記事 [政治・選挙・NHK184] <大阪住民投票>「応援でけへん」西成の住民たちが一転「都構想反対」に(DMMニュース)
        橋下市長のTwitterアカウントより


【大阪住民投票】「応援でけへん」西成の住民たちが一転「都構想反対」に
http://dmm-news.com/article/966487/
DMMニュース 2015.05.15 11:50


 5月17日、橋下徹大阪市長が目指す「大阪都構想」の住民投票が行なわれる。この大阪都構想を巡っては識者や大阪市職員の間から、「財源が豊富な大阪市を大阪府に吸収合併する形に他ならない」ことから反対の声が多い。

 本サイトでも度々、大阪都構想における「橋下市長 vs 大阪市職員」の様子を伝えてきたが、住民投票を前にして大阪市職員たちに意外な援軍が現われた。

 路上生活者、日雇い生活者、生活保護受給者たちが集うあいりん地区、地元では「釜が先」の旧地名のほうが通りがいい大阪市西成区の住民たちだ。

「ちょっと公務員試験が受かっただけでヌクヌクと生きてきやがって。ラクして給料もろてるくせに。わしらに『働け、ちゃんと生活しろ』と口うるさい。そんな公務員(市職員)を橋下市長がやっつけてくれると期待してたんや」(西成の日雇い労働者・62歳男性)

■都構想実現で潤沢な福祉を期待していたのに

 政治家・橋下徹氏の登場は、生活に困窮する路上生活者や生活保護受給者たちにとってヒーローそのものだった。しかし、大阪府知事、大阪市長を歴任した橋下徹氏の政策は、平たくいえば「緊縮財政」だ。

 大阪市が大阪都として吸収されると生活保護費をはじめ福祉にかける費用も削減は必須である。もしかすると自分たちの生活を脅かしかねない。最初は橋下市長の劇場型政治パフォーマンスに踊っていた西成の住民も、最近になってようやくそこに気づいてきたようだ。大阪市から生活保護受給を受けている住民ならなおさらだ。

 そんな大阪市西成区の住民たちは今回の大阪都構想の雌雄を決する住民投票をどうみているだろうか。話を聞いてきた。

「大阪の二重行政をなくす。せやから福祉にかける費用も手厚くなると思うてたんや。けど、よう話聞くと橋下市長は生活保護受給率を減らす方向というやないか。とても応援はできへんな」(西成区に住む生活保護受給者・Aさん・61歳男性)

 実際、大阪市西成区の生活保護受給者の間では、Aさんをはじめ大阪都構想実現により橋下市長がより生活保護受給費を潤沢に支給してくれものると思い込んでいた節がある。

「橋下市長が市役所をなくすゆうから、それはうちらみたいな生活の厳しい弱者の味方と思とった。でも最近、テレビ見とったら、大阪市から大阪都になっても、うちらの生活がよくなるわけやないらしいな。なら別に大阪都にせんでもええんとちゃうか? なんか騙された気分やで……」(同・Bさん・65歳男性)

 こうした思い込みは日雇い生活者や路上生活者も同じだ。彼らは大阪都構想が実現すれば、自分たちの生活が今以上に潤うと信じて疑わなかった。

■大阪都実現でウチらにカネ配ってくれると思ってたわ

「大阪都になれば無駄な出費が抑えられる。ええことやないか。でもそれは日雇いで頑張ってる者のために橋下市長が頑張ってくれると思うてたんや。けど、今さら都構想と日雇い生活者の生活は別モノやといわれると困るな。それなら都構想は賛成できへんで。あんたらマスコミの伝え方も悪いとちゃうか?」(日雇い生活者・Cさん・55歳)

 Cさんが言うように都構想住民投票を前にしてマスコミが正しく情報を伝えていないとの不満の声は路上生活者の間からも聞こえてくる。

「橋下市長が出てきたとき、そらマスコミも“正義の味方”と持ち上げてたやないか? で、なんや? 大阪市が大阪府と一緒になったらその分、浮いたカネは大阪都、つまり役所に入るんやて? それならうちらの生活の足しにも何にもならへんやないか。てっきり大阪都が実現したらうちらにカネでも配ってくれると思うてたわ」(路上生活者・Dさん・70歳)

 住民投票の投票権がないDさんを別にして、西成区の生活保護受給者、日雇い労働者の間では、大阪都構想実現による行政のコストカットによる恩恵を自分たちが受けられないのであれば、来る17日の住民投票は反対票を投じると話す。

 思わぬ“援軍”の登場に大阪市職員(40代男性)は記者の取材に「西成区住民をはじめとする市民の皆様に、大阪都構想の矛盾を理解して頂けたことで勇気100倍だ」とコメントした。

 大阪市職員と西成区住民のタッグに橋下市長はどう迎え撃つか。決戦の行方は投票日17日の深夜にも判明する見通しだ。

(取材・文/川村洋)


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/838.html

記事 [政治・選挙・NHK184] タレント復帰? 国政進出? 住民投票で橋下氏の進退は… 秘策は“敗北宣言”?(ZAKZAK)
             住民投票の結果とともに橋下氏の動向も注目される


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150515/plt1505151539001-n1.htm
2015.05.15


 「大阪都構想」の是非を問う17日の住民投票は、維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)の今後を大きく左右する。反対が上回れば、橋下氏の政治的求心力は地に落ち、党の崩壊や分裂も現実味を帯びる。一方、都構想実現にこぎつけた場合、橋下氏はその実績を引っさげて来年夏の参院選に出馬し、党勢拡大を狙う可能性もある。

 「僕のことはキライでもいい。でも、大阪がひとつになるラストチャンスなんです」

 大阪市内に14日配布された折り込みチラシには、マイクを握る橋下氏の写真とともに、元AKB48の前田敦子の発言を想起させるこんなフレーズが記されていた。

 「反橋下層」にも懇願しなければならないほど情勢は厳しい。橋下氏は、住民投票で敗れれば市長の任期満了(今年12月)をもって政界を引退する考えを示しており、まさに背水の陣だ。

 政界引退後の身の振り方については、「やしきたかじんさん亡き後、関西のテレビ界は新しいスターを求めている。橋下氏はタレント弁護士に“復職”するのではないか」(自民党大阪府連関係者)との観測もある。

 ただ、維新にとって創業者である橋下氏は欠かせない存在だ。

 大阪府内選出の維新衆院議員は「橋下氏という看板がなければ党は立ちゆかない。民主党などに逃げ込む議員も出てくるだろう。党分裂だ。橋下氏が引退すると言っても『冷却期間を置こう』と慰留する」と話す。

 もっとも、慰留が成功しても党の失速は避けられず、野党再編の主導権を握るなど夢のまた夢だ。民主党閣僚経験者は「満身創痍(そうい)の維新が野党の中心になることはない。こちらが飲み込む」と言い切る。

 一方、賛成が上回れば、中央政界での維新の存在感は一気に高まる。

 橋下氏に近い維新幹部は「都構想に道筋をつけた後、橋下氏には『日本の統治機構を変えた』という実績を武器に参院選に出馬してほしい。比例代表なら、全国的に大幅な票の上積みが期待できる」と語る。

 目標である「民主党の非労組系との100人規模の新党結成」(橋下氏周辺)も視野に入る。

 前出の民主党閣僚経験者は「住民投票で勝てば、維新は一気に再編を仕掛けてくるはず。民主党でも選挙基盤の弱い議員が同調し、混乱は避けられない」と予測する。

 住民投票の結果次第で、橋下氏と維新の未来は大きく変わるが、劣勢が伝えられる橋下氏に逆転の秘策はあるのか。

 前出の自民党府連関係者が振り返る。

 「昨年末の衆院選投票前日、橋下氏は街頭演説で『維新は完敗』『負けました』と切り出し、判官びいきによる激励票を集めた。今回も最後に“敗北宣言”をかましてくるのではないか」

 橋下氏はどう出るか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/839.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 安保法案:本当に撃てるのか…防衛大卒55歳記者は聞いた:「憲法9条で守られてきたのは実は自衛隊だった」
安保法案:本当に撃てるのか…防衛大卒55歳記者は聞いた[毎日新聞]
毎日新聞 2015年05月15日 07時30分(最終更新 05月15日 10時42分)

 ◇東京社会部編集委員 滝野隆浩=防衛大卒、55歳

 春先、一人の青年に会った。一般の難関大学に入れるのに防衛大を受験し、合格した。聞けば、進路を考えていた時に中学の先生の顔を思い出したという。日ごろから教科書にはない現代史を語り、自衛隊の大切さを説いたらしい。青年はまっすぐに私を見て言った。「防大進学は自分で決めました。僕は人のためになりたい」。後日、彼の母にも会った。一人息子だという。母はつぶやいた。「これから、本当に、大丈夫でしょうか……」

