記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 「自衛隊は、米軍の指揮権の下で作戦に従事する一部隊に過ぎません。：深草　徹氏」
「自衛隊は、米軍の指揮権の下で作戦に従事する一部隊に過ぎません。：深草　徹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17979.html
2015/7/31　晴耕雨読

https://twitter.com/tofuka01

軍事アナリスト小川和久氏の見立てによると、自衛隊の能力で、世界トップクラスなのは、海自の対潜水艦戦能力と掃海能力だとのことです。

特に、対潜水艦戦能力は、米国についで世界第二位だと太鼓判が押されています。

その海自が得意の対潜水艦戦で、早速、存在感、有能ぶりを示してくれました。

海自幹部学校法規作戦研究室作成の部内向け説明資料によると、米軍の対潜水艦に対する後方支援の生々しい実態を明らかにされています。

米軍対潜哨戒ヘリが敵潜水艦を攻撃する⇒海自ヘリ空母に着艦して給油を受ける⇒再び攻撃作戦に向かう、この繰り返しがなされることが想定されています。

昨日の参院平安特別委での共産党の小池議員の質問、追及は圧巻でした。

海自作成の資料に基づく具体的な質問、追及でしたから、安倍首相も饒舌が止まり、決まり文句を繰り返すだけでした。

政府・与党は、わかりやすく、丁寧に説明を尽くすと言いましたね。

安倍首相はもう忘れてしまったようです。

安倍首相が繰り返す決まり文句は、「活動期間中、戦闘が発生しないと見込まれる場所を活動区域に指定する」「武力行使と一体化しない」の二つ。

前者は従来法律で明記していたのを削除するのですから、その場しのぎのごまかしです。

後者は、神のお告げ、身を守るための呪文の類。

これは神秘的ですね。

他の野党議員も、小池議員の質問、追及ぶりを見習い、頑張って頂きたい。

勉強と資料収集、入念な準備をした上で質問、追及すれば、きっと安保法案の欠陥と危険性を浮き彫りにできるでしょう。

安保法案はもともと答弁不能な法案。

答弁不能な様を赤裸々に引き出せば、国民世論は益々離反するでしょう。

海自作成の資料では米軍の対潜水艦戦において、海自ヘリ空母は米軍部隊に組み込まれているように見えますね。

見えるだけではなく、実際のところ、組み込まれることになります。

それが新ガイドラインでいう日米調整メカニズムです。

自衛隊は、米軍の指揮権の下で作戦に従事する一部隊に過ぎません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 「戦争法案反対」7.30木曜行動に2500人〜国会審議では安倍追及つづく（レイバーネット日本）
「戦争法案反対」7.30木曜行動に2500人〜国会審議では安倍追及つづく
http://www.labornetjp.org/news/2015/0730shasin
2015-07-30 23:55:49　レイバーネット日本

　毎週木曜日に行われている「戦争法案反対国会前集会」も7月30日で11回目になった。しかし数は減ることなく歩道一杯の2500人が集まった。参院特別委員会で本格的審議が始まっているが、特別委員の野党議員がマイクを握って国会情勢を報告した。福島みずほ議員（社民）は、きょうの質疑で「憲法を守らず勝手に解釈を変えてしまう総理大臣はいらない、ただちに退陣すべきだ」と安倍首相に強く迫ったという。30日には山本太郎議員が再び質問に立ったが、傍聴した市民は「すごい迫力だった」と記者に語った。山本議員は、民間人が大量に犠牲になったイラク戦争を取り上げ、「米軍が一番戦争犯罪を行っている。安倍さんは知っているのか？ そしてアメリカに戦争犯罪をやめるように言えるのか？」とただした。生中継のTV画面からも、安倍首相の当惑ぶりが伝わってきた。（M）

→動画（国会前行動 3分30秒）
戦争法案反対国会前集会・第11回木曜行動

→動画（山本太郎質疑「米軍の実態」18分）
「戦争犯罪」常習の米軍の実態！〜7.30 山本太郎議員 安保法案質疑

↓国会前歩道はぎっしり

↓福島みずほ議員

↓沖縄・辺野古からアピール

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] ＜質疑全文掲載＞山本太郎議員が戦争犯罪常習犯・米国の手口を告発！「総理、米国に民間人の殺戮、やめろって言ったんですか？　
　　　　　　　　　　　　yai @picoyaiさんより　https://twitter.com/picoyai/status/626665423266648064
・

【質疑全文掲載】山本太郎議員が戦争犯罪常習犯・米国の手口を告発！「総理、米国に民間人の殺戮、やめろって言ったんですか？　この先、やめろと言えますか？」――安倍総理はまたイラクに責任転嫁
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/255683
IWJ Independent Web Journal

　 「武器を持つ人間をみたら、殺せ。双眼鏡を持つ人も殺せ。携帯電話を持つ人は殺せ。何も持たず、敵対行為がなかったとしても、走っている人、逃げる人は、何か画策しているとみなし、殺せ。白旗を掲げ、命令に従ったとしても、罠とみなし、殺せ」――。

　アメリカは大量破壊兵器の保有を「大義」にイラク戦争に踏みきり、国際法違反の攻撃を繰り返した。2007年、米軍はわずか１年の間に1447回もイラクを爆撃し、罪なき民間人を組織的に殺戮し続けた。

　そして、「人道復興支援」の名のもと、米軍を支援してきた日本の自衛隊。結局、大量破壊兵器など存在せず、戦争の正当性など、どこにもなかった。

　大義なき戦争に加担するという失態を演じておきながら、その総括もせず、なぜ安保関連法案で海外での自衛隊の活動を拡大し、これまで以上に米軍への支援を強めようとするのか。

　「アメリカに民間人の殺戮、当時やめろって言ったんですか？　そしてこの先、やめろと言えるんですか？　引き上げられるんですか？」

　2015年7月30日（木）、参院の平和安全特別委員会で「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎議員が質問に立った。

　以下、質疑の詳細な要旨を掲載する。
（原佑介）

【速報】山本太郎vs安倍晋三【全19分】 7/30

■山本太郎議員の質疑要旨

山本太郎議員「『生活の党と山本太郎となかまたち』の山本太郎です。航空自衛隊がイラクに派遣されていたことは、総理はご存じですか？」

安倍総理「航空自衛隊は、イラク特措法にもとづきまして、平成16年の3月から、平成20年12月までの間、クウェートを拠点として、イラク国内の飛行場との間で、人員、物資を輸送していました。

　具体的には、イラクの復興状況や、国連、多国籍軍の輸送ニーズを踏まえまして、国連、米軍等の要員や、事務機器、医療機器、車両、航空機部品、テント等を輸送したわけでありまして、その際、輸送対象となる人員が武器を携行することについては、それが常識の範囲内で、通常携行するものであれば、移送の対象としていたわけであります。これらの内容は、活動期間中や活動終了後に国会に説明、報告するとともに、適切に公表しています、と説明されました。これに間違いありませんか？」

山本議員「丁寧にご説明ありがとうございました。それはそうですよね。空自の先遣隊がクウェートに出発したときには内閣の官房副長官であられたんですもんね。航空自衛隊、イラクで何を運んでいたのかという話です。平成19年4月24日、衆議院本会議にて、総理は、航空自衛隊のイラク派遣について、国連、その他の人道復興支援のための人員、物資の輸送を行っていると説明されました。これに間違いございませんか？」

安倍総理「間違いはないわけでありまして、今、ご答弁したとおりでございまして、国連や多国籍軍の輸送ニーズを踏まえまして国連、米軍等の要員や事務機器、医療機器、車両、航空機部品、テント等を移送したわけであります」

山本議員「そうですか。2009年10月、防衛省が開示した、航空自衛隊がイラクでの活動を開始した2004年3月3日から最後の空輸となった2008年12月12日までの空輸実績の全記録では、全体で46000人、輸送いたしましたと。先ほど平成19年の総理の国会答弁だけを聞くと、『輸送したメインは国連の関係者がほとんどなのかな』と勘違いしそうになりますけれども、実際は、国連の関係者はたった6％ほど。

　その10倍、約60％以上が米軍や米軍属だったということなんですけども、これ、何の目的だったんですかね？　おうかがいしていいですか？」

中谷防衛相「ご指摘の通り、総人員が46479人、米軍人が約23727人でございます。この活動については、特措法にもとづいて、人道復興支援活動を政策的に重視しましたが、基本計画において、派遣部隊の編成規模については人道復興支援活動を実施するために必要な規模という観点から定めるとともに、派遣部隊は、人道復興支援活動に支障を及ぼさない範囲で、安全確保活動を実施しておりました。

　イラクに派遣された航空自衛隊、こうした方針のもとで活動を実施いたしまして、米軍は、類似の安保理決議にもとづいて、治安維持活動のみならず、復興支援活動にも取り組んでいたということで、この2つの任務の中で活動したということでございます」

山本議員「蓋を開けてみたら60％がアメリカの軍人だったり軍属だったという結果があるわけですよね。じゃあ、どうして国会の答弁において『国連、その他の人道復興支援のための人員、物資の輸送を行っている』という答えにするのか。どうして一番多い人たちがその他の部分に込められるのか。意味がわからない。

（「“等”と一緒だよ」という声）

　そうですよ。いちいち法律みてたら“等”と書いて、結局そこに全部集約されているんだろって。国連関係と言いながら、メインは米軍輸送に使ってたんじゃないかって。『週間運輸実績の一例』という資料があります。国連職員を運んでいると言いながら、その中身はほとんどが米軍関係、自衛隊関係の人員だった。

　人道支援と言いながら、戦闘員を輸送してたんじゃないの、っていう話だと思うんですけれども、『自衛隊が運んだ米軍兵士も復興支援のための人員だった』と、総理、宣言なされますか？」

安倍総理「これはイラク特措法に基づく活動として、このクウェートを拠点としたイラク国内の飛行場との間で、人員、物資の移送をしたわけでありまして、あくまでもこの特措法に基づく活動をしていたわけです」

山本議員「なるほど。そうおっしゃるなら総理は、自衛隊がバグダッドまで輸送した兵士たち、お届けした兵士たちがその後、何をしたのかということの詳細まで把握されているということでよろしいですよね？

　ということは、それらの兵士の所属部隊であるとか、従事した作戦まで知っていたという話になります。それが把握していたということになりますから。もう一度おうかがいします。把握していたということでよろしいですか？　内容は結構です。把握していたかしていなかったか」

安倍総理「この法律によって、まさに人道復興支援活動と安全確保支援活動を行うということになっているわけでありまして、そして自衛隊の舞台は物品の輸送に際しては、武器の輸送は行わないことにしているわけでございますが、今、私は詳細について承知しているわけではございません」

山本議員「なるほど。詳細はわからないんですよね、要は。そういうふうに聞かされているというお話ですよね？　当時も。そういう話に聞かされていたということじゃないんですか？

　先に進みましょうか。総理は航空自衛隊がバグダッドに…ああ、そうや。これ資料請求したいんですけど資料請求できますかね？　これ総理今は把握していないけれども、昔聞いた話によるとそういうことだということだと思うんですけれども、これ、本当に平和活動のみだったのかということの詳細というのはこれ、資料請求できますかね？　隠したりしないでしょう？　出してくれますか？」

安倍総理「輸送した米兵については、イラク国内で復興支援、または治安維持、いずれかの活動に従事していたと認識しています」

山本「では総理は、航空自衛隊がバグダッドに、輸送活動を行った2006年から7月以降、市民、米兵の犠牲者数がどのように変化していったか把握されていますか？」

外務省・上村司中東アフリカ局長「お答え申し上げます。米軍の犠牲者数に関しましてですが、ある一定の期間をくぎって米国が発表しているものではございません。我々が持っております数字は、米国国防省の数字でございますけれども、2003年3月19日から2010年8月31日までのイラクの重要作戦全体の総数でございますが、4424名の犠牲者が出ているという数字を持っております」

山本議員「イラクで犠牲になった亡骸、この亡骸の数をカウントしているNGO『イラクボディカウント』が発表しているものをご覧になればわかる通り、2007年の民間人の犠牲死亡者数、24000人にも登っている。で、自衛隊のクウェートへの移送が始まったのは、2006年の7月だと。この当時は安倍官房長官時代ですよね。これ以後の約1年間、開戦直後の空爆が激しかった頃を別にすると、もっともイラク市民の犠牲が多かった時期であり、米軍兵士の犠牲も一番多かった時期だそうです。

　総理にお聞きしたいんですけれども、2007年の1年間ですね。まぁ2007年の1年間といえば、総理が第一次安倍政権で総理になられたときですよね。この2007年の1年間で、米軍が爆撃した回数はご存知ですか？　これ（事前に質問を）通告していません。ご存知かご存知ないかだけで結構でございます」

安倍総理「爆撃した回数までは今、お答えすることはできません」

山本議員「1447回。2007年の１年間で、1447回も爆撃された、というのがイラクの現状だ、と。いわゆるテロとの戦いだと先進国が始めた戦争によって、子ども、女性、お年寄り、多くの市民が犠牲になった、と。

　イラク戦争に賛成したんですよね？　安倍総理は。賛成してなかったら多分ここまでこれなかったですもんね？　総理までね。で、アメリカ兵の輸送に関しても賛成されたわけですよね？　これ賛成しなければここまでこれてないですもんね？　

　我が国の総理がイラク戦争の実態をあまり詳しくはご存じないようなんですね。その一方で自衛隊の活動を拡大しようとしているって、アラブの人々、世界の人々が聞いたらどう思うんですか。

　航空自衛隊のイラクでの空輸活動については、2008年の名古屋高裁で違憲判決、憲法違反だという判決が確定しています。総理、ご存知かご存知ないかだけお答えください」

中谷防衛相「平成20年の4月17日に、名古屋高裁における判決について、違憲の確認、および差し止めを求める訴えは、不適法なものであると却下されました。また、損害賠償請求は法的根拠がないとして棄却されておりまして、国側が全面勝訴の判決でございました」

山本議員「総理、とお願いしたんです。総理にお答えいただきたい。最高責任者なんでしょ？　この違憲判決。ようは、このイラクでの空輸は違憲だ、憲法違反だという判決が出た。その要旨、中身を見てみると、『政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲としても、憲法９条１項に違反する活動を含んでいることが認められる』。

　人道支援といわれるものの実態は結局、米軍との武力行使一体化であった、と。それがはっきりと司法によって判断された。イラク戦争でも我が国は多くの民間人を殺すことに加担していた可能性が高いということを伝えているわけですよね。

　輸送した米兵の中では、ひょっとしたら戦場に向かって、人道復興支援だという話になっていたかもしれませんけども、表向きは。でも、その中身はわからないってことですもんね？　

　総理は衆議院の質疑で国際憲章上、違法な武力の行使を行ってれば、それは国際法上認められないことであり、我が国はそのような国を支援することはないと答弁されました。

　総理。我が国がジュネーブ条約や国際人道法や国際人権法に反する行為、つまり、戦争犯罪に協力することなんてありえませんよね？　一言でお願いしたいです。ありえるか、ありえないか」

安倍総理「我が国として国連憲章上、違法な武力の行使を行う国に対して、支援や協力を行うことはないわけであります」

山本議員「今のやりとりは、『戦争には最低限ルールがある』ということです。攻撃するのはあくまで戦闘員、軍事拠点であり、一般市民や民間施設は攻撃しちゃ駄目。当たり前ですよね？

　これに反するのは戦争犯罪とする。当然です。アメリカが批准しているジュネーブ条約では、民間人に対する攻撃、殺人、傷害は禁止、病人の保護、文民病院の攻撃禁止が定められております。

　そして今、総理が言われたことは、『ルール違反は許さないよ』ということですよね。で、おそらく、そういう違反をする連中とは一緒にやっていかない、という強い意思を示してくださったと思います。今までの委員会での発言でも。

　でもですね、総理。一番、一体化…一体化って言ったらおかしいですか？　一番絆を深めたがっているアメリカ、米軍は、ジュネーブ条約など国際人道法、国際人権法違反の常習犯だそうです。安倍総理にとっては、お祖父様の時代から深く縁があるアメリカかもしれない。この法案が成立すれば、より一層その絆も深まるかもしれない。そのアメリカの軍隊は例に漏れず、イラクでも戦争犯罪の常習犯との呼び声が高いそうです。

　2004年4月、米軍はイラクのファルージャという都市を包囲。猛攻撃を行った。翌月、国連の健康の権利に関する特別報告官が、ファルージャの攻撃で死亡したのは、90%は一般市民だった。約750人が殺されたという情報もある。国連は一刻も早く、人権侵害行為に関して、独立した調査を行うべきであるという声明も出している。フリップをお願いします。

▲山本太郎議員が使用したフリップ（ジャーナリスト志葉玲氏撮影、提供、2004年6月イラク西部ファルージャ）

　救急車、攻撃されてますよ。アメリカの攻撃ですよ、これ。2004年6月、現地入りしたジャーナリスト・志葉玲さんが撮影したもの。黒焦げになった救急車。で、先ほどのお話です。国連の方が言うには、医療活動を妨害したのはアメリカ、そして救急車を攻撃したのもアメリカという話なんです。あまりにもひどすぎる。じゃあファルージャ、どんな戦いだったのか。

　2004年の11月から、米軍の大規模攻撃を受けたんですけれども、この作戦に参加した米兵がこう言っている。『冬の兵士・良心の告発』というDVDの中で。攻略戦の訓練を受けていた全員、みんなキャンプに行きますから、訓練をうけますから、ある日、軍法の最高権限を持つ部隊の法務会に招集され、こう言われた、と。

　『武器を持つ人間をみたら、殺せ。双眼鏡を持つ人も殺せ。携帯電話を持つ人は殺せ。何も持たず、敵対行為がなかったとしても、走っている人、逃げる人は、何か画策しているとみなし、殺せ。白旗を掲げ、命令に従ったとしても、罠とみなし、殺せ、と指示した。ファルージャで僕たちは、その交戦規定に従った。米兵たちは、ブルドーザーと戦車を使って、家屋を一つ一つ轢き潰し、人間は撃ち尽くしたか、犬や猫やニワトリなど動くものは何でも撃った。動物もいなくなったから、死体も撃った』

　これ、一部のおかしな米兵がやったことじゃないですよ。米軍が組織としてやってきたことです。ファルージャだけじゃない、バグダッドでもラマディでも。

　総理、アメリカに民間人の殺戮、当時やめろって言ったんですか？　そしてこの先、やめろと言えるんですか？　引き上げられるんですか？　お答え下さい。

安倍総理「まず、そもそもなぜ米国、多国籍軍がイラクを攻撃したかといえば、大量破壊兵器、当時のサダム・フセイン、独裁政権が、かつては間違いなく化学兵器を持ち、そしてそれをイラン・イラク戦争で使用し、多くの人々を殺し、自国民であるクルド族に対してもこれを使用して、相当多くの自国民も殺したという実績があったわけでありまして、そして、それを既に、大量破壊兵器はないということを証明する機会を与えたにもかかわらず、それを実施しなかったというわけであります。

　そこでですね、国連決議において、国連憲章第7章のもとで採択された決議、678、687および1441を含む関連の安保理決議によって、これは正当化されたと、考えているわけでございます」

（議場から「878は関係ないだろ」の声）

山本議員「今、ツッコミが入りました、878は関係ないというお話が入りました。イラクに査察に入った国連の方々、700回以上ですよ、大量破壊兵器はなかったって話になっている。でも、無理矢理踏み込んだのは、アメリカとイギリスじゃないですか。

　で、その片棒を担いだのは日本なんですよ。その総括がなされずに、自衛隊をまた外に出す？　遠くに出す？　拡大させる？　これ、総括必要ですよ。総理、総括する必要あるでしょ？　あなた自身が。だって、ずっと、その決定してきた組織の中にいて、良いポジションにいたんですから。ありがとうございます。質問を終わります」

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 安倍は６０日待たずに参議院で安保法制を可決する気だ。油断注意！！！
みなさん、お暑い中、安保法制反対、ご苦労様です。

でも、みなさん、安保法制の成立は６０日ルールが終わった９月中旬以降と高をくくって、一夏、夏休み気分で安保法制反対運動にすこーし余裕ぶっこいていませんか。

しかし、衆参の勢力図をよーく見てみましょう。

なんと、衆院の３分の２に与党は１１議席だけオーバーしてるのに対して、参院じゃ次世代の党を入れて過半数を２０議席もオーバーしてるんですね。

採決するなら「今でしょ」てわけです。

また、８月末は川内原発再稼働やら、９月は総裁選やらあって、自民内部の結束も必然的に弱まるし、時間が経つ程、反対論も高くなります。

よって、国民が高をくくっているうちに、安倍は絶対、国民が台風やらお盆あけと残暑であたまぼけの内に、抜き打ち的に衆院の時と同様に特別委員会の強行採決と審議打ち切り、翌日の本会議議決に持ち込むでしょう。

まあ、世論なんてすぐに忘れるよという適確な国民性の分析と解釈によって、憲法をないがしろにしても怒らない日本人の非論理性につけこんでるんですが、まるで、一昔前の「女なんて一回、抱いちまえば。。。。。」的な発想です。

てわけで、実は終戦記念日前の今が最も重要な時期だと分かります。民主党も大ぼけな御用組合政党ですから、ぼけーと参院採決を見てるだけでしょうから、皆さん頑張ってください。

あと、野党に大切なのは押し問答で安倍、中谷、岸田ばかりを攻撃するんじゃなくて、太田国交相という海上保安庁を管掌する公明議員を集中攻撃することです。国民に戦争カルト政党だという認識を広めることです。

また、各地の終戦の反戦集会で公明党に攻撃を集中するべきです。公明はずるいから、党勢の衰退を認識したとたんに手のひら返しをする可能性がいくらかあります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] ［税金考］気になる光景（３）過熱ふるさと納税 寄付なのにもうかる：お得すぎる寄付 富裕層「食費タダ」も

※　関連投稿

「［税金考］気になる光景（１）それぞれの反乱 富裕層増税　もろ刃の剣：消費税や控除削減など低所得者増税は三重苦でより愚策」
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/578.html

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（３）　過熱ふるさと納税 寄付なのにもうかる

　東京都港区に住む金森重樹さん（45）の自宅の冷蔵庫は全国の特産品でいっぱいだ。紋別の毛ガニから丹波の黒豆まで。食材が毎日全国から届く。

　「食費はただ。毎日の食卓は外食よりぜいたく」。こう語る金森さんが使うのはふるさと納税だ。例えば、自治体に10万円寄付すると２千円の手数料を除いた９万8000円を本来払うべき税額から減らせる。自治体から送られてくる返礼分はまるまる得する。

住民税の４倍

　ふるさと納税が今、過熱気味だ。北海道上士幌町は20万円の寄付に「羊牧場の仔羊」１頭を届ける返礼を出しネット上で評判を呼んだ。2014年度の寄付額は町の個人住民税収の約４倍にあたる10億円弱に膨らんだ。全国の自治体では寄付を集めようと返礼品を豪華にする競争が続く。

　08年に始まったふるさと納税による寄付金額は６年間で合計1126億円。各地の自治体と納税者の新たな関係を育み地域の活性化を促した。その新たな息吹を地方の再生につなげられれば良いと思うがどうも様子がおかしい。

　寄付はもともと公益のために私財を投じる行為だ。寄付金を所得から差し引く「寄付金税制」を使えば税負担は軽くなるが寄付したお金と合計すると結局は手取り収入は減る。

　だが、ふるさと納税でざっと200カ所に約300万円を寄付する金森さんの場合、返礼分を入れると手取り収入が実質的に増える。納税すると財布が豊かになる奇妙な仕組みだ。

　ふるさと納税の過熱は新たな段階に入りつつある。

タコが足を食う

　「とられてばかりじゃダメだ」。愛知県小牧市の山下史守朗市長（40）は６月、ふるさと納税で他の自治体に税収が奪われないよう異例の取り組みを指示した。小牧市民が小牧市にふるさと納税をしてくれるよう返礼メニューを作った。１万円を寄付した市民は小牧市内で使える3000円分の商品券がもらえる。

　実は市民から寄付を受けると返礼品を送っても市財政は潤う。寄付に応じて減る税収分は、国の所得税、愛知県の県民税と小牧市の市税で分担するためだ。１万円の寄付に伴う市税の減収分は3840円。寄付収入の１万円から市税の減少分と3000円の返礼代、1000円の郵送料を引くと、2160円の黒字だ。

　国からの仕送りである地方交付税交付金を受け取る自治体の場合、黒字はさらに膨らむ。地方交付税法は税収が減ると交付金で国が補填する仕組みをもうけているためだ。

　「市民が１万円寄付すると、交付金の支給額が7500円増えることになる」（片山善博慶大教授）。山口県のある市長は昨年末、市に寄付するよう職員に指示を出した。補填の原資は国民が納めた税金。たこが足を食うような話だ。

　約１億2600万人の日本の人口はこれから半世紀でざっと4000万人減る。厳しい時代を乗り切るためには、ふるさと納税の熱気をテコに国から地方への権限・税源の移譲や自治体の再々編に取り組む時期のように思えるが……。

［日経新聞７月２９日朝刊Ｐ．１］
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お得すぎる寄付 富裕層「食費タダ」も

　ふるさと納税は地方自治体に寄付をすると手数料の２千円を除く寄付額すべてを税金から減らせる。さらに自治体から特産品などの返礼品がもらえ、その分が丸々、お得になる。寄付額は年収ごとに上限が設けられており、富裕層ほどふるさと納税の減税効果が大きい。

　限度額は年収が300万円の人の場合、３万1000円。一方、１千万円では18万8000円、３千万円では106万2000円まで跳ね上がる。一時は「還元率100％」と称し、寄付額と同等の価値のある返礼を出す自治体もあった。

　自治体にとっても富裕層から寄付を受けられるかで寄付額の差が大きくなるため、競争は過激だ。北海道当別町では100万円の寄付に「高級オーダー家具」を、鹿児島県鹿屋市は「特産品１年分」を用意している。100万円以上の寄付ができる年収3000万円以上の人はふるさと納税を利用すれば、１年間の食費がただになる可能性がある。

　関西学院大の小西砂千夫教授は「ふるさと納税が寄付の趣旨から逸脱しお得感を求める制度になってしまっている以上、段階的な見直しは避けられない」と指摘する。お金持ちの減税効果が極端に大きい仕組みも含め改善の余地がある。

［日経新聞７月２９日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 7.29-30 安保法案反対：福岡・名古屋・京都・横浜
“安保法案”福岡の学生も立ち上がる
https://www.youtube.com/watch?v=tFXq4mNHAPU

“安保法案”福岡の学生も立ち上がる
http://rkb.jp/news/news/27941/
http://megalodon.jp/2015-0731-0327-01/rkb.jp/news/news/27941/
https://archive.is/OrKd7
安保関連法案について、福岡の若者たちも声を上げ始めています。
「デモって何か怖い」とも話していた大学生を中心とした若者たちがきのう、
勇気を出して天神の街をデモ行進しました。
FYM「フクオカ・ユース・ムーブメント」
「何ができるんかなと思いながら、いろいろ緊張しています。
若い人は政治に無関心だとか、選挙の投票率が悪いとか、
いろいろ言われていて、それが悔しかったんですけど」
Q(学校で)政治の話はしにくい?
「しにくいですね。ダメですね。正直、言って、やりたくないです、こんなこと。
でも、そんなことを言って、皆がしなかったら、勝手に政府の言う通りに
なってしまうから、少しでも動かなくちゃいけないなと思っていますね」

九州大学法学研究院・出水薫教授
「本当に勇気を振り絞ってやってるんだと思いますよ。やっぱり、今、
試験期間中であったり、就職活動の期間中であったりするわけですよね。
その中で、こういったことについて、ものすごく周りからの圧力とか、
視線とか、負担感を感じているはずなんですけれども、それを乗り越えて、
なお、こういうことをやってるということについて、
『大人がどう考えるか』ということが非常に重要だと思いますよ」

安保法案反対でデモ 名古屋・栄で2000人
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015073090011410.html

「安保法案反対、声上げ続けよう」京都でデモ
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150729000124

子供を連れた家族の姿もあり、「９条壊すな」などのプラカードを掲げ、
「みんなの手で戦争法案を止めよう」と法案反対を訴えた。
フィリピン・レイテ島で父が戦死し、広島市内にいた親族が原爆投下で亡くな
った野田純一さん(72)は、東京から帰省中の次男沢さん(42)の家族と参加した。
小さな孫２人と歩き、「この子たちを同じ目に合わせてはいけない」と
沢さんと声をそろえた。
野田さんは「法案に反対する声を上げ続けることが大切だと思う」と語った。
学者やNPO法人代表らが呼び掛けた「戦争をさせない京都1000人委員会」の
主催で、約350人が集まった。

「戦争反対」訴え 青葉台でちょうちんデモ
http://www.townnews.co.jp/0101/i/2015/07/30/293431.html

呼びかけ人の12団体関係者ら、約240人が参加。
生後11カ月の男児を抱いた恩田洋さん(41)は「子どもが大きくなった時、
日本が戦争する国だと申し訳ない」と参加理由を語った。

安保法案　若者たちが反対のうねり　戦争の道　選ばせない
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14381780139288
幼い子どもを持つ母親や若者が法案に反対する団体
「Sauda@ibr(そうだあっといばらき)」を立ち上げた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] ＜ヘイトスピーチ＞「母国へ帰れ。フィフィ。」と罵倒した0owOpScGeUさんは在日にも同じこと言うの？
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/224.html

「14. 2015年7月22日 15:31:07 : 0owOpScGeU
母国へ帰れ。フィフィ。日本人でもないくせに、内政干渉すんな　　ＢＹ　ウヨ」

・・・

0owOpScGeUさんは在日にも同じこと言うの？
在日朝鮮・韓国人に言えばヘイトスピーチでアメリカ人やエジプト人に言えばＯＫなんでしょうか？

反原発、反特定秘密保護法、反平和維持法案に関連する活動に大勢の「在日外国人」が関係しており、民族太鼓を叩いたり、チマチョゴリを着ているのがアップされたりとその正体が晒されていますが、この外国の日本で活動する「在日朝鮮・韓国人」の方にも同じことを言うのでしょうか？

＜参考リンク＞
■タレントのフィフィ「戦争云々持ち出される度に、中国の脅威にはなぜ黙りなの？って聞くんだけど、また中国脅威論・・・
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/224.html

■【正論】フィフィさん「安保法案の件で『徴兵制を導入される！』って騒ぐ人、それなら個別的自衛権が許されてる現時点でも言えること。なぜ集団的自衛権でそれ持ち出してるの？」
http://www.honmotakeshi.com/archives/45747154.html

安保法案の件で、徴兵制を導入される！って騒ぐ方々ね、それなら個別的自衛権が許されてる現時点でも言えることなのに、
なんで集団的自衛権でそれ持ち出してるのかわかんないのよ。反対の言い分が為に、徴兵制まで持ち出されても、そこに矛盾しか生まれないからね、説得力無いのよ。なんか悲しい。