 私も37年前、防衛大に入学した。幹部になる仲間たちと4年間ともに学んだが、文系の私に自衛官(海自)という仕事は技術系に思え、卒業後に退職。1年後、記者となった。

 卒業から三十余年、自衛官の任務は激変した。1990年代に海外派遣を開始。インド洋上での米軍などへの補給活動という「戦時」派遣をへて、イラク復興支援の「戦地」派遣も経験。憲法を考えれば、ここまでが限界だったと思う。ただ、海外派遣に合わせるように隊員が戦死した場合の準備を進めてきた。派遣先にはひつぎを運び込み、医官に遺体修復技法(エンバーミング)を研修させ、東京・九段の日本武道館で「国葬」級の葬儀のための日程を把握する。それは組織としての「死の受容」だった。

 安倍内閣は昨年7月1日、集団的自衛権行使容認を閣議決定。10カ月間の与党内論議をへて、14日、新しい安保法案を閣議決定した。成立すれば、自衛隊が海外で「ふつうの軍隊」並みにふるまう枠組みができあがる。

 親しい陸自将官OBは「憲法9条で守られてきたのは実は自衛隊だった」と漏らす。日本に攻めてきた敵とは戦う。だが、海外で自衛官が殺したり殺されたりする事態は、9条により免れてきた、と。「自衛隊は創設から60年、1発の銃弾も撃っていない」といわれる。部内ではそれが少々恥ずかしいことのように言われるが、私は日本人の誇りだと思う。その封印がいま、解かれようとしている。

http://mainichi.jp/select/news/20150515k0000m010150000c.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/840.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 今国会で日本を壊す安倍政権 〜労働編〜(田中龍作ジャーナル)
今国会で日本を壊す安倍政権 〜労働編〜
http://tanakaryusaku.jp/2015/05/00011172
2015年5月15日 16:35 田中龍作ジャーナル



=14日夕、日比谷野音 写真:筆者=


 「取り戻そう生活時間と安定雇用」をスローガンにした労働者の集会が14日、日比谷野音で開かれた。(主催:日本労働弁護団、派遣労働ネットワークなど)


 今国会で安倍政権が成立をめざす「労働者派遣法の改正(改悪)」と「残業代ゼロ法案」に強い危機感を抱く労働者約3千人が参加した。


 2法案が通れば、労働者を「モノ扱い」にする派遣が無制限に拡大され、「一年365日死ぬまで働け」が適法化される。


 現行は一事業につき3年までとされている派遣が、人さえ変えれば無期限にできるようになる。コストをおさえたい経営者は当然、派遣を固定化し、正社員の仕事まで派遣に置き換えるようになる。


 気の早い派遣会社は「もっとハケンを使って下さい」とする宣伝を企業にかけている、という。


 派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「(今回の改悪は)工場のラインに派遣を解禁した2004年の改悪よりも悪質。もっと派遣労働者が増える」と話す。


 関根書記長は「正社員で就職なんてできなくなるのでは…」と指摘した。


 会社の中枢だけ正規労働者で固め、ほとんどは派遣労働者にする。派遣法改悪が「リストラ促進法」と言われるゆえんだ。


 労働者のマジョリティーが、食うや食わずの派遣労働者となる。そんな社会がすぐ目の前に来ている。



=14日夕、日比谷野音 写真:筆者=


 過労死促進法と異名をとるのが、残業代ゼロ法案だ。厚労省が認定しているだけでも過労死は年間784件(平成25年)。


 過労自殺など勤務が原因とみられる自殺は2,323人にも上る(警察庁調べ・平成25年)。


 労働者の心身を害する長時間労働の歯止めになっているのが、残業代だ。これをなくしてしまえば、経営者は労働者を働かせたい放題になる。


 残業代ゼロの適用対象者は、今のところ年収1,075万円以上に限られているが、労働者派遣の例を見れば、下に降りてくるのは必至だ。


 労働者派遣は当初、特殊技能者に限られていた。ところが次々と対象が拡大され、今では派遣でない業種の方がマイノリティーになってしまった。



=14日夕、日比谷野音 写真:筆者=


 「体が痛い、誰か助けて下さい」。遺書を残して自殺したワタミ社員の森美菜さん(当時26歳)。自殺する直前、時間外労働が月141時間もあった。


 「ワタミ過労死裁判」を闘う全国一般労働組合全国協議会・東京東部労働組合の須田光照書記長は「ああいう(ワタミのような)労働環境が広がっていく」と危惧する。


 「過労死(あるいは過労自殺)するのではないだろうか」。労働者の家族からの問い合わせが最近、増えているという。


 「派遣法改悪」で低賃金の派遣労働者を増やし、「残業代ゼロ法」で過労自殺者を増やす。家族は働き手を失い路頭に迷う。


 貧困は広がる一方だ。国民健康保険が払えないため、病院にかかれない低所得者層が米国のように巷に溢れる。家賃も払えない労働者も増える。


 そこで経済的徴兵制だろうか。「金持ちが戦争を起こし貧乏人が死ぬ(ジャンポール・サルトル)」。


 貧困と戦争はコインの裏と表だ。どちらも国を亡ぼす。




http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/841.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 戦争法案を「平安法」と言い換えろ! 安倍政権が「戦争」という言葉の取り締まりを本格化!(リテラ)
            会見で「戦争法案」を批判する安倍首相(YouTube「ANNnewsCH」より)


戦争法案を「平安法」と言い換えろ! 安倍政権が「戦争」という言葉の取り締まりを本格化!
http://lite-ra.com/2015/05/post-1099.html
2015.05.15. リテラ


「本日、日本と世界の平和と安全を確かなものとするための平和安全法制を閣議決定いたしました」

 安倍晋三首相が14日におこなった、安保法制関連法案閣議決定についての会見。本サイトはその検証記事を公開し、数々の詐術を指摘したが、考えてもみると、今回の閣議決定はそのタイトルからしていかがわしかった。

 この関連法案は、集団的自衛権行使を可能にする武力攻撃事態法など現行法10本を一括改正する「平和安全法制整備法案」と、武力紛争時に米軍など他国軍への支援を行うための新法「国際平和支援法案」の計11本だが、いずれも最近までは単純に「安全保障法制」(安保法制)と呼ばれていたものだ。

 それが、急に「平和安全法制」と言い換えられたのである。略すと「平安法」となり、政府はこの呼称を普及させようとしているのだ。

「戦争できる国」にするための法案であるという本質を隠蔽するため、「平和」を目くらましに使おうという魂胆だろう。しかも、これだけ重大な政策転換なのに、10本もある現行法の“改正”をひとつひとつ丁寧に審議するのではなく、一括して“夏までに”通してしまおうというのは、いかにも乱暴すぎる。法案の問題点が国民に広がる前にサッサと成立させてしまいたいという思惑と後ろめたさがミエミエなのだ。

 安倍首相は会見で「『戦争法案』と言うのは無責任なレッテル貼り」と強く批判したが、ここには明らかに、マスコミに対して「戦争」という言葉をタブーにしようとする動きがある。本サイトは以前から、こうした安倍政権による“言葉狩り”の卑劣な手法を指摘してきた。以下に再録するので、ぜひご一読願いたい。
(編集部)

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 安倍政権がめざす「美しい国」が北朝鮮や中国のような国であることがいよいよハッキリしてきた。国家や政府が決めたことには一切の批判や反論を許さないという方針で、メディアに圧力にかけていることは何度も指摘したが、今度は、国会でも言論狩りを始めた。

 社民党の福島瑞穂参院議員が国会で、一連の安全保障関連法案を「戦争法案だ」と述べたことについて、自民党が「一方的な決めつけだ」として議事録からの削除や修正を求めているという一件だ。すでに新聞・テレビでも報じられているが、福島氏の発言があったのは4月1日の参院予算委員会でのこと。安倍晋三首相への質問の際に、「安倍内閣は14本から18本以上の戦争法案を出す」と発言した。これに対して安倍首相が「レッテルを貼って、議論を矮小化していくことは、断じて甘受できない」と反論したが、福島氏も引き下がらなかった。

 たったこれだけのことだが、自民党は異様に問題視し、議事録から削除しろというのだから尋常ではない。ちなみに、国会で「戦争法案」という言葉が出たのはこれが初めてではない。たとえば、1999年に周辺事態法案の審議で共産党の議員が同法を「戦争法案」と批判したことがある。ところが当時の小渕恵三首相は「御党から言えば、戦争法案ということであると思うが」と応じている。当たり前だ。国会は言論の府であり、議員が自らの価値観に基づき言葉を選んで質問をするのが当然だからだ。

 安倍政権はいったい何を恐れているのだろう。実は、こうした“言葉狩り”的対応は、安倍政権のイメージ戦略──もとい、誤魔化し戦略の常套なのだ。

 わかりやすい例が、まさに安全保障法制の名称だ。安倍政権は、安全保障法制の一環で戦争をしている他国の軍隊を後方支援する恒久法(一般法)の名前を「国際平和支援法」にすることを決めた。これは、国際社会の平和と安全を目的に掲げて戦争をしている他国軍を支援するため、自衛隊をいつでもどこでも行けるようにするための法律だ。「支援」というのは、前線より後ろで、武力を使わずに他国の軍隊に食料や燃料を補給する活動を想定しているというが、戦争に協力することに変わりはない。