■「レイシストをしばき隊」と「首都圏脱原発連合」の首謀者「野間易通」とは何者なのか？
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/163.html

■毎日新聞に関西テレビも？日本を攻撃する在日、同和、メディアの驚愕の反政権のネットワーク！？
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/168.html

■＜崔勝久さんも登場＞斎藤芳夫さん　上溝九条の会運営委員、元八路軍衛生兵＜中共のスパイが正体を明かして講演？？＞
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/613.html

■0owOpScGeUさんの過去の発言
https://www.google.co.jp/search?hl=ja&ie=Shift_JIS&q=0owOpScGeU&gws_rd=cr,ssl&ei=hoi6Vcn2AaT4yQP68IDoCQ

SEN 投稿者: 0owOpScGeU 2015/7/19 05:55
7.18 安保法案反対：国会前・大阪・京都・名古屋・静岡・秋田・岩手・仙台・水戸・甲府・岐阜・三重・神戸・高松・福岡・佐 妹之山商店街
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/846.html#c3

そりゃまあ、ネット上には
沖縄県民でもないのに、動員されて他所からきて沖縄を蹂躙しようとしてる
とか言う人たちがいますからね。
他所の人に、県知事選の選挙権があるんでしょうか。　

デモ＝動員！！　の脊髄反射。

・・・・
SEN 投稿者: 0owOpScGeU 2015/7/16 10:26
安保法案 日本ペンクラブが抗議声明」：「集団的自衛権の行使が憲法に違反することは自明」廃案に あっしら
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/668.html#c7

沖縄での読売・産経の売り上げ部数って、自民党公明党沖縄支部とかでまとめ買いしてるんじゃないの？
ほとんどテレビ欄しか必要ないうちの祖母は、親類に頼まれて聖教新聞を取っていた。
あんなのでも部数に組み込まれちゃうんだから、やれやれ。
たとえ税金の無駄だと解ってても、図書館にも一応おかなきゃいけないんだろうし。
購読世帯数じゃないんじゃない？
　
　
・・・
SEN 投稿者: 0owOpScGeU 2015/7/19 21:26
言論弾圧発言したあの安倍チルドレン議員は“DV男”だった！ 元愛人が暴行を告発（リテラ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/897.html#c3

嫁に怒られて愛人に八つ当たり、ってことは、嫁は怖いんだね。

そういえば、強姦できる元気があるだけイイって言った自民議員も福岡じゃなかったっけ。
　
　
・・・
SEN 投稿者: 0owOpScGeU 2015/7/23 14:40
日中合意無視、中国が東シナ海に構造物建設！日本政府が中国の東シナ海の新ガス田開発写真を公表！ 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/290.html#c12

え、ガス田に、英米の石油資本が参加？？　
北朝鮮からマツタケ買っちゃいけないんですよね。北朝鮮に利することになるから。
日本政府としては、石油資本にも文句言わなきゃいけないんじゃないんですか。
中国と契約しないでくれって。
安倍自民って中国だけじゃなく、英米からも無視されてるってことじゃないんですか？
あー、何か言ってるわ。言ってるね、ほっときゃいいよ、
って。

・・・

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] ７月２８〜３０日　参院安保特別委の質疑の要旨（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23492789/
2015-07-31 05:21

　７月２８日〜３０日に行なわれた参院安保特別委の質疑要旨（時事通信）をアップしておく。
　来週からは、主に中谷防衛大臣が出席して、週３回ペースで審議を行なう予定。

＜尚、８月３日に磯崎首相補佐官の参考人招致が行なわれるです。(･･)＞

☆　７月２８日　参院特別委質疑要旨

　２８日の参院平和安全法制特別委員会の質疑要旨は次の通り。

　【安保法案の意義】

　佐藤正久氏（自民）　法案成立の必要性は。

　安倍晋三首相　自衛隊の活動においては法的根拠をあらかじめ明確にしておくことが必要だ。法的根拠を明確にすることで、平素より各国と連携した訓練や演習が可能になる。法的根拠をしっかりと定めておくことが極めて重要だ。あらゆる事態に対処するための十分な準備を行うためにも、一日も早い平和安全法制整備が不可欠で、そのことによって切れ目のない対応が可能になる。

　【参院審議の在り方】

　愛知治郎氏（自民）　審議に当たっての首相の姿勢を聞きたい。

　首相　国の安全保障に関わる法案は、安全保障環境が大きく変化している中で、なかなか肌感覚で必要かどうかが感じにくい場合もある。憲法や国際法との関係もあり、複雑性を帯びているが、国民の命を守るための大切な、必要な、今やらなければいけない法案だと分かってもらえるよう、参院審議を通じて説明したい。

　愛知氏　「６０日ルール」の適用は参院の自殺行為だ。

　首相　衆院で１００時間以上、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法や有事法制以上の時間をかけて審議した。良識の府たる参院でもしっかりと建設的な議論が行われることを期待している。

　【法的安定性】

　福山哲郎氏（民主）　法的安定性をどうでもいいと思うような補佐官は更迭すべきだ。

　首相　礒崎陽輔首相補佐官の発言は平和安全法制を議論する上で、憲法との関係とともに、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を十分に踏まえる必要があるとの認識を示したものだ。法的安定性を確保することは当然で、そこに疑念を持たれるような発言は厳に慎まなければならない。

　福山氏　事実関係を調べて何らかの対応を約束してもらえないか。

　首相　菅義偉官房長官から注意している。

　福山氏　新３要件に基づく集団的自衛権行使は法的安定性を損なう。

　横畠裕介内閣法制局長官　新３要件は憲法の規範性を具体化した。

　首相　大きく国際環境が変わる中で、国の存立を脅かし、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険など、（武力行使の）新３要件に合致するものについては、集団的自衛権を行使し得る。憲法の範囲内だと完全に自信を持っている。（2015/07/28-20:35）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

☆　７月２９日　参院特別委質疑要旨＝安保法制

　２９日の参院平和安全法制特別委員会の質疑要旨は次の通り。

　【安全保障関連法案】

　西田実仁氏（公明）　存立危機事態への対応は戦争への参加か。

　安倍晋三首相　わが国が新３要件が満たされた場合に行う武力行使は、あくまで自衛のための措置で、国際法上も正当な行為だ。あたかも違法な行為をわが国が率先していると誤解されかねない極めて不適切な表現だ。

　西田氏　不法な武力行使を行う国に自衛の措置を取ることを先制攻撃と呼ぶのは適切でない。

　岸田文雄外相　国際法上、合法と言えない先制攻撃と、集団的自衛権は全く異なる。集団的自衛権を行使すると国連安全保障理事会に報告し、説明する義務が生じる。（先制攻撃と）混同されることはない。

　小池晃氏（共産）　米軍後方支援でミサイル、戦車を運べるか。ロケット弾も提供できるのか。

　中谷元防衛相　法律では除外した規定はない。

　松田公太氏（日本を元気にする会）　（１０の改正案を束ねた）法案を分割して出し直せないか。

　首相　ばらばらに改正しては相互関係が分かりにくくなってしまう。１本で一覧的に示し、改正の適否を総合的に判断してもらうのが適当と判断した。法形式を改め、再提出する考えはない。

　松田氏　この国会で法案を通すのか。

　首相　国民の命と平和な暮らしを守るために責任を果たさなければならないとの考えの下に提出した。今こそ成立させなければならないという決意で審議に臨んでいる。

　松田氏　国民の声に耳を傾けられないのか。

　首相　何回も「果たして大丈夫だろうか」と自省し、与党で議論を重ねながら法案を出した。

　水野賢一氏（無所属クラブ）自衛隊員が海外で武器を不当使用した時、法律上罰則がない。

　防衛相　自衛官は法令に基づく適正な武器使用が求められ、派遣に際して徹底した訓練を行っており、海外で違法な武器使用を行うことは想定されない。刑法上の国外犯処罰規定が事実上、３年以上の懲役を伴う罪とされていることとの均衡を考慮した。これで適切だ。

　【日中関係】

　西田氏　中国との信頼醸成をどうするか。

　首相　東シナ海の資源開発に関する日中協力で一致した２００８年６月の合意を実施に移すのは両国共通の利益であり、責任だ。（2015/07/29-20:34）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

☆　７月３０日　参院特別委質疑要旨

　３０日の参院平和安全法制特別委員会の質疑要旨は次の通り。

　【安全保障関連法案】

　森雅子氏（自民）　戦争はしないと言ってもらいたい。

　安倍晋三首相　国民の命を守るため抑止力を高めていく。国民の命、平和な暮らしを守っていけると確信している。戦争法案では断じてない。

　森氏　徴兵制になるのではないか。

　首相　徴兵制は憲法第１８条が禁止をする、意に反する苦役に該当する。明確な憲法違反であり、いかなる安全保障環境の変化があろうとも、徴兵制が本人の意思に反して兵役に服する義務を強制的に負わせるものという本質は変わらない。首相や政権が代わっても子どもたちが兵隊に取られることは断じてない。

　広田一氏（民主）　武力行使の新３要件は、専守防衛の定義に当てはまらない。

　首相　相手から武力攻撃を受けたとき、初めて防衛力を行使するなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢だ。専守防衛がわが国防衛の基本方針であることにいささかの変更もない。

　井上哲士氏（共産）　他国で行われる武力攻撃の排除には他国の領土、領海、領空は含まれるのか。

　中谷元防衛相　存立危機事態における必要最小限度の武力行使は、基本的には公海とその上空で行われる。

　井上氏　集団的自衛権を行使すれば、（武力行使の新３要件の）必要最小限度の意味が変わるのではないか。

　首相　Ａ国が米国を攻撃し、同時に日本に対して攻撃をほのめかしている中において、例えばミサイル警戒に当たっている米国のイージス艦に対する攻撃は、存立危機武力攻撃に当たる。米国とともにＡ国を降参させるまで戦うとなれば、（憲法上行使が認められない他国防衛を目的とした）フルな集団的自衛権だ。どのような場合に、どのような武力行使がどの程度許されるかは、実際に発生した事態の個別的状況に照らして総合的に判断する必要がある。

　水野賢一氏（無所属クラブ）　海外に派遣された自衛官が法律に違反した形で武器使用しても罰則規定がない。

　防衛相　職務の義務に違反した場合に懲戒処分を科すことにより、海外での違法な武器使用は十分防止できる。

　【拉致問題】

　塚田一郎氏（自民）　米国に拉致被害者の救出を頼んでいるのか。

　首相　（北朝鮮への自衛隊派遣は）受け入れ国の同意が必要で、残念ながら考えられない。米国が拉致被害者を救出することが可能な状況が生じた場合も想定しながら、被害者の情報を提供し、安全確保をお願いしている。（2015/07/30-20:20）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 安倍首相の「安全」は詭弁だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5004.html
2015/07/31 05:01

＜安倍内閣が従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めたことに対しては、国会で野党から再三にわたって「米国の戦争に巻き込まれるのではないか」との懸念が出ている。

　これに対し、首相はこの日の質疑で「今回の法案はあくまでも自衛のための必要最小限の措置だ。それが憲法の要請であり、しっかり守っていく」と強調。日本の安全や国民の命に関わりがないにもかかわらず、他国の戦争に協力することはないと明言した＞（以上「朝日新聞デジタル」より引用）

　まさに詭弁を弄すとはこのことだ。安倍氏は国会と国民を欺くにも程がある。自衛隊が米軍のリスクを分担する、という認識があればこそ「この夏までに「安全保障法を改正する」と米国議会で約束し拍手喝采を浴びたのではないか。

　米国の上下両院議員が拍手したのは米軍の戦列に自衛隊が加わることで米軍兵士のリスクを日本の自衛隊も等しく負うと期待したからだ。安倍氏は日本国憲法と日本国民を欺いて「日本を取り戻す」どころか「日本を売り渡す」行為に腐心している。これを売国奴といわずして、何と表現すれば良いだろうか。

　そもそも日米安保条約は第五条に日本の防衛に米軍が出動するには米国議会の同意が必要であると規定している。何が何でも米国が日本の防衛に協力するというカタチにはなっていない。それに対して日本は日本国内基地提供を無条件に提供している。そのための便宜も世界で米軍が基地を置く国のうちでも最大限払っている。

　その代償がこの程度の「安全保障」だ。日本国民はたった十条しかない日米安全保障条約を熟読した方が良い。これが「日米軍事同盟」と呼べる代物だろうか。しかし安倍氏は日本の自衛隊は「原則として国会承認」を事前に得れば集団的自衛権を発揮できるとしている。つまり米国から要請があれば日本の首相は勝手に自衛隊を指揮することが出来るのだ。

　2016年度米国予算では自衛隊が肩代わりすることを前提として軍事関係予算を削減するという。戦争大好き米国の戦争代行屋に日本は成り下がる。自衛隊は日本の直接的な防衛とは縁遠い中東や世界各地で戦争行為に従事することになる。

　日本の防衛に専念するのなら、自衛隊は日本国内の基地に張付いていた方が遙かに良い。世界に分散すると日本防衛が手薄になるのは当然のことだ。そうした「引き算」が解らないほど安倍氏の頭脳はお粗末なのだろうか。そして敵にしないで来たイスラム教徒を敵にしてしまう。キリスト教徒とイスラム教徒との千年を超える宗教戦争に仏教徒の日本が加わる「国益」は一体なんだろうか。

　米国が勝手に世界各地で繰り広げる戦争に日本は加わるべきではない。むしろ日米安保条約を強化ではなく緩やかな方向へ改定して、長期的に日本への米国の影響力を削ぐ方向を選択すべきだ。

　ヤクザさながらの米組と中組と露組との勢力抗争に日本は加わるのではなく、日本は世界を抗争の戦乱から救う役回りに立つべきだ。自衛隊を米組の乾分に仕立てるのではなく、日本の専守防衛に張付けて海外出兵を拒否し、世界平和のためにはまずは戦火を納めるべきだと主張することだ。

　ヤクザの親分が角突き合わせる国連安保理を改定して、民主的な運営を実現すべきだ。それを国連が拒否するのなら、安保理常任理事国を除く他のすべての国を率いて、新しい「国際平和機関」を日本は率先して設立すべきだ。世界平和に役立たずの国連にしがみついている必要が何処にあるだろうか。

　そうした未来を見据えた世界戦略を日本はうち立てるべきだ。米国の乾分に成り下がり米組の乾分になることに喜びを感じていてどうするのだろうか。売国奴安倍自公政権には一日も早く退陣して頂こう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 安倍首相、安保関連法案を今度は「病気」で例え話[日刊スポーツ]
安倍首相、安保関連法案を今度は「病気」で例え話
http://www.nikkansports.com/general/news/1515462.html

　安全保障関連法案を「国民に分かりやすく説明する」として、戸締まりや火事など、法案とは直接関係ない「例え話」ばかり披露している安倍晋三首相は３０日の参院特別委員会で、新薬で自身の持病を克服した経験を、新たな例えとして持ち出した。

　民主党の前川清成議員は、法案について「（新聞社のアンケートで）９７・５％の学者が、憲法上、アカンと言っている。学者のほぼ全員が憲法違反と言っている」と指摘。その上で、こう切り出した。

　前川氏　総理も難病を克服した。健康にはご関心があると思う。さまざまな健康法があるが、もし、医者１００人のうち、９８人が『あきません、死にますよ』と言った健康法は、取らないでしょう。それと同じことではないか。

　ほとんどの医者が賛同しない健康法は、誰も実践しないだろうという例えで、安保関連法案は受け入れられないと指摘。首相は、こう言ってかわした。

　首相　９９％が健康に良くないと言われたものを、使うだろうかということだと思う。私の病気の場合は、長い間（新薬の）認可がなされなかった。多くの人が効用を認めていなかったのだ。１０年前に認められなかったのが、認められ、これがよく効いた。科学的な調査の環境（が変化したように）、安全保障環境の変化もあるかもしれない。

　首相は第１次政権で、持病の潰瘍性大腸炎が悪化した影響で退陣に追い込まれたが、開発された新薬の服用で克服し、現在に至る。

　効用が認められた新薬の開発で病気を克服した経験を、今は反対が根強い集団的自衛権の行使容認が認められる、「願望」に例えたが、果たして…。

[日刊スポーツ 2015/7/31]
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] ＜集団的自衛権＞機雷掃海の根拠揺らぐ　ホルムズ封鎖で（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000100-mai-pol
毎日新聞 7月30日(木)21時38分配信

　参院平和安全法制特別委員会の３０日の審議で、集団的自衛権を行使して中東・ホルムズ海峡で機雷掃海を行えるとする政府の根拠が揺らぎ始めた。ホルムズ海峡が機雷封鎖され原油を輸入できなくなっても、電力供給に与える影響は限定的だとの指摘が出たためだ。安倍晋三首相は「乗用車の使用に支障が生じる。救急車などのガソリンはどうなるか」と反論したが、「説得力に欠ける」との批判が出ている。

　政府はこれまでホルムズ海峡が機雷で封鎖されれば、「電力不足によるライフラインの途絶が起こり、病院への電力供給が滞る可能性がある」などと説明してきた。

　中西健治氏（無所属クラブ）は資源エネルギー庁の調査で、２０１４年の一般電気事業用の総発電電力の電源別構成比が、液化天然ガス（ＬＮＧ）４６．２％▽石炭３１％▽石油９・３％−−となっていると指摘し、日本が輸入する原油の８割が通るホルムズ海峡が封鎖されても、電力供給のうち約７％が滞るに過ぎないと主張した。

　中西氏は「１万１０００キロも離れたホルムズ海峡の機雷掃海を、自衛権の行使として説明するのは無理がある。これで国民の権利が根底から覆される明白な危険があると考えるか」と追及。首相は「機雷が敷設されてしまったら、どこかの国が（掃海を）やらなくてはいけない」と理解を求めた。

　首相はさらに、ホルムズ海峡を通過するのはＬＮＧもあると反論。「（ホルムズ海峡の封鎖で）夏のピーク時に（電力）供給力の約４分の１を失うことになる」と必要性を強調したが、中西氏は、ＬＮＧの最大の輸入先はオーストラリアで、マレーシアやロシアなど他国からの輸入で対応可能だと指摘した。

　政府は、集団的自衛権の行使を認められるのは「国民に、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」としている。首相はホルムズ海峡での機雷封鎖も、こうした状況に該当すると説明してきたが、今後、野党が追及するポイントとなりそうだ。【飼手勇介、樋口淳也】

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 日朝対話「糸口放さず」 首相、制裁強化に慎重 支持率回復の思惑も：強硬策が支持率の源泉であり交渉促進の牽引力だったはず

　政策を批判する気はないが、そう思っているのなら、１０数年間も強硬論を振り回してきたこれまでの対北朝鮮政策を反省すべきだろう。

　これが安倍首相ではなく民主党政権の話であったなら、主要メディアは、“弱腰”と叫んで非難していたことだろう。
　
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日朝対話「糸口放さず」 首相、制裁強化に慎重 支持率回復の思惑も

　安倍晋三首相は30日、北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、制裁強化に慎重な姿勢を示した。拉致再調査の状況次第では制裁強化の可能性を示唆していた従来の発言からやや対話に軸足を移した格好だ。安全保障関連法案への批判を背景に内閣支持率が低落傾向にある中、支持率回復につながる可能性がある拉致問題の進展に期待をつなぐ思惑がのぞく。

　「制裁を強化せよという声はあるが、今やっとつかんだ糸口は放してはならないとの観点から誠実な対応を促す」。首相は30日の参院平和安全法制特別委員会で語った。

　北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査は今月で丸１年を経過したが、具体的な成果はなく、北朝鮮は２日に調査継続を日本政府に伝えてきた。首相は３日の答弁で、調査に進展がない場合は制裁強化に動く可能性を示唆していた。

　日本政府は制裁強化で北朝鮮が反発し、協議を打ち切る可能性があることを懸念する。30日の発言は「対話と圧力」のバランスで、従来より対話を重視する姿勢をにじませたといえる。

　対話の接点はあらゆる場で模索する考えだ。８月６日にマレーシアで開く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）に合わせて、岸田文雄外相と北朝鮮の李洙墉（リ・スヨン）外相の接触を探る。

　対話のパイプとして期待するのはモンゴルだ。同国は北朝鮮と国交を持つ数少ない国の一つ。昨年３月には横田めぐみさんの両親と娘のキム・ウンギョンさんが首都ウランバートルで面会した際も協力した経緯がある。

　谷内正太郎国家安全保障局長は19日にモンゴルのエンフトゥブシン国家安全保障評議会事務総長と会談し、拉致問題での協力を要請した。首相特使としてモンゴルを訪れている武部勤元自民党幹事長には、出発前に首相が「モンゴル政府によろしく伝えてほしい」とエルベグドルジ大統領への親書を託した。

　ただ自民党や拉致被害者の家族からは制裁強化を求める声は根強い。拉致被害者を支援する「救う会」などが22日に開いた緊急国民集会では、被害者の一括帰国の期限を定めた上で、実現しなければ制裁を強めるべきだとする決議を採択した。政府が「対話と圧力」のバランスに苦慮する構図は変わらない。

［日経新聞７月３１日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 総裁選“波乱”の予兆 カギを握る「石破茂＆小泉進次郎」連合（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　方向性が合う石破地方創生相（左）と小泉政務官（右）（Ｃ）日刊ゲンダイ

総裁選“波乱”の予兆 カギを握る「石破茂＆小泉進次郎」連合
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162256
2015年7月31日　日刊ゲンダイ

　自民党総裁選をめぐる雑音が日増しに大きくなっている。無投票再選を狙い、人事をチラつかせ、ニラミを利かしている安倍官邸周辺だが、見るも無残に支持率が下がりだしたからだ。そんな中、注目を集めているのが小泉進次郎政務官の動きである。

■古賀元幹事長も“宣戦布告”

　２９日の毎日新聞夕刊には党重鎮の古賀誠元幹事長が登場した。党内議論をすっ飛ばした安倍首相のやり方に「我々の常識ではまったく考えられないこと」とコキおろし、「〈（総裁選は）信任選挙でいい〉〈無投票でいいじゃないか〉という意見が出てくること自体、私は自民党の危機だと思いますね」「自民党は将来、地獄を見ることになる」とまで言い切った。

　もともと古賀氏は政治信条的に安倍首相と相いれないとはいえ、これは大きな波紋を呼んでいる。古賀氏が動いて推薦人を集め、野田聖子前総務会長の出馬環境が整えば、石破地方創生相も出る。一気に乱戦の可能性が出てくるからだ。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「ここまで世論が分からない安倍政権の信任投票なんてことになれば、ますます支持率が下がる。そういう空気は自民党内でも公然と広がってきています。それをもっとも肌身で感じているのが石破地方創生相と、同じ内閣府で復興を担っている小泉進次郎政務官でしょう。ケミストリーと方向性が合うこの２人が動けば党内の流れも変わってきます」

　安保法案の衆院採決前に石破大臣は「国民の理解が進んできたと言い切る自信があまりない」とコメントした。進次郎氏も同調するように「どうやったら理解をしていただけるかという姿勢で臨まないと賛同は得られない」と暗に安倍政権を批判した。

　もっと言うと、進次郎氏は前回の総裁選で安倍首相サイドの熱望を振り払って石破大臣に投票。昨年１２月の総選挙では「アベノミクスの是非を問う」と言った安倍首相に対し、「有権者は冷めている」「なぜ解散なのか分からない」と繰り返した。安倍首相は「被災地の復興は進んでいる」と言っているが、進次郎氏は「果たして本当に復興が進んだと言えるのか？　私は進んだなんて言えない」と批判した。

「父親の純一郎元首相の影響もあり、進次郎氏は原発にも慎重姿勢。８月１０日に控える川内原発再稼働は受け入れがたいと思っているはずです」（永田町関係者）

　石破大臣がハラを固め進次郎氏が動けば、総裁選は面白いことになる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 拉致解決へモンゴルに協力要請　自民・武部氏が訪問：日米韓、31日に協議　北朝鮮核問題
拉致解決へモンゴルに協力要請　自民・武部氏が訪問

　【ウランバートル＝共同】安倍晋三首相の特使としてモンゴルを訪問中の武部勤元自民党幹事長は30日、エルベグドルジ大統領とウランバートル市内で会談し、首相親書を手渡した。「北朝鮮問題の解決は日本の悲願だ」と述べ、拉致や核、ミサイル問題の進展に向けた協力を求めた。
　エルベグドルジ氏は北朝鮮への働きかけを続ける考えを伝達。７月初旬に金正恩第１書記に親書を送ったことなども説明したとみられる。

［日経新聞７月３１日朝刊Ｐ．４］
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日米韓、31日に協議　北朝鮮核問題

　外務省は27日、北朝鮮の核問題に関する６カ国協議の日米韓次席代表者による会合を31日に都内で開くと発表した。最近の北朝鮮情勢について意見を交わすとともに、今後の緊密な連携を確認する見通しだ。

［日経新聞７月２８日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 「国体護持」を想起させる政権の思考回路　日本経済一歩先の真相/高橋乗宣（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　新潟でも「アベ政治NO」集会（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国体護持」を想起させる政権の思考回路　日本経済一歩先の真相/高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162251
2015年7月31日　日刊ゲンダイ

　安保関連法案に反対する抗議デモが連日連夜、国会を取り囲んでいるようだが、地方だって黙っていない。私が住む広島でも、地方枠のテレビニュースは安保一色。法案に反対する地元の抗議集会を取り上げる機会が増えた。「戦争法案絶対反対」の大波は確実に全国に押し寄せている。そんな強烈な向かい風に逆らうかのように飛び出したのが、イソザキなる首相補佐官の妄言だ。安保法案について、〈考えないといけないのは、この国を守るために必要な措置かどうか。法的安定性は関係ない〉という発言を素直に解釈すれば、「国を守ることは、憲法に勝る」ということになる。

　目的に正当性があれば、法の縛りを無視しても構わないかのような発想には、権力者の驕りしか感じられない。イソザキは安倍首相が自ら補佐官に任命した人物だ。いわば「親衛隊」に近い存在である。首相本人は国会答弁で否定していたが、恐らく親衛隊と一緒に「ルール無用」の考えを共有しているのだろう。

　もっと言えば「憲法より国を守ることが優先」という発想は、戦前・戦中の「国体護持」の考えすら想起させる。先の大戦で軍部指導者たちは、法秩序よりも天皇を中心とした秩序＝国体を何よりも優先させた。その思想が国民に無用の犠牲を強いたのだが、なるほど、安倍首相らは今なお、戦後民主主義とは真逆の思想にとらわれているのかもしれない。

　首相らの思考回路は、戦後日本の法治システムに立脚していないから、立憲主義を無視した暴言も平然と言い放てるのではないか。戦後７０年、民衆の間で貫かれてきた法の下での民主・平等主義とは、そもそも相いれないのであろう。

　だとすれば、国民の気持ちと乖離するのは当然で、安倍首相が安保法案に邁進すればするほど支持を失っていく。すでに全マスコミの世論調査で支持率と不支持率は逆転。支持率は、おおむ３０％台まで沈み、不支持率は５０％超となっている。それでも首相にとって安保法案は「戦前回帰の礎」なのであろうし、それこそ「憲法より勝る」のであろう。支持率が３割を切るのは、時間の問題となる。

　はたして、そこまで安倍首相は戦争路線を突っ走れるのか。自民党内にも異論があるだろうし、平和路線を標榜する公明党もこのまま黙っているだろうか。恐らく８月は安倍首相にとっての正念場、政界は決戦ムードに染まっていく。いや、国民は政治家任せにしていてはいけない。安倍政権にノーを突きつけ、終わらせなければ、この先の未来は後世において「戦前」とカウントされかねない。戦後７０年の節目は、歴史の境目でもあることを自覚して欲しい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 反安倍のうねり SEALDsが動かした！　得意分野生かし「デモ班」「映像班」「デザイン班」が巧みな連携（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　SEALDｓの中心的メンバー・紅子さん（Ｃ）日刊ゲンダイ

反安倍のうねり SEALDsが動かした！　得意分野生かし「デモ班」「映像班」「デザイン班」が巧みな連携
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162258
2015年7月31日　日刊ゲンダイ

　国会前と官邸周辺に延べ７万人（主催者発表）が結集した２４日、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）主催の国会前集会には身動きが出来ないほどの人が詰めかけた。ライトに照らされたミニステージでマイクを握っていたのは、シールズの中心的メンバーの紅子さんと福田和香子さんと本間信和さん。

「国民、舐めんな！　勝手に決めるな！」

「安倍晋三から日本を守れ！」

「戦争したがる総理は辞めろ！」

　リズミカルなドラムに合わせたコールが響きわたると、若者たちが一斉に呼応する。周囲には「本当に止める」などと描かれたカラフルなプラカードが並び、コールと共に揺れ動いていく。まるで音楽ライブに参加したかのような雰囲気だった。

　デモの定番のシュプレヒコールをリズミカルなラップ風のコールに置き換えることで、「政治的集会参加」という高いハードルを一気に下げたのがシールズ流だ。シールズがＳＡＳＰＬ（特定秘密保護法に反対する学生有志の会）だった頃から彼らを脇で見てきた横浜国立大学講師の渡辺雅之氏は、こう話す。

「シールズの強みは、自発的に参加したメンバーが自分の得意分野を生かして、うまく役割分担をしていることです。そして自分たちの持っている文化＝ラップや音楽などをそのまま出していく。彼らのコンセプトは『政治は特別なことではなく生活の一部』。学校やバイト、遊びに行くのと同じように、普段着で国会前に出かけているように見えます」

　この日もコールをした紅子さんは２年前に音楽大学を卒業、今は働きながらプロの歌手を目指してレッスンに励んでいる。

「音楽家や芸能人の方も声を上げて欲しい。政治的発言をすると、干されてしまうのかも知れませんが」（紅子さん）

　シールズには、国会前集会などを担当する「デモ班」や現場を撮影して配信する「映像班」、プラカードやフライヤー（ビラ）などを作成する「デザイン班」などがある。デザイン班には美術大学の学生がいるという。アメリカ全土に広がった「オキュパイ運動」など海外の抗議活動も参考にしているようだ。

　同じくコールをすることが多い福田さんが流暢な英語で、「Ｔｅｌｌ　ｍｅ　ｗｈａｔ　Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ　ｌｏｏｋｓ　ｌｉｋｅ？（民主主義って何だ？）」と叫ぶと、「Ｔｈｉｓ　ｉｓ　ｗｈａｔ　Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ　ｌｏｏｋｓ　ｌｉｋｅ！（民主主義とはこれだ！）」という駆け合いが続いた。（つづく）

◇取材協力：ジャーナリスト横田一

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 山本太郎、政府・次世代の党の中国脅威論のインチキをあぶり出す
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/07/post-7618.html
2015/07/30 まるこ姫の独り言

参議院での安保法制の特別委員会質疑が始まったが。。。

ニュースによると
＞審議に関し自公参院幹部は与党参院質問時間増で一致、
国民の理解を得るため、与党の質問時間の割合を衆院審議よ
りも増やす必要があるとの認識で一致した。成立に向けて丁寧
な審議に努めることも確認した。

だそうで、今日はたまたま時間が空いたので特別委員会を見よ
うかと思っていたが、午前中は与党の質問時間がほとんどだろ
うし、お互いに緊張感のないやり取りが続くかと思うとみる気が
失せてしまった。
どうせ衆議院での質疑で学習した事を、参議院で実践している
のだろうが、野党の不都合な質問は極力排除、与党に大幅に
時間を与えて政権側に有効に使おうとの魂胆だろう。
午後からに期待するとしよう。

野党の質問の中で分かった事は、自衛隊員が命令を無視して
勝手に敵方を攻撃しても罰則が何も無いという事だった。
ジュネーブ条約に加盟していないとか、自衛隊員が命令を無視
して相手を殺しても何の罰則も無いとか、この戦争法案は国民
が理解すればするほど、矛盾に満ち満ちていて、法案の体をな
していない事が良く分かるものだった。

昨日の次世代の党は、政府より極右的思考で気持ちが悪かっ
た。
中国を名指しにして、今にもミサイルがどんどん飛んでくるよう
な質問に終始していたが、政府も次世代の党も国民を煽り過
ぎだ。
ホルムズ海峡機雷掃海が、米国とイランの外交的努力によっ
て使えないとなると、今度はまたまた中国脅威論を煽る。
安倍首相、最近は、”国民の生命、自由、財産、幸福追求権を
守るため”がお気に入りになったのか、執拗に発言している。

が面白い事に、昨日の山本太郎議員の質問によって政府や
次世代の党の主張する、中国脅威論がブーメランのごとく安
保法制にかえり、政府の首を絞める結果になってしまった。

山本太郎議員は質問の中で、
＞「稼働中の川内原発がミサイル攻撃を受けた時にどれくらい
の放射性物質が放出されるのか？

原子力規制委員会の田中委員長
＞弾道ミサイルが直撃した場合の想定はしていません。ちなみ
に事故が起きた場合の想定は福島原発事故の1000分の1以下

山本太郎議員
＞どうして福島原発の1000分の1で済むのか。前に質問したと
ころ、仮定の質問でありお答えするのは差し控えたいとの返答
があった。仮定の話ではお答えするのは難しいということなので
しょうか総理

安倍首相
＞武力攻撃は規模の大小やパターンが異なることから、一概に
想定するのは難しい

山本太郎議員
＞都合の良い時だけ仮定を連発して、国防上ターゲットになり
得るような核施設に対する仮定や想定は出来かねますって、ど
んだけご都合主義なのか

政府の煽る中国・北朝鮮脅威論に乗じて、そのリスクを見事に
あぶり出していた。
山本太郎議員曰く、北朝鮮ミサイルの脅威を煽って”戦争法案”
の必要性を強調している割には、その脅威の筈の弾道ミサイル
が原発に落ちたときの避難対策すら全く講じていなかったと。
煽るだけ煽って、対策を何にも想定していなかったとはね（笑）

山本太郎議員は、既成の政治家が思いつかないような論点で
質問していたが、迫力は共産党の志位委員長や小池議員には
かなわないものの、論旨はしっかりしていて、久しぶりに見てい
る方のうっ屈がとれた。
この議員は、国会で質問回数が多くなればなるほど、迫力が増
すだろうし大化けするのではないか。
昨日はその片鱗が見えた。、そしてとても良い質問だった。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 安倍政権とパイプ…制服組のエース・番匠陸将に“出馬情報”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　西部方面総監部幕僚副長時代の番匠氏（06年、首相官邸HPから）

安倍政権とパイプ…制服組のエース・番匠陸将に“出馬情報”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162257
2015年7月31日　日刊ゲンダイ

　番匠幸一郎氏（５７）といえば、０４年１月、イラク・サマワに陸上自衛隊６００人が派遣されたときの指揮官としてつとに有名だ。ニュース番組で現地から意気込みを語り、「義理、人情、浪花節」の男として全国区の知名度になった。

　その番匠氏について永田町でウワサが飛び交っている。来年７月の参院選で自民党から出馬するというのだ。実際、７月２８日、防衛省は番匠氏の退職を発表している。番匠氏の現在の階級は「陸将」で、通常は満６０歳で定年退職を迎える。「陸自のエリート中のエリート」と呼ばれながら、定年まで３年も残して防衛省を去るのはやはり腹を決めたからとみられている。ジャーナリストの櫻本幸吉氏が言う。

「番匠氏は鹿児島県出身。自民党は比例区で立候補させる方針のようです。自民の参院議員には同じ鹿児島出身で元空自の宇都隆史氏がいますが、自民党はこの宇都氏を選挙区に回す予定と聞いています。参院には“ヒゲの隊長”こと佐藤正久氏もいますが、今回は改選ではありません」

　番匠氏は防衛大本科の２４期。サマワから帰国した翌年の０５年に陸将補、１１年に陸将に昇進し、１３年から西部方面総監を務めてきた。「統合幕僚長に最も近い人物」なのは衆目の一致するところだった。それが政界転向とはなぜ……と首をひねってしまうが、実は番匠氏と自民党はズブズブといっていいほど深い関係にある。

　サマワ派遣の際、幹事長だった安倍首相は「まさに自衛隊の逸材」と手放しのホメようだった。中谷防衛大臣は番匠氏と同じ防大の２４期。サマワのときは「番ちゃんならやってくれる」と全幅の信頼を寄せていたといわれる。

　番匠氏は、先ごろ安保法案に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」を〈民青　過激派　在日　チンピラの連合軍〉と揶揄したツイッターを引用して炎上した自民党政務調査会のドン、田村重信氏とも昵懇の仲。田村氏が主宰する「日本論語研究会」の講師を務め、田村氏から寄贈された本を陸自の幹部候補生学校内に「田村文庫」として展示。感謝状まで贈っている。

　こうやって、永田町に食い込んできた番匠氏は権力者に接近する「世渡り上手」として有名だ。なるほど、政界進出話が駆け巡るわけである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 今日のシールズのデモに参加します！
今日のシールズのデモに参加します！

子を持つ親として、憲法(国民との契約)違反した戦争法案を
黙って見過ごす事は許せない。何もせずにいて後悔したくない！

だから今日、私は仕事を休んで東京に行く！

子供に負の遺産を押し付ける訳にはいかない！

民主主義は抗議の声を見えるかたちで、あげないと何も動かない！

確かに今、マスコミは明らかにマスゴミ化している。

こんな大事な法案、特番組まれてもいい筈。なんだこの通常報道は？

でも今ネットがある！ 多くの方がスマホ等のインフラがある。 ラインやフェイスブックもある

マスゴミに対抗できる繋がる手段がある！

だから私は国会前に行って抗議の一粒になる！

7/31（金）安全保障関連法案に反対する学生と学者の共同行動
16:30 第１部開場@砂防会館１階大会議室
17:00〜17:30 第１部 学生と学者の共同集会 (集会後、国会請願デモ出発)
18:00 第２部開場@砂防会館１階大会議室
18:10〜18:30 第２部 学生と学者と市民の共同集会 (集会後、国会請願デモ出発)
19:30〜21:30 戦争法案に反対する国会前抗議行動
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] ＜ミズホタンがブチ切れ:ふざけた答弁はやめて!＞　「弾薬は武器ではありません.消耗品です!」 by・中谷防衛相
【ミズホタンがブチ切れ:ふざけた答弁はやめて!】 「弾薬は武器ではありません.消耗品です!」 by・中谷防衛相 ＋ イラク戦争.米国によるファルージャ攻撃をアベさんに糾す山本太郎議員
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52255119.html
2015年07月30日 20:28　晴天とら日和

7月30日(木)参議院の特別委員会で、16時7分から17分間戦争法案について、総理に対して、質問をします。ぜひ見てください。

— 福島みずほ (@mizuhofukushima) 2015, 7月 29

国会中継「参議院平和安全法制特別委員会質疑」
社民福島みずほ「かつて弾薬は武器の範疇であった。新たな基準では武器ではなくなっている。基準を変えたのか」「これは武力一体化そのもの」
#国会を見よう
#kokkai pic.twitter.com/QWQU0kLgZd

— インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2015, 7月 30

#安保法。アホ答弁！#中谷防衛相：弾薬提供出来る。武器ではありません！(＝日本語わかる？武器だ！)みずほ「冗談辞めろ(｀^´ *)/」

福島みずほ（社民）山本太郎（生活）荒井広幸（改革）《安保法案》平和安全特別委員会 2015年7月30日

社民・ミズホタン
「これまで周辺事態法では、武器・弾薬は運べないとしていたが、
この法案では弾薬を運べることになっている」

中谷防衛相
「あの…弾薬は武器ではありません。消耗品です。武器は消耗品ではないものです」

社民・ミズホタン　　
「なんで弾薬が武器じゃなくなったんですか？　解釈を変えたんですか？」

中谷防衛相
「これまでは米軍のニーズがなかったんです」

社民・ミズホタン　
「ふざけた答弁はやめてください。
米軍のニーズができたら武器提供ができるようになるのか」

「首相は戦争法案はレッテル貼りだと言うが、戦争法案だ。
自民党はずっと違憲だと言ってきたじゃないですか。
もっとも憲法を守るべきは総理だ。
憲法守れ！とみんなが言っている。
憲法を守らない総理大臣は即刻退陣を求める！」

　　これは、
　　「備忘録」としてアップしておかないとね。
　　辻元のネーチャン、
　　ここ最近、頑張ってると思います。

　　つーか、
　　戦争法案だと、廃案にしなければならないと、
　　そう思う議員さんは大結集して、
　　アベ政権に総アタリで叩き潰さないと駄目だと思いますね。

　　マジで、
　　国家の一大事だと思いますモン!

以下略

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 断言首相　「絶対にない」「断じてない」「いささかもない」　安保法案　 朝日新聞
　「絶対にない」「断じてない」「いささかもない」――。安倍晋三首相が安全保障関連法案の参院審議で、こんな断定調を増やしている。法案に対する世論の不安を払拭（ふっしょく）するためとみられるが、「断定」の根拠はというと、いま一つはっきりしない。

　■「戦争、巻き込まれることは絶対ない」「徴兵制全くあり得ない、今後もない」「専守防衛、いささかの変更もない」

　首相は３０日の特別委員会で、自民党の森雅子氏から集団的自衛権の行使を認めたことをめぐり、「戦争に巻き込まれることはないのか。世界の警察であるアメリカに言われたら断れないのではないか」と問われ、「戦争に巻き込まれることは絶対にない」と述べた。

　あくまで日本の防衛のために集団的自衛権を使うのであり、それに関係ない戦争に自衛隊は出せないという説明だ。だが、首相が普段から「日米同盟」の重要性を強調しているだけに、野党や憲法学者は、米国に助けを求められれば何らかの理屈を作り、米国の戦争に加わることにならないかと指摘する。

　さらに森氏が徴兵制を取り上げ、「子育て中のお母さんと話すと、『徴兵制になるんじゃないの』という声を聞く」とただすと、首相は「徴兵制の導入は全くあり得ない。今後も合憲になる余地は全くない。子どもたちが兵隊にとられる徴兵制が敷かれることは断じてない」と繰り返した。首相は「政権が代わっても導入はあり得ない」と言い切ったが、民主党幹部は「長年の憲法解釈を変更し、歴代内閣が使えないとしてきた集団的自衛権の行使を認めたのは首相で説得力がない」と指摘する。

　また首相は、民主党の広田一氏から、日本が相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使するとされる「専守防衛」の原則について問われ、「基本方針であることにいささかの変更もない」と述べた。だが集団的自衛権が使えるようになると、他国への攻撃でも、日本の存立が脅かされる明白な危険があると、政府が判断すれば武力行使できるようになる。広田氏は「専守防衛の考え方が破棄される」と批判した。

　（三輪さち子、小野甲太郎）

　■＜視点＞説得力欠ける

　首相が「断定調」を繰り返すのは、法案への国民の理解が深まっていないとみて危機感を募らせているからだ。首相周辺の一人は「攻撃は最大の防御だ」と語る。強気の答弁で野党の批判を封じ、国民の支持を得たいということなのだろう。

　しかし首相がどう口調を強めようと、問題の本質は法案の「違憲性」と、どんなケースに集団的自衛権が適用されるかがあいまいな点にある。

　多くの憲法学者が法案を「憲法違反」と指摘し、その根幹への不信感が高まっているのに、首相は集団的自衛権を行使する判断基準を聞かれると「総合的な判断だ」と繰り返す。政権の裁量を少しでも広げておこうと、あえて法案や答弁ぶりにあいまいさを残している。これでは憲法上も安全保障政策上も、行使が適切かわからない。

　そもそも、長年の憲法解釈を一内閣の閣議決定で変更したのは首相自身だ。その首相が、いくら将来のことを「絶対にない」「今後もない」などと明言しても説得力に欠ける。

　（石松恒）

7月31日　朝日新聞朝刊より
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 樹木希林さんが辺野古を訪れ基地建設阻止の座り込みを続ける島袋文子さんと握手
樹木希林さんが辺野古を訪れ基地建設阻止の座り込みを続ける島袋文子さんと握手

News Watch　2015年7月30日 
http://silversword.club/kirin-kiki-2/

 女優の樹木希林さん(72)が7月30日、突如、沖縄県名護市辺野古を訪れ、辺野古の新基地建設を阻止するため座り込みを続ける島袋文子さん(86)の隣に座り、握手、激励した。その後、島袋さんは、沖縄戦から辺野古問題までを熱く語り、希林さんは辺野古問題を俳優仲間に広めると応じた。

7月30日　樹木 希林　沖縄県名護市辺野古ゲート前訪問　 (￣~￣；) pic.twitter.com/CKCHYlHXBl

— BAIKINMANTweet (@BAIKINMANTweet) 2015, 7月 30

樹木希林さん、突然ふらりと辺野古のゲート前にこられたんですね。さすが。 pic.twitter.com/PxV6nHcoz5 — こたつぬこ (@sangituyama) 2015, 7月 30

樹木希林さん！ ＠辺野古キャンプシュワブゲート前。 pic.twitter.com/zMmi5ca819

— かな（＠辺野古） (@KanaTeach) 2015, 7月 30

女優の樹木希林さんが辺野古を訪れ、私が尊敬する島袋文子さんとのツーショット。希林さんは辺野古のことを俳優仲間に広めてくれるとのこと。 本当に素晴らしい。 pic.twitter.com/uPdxtBuUos — 金井 亨（平和） (@kanaitoru33) 2015, 7月 30

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 「主権を放棄した砂川判決は無効だ」と断言した小林節教授　　天木直人（新党憲法９条）
「主権を放棄した砂川判決は無効だ」と断言した小林節教授
http://new-party-9.net/archives/2322
2015年7月31日　天木直人のブログ　新党憲法９条

　厚木騒音訴訟で東京高裁が一審判決と同様に、自衛隊機の夜間飛行差
し止め判決を下した事は確かに注目すべきだ。

　しかし防衛省は上告するだろう。

　そして最高裁は一審、二審の判決を覆す。

　それよりも、なによりも、この東京高裁の判決そのものが、米軍機の
差し止め請求を一審同様、司法の権限が及ばないとして、却下してい
る。

　米国に対する司法の主権放棄である。

　そして、その原点は、１９５９年の田中耕太郎最高裁長官が下した砂川判
決にある。

　米国の極秘公電の公開で、この驚くべき対米従属性が明らかになっ
た。

　そして、この米国極秘電報の発見に基づいて、昨年６月に砂川判決の
再審請求が土屋源太郎さんら元被告から提訴されている。

　こんことは周知の事実であるのに、知ってか知らずか、その砂川判決が、
安保法制案起案の責任者である高村自民党副総裁によって
集団的自衛権行使容認合憲の根拠とされ、それを安倍首相も国会で何度も繰り返している。

　これほどの矛盾はない。

　しかし、学者も、国会議員も、メディアも、この砂川判決の無効性、
違憲性を、正面から指摘する者はただの一人もいない。

　何を恐れているのだろうか。

　そう思っていたら、砂川判決は無効だと正面から切り捨てた人物をは
じめて見つけた。

　月刊日本という右翼雑誌がある。

　その月刊日本の最新号（８月号）は、日本は米国の属国のままでいい
のか、の特集号である。

　その特集号の様々な記事の中に、あの小林節慶応大学名誉教授のイン
タビュー記事を偶然見つけて私は驚いた。

　そのインタビューの中で、小林教授は砂川判決が集団的自衛権を認め
ているとする安倍政権の主張を「真っ赤なウソ」だと次のように断じて
いるのだ。

　すなわち、そもそも裁判は事件になった事実しか判断しないものだ、
砂川事件では日本が駐留米軍を受け入れることの合憲性が問題になった
のであって、他国防衛の為の集団的自衛権の合憲性は問題になっておら
ず、何の判断もなされていないと。

　ここまでは小林教授ならずとも、すべての憲法学者が等しく認めてい
るところだ。

　私が注目したのは、その後に続く小林教授の次の言葉である。

　「・・・三権の長がアメリカの大使や公使に面会して、事前に判決を
約束するなど言語道断です。この時、日本は事実上主権を投げ捨て、独
立を放棄したのです。最高裁判決は司法の独立を奪われた判決であるた
め、司法権の名に値しません。最高裁判決自体そのものが『一見極めて
明白に違憲無効』ですよ。砂川判決の元被告人たちが再審請求を求めて
いますが、至極当然の事です。安倍政権は『独立国家として集団的自衛
権を認めるのだ』と意気込んでいまが、そのために独立国家の主権を侵
害した最高裁判決に頼るのは自己矛盾以外の何物でもありません・・
・」

　この言葉こそ私が聞きたかった言葉だ。

　このような勇気ある言葉を発した学者は、私の見る限りでは日本広し
といえども小林教授が初めてだ。

　ここまで小林教授が言ったのだ。

　国会でこの小林教授の言葉を安倍首相に投げつける政治家が出て来な
ければおかしい

　何としてでも小林教授には護憲政党をひとつにまとめて、来るべき選
挙で安倍自民党政権を倒してもらいたい。

　護憲政党がひとつになればそれができることは世論調査が明確に示している。

　護憲政党をひとつにできなければ、その時こそ小林教授には新党憲法９条に
賛同いただいて、願わくば党首になって選挙に臨んでもらいたい。

　それが実現できれば新党憲法９条は現実のものとなり、日本の政治を
大きく変えるだろう。

　日本の夜明けが来る（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 日本が戦争に巻き込まれることは絶対にありません！なぜなら、日本が先制攻撃するからです！
「絶対に」「必ず」といった言葉を使いたがる人間は、 詐欺師に多い。「絶対に儲かる」「必ず返す」にはくれぐれも気をつけなければならない。

日本が戦争に巻き込まれることは絶対にありません！なぜなら、日本が先制攻撃するからです！ キッパリ (￣◇￣;) →「戦争巻き込まれ、絶対ないと断言したい」　安倍首相：朝日新聞デジタル http://t.co/W9WQHjssMl

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 30

「戦争巻き込まれ、絶対ない」首相が断言　参院特別委
http://www.asahi.com/articles/ASH7Z3D4HH7ZUTFK003.html
http://megalodon.jp/2015-0730-1325-12/www.asahi.com/articles/ASH7Z3D4HH7ZUTFK003.html




＜参照＞


最初っからもうこれだ　⇒

アメリカの戦争に巻き込まれることは「絶対にあり得ない」 安倍首相、安保法制の閣議決定で会見
http://www.huffingtonpost.jp/2015/05/14/abe-japan-collective-defence_n_7281676.html 

 

安全保障法制の関連11法案が閣議決定されたことを受けて、安倍首相が5月14日午後6時から、官邸で会見を開いた。一定の条件を満たせば、集団的自衛権の行使が可能になると規定されているが、安倍首相はアメリカの戦争に巻き込まれることは「絶対にあり得ない」と否定した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 「法的安定性は絶対に関係ありません。私が決めるのだから」が、安倍首相のハラの内（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/74d6baa1ea6e1194753ecb16836453f9
2015-07-31 09:27:46

　「礒崎クン、よく言った。法的安定性など関係ないよな。だって、法とは関係なく、オレが都合のいいように決めるのだから」というのが、安倍晋三という男のハラの内といってよいのではないでしょうか。しかし、とりあえずは国会での参考人招致に応じました。「ま、あやまっておけよ。安保法案があがりすればいいのだ」

　ウソつき安倍晋三クンは、これまでの国会答弁で、「戦争に巻き込まれることは絶対にない」「専守防衛の方針にいささかの変更もない」「徴兵制が敷かれることは断じてありません」などと、断定的に約束してきました。

　しかし、過去の約束破りをみたら、安倍発言の屍（しかばね）がゴロゴロころがっています。ウソ発言の死骸が山積みです。あるいは、ウソのオンパレードと申しましょうか。

　その中でも目立つのは、当初は憲法改定を繰り返しておきながら、世論を説得するのがむずかしいと見るや、今度は閣議決定で集団的自衛権を行使できると変えました。自民党自身が、「集団的自衛権は行使できない」と、公党として40年間約束してきたことをコロッと変えました。正面からの憲法改定を避け、裏口から潜り込んで、憲法9条を骨抜きにしようとしているです。

　こんな大事なことをコロッと変えるなど、安倍晋三という男にとっては「へ」でもない。この男には、きちっとした軸などありません。その時、その時で都合のいいように発言を変えてきました。あえて芯があるとするなら、戦前の旧体制に戻したいというアンシャンレジームです。

　そうしたウソツキを振り付けしてきた有力な一人が、礒崎陽輔・首相補佐官です。首相補佐官というのは、首相の知恵袋であり、アベ政治を先導する軍師です。いわば黒田官兵衛のような役割りです。この礒崎という男を安倍という男から引き離すことは、想像される以上に安倍氏に打撃を与えることになります。

　8月は6日のヒロシマ、9日のナガサキに続き、15日は敗戦の日です。こうした平和を祈る月に、安倍政権は戦争法案を押し通そうとしています。平和を確立するために、私たち自身ががんばる月です。

　礒崎氏の追及は、週明け8月3日の参院特別委で行われます。民主党はどのように追及するか。どこまで追い込めるか。力が試されます。

　そして、本来の課題である安保法制審議では、ウソつき安倍晋三の正体を完膚なきまでに暴き、安保法制を廃案に追い込みましょう。8月は、天下分け目の決選月です。熱い闘いを進めましょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] オリンピック・エンブレム盗作疑惑＆「懲らしめる」発言陣笠議員がまた暴言＆ＩＳＤ条項も受け入れのＴＰＰ（くろねこの短語）

http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-28bf.html
2015年7月31日

　新国立競技場のスッタモンダが持ち上がってからというもの、アヤがつきっぱなしの東京オリンピック。今度はエンブレムの盗作騒動が勃発しちゃいました。リエージュ劇場のロゴに加えてスペインのHey Studioの作品までがモチーフに使われたんじゃないかとも言われている。個人的には、リエージュ劇場よりもHey Studioの作品のカラーリングの方がヤバイと思うのだけど、どうなんだろう。んなことより、当のデザイナーがＨＰやfacebook、ツイッターを閉鎖して雲隠れしちゃったことがなによりも問題だ。ここで逃げちゃったらクリエイターじゃないね。盗作なんていうレーゾンデートルに関わるいちゃもんつけられてるんだから、ここは正々堂々と自らの見解を述べるべきだろう。

　でもって、レレレのシンゾーのお稚児さん、礒崎君が「法的安定性なんか関係ねえ」発言で国会に参考人招致されるってね。本人は、親分のご寵愛を受けたいばかりに、いつも仲間内で喚きあっているレレレのシンゾーの本音を代弁したつもりなんだろうけど、さぞか違憲総理にとってはお腹の痛い話ではある。どんな国会招致になるか見ものです。ここで礒崎の首ひとつ取れないようだと、野党も何やってんだってことになりますよ。

・礒崎首相補佐官の参考人招致を決定　参院特別委
　http://www.asahi.com/articles/ASH7Z66Z9H7ZUTFK01K.html

　で、礒崎同様に懲りないオヤジがもうひとりです。「懲らしめる」発言の大西君がまたやってくれました。今度は、原発に批判的なＴＶのコメンテーターたちをヤリ玉にあげて、「個別にどんどん正確な知識を知らせていくべきだ。各個撃破でいいからぜひ行って、皆さんの持っている知識を知らしめてください」なんてことを資源エネルギー庁の幹部に要求したそうだ。日刊ゲンダイによれば、

（これより引用）

　大西氏は会合で「安保法制が一段落つけば、九州電力川内（せんだい）原発がようやく再稼働になるが、こういった（再稼働）問題にマスコミの攻勢が行われる」と指摘。解説者らの発言を「ことさら原発再稼働反対の意思を表示している。一般の人たちが聞くと、あたかも日本のエネルギー政策は間違っているというとらえ方をしかねない」と述べた。

（引用終わり）

　根っこのところから腐ってます。これはもう厳重注意なんかで済ませられる問題じゃないだろう。こやつも礒崎と同じく、レレレのシンゾーの親衛隊を気取っている陣笠野郎なんだが、ほとんど町のゴロツキです。江戸川区議からの叩き上げで、言ってみればその精神的土壌は地回りみたいなもんなんだね。こういうのがレレレのシンゾーの周辺にはゴロゴロいるわけで、そいつらが親分の本音をいたるところで振りまいて歩いてるわけです。

　こんなのを当選させちまった江戸川区の有権者は内心忸怩たる思いがしてることでしょう。レレレのシンゾーの家庭教師だった警察官僚あがりの男を当選させちまった選挙区に住んでいるくろねことしては、他人のことを言えた義理ではないのだが、さすがに「懲らしめる」男の一連の発言は政治家としての許容範囲を超えてます。こちらも参考人招致して、礒崎ともども国会の品位を傷つけたカドで懲罰動議にかけて、除名しちまうのがよろしいかと。

・反原発コメンテーターを「個別撃破」　大西議員、エネ庁幹部に要求
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015073002000254.html

　ところで、２４日のエントリーでも書いたんだけど、どうもＴＰＰがきな臭くなってきている。おそらく、日米の間では大筋合意どころか、日本が譲歩しまくってシャンシャンってことになっているんでしょう。ＩＳＤ条項も導入の方向で検討されているとＮＨＫのニュースが流したそうで、これはもう確実に日本をアメリカに売り飛ばしちゃいましたね。布袋頭の甘利がすっかり白髪になっちまったのは、これでもう日本の土は踏めないってストレスかもね・・・なんて笑っている場合じゃないんだね。

　当ブログの読者の方から「ＴＰＰによって日本は破壊されるのは明らかです。特定秘密法案、安保関連法案、ＴＰＰ、盗聴法、で完成デス、デスノートではないですかねえ。」とコメントをいただいたけど、おっしゃる通り。衆院で３分の２あるうちに何でもやってしまおう、ってのがレレレのシンゾー一派の思惑なんだね。昨夜は経団連の酒鬼薔薇会長らと酒食を共にしていたのも、ＴＰＰが大詰めを迎えたところでの報告会だったんじゃないのかねえ。知らぬは国民ばかりなり・・・なんて洒落にもなりませんよ、ったく。

・植草一秀の『しられざる真実』
ISD付TPP大筋合意は明白な安倍自民党公約違反
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/asyuracom-220f.html#_ga=1.150741493.210158436.1420185787

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 参考人招致の実現によってなくなった磯崎補佐官の更迭　　天木直人（新党憲法９条）
参考人招致の実現によってなくなった磯崎補佐官の更迭
http://new-party-9.net/archives/2324
2015年7月31日　天木直人のブログ　
新党憲法９条

　安倍暴政の前になす術のない無力な野党を証明したような磯崎補佐官の参院安保法制特別委への参考人招致実現である。

　磯崎補佐官が８月３日の参院安保法制特別委に参考人招致されることが合意された。

　これは、安倍首相が、ついに野党の攻勢に負けて譲歩したと受け止められがちだ。

　しかし、事実はまったく異なる。

　安倍自民党の魂胆は、わずか１５分ほどの国会追及でみそぎを済ませるつもりなのだ。

　野党は、特別委での磯崎発言次第では更迭要求を続けると言っているが、そんな事が出来るはずがない。

　更迭要求は磯崎暴言が発覚した時点で間髪を入れずに実現されなければいけなかったのだ。

　「法的安定性」という言葉でごまかされているが、磯崎発言はどう解釈しても、安全保障のためには憲法などどうでもいいと言っているのだ。

　これ以上ない憲法否定であり、国会の審議を貶めるものである。

　本来ならば国会審議を全面中止して、即刻更迭させなければいけないほどの暴言である。

　しかし、野党にはその怒りと迫力がまるでない。

　こんな暴言が放置されるようでは国会審議はますます空疎なものになっていくだろう。

　９月末まで、どうやって野党は安倍自民党を追及するのだろう。

　国会議員は何をして時間を潰すのだろう（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 政界地獄耳　「敵は中国」の刷り込みが始まった（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「敵は中国」の刷り込みが始まった
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1515553.html
2015年7月31日10時1分　日刊スポーツ

　★参院の議論になって首相・安倍晋三は「火事」だとか「不良」などの例え話を封印。ついに本音とも取れる現実論を繰り出し始めた。２９日の参院平和安全法制特別委員会で、集団的自衛権を使って南シナ海で機雷除去を行う可能性について「新３要件に当てはまれば、対応していく」と述べた。

　★首相は２８日の参院特別委で「中国は南シナ海で大規模な埋め立てを行っている」とも発言。ただ６月の衆院同特別委員会では「南シナ海は迂回（うかい）路がある。なかなか想定しえない」と同海での機雷除去に否定的な発言をしており、日本への石油供給ルートに当たる中東・ホルムズ海峡での機雷除去のみが当てはまるとしていたが答弁を修正した。現実論としてホルムズ海峡脅威論が薄れる中、本音が出たのか、法律の枠を度外視する政権のご都合主義が垣間見える。民主党幹事長・枝野幸男は２９日、「日中首脳会談を模索している状況で、特定の国名を出すことがトータルのわが国の外交安全保障戦略上、適切だとは到底思わない」と批判した。枝野の指摘はもっともで、２０日に生出演したフジテレビでは「目の前の脅威はズバリ中国か」と問われ、首相は「私は特定の国だと申し上げるつもりはありません」としていた。

　★例え話にこだわっていたのに、「中国」を名指しし「仮想敵国」として扱うことで無駄になったといっていい。これからは中国に対抗するための安保法制必要論が台頭することになる。共産党国対委員長・穀田恵二は「（首相は）中国の脅威論をさまざま言い立てて、防戦にかかっている」。２２日には外務省が中国の東シナ海ガス田開発の写真を突然公表した。国民に敵は中国と思わせる刷り込みが始まったといえる。安保法制はこれから中国脅威論へと様変わりする。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 新国立競技場の戦犯がいつのまにか被害者面！ 東京五輪組織委員長・森喜朗の無反省、無責任、無神経言動録（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党 森喜朗公式ウェブサイトより