 しかも、ヘ理屈ではなく常識的に考えて、自衛隊が支援・協力するのは国際平和を実現するための「戦争」という行為であって、「平和」という状態を支援・協力するというのは日本語としてあり得ない。安倍首相が大好きなアメリカの「テロとの戦い」は、“WOT”(War on Terrorism)と呼ばれている。 まんま、戦争そのものなのだ。その戦争に協力するのだから、どう考えても「平和支援」でなく「戦争支援」だろう。福島氏の発言は、レッテル貼りでもなんでもない。

 では、なぜ安倍自民党があそこまで神経質になるかといえば、この言葉の言い換えによる誤魔化しこそが、安倍政権の本質といえるからだ。昨年4月に「武器輸出三原則」を「防衛装備移転三原則」と言い換えて閣議決定したのもそうだし、「残業代ゼロ法案」を「高度プロフェッショナル制度」(ホワイトカラーエグゼンプション)と呼んだり、「正社員首切り自由化」を「労働規制緩和」と言ったりするのも同じなのだ。いずれも、国民に対して正々堂々と説明できない、後ろめたい政策だから、言葉の言い換えによって誤魔化して乗り切ろうという、安倍首相らしいなんとも姑息な話なのだ。

 だからこそ、国民に法律の本質が丸わかりの「戦争法案」といった言葉が使われると、過剰な反応をするわけだ。今回は、たまたま国会が舞台だったので圧力が可視化されたが、実はこうした“言葉狩り”はマスコミに対しても日常的に行われているという。在京キー局の報道関係者はこう話す。

「最近話題の『公平・公正』と同じくらい言ってくるのが『意図をねじ曲げないように』というセリフですね。もちろん、ねじ曲げるつもりなど毛頭ありませんが、政権にとって都合の悪い解説をしたり、意見を紹介したりしただけで、意図をねじ曲げたことにされる。後方支援のための法案を『戦争支援』ととらえるか『平和支援』ととらえるかは事実ではなく評価の問題なのに。現場が萎縮するのは当然です」

 さらにここ最近はネトサポ(自民党ネットサポーターズクラブ、J-NSC)と呼ばれる連中の“活躍”も喧しい。ネットを使った自民党の応援団で、ネット上に自民党や安倍政権に批判的な言論を見つけては「事実のねじ曲げ」「レッテル貼り」「デマによる煽り」との書き込みを拡散させている。「一連の安保法制は戦争を推進させる」とか「自衛隊に死者が出る可能性がある」などと書こうものなら、たちまち袋叩きにあう。結果、政権に批判的な論評がマスコミからもネットからも姿を消すという寸法だ。

 国家に楯突く者は容赦なく取り締まる。「この道しかない」と異論をいっさい許さない。そして、自由にモノが言えない。安倍政権がいま粛々と進めているのは、そんな恐ろしい国づくりなのである。

(野尻民夫)


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/842.html

記事 [政治・選挙・NHK184] なぜ大阪から企業が逃げていくか 内閣参与(特命担当) 飯島 勲(プレジデント)
同じお笑い出身でもマンゴーを売った分東国原がリード 数々の女性スキャンダルを起こし、行政手腕にも疑問符がつく両者だが、首長としての実績は宮崎県産のマンゴーの売り上げを伸ばした分、東国原の勝利といえる(2008年撮影)。(写真=時事通信フォト)


なぜ大阪から企業が逃げていくか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150515-00015233-president-bus_all
プレジデント 5月15日(金)16時15分配信


■大阪人は政策に興味がない

 橋下徹大阪市長が実現を目指している「大阪都構想」の是非を問う住民投票が5月17日に迫った。

 私は、この住民投票というものが、どうにも意味のないように思えてならない。この住民投票は、都構想の是非ではなく、お笑いタレント出身の橋下が繰り出す漫才をこれからも聞きたいか、聞きたくないかで、大阪の人は投票しようとしているように見えるからだ。

 そうでなければ、大阪経済が下降の一途を辿りながら、あれだけの恥ずかしい失敗を繰り返せるはずがない。橋下のスピーチは、自分の進みたい方向についてはメリットを強調し、相手の批判に対しては大した話ではないと繰り返しているにすぎない。それを受け手の予想を超える範囲で演出している。そんなことは、私に言われなくても、大多数の大阪人は気づいているはずで、わかっていて面白がっているのだろう。

 4月12日、住民投票の前哨戦ともいえる大阪府議選および大阪市議選が行われた。結果は、民主党が壊滅し、大阪維新の会は議席の過半数を取ることはできなかったが議会第一党だった。大阪という街は昔から東京に対抗心をむき出しにする街で、自民党は特に苦戦を強いられてきた地域だ。これまで強かったリベラルな民主党が壊滅し、右派の維新が議会第一党になるところをみても、大阪人は政策についてあまり関心がないのではないかと疑ってしまう。

 私は大阪に住んだことはないが、大阪経済が活性化すれば日本全体が活気づくので、経済効果のない橋下都構想は、ぜひご破算になってほしいと考える。

 実際、橋下が府知事、市長の執政をしていても、大阪を本拠地としていた大企業の本社(および本社機能)の東京移転が止まらない。都構想が企業にとって魅力あるものではない証拠だろう。むしろ移転の動きは加速してしまった。大企業だけでなく、会社そのものがどんどん減っている。大阪維新の会が住民投票に向けて開設しているホームページにも「会社が逃げていく大阪」という項目があり、「大阪市は昭和61年度(1986年度)と比べて、事業所数が24%減少。全国より10%近くも少ない」というデータが紹介されている。維新の会としては、だからこそ都構想が必要といいたいのだろうが、事実は逆だ。

 同ホームページ上に大阪市の経済低迷の現状として「経済的豊かさを示すGDPが平成13年度(2001年度)から16%減少。全国と比べても、減少幅が大きい」というデータも出ている。ということは、橋下時代に、大阪経済は下り坂を転げ落ちていることにほかならない。

 「都構想が実現すれば、大阪経済が上向く」というようなことを大阪維新の会は繰り返し訴えてきた。しかし、肝心の橋下は「制度を変えたからといって、すぐに経済はよくなるとは思わない」(2012年8月第4回「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」)と発言している。都構想を進める張本人が、大阪経済の復活に直接の効果がないことを認めてしまっている。都構想を進めなければすべてがご破算になるかのような論法だが、ご破算になるのは橋下の野望だけだ。

 さらに残念なことに、「二重行政」の解消が新しいムダを生んでしまっている。かつて維新の会は「大阪都になれば年間4000億円削減できる」と主張していた。その後、どんどん金額が下がり、現在の大阪市役所の試算では年間わずか1億円だ。しかし、住民投票を前に「4000億円という効果はあながち間違いではありません。(中略)これまで何兆円とムダに使ってきた二重行政が今後一切なくなることや、大阪都が実現したことによる経済波及効果を考えると、プラスの効果額は計り知れません」(前出のホームページ)とし、最近の演説会では「財政効果は無限」と主張している。橋下都構想実現には、市内に新しく5つの特別区を発足させ、それぞれに議会、教育委員会、選挙管理委員会をつくる必要がある。維新の会側は、議員も委員も人数は市議会時代と同じだから人件費は変わらないという見解のようだが、議会や委員会を維持するための総務職員のコストは考えていないのだろうか。

■効果1億円、コスト620億円

 大阪市の試算によるとこうした特別区発足のためのコストは約600億円で、さらに毎年20億円のコストがかかる。毎年1億円のメリットに比して、大幅なマイナスだ。

 意外と忘れがちなのが、住所変更に伴う出費だろう。大阪市○○町○○番地だった住所に、××区という文字を入れなければならない。町の住所表示はもちろんだが、一般企業、商店なども、パンフレット、封筒、名刺など、住所が記入されたものはすべて刷り直す必要が出てくる。一部の印刷業者は儲かるかもしれないが、市民にとっては迷惑な話だ。

 東京でも23区ができる際に、古くからの町名が失われて混乱が起きた。大阪の人々が自らの手で、特別区の区割りを決めたのであればまだ納得できるかもしれないが、今回、区割りを担当したのは、橋下が選んだ公募区長。市の既得権益と闘うために民間から広く募集するという当初の目的は否定されるものではないが、橋下のもとへ集まってくる人間は、所詮、橋下レベルだった。

 公募区長たちの前職は、経営コンサルタント、会社役員、報道記者、電力会社職員、他府県の職員などだが、12年度から採用された18人の公募区長のうち、すでに4人が退職。退職理由もセクハラ、職歴詐称、区の事業を担当する業者との癒着など、あまりにもお粗末だ。

 同様に橋下の肝いりで始まった公募校長制度も散々な結果に終わっている。こちらも11人のうちすでに6人が辞めた。辞職理由は保護者へのセクハラ、府職員へのパワハラ。「給料が安いから」と辞めた校長もいた。

 「浪速のエリカ様」こと上西小百合衆院議員が疑惑の国会欠席から除名になった騒ぎがあったが、彼女も維新塾出身で、橋下が選んで議員に引き上げた人間だ。LINEで女子中学生を恫喝した大阪府議も維新の会所属だったが、今回の選挙では当然のごとく落選した。飲酒運転でバイクと接触事故を起こしてそのまま逃げて逮捕された市議もいた。ここまでダメな人間が揃うと、橋下の描く構想に、きついスキャンダルがこれからもついてまわることを意味している。自分の意見に異を唱えることを許さず、イエスマンばかりを周りに置く組織の悲しい末路といえよう。