新国立競技場の戦犯がいつのまにか被害者面！ 東京五輪組織委員長・森喜朗の無反省、無責任、無神経言動録
http://lite-ra.com/2015/07/post-1339.html
2015.07.31.　リテラ

「お詫びをすることはまったくないと。変更は当然あるべきだと」

　7月29日にクアラルンプールで行われたIOC理事会に出席した東京五輪組織委員長の森嘉朗は、国立競技場見直しにIOCのバッハ会長から理解を得たことを、さも当然であるかのように胸を張ってこう話した。

　いったいこの男はこの間、自分が何をしてどういう事態を招いたかがわかっているのだろうか。もう一度、念を押しておくが、新国立競技場問題の最大の戦犯は東京五輪組織員会長の森喜朗である。

　東京五輪ではなく、その前年に予定されているラグビーW杯の為に国立競技場立て替えを画策し、当時の石原慎太郎都知事と密約をかわし、競技場の事業主JSCや組織委員会の人事に介入し、五輪のメイン会場に国立競技場を押し込んだ。そして、安藤忠雄とともにザハ案をゴリ押しし、高騰する建設費にも変更を拒否し、自分の利権を守ろうとした結果、起きたのがこの事態だった。

　ところが、世間から批判を受けるや「私も迷惑している」と一転、被害者面。自分が散々固執したザハ案についても「僕はもともとあのスタイルは嫌でしたからね」「（キールアーチは）生牡蠣をどろっと垂れたみたいで、おやっと思った」と批難を始める。そうかと思うと、白紙撤回には大いに不満らしく、「国がたった2500億円も出せなかったのかね」などと平気で嘯く。

　そして、白紙撤回が正式に決まると、いつのまにか、冒頭のように、自分の手柄のような態度で、白紙撤回に胸を張り始めたのだ。

　まったくため息しか出ないが、しかし、今回の森の言動を見て、“あの頃”を思い出した人も多いのではないか。そう、この人のこうした無責任、無反省は最近になって始まったものではない。特に森が2000年４月から総理大臣とした時期に明らかになった不祥事や呆れるほど無責任な失言、放言、お騒がせの数々は歴代総理の中でも群を抜いたものだった。

　もっとも有名なのがいわゆる「神の国発言」だ。神道政治連盟国会議員懇談会で「日本はまさに天皇を中心とした神の国であることを国民の皆さんにしっかりと承知していただく」と発言、戦前への回帰、国体主義者と大きな批判を受けたのだが、それ以外にも次々と放言を繰り返し、世間を大いに呆れさせたのだ。

　まずは首相就任早々、記者に「首相は大変ですか？」と聞かれ「汗もぐちゃぐちゃにかいているし、気持ち悪くて」などとトンチンカンな答えをするのはまだご愛嬌。新聞に掲載される首相動静についても「何時に起きたのか記者が電話してくる。あんなの嘘ついてもいいんだろ？」と言いたい放題だ。

　また首相就任直前には沖縄に対して、こんなことまで言っている。

「沖縄では君が代を教わってこなかった。沖縄の教職員組合は共産党が支配していて、何でも国に反対する。琉球新報、沖縄タイムスもそうだ」

　そのため首相就任後初めて沖縄を訪れた森は、沖縄県民に謝罪を余儀なくされた。

　しかし、それでも全然懲りない、反省しないが森の身上であり“サメの脳みそ”と言われる所以だろう。

　2000年６月に行われた総選挙では、「無党派層は寝ててくれればいい」と選挙権行使の放棄を推奨し大顰蹙を買い、「君らは僕をバカだと思っているかも知れないが、僕はバカだと思っていない」と一国の最高権力者とは思えない実も蓋もない発言をする。またユーゴスラビアの大統領選の決選投票への自身の考えについて聞かれた際には「あっ、そう。考えなんて、人の国のことだからないよ」と国際情勢への無知、無関心ぶりを晒している。
　
　まだまだある。
「（戦前の）教育勅語のいいところは採用すべきだ」
「（初出馬の際）私が立候補の挨拶に行くと、農作業している人が全部家に入っていく。なんだかエイズが来たように思われて」
「大阪は“たんつぼ”」
「これだけ叩かれても、体重は相変わらず100キロをキープしています！」
「（パソコンを）出来ない人は「日陰」と言うんだ。日が当たらないという意味ね」

　またサッカーの中田英寿らとの会食の際「知ってる？　韓国に日本チームが行って勝ったことないんだよ」と、事実とは違うことを知ったかぶりで語り、中田にそれを否定され、会食の場が凍りついたこともあった。

　これらは講演や会見など公の場での発言の数々だが、記者とのオフ懇ではもっと酷い。

「（学生時代に住んでいたアパートに）ヤクザもいて、青線の女を部屋に連れ込んだりするんで夜寝れなかったよ。翌朝、そのヤクザが俺たち学生に“好きにしていいぞ”って言うんだ。輪姦って知ってるか？　いや俺はやってないよ。やった奴はみんな淋病にかかってな、お前ら淋病の治し方知ってるか？」
「後楽園でモギリのバイトをしたがニセの入場券を作って売って儲けた」

　まさに言いたい放題とはこのことだろう。そのためメディアが森に付ける枕言葉は「バカ」「軽薄」「サメの脳みそ、ノミの心臓」「首相失格」。一国の最高権力者とは思えぬ批判を浴びたのだ。

　もちろんこうした放言だけでなく、首相にあるまじき疑惑も次々と明らかになった。

　暴力団関係者とのツーショット写真の存在、３万株といわれるリクルート未公開株収得疑惑、政界疑獄事件で逮捕された石油商・泉井純一からのヤミ献金、27億円が消えた日本ハイカ事件への関与、地元石川県の大学用地に絡む利権疑惑、ゴルフ場役員兼職問題、広域暴力団稲川会会長一族の結婚披露宴スピーチ……。

　中でも最大のスキャンダルが、買春検挙歴問題だった。森が早稲田大学在学中だった1958年（昭和33年）、警視庁による非公認売春地域の「青線」や、潜りの「白線」業者の一斉摘発が行われたのだが、逮捕された客の中に20歳だった森がいた。つまり日本の最高権力者である森が売春等取締条約違反で逮捕歴があるというものだった。

　当時、これをスクープした「噂の真相」（噂の真相）では森が警察で取られた前歴カードや指紋番号を特定し公表、これに対し森は「噂の真相」を名誉毀損で提訴するという現役首相としては異例の事態に発展した（その後、裁判所は買春問題の白黒を付けること無く和解勧告を提示し、「噂の真相」が森の地元紙「北国新聞」に謝罪広告を出すことで和解）。

　これら数々の放言、スキャンダルにより森政権の支持率は10％を切る事態となった。

　しかし、森の凄いところは、ここまでスキャンダルまみれになっているにも関わらず、何ら反省することはなく、まるで自分が被害者のごとく開き直っていたことだ。自分を追い込んだのはスキャンダルを報じた週刊誌を中心としたマスコミだと責任転嫁し、メディア規制の必要性をぶち上げる始末だった（それが後の個人情報保護法や名誉毀損訴訟の損害賠償金額高騰につながっていった）。

　だがそんな折、決定的事態が起こる。それが高校実習船の「えひめ丸　米原潜衝突事故」だった。

　2001年2月11日、ハワイ沖で愛媛県宇和島水産高等学校の実習船「えひめ丸」が、浮上してきた米原子力潜水艦と衝突し沈没、「えひめ丸」の生徒4人、教員5人が死亡した日米関係をも揺るがしかねない大事故だったが、事故の一方を森が知ったのは横浜市内で遊び仲間とゴルフ中のこと。しかも森はプレーを止めることなく、その後2時間もかけ3ホールも続行したのだ。

　当然、森に対し大きな批判が巻き起こるが、森本人だけは「ゴルフが悪いことなのか！」とこれまたトンチンカンに話をすり替え、開き直ったのだ。ここに至り国民からは総スカンを喰い自民党重鎮からも「もうもたない」との声があがる中、遂に辞意を表明、2001年4月26日に森政権は終焉を迎えた。

　だが、不幸なことに森首相の政治生命はついえていなかった。同じ清和会出身で、自分が首相時代に副官房長官に引き立てた、子飼い中の子飼い、安倍晋三が首相の座についたことで、森はご意見番、後ろ盾として復活。直接は政策に口を出さないものの、その裏で自分の利権を太らせて行ったのだ。

　一方、安倍の方も森への気の使いようは尋常ではなく、東京五輪の組織委員長に森をゴリ押し。一旦は当時、東京都知事の猪瀬直樹に拒否されるが、猪瀬のスキャンダル辞任に乗じて、森を委員長に押し込んだ。

　しかも、こんな事態を引き起こせば、引責辞任するのが普通だが、安倍は頑として森を守り、今も森は組織委員長のイスにふんぞり返っている。

「安倍首相が森さんにここまで気を遣っているのは、昔、引き立てられた恩義というのもありますが、もうひとつは、ロシア、プーチンとのパイプです。安倍首相は任期中に北方領土返還の道筋をつけたいと思っており、そのためにはプーチンと仲のいい森さんが必要だと考えている。実際は、森さんが対ロシア交渉で役立つというのも、そもそも北方領土の返還にロシアが応じるというのも、ありえないと思いますが」（政治評論家）

　むしろ、森元首相が五輪の組織委員長に居座っている限り、これからも今回のようなトラブルが続発し、世界にもっと大きな恥をさらすことになる可能性が高い。意外にこの男の存在が安倍政権にとどめを刺すかもしれない。

（時田章広）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] われ「媚中派」と呼ばれようとも　　二階俊博
　安倍総理が中国に強硬な姿勢を見せる中、それにストップをかけているのがいわゆる親中派と呼ばれる議員たちである。その筆頭が二階俊博議員だろう。彼のような人間の見解をいかに政権に反映させるかが重要なポイントになると言えよう。

『月刊日本』８月号
二階俊博「われ『媚中派』と呼ばれようとも」より
http://gekkan-nippon.com/?p=6940

（前略）

たとえ「媚中派」と言われようとも

――　二階議員は中国で習近平国家主席と会談されました。一部では事前の予想として、習主席は会談に応じないのではないかとも言われていました。
【二階】　私は３月に海南島で開催された、福田康夫元総理が理事長をしているボアオ・アジア・フォーラムにお招きいただき、パネラーとして医療問題や健康問題について発言しました。その時習近平国家主席もお出でになっておられたので、私は「今度、日中友好を熱心に進めている３千人の同志たちと一緒に訪中することになっている。これは人と人との交流、特に民間の人たちの交流だ。習主席にも協力してもらいたい」と言いました。習主席からは「日中間の人民の相互交流は大変大事なことなので協力します」と、明快なお答えをいただきました。
　そのため、私は５月の訪中時には必ず習主席にお会いできるだろうと確信していました。しかし、これは誰にも言いませんでした。今回３千人の方々にご一緒していただきましたが、「習近平さんがお出でになるからご一緒しませんか」という呼びかけは一切しませんでした。
　それは、あれだけの国のトップリーダーですから、国際的な問題も含めて何か起これば来られなくなることだってあるからです。また、「主席がおいでになるから来たらどうだ」というような、看板で人集めをするようなことはすべきではないと思っているからです。私は過去５回訪中しましたが、一度もそうしたことはしておりません。
　少し気の早い人は、習近平国家主席が出て来ないなら行っても仕方がないということで、訪中の参加申し入れはあったものの実際には来なかった人もいたようです。３千人もお見えになるわけですから、色んな目的や考えを持った方がいます。それについて気にする必要はないと思っていますし、我々の方から特に意見を述べることもありませんでした。
――　最近、日本では排外主義的言説が強くなっており、二階議員を「媚中派」と揶揄する声もあります。
【二階】　そんなことは過去に何回か言われておりますから気にもしていませんが、「そんな偉そうなことを言うなら自分で行ってらっしゃいよ」と申し上げたい。
　我々は誰の力も頼っていません。３千人の人たちと一緒に訪中するといっても、政府に協力を求めたわけではありません。また、皆一人一人が自分の旅費をご自身で負担いただいています。なぜそうするかと言うと、誰かの力を借りてやると正しい結果は出ない、真実の味は出て来ないからです。
　ですから、媚中派と言われようが何と言われようが、そんなことはなんでもありません。「言っているあなたが恥ずかしいでしょ」と言ってあげたいくらいです。

世界平和を願い、写経を奉納した岸元総理

――　現在、日中関係はギクシャクしていますが、長い歴史の中で日本は中国から大きな影響を受けてきました。
【二階】　それは紛れもない事実です。我々は皆このことを大切にし、お互いに感謝し、貴重なこととして後世に伝えていく責任があります。
　今年、高野山は弘法大師・空海が道場を建設してから１２００年を迎えました。空海が仏教を学ばれたのも中国です。開創１２００年の行事には外国からも多くの方が見えていますが、中国の皆さんにも空海の業績をもっとわかってもらえるようにしなければいけないなというふうに思っています。
　高野山には安倍総理にも来ていただきました。総理の祖父である岸信介元総理は政界を引退された後、写経を始められて、高野山に１１５０巻も奉納されています。
　その中に「願意　世界平和」という文字をしたためた写経がありました。私が「これを一枚いただけないか」と相談したところ、高野山から「岸家のご了解をとっていただければ」と言われました。すると、隣におられた総理が「どうぞ、どうぞ」と勿論ご許可をくださり、総理と私がそれぞれ一枚ずつもらうことになりました。
　私は中国でもこの「世界平和」という言葉に出会いました。私は中国の名門高校である大連第十六高校を訪問し、私の母校である日高高校と姉妹校提携を結びました。後日、第十六高校の校長先生が日高高校に立派な額装をした書を送ってくれました。その中に「世界平和」という文字があったのです。時代を越え、国を越え、皆が世界平和を願っているのです。ですから、このことに背を向けるような行動は何人と雖も許されない。我々はこの点をしっかり心に銘記して政治に携わっていかなければなりません。（以下略）
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] ＜野党分裂＞共産党の志位和夫委員長、参議院選挙で野党協力せず！「ギブ・アンド・テークの条件が存在するとは考えない」
【野党分裂】共産党の志位和夫委員長、参議院選挙で野党協力せず！「ギブ・アンド・テークの条件が存在するとは考えない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7411.html
2015.07.31 12:00　真実を探すブログ

☆共産党：参院選野党協力、沖縄以外は行わず
URL　http://mainichi.jp/select/news/20150731k0000m010031000c.html?inb=tw
引用：　
毎日新聞　2015年07月30日　18時45分
　共産党の志位和夫委員長は３０日の記者会見で、来夏の参院選での野党協力について「沖縄に限って言えば米軍新基地建設反対の大義があるが、全国的には国政の基本問題での一致やギブ・アンド・テークの条件が存在するとは考えない」と述べ、沖縄県選挙区以外では行わない考えを示した。
：引用終了

以下、ネットの反応

http://t.co/bFF6OsyrLy
やはり、共産党って自民党の裏部隊なんですね。野党の足を思いっきり引っ張って自民党さんに媚を売る。最低ですね。
どうぞやってください。もう、あなた達の言うことは全てポーズと受けとります。もう野党なんて言いませんよ。与党ですよね。

— wakatyan (@tokuisaki0313) 2015, 7月 30

共産党：参院選野党協力、沖縄以外は行わず - 毎日新聞 http://t.co/1KFiTfSwqx また共産党の悪癖が出た。そうやっていつまで自公をアシストしたら気が済むんだ。

— 甲賀志 (@hiroujin) 2015, 7月 30

志位さんコレは何だったんですか＞http://t.co/lRRrZTl2uu　＞http://t.co/pyjS0EJxRq▼戦争法案を潰す。これは立派な大義になるんじゃないですか？ #ゲンダイ▼共産党：参院選野党協力、行わず ＞ http://t.co/Hyg1l14Wcx

— saori (@ka2saori) 2015, 7月 30

直接聞いたわけではないので、文字で捻じ曲げられてなければいいのだけど。この文面を見ると、反感を買ってしまうのは仕方ないかも。そうでないことを祈りたい。……共産党：参院選野党協力、沖縄以外は行わず - 毎日新聞 http://t.co/n1KOI4wWoj

— desmel (@desmel_desmel) 2015, 7月 30

共産党：参院選野党協力、沖縄以外は行わず
http://t.co/vpczInBbgR
次の参院選でねじれを起こす事が最後の機会かもしれないよ。先の戦争で共産党の人がどういう仕打ちを受けてきたのか考えてみてくれないかな。

— はる (@harunosippo) 2015, 7月 30

この記事が事実なら共産党は自民党の補完勢力、はっきり言えば第二自民党確定だな。反安倍票が割れれば参院選も自民勝利は確定。共産党は国民の生活度外視で、自党拡大しか考えない政党ということだ。「共産党：参院選野党協力、沖縄以外は行わず」http://t.co/MrLTlCrZcr

— 南青山（「沈黙はファシズムの承認」） (@minami_aoyama) 2015, 7月 30

今のタイミングで言うことではないですよね。@shiikazuoー共産党：参院選野党協力、沖縄以外は行わず - 毎日新聞 http://t.co/NeUtmmjt2D

— ボビー=ドーザー=ムンタン (@bobby_muntan) 2015, 7月 30

は？いい加減にしてクレェ。
まじでさ党利とか考えないで野党一致団結して現政権降ろすこと考えてよ。ぶっちゃけ野党各党ごとの支持率って1桁だからね？
共産党：参院選野党協力、沖縄以外は行わず - 毎日新聞 http://t.co/ZKgPZFoZSM

— シンタヤベ (@257antonio) 2015, 7月 30

志位委員長「ギブ・アンド・テークの条件が存在するとは考えない」共産党：参院選野党協力、沖縄以外は行わず http://t.co/eIayZyW5yQ

何がギブアンドテークだ！ @shiikazuo とその仲間たちは、日本の未来のことなんか何も考えてない！関心は党の躍進だけかよ！

— 中山幹夫 (@nakayamamikio) 2015, 7月 30

総選挙での勝ち負けは候補者の擁立数と擁立場所で８割が確定します。安倍政権になってからの総選挙はいずれも野党候補者がかつて無いほど重複していた選挙で、総投票数等で野党側が勝っていました。

例えば、２０１４年の総選挙では自民党１２万票、民主党１０万票、維新の党３万票、共産党３万票という感じの票数が多くの選挙区で多発しています。野党は他にも複数あることを考えると、自民党を阻止するために最低でも民主党と共産党が手を組まないとダメです。

共産党はあれだけ安保法制や安倍政権の事を批判しているのだから、それを阻止するだけでも十分な大義名分となります。それにも関わらず、未だに「ギブアンドテイクが無い」とか言っているのは党利主義その物です。

共産党の上層部は前から自分の党だけを過保護に可愛がっていますが、いい加減にするべきだと私は思います。国民も共産党に協力を求める抗議やデモをやるべきで、来年の参議院選挙前には何とか協力をしなければいけない状況にしたいところです。

戦争法案　志位委員長の質問（5/28）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] （社説）参院審議　歯止めなき「違憲」法案　 朝日新聞
　政府の説明を聞けば聞くほど納得できなくなる。

　参院に移った安全保障関連法案の審議で、改めてあらわになったのは、歯止めを欠いた法案の危うさである。

　象徴的なのは、南シナ海での戦時の機雷掃海だ。

　安倍首相は、集団的自衛権を使って南シナ海で機雷除去を行う可能性について「（武力行使の）新３要件に当てはまれば、対応していく」と述べた。

　同じ首相が、先月の衆院審議ではこう言っていた。「南シナ海には迂回路（うかいろ）がある。なかなか想定しえない」

　首相がこだわっていた中東のホルムズ海峡は、遠い。日本の存立が脅かされる「存立危機事態」が起きると言っても幅広い国民の納得を得るのは難しい。そこで今度は、中国の進出が目立つ南シナ海を強調し始めたように見える。

　「想定しえない」から「対応していく」へ。わずか２カ月で変化した首相答弁は、拡大解釈の余地を大きく残した法案の無限定な性格を映し出す。

　米軍など他国軍への兵站（へいたん）（後方支援）についても、質問者が突けば突くほど、法案の対象が広がっていく。

　共産党の小池晃氏が「米軍のミサイル、戦車は運べるか」と問うと、中谷防衛相は「除外した規定はない」。ロケット弾の提供についても「排除する規定はない」。爆撃に向かう米軍の戦闘機に空中給油することも否定しなかった。

　これだけ対象が広がっても、憲法が禁じる「武力行使との一体化」にはあたらないというのだから、驚くばかりだ。

　小池氏はさらにこう問うた。「米軍ヘリが敵の潜水艦を攻撃し、海上自衛隊のヘリ空母（護衛艦）に着艦して燃料補給を行う。こういう活動が可能になるということか」

　中谷防衛相はこれも否定せず「海自の護衛艦は魚雷の攻撃を受けない安全な場所で活動を行う」と答弁した。

　兵站を担う護衛艦が常に安全な場所にいられるはずがない。戦場の現実を無視した机上の空論と言うほかない。

　首相はきのうの集中審議で、集団的自衛権の行使を容認しても「（他国の）戦争に巻き込まれることは絶対にないと断言したい」と述べた。

　何を根拠に「絶対に」と言い切れるのか。政権が正しいと言えば正しい、安全だと言えば安全だ、合憲だと言えば合憲だ、そういうことなのか。

　これで国民の納得がえられると思っているなら、甘すぎる。

7月31日 朝日新聞朝刊より

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 憲法学者も米占領軍の手先だった。　　山崎行太郎
憲法学者も米占領軍の手先だった。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20150731/1438301993
2015-07-31　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

憲法学者たちは、何故、憲法の成立過程の探求を放棄しているのか？何か都合の悪いことでもあるのか？あるのだ。憲法学者たちも、米国占領軍の手先だったのだ。米国占領軍は、占領軍への「協力者」を、つまり「日本国と日本国民への裏切り者」を探し、「米国占領軍の協力者」へと育てたのだ。

その「協力者(裏切り者)」の一翼を、戦後日本の憲法学者たちも担っていたのだ。民主党政権と小沢一郎をつぶし、アメリカが「日本を取り戻す」ために仕組んだ「小沢一郎裁判」を推し進めた警察官僚、司法官僚・・・等も同類だろう。
(続く)

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 堀江貴文氏が安保法制反対デモを批判⇒共産党議員「前科者に発言する権利はありません」⇒ネット上で大炎上
堀江貴文氏が安保法制反対デモを批判⇒共産党議員「前科者に発言する権利はありません」⇒ネット上で大炎上
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7405.html
2015.07.31 13:30　真実を探すブログ

頭にウジが湧いてるんだね
RT @randa6010: @takapon_jp @katsuyatakasu ベビーカーに乗せられいる子供がぐったりしている、子供の命を危険に晒しているのはどっちだ！ pic.twitter.com/dMEB4QAv4R

— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2015, 7月 26

@takapon_jp @randa6010 @takapon_jp @katsuyatakasu あなたは「人の心も金で買える」と言って監獄を経験した方ですね。そんな方に発言する権利はありません。あなたの頭には何が湧いているのですか。

— 中井次郎 (@JirouNakai) 2015, 7月 29

以下、ネットの反応

@JirouNakai @takapon_jp @randa6010 @katsuyatakasu それは人権侵害だろう共産党さんよ。お前んとこ人権救済とかえらそうなこと言ってんじゃねえか。

— SMY1 (@intoc_jp) 2015, 7月 29

@JirouNakai @takapon_jp @randa6010 @katsuyatakasu
流石共産党。言論弾圧ですか？w

— hanyu5014 (@hanyu5014) 2015, 7月 29

@JirouNakai これは刑に服した方達への差別発言ですね。確か議員されてるんですよね。あらら~_~;

— きゅうちゃん (@GlayloveYoknm) 2015, 7月 29

@JirouNakai @takapon_jp 他人が発言する権利がどうとかいう権利もあなたにないでしょ笑

— 烏丸 (@countries8) 2015, 7月 29

@JirouNakai それ差別発言じゃないですか？

— まあちゃん (@mar_1122) 2015, 7月 29

@JirouNakai @takapon_jp @randa6010 @katsuyatakasu えーひでーな共産党！更生の道を否定するのか、お宅らの宮本顕治は査問事件で殺人に問われて収監その後長く政治家やってたが其れはどうなんだ！おかしくねーか

— 親爺1213 (@25sora07) 2015, 7月 29

@JirouNakai @takapon_jp @randa6010 @katsuyatakasu 発言する権利を奪う権利も無いでしょう。歪んだ正義感にしか見えません。

— 山男 (@yamaotokos) 2015, 7月 29

ホリエモンの発言にイラッと来るのは分かりますが、だからと言って発言権を否定するのは論外です。この共産党議員の発言は暴論と呼ぶに相応しく、ネット上で大炎上になるのも仕方が無いと言えます。

それこそ、ヘイトスピーチと同じようなレベルで、議員であることを考えると非常に良くないです。もう少し自分の立場や状況を把握して、丁寧な発言をして欲しいと思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] SEALDsデモ参加 国会前スピーチ　「安全保障関連法案に反対する学者の会」呼びかけ人　同志社大学教授・岡野八代さん
SEALDsデモ参加 国会前スピーチ　「安全保障関連法案に反対する学者の会」呼びかけ人　同志社大学教授・岡野八代さん
http://iwj.co.jp/wj/open/anti-war-msg-00190
安保法制反対 特別寄稿 Vol.190　IWJ Independent Web Journal

　みなさん今晩は。京都から参りました、岡野八代と申します。

　わたしは、安倍晋三氏が2012年の自民党総裁選から掲げ始めた、憲法第96条先行改憲案という考えに反対し、それ以降、京都で京都96条の会を主催してきました。大変小さな会ですが、二月に一度ほど、市民の方々と憲法の歴史、意義、そして立憲主義について考える会を開催しています。

　その際、どうやって多くの市民の方に関心をもってもらうか、これまで憲法について関心のない層に、どのように訴えるのかが大きな悩みでした。その意味で、こうして多くの人に訴えかけ、魅力あるデモを始め、運動を広げているSEALDs のみなさんには、心より敬意と連帯の気持ちをお伝えしたいと思います。

　また、関西からも多くの方からエールを言付かってきました。わたしもみなさんの運動から、多くの力と励ましを受けているように感じています。こうした多くの市民が反対し、不安に思い、立ち上がっているにもかかわらず、安倍内閣は、明らかに違憲の戦争法案を通そうとしています。国会議員の数、そして80時間という審議の時間をもって、審議は尽くされたと言い放ちます。

　内容を伴わない、本質を問うことなく、数や時間といった量の多さで、法律を、しかも違憲の法律を通そうとする、安倍政権のやり方こそが、彼らが立憲主義とはなにかを、理解していないことを明らかにしています。

　立憲主義が守ろうとしているものはなにか。立憲主義の価値とはなにか。それは、わたしたち一人ひとりに備わった尊厳、憲法13条で最大限保障されている、個人の価値、自由、そして幸せを夢見て追求する権利です。

　それは、数の力はいうまでもなく、誰も侵しえない、究極の価値です。ですから、立憲主義の下では、個人の尊厳を守るためにこそ、国家は存在しています。決してその逆、つまり国家のために個人があるのではありません。

　わたしは、現在、立憲主義を破壊するために提出された法案が、戦争法案であることには、一種の必然性があると考えています。つまり、戦争を準備する国は、そもそも立憲主義には相容れないと考えているからです。戦争する国は、立憲主義を必ず破壊する。そのことを考えるために、一つだけ具体的な話をさせてください。

　わたしは、2002年の9.11同時多発テロ以後、1年たったアメリカ、ワールドトレードセンターのあったマンハッタンに1年半滞在していました。

　当時、アフガニスタン攻撃を始めたブッシュ政権に、マンハッタンの市民の多くは反対し、今日のわたしたちのようにデモを行っていました。わたしは、take back the future 「未来を取戻せ！」という女性たちが、中心となって立ち上げたグループのなかで、反戦デモに参加していました。

　なぜ、9.11同時多発テロの被害にあったマンハッタンの市民は、ブッシュ政権の武力行使に反対していたのでしょうか？　その理由は、三つあります。

　第一に、テロ行為の後の悲しみ、恐怖、そしてなにより、再びテロが起こるのではないかといった不安を、武力行使はまったく解消してくれなかったからです。

　第二に、これはわたしも日々実感しましたが、アメリカの武力攻撃は、テロが再び起きる可能性を減らすことがないどころか、むしろテロの可能性を高めたからです。当時、毎日のようにテレビでテロ危険アラームが表示され、アメリカが武力行使すると決まると、黄色からオレンジ、ときに最高の危険度を示す、赤へとアラームが変わりました。武力行使は、決して市民の安全を守れないのです。

　最後に、戦争をする国は憲法、とくに国民の権利を定めたアメリカでは、Bill of Rights と呼ばれていますが、憲法上の国民の権利を侵害するからです。わたしが参加していたtake back the future では、このBill of Rights 「権利の章典」を守れ、というのが一つの大きなスローガンでした。

　ところが、ブッシュ政権は、こうした市民たちの反対の声にもかかわらず、2003年3月にイラクに対して宣戦布告をします。大量破壊をフセイン政権は開発しているという、21世紀最大のでっちあげだとわたしは考えていますが、同時多発テロとはなんの関係もない、イラクに戦争をしかけたのです。

　そして、戦争が始まると、いっきに反対する市民の声はメディアからもなくなり、社会的な自粛がアメリカを覆い始めます。このときのアメリカメディアの自粛、それは、どこかの文化人を呼んだ最近の勉強会で政治家が発言したように、スポンサーがなくなる恐怖から、メディアは自主規制をし始めます。

　この自粛の圧力を生んだのは、戦争遂行中に戦争を批判する者は、戦争の犠牲となった英雄である兵士を貶めている、という主張です。つまり、国のために命を賭け、実際に命を落とす兵士を侮蔑することは許されない、という認識が広がりました。戦争で国のために犠牲になる兵士が出れば、犠牲を強いている戦争自体も批判できなくなるのです。

　いま、安倍政権は、自衛官のリスクについて、しぶしぶ認めるような態度をとっていますが、彼らはむしろ、国のために命を捨てる国民を欲しているのだと、わたしは考えています。

　ですから、安倍は靖国神社の参拝も欠かせません。戦争による犠牲者を英雄視する行為は、戦争に対する批判を封殺することができるからです。そして、国のために犠牲になる国民、国家のために存在する国民という、立憲主義をさかさまにしたような国家主義がそこに完成します。実際、安倍晋三は、アメリカと同等なパートナーシップを結ぶためには、日本人も血を流す必要があると、著書では語っています。

　国家は、個人の尊厳を守るためにこそ存在しています。国家のためにわたしたちは、生きているのではありません。立憲主義を手放さない、つまり、戦争も許さない、そして、わたしたちは安倍政権を許さない。この一点で、今後もさらに強力な声を挙げていきましょう。