 橋下と同じお笑いタレント出身の東国原英夫でさえ、宮崎県知事在任中にマンゴーの売り上げ増加に貢献した。橋下はいまだに何の実績もない。彼の口から出てくる実績はすべてインチキが混じっている。2人は女性問題を起こしているという点では同じだが、現時点では東国原に軍配があがるだろう。大阪に住み、大阪の将来を真剣に考える良識ある人々が、私は不憫でならない。(文中敬称略)

内閣参与(特命担当) 飯島 勲 写真=時事通信フォト


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/843.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 安倍政権、安保法制で中国封じ込め 「片務性」解消へ[ZAKZAK(夕刊フジ)]
安倍政権、安保法制で中国封じ込め 「片務性」解消へ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150515/plt1505151700002-n1.htm

 安倍晋三政権は15日午前、前日閣議決定した集団的自衛権の行使容認を含む、新たな安全保障法制の関連法案を衆院に提出した。自衛隊がさまざまな脅威に対して「切れ目」なく活動でき、日米同盟を強化する法整備は、東・南シナ海での海洋覇権を狙い、沖縄県・尖閣諸島の強奪をもくろむ中国を封じ込めることにつながりそうだ。

 「もはや一国のみで自国の安全を守ることはできない」「わが国を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさを増す」「現在の安全保障状況は、国境を容易に越えてくる」

 安倍首相は14日夕の記者会見で、日本の置かれた安保環境をこう語った。北朝鮮以外は国名を出さなかったが、現状を考えると、明らかに中国を意識したものだ。

 中国の国防予算は約17兆円(2015年)とされ、日本の防衛費の3倍以上。20年以上も突出した軍事増強を続けている。約100基のミサイルが日本を照準にしているといわれ、東・南シナ海で「力による現状変更」を試み、海洋覇権を狙っている。

 日本の同盟国である米国は、アジア太平洋地域に重点を戻す「リバランス政策」を進めているが、厳しい財政状況から国防費を削減している。

 「軍備拡大を続ける中国の動きがアジアのバランスを崩してしまわないよう、米国を支える友人が必要だ」(自民党の高村正彦副総裁)という認識のもと、日本とアジアの平和と安全を維持するため、自衛隊の活動範囲を広げ、米軍が一方的に軍事的影響力を提供していた「片務性」の解消を目指すことが、法制整備の大きな狙いだ。

 日本の安保法制について、米国務省のラスキー副報道官代行は13日、「その透明性や、ここ数十年で日本が地域だけでなく、地球規模で果たしてきた極めて前向きな役割を米政府として支持してきた」といい、評価する立場を強調した。

 一方、中国外務省の華春瑩報道官は14日の定例記者会見で「歴史的原因により、アジアの隣国と国際社会は、日本の安全保障政策が歩む方向に高い関心を持っている」と語り、日本の動向を注視する姿勢を示した。

 平和ボケした野党や一部メディアは「戦争法案」「米国の戦争に巻き込まれる」と批判しているが、今そこにある脅威から目を閉ざしている。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国との協力はもちろん重要だが、中国を押さえ込むには、オーストラリア、インドといった国々との防衛協力が重要だ。将来的には、NATO(北大西洋条約機構)のような集団自衛機構が誕生すれば、安定する。日本はその要の役割を果たさなければならない」と語っている。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/5/15]
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/844.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 東国原英夫氏が平和を強調する安倍晋三首相に強い不信感「眉唾臭い」「矛盾この上ない解釈」(トピックニュース)
         東国原英夫氏のツイート


東国原英夫氏が平和を強調する安倍晋三首相に強い不信感「眉唾臭い」「矛盾この上ない解釈」
http://news.livedoor.com/article/detail/10116689/
2015年5月15日 18時20分 トピックニュース


15日、閣議決定した安全保障関連法案について東国原英夫氏が、自身のTwitterアカウントに、安倍晋三首相の発言に不信感を示す投稿をした。


内閣では14日に安全保障関連法案を閣議決定し、15日の国会へ提出した。東国原氏は本法案を「戦後の安全保障政策の大転換」と指摘したうえで賛成の立場を表明した。しかし、法案に関する安倍首相の会見内容について、東国原氏は批判とも取れる持論を展開している。








東国原氏が懸念するのは、安倍首相の集団的自衛権の定義が、紛争当事国にはなりえないとする部分だ。安倍首相は14日の会見で「(自衛隊が)戦闘に参加するようなことは、今後とも決してない」と明言している。


東国原氏はそんな安倍首相の会見に関して「眉唾臭い」「国際的には矛盾この上ない解釈」といった批判的な見解を示してる。




http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/845.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 「平和安全」の名称強調=野党、「国民欺く」と反発−安倍政権[時事通信]
「平和安全」の名称強調=野党、「国民欺く」と反発−安倍政権
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015051500925

 安全保障関連法案について、政府・与党は「平和安全法制」との呼称を定着させようとしている。「戦争法案」といった批判を念頭に、国際平和への貢献を前面に出すことで国民の懸念を払拭(ふっしょく)する狙いがあるが、野党側からは反発の声が相次いでいる。
 安倍晋三首相は14日の閣議決定を受けた記者会見で、繰り返し「平和安全法制」と言及。訪米報告を行った15日の衆院本会議でも、同じ呼び名を使って法案への理解を求めた。
 政権側が名称にこだわるのは、昨年末に施行された特定秘密保護法のネーミングが国民に強権的な印象を与え、批判を招いたとの「反省」があるためだ。
 これに対し、民主党の郡司彰参院議員会長は15日の党会合で「詐欺罪に当たる」と厳しく断じ、維新の党の柿沢未途政調会長も記者会見で「ことさらに言葉のすり替えをやれば、かえって不信感を増していく」と足並みをそろえた。
 与党側は法案を審議する特別委員会の名称も「平和安全法制特別委員会」としたい考え。これに対しては共産党の穀田恵二国対委員長が同日の与野党国対委員長会談で、「けしからん。まさに国民を欺くものだ」と非難した。

[時事通信 2015/5/15]
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/846.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 内閣支持率、48%に上昇=自民は2カ月連続低下−時事世論調査 自民党支持率27.0→25.3→23.2%

内閣支持率、48%に上昇=自民は2カ月連続低下−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015051500585


 時事通信が8〜11日に実施した5月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比2.4ポイント増の48.0%だった。不支持率は同0.8ポイント減の30.7%。4月下旬に日経平均株価が一時2万円台を回復したことや、同盟関係の強化を確認した先の日米首脳会談などが評価されたとみられる。

 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」が18.5%でもっとも多く、「リーダーシップがある」14.6%、「首相を信頼する」11.9%と続いた。支持しない理由(同)は、「政策がだめ」14.7%、「首相を信頼できない」14.2%、「期待が持てない」13.8%の順だった。

 政党支持率は、自民党が前月比2.1ポイント減の23.2%で、2カ月連続の減少。民主党は同0.2ポイント減の5.4%。共産党は同1.2ポイント増の3.6%となり、3.2%の公明党を上回った。

 以下、維新の党2.2%、社民党0.8%、生活の党0.3%、次世代の党0.1%、元気にする会0.1%。支持政党なしは同1.0ポイント増の59.4%だった。 

 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.9%。(2015/05/15-15:03)


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/847.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 「法案の趣旨理解していないのでは」 菅官房長官、安保法制めぐり翁長知事に反論(J-CASTニュース)
            定例会見に臨む菅義偉官房長官


「法案の趣旨理解していないのでは」 菅官房長官、安保法制めぐり翁長知事に反論
http://www.j-cast.com/2015/05/15235340.html
2015/5/15 18:13 J-CASTニュース


政府が閣議決定した安保法制をめぐり、沖縄県の翁長雄志知事は2015年5月15日の会見で、自衛隊と米軍との連携が拡大することを念頭に、

“「沖縄がそれを担うことになる。沖縄の基地負担軽減には、まったくならない」
「『沖縄にはどんな理屈を付けても基地を置く』ということにならないか心配だ」


などと懸念を示した。

■翁長知事、復帰43年でも「真の民主主義の実現など、県民が望んだ形になっていない」

この発言を受け、菅義偉官房長官は同日午後の会見で、

“「沖縄の方を含む国民の皆さんの生命と平和な暮らしを守ることは政府の最も大事な責任だと思っている。南西方面を含め、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増していることは現実。我が国の平和と安全を確保していくために、切れ目のない対応を可能とする法整備を行う、このことが喫緊の課題になっている。多分、法案の趣旨というものをよくご理解いただいていないのではないかと思う」

と反論した。

15年5月15日で、沖縄が本土に復帰してからちょうど43年になる。翁長知事は会見で「真の民主主義の実現など、県民が望んだ形になっていない」などと米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題をめぐる政府の対応を批判した。



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/848.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 橋下徹の圧力で凍りつく在阪テレビ局の「都構想」報道…あの怪物を作り出したのは誰だ!?(リテラ)
              「橋下徹」はいかにして生まれたのか(「大阪都構想」公式ホームページより)


橋下徹の圧力で凍りつく在阪テレビ局の「都構想」報道…あの怪物を作り出したのは誰だ!?
http://lite-ra.com/2015/05/post-1100.html
2015.05.15. リテラ


 直前に迫った「大阪都構想」、いや大阪市解体構想の住民投票。世論調査では「反対優勢」が伝えられているが、一方では、「反対意見の有権者の投票率がかなり低くなりそうなうえ、橋下徹市長の泣き落としがじわじわ効いており、フタを開けると逆転もありうる」(新聞記者)と、まだまだ予断を許さない状況だ。

 だが、結果がどうなろうと、はっきり指摘しておかねばならないことがある。それは、この間の凍り付いたマスコミ、とりわけテレビの姿だ。

 在阪テレビ各局はいちおうニュースとして取り上げ、投開票当日は選挙報道に準じる開票特番を4局が放送予定だ。しかし、ここまでの放送内容を見ると、ほとんどは「賛成派はこう言っている、反対派はこう言っている」と動向を並列に伝え、表面的な解説やコメントを加えるだけ。ワイドショーや情報バラエティの中にはそもそもこの問題を取り上げようとしない番組もあった。

 直接の原因は、今年2月、都構想批判の急先鋒である藤井聡京都大学大学院教授をめぐって、橋下徹大阪市長の意を受けた維新の党が在阪各局に送った2通の“圧力文書”。内容は〈藤井氏が、各メディアに出演することは、放送法四条における放送の中立・公平性に反する〉〈藤井氏が、維新の会、大阪都構想に中立なわけがなく、番組内で虚偽の中立宣言をした藤井氏を出演させている放送局の責任は重大〉と、放送法や中立公正の意味をまったく履き違えたものだったが、それが効いているのだという。

■テレビ局に蔓延する「面倒を避けたい」というムード

「藤井さんを出さない、とはさすがにならなかったですけど、彼が出る日には都構想の話は取り上げないようにしようという話は出ましたね。中立公正に反する恐れがあるから、ということなんですが……」

「圧力に屈せず、と言えば聞こえはいいですが、それは買いかぶりです。軽い情報バラエティ番組なんで、権力を批判するとか、都構想について突っ込んだ意見を戦わせるとか、最初から考えてない」

 こう語るのは、藤井をコメンテーターに起用する2つの在阪テレビ局の関係者である。どちらがどの局かは敢えて書かないが、両者の話からは大阪のテレビ制作現場に蔓延する、共通の空気が感じ取れる。それは「面倒ごとを避けたい」ということだ。

 橋下の圧力に屈して藤井を出演させないとなれば、曲がりなりにも報道機関として汚点を残すだろう。視聴者から抗議が殺到するかもしれない。さりとて、藤井が番組で都構想反対論を展開すれば、またしても橋下の逆鱗に触れ、さらなる口撃や圧力を受けるのは明らかだ。狂信的な「信者」もいる。ならば、予定通り起用はするが、その話をさせなければよい……と、そんな論理でテレビ局は逃げを打っているわけだ。

 2つの局だけではない。橋下と関係が近いといわれる別の局のチーフプロデューサー(CP)は、そう見られることを警戒してか、住民投票当日の開票特番に当初乗り気ではなかったという。その局関係者が自嘲気味に語る。

「CPは数カ月前まで『そこまでやらなくていいんじゃないの』なんて言ってたんですけど、他局がやるという情報が入ってきたんです。大阪の形が変わるかもしれないんだから、まあ当然ですよね。すると、『うちもやらないわけにはいかない』となって、今ではかなり熱を入れてます。結局、自社の判断ではなくて横並びなんですよね」

 同じ横並びなら、なぜ言論の自由に介入する文書を送りつけてきた維新の党に各局が足並み揃えて抗議しないのかという話だが──現に、大阪弁護士会の有志100人は同党に対し「マスメディアへの干渉について」と題した抗議文書を出している──そういう発想へは向かわず、とにかく自局にトラブルが及ぶことや他局に遅れを取ることだけを恐れる「事なかれ主義」が幅を利かす。週刊誌に書かれるまで文書の件を明らかにしなかったのは、その表れであろう。

 橋下はそうしたマスメディアの体質を知り抜いているのだろう。口撃すれば記者は黙る。「中立公正に反する」とクレームをつければ局は及び腰になる。繰り返していれば、やがて、自分の言い分を垂れ流すか、そうでなくても「話題そのものをスルーする」という形で批判の矛先を鈍らせていくということを。府知事になって7年あまり、彼はそうやってメディアをいいようにコントロールしてきたのだ。

■橋下に心酔するテレビ局社員、取り込まれる新聞記者

 橋下が、気に入らない記事や番組、それを報じた新聞社やテレビ局、ときには記者やコメンテーターの個人名まで挙げて激しく口撃することは、よく知られている。ツイッターや維新のネット番組、日々の囲み取材や記者会見、街頭演説や政治集会。あらゆるところで、ほとんど挨拶がわりにメディア批判、いや批判のレベルをはるかに超えた罵詈雑言をぶちまけ、支持者たちと一緒になって嘲笑している。

 とりわけ朝日新聞と毎日新聞を目の敵にして延々と口撃を続けてきたが、朝日は「週刊朝日」問題、「従軍慰安婦は必要だった」発言、堺市長選での維新の広告掲載などをめぐって次々と攻められたせいか、最近はほとんど迎合とも言える記事を頻繁に載せるようになっている。これには、大阪維新の会結成当時から現府知事の松井一郎に食い込み、近い関係にある記者が東京から府政担当に戻ったのが影響しているともいわれる。だとすれば、完全に取り込まれてしまっているわけだ。

 一方、会見ではほとんど質問せず、チクチクと批判記事を書く戦略の毎日新聞に対しては相当苛立っているのだろう、橋下は「便所の落書き」「便所紙そのもの」「狂ったように批判してくる」「廃刊しろ」と、自分のほうが「狂ったように」罵倒し続けている。さらに、住民投票が近づいてきた最近では、読売新聞の記事や毎日放送(MBS)の解説者にも噛みついていた。

 ただ、新聞と比べれば、テレビ局への批判はこれまで少なかった。テレビで名を売ったタレント弁護士という経歴から、ある種の仲間意識を持っているのか、あるいは、自分の弁舌を活かすには、まだまだ利用価値ありと見ているのか。新聞の単独インタビューにはほとんど応じないのに、テレビにはしょっちゅう出演し、前回記事で書いたようなCMも派手に流している。いずれにせよ、橋下はテレビに見出され、テレビを利用して「改革者」イメージを肥大させた、根っからの「テレビ政治家」なのである。

 それゆえ、テレビ局の側にも、積極的に共感や支持を口にする者が多いのだという。明らかに破綻している「都構想」について、「理論的には合っている」と評価する府政キャップ。日々行動を追いかけるうちに、「彼は口は悪いけど、よく勉強していてすごい」と心酔を隠さないディレクター。「批判ばかりではなく対案を出すべきだ」と橋下の言い分をなぞるように主張する若手記者。在阪各局の関係者を取材して回ると、そういう話がいくつも出てくる。

 ある局の報道関係者はこんなふうに分析する。

「テレビ局の社員というのは一般に、自分の能力で競争を勝ち抜いてきたという“勝ち組”意識が強いので、生活困窮者や社会的弱者に対して『自己責任だ』『努力が足りない』と切り捨てる橋下氏的な考えと、もともと共振性が高いんです。だから、彼の主張や言動に疑問を持ちにくく、『彼の言うのももっともだ』と説得されてしまうというのがまずある。
 そのうえ視聴率競争に追われていると、とりあえず数字が取れる橋下ネタはおいしいし、うまくいけば単独出演にも応じてくれる。だから嫌われたくない。記者個人としても会見で彼にやり込められるのは怖いし、ツイッターでクレームを付けられ、名前を晒されたりするのも避けたい。
 そうすると、できるだけ無難に、トラブルを起こさないように……という姿勢になっていきますよね。また、そうして求められたことだけを大過なくこなせる人間が局内で評価されるという組織の問題もある。『都構想っておかしくないか』『橋下のやり方ってどうなんや』みたいな議論なんて、局内ではまったくありません。本当に問題だと思っている人間なんて、ごく少数でしょう」

 テレビにとって、橋下は取材対象であると同時に、気脈を通じた「仲間」であり、コンテンツという「商品」でもあるわけだ。なるほど、これではまともな批判や論評など望むべくもない。

■反発恐れ、忖度する「戦前」のような空気

〈冒頭で「橋下さんはテレビが育てたモンスターだ」と言いましたが、橋下さんに対抗できる政治家やきちんと意見を言える人間を育てようとするなら、まずテレビメディアが変わらなければいけないと思っています。自戒を込めて言うと、あまりにも政治をショーとして取り上げ過ぎたために、いい悪いは別にして、こういう多弁で能弁で、世論に敏感で、次々とアドバルーンを上げられるようなキャラクターを生んでしまったんじゃないか、と〉
〈テレビは、橋下さんの言う「権力のチェック機構」としての部分を怠って、その日その日の上澄みをつかんでは投げるということを繰り返してきた。ならば、メディアの責任に立ち返って、どうして彼が世に出たのか、なぜこれだけ人気があり、ふわっとした民意に包まれているのかを考えるうえでも、伝え方、ニュースの取り上げ方を一から考え直さないといけない。このままでは、彼のステージがどこになっても、同じことの繰り返しなんじゃないかと今日強く思いました〉