「安全保障関連法案に反対する学者の会」呼びかけ人
　同志社大学教授　岡野八代

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 小沢一郎　野党の大同団結は政治家としての務めだ。国民はもっと声援を（銅のはしご）
小沢一郎　野党の大同団結は政治家としての務めだ。国民はもっと声援を
http://4472752.at.webry.info/201507/article_22.html
2015/07/31 13:19　銅のはしご

　小沢一郎 代表は取材会見で，山本太郎 代表は国会で，市民たちは国会前でも街頭でも，安倍内閣を追い詰める。

　自民総裁選も国会会期延長で無投票で安倍総理再選かというニュースもあったけど，党内の不満にしても国民のほうを向いた政治の姿勢ではまったくない。自民党の体たらく，極まれり。
　それにしてもNHK態度悪いよね。それと大マスコミとくに東京キー局テレビって，報道やめてんの？ FM‐JWAVE もけっこー酷いもんだしね。ほんもののニュースって，どこにあるの？ 前置きが長くなって申し訳ありません。
　先週７月２３日（木） France10 小沢一郎代表インタヴュの全文文字起こし，どうぞ。

＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊

✑　安倍さんと徹底的に対決し，法案を廃案にし，安倍内閣を崩壊させるために，野党は大同団結しなくちゃいけない。それが，政治家としての務めだ

✑　安倍内閣を倒して，この法案を廃案にしなければ，日本国民は，俺たちに明日はないということになる.。そのためには，国民がもっともっと声を大にして，我々に声援を送ってもらう必要がある

✑　参議院ではポツダム宣言，日本国憲法の制定，サン・フランシスコ平和条約という安倍さんが否定する戦後の体制について本質を議論すれば，安倍さんは鎧を隠すことができずに返答に窮し，行き詰まるだろう

✑　この酷い安保法案が仮に通り自民党政権が続けば，官僚機構，行政が，国民の意思とは関係なく歩き始めるだろう

✑　仮に衆議院に法案が返ってきたら，徹底して物理的に抵抗する。やる気になれば，議長を始め各委員長の不信任案，国務大臣の不信任案，総理大臣の不信任案，内閣不信任案を連発できる。不信任案の趣旨説明には時間制限はない。２週間，皆で頑張れば会期を費やせる。会期延長は１回しか，できない

France10
日仏共同テレビ局
安倍内閣は年内に総退陣する―小沢一郎・代表に独占インタビュー 2015 07 23

23：06

France10　；　本日は，生活の党と山本太郎となかまたちの代表である小沢一郎さんにお話しを伺います。よろしくお願いいたします。

小沢 一郎 代表
　どうぞよろしく。＜礼＞

France10　；　まず，安保法制について。安倍政権が進める安保法制の最大の問題点は何だとお考えかを。

小沢 一郎 代表
　日本ではとくに安全保障の問題を論じるときに避けて通れないのは，日本国憲法の理念と，そして憲法９条の判断です。
　憲法９条は，日本の国が直接係わり合いのない国際紛争については自衛権の発動をしてはいけないと，武力の行使をしてはいけない，というふうに書いてあります。
　ですから，この点をどのように考えるのか。日本国憲法の理念と９条の原則をどう考えて，安保法制というのは構築していくかということが，きちんと提示されない限り，これはもう事実上，本来（論議は）できない。
　だから，皆が違憲だって言ってるわけですね，今の（安保法案は）。

　ところが安倍さんは，この問題について一度も明快な説明をすることが，まったくなかったということが最大の問題で，私はだから最初っから憲法の問題をきちんと議論しなくちゃいけませんよということを言い続けてきたんですが。
　当初メディアもね，国会議員も，政治家も，さっぱり僕の話しに耳を傾けなかったんだが，３人の学者，大学の先生を（国会に）呼んで，自民党の推薦の先生 ＜長谷部恭男教授＞でさえも，今の政府提案は憲法に違反していると述べて，そしてそれ以来ね，違憲だ，違憲だ，立憲主義だっていう話しがね，日本中に広まったということなんです。
　ですから僕は，切っ掛けが何であれね，この議論が行われるということは，たいへん今，良い状況に来ているというふうに思います。

　安倍さんはね，ほんとうはね，憲法の理念や９条と係わりなく海外派兵を政府の判断で自由にできる，そういう状況にしたいわけですよ。ほんとうはね。
　だけど，それを言うとますます国民の反発が強くなるんで，それを隠して，隠して（やってきている）。

　そして憲法９条の第１項も（日本と）関係のないところに海外派兵はいけませんよと書いてある。それも，自民党の「憲法草案」では，そのまんまなんですよ。それがそのまんまでいて，海外派兵できるはずがないんだけども，そのこともまったく隠して，隠して（やってきている）。

　日本の諺にね「衣の下の鎧」というのがありますが，鎧が見えるとまずいもんだから一生懸命衣で隠そうとしている。
　そこがいわゆる色んなヘンチクリンな例を出したり，色んな言葉を使って，誤魔化そうとしているわけだ。
　だからそこが最大の安倍政治のね，間違った，姑息な，国民を騙そうということですから。
　これに，何となく野党の政治家も引っ張られちゃってね，言葉遊びみたいな議論ばっかりしてるんでね。
　ですから僕は前から，憲法の論議をすべきだと（言い続けている）。

　それから，安倍さんは，戦後体制について非常に疑問を投げかけてる人ですから。
　戦後の体制っつうのは，ポツダム宣言から始まって，日本国憲法の制定，そしてサン・フランシスコ平和条約ということになるわけだけど，そのことについて非常に安倍さんは否定的です。　

　だから，この問題も，国会できちんとね，その本質を議論すればね，安倍さんは多分，鎧を隠すことができずに行き詰まっちゃうんじゃないかと思います。うん。

　今，非常に憲法の問題がクローズアップされてきた。国民もかなり それについて分かってきたということで，たいへん良い傾向にあると思います。

France10　；　安倍総理はなぜそこまでして海外派兵にこだわるとお考えかを。

小沢 一郎 代表
　それは，安倍さんに聞いてみなけりゃ分かんないけれども。
　安倍さんはやっぱり非常に情緒的に大国・日本。経済大国だけじゃなく，軍事大国にも 日本はならなきゃいけないという思いが心の中にあるんじゃないですかね。だから，日本も 他の国と肩を並べて，軍をどこにでも派遣するということに，非常に何か関心を持ってるんじゃないですかね。

France10　；　安倍政権が万一この安保関連法案を成立させてしまったら，日本はどうなってしまうでしょうか。　

小沢 一郎 代表
　安倍政権が仮に他の政権に替わっても，自民党政権である限り，要するにこれが前提になる。とくに日本は官僚機構の非常に強いところですから。
　この法案だって（同様だが）官僚がOKしない限り，皆，法案は出てこないわけで。
　僕は，（こんな）酷い法案を官僚がよくOKしたなと思ってんですが，それは別として，官僚機構が，事実上 行政が，国民の意思とは関係なく歩き始めるということだ。

　ですから何か紛争が起きると，政府が「じゃあそこへ派遣しよう」と。事実上，官僚機構がそれに連動するということになりますので，色んな紛争に日本が軍隊を派遣するということになって，そこから色々なトラブルが発生する可能性があるっていうのが，１つ。
　それから，今ね，一番皆ちょっと考えていないんですけれども，テロが発生する可能性があるということを安倍さんが質問されて「絶対そんなことありません」と言ったそうですが，何でそんなこと絶対（ない）と言えるのか。
　土台，エジプト行ったり，イスラエル行って ヘラヘラ喋ったおかげで，２人の日本人は首斬られたじゃないですか。そうでしょ。　

France10　；　はい。

小沢 一郎 代表
　これが，ほんとうに有志国連合に日本がスタンスを完全にそこに位置して，それで I Sと対抗するとかアル・カーイダと対抗するとかいう類いのことでもって，後方支援であれ何であれ軍事的な活動に関与するとしたら，日本もやっぱりテロの対象に，彼らは考えるようになっちゃいますね。
　さしあたっては，これが一番。
　海外に自衛隊派遣したからって すぐ大戦争になるわけじゃないけど，一番国民生活に大きな影響を及ぼすのはテロですよ。
　日本はそしてテロには，まったくの無防備だ。
　アメリカだイギリスだフランスだって，あれだけ金かけてね，あれだけ警戒してたって，やられるでしょ。

France10　；　はい，そうですね。　

小沢 一郎 代表
　日本は，（防御する備えが）何にもないんだから。
　此間，新幹線の中で焼身自殺した人があって，あれで大騒ぎしてた。あれが，爆弾爆発したら，どうなります。新幹線の乗客は皆死んだろうし，東海道新幹線は暫く不通でしょうが。大打撃，経済的にも人命の上でも。
　原発やられたら，どうしますか。福島第１原発でワイワイなってるのに，またなっちゃうよ。
　だから，アメリカ始めそれら（有志連合など）と日本政府の判断で，そういった紛争に参加するちゅうことは，彼らにとってはまったくの敵になるわけだから。アメリカと同列の。アメリカやイギリスやその他と（同じく彼らの敵になる）。
　だから完全にテロの対象になり，一番やり易いのはどこだとなりゃあ，日本なのよ。
　ですから皆ちょっとそこの点に気がつかない。ただ単に海外で戦争に巻き込まれるんじゃないかばっかり言ってるけど，その前に，日本国内で大規模なテロが発生する可能性が非常に強い。
　それが日本の国民生活，経済生活に大きなダメージを与える。私はそのことを，むしろ心配してますね。　

France10　；　衆議院では＜７月１６日＞安保関連法案は通ったが，今後，参議院でと，衆議院に戻ってきたときにこれを止めるためには野党は何をすべきかを。

小沢 一郎 代表
　まず第１に，参議院でもっともっと今言った本質の部分，この法案の問題点は何かと（追求する）。
　憲法の問題つうのは最近皆，分かるようになったわね。
　そしてそれ以前に，ポツダム宣言，極東軍事裁判，戦後体制そのもの，サン・フランシスコ平和条約。この本質について，安倍さんに迫りゃあいいんですよ。
　安倍さんは多分，答えられない。うん。
　それは，彼は戦後の体制に懐疑的なんだから。
　だから，そこの本質をもっともっと，各党が１つずつ，１つずつ衝いていくことですよ。
　そうすると，安倍さんは多分，返答に窮すると思う。　
　となると，ますますヘンチクリンな例を出して，シッチャカメッチャカな答弁になっちゃう。
　そうすりゃあ国民の不安はますます大きくなるから，そんな（法案は）通すべきでないという声がどんどんどんどん大きくなれば，強行できなくなっちゃうよね。

　それでも仮に安倍さんが（頑張るようなことがあっても）僕は安倍さんが耐えられなくなるんじゃないかと思うけど，仮にまあ参議院６０日間頑張ったとするは，与党も野党もね。そうすると衆議院に（戻って）くるわけだ。再議決の話しになる。
　だから，そこまで行かないうちに，安倍内閣を倒して，この法案を廃案にしなくちゃいけないけど，仮に（衆議院に）きたら，そこでまた徹底して抵抗すると。
　これは前からも言ってるように，やる気になればですよ。
　もう，議長を始め各委員長の不信任案を連発する。国務大臣の不信任案を連発する。で最後は，総理大臣の不信任案になる。内閣不信任案にもなる。

　この不信任案を次々とやって，徹底してやれば。
　これに時間制限はありませんから，不信任案の趣旨説明には。
　もう２週間ぐらいね，皆頑張りゃあね，全部（会期を）費やしちゃいますよ。
　それで，会期延長は１回しか，できないから。

　だからそこまで物理的に本気でやる気になれば，物理的にできる。
　できるけど，まず，参議院の質疑の中で，安倍さんを立ち往生させること。それで，諦めさせること。それが大事でね。
　そのためには国民がもっともっと声を大にして，我々に声援を送ってもらう必要がある。そう思います。

France10　；　小沢代表は自衛隊を国連軍として活動させる構想を提唱されていますが，詳細についてを。　

小沢 一郎 代表
　さっき言ったように，憲法９条で国際紛争に関して，国権の発動たる武力の行使はできない。
　要するに日本が攻撃されたときには，もちろん反撃できるけど，日本に関係のない国や地域で紛争が起こってそこに出かけてって集団的自衛権の行使だなんちゅうことは，やってはいけません，って書いてある。
　だから我々は，我々が，日本の国土・国民が攻撃を受けた場合にのみ武力で反撃できると。
　しかし，憲法の理念はそれ以上にもっと広い大きな理念を持っているのは，一国平和主義ではないということね。憲法は。
　日本が平和であるためには，世界全体が平和でなきゃいけない。だから，世界全体の平和を維持するために日本は名誉ある地位を占めたいと，憲法前文で言ってるわけだ。世界平和に貢献するんだちゅうことを（言っている）。
　じゃあそれは，どういう方法かと言うと，勝手に日本が 軍隊をあっちこっち派遣して紛争に介入するんじゃなくて，国連を通じて，そして国連の平和維持の機能として，言わばお巡りさんの役目だ。警察官の役目を国連が行うんだから，その行動に 日本は積極的に参加させるべきだ，するべきだと。そこに自衛隊を派遣してくれと言われたら，自衛隊を派遣すればいい。
　ただ，僕言ってるのは，直接自衛隊を派遣すると，皆から誤解を受けちゃいけないから，僕は別部隊にしろと言ってんだけどね。別部隊にしろというのは僕の考えだけど。国連のための部隊ね。それを作れと言ってるんだけど，それはそれとして，基本的にはとにかく国連を通じて国際の平和の維持のために日本は全力で貢献すると。
　これは，国連に加盟するときの申請書でも，それから国連の加盟を認められたときの受託声明でも，日本はあらゆる手段をもって国連に協力するって言ってるんだから，日本人は。
　だからその言葉どおり，国連に全面協力して，そして世界の平和を守る。結果として日本の平和も守る。こういういき方をすべきだと，私は思ってます。

France10　；　海外派兵された自衛官が自殺するケースが多々見られる。どのようにお考えかを。

小沢 一郎 代表
　それはどういう理由だか直接聞いたことがないから分からないけれども。ううむ，何かのストレスやら色んな原因が重なったんだと思うけれども。
　しかし異常にパーセンテージが大きいよね。あれは，ほんとうに僕はショックだったんだけど，ちょっと僕にはどういう理由だということを言い切れないけど。
　多分やっぱり国内でも賛否両論があるでしょ。そんなことやっちゃいけないと。国内に賛否両論あるということは，自衛隊員の心の中にも賛否両方あるんだよ，きっとな。俺はこういうやり方はいけないなと思っても，命令だから行かなきゃなんない。そん中で色んなストレス重なってということだと思う。
　だから誰もが，そういう心の疾しいところがない状態で，そういうことをしてもらうということが必要なんで。
　だから僕は，大義の旗で，国連の活動の中でやっていくということになれば，それは，何の後ろめたいこともないわけだから。皆で平和を守ろうという話しなんだから。
　今の姑息なやり方が，そういった結果も余計増やしてんじゃないかなと思いますね。　

France10　；　東アジアで軍事的緊張が高まっているが，日本はどのように対応していくべきかを。

小沢 一郎 代表
　うん，国連ですよ。国連を通じて。国連がもっと力を発揮すべきですよ。
　中国というのは核大国でもあるから。経済大国であると同時に軍事大国だから。アメリカはもう変な馬鹿げた戦争するけどね，中国とは全然ダメですよ。話しが，皆，譲歩してね。お互いに譲歩はいいんだけども，本気のストレートな話しができてないんじゃないかと僕は思うね。だからもう少し国連が機能して。
　国連を通じての話しならアメリカだってもっと強く言えるんだろうけど。どうも何か中国の勢いのほうが大きくてね。＜苦笑＞　アメリカの主張が何か腰引けてるような気がするね，僕は。　
　それはどっちが良い悪いちゅうんじゃなくて，やっぱり公平な第三者たる国連でもって，そういう紛争はきちっと，けり付けるべきだと思うね。　

France10　；　日本としては中国に対して外交でどのように接していくかを。

小沢 一郎 代表
　だって日本のことじゃないもの，南シナ海は。尖閣のことは，やらなきゃならないけど。
　だから，日本じゃないところのことについて，それは，あんたあんまり無茶しちゃダメよということは言えたとしても，具体的にどうだこうだと言うのは，日本国外の他の領土のことについては，言えない。
　だから，それは飽くまでも国連を通じて，国連の機能としてやる。それ以外ないんだ，方法は。
　そうじゃないと直接中国と争いになっちゃう。それじゃあ，元と同じになっちゃう。　

France10　；　来年の参議院選挙で，安倍政権を追い込むためには，何が必要だとお考えかを。

小沢 一郎 代表
　まあ，今年中にと思ってます。

France10　；　今年中。

小沢 一郎 代表
　うん。安倍政権は（今年中に立ち往生する）。

France10　；　今年中に退陣。

小沢 一郎 代表
　うん。今年中に立ち往生すんじゃないかと思ってる。
　支持率の急落にね，安倍さんも何かオタオタしてるようだけど。
　それで，参議院でさっき言ったような本質論をね，もっともっと展開したらね，なおさらもう，支持は下がる。

　うん。だって今まで一度も，極東軍事裁判についても，ポツダム宣言についても（答弁できていない）。此間ポツダム宣言について聞かれたら，僕ちゃん読んでないから分からない，と言った。
　それはほんとうに読んでないんだろうけど，基本的に戦後体制について（安倍総理は）批判的なんだよ。それは勝者の側の論理だと。日本のやったことは棚に上げて，彼はそういう考えだから。
　だから，絶対これでね，今国会中にね，内閣の交代をさせなきゃいけない。　

France10　；　そのためには何が必要かは。

小沢 一郎 代表
　そのためには徹底した議論しろっちゅうことだ。

France10　；　徹底して理詰めで議論をと。

小沢 一郎 代表
　ああ。それは，廃案に持っていくくらいの（議論をして追い詰める）。
　廃案に持っていくちゅうことは，安倍内閣が退陣ちゅうことだ。
　そりゃそうだよ。これだけ他の国まで行って大見得切ってきて，通らなかったつったら，もうアウトだよ。
　だから，そこまで徹底して，まずは参議院でやると。うん。
　それでもし，安倍さんが粘って粘って粘ってたら，衆議院に返ってきて今度は物理的抵抗をしてでも，倒す。　

France10　；　来年の参議院選挙は，どういうような構図になっていると。

小沢 一郎 代表
　そういうことができるようになれば，野党が一致妥結したという図式だよ。

　そうでない限り（安倍政権を倒すことは）できないんだよ。
　そういうことができるちゅうことは，野党が大同団結してやるっちゅうこと以外ないわな。＜微笑しつつ断固として頷く＞

France10　；　大同団結できるとお考えか。

小沢 一郎 代表
　うん，思いますよ，僕は。うん。
　だけどこのまんまだと，日本国民，俺たちに明日はないちゅうことになっちゃう。＜笑顔＞

France10　；　国民益のことを考えたら，大同団結。

小沢 一郎 代表
　（大同団結）しなくちゃいけない。それが，政治家としての務めだ。＜断固として頷く＞

France10　；　小沢代表としては安倍政権を追い込むために，自分は何をやっていこうと思っているかを。

小沢 一郎 代表
　同じことだよ。野党が団結して，安倍さんと徹底的に対決していけるように。そして，法案を廃案にし，安倍内閣を崩壊させると。そのために野党が皆で手を繋ごうということを，皆してやっていくっちゅうことですよ。
　それに尽きる。

France10　；　お忙しいところ有り難うございました。

小沢 一郎 代表
　はい。有り難う。＜笑顔＞

◇　参考
France10
日仏共同テレビ局
http://www.france10.tv/politics/5237/
理詰めで攻めれば安倍内閣は年内に総退陣する ― 小沢一郎・代表に独占インタビュー
Posted on 2015年7月30日 by Henri Kenji OIKAWA in 政治

生活の党と山本太郎となかまたち
http://www.seikatsu1.jp/
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 安倍家の教えとは：「祖父（安倍寛氏）は日米開戦に反対の立場」「国際情勢を見ながら、国の安全と国民を守らなければいけない」

［記者手帳］安倍家の教えとは

　共産党の小池晃氏は29日の参院平和安全法制特別委員会で、安倍晋三首相の地元の人の声を紹介した。「貴殿の祖父、安倍寛氏は（戦争を推進する）『翼賛体制』に染まることなく見事当選した。なぜ安倍家の誇りを大切にされず、日本を危険な方向に導かれるのでしょうか」

　寛氏は1942年４月、東条英機内閣のもとでの衆院選で大政翼賛会に反対し、翼賛団体の推薦を受けずに当選した数少ない議員だった。首相がしばしば口にする母方の祖父、岸信介元首相は同じ選挙で翼賛会系の推薦候補として当選した。

　戦後に再軍備を訴えた岸氏ではなく、戦時中にも信念を貫いた寛氏に学ぶつもりはないかというのが小池氏の主張。首相は「祖父は日米開戦に反対の立場だった。それは国際情勢を見ながら、国の安全と国民を守らなければいけないという立場を一貫させたものだ。私も全く変わりない」と力説した。

（香）

［日経新聞７月３０日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 自民・大西議員 今度は反原発コメンテーターを「個別撃破」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　「マスコミ懲らしめ」発言の反省なし（Ｃ）日刊ゲンダイ

自民・大西議員 今度は反原発コメンテーターを「個別撃破」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162290
2015年7月31日　日刊ゲンダイ

「マスコミ懲らしめ」発言の大西英男衆院議員（６８）が、今度は、反原発コメンテーターらを「個別撃破」するよう求めていたことが分かった。

　大西議員は３０日、自民党本部で開かれた原子力政策に関する会合で、「安保法制が一段落つけば、九州電力川内原発が再稼働になるが、この問題にマスコミの攻勢が行われる」と指摘。原発に批判的なテレビコメンテーターらに関し、「個別にどんどん正確な知識を知らせていくべきだ。各個撃破でいいから、皆さんの持っている知識を知らしめてください」と資源エネルギー庁の幹部らに話した。

　大西議員は６月に党の勉強会でマスコミに対し、「広告料を自粛すべきだ」と圧力をかけ、谷垣禎一幹事長から２度にわたって注意を受けたばかり。この男に反省の気持ちはないようだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 最低賃金上げ、首相「介入」 支持率低下、焦り隠せず？：賃上げは術数ではなく安倍首相の基本ポリシー

　ゴリ押しの新安保法制審議で支持率が低下したため焦って最低賃金引き上げで支持率回復を焦ったというような見出しを付けているが、安倍首相は、民主党政権でさえやらなかった「賃上げ政労使会議」を開催して賃上げを促したくらい賃上げの必要性を理解している。

　ただし、グローバル企業の賃上げ原資は、消費税増税で増えた消費税還付の一部でしかないのだが．．．

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［政策レーダー］最低賃金上げ、首相「介入」 支持率低下、焦り隠せず？

　「最低賃金を１円上げたらどのくらい経済的な効果がでるか、消費にどういう影響がでるのか」。16日の経済財政諮問会議。最低賃金に話題が及ぶと、安倍晋三首相が突如、語気を強めて内閣府に調査を指示した。

　最低賃金は厚生労働省の審議会で労使の協議で決める仕組み。政治家が介入する余地は少ない。「諮問会議での首相の発言は予定されていなかった」（内閣府幹部）。想定外の発言に首相の熱意を感じ取った霞が関は敏感に反応した。

　「10〜20円の引き上げで、所得の増加額は400億〜900億円」。１週間後の23日の諮問会議。内閣府が調査結果を報告すると、経済産業省は「中小企業への支援を講じ最低賃金の引き上げの環境整備に全力をあげる」と支援策を表明。首相がその場で「大幅な引き上げ」を言及する異例の展開となった。

　内閣の介入劇に当惑したのが労働組合の代表である連合だ。上げ幅が決まった29日。「内閣府が20円を上限とした調査結果を公表したから、18円に収まってしまった」。審議会後に連合幹部はこう不満を漏らした。過去最大の賃上げは政権側の実績となり、労組側はお株を奪われた。

　安全保障関連法案の衆院採決などをきっかけに政権の支持率は下がっており、最低賃金での介入劇からは官邸側の焦りも透ける。「政労使会議はもう開かなくてもいいのではないか」。政府関係者からは参院選で対決する民主党の支持母体である連合とは当面距離をおくべきだとの声すら漏れる。

　内閣府が公表した経済見通しで16年度の消費者物価はガソリン価格などの上昇で1.6％程度あがる。賃上げが進まないままでは有権者離れを招きかねない。参院選の勝敗を決する１人区が多い地方はガソリン高の影響をもろに受ける。

　アベノミクスの改革の果実への期待が高まるにつれ、経済運営は難しさを増している。

（Ｓ）

［日経新聞７月３０日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 沖縄県 辺野古埋め立てに関する文書取り下げ要請：官房長官、事前協議「取り下げず」 辺野古埋め立て巡り 沖縄知事と平行線

沖縄県 辺野古埋め立てに関する文書取り下げ要請［ＮＨＫ］
7月29日 17時08分

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県の翁長知事は沖縄防衛局が名護市辺野古の埋め立て工事の着手に向けて提出した工事の設計に関する協議文書について受理したうえで、取り下げるよう求めたことを明らかにしました。

アメリカ軍普天間基地の移設計画を進める沖縄防衛局は名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事の着手に向けて、これまでにボーリング調査を終えた部分についての工事の設計に関する協議文書を今月２４日、県に提出しました。

沖縄県は、この協議文書を受理するかどうか態度を保留していましたが、翁長知事は２９日午前、記者団に対し、文書を受理したうえで沖縄防衛局に取り下げるよう求めたことを明らかにしました。

翁長知事は「県としてはボーリング調査がすべて終了したあと、全体の詳細設計を基にして協議を実施すべきだと考えている」と述べ、沖縄防衛局はボーリング調査をすべて終えてから協議文書を出し直すべきだという考えを示しました。

沖縄県によりますと、２９日昼前に県の職員が沖縄防衛局を訪れ、取り下げを求める文書を手渡したということです。

この際、防衛局の担当者は「手続きに問題はなく、協議文書を取り下げる考えはない」と口頭で伝えたうえで、来月１０日までに文書で正式に回答すると述べたということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150729/k10010170921000.html
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官房長官、事前協議「取り下げず」 辺野古埋め立て巡り 沖縄知事と平行線

　菅義偉官房長官は29日の記者会見で、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古の埋め立て工事着工に向け、県に求めている事前協議について「政府として取り下げる考えはない」と語った。翁長雄志知事が同日、海底ボーリング（掘削）調査終了前の事前協議には応じない方針を示していた。

　菅長官は「工事は段階的に実施されるもので、段階ごとに協議するのは問題ない。一部の実施設計は妥当性が判断できないという指摘は全く当たらない」と反論した。事前協議への県の同意がなくても作業に法的問題はないとの認識も示した。

［日経新聞７月３０日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] どこか、共産党と共闘しようと呼び掛けた党はあったのかい？
先の参院選で、自民党と共産党しか候補が立っていなかった選挙区がいくつかあったと思うけど、反自民で、共産党に投票を呼び掛けた党がありましたか。共産党が野党協力をしないと批判する皆さん、あなたの支持する党が、共産党に協力しなかったことを批判しましたか。
自分たちが何にもしないで、共産党が協力しないのはけしからんというのはいかがなものでしょうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] ＜新国立競技場＞安倍首相「白紙撤回」は大ウソだった（田中龍作ジャーナル）
【新国立競技場】安倍首相「白紙撤回」は大ウソだった
http://tanakaryusaku.jp/2015/07/00011668
2015年7月31日 15:35　田中龍作ジャーナル

新競技場の敷地となる明治公園では重機がせわしなく動き、ダンプカーが頻繁に出入りしていた。＝31日午前、写真：筆者＝

　安倍首相が「白紙撤回」の大見得を切った新国立競技場。ところが敷地面積は超巨大なままであることが、『田中龍作ジャーナル』の取材で分かった。

　総工費が2,520億円にまで膨らんだ新国立競技場の建設計画を安倍晋三首相が「ゼロベースで見直す」と発表してから2週間あまりが経つ。

　ところが、建設予定地とされている旧競技場とその周辺では従来通り工事が進んでいる。

　ザハ案により新競技場の敷地となる明治公園では、重機がうなりを上げて動き、ダンプカーが行き交っている。これは旧競技場の解体工事ではないのだ。

　あくまでもザハ案による超巨大競技場の建設予定地なのである。工事の注文者は「JSC（日本スポーツ振興センター）。施工者は大成建設だ。

　青々と茂っていた明治公園の古木巨木は伐採され、地面が無残にもむき出しとなっていた。

　不審に思った地元住民が工事業者に尋ねたところ、工事業者は「上からストップするよう指示が来ていないので続けている」と答えたという。

３本のヒマラヤ杉が伐採された跡。伐採されたのは安倍首相が「ゼロベース見直し」を発表した翌日だった。＝31日午前、写真：筆者＝

　ザハ案により新競技場の敷地となる明治公園は都の所有だ。土地は都が国に貸すのか売却するのか、協議中だという。

　東京都緑地部公園課に聞くと驚くべき答えが返ってきた―「国立競技場の計画が白紙になっているのでそういった面も今後協議という形になる。今のところは未定」。

　土地の所有関係もはっきりしないまま建設工事だけが進むのである。まさに「止まらない公共工事」である。

　工事発注者のJSC（日本スポーツ振興センター）に聞くとさらに驚いた。「（白紙となっても新国立競技場の）敷地面積は変わっていない…」というのだ。巨大施設であることに変わりはないのである。

　ゼロベースで見直すというのは「べちゃっとした生ガキ」なのか「カキフライ」なのかの形状だけなのだ。

　ハコモノは巨大であればあるほど費用も巨額となる。政治家へのキックバックもそれに応じて増える。ここがミソだ。

　新国立競技場建設の最高責任者はオリンピック担当相の遠藤利明氏。遠藤大臣は「2,500億円がなぜ出せないのか」と言った森喜朗元首相の腹心である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] ＜速報＞東電元会長ら３人強制起訴へ！検察審査会が「起訴すべきだ」と議決！業務上過失致死傷の罪で
【速報】東電元会長ら３人強制起訴へ！検察審査会が「起訴すべきだ」と議決！業務上過失致死傷の罪で
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7412.html
2015.07.31 16:21　真実を探すブログ

☆東電元会長ら３人強制起訴へ 検察審査会議決
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150731/k10010173531000.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
引用：　
福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察が不起訴にした東京電力の元会長ら旧経営陣３人について、東京第五検察審査会は２回目の審査でも「起訴すべきだ」と議決し、元会長ら３人は業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになりました。
未曽有の被害をもたらした原発事故の刑事責任について、今後、裁判で争われることになります。
：引用終了

東電の元会長ら旧経営陣3人を起訴すべきと議決　強制起訴へ(15/07/31)

福島第1原発の事故をめぐり、東京電力の元会長ら旧経営陣3人について、検察審査会は31日、起訴すべきと議決した。3人は強制起訴されることになる。
東京電力の勝俣恒久元会長、武藤 栄元副社長、武黒一郎元副社長の3人は、福島第1原発の津波対策を怠ったため事故を防げず、周辺住民らを被ばくさせたなどとして、業務上過失致死傷の疑いで告訴・告発されていた。
東京地検は、「東日本大震災規模の津波は予測できず、事故は回避できなかった」などとして、2度不起訴処分としたが、検察審査会が2度にわたり「起訴すべき」と議決したことで、勝俣元会長らは今後、強制的に起訴され、刑事裁判の場で、罪を問われることになる。

遂に東電会長らの強制捜査が始まりますよ！東京地方検察庁が何度も「不起訴」と言って妨害していたことから４年も経過してしまいましたが、何とか強制捜査開始までこぎ着けたのは良かったです。
問題はこれからですが、東電会長を強制捜査というインパクトだけでも、福島原発事故を再び追求する動きが活発化することになるでしょう。

勝俣恒久元会長（７５）、武黒一郎元副社長（６９）、武藤栄元副社長（６５）の３人を中心に東電の上層部は首相に伝える情報も歪めて、菅直人元首相の行動を制限しようとしていました。この点も含めて、あらゆる福島原発事故の責任を追求するべきです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 憲法第9条は「現代の禁酒法」なのか

　　　　　　　　　　　　　憲法学者122人へのアンケート調査の結果（朝日新聞）

池田信夫氏の論考を紹介させていただくが、結論は、「国民の安全を守ることが目的で、憲法はその手段に過ぎないのだから、憲法が現実に合わなくなったら憲法を改正するのが立憲主義である」というものである。

　最後まで読んでも、憲法第九条を「現代の禁酒法」と表現したタイトルの意味がわからない。（むろん、気持ちはわかるが．．．）

　社民党の「自衛隊合憲」論への転向で護憲主義者が絶滅してしまった今となっては護憲主義者に転向しようかなと思ってしまうが（笑）、改憲派として、池田氏の論理は危ういと思う。

（現行の「非戦主義（不戦主義）憲法」を“非現実”的なものとは考えていない）

　まず、「憲法が現実に合わなくなったら憲法を改正する」という表現は、アプリオリに“現実”という言葉を持ち出すことで“錯誤”を誘導しかねないもので、「憲法が主権者多数派の価値観に合わなくなったら憲法を改正する」というような表現を使うべきである。

　そして、立憲主義は、憲法が多数派の価値観に合わなくとも、立法及び行政は憲法に則って行われるべきというのが基本で、主権者の多数派の考え方が変わったときは憲法を改正していくというのが立憲主義の上手な適用である。

　池田氏は、なんとかなく「そうかも」と思わせる書き方をするので、

「A. 憲法は正しい
B. 自衛隊は憲法違反だ

という2つの命題から導かれる結論は、三段論法で考えると

C. 自衛隊は廃止すべきだ

ということしかない。」

といった論理を提示する。

　言いたいのは、「A. 憲法は正しい」という命題が奇妙だということである。

　立憲主義や法治主義に立つのなら、憲法や法律は、超越的な意味で正しいかどうかが問題なのではなく、手続き論や立憲主義に照らして誤りがあるかないかが問題となる。

　そのような考え方からまとめると、Ａ．の命題は不要で、現在の自衛隊は憲法第九条に反するので、自衛隊は廃止するか改組するしかないという論理になる。
警察や海上保安庁そしてＰＫＯ派遣要員などは憲法第九条に抵触しない可能性が高いのだから、自衛隊については、廃止だけではなく改組という対応も可能である。

　リベラル的な人々のおかしさを突くのが好きな池田氏らしく、「少なくとも「憲法違反（可能性も含む）」とした77人のうち「改正が必要」と答えた6人以外の71人は、自衛隊はないほうがいいと考えているはずだ。これは回答者の58％である。それなら憲法学者は「自衛隊を解散せよ」という論文を書くべきだが、私の知る限りそういう学術論文は見たことがない。彼らの主張は、明白に矛盾しているのだ。そもそも憲法学者の過半数が非合法と考えるような軍隊が24万人もいる国が、法治国家と言えるのだろうか」と批判している。

　憲法違反状態を是正するのは国会や政府の役割であり、廃止するのか、改組するのか、憲法改正をするのか様々な対応策がある問題なのだから、法律学者は、憲法違反であるという事実を論理的に説明するだけで十分である。

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憲法第9条は「現代の禁酒法」なのか
国会で改正の議論を始めるべきだ
2015.7.28（火） 池田 信夫

　日本の国会で建設的な政策論争が行われることは少ないが、今度ほどひどい国会も珍しい。2014年7月の閣議決定の段階で解釈を変更した安保法案を、野党が「憲法違反だ」とか「解釈改憲は許さない」などと騒いだからだ。

　このきっかけは、国会審議が終盤になってから与党側の参考人として招いた長谷部恭男氏（早大法学部教授）が「安保法案は憲法違反だ」と述べたことだが、これは一研究者の意見にすぎない。野党が「強行採決反対」のプラカードを振り回した国会は、とても見るに耐えないものだった。

論理的に矛盾している憲法学者

　長谷部氏の事件をきっかけに、マスコミはいろいろな憲法学者の意見を紹介し、朝日新聞は次のようなアンケートを掲載した。この記事について「不都合な結果を隠している」と批判があったため、同社はその詳しい内容を実名入りで掲載した。

　安保法案については、122人中119人が「憲法違反（可能性も含む）」としているが、興味あるのは自衛隊についての回答だ。自衛隊が「憲法違反」とする人が50人、その「可能性がある」とする人が27人いるのに対して、それ以外の答は45人である。

　常識的には、自衛隊は憲法第9条第2項で禁じる「戦力」にあたるので、それが憲法違反（の可能性がある）と答えた77人は「憲法9条を改正する必要がある」と答えると思われるが、そういう答は6人しかない。このうち「憲法違反の可能性がある」と実名で回答した17人の中で「改正が必要」と答えたのは2人だけで、「憲法違反」と実名で断定した42人のうち「改正が必要」とは答えた人は1人もいない。これはどういうことだろうか。

A. 憲法は正しい
B. 自衛隊は憲法違反だ

という2つの命題から導かれる結論は、三段論法で考えると

C. 自衛隊は廃止すべきだ

ということしかない。

　残念ながら朝日新聞のアンケートにはそういう質問がないので、彼らがそう答えるかどうかは不明だが、少なくとも「憲法違反（可能性も含む）」とした77人のうち「改正が必要」と答えた6人以外の71人は、自衛隊はないほうがいいと考えているはずだ。これは回答者の58％である。

　それなら憲法学者は「自衛隊を解散せよ」という論文を書くべきだが、私の知る限りそういう学術論文は見たことがない。彼らの主張は、明白に矛盾しているのだ。そもそも憲法学者の過半数が非合法と考えるような軍隊が24万人もいる国が、法治国家と言えるのだろうか。

偽善的な「平和憲法」擁護論

　実際には、自衛隊を解散すべきだと考えている憲法学者はいないだろう。それなら残る答は、自衛隊を認めるように憲法を改正することしかないが、そう答えた人は6人しかいない。彼らの頭の中は、どうなっているのだろうか。

　このような憲法学者の矛盾を、井上達夫氏（東大法学部教授）は「原理主義的に護憲を世間に主張しながら、実際には自衛隊と安保を認めていることを、みずから世間にバラしている」と批判する。「非武装中立を言い続けるほうが自衛隊と安保を現状のまま維持するのに有効だから」である（『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』50〜51ページ、強調は引用者）。

　いわゆる「歯止め論」だが、こんな論理は法律にはない。合憲でなければ違憲であり、その中間はないのだ。長谷部氏は「表現の自由を定めた憲法にも刑法のわいせつ罪のような例外がある」というが、軍隊とわいせつ罪を同列に論じるのは非常識だ。

　要するに憲法学者も野党も、自衛隊が国民の安全を守っている現状を認識しながら「平和憲法を守れ」というきれいごとを言っているのだ。こういう日本人の法律についての曖昧な態度について、かつて川島武宜は次のように批判した。

　いやしくも法律が有効に存在すると認められるかぎり、人は法律をもって現実に対しはたらきかけなければならないのであり、そのあいだに妥協は許されない、というのが法の二元主義の基本原則である。その典型的な例証の一つは、アメリカの1919年の禁酒法である（『日本人の法意識』44ページ、強調は引用者）。

　禁酒法は極めて非現実的な法だったが、アメリカ政府はその醸造を摘発し、1933年に廃止されるまで公の場では販売が許されなかった。いかに非現実的な法であっても、それを守るのが法治国家というものだ。国民の安全を守ることが目的で、憲法はその手段に過ぎないのだから、憲法が現実に合わなくなったら憲法を改正するのが立憲主義である。

https://mail.google.com/mail/#inbox/14ed29e94ca721f4

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 悪質な中傷、警察の威圧…露骨さを増す「安保反対デモ潰し」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　SEALDｓの活動（右）は全国に波及している（Ｃ）日刊ゲンダイ

悪質な中傷、警察の威圧…露骨さを増す「安保反対デモ潰し」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162289
2015年7月31日　日刊ゲンダイ

「安保反対デモ」を潰す動きが露骨になってきた。標的になっているのが学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」だ。

　安保審議が大詰めを迎えた１４日以降、ネット上では大学生のデモ参加をめぐり、「就職や結婚に響く可能性」などのマイナス情報が次々に書き込まれ、波紋が広がっている。

　２１日には自民党職員で、政務調査会調査役の要職にある田村重信氏（６２）が「ＳＥＡＬＤｓは民青　過激派　在日　チンピラの連合軍」とツイート。党は関与を否定しているが、世間知らずの学生を萎縮させるには十分な圧力だ。

　ＳＥＡＬＤｓの活動に詳しいジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「中心メンバーに対するネット上の誹謗中傷は後を絶たず、腕に覚えのあるメンバーが警備をするほど緊迫しています。抗議デモに動員される警察官は日増しに増え、監視の目も厳しくなっている。２４日に開催された日比谷野外音楽堂や官邸周辺、国会前でのデモでは現場に向かう道路に警官がズラリと並んで人の流れを規制し、あちこちに柵や三角コーンを立ててスペースを狭めていました。デモの規模を抑え込もうとしているのは明らか。違法にもかかわらず、公安は次から次へと参加者を撮影して威圧し、弁護士有志の『見守り弁護団』がそれに繰り返し抗議する。ちょっと異常な光景でした」

　デモ潰しにさらに火をつけたのが、福岡県行橋市の小坪慎也議員（３６）のブログだ。「♯ＳＥＡＬＤｓの皆さんへ�@就職できなくて＃ふるえる」などと題し、過激派と接点を持つと就職活動に悪影響を及ぼすといった内容を２６日から立て続けに書き込み、これが勢いよく拡散している。

　これほど「就職できなくなる」という脅しが強まれば、デモ参加を見合わせる学生も出てくるかもしれない。子供の将来を心配して止める親も出てくるだろう。

　しかも警察による規制がドンドン強まっている。官邸近くには容易に近づけない状態だ。

　政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「デモを潰そうという動きが強まるのは、安倍首相の周辺が大衆を恐れはじめている裏返しでしょう。国会では強気の態度を崩さない安倍首相ですが、支持率はつるべ落としだし、デモが拡大する現状に内心穏やかであるはずがありません。でも、警察力で動員を抑え込み、ネット上の情報操作で切り崩せると思っているとしたら大間違いです。６０年安保時代の組織化された集団とは違い、個人の自由意思による政治活動を抑え付けるのは難しい。“覚醒”した国民によるデモを封じようとしたら、むしろ逆効果ですよ」

　横やりをいなすかのように、東京発のＳＥＡＬＤｓの活動は関西や仙台、福岡などの地方にも波及している。６０年安保で岸政権を倒閣に追い込んだ「３０万人デモ」が現実味を帯びてきた。

関連記事
ＳＥＡＬＤｓへの侮蔑を引用ツイート 自民幹部職員が大炎上（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/438.html

＜脅迫＞行橋市議会議員の小坪しんや氏「#SEALDsの皆さんへ。活動すると就職できず ふるえることになる」
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/497.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 首相・沖縄知事、来週会談へ 都内で、菅長官はきょう面会：安倍−翁長連合の知恵と術数で米国を騙し普天間停止と辺野古先延ばし

首相・沖縄知事、来週会談へ 都内で、菅長官はきょう面会

　安倍晋三首相は30日、沖縄県の翁長雄志知事と来週、都内で会談する方向で調整に入った。2016年度予算の概算要求に向け、沖縄振興予算に関する県側の要望を受ける。同県の米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸への移設をめぐっても意見交換する見通しだ。

　これに先立ち菅義偉官房長官は31日に翁長氏と会談する。振興予算に関して意見交換する予定だ。

　菅長官は30日の記者会見で、普天間問題に関して「現実的にあれだけ危険な基地が現存し、危険除去は沖縄県と政府の一致した考え方だ。そうしたことも含めて話し合いは必要だ」と述べた。

　翁長氏は30日、都内で記者団に「８月７日に首相の時間が取れたという話があった。菅長官から報告があるのではないか」と語った。

［日経新聞７月３１日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 脅しと三百代言政権の焦りと終焉　8月支持率急降下、緊急入院？（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6f9245fb688c93817ccadd67616723c3
2015年07月31日

安倍晋三は、いつから日米合同軍の統合司令官になったのだろう。「戦争巻き込まれ、絶対にないと断言したい」こう云う発言を言う神経が判らない。戦争の実体験がなくても、一定の範囲で、仮想敵軍と激突した場合の、想像はつくだろう。イラク戦争のように、雲泥の差の軍事力がぶつかっても、それなりに想定外な惨劇が繰り返されたのだ。それが、日米合同軍が仮に中国軍と激突した場合、広範囲な戦火の拡大は、日米中の政府は望まないが、一定の部分まではガチンコで戦うはずだ。そこに、日米が相手なのだから、中露でフィフティフィフティじゃないかとなったら、どうなるのか？

日米合同演習に血道を上げている現実があるわけで、自衛隊が単独で軍事行動をすることはなく、常に米軍と意志の疎通をもって、軍事行動をする。そして、機雷掃海にせよ、海空における兵站補給等々の後方支援にしても、軍事行動の分担に過ぎないのだから、敵側から見れば、戦っている敵国の軍隊に過ぎない。黒いから、白いから、黄色いからと云う見分けをすることはあり得ない。つまり、どんな屁理屈がこちら側にあっても、敵国は、国際法上も、敵対行為を行っている或いは行おうとしていたと強弁するので、戦争と云う「無理」が一旦起きてしまえば、「理」は安倍の解釈改憲同様に「無理」に負けるのである。

≪　「戦争巻き込まれ、絶対ないと断言したい」　安倍首相

新たな安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は３０日、安倍晋三首相が出席して集中審議を行った。首相は、集団的自衛権の行使を容認しても、「（他国の）戦争に巻き込まれることは絶対にないと断言したい」と述べた 安倍内閣が従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めたことに対しては、国会で野党から再三にわたって「米国の戦争に巻き込まれるのではないか」との懸念が出ている。

　これに対し、首相はこの日の質疑で「今回の法案はあくまでも自衛のための必要最小限の措置だ。それが憲法の要請であり、しっかり守っていく」と強調。日本の安全や国民の命に関わりがないにもかかわらず、他国の戦争に協力することはないと明言した。

　さらに首相は「今後ベトナム戦争と同じような戦争が起きたら、日本は米軍に頼まれて集団的自衛権の行使容認によって米軍と共に戦うのではないかと宣伝がなされているが、それはない」と述べた。自衛隊の海外派兵は、憲法が認める必要最小限度の自衛権の行使を上回ることを根拠に挙げた。自民党の森雅子氏の質問に答えた。

　ただ、法案ではこの日首相が触れた集団的自衛権による武力行使のほかに、戦争中の他国軍に対する後方支援の拡大も盛り込まれている。野党や憲法学者が「事実上の戦争参加だ」「戦闘に巻き込まれる」などと指摘している。 ≫（朝日新聞デジタル：石松恒）

寝耳に水のような政権が、こんなにも容易く誕生するとは思いもよらなかったが、事実は小説より奇なり、そういう事なのだろう。軍事同盟下で、戦争に巻き込まれないと云う言説はあり得ないわけで、日独伊三国同盟で、日本はドイツから、米国に攻め込むのがアンタらの同盟上の喫緊の課題ではないか！と言われたのは、たった７０数年前のことである。この安倍と云う人は、壊れたレコードのように、同じフレーズ、修飾語を多用し、欺瞞な文節や語彙を、籠絡占領したマスコミ連中は、暴かないと信じ込んでいる。

しかし、芥川の『杜子春』をなぞるような政治家人生を歩んでいる安倍晋三は、まだまだ、周りには仲間が大勢いると官邸の中で、確認する毎日を過ごしている。蟻の一穴ではないが、俄かづくりの安倍政権を取り巻く政治家や官僚は、かなり綻びの目立ちはじめた安倍政権との距離を、慎重に正確に測り出している。参議院選まで持つ政権ではないだろう。堤のあちこちから、水が漏れだしている。無風と言われた総裁選の時点ですら危ないかもしれない。不支持が支持を上回ってしまった恐怖は、安倍の浮腫みを一段と悪化させる。

堤の一穴を塞ごうと、新国立競技場白紙撤回で大向こうを唸らせようとしたが、側近中の側近閣僚、下村文科相の責任論が大きく浮上してきている。立憲主義無視も、情勢によっては必要論は、そもそも安倍の持論。それを磯崎がペラペラしゃべってしまい、擁護と収拾が行ったり来たり。おそらく、さらなる不支持の拡大が見込まれる。70年談話で村山のように、 『私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて、痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。』

上述の村山談話をなぞることも出来ないし、≪痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明≫それ以上の反省と詫びを語るくらいの談話でもなければ、支持率上昇の切っ掛けにもならない。つまり、金を拾った“杜子春”のような振舞いに興じている安倍なのだから、反省と詫びなど言えない。つまり、70年談話は、出すも地獄、出さないのも地獄が待っている。支持率アップに役立つことは金輪際ないと云うことだ。最高で、過去の談話を踏襲するのひと言で終わらせるのが関の山の救いだ。

残された支持率浮揚策は、北朝鮮拉致事件の一部解明、北朝鮮電撃訪朝だが、仮に実現しても、国益に重大な影響を及ぼすホームランのような効果を、国民に与える可能性はないだろう。「あっ、そうなんだ」「で幾ら包んだの？」と聞かれるのがオチである。外務省は、習主席が日中首脳会談を持ち望んでいるが如くリークしているが、アプローチしているのは、逆で、官邸と外務だろう。大した成果になるとは思えない。最後の最後の手段が、プーチンの訪日だが、安保法制を大願成就した暁に、ご褒美でプーチン来日を認める腹のアメリカの首が立てに振られる可能性はゼロに近い。その上、国民住民の生命軽視、原発再稼働も不支持増加に寄与する。

このように、安倍官邸を取り巻く環境は、日に日に増して、国会包囲デモは、本日最高潮を迎えるかもしれない。この平和に徹している抗議の人々から、機動隊によって一滴の血の流出でも流されたら、あとの祭り、一瞬で安倍政権は崩壊する。その上、ついに翁長知事が「取り消し」を宣言する意向を官邸に伝えたようだ。こうなると、誰が考えても、安倍政権が無傷でいられるわけがない。一歩でも二歩でも、可能な限り距離を取りたいのが、今の自民党の議員ども、案外8月中に持病悪化で、政権放り投げ等と云う醜態というか、僥倖を迎えるやもしれぬ。乱文乱筆ひらにご容赦！

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] ＜速報＞米NSA、日本の内閣や各省庁、三菱などを盗聴か：Wikileaksが暴露（THE NEW CLASSIC）

【速報】米NSA、日本の内閣や各省庁、三菱などを盗聴か：Wikileaksが暴露
http://newclassic.jp/26728
2015.07.31　 KEN ISHIDA 　THE NEW CLASSIC

さきほどWikileaksや伊・エスプレッソ紙が報じたところによれば、アメリカ国家安全保障局（NSA）は、日本の内閣や各省庁、三菱など大企業を盗聴していたことが明らかになった。

■第一次安倍政権などがターゲット

Wikileaksのプレスリリースによれば、盗聴対象となったリストには2006年9月26日に発足して2007年8月27日まで続いた第一次安倍政権や、三菱の天然ガス部門や三井の石油部門といった日本の大企業、宮沢洋一経済産業大臣などの政府関係者、そして日本銀行などが含まれている。

Wikileaksによれば、アメリカは日本の貿易摩擦や技術開発計画、気候変動政策、原子力やエネルギー政策などに関心を持ち、盗聴を計画。日本側は、こうした政策に関する情報をどこまでアメリカに共有するべきか懸念を持っていたが、実際にはアメリカ政府は、多くのことを知っていたようだ。

■ファイブ・アイズにも共有

またこれらの盗聴内容は、米国から英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドにも情報共有されていた。これら５カ国の結ぶUKUSA協定「ファイブ・アイズ」と呼ばれ、加盟各国の諜報機関が傍受した盗聴内容や盗聴設備などが共有されている。

今回リークされた内容には、ドーハラウンドと呼ばれるWTO交渉に際しておこなわれた盗聴のレポートや、2007年にブッシュ米大統領と会談した上で示された、「安倍イニシアティブ」に関する盗聴レポートなども含まれている。

他にも、環太平洋パートナーシップ（TPP）の交渉に際して、アメリカが日本の戦略を注視していたことなども示されており、日本の貿易・産業政策にアメリカが高い関心を持ち、盗聴対象としてことが伺える。

■菅官房長官や日銀・黒田総裁もターゲットに

またオーストラリアのTHE SATURDAY PAPERは、盗聴リストに菅官房長官や日銀・黒田東彦総裁などの番号が含まれていたことも報じている。2009年のドーハラウンドで農林水産大臣を務めていた石破茂幹事長の動きにも、NSAは注目していたとされる。

■民間企業も盗聴

また今回明らかになったのは、NSAが日本の政府関係者のみならず、民間企業もターゲットとしていた点だ。三菱グループの天然ガス部門は、中東・極東ロシア・インドネシア・アフリカなどの液体天然ガス開発プロジェクトに参加しており、三井物産の石油部門は、中東・東南アジア・北米・欧州など世界各国での資源開発に携わっているが、こうした企業の動向は、NSAの盗聴対象となっていた。

今月４日には米・ワシントンポスト紙が、外国情報活動監視裁判所（FISC）が2010年にNSAに対して許可した盗聴対象リストの中に、中国や北朝鮮、韓国、そして日本が含まれていたことを報じている。

KEN ISHIDA
本誌編集長。1989年生まれ、早稲田大学文学部で歴史学を専攻した後に、同大政治学研究科修士課程修了（政治学）。 本誌を運営する株式会社アトコレの代表取締役CEO。専門は国際関係史や日本近現代史だが、本誌ではテクノロジーや経済から国際情勢まで幅広く担当している。

Target Tokyo

Press Release
https://wikileaks.org/nsa-japan/
2015-07-31

Today, Friday 31 July 2015, 9am CEST, WikiLeaks publishes "Target Tokyo", 35 Top Secret NSA targets in Japan including the Japanese cabinet and Japanese companies such as Mitsubishi, together with intercepts relating to US-Japan relations, trade negotiations and sensitive climate change strategy.

The list indicates that NSA spying on Japanese conglomerates, government officials, ministries and senior advisers extends back at least as far as the first administration of Prime Minister Shinzo Abe, which lasted from September 2006 until September 2007. The telephone interception target list includes the switchboard for the Japanese Cabinet Office; the executive secretary to the Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga; a line described as "Government VIP Line"; numerous officials within the Japanese Central Bank, including Governor Haruhiko Kuroda; the home phone number of at least one Central Bank official; numerous numbers within the Japanese Finance Ministry; the Japanese Minister for Economy, Trade and Industry Yoichi Miyazawa; the Natural Gas Division of Mitsubishi; and the Petroleum Division of Mitsui.

Today's publication also contains NSA reports from intercepts of senior Japanese government officials. Four of the reports are classified TOP SECRET. One of the reports is marked "REL TO USA, AUS, CAN, GBR, NZL", meaning it has been formally authorised to be released to the United States' "Five Eyes" intelligence partners: Australia, Canada, Great Britain and New Zealand.

The reports demonstrate the depth of US surveillance of the Japanese government, indicating that intelligence was gathered and processed from numerous Japanese government ministries and offices. The documents demonstrate intimate knowledge of internal Japanese deliberations on such issues as: agricultural imports and trade disputes; negotiating positions in the Doha Round of the World Trade Organization; Japanese technical development plans, climate change policy, nuclear and energy policy and carbon emissions schemes; correspondence with international bodies such as the International Energy Agency (IEA); strategy planning and draft talking points memoranda concerning the management of diplomatic relations with the United States and the European Union; and the content of a confidential Prime Ministerial briefing that took place at Shinzo Abe's official residence.

Julian Assange, WikiLeaks Editor-in-Chief, said: "In these documents we see the Japanese government worrying in private about how much or how little to tell the United States, in order to prevent undermining of its climate change proposal or its diplomatic relationship. And yet we now know that the United States heard everything and read everything, and was passing around the deliberations of Japanese leadership to Australia, Canada, New Zealand and the UK. The lesson for Japan is this: do not expect a global surveillance superpower to act with honour or respect. There is only one rule: there are no rules."

WikiLeaks Investigations Editor Sarah Harrison said: "Today's publication shows us that the US government targeted sensitive Japanese industry and climate change policy. Would the effectiveness of Japan's industry and climate change proposals be different today if its communications had been protected?"

Japan has been a close historical ally of the United States since the end of World War II. During a recent Presidential visit to Japan, US President Barack Obama described the East Asian country as "one of America’s closest allies in the world". Today's publication adds to previous WikiLeaks publications showing systematic mass spying conducted by US intelligence against the US-allied governments of Brazil "Bugging Brazil", France "Espionnage Élysée" and Germany "The Euro Intercepts"; "All the Chancellor's Men".

Read the full list of NSA high priority targets for Japan published today here.

WikiLeaks' journalism is entirely supported by the general public. If you would like to support more work like this, please visit https://wikileaks.org/donate.

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 総理が「徴兵制なんて絶対ない、戦争に巻き込まれることなんて絶対ない」と断言、一体だれが信じるだろうか。　小沢一郎（事務所

憲法も法律も大して意味がないという総理補佐官にしっかりと支えられ、現行憲法が嫌いで変えたくて仕方がない総理が、「徴兵制なんて絶対ない、戦争に巻き込まれることなんて絶対ない！」と断言してみたところで、一体だれが信じるだろうか。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 7月 31

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「戦争巻き込まれ、絶対ないと断言したい」　安倍首相
http://www.asahi.com/articles/ASH7Z3D4HH7ZUTFK003.html
2015年7月30日12時58分　朝日新聞

安保関連法案の参院特別委で答弁する安倍晋三首相＝３０日午前９時１４分、飯塚晋一撮影

　新たな安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は３０日、安倍晋三首相が出席して集中審議を行った。首相は、集団的自衛権の行使を容認しても、「（他国の）戦争に巻き込まれることは絶対にないと断言したい」と述べた。

　安倍内閣が従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めたことに対しては、国会で野党から再三にわたって「米国の戦争に巻き込まれるのではないか」との懸念が出ている。

　これに対し、首相はこの日の質疑で「今回の法案はあくまでも自衛のための必要最小限の措置だ。それが憲法の要請であり、しっかり守っていく」と強調。日本の安全や国民の命に関わりがないにもかかわらず、他国の戦争に協力することはないと明言した。

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＜礒崎氏発言＞公明内で進退論広がる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150731-00000069-mai-pol
毎日新聞 7月31日(金)19時7分配信

　◇井上幹事長「進退は自ら判断するのが政治家の基本」

　公明党の井上義久幹事長は３１日の記者会見で、安全保障関連法案を巡って礒崎陽輔首相補佐官が「法的安定性は関係ない」と発言した問題について「（法的安定性を）軽視する発言は看過できない。説明責任を果たしてもらいたい」と批判した。その上で「進退については自ら判断するのが政治家の基本」と語り、進退問題に言及した。礒崎氏の進退を含めて責任を問う声が強まっており、安倍晋三首相も厳しい判断を迫られる状況になっている。

　参院公明幹部も「発言のタイミングも悪いし中身も悪い」と不快感をあらわにした。

　当初、集団的自衛権の行使容認に慎重だった公明党は、過去の政府見解などに基づき「法的安定性は保たれる」との論理で限定容認に転じた経緯がある。礒崎氏の発言は、公明党が重視してきた「法的安定性」をないがしろにする発言だっただけに、批判を強めている。安保関連法案への世論の支持をこれ以上失うわけにはいかないという危機感もある。

　礒崎氏は８月３日の参院平和安全法制特別委員会に参考人として招致され、自らの発言を釈明する。別の公明幹部は「心から反省しているかどうか、答弁で見極める」と述べた。

　石破茂地方創生担当相は記者会見で「（礒崎氏の発言の）そこの部分だけとると適切だと思わない。法制に責任を負う立場の礒崎氏が言うのはよろしくない」と述べた。自民党の谷垣禎一幹事長は３１日の党役員連絡会で安保関連法案の審議に関して「発言には十分注意していこう」と呼び掛けた。

　民主党の岡田克也代表は記者会見で「発言は非常に問題がある」としたうえで、首相の任命責任を問う考えを示した。【横田愛】

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] シールズ 国会議事堂前 正門前 抗議 始まるよ！
今日、ここに来た！
時間と体力と我が家の家計を使って！

何の為？

この場所にコソ「本物の民主主義」が存在するからだ！

国会議事堂の中にあるのは「贋作の民主主義だ！」

憲法は国民モノだ！ お前ら議員や役人のモノでは無い！

君らは私達にサービスをするべき存在と憲法に謳われているぞ！

なに調子こいてんだ！ 国民の声を正しく聞け！

お前らファシスト政権か！

この国にはイ・ラ・ナ・イ さっさと退場しろ！

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 反戦のふりをした戦争肯定映画『永遠の0』にだまされるな！ 本当の反戦とは何か、ジブリ高畑勲監督の言葉をきけ！（リテラ）
左・DVD『永遠の0』（アミューズソフトエンタテインメント）／右・DVD『火垂るの墓』完全保存版（ウォルト・ディズニー・ジャパン）

反戦のふりをした戦争肯定映画『永遠の0』にだまされるな！ 本当の反戦とは何か、ジブリ高畑勲監督の言葉をきけ！
http://lite-ra.com/2015/07/post-1342.html
2015.07.31.　リテラ

　本日『永遠の0』が地上波初放送された。『殉愛』や「沖縄の新聞はつぶせ」発言ですっかりトンデモ評価を定着させた百田尚樹だが、この『永遠の0』だけはすばらしいという人が少なくない。