 これは、朝日新聞社発行の「Journalism」2012年7月号に掲載された橋下番記者座談会で、朝日放送(ABC)のデスクが述べた“反省の弁”である。ここにまったく異論はない。だが、それから3年近く、テレビは果たして「メディアの責任に立ち返って」「伝え方、ニュースの取り上げ方を一から考え直」してきただろうか。とてもそうは見えない。

 むしろ、報道番組の枠に芸人やタレントを起用して「情報バラエティ」化を一層進め、目先の視聴率や話題性だけを追って深く考えない、視聴者にも考えさせない、そんな軽いニュースばかりを流し続けているではないか。都構想の住民投票直前になっても、「中立公正」を言い訳にして、その問題点や橋下の発言の矛盾に踏み込もうとしない。彼の主張を軸にしてバランスを取ろうとするから、最初から賛成派の土俵に乗ってしまい、市民が投票の判断材料にするための「真実」をまったく伝えきれていないのだ。

「何か一つのきっかけでこうなったわけじゃないと思うんです。みんな自分が与えられた目の前の仕事に一生懸命取り組んでいるつもり。その結果として、橋下氏のような権力側からも、世論の側からも反発を受けないように忖度するようになっていく。戦前の空気というのは、こんな感じだったんでしょうね」

 先にテレビ局の空気を分析した報道局関係者の言葉である。

 橋下徹という虚像と「都構想」というまやかしをここまで大きくし、延命させてきたのは、彼自身が備えた大衆の欲望を感知する力と恐るべき詭弁術、そして、その暴走を批判できないばかりか、積極的に手を貸してきたマスメディア、とりわけテレビの責任であることは間違いない(それでも不思議なことに、「信者」からは、メディアは橋下を攻撃する「敵」に見えるらしい)。

 今回の結果がどうなろうと、大阪市政を不毛な混乱に陥れ、市民を分断し、その将来を不安にさらしたメディアの責任は免れない。そして、仮に橋下が負けて公言する通り政界引退しても(なんだかんだで居座るだろうという見方が強いが)、このままではまた新たな虚像を作り出し、その権力の前にひれ伏す愚挙を繰り返すことになるだろう。

(安福 泉)


http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/849.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 「>アメリカが攻撃されたら助けます。でも日本は戦争には巻き込まれません!に勝るお花畑あんの?」 kazukazu88氏
「>アメリカが攻撃されたら助けます。でも日本は戦争には巻き込まれません!に勝るお花畑あんの?」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17366.html
2015/5/15 晴耕雨読


kazukazu88氏のツイートより。https://twitter.com/kazukazu881

家庭の選択と学校が利潤を出すことを可能とするネオリベ的な教育改革をしたら、教育がガタガタになったスウェーデンの失敗は興味深い。


自民党は今更そっちの方向に行きたそうだけど、ちゃんとスウェーデンの教育改革の失敗例は学ぶべきではないかと。


> 堀 茂樹 富裕層が利益共同体のごとくに国家を巧みに利用している一方、それより下の階層が、非正規と正規、民間と公務員、中下層と貧困層、日本人と移民と、まんまと分断させられたり、自ら分断を作り出したりして、自縄自縛に陥っている。この寡頭政治(少数者支配)を打倒するデモクラティックな結集が課題。


> 堀 茂樹 なぜ日本では欧米で普通の25〜30人学級が論外とされるのか?少子化なら、益々やり易いではないか。それなのに、35人学級で成果が出たか⁈などという茶番の恫喝で、教員数を減らそうとする。何故か?今の富裕層・指導層に、同胞庶民の子供が通う公立校の教育環境をよくする本気がないからだろう。


第二に、子育て世代の政治家が政策に影響力を与えるほどの地位も与えられていないという政治を担う世代の問題もありそう。


まぁ、有力政治家の家系は私立行って、アメリカに留学させてみたいなのばかりだけどね。


皇室の子どもがごくごく一般の公立の小学校に通うようになれば違うのだろうけど。


政治家が自分の子どもや孫とか、皇室の子どもを公立に通わせるのを嫌がること自体がおかしな話で。


政治家として自分たちの仕事に責任と誇りがあれば、真っ先に自分の家族や皇族を公立の教育機関に入れされるべきだろうに。


福祉のための消費税増税と言って、その分法人税減税と公共投資にまわして、福祉と教育をカットした政権がよくまだ支持されているよな。。。


民主党の存在感のなさがすごい。


自民党のありえない一連の政策の問題点をガンガン発信して、自分たちに向いていた怒りの矛先を政権側に向ける努力の形跡さえ見えないもんな。


民主党は「コンクリートから人へ」の理念は捨てたのだろうか。。。


自民党は「人からコンクリートと銃へ」の道を爆進しているけど。


> hattorin8 請願デモも隣入ってごった返してきました!戦争したがる総理はやめろ!コール。



> Edward 21時を回っても人は減るどころか更に増え続ける。日本の民主主義の重大な危機を憂いて#戦争立法反対



>「戦争法案」は誤り=安保法制に理解求める―安倍首相会見(時事通信) - Yahoo!ニュース http://t.co/uttbslPDT4

解釈改憲以前に、事実上日本が「集団的自衛権」(しかも国際法的に米国の自衛権行使は違法という人も多い)を行使したイラク戦争時に官房副長官をやってた首相が言うのですから、説得力ありますね(棒)


→「米国の戦争に巻き込まれるとの懸念に関しては、「絶対にあり得ない」と明言」


米国のイラク戦争開戦も「イスラム国」介入も、国際法の根拠は自衛権の行使なのだけど。


→「首相は「かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは決してない」と強調。


過激派組織「イスラム国」に対する多国籍軍を後方支援する可能性も明確に否定」


安倍がこの法案でイラク戦争のような戦争で戦闘に参加することはないというなら、イラク戦争に日本を引きずり込んだ責任者の一人として、まずはそのような決定をした経緯の説明とその責任を取れと思うよな。


一度巻き込んだ人間が日本は戦争に巻き込まれない、信じろと言っても、説得力ないだろ。


首相が「日本がイラク戦争やイスラム国への戦争に巻き込まれる心配はない」と言ったときに、「それは日本政府が米国の自衛権を理由にしたイラク戦争開戦やイスラム国介入が国際法的に違法だからか?それとも日本の存立危機事態に当たらない欧米の戦争だからか?」と根拠を聞いた記者はいた?


ここで安倍が「安保理決議のないイラク開戦もイスラム国介入も侵略であり、米国による国際法違反の戦争だ。日本の安全保障とは関係ない。馬鹿馬鹿しい戦争に日本が参加する理由はない」とか米国の言い分と対立できて説得力のあることを堂々と言えない限り、米国の戦争に間違いなく巻き込まれていくよな 


>報道ステーションのグラフ。国会の議員構成と国民世論の乖離が大きい。



>おい  #news23



> きつり アメリカが攻撃されたら助けます。でも日本は戦争には巻き込まれません!に勝るお花畑あんの?


日本のイラク戦争参加について、その後責任の所在や法的問題をうやむやにしたのが本当に大きいなと思ってしまう。。。



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/850.html

記事 [政治・選挙・NHK184] テレビと芸人を利用する政治家を信用するな!(simatyan2のブログ)
テレビと芸人を利用する政治家を信用するな!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12027049495.html
2015-05-15 21:47:49NEW ! simatyan2のブログ