　本サイトでは『永遠の0』が戦争賛美のファンタジーであることを繰り返し指摘しているが、「読まずに、百田だからレッテル貼りで戦争賛美と言ってるだけ」「『永遠の0』は戦争の恐ろしさを描いている」「命の大切さを訴えている」だから、『永遠の0』は反戦映画である、という声が変わらず多い。作者の百田自身も、「戦争賛美ではない」と主張している。

　しかし、『永遠の0』を反戦だと思い込んでる方にぜひ読んでいただきたい記事がある。スタジオジブリの高畑勲監督の反戦への思いを紹介した記事だ。高畑勲監督といえば、戦争孤児を描いた『火垂るの墓』が有名だ。戦争の悲惨さを描いた同作は、海外からの評価も高く、公開から20年近く経ったいまなお“反戦映画”の名作として受け継がれている。

　ところが、当の高畑監督は「『火垂るの墓』は反戦映画じゃない、『火垂るの墓』では戦争を止められない」と語っているのだ。

　高畑監督のいう、本当の反戦とは何か。この高畑監督の言葉を紹介した記事を再録するので、『永遠の0』で涙を流しているヒマがあったら、読んであらためて考えてもらいたい。
（編集部）

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　ついに日本時間の23日、第87回アカデミー賞が発表になる。注目は、長編アニメ映画部門賞にノミネートされている高畑勲監督作品『かぐや姫の物語』の行方。長編アニメ映画部門で日本人がノミネートされるのは、宮崎駿監督以外でははじめてのこと。さらにもし受賞すれば、2002年の『千と千尋の神隠し』以来2度目の快挙となる。下馬評では『ヒックとドラゴン2（仮題）』の受賞が有力視されているが、『かぐや姫の物語』の群を抜いた芸術性によって、高畑監督は世界から視線を集めているといっていいだろう。

　高畑監督といえば、1988年に日本で公開された『火垂るの墓』が海外でも高い評価を受け、イギリスでは実写映画化される予定も。いまなお“反戦映画”として引き継がれている名作だが、じつは、高畑監督はこの自作について意外な認識をもっているらしい。

「『火垂るの墓』は反戦映画と評されますが、反戦映画が戦争を起こさないため、止めるためのものであるなら、あの作品はそうした役には立たないのではないか。そう言うと大抵は驚かれますが」

　このように答えているのは、今年の元旦、神奈川新聞に掲載されたインタビューでのこと。

　しかし、『火垂るの墓』を観たときに多くの人が抱くのは、なんの罪もない幼い兄妹・清太と節子が戦争に巻きこまれ、死に追いやられることへのやり場のない怒りと悲しみだ。そして、やさしいはずの親戚さえ手を差し伸べなくなるという、戦争のもうひとつの恐ろしさを知る。死にたくない、殺されたくない、あんなひもじい思いは絶対にしたくない──そういう気持ちが生まれる『火垂るの墓』は反戦映画だと思っていたし、実際、学校などでも「戦争という過ちを犯さないために」という理由で『火垂るの墓』が上映されることは多い。
　
　それがいったいなぜ役に立たないのか。高畑監督はこう語っている。

「攻め込まれてひどい目に遭った経験をいくら伝えても、これからの戦争を止める力にはなりにくいのではないか。なぜか。為政者が次なる戦争を始める時は「そういう目に遭わないために戦争をするのだ」と言うに決まっているからです。自衛のための戦争だ、と。惨禍を繰り返したくないという切実な思いを利用し、感情に訴えかけてくる」

　そう。高畑監督にいわせれば、「死にたくない」だけではダメだというのだ。むしろ逆に、「死にたくない、殺されたくない」という感情につけ込まれて、再び戦争は始まるものだと指摘する。

　これを聞いて思い出したのが、百田尚樹氏やその支持者がしきりに口にしている『永遠の0』＝反戦小説論だ。

　先日、本サイトでも検証していたように、『永遠の0』は反戦でも何でもない、明らかな戦争賛美ファンタジー小説だ。軍上層部を批判してはいるが、こうすれば勝てたのにと作戦内容を糾弾しているだけで、戦争を始めたこと自体は一切批判していない。「死にたくない」というのが口癖の人物を主人公にし、特攻隊員が生命をかけていることについては悲劇的に描いているが、彼らが米軍機を容赦なく撃ち落としていることはまるでスポーツ解説でヒーローを褒め称えるように全面肯定している。

　つまり、百田たちはこの程度のものを「私は『永遠の0』で特攻を断固否定した」「戦争を肯定したことは一度もない」「『永遠の0』は戦争賛美じゃない、反戦だ」と強弁しているのだ。

　それに比べて、あれだけリアルに悲惨な戦争の現実を描きながら、自作のことを「反戦の役に立たない」という高畑監督のシビアさはどうだろう。

　だが、高畑監督の言うように、死にたくない、殺されたくないというのは、一見、戦争に反対しているように見えて、それだけで戦争を抑止する力にはならない、というのは事実だ。

　死にたくない、というだけなら、その先には必ず、死なないために、殺されないために相手を殺す、という発想が出てくるからだ。さらに、存在を放置しておいたら自分たちが殺される、という理由で、先に攻撃を加えるようになる。

　実際、これまでの多くの戦争が「自衛」という名目で行われてきた。日本国憲法制定時の総理大臣・吉田茂は「国家正当防衛権による戦争は正当なりとせらるるようであるが、私は斯くの如きことを認むることが有害であると思うのであります。近年の戦争は多くは国家防衛 権の名に於て行われたることは顕著なる事実であります。」と言ったが、先の戦争はまさにそうだった。日本はアジア各国で『火垂るの墓』の清太と節子と同じように罪のない人たちを戦争に巻きこみ、日本兵が殺されたように他国の兵隊や一般市民を殺してきたのだ。

　それは最近の戦争も変わらない。いや、ありもしない大量破壊兵器の存在を名目にアメリカが始めたイラク戦争のように、「殺されたくないから先に殺す」という傾向はますます強くなっている。自分は安全な場所にいてミサイルのスイッチを押すだけなら、戦争してもいいというムードさえ出てきている。

　本当の意味で戦争をなくそうとするなら、「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」という気持ちこそが、はじめて戦争の抑止力となる。おそらく高畑監督はそう言いたかったのだろう。

　だが、残念ながら、この国はまったく逆の、百田的な方向に向かっている。「殺されたくない」という人の気持ちを利用して、集団的自衛権の行使容認や憲法9条の改正を目論む安倍首相をはじめとする勢力と、彼らがつくり出している空気に、いま日本は覆われようとしている。
　高畑は同インタビュ―でそうした動きについても踏み込んで、つよく批判している。

「「戦争をしたとしても、あのような失敗はしない。われわれはもっと賢くやる。70年前とは時代が違う」とも言うでしょう。本当でしょうか。私たちは戦争中の人と比べて進歩したでしょうか。3・11で安全神話が崩れた後の原発をめぐる為政者の対応をみても、そうは思えません。成り行きでずるずるいくだけで、人々が仕方がないと諦めるところへいつの間にかもっていく。あの戦争の負け方と同じです」

　そして、高畑は“憲法9条があったからこそ、日本は戦争によって殺されることも、だれかを殺すこともしないで済んできた”と言う。それがいま、安倍首相によって崩されようとしていることに強い懸念を示すのだ。

「（憲法9条が）政権の手足を縛ってきたのです。これを完全にひっくり返すのが安倍政権です。それも憲法改正を国民に問うことなく、憲法解釈の変更という手法で、です」
「「普通の国」なんかになる必要はない。ユニークな国であり続けるべきです。 戦争ができる国になったら、必ず戦争をする国になってしまう。閣議決定で集団的自衛権の行使を認めることによって9条は突如、突破された。私たちはかつてない驚くべき危機に直面しているのではないでしょうか。あの戦争を知っている人なら分かる。戦争が始まる前、つまり、いまが大事です。始めてしまえば、私たちは流されてしまう。だから小さな歯止めではなく、絶対的な歯止めが必要なのです。それが9条だった」

　高畑がその才能を見出し、ともにライバルとしてスタジオジブリで切磋してきた同志・宮崎駿も、先日、ラジオで改憲に踏み切ろうとする安倍首相への危機感と9条の重要性を口にした。だが。映画界の世界的な巨匠ふたりが揃って発するメッセージを、安倍政権がまともに相手にすることはないだろう。

　しかし、それは結局、わたしたちの選択の結果なのだ。高畑はこの国の国民のメンタリティについてこんな懸念を表明している。

「（先の戦争について）いやいや戦争に協力させられたのだと思っている人も多いけれど、大多数が戦勝を祝うちょうちん行列に進んで参加した。非国民という言葉は、一般人が自分たちに同調しない一般人に向けて使った言葉です。
「空気を読む」と若者が言うでしょう。私はこの言葉を聞いて絶望的な気持ちになります。私たち日本人は昔と全然変わっていないんじゃないか、と。周りと協調することは良いことですが、この言葉は協調ではなくて同調を求めるものです。歩調を合わせることが絶対の価値になっている。（中略）
　古くからあるこの体質によって日本は泥沼の戦争に踏み込んでいったのです。私はこれを「ズルズル体質」と呼んでいますが、「空気を読む」なんて聞くと、これからもそうなる危うさを感じずにはいられません。」

（酒井まど）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 「安倍首相はバカか、嘘つき」安保法制に反対する学生と学者が集会開催（弁護士ドットコム）　国会前抗議行動中継
　　　　　　　　　　　　　SEALDｓ関西の津田研人さん

「安倍首相はバカか、嘘つき」安保法制に反対する学生と学者が集会開催
http://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3483/
2015年07月31日 18時48分　弁護士ドットコムニュース

安全保障関連法案に反対する学生と学者による集会が7月31日夕、東京都内で開かれた。集会は第一部と第二部のパートに分けておこなわれたが、主催者によると、第一部には1200人以上の市民が集まり、登壇した学生や学者のスピーチのたびに歓声があがった。

司会をつとめた佐藤学・学習院大学教授は「きょうの集会は、歴史的な事件だと考えている。学者と学生がともに立憲主義、民主主義、平和主義に立ち上がった。安保関連法案を廃案に持ち込むまで戦おう」と呼びかけた。

また、日本学術会議前会長で、専修大学教授の廣渡清吾氏は「安保関連法案は、日本を戦争ができる国にするものだ」と強調。「もし、安倍首相が本心から『戦争に巻き込まれることはない』と言っているのなら、法案を理解できていないバカだといえる。もし、国民の目をごまかそうとしているなら、嘘つきということになる」と述べた。

安保法案に反対する若者たちのグループ「SEALDｓ関西」のメンバーで、神戸大学院生の津田研人さんは「戦争は人間がつくりだした状況だ。人間には善悪が決まっていないが、状況しだいでどんな行動でもとれてしまう。戦争という状況にならないように努力していくことが必要だ。平和主義を自らの手で守っていきたい」と訴えていた。

7/31安全保障関連法案に反対する学生と学者による共同行動　Message from上野千鶴子先生

【中継配信】IWJチャンネル4　7/31 19:30〜
安全保障関連法に反対する学生と学者の共同行動
戦争法案に反対する国会前抗議行動 ―固定カメラ

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 山本太郎議員のイラク戦争加担追及に安倍首相「大量破壊兵器がないと証明できないサダム・フセインが悪い」　
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山本太郎議員のイラク戦争加担追及に安倍首相「大量破壊兵器がないと証明できないサダム・フセインが悪い」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f7b60b485e1da46ea6ed4d415db783ad
2015年07月31日




　昨日、２０１５年７月３０日も、参院安保法制特別委員会で、「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎議員の追及がありました。
　なんと、持ち時間が１９分！
　しかし、戦場ジャーナリストの志葉怜さんとイラク派兵違憲訴訟で違憲判決を勝ち取った川口創弁護士がブレインにいるだけあって、昨日の質問も、国民に事実を知ってもらう上でとても有意義なものでした。
　安倍首相は、イラク復興特別措置法に基づいて政府が航空自衛隊をイラクに派遣した「人道復興支援」について、質疑の冒頭で
「航空自衛隊は、イラク特措法にもとづきまして、平成16年（2004年）の3月から、平成20年（2008年）12月までの間、クウェートを拠点として、イラク国内の飛行場との間で、人員、物資を輸送していました。
　具体的には、イラクの復興状況や、国連、多国籍軍の輸送ニーズを踏まえまして、国連、米軍等の要員や、事務機器、医療機器、車両、航空機部品、テント等を輸送したわけでありまして」
と説明しました。
　ところが、山本太郎議員は、２００９年１０月に防衛省が開示した資料によって、航空自衛隊が派遣されていた２００４年３月３日から２００８年１２月１２日までの間に同自衛隊が輸送した４万７０００人の６０％！が米兵・米軍属で、国連職員の輸送はその１割のわずか６％に過ぎなかったことを暴露しました。



　また、山本太郎議員は、
１　自衛隊のクウェートへの派遣は２００６年７月だったが、２００７年の１年間で米軍が爆撃した回数は１４４７回だったこと
２　２００７年の１年間にイラクで２万４０００人の民間人が死亡していること
３　テロとの戦いとして先進国が始めた戦いで、多くの市民が犠牲になったこと
４　安倍総理はイラク戦争に賛成し、米兵輸送にも賛成したこと
５　航空自衛隊のイラクでの多国籍軍の兵員輸送について、名古屋高裁が
「多国籍軍の武装兵員を戦闘地域であるバグダッドに空輸する活動は、他国による武力行使と一体化した行動で、武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」
とし、違憲判断（２００８年４月）が確定している
ことなどをあげて追及しました。


　さらに、山本議員はアメリカ軍のイラク戦争における戦争犯罪を指摘します。
『2004年4月、米軍はイラクのファルージャという都市を包囲。猛攻撃を行った。
翌月、国連の健康の権利に関する特別報告官が、ファルージャの攻撃で死亡したのは、90%は一般市民だった。
約750人が殺されたという情報もある。
国連は一刻も早く、人権侵害行為に関して、独立した調査を行うべきであるという声明も出している。
フリップをお願いします。』



山本太郎議員が使用したフリップ（2004年6月イラク西部ファルージャ、ジャーナリスト志葉玲氏撮影・提供）
たたかう!ジャーナリスト宣言―ボクの観た本当の戦争　志葉玲（著）


『救急車、攻撃されてますよ。アメリカの攻撃ですよ、これ。2004年6月、現地入りしたジャーナリスト・志葉玲さんが撮影したもの。黒焦げになった救急車。で、先ほどのお話です。国連の方が言うには、医療活動を妨害したのはアメリカ、そして救急車を攻撃したのもアメリカという話なんです。あまりにもひどすぎる。じゃあファルージャ、どんな戦いだったのか。
　2004年の11月から、米軍の大規模攻撃を受けたんですけれども、この作戦に参加した米兵がこう言っている。『冬の兵士・良心の告発』というDVDの中で。攻略戦の訓練を受けていた全員、みんなキャンプに行きますから、訓練をうけますから、ある日、軍法の最高権限を持つ部隊の法務会に招集され、こう言われた、と。
　『武器を持つ人間をみたら、殺せ。双眼鏡を持つ人も殺せ。携帯電話を持つ人は殺せ。何も持たず、敵対行為がなかったとしても、走っている人、逃げる人は、何か画策しているとみなし、殺せ。白旗を掲げ、命令に従ったとしても、罠とみなし、殺せ、と指示した。ファルージャで僕たちは、その交戦規定に従った。米兵たちは、ブルドーザーと戦車を使って、家屋を一つ一つ轢き潰し、人間は撃ち尽くしたか、犬や猫やニワトリなど動くものは何でも撃った。動物もいなくなったから、死体も撃った』
　これ、一部のおかしな米兵がやったことじゃないですよ。米軍が組織としてやってきたことです。ファルージャだけじゃない、バグダッドでもラマディでも。
　総理、アメリカに民間人の殺戮、当時やめろって言ったんですか？　
　そしてこの先、やめろと言えるんですか？　引き上げられるんですか？　
　お答え下さい』
　これに対する安倍首相の苦し紛れの答えが、本当にひどかった。
　安倍首相の戦争観、今回の戦争法案の本質を表していました。


　「まず、そもそもなぜ米国、多国籍軍がイラクを攻撃したかといえば、大量破壊兵器、当時のサダム・フセイン、独裁政権が、かつては間違いなく化学兵器を持ち、そしてそれをイラン・イラク戦争で使用し、多くの人々を殺し、自国民であるクルド族に対してもこれを使用して、相当多くの自国民も殺したという実績があったわけでありまして、そして、それを既に、
大量破壊兵器はないということを証明する機会を与えたにもかかわらず、それを実施しなかった
というわけであります。」


　イラクのサダム・フセイン大統領が大量破壊兵器を保持しているということを大義名分に、ブッシュ政権は「正義の戦争」だとしてイラク戦争を起こし、安倍首相も加わっていた小泉政権はこれに加担しました。
　しかし、大量破壊兵器はなかったのです。
　いかなる意味でも、イラク戦争は「大義なき戦争」でした。
　その結果、数十万人の市民が死に、数百万人の人々が難民となりました。
　アメリカ軍による攻撃の憎しみは「イスラム国」を誕生させ、いまだにイラクの人々を苦しめています。
　なのに、大量破壊兵器があると言って戦争を仕掛けたブッシュ大統領と、これに加担した小泉首相が間違っていたのに、安倍首相は
「大量破壊兵器がないと証明しなかったフセインが悪い」
というのです。同じくイラク戦争に加担したイギリス議会では、この問題でブレア首相を追い詰めつづけたというのに。
　戦争の大義名分が間違っていたとわかっても、なお、相手が悪いと強弁する安倍首相が、集団的自衛権行使の要件である「存立危機事態」とか、「後方支援」するための「重要影響事態」という判断だけは正確にやって、嘘をつかないなどとどうして信用できるのですか。

イラク戦争開戦から１０年　戦争は、破壊は、報復は、誰も幸せにしなかった

９・１１同時多発テロから１０年　アメリカ市民は犠牲者だが、アメリカは加害者だ



　「なになにがない」、という証明は「悪魔の証明」と言われており、事実上不可能です。
　また、山本議員も指摘していますが、イラクには国連の査察団が７００回以上も査察に入っており、国連査察団はイラクの大量破壊兵器は発見できないと報告していたにもかかわらず、米軍はその決着を待たずにイラクに侵攻したのです。
　むしろ、大量破壊兵器など口実に過ぎず、アメリカと有志軍はイラクの石油権益だけが狙いでした。
　しかし、日本だけは、いまだに自分が加担したイラク戦争の実態を調査しようとも、反省しようともしません。
　イラク戦争こそ、国際法違反の侵略戦争でした。
　しかし、戦争法案ができれば、日本は集団的自衛権を行使してこんな戦争に参戦もできますし、「後方支援」もできます。
　間違った大義名分で戦争を始め、間違っていたことがわかっても自分の責任ではなく相手が悪いという。
　こういう人たちに「開戦の決断権」を与えていいと思いますか？









　







安倍首相は前からフセインが悪いと言ってます。
今回もそれを問題視しない日本のマスコミはどうなっているんだ。


【質疑全文掲載】山本太郎議員が戦争犯罪常習犯・米国の手口を告発！「総理、米国に民間人の殺戮、やめろって言ったんですか？　この先、やめろと言えますか？」――安倍総理はまたイラクに責任転嫁

　 「武器を持つ人間をみたら、殺せ。双眼鏡を持つ人も殺せ。携帯電話を持つ人は殺せ。何も持たず、敵対行為がなかったとしても、走っている人、逃げる人は、何か画策しているとみなし、殺せ。白旗を掲げ、命令に従ったとしても、罠とみなし、殺せ」――。
　これは、米軍によるイラクのファルージャ攻撃の際に、兵士が上官から受けた指示の言葉だ。米国は大量破壊兵器の保有という「大義」にイラク戦争に踏みきり、国際法違反の攻撃を繰り返した。2007年、米軍はわずか１年の間に1447回もイラクを爆撃し、罪なき民間人を組織的に殺戮し続けた。
　そして、「人道復興支援」の名のもと、自衛隊は米軍兵士を輸送し、米軍を支援してきた。結局、大量破壊兵器など存在せず、戦争の正当性など、どこにもなかった。
　大義なき戦争に加担するという取り返しのつかない過ちを犯しながら、その総括もせず、なぜ安保関連法案で海外での自衛隊の活動を拡大し、これまで以上に米軍への支援を強めようとするのか。イラク戦争時、安倍総理は官房副長官、官房長官、そして第一次安倍内閣で総理となった、まさに当事者だ。
　「アメリカに民間人の殺戮、当時やめろって言ったんですか？　そしてこの先、やめろと言えるんですか？　引き上げられるんですか？」
　2015年7月30日（木）、参院の平和安全特別委員会で「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎議員が質問に立った。
　以下、質疑の詳細な要旨を掲載する。（原佑介）

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• 2015/05/19 「生活」と合流した山本太郎参議院議員 小沢一郎氏との関係から、国会での活動、野党再編の展望までを語る！〜岩上安身による山本太郎参議院議員インタビュー

山本太郎議員の質疑要旨

山本太郎議員「『生活の党と山本太郎となかまたち』の山本太郎です。航空自衛隊がイラクに派遣されていたことは、総理はご存じですか？」

安倍総理「航空自衛隊は、イラク特措法にもとづきまして、平成16年の3月から、平成20年12月までの間、クウェートを拠点として、イラク国内の飛行場との間で、人員、物資を輸送していました。
　具体的には、イラクの復興状況や、国連、多国籍軍の輸送ニーズを踏まえまして、国連、米軍等の要員や、事務機器、医療機器、車両、航空機部品、テント等を輸送したわけでありまして、その際、輸送対象となる人員が武器を携行することについては、それが常識の範囲内で、通常携行するものであれば、移送の対象としていたわけであります。これらの内容は、活動期間中や活動終了後に国会に説明、報告するとともに、適切に公表しています、と説明されました。これに間違いありませんか？」

山本議員「丁寧にご説明ありがとうございました。それはそうですよね。空自の先遣隊がクウェートに出発したときには内閣の官房副長官であられたんですもんね。航空自衛隊、イラクで何を運んでいたのかという話です。平成19年4月24日、衆議院本会議にて、総理は、航空自衛隊のイラク派遣について、国連、その他の人道復興支援のための人員、物資の輸送を行っていると説明されました。これに間違いございませんか？」

安倍総理「間違いはないわけでありまして、今、ご答弁したとおりでございまして、国連や多国籍軍の輸送ニーズを踏まえまして国連、米軍等の要員や事務機器、医療機器、車両、航空機部品、テント等を移送したわけであります」

山本議員「そうですか。2009年10月、防衛省が開示した、航空自衛隊がイラクでの活動を開始した2004年3月3日から最後の空輸となった2008年12月12日までの空輸実績の全記録では、全体で46000人、輸送いたしましたと。先ほど平成19年の総理の国会答弁だけを聞くと、『輸送したメインは国連の関係者がほとんどなのかな』と勘違いしそうになりますけれども、実際は、国連の関係者はたった6％ほど。
　その10倍、約60％以上が米軍や米軍属だったということなんですけども、これ、何の目的だったんですかね？　おうかがいしていいですか？」

中谷防衛相「ご指摘の通り、総人員が46479人、米軍人が約23727人でございます。この活動については、特措法にもとづいて、人道復興支援活動を政策的に重視しましたが、基本計画において、派遣部隊の編成規模については人道復興支援活動を実施するために必要な規模という観点から定めるとともに、派遣部隊は、人道復興支援活動に支障を及ぼさない範囲で、安全確保活動を実施しておりました。
　イラクに派遣された航空自衛隊、こうした方針のもとで活動を実施いたしまして、米軍は、類似の安保理決議にもとづいて、治安維持活動のみならず、復興支援活動にも取り組んでいたということで、この2つの任務の中で活動したということでございます」

山本議員「蓋を開けてみたら60％がアメリカの軍人だったり軍属だったという結果があるわけですよね。じゃあ、どうして国会の答弁において『国連、その他の人道復興支援のための人員、物資の輸送を行っている』という答えにするのか。どうして一番多い人たちがその他の部分に込められるのか。意味がわからない。

（「“等”と一緒だよ」という声）

　そうですよ。いちいち法律みてたら“等”と書いて、結局そこに全部集約されているんだろって。国連関係と言いながら、メインは米軍輸送に使ってたんじゃないかって。『週間運輸実績の一例』という資料があります。国連職員を運んでいると言いながら、その中身はほとんどが米軍関係、自衛隊関係の人員だった。
　人道支援と言いながら、戦闘員を輸送してたんじゃないの、っていう話だと思うんですけれども、『自衛隊が運んだ米軍兵士も復興支援のための人員だった』と、総理、宣言なされますか？」

安倍総理「これはイラク特措法に基づく活動として、このクウェートを拠点としたイラク国内の飛行場との間で、人員、物資の移送をしたわけでありまして、あくまでもこの特措法に基づく活動をしていたわけです」

山本議員「なるほど。そうおっしゃるなら総理は、自衛隊がバグダッドまで輸送した兵士たち、お届けした兵士たちがその後、何をしたのかということの詳細まで把握されているということでよろしいですよね？
　ということは、それらの兵士の所属部隊であるとか、従事した作戦まで知っていたという話になります。それが把握していたということになりますから。もう一度おうかがいします。把握していたということでよろしいですか？　内容は結構です。把握していたかしていなかったか」

安倍総理「この法律によって、まさに人道復興支援活動と安全確保支援活動を行うということになっているわけでありまして、そして自衛隊の部隊は物品の輸送に際しては、武器の輸送は行わないことにしているわけでございますが、今、私は詳細について承知しているわけではございません」

山本議員「なるほど。詳細はわからないんですよね、要は。そういうふうに聞かされているというお話ですよね？　当時も。そういう話に聞かされていたということじゃないんですか？
　先に進みましょうか。総理は航空自衛隊がバグダッドに…ああ、そうや。これ資料請求したいんですけど資料請求できますかね？　これ総理今は把握していないけれども、昔聞いた話によるとそういうことだということだと思うんですけれども、これ、本当に平和活動のみだったのかということの詳細というのはこれ、資料請求できますかね？　隠したりしないでしょう？　出してくれますか？」

安倍総理「輸送した米兵については、イラク国内で復興支援、または治安維持、いずれかの活動に従事していたと認識しています」

山本議員「では総理は、航空自衛隊がバグダッドに、輸送活動を行った2006年から7月以降、市民、米兵の犠牲者数がどのように変化していったか把握されていますか？」

外務省・上村司中東アフリカ局長「お答え申し上げます。米軍の犠牲者数に関しましてですが、ある一定の期間をくぎって米国が発表しているものではございません。我々が持っております数字は、米国国防省の数字でございますけれども、2003年3月19日から2010年8月31日までのイラクの重要作戦全体の総数でございますが、4424名の犠牲者が出ているという数字を持っております」

山本議員「イラクで犠牲になった亡骸、この亡骸の数をカウントしているNGO『イラクボディカウント』が発表しているものをご覧になればわかる通り、2007年の民間人の犠牲死亡者数、24000人にも登っている。で、自衛隊のクウェートへの移送が始まったのは、2006年の7月だと。この当時は安倍官房長官時代ですよね。これ以後の約1年間、開戦直後の空爆が激しかった頃を別にすると、もっともイラク市民の犠牲が多かった時期であり、米軍兵士の犠牲も一番多かった時期だそうです。
　総理にお聞きしたいんですけれども、2007年の1年間ですね。まぁ2007年の1年間といえば、総理が第一次安倍政権で総理になられたときですよね。この2007年の1年間で、米軍が爆撃した回数はご存知ですか？　これ（事前に質問を）通告していません。ご存知かご存知ないかだけで結構でございます」

安倍総理「爆撃した回数までは今、お答えすることはできません」

山本議員「1447回。2007年の１年間で、1447回も爆撃された、というのがイラクの現状だ、と。いわゆるテロとの戦いだと先進国が始めた戦争によって、子ども、女性、お年寄り、多くの市民が犠牲になった、と。
　イラク戦争に賛成したんですよね？　安倍総理は。賛成してなかったら多分ここまでこれなかったですもんね？　総理までね。で、アメリカ兵の輸送に関しても賛成されたわけですよね？　これ賛成しなければここまでこれてないですもんね？　
　我が国の総理がイラク戦争の実態をあまり詳しくはご存じないようなんですね。その一方で自衛隊の活動を拡大しようとしているって、アラブの人々、世界の人々が聞いたらどう思うんですか。
　航空自衛隊のイラクでの空輸活動については、2008年の名古屋高裁で違憲判決、憲法違反だという判決が確定しています。総理、ご存知かご存知ないかだけお答えください」

中谷防衛相「平成20年の4月17日に、名古屋高裁における判決について、違憲の確認、および差し止めを求める訴えは、不適法なものであると却下されました。また、損害賠償請求は法的根拠がないとして棄却されておりまして、国側が全面勝訴の判決でございました」

山本議員「総理、とお願いしたんです。総理にお答えいただきたい。最高責任者なんでしょ？　この違憲判決。ようは、このイラクでの空輸は違憲だ、憲法違反だという判決が出た。その要旨、中身を見てみると、『政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲としても、憲法９条１項に違反する活動を含んでいることが認められる』。
　人道支援といわれるものの実態は結局、米軍との武力行使一体化であった、と。それがはっきりと司法によって判断された。イラク戦争でも我が国は多くの民間人を殺すことに加担していた可能性が高いということを伝えているわけですよね。
　輸送した米兵の中では、ひょっとしたら戦場に向かって、人道復興支援だという話になっていたかもしれませんけども、表向きは。でも、その中身はわからないってことですもんね？　
　総理は衆議院の質疑で国際憲章上、違法な武力の行使を行ってれば、それは国際法上認められないことであり、我が国はそのような国を支援することはないと答弁されました。
　総理。我が国がジュネーブ条約や国際人道法や国際人権法に反する行為、つまり、戦争犯罪に協力することなんてありえませんよね？　一言でお願いしたいです。ありえるか、ありえないか」

安倍総理「我が国として国連憲章上、違法な武力の行使を行う国に対して、支援や協力を行うことはないわけであります」

山本議員「今のやりとりは、『戦争には最低限ルールがある』ということです。攻撃するのはあくまで戦闘員、軍事拠点であり、一般市民や民間施設は攻撃しちゃ駄目。当たり前ですよね？
　これに反するのは戦争犯罪とする。当然です。アメリカが批准しているジュネーブ条約では、民間人に対する攻撃、殺人、傷害は禁止、病人の保護、文民病院の攻撃禁止が定められております。
　そして今、総理が言われたことは、『ルール違反は許さないよ』ということですよね。で、おそらく、そういう違反をする連中とは一緒にやっていかない、という強い意思を示してくださったと思います。今までの委員会での発言でも。
　でもですね、総理。一番、一体化…一体化って言ったらおかしいですか？　一番絆を深めたがっているアメリカ、米軍は、ジュネーブ条約など国際人道法、国際人権法違反の常習犯だそうです。安倍総理にとっては、お祖父様の時代から深く縁があるアメリカかもしれない。この法案が成立すれば、より一層その絆も深まるかもしれない。そのアメリカの軍隊は例に漏れず、イラクでも戦争犯罪の常習犯との呼び声が高いそうです。
　2004年4月、米軍はイラクのファルージャという都市を包囲。猛攻撃を行った。翌月、国連の健康の権利に関する特別報告官が、ファルージャの攻撃で死亡したのは、90%は一般市民だった。約750人が殺されたという情報もある。国連は一刻も早く、人権侵害行為に関して、独立した調査を行うべきであるという声明も出している。フリップをお願いします。