下の画像は、若い世代の不祥事がいかに多いかをグラフを見せて
報道していた場面です。



グラフを拡大したものが下です。



パッと見ると10代〜20代の処分者数が一番多いようですね。


でもよく見ると、30代、40代、50代は10年ずつで表して
いるのに、10代と20代は合計した数字ですよね。


これ他の年代と同じように10年ずつ分割すると一番少なくなる
んじゃないでしょうかね。


グラフの形も歪で、若者世代だけが目立つような配色しています。


これは「やらせ」や「捏造」ではなく「印象操作」というものに
なります。


先日はNHKが「出家詐欺」の「やらせ番組」を放送したという
ことが問題になってましたが、「やらせ」や「捏造」は完全な嘘
作り物と言うことです。


去年の「デング熱騒動」や先日の「ドローン騒動」は「やらせ」
の範疇に入ると思います。


不自然な猟奇事件や殺傷事件も怪しいと思います。


こうした政府がらみの「やらせ」「捏造」については過去記事で
何度も書いているとおりです。


それに対し、「印象操作」は嘘じゃないけど真実でもないという
始末に負えない手法なのです。


例えば下の画像、



普通の街の綺麗な夜景に見えますね。


でも全体を写すと、



実は砂漠の中にあるオアシスなんですね。


街だけを切り取ってズームアップにしただけなので嘘ではないの
ですが、もちろん真実ではありません。


全体をあえて写さなければ見た人は勘違いしたままなんですね。


テレビもこれと同じです。


画面に映っていることは事実だけど真実じゃないのです。


昔、過去記事にも書いたことですが、広告代理店時代に大阪の
朝日放送で「やしきたかじん」に一度会ったことがあります。


「晴れ時々たかじん」という番組のMCをやっていたころですね。


テレビで見る気さくな印象と違い、目下のものには初対面でも
酷く不躾で失礼な男だったのを覚えています。


それから暫くして「たかじん」は朝日放送と喧嘩をして一切出演
しなくなり、活躍の場を「関テレ」と「読売」に移します。


自分より売れている芸能人には一目起きますが、それ以外の対人
関係は滅茶苦茶なんですね。


泣かされた後輩芸人も多いのですが、それでも仕事ほしさに
「たかじんにいさん」と慕うので、いつの間にか男気がある大阪
芸人の仲間入りをしてしまいました。


悪口を言うと仕事を干されるので、和気藹々にしてるように見せか
けてる姿をテレビは真実のように映し出します。


テレビに出る芸人タレントは、元々自己主張の塊みたいな人間
ばかりで、だから画面の中だけなら何でもできるんですね。


またそうでないと生き残れない世界でもあります。


優しい人間は隅っこに追いやられるからダメなんです。


人を蹴落とすくらい厚かましくないと。


テレビに出てる「ひな壇芸人」を見てるとわかるでしょ。


「俺がー、私がー」という連中ばかりですよね。


つまりテレビ画面の中で動いてる人たちは、一般社会とは違い
酷く偏った人たち100%で成り立ってる世界だということです。


つまりテレビ画面に安定して登場する芸能人は、生き馬の目を
抜く世界で生き残った人であり、年収数千万から数億稼いでる
人たちばかりなんですね。


それを視聴者は勘違いして、今テレビ画面に映ってる芸能人や
アナウンサーは自分の仲間だと思ってしまうのです。


その良い例がテレビが生み出した橋下徹であり、彼を取り巻く
大阪芸人たちであり、辛坊治郎などのアナウンサーですね。


特に関西はそれが強く、今なら「都構想」で橋下の芸人仲間は
援護射撃で動き回ってます。


道行く人が、


「あ、桂ざこばや、ざこばー、応援してるでー!」


「ありがとうな! 今度の都構想、賛成って書いてや、頼むで」


「よっしゃ、なんやようわからんが、まかしとき!」


「すんまへんな! ありがとさんです」


こんな乗りなんですね。


でも本当に庶民的な感覚の持ち主が芸能界で長く生き残れるはず
がないのです。


腹の中は、


「これで一丁上がりや」


と、ほくそ笑んでいます。


それも知らずに大阪庶民は、ほんと幸せですね。




http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/851.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 「「自衛隊発足以来1800人が殉職している」というのはいったいどんな命題を導きたくて:内田樹氏」
「「自衛隊発足以来1800人が殉職している」というのはいったいどんな命題を導きたくて:内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17370.html
2015/5/16 晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

昼に新聞から電話取材。

安保法制について。

これだけ官邸と民意が離反していて、法制が国民生活にいかなる恩恵ももたらさないことがわかっていながらまだ50%近い内閣支持率がある理由はどうしてなんでしょう。

だって、「システムが生み出した統治者自身が自分を選出したシステムを破壊しようとしている」という事実そのものが「このシステムは出来が悪い」ということを示しているわけですから、「そんなシステム破壊した方がいい」という言い分に反論することがむずかしい。

> 平川克美 「憲法と抵触する可能性のある法律を次々につくってしまえば、憲法の条文はほとんど空文化させることができますぜ」ということだな。最初は抵触可能性がグレーの法律、だんだん真っ黒な法律が出来あがってくる。

> Keizo Takahashi 他に答えていた人達も、「日本だけいやだは通用しないでしょう」などと言っていたが、別にいいと思う。「日本は戦争しません、加担もしません」で押し通せばいいのではないか。なんで人の生き死にがかかるかもしれないことに対して、「周りが言うから」で流そうとするのか。

> 平尾 剛 同感です。「戦争」がそのリアリティを失い、勇ましさの帰結として語られていることにゾッとします。戦争そのものを僕だって知りません。でも、想像を絶する過酷さや凄惨さが伴うことなど少し勉強すれば想像できる。

> 平尾 剛 「人を殺したり、死んだりするかもしれない」状況を想像できなくなった人がたくさんいる。そのことが僕を気鬱にさせる。身体性の喪失もここまできたかと悲観的にならざるを得ないのですが、しかし、だからこそ「身体論」の必要性を強く感じます。ともに頑張りましょう!

> 東京新聞写真部 朝刊1面写真。安全保障関連法案のを決めた臨時閣議。開催はわずか10分。

@

> 石川康宏 おお、この重大法案の決定が、平均閣議時間(13分)をさらに3分下回って行われたのですね。いったい何のための集まりなんだか。

> 高峰秀子 しかし、また、何時、あんな不愉快な日々が私たちの住む日本にやって来ないとは限らない。絶対に来ない、とだれが断言できるだろう。戦後と戦前は腐れ縁。戦前の次は戦後で、戦後の次は戦前なのだ。

新聞の電話取材だん。

首相の安保法制についての声明の欺瞞性について。

非常に気になったのが「日本近海」と「後方支援」という言葉。

「日本近海」は国際法的には日本領土領海ではないのだけれど、「なんとなく日本みたいなところ」と国民が思いそうな共同主観的空間のこと(らしい)。

「日本」領土内の米軍への武力攻撃に日米が共同的に対処することは安保条約5条に書いてあります。

「日本領土外」での米軍への攻撃に対しても共同的に対処したければ、日米安保条約を改定して、「日本は世界中どこでも米軍を守る」とするのが筋でしょう。

「日本近海」が何を意味するのか。

東シナ海も黄海も南シナ海もマラッカ海峡もインド洋も、どこも「日本にとって死活的に重要な海域」であると言えば、その通りです。

でも、これらがすべて「日本近海」なら「満洲は日本の生命線」と同一の修辞です。

「後方支援」とは端的に「兵站」業務(logistics) 、「補給兵科」による軍事活動のことです。

武器弾薬輸送、衛生、糧食、兵員補給、兵員育成、情報通信管理などなど。

これらは「軍事活動」そのものです。

旧軍では「輜重輸卒」と侮られましたが、敵にとっては殺すべき兵士です。

でも、「兵站」を「後方支援」という日常語のような平易な言葉に置き換えることで、聴く人の中にはそれを「前線から離れた非戦闘地で輸送や医療をするボランティアみたいな仕事」だと勘違いする人が出てくる。

キーワードを国民が誤解することをめざしているのです。

首相声明の起草者は、聴く人が声明の一義的な意味を確定できないようにキーワードをすべて多義的解釈に開いたままにしておくという修辞法の達人のようです。

でも、そういう操作的な語法にいい気になって淫していると、いずれほんとうに理性が崩壊してしまいますよ。

> 小田嶋隆 「平和のための備え」は「戦争のための備え」と事実上同じもので、それは「交通安全のための備え」が「交通事故のための備え」と同一であることと基本的には相同だ。ただひとつ違うのは「交通安全のための備え」が「交通安全」をもたらすのに対して、「平和のための備え」が「戦争」をもたらすことだ。

> CDB 昨日の会見の「自衛隊員の方は既に発足以来1800人も殉職している」という安倍総理の言及。でもそれは事故による殉職。記者の質問は「紛争で殺された自衛隊員はいなかった」そして戦後、自衛隊員もまた1人も人を殺さなかった。今回そこが変わる。https://goo.gl/24OC4u

「自衛隊発足以来1800人が殉職している」というのはいったいどんな命題を導きたくて口にした言葉なのでしょう。

「だから、これからあと100人や200人戦場で殉職したからといって大騒ぎするような話じゃない」と言いたかったのでしょうか。

それ以外の解釈可能性がありますか?

自衛隊員の年間殉職者数はだいたい一桁台で推移しています。

母集団22万人で事故死者一桁というのはかなり安全な職場だ言ってよいと思います。

消防署員は総数16万人で殉職者が多いときは20人を超えますから。




http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/852.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 「米陸軍がオスプレイ導入を中止したことを知らない人が多い:神浦 元彰氏」
「米陸軍がオスプレイ導入を中止したことを知らない人が多い:神浦 元彰氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17371.html
2015/5/16 晴耕雨読


https://twitter.com/kamiura_jp

米陸軍が開発早期に導入を予定していたオスプレイMV22を、コストパフォーマンス(費用対効果)の悪さに断念し、C−47ヘリとUH−60ヘリが最適と判断し、オスプレイ導入を中止したことを知らない人が多い。

テレビ局は委縮することなく、箱根・大涌谷の取材にドローンに搭載したカメラを使って欲しい。

現場は立ち入り禁止でも、上空は飛行禁止ではない。

今後、ドローンは災害時に大活躍する。

その善き前例を作るチャレンジ精神が必要。

米軍準機関紙「星条旗新聞」(電子版)は13日、南シナ海の南沙諸島で中国の岩礁埋め立てに関連し、米海軍の沿海域戦闘艦「フォートワース」が付近を航行中、中国艦船から追跡と報じた。

(時事通信 5月14日 電子版)中国のミサイルフリゲート艦「塩城」が追尾。

中国海軍は軽いご挨拶のつもりか。

安倍首相は記者会見で、安全保障関連法案は「極めて限定的に、集団的自衛権を行使できる」と説明した。

同時に、「『戦争法案』などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と強調。

(時事通信 5月14日 電子版)記者会見をテレビで見たが、安倍首相は騙されているか、洗脳されているのでは。

政府14日に閣議決定した安全保障関連法案を、「平和安全法制」で普及させようとしている。

これまでは「安全保障法制」だが、今月から「平和安全法制。

略して『平安法』」に呼称を変更。

「戦争法案」に対抗する狙いがある。

(読売新聞 5月15日 電子版)与党内からも呼び名に頼るのは姑息の声も。

私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、(略)事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。

(自衛官の宣誓)無謀な政治家や官僚のために、自衛官は死ねない。

憲法を守り、国民を守るために死ぬ。

昨日、米陸軍がオスプレイの導入計画を中止し、C−47ヘリとUH60ヘリで運用するとツイッターで呟きましたが、C−47はCH−47ヘリの間違いです。

正しくはCH−47 チヌーク・ヘリです。

間違いを訂正して、お詫びします。

ちなみにイスラエルもオスプレイの導入計画をキャンセルしました。



http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/853.html

記事 [政治・選挙・NHK184] 「現政権になってからの二年半で「敵だらけ」になった。:山崎 雅弘氏」
「現政権になってからの二年半で「敵だらけ」になった。:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17372.html
2015/5/16 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

昨晩の首相の記者会見、幹事社が朝日新聞とテレビ朝日というところに、時代の様相を感じる。


今までにもそれはあったかもしれないが、昨今の流れの中で「朝日新聞とテレビ朝日が首相会見の幹事社」を務め、踏み込んだ質問を一切しない。


記者会見での首相の返答も、首相側のシナリオに組み込まれている。


「不戦の誓い」と言いつつ「米国が攻撃された時に傍観していいのか?」と言う。


「一国だけで国の安全を保てる時代ではない」と言いつつ「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない」と言う。


昨晩の首相の記者会見は、論理矛盾だらけの内容だったが「矛盾だらけだ」と指摘している大手紙は一紙もない。


「日本が戦争に巻き込まれる可能性はないのか?」「そのようなことは絶対にありません」この想定問答は首相側の巧妙な思考の誘導。


海外の記者なら「自衛隊が米軍と共に紛争や戦争に参加することで、日本国内が報復の対象になった場合、どのように対処されるのか?」と核心に踏み込む質問をするだろう。


首相周辺は、大手メディアの「習性」を認識した上で、言葉と形式を巧みに使い分けている。


特定の明確なメッセージを国民に植え付けたい時には、見かけ上は全く矛盾しない完璧な「形式」の説明を用意する。


「思考を形式に支配された記者」は、形式的に瑕疵のない説明を喜んで受け入れ、それを配信する。


問題について議論させず、異論を提示させず、一方的に物事を進めたい時は、論理的に矛盾だらけで暴言や暴論も交えた、「形式」が全く成立しない説明を用意する。


「思考を形式に支配された記者」は、矛盾だらけの説明を自分で分析できず混乱し、「形式的に整っているように見える部分だけ」を配信する。


「戦争法案」は誤り=安保法制に理解求める 安倍首相会見(時事)http://bit.ly/1K9qtDW

この記事は典型例だが、大手各紙の朝刊も大差ない。


状況を自分で分析し、権力者の「真の意図」を見抜いてそれを受け手に伝えるという「本物のジャーナリズム」が、ほぼ失われている。


「海外に派遣された自衛官が、銃撃戦や仕掛け爆弾などで『戦死』した場合、靖国神社に祀られるべきだと総理はお考えですか?」という質問も必要だろう。


戦没自衛官を靖国神社に祀って「顕彰」すれば、戦前戦中と現在の価値判断が、戦後を飛び越えて「架橋」される。


日本会議は、それを強く望むだろう。


「『現場を知らない官僚や政治家が作り上げた法案。隊員が殺し、殺される、血なまぐさい話が避けられている』。イラクに派遣された自衛隊の幹部は、危険な任務を担わされる自衛官の命の問題と向き合わない机上の議論が進んでいると感じるという」(朝日)http://bit.ly/1PmVAj1

陸自将官OBは「憲法9条で守られてきたのは実は自衛隊だった」と漏らす(毎日)


「自衛隊は創設から60年、1発の銃弾も撃っていない」といわれる。


部内ではそれが少々恥ずかしいことのように言われるが、私は日本人の誇りだと思う」(毎日)http://bit.ly/1Fo45pb

「不戦の誓い」発言は6:01、「外国軍隊支援のための法改正も」発言は6:10。


今回も首相のアピールを補強する刷り込みテロップをNHKはいちいち出してくれていたが、発言を並べ替えてみれば、いかに矛盾だらけの支離滅裂な内容だったかわかる。






RTハフィントンポスト日本版 【安保法制を閣議決定】安倍首相が説明 「“戦争法案”などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤り」 http://huff.to/1K7QaVl


論理矛盾だらけで要約が困難という事情はわかるが、あの首相の記者会見をこんな雑な見出しで要約して受け手に配信するのは、ジャーナリズムの怠慢としか思えない。


単なる「首相の代弁」広報だけで、独自の批判的視点からの分析や洞察は、何もない。


>妹尾晶夫 自衛隊員は軍人。軍人は国家、国民のために命を投げ出す覚悟をしているから高い給与や特別手当が支給されている。これは昔から全世界で共通していること。


独裁国は別ですが、民主主義国では、軍人の命は政治権力者の私物ではありません。


権力者が利己的な「政治目的達成の代償」に、自国の「軍人」を他国軍に「下請け」として差し出す行為を、国民が認めるか否かという問題です。


過激派組織「イスラム国」指導者のバグダディ容疑者のものとみられる音声メッセージが14日、インターネット上に投稿された(時事)http://bit.ly/1PmVCXY

「世界各地のイスラム教徒に対し、『イスラム国』移住と武装蜂起を呼び掛けている」日本は既に「敵」と認定されている。


昨晩のニュースの「市民の声」では「日本を取り巻く環境が厳しいからやむを得ない」という意見がいくつも紹介されていた。


自衛隊の海外派遣も、憲法改正も、日本を取り巻く「安全保障上の環境」が今のように「敵だらけ」でなければ成立し得ない。


現政権になってからの二年半で「敵だらけ」になった。


安全保障を考える人間なら、際限なくコストのかかる軍備増強でなく「いかにして敵を減らし近隣の味方を増やすか」という観点で政策提言を行うが、首相周辺にいる人間は例外なく、近隣国と日本の関係を悪化させる言動ばかり積み重ねている。


日中紛争のリスクを宣伝しつつ、韓国を味方にする発想がない。


国の命令で海外に派遣された自衛官が「戦死」し、靖国神社がその人を祀ったなら、首相や閣僚は以後、堂々と靖国神社に参拝を行う「大義名分」を得られる。


「国のために殉じた自衛官に感謝の誠を捧げる」と言えば、反対する者が「戦死した自衛官を冒涜する者であるかのように見せる形式」を創り出せる。


海外で「戦死」した自衛官が靖国神社に祀られ、首相や閣僚、そして現職自衛隊幹部らが日常的に同神社を参拝する状況になれば、社会における靖国神社の地位も「戦後70年」とは大きく変わる。


戦前戦中と同様の「社会的役割」を取り戻す。


国家体制のための犠牲が顕彰の対象となり、国民の模範とされる。


「私たちは、政府に国際社会に通用する安全保障政策の確立を求めるとともに、戦没者を追悼する心を広く国民の中に涵養し、平和と安全のため国を守る世論を喚起していきたいと思います」(日本会議サイト)http://bit.ly/1Jjvet9



災害対策の現場からみた憲法改正「国家緊急権」創設の危うさ(HP)http://huff.to/1IznELQ

「歴史を振り返ってみれば、緊急事態に政府が誤りを犯した愚例は枚挙に暇が無い」


「関東大震災→外国人や思想家の虐殺、ワイマール憲法→全権委任法→ナチスの独裁、カトリーナ災害」


今晩23:45より、NHK-BSプレミアムで映画『ブラックホーク・ダウン』(リドリー・スコット監督)が放送される。


現代の戦争が、第二次大戦型の「軍隊対軍隊」の戦争とどんな風に違うのか、前線の兵士がどんな状況に直面するのかがよくわかる。


ただし死んだ米軍兵士のその後には触れていない。


戦闘で死んだ米軍兵士の遺体を、米軍は結局回収できなかった。


ソマリアの民兵組織は、米軍兵士の遺体を裸にしてロープを結びつけ、市内を引きずり回して、ジャーナリストにその光景を撮影させた。


映像は米国内でも流れ、政府への批判が高まり、クリントン政権はソマリアからの撤退を決断した。




http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/854.html

   

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