▲山本太郎議員が使用したフリップ（2004年6月イラク西部ファルージャ、ジャーナリスト志葉玲氏撮影・提供）

　救急車、攻撃されてますよ。アメリカの攻撃ですよ、これ。2004年6月、現地入りしたジャーナリスト・志葉玲さんが撮影したもの。黒焦げになった救急車。で、先ほどのお話です。国連の方が言うには、医療活動を妨害したのはアメリカ、そして救急車を攻撃したのもアメリカという話なんです。あまりにもひどすぎる。じゃあファルージャ、どんな戦いだったのか。
　2004年の11月から、米軍の大規模攻撃を受けたんですけれども、この作戦に参加した米兵がこう言っている。『冬の兵士・良心の告発』というDVDの中で。攻略戦の訓練を受けていた全員、みんなキャンプに行きますから、訓練をうけますから、ある日、軍法の最高権限を持つ部隊の法務会に招集され、こう言われた、と。
　『武器を持つ人間をみたら、殺せ。双眼鏡を持つ人も殺せ。携帯電話を持つ人は殺せ。何も持たず、敵対行為がなかったとしても、走っている人、逃げる人は、何か画策しているとみなし、殺せ。白旗を掲げ、命令に従ったとしても、罠とみなし、殺せ、と指示した。ファルージャで僕たちは、その交戦規定に従った。米兵たちは、ブルドーザーと戦車を使って、家屋を一つ一つ轢き潰し、人間は撃ち尽くしたか、犬や猫やニワトリなど動くものは何でも撃った。動物もいなくなったから、死体も撃った』
　これ、一部のおかしな米兵がやったことじゃないですよ。米軍が組織としてやってきたことです。ファルージャだけじゃない、バグダッドでもラマディでも。
　総理、アメリカに民間人の殺戮、当時やめろって言ったんですか？　そしてこの先、やめろと言えるんですか？　引き上げられるんですか？　お答え下さい」

安倍総理「まず、そもそもなぜ米国、多国籍軍がイラクを攻撃したかといえば、大量破壊兵器、当時のサダム・フセイン、独裁政権が、かつては間違いなく化学兵器を持ち、そしてそれをイラン・イラク戦争で使用し、多くの人々を殺し、自国民であるクルド族に対してもこれを使用して、相当多くの自国民も殺したという実績があったわけでありまして、そして、それを既に、大量破壊兵器はないということを証明する機会を与えたにもかかわらず、それを実施しなかったというわけであります。
　そこでですね、国連決議において、国連憲章第7章のもとで採択された決議、678、687および1441を含む関連の安保理決議によって、これは正当化されたと、考えているわけでございます」
（議場から「878は関係ないだろ」の声）

山本議員「今、ツッコミが入りました、878は関係ないというお話が入りました。イラクに査察に入った国連の方々、700回以上ですよ、大量破壊兵器はなかったって話になっている。でも、無理矢理踏み込んだのは、アメリカとイギリスじゃないですか。
　で、その片棒を担いだのは日本なんですよ。その総括がなされずに、自衛隊をまた外に出す？　遠くに出す？　拡大させる？　これ、総括必要ですよ。総理、総括する必要あるでしょ？　あなた自身が。だって、ずっと、その決定してきた組織の中にいて、良いポジションにいたんですから。ありがとうございます。質問を終わります」

イラク戦争開戦から１０年、イラク国民の苦しみ続く
2013.03.19 Tue posted at 19:54 JST



せき椎の病気を持つノアちゃん。戦争で医療体制も破壊され、十分な治療を受けられない


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脊椎の病気を持つ少女、イラクで生きる


（ＣＮＮ）米国主導の多国籍軍がイラクに侵攻して始まったイラク戦争10件の開戦から、１９日で１０年がたつ。長く続いた戦闘は数多くのイラク市民に死や絶望をもたらし、人生を一変させた。
「イラクの自由作戦」に参加した元陸軍兵のノア・ギャロウェイ氏は、戦争がもたらした影響についてこう語る。
「一国が他国に侵攻すれば、争いとは無関係だった市民に影響が及ぶ。我々はこの世界に住む人間として、そうした人たちに手を差し伸べる責任がある。 民家や人命が破壊された。米国内にも対応すべき課題はあるが、困難な時であっても我々にはやらなければならないことが多数ある」
１０年たった今も、戦争による犠牲や困難に苦しむイラクの民間人は後を絶たず、人道援助の必要性は増すばかりだとギャラウェイ氏は言う。適切な治療を受けられる医療システムがないため、医療援助が必要な人も多い。
そうした人たちの１人、ノアちゃんは、脊椎（せきつい）の形成が不十分な二分脊椎の障害を持って生まれた。２００５年にアブグレイブにある民家を米 兵が急襲した際に、祖母がこの子を助けてほしいと懇願。この訴えが実って米国の病院で手術を受けたが、イラクに戻って７歳になった今も車椅子で生活し、十 分な治療を受けられずに命の危険にさらされる日が続く。


ノアちゃんの祖父。自分以外にノアちゃんを支える人がいないと心配する



脊椎の病気を持つ少女、イラクで生きる


医師や看護士で組織する非営利組織（ＮＰＯ）のＩＭＣは、開戦前からイラクで活動を続け、救急医療態勢の確立などに尽力してきた。「イラクの医療態 勢は１０年前に比べると大きく進歩した。負傷者の救命率も大幅に上昇した」と関係者は話す。それでもまだ任務完了にはほど遠い状況だといい、「１０年前に 始まった仕事を完了するまで」活動を休むことはないと力を込めた。
戦争によって子どもたちも深刻な状況に追い込まれた。児童支援団体によれば、この１０年の戦争やテロで親を失った子どもはユニセフの推計で８０万人に上るといい、「緊急に人道援助が必要な状況」だという。
同団体はこうした子どもたちに食事や教育、医療などの援助を提供しており、「中には親をなくして路上で働いて自活している子どももいる。イラクの未来を担う子どもたちを愛情で支えなければならない」と訴える。
米国が介入したイラク戦争は終わっても、イラクの人たちの苦難は終わっていない。依然として大きな国際人道援助が求められている。


イラク戦争支持、背景には触れず　外務省が検証結果発表



イラク戦争と日本の関わり

　外務省は２１日、２００３年に米国のイラク戦争を支持した政府対応の「検証結果」の要旨を発表した。米国が開戦理由とした大量破壊兵器（ＷＭＤ）が、実際には確認できなかった点を「厳粛に受け止める」としているが、支持に至る政府内の議論には一切触れず、検証とはほど遠い内容だ。
　米英軍主導の多国籍軍は、イラクのＷＭＤ保有を理由に先制攻撃し、フセイン政権が崩壊。だが、ＷＭＤは見つからなかった。
　米英などでは当時の政府の判断の検証を実施。日本も民主党政権の松本剛明外相（当時）が昨年、外務省に検証を指示した。
　検証によると「当時はイラクがＷＭＤを隠している可能性があるとの認識が国際社会で広く共有されていた」と指摘したうえで、「ＷＭＤが存在しないことを証明する情報を外務省が得ていたとは確認できなかった」とした。「情報源のほとんどが各国政府や国際機関関係者だった」として情報収集、分析能力の強化を提言している。
　外務省は２１日、発表にあたり「検証対象は、政府が米英などの武力行使を支持したことの是非ではない」と説明。発表資料の「主なポイント」は、検証結果の内部報告書のごく一部だ。
　当時、多国籍軍の先制攻撃に国内外で意見が割れる中、どう政府内で検討し、小泉純一郎首相の支持表明につながったのかは、ほとんど明かされていない。

■駆け込み検証の限界露呈　歴代外相に食い違い　
　外務省が２１日に発表したイラク戦争に関する「検証結果」は、政治主導が崩れていった民主党政権の末路そのものとなった。米軍主導の先制攻撃を当時の自民党政権が支持し、国論を二分。だが、官僚に任された検証は政権中枢の意思決定に触れないまま終わった。
　「検証結果」は、政治主導が崩れていった民主党政権の末路を象徴する。外相交代が続く中で官僚に委ねられ、政権中枢の意思決定に触れないまま終わった。
　検証には民主党政権の初代外相の岡田克也副総理が意欲を示し、最後の玄葉光一郎外相の時に公表された。政治主導で政権交代前の外交を洗い直す意気込みは相通ずる。だが、２１日の記者会見で２人の発言は大きく食い違った。
　岡田氏は、自身がかつて取り組んだ米国の核兵器の扱いに関する密約の検証と比べ、「第三者の検証がない」「中身が公開されていない」と不満を連ねた。
　発表資料は４ページで、玄葉氏に提出された「分厚い」内部報告書のごく一部だ。外務省は「各国との信頼関係を損なう恐れの高い情報が多く含まれるため」と説明。これを岡田氏は「内部検証の限界」と批判した。
　米英軍は、結局は確認できなかった大量破壊兵器を理由にイラクを先制攻撃。それを当時の小泉純一郎首相は支持した。岡田氏は「米国の情報を検証する努力をしたのか。うのみなら問題だ。その検証が十分になされていないのでは」とたたみかけた。
　多国籍軍を派遣して死傷者を出した米英やオランダでは政府が独立調査委員会を設置。政権中枢の判断について検証し、英国では当時のブレア首相らも喚問した。一方、日本外務省は検証作業で小泉氏ら政治家への聞き取りをしなかった。
　玄葉氏は「公表しない前提だったが、やはり公表できる部分だけでもと（官僚に）指示した」と明かす。公表自体は政治判断だと強調したが、対象が省内の情報の扱いに絞られたなど検証内容を問題視する様子はなかった。岡田外相から玄葉外相に至る３年３カ月間で、政治主導の骨抜きが進んだことを物語る。
　外務省は２１日、検証結果の公表にあたり、昨年８月末に当時の松本剛明外相から受けた指示をふまえて作業を進めた、と説明した。
　岡田氏は「検証をしていたとの説明を最近聞いた。これは外務省のとりまとめで、野田内閣としてではない」という苦言も呈した。外相間の縦の連携に加え、閣内での横の連携でも政治主導はほころんでいた。
　岡田氏は「時期が早すぎた」と検証の拙速さを嘆いたが、野田内閣はまもなく終わる。自民党政権に引き継げば身内のかつての政治判断を検証することになり、矛先が鈍るのは確実だ。
　政権を去る前に何とか結果を――とばかりに駆け込みの発表となったジレンマを、玄葉氏はこう語った。
　「民主党としては、できる限り情報公開をすると言ってきた。選挙後に公表しようと考えていた」

■外務省の「対イラク武力行使に関する我が国の対応」検証結果のポイント
　▽イラクで大量破壊兵器（ＷＭＤ）が確認できなかった事実を厳粛に受け止め
　▽開戦時にＷＭＤが存在しないと証明する情報が外務省にあったと確認できず
　▽当時の情報源のほとんどが各国政府や国際機関関係者とみられる
　▽同じ事態を避けるため、多様な情報源からの情報収集、分析能力を強化


http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 今日は25000人の人が集まってます！万単位で集まるのも当たり前になってます　安倍晋三は憲法守れ！ 強行採決絶対反対！
シールズ 国会議事堂前 正門前 抗議 始まるよ！

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/750.htm

安倍晋三から憲法守れ！
安倍晋三は憲法守れ！

強行採決絶対反対！

#本当に止める pic.twitter.com/7Tp4OoHsoV

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 7月 31

「ベルリンの壁が壊れたのは、小さなデモが始まりだった。毎週月曜日、捕まるかもと思いながら、どれだけ集まるかもわからないのに、始めたあのデモがなかったら、ベルリンの壁は壊れなかった。このデモもそう」早稲田大学教授水島朝穂さんのスピーチ！ pic.twitter.com/qqrXiKVFum

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 7月 31

再びコール！

憲法守れ！
ファシズム許すな！
誰も殺すな！

#本当に止める pic.twitter.com/eebFWaGH5J

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 7月 31

#本当に止める

安倍晋三から子供を守れ！
集団的自衛権はいらない！

I say 戦争 You say するな！
戦争！ するな！ 戦争！ するな！

自由を守れ！
平和を守れ！ pic.twitter.com/OJin1RQLEz

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 7月 31

暗闇の国会前に次から次へと人々がやってきます。いったい何人いるのかわかりません。「安倍晋三は憲法守れ」「強行採決、絶対反対」など掛け声をあげています。もしここに安倍首相が現れたらと妄想しましますが、それはないでしょうね。。。 pic.twitter.com/Ha8KCIFEtj

— 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) 2015, 7月 31

今日は25000人の人が集まってます！万単位で集まるのも当たり前になってます、毎週ここに来るのも日常になってきました。俺らは諦めません。疲れたら休み、またここにくる。それだけです。来週もここに集まりましょう！
#本当に止める pic.twitter.com/axh6e50wO1

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 7月 31

「作られた言葉ではなく、刷り込まれた意味でもなく、他人の声ではない私の意思を、私の言葉で、私の声で主張することにこそ、意味があると思っています。私は私の自由と権利を守るために、意思表示することを恥じません。そして、そのことこそが私の〈不断の努力〉であることを信じます」

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2014, 11月 2

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 「すでに海外諸国は、日本が武力行使の出来る国になると報道している：masanorinaito氏」
「すでに海外諸国は、日本が武力行使の出来る国になると報道している：masanorinaito氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17985.html
2015/7/31　晴耕雨読

https://twitter.com/masanorinaito

すでに海外諸国は、日本が武力行使の出来る国になると報道している。

まさか憲法を変えずにそんなことが出来るとは思わないから昨日もトルコ紙が書いたように、憲法改定法案が議会で審議されているという誤報が出てくる

自国の防衛と安全保障問題を議論するのに、個別的自衛権で何ができるかを全く論じることなく、集団的自衛権を議論している国は日本だけ。

それも、憲法上、出来ないものをうやむやにしながら通そうという法の支配を無視した議論をしている

こんなことは国際社会における日本の地位を危うくし、日本国民を危険にさらす暴挙

安倍政権がなんと言おうと、自国が脅威にさらされていると言うなら、個別的自衛権と専守防衛で何ができるかを論じるのが筋。

それをすっ飛ばして米軍に追随するための集団的自衛権を通そうとするのは国際的にも理解不能　先制攻撃の話でイスラエルを例えにあげる人がいる。

私はイスラエルの過剰防衛による先制攻撃を一切支持しない。

だが、それでもユダヤ人が過去に払った犠牲の大きさを考えれば、殺られる前に攻撃するという発想の原点は推測できる。

日本に先制攻撃を語る資格があるか？

法治国家として成り立っている国から見たら、今の安保法制の議論はとんでもないものに見える。

日本で、法の支配を蔑ろにするようなことが起きているとは、ふつう、考えないから、おそらく日本では憲法を変えて、平和主義を捨てて軍事力行使を可能にしようとしている、と取られるだろう

これまで、日本は世界のイスラム教徒から敵意を受けてこなかった。

だが、米国が中東に対して行ってきた軍事介入に、どのような形であれ追随するならば、世界15億のイスラム教徒から「敵」とみなされるだろう

世界のイスラム教徒は米国を嫌っているわけではない。

米国のイスラム世界での軍事力行使によって、テロリストとは無関係の市民が、どれだけ犠牲になったかに怒り、米国の軍事力行使を嫌うのである。

日本も、そうなりたいのか？

愚かなことである

恵泉女学園大学は学長と教職員有志が安保法制に反対する声明を出した。

学長が率先して大学の理念に照らして異を唱えるとは私学ならではのことで、立派だと思う

＞共同通信公式首相、自衛隊派遣回避へ努力　中東の機雷掃海で強調 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/s8KeqAyrmY

何が言いたい？

調達ルートの多角化などすでにやっている。

機雷掃海という事態にならないための外交努力など当然だが、いま、ホルムズ海峡に機雷が撒かれる話などどこにもない。

＞南野つ森だー！　磯崎陽輔参院議員・首相補佐官・自民党憲法改正推進本部事務局長：「立憲主義なんて言葉聞いたことない」（2012年5月）、「国民に改憲に慣れてもらう」（2015年2月）、「法的安定性は関係ない」「憲法に自衛権との言葉はないから憲法違反にならない」（2015年7月）。。。辞任すべき。

よほど頭が悪いのか、悪い振りをしているうちに本当に悪くなったのか、徹頭徹尾、国民を愚弄しているのか？

＞「古賀氏　専守防衛を捨てるのではなく、専守防衛に徹すること、平和主義に徹することです。中国や韓国と仲良くつきあい、日本は絶対に戦争をしないということです。」 特集ワイド：松田喬和のずばり聞きます　自民党　古賀誠・元幹事長 - 毎日新聞 http://t.co/R5UZCJPxXq

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 東電原発事故時の経営者に対する強制起訴は、今後の原発稼働に対する行政、経営に大きな警告となる。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201507/article_31.html
2015/07/31 22:19

元東電会長ら３人の経営幹部が、検察審査会で強制起訴された。これを聞いて、検察審査会の審査委員の方々が本当に素晴らしい判断をされたと敬意を払いたい。このブログでも度々書いていたように、地域住民、国民に、これだけの被害、損害を与えながら、経営者の誰一人起訴もされず、のうのうと暮らしていることは許されないと考えているからだ。

今回、津波が経営者にとって想定外、つまり想定することが不可能かということが大きな争点になると思われるが、過去の津波の記録を調べて、会社側に伝えた人がいたことが知られている。裁判になると、法廷で証人、証拠が開示され、裁判官の公平な見方で、証拠が採用される。

また、もう一つ重要なことは、原発事故の調査がいろいろされているが、その事故に対する経営者、政府等の対応が本当に適切であったか、なかったかの検証が全くなされていないことだ。その事故の実態が、公平な立場での判定がなされていない。裁判の法廷では、検察役の裁判官が証拠を調べ、調査することが出来る。今まで曖昧模糊とされていた事実が、法廷で真剣に判定される。当然、その事故当時の経営者の行動、従業員、政府関係者も、証言のため法廷に召喚され、事実が明らかにされる。

さらに、もう一つ重要なことは、未曾有の大事故を起こしながら、誰一人、一切の責任を取らないということは、他の原発を管理している経営者に対して警告にもならない。つまり、こんな大事故を起こせば、経営者に責任が生ずる、もしくは捜査されるという実績を作る。安全規制委員会は、決して「安全」と宣言しないと言っている。安全を保証したものではないと述べている。この意味することは、原発を最終的に稼働するかの責任は、「経営者」にあるということである。つまり、事故を起こせば、経営者の責任ととなれば、おいそれと再稼働には踏み出せないはずである。

しかも、先日、山本太郎氏が参議院で、安倍首相に弾道ミサイルによる原発攻撃に対する対策を問いただした。これは、もはや首相は想定外とは言えなくなったということである。本当にそのような事態が起これば、原子力災害対策委員長の安倍首相自身の責任になるということだ。知らなかった、想定外とは言えないということだ。

元東電会長ら３人を強制起訴へ　検察審査会が議決　
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015073101001467.html

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑で告訴・告発され、東京地検が２度不起訴処分にした勝俣恒久元東電会長（７５）ら旧経営陣３人について、東京第５検察審査会が３１日までに、「大津波が来る危険性を予見しながら対策を怠っていた」として起訴すべきだと議決した。今後、東京地裁が指定する検察官役の弁護士が強制起訴する。議決は１７日付。

　ほかの２人は、武藤栄元副社長（６５）と武黒一郎元フェロー（６９）。

　周辺住民らの告訴、告発で、東京地検は捜査したが、事前に事故を防ぐことは不可能だったとして２度に渡り不起訴とし、検審が２度目の審査を進めていた。

（共同）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 学者とSEALDsの共闘デモで　国会前で訴えた。　安倍政権の早期退陣こそ、憲法に沿う道、「安倍政権から、日本を取り戻せ」
学者とSEALDsの共闘デモで　国会前で訴えた。　安倍政権の早期退陣こそ、　憲法に沿う道、　「安倍政権から、日本を取り戻せ。」　
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1482.html
2015.07.31　リュウマの独り言

　正直　急激な暑さ、　プラス　朝６時起きは　いかに『夏期講習』という特殊な時期であっても　つらい。　九州は　梅雨明けが遅かった分　雲にさえぎられて　気温上昇が他の地域より緩やかだったのだろうが、　ここ２,３日は　「雲１つ無い日本晴れ」が続いている。　ようやく、明日くらいから　また　更新できるようになると思うのだが　　ヘェヘェヘェ　「あじーー」のである。

　こんな暑さの中、　国会への　「戦争法案反対」のデモを繰り広げているSEALDsや　学者の皆さんには　本当に感心する。　PCの前で　「ウダウダ言っていてはダメ」という言葉は　身につまされますねぇ、みなさん。　

　このデモに　「なぜ、日本国旗がないのか」などというコメントがあるが、　「日の丸」「君が代」「旭日旗」が　どんな団体が使い、　どんなデモで使われているのかを少し振り返ればわかるだろう。　そういう意味でしか、　今日本では使われていない。　こういう使われ方ばかりであるなら、一般国民から　それらに対する「愛情」は　さらに去っていくだろう。　もちろん、　国旗、国歌の決定に　「国民」が　関与したことがないのが一番の問題であって、　今一度　国民に『問うべき』事柄の一つだと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SEALDs @SEALDs_jpn
慶應義塾大学３年　松島京太「自民党の人、聞いてください。あなたがた何のために政治家になったんですか。いま声をあげてくださいよ！国民はそこまでバカじゃないんです！あとメディアの人も『ラップ調の楽しげでオシャレなデモ』って言いますけど　若者はそんなことで、金曜の夜に足を棒にしてこんなとこに来ないですからね！？僕らは本当に怒ってるんです！最後まで頑張りましょう！」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(写真SEALDsさん)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　KaSuehiro @KaSuehiro
憲法守れ！国会前、明後日デモをする高校生の方のスピーチ！腐った政府に未来を壊されたくないです！って。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Masa Kid @kida_777
@SEALDs_jpn @inabatsuyoshi 頑張れ高校生。大人面した連中のデマや脅しに負けず、堂々と政治的権利を主張してください。おっさんは応援しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SEALDs @SEALDs_jpn
『政治がタブーなんて時代、ここで終わらせたい。高校生だって自分の未来は自分で選びたいし、自分の未来を考えたい。大人の人、応援してるって呟いてる時間あったら来てください！私たちを応援してください』

高校生主催の渋谷デモ！！　　8/2(日)15:30 代々木公園けやき並木道集合です！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　T-ns Sowl @teensSowl
政治がタブーなんて時代はこの時代で終わらせたいよ。　　戦争法案に反対する高校生渋谷デモ

8/2(日)15:30 　　代々木公園けやき並木道集合
高校生の制服参加、大人の参加をお待ちしていています。一緒に歩きましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 SEALDs @SEALDs_jpn
鷲谷いづみ中央大学教授「暑いなかお疲れさまです、皆さんあちらを向いてください、美しい月ですね。国民の過半数が反対し、憲法学者の皆さんが反対されている法案を数をたのみに通してしまう。そういう現状に危機感をもって、こういうことは初めてなんですけれど立っています。美しい自然を壊してしまう辺野古の新基地建設でも、原発再稼働でも、国民の声に耳を傾けないままどんどん進めてしまうそんな政権には退場していただかなくてはなりません。見えますでしょうか、ここにね『安倍バスターズ』と書いてあるんですけど」

　法学者や　文化人という人々が　全く声を上げない時期が　ずいぶん続いた。　声を上げるのは　「マスコミ」で出ている極右の言論人、　桜チャンネルや雑誌「正論」などの　産経系のオピニオン誌の執筆陣だけだった。　それが、　本当に　SEALDsと　「３人の憲法学者の発言」で　がらりと様相が変わった。　ただ、　大手のマスコミが　『政権に寄り添い』、　これらを十分に伝えていないことは　残念だが、　こういう行為は　のちに　『政権交代』が　あった時に　厳しく指弾されるだろう。　次の政権交代も　今回同様　「振り子が大きく振れる」　そういう『政権交代』になるだろう。

IWJ Ch4　安全保障関連法に反対する学生と学者の共同行動

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IWJ Ch4　安全保障関連法に反対する学生と学者の共同行動

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http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 「結局、日本は長州人脈（岸・佐藤・安倍）で滅ぼされたと後世の史家はいうかもしれない。：兵頭正俊氏」
「結局、日本は長州人脈（岸・佐藤・安倍）で滅ぼされたと後世の史家はいうかもしれない。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17990.html
2015/8/1　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

川内原発が日本を終わらせるかもしれない。

結局、日本は長州人脈（岸・佐藤・安倍）で滅ぼされたと後世の史家はいうかもしれない。

川内原発の破壊は、西日本を全滅させる。

海も陸も。

安倍としては、川内原発さえ壊れてくれたらいいのだろう。

安倍は、イラクが、大量破壊兵器がないことを証明しなかったから悪いと嘘をついている。

米国は、もちろんイラクに大量破壊兵器がないことを知っていた。

それでもイラクを侵略している。

ある、ないにかかわらず、侵略したのは米国だ。

戦争犯罪を裁かれるべきは米国である。

現在の状況は、お花畑の野党と国民、それに一部の覚醒した野党と国民という構図である。

お花畑の野党は、現在の状況に危機感など、もっていない。

訳も分からず、国会の質疑でパフォーマンスを繰り広げているだけだ。

共産党もトロイの維新も、要は、党利党略だけで存在している。

一片の想像力も信念もない官僚と政治家。

この象徴が川内原発の、火山噴火による破壊になるかもしれない。

福島第1原発事件と川内原発との違いは、放射能汚染の拡散力だ。

北上する風と黒潮と対馬海流とが、鹿児島から東京まで汚染し続ける。

福島と鹿児島に挟撃されて、日本は幕を閉じる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 「視聴者の意思を経営に反映する直接民主主義的な回路が整備されていないのはＮＨＫをめぐる制度的欠陥」
「視聴者の意思を経営に反映する直接民主主義的な回路が整備されていないのはＮＨＫをめぐる制度的欠陥」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17987.html
2015/8/1　晴耕雨読

toriiyoshiki氏のツイートより。https://twitter.com/toriiyoshiki
・
ＮＨＫは国営放送ではない。

視聴者が払う受信料で成立している公共放送。

にも拘らず、スポンサーである視聴者の声が直接反映される仕組みがない。

国民の代表である議会が選んだ内閣が経営委員を選定し（議会が承認）、経営委員会が会長を選任する。

幾重にも間接的な「擬制の民主主義」システムである。

だから、百田尚樹や長谷川三千子さんなどというトンデモな人を経営委員に指名し(百田さんはもう辞めたが、安倍さんは留任を望んでいた)、政府の意向をＮＨＫの経営方針に反映させることができる。

予算には国会の承認が必要なので、政府与党は様々なかたちでＮＨＫの経営に介入する道を確保している。

そうした制度をさらに政府寄りに逸脱する動きもある。

籾井氏の会長就任が事実上の｢安倍人事｣であることは明らかで、経営委員会の議事録を読めば、籾井会長が経営委員会に縛られることを嫌い、会長権限を強調することで軋轢を生んでいる。

経営委員会が再三に渡り会長に注意を与える異常事態である。

ともかくスポンサーである視聴者の意思を経営に反映する直接民主主義的な回路が整備されていないのはＮＨＫをめぐる制度的欠陥である。

従って視聴者が自らの意思を直接示そうとするこうした行動には意味があるとぼくは思う。http://bit.ly/1LTM8j9

信じて欲しいが番組の作り手は視聴者を見ている。

だからぼくは、できるだけ直接的な対話の回路を確保したくて、こうしてネットにも積極的に参画している。

テレビ、とりわけ受信料で成り立っているＮＨＫは可能な限り視聴者との双方向のコミュニケーションを目指すべきだというのが一貫した信念だ。

だが、残念なことにＮＨＫという組織のなかには、視聴者ではなく政府の方を見ている人間も少なくないのが現実だ。

そして、得てしてそういう人間が権力を握る。

番組が一匹狼的な気質を持つディレクターによって個人商店的に作られることが多いのに対し、組織として行動するニュースは影響を受けやすい。

もちろんＮＨＫスペシャルなど｢番組屋｣と｢記者｣が協力して作る番組も少なくないし、異質な組織原理に属する者たちの協働が効果を発揮することも少なくない。

しかし、一方では、ＮＨＫの歴史は｢番組｣と｢ニュース｣の軋轢の歴史でもあった側面は否定できない。

それが典型的なかたちで噴出したのが｢ETV2001｣事件、従軍慰安婦を扱った番組が放送直前にズタズタに改変された問題である。

当時のプロデューサーだった永田浩三さんが証言しているように、本来組織的には番組制作過程に参画する権限のない政治部上がりの国会対策担当者が内容に介入している。

永田さんによれば、国会対策担当者がナレーションに朱を入れていったということだ。

通常では考えられないことである。

永田さんは、当時の番組制作局長が｢ＮＨＫは(国会の予算審議を控えた)この時期、政治とは戦えないのよ｣と漏らしたことを書き残している。

このケースは政治部など｢ニュース｣セクションの論理が｢番組｣の中身に露骨に介入したことで記憶される。

その背景には当然、政治家の意向がある。

当時内閣官房副長官だった安倍晋三氏は、事前にお伺いを立てに行った(そのこと自体が大問題なのだが…)幹部に｢公平中立にやってください｣と言った。

｢公平中立に｣という言葉が｢政治圧力｣と言えるかどうかは議論があるだろう。

しかし、当時のＮＨＫ幹部が｢圧力｣を感じていたのは疑いなく、その結果が国会対策担当者の介入や放送直前の幹部によるカットという前例がないほどの過剰反応につながった。

政治家の意向を｢忖度した｣のである。

最近、安倍政権になってＮＨＫの報道論調が政府寄りになった、安倍政権の広報機関と化しているという指摘がある。

事実ではない、と思う。

ＮＨＫのニュースは以前から一貫してその傾向があった。

政府関係者の発言がトップニュースとして扱われることが少なくなかった。

｢何が伝えるべきニュースなのか｣を判断するのが報道姿勢の根幹だと思うが、ぼくはＮＨＫの｢ニュース判断｣を以前から全く信用していない。

視聴者の感覚ないしニーズと乖離していると感じてきた。

外から遮断された内向きの論理で動いているとしか思えなかった。

その背景には、一面記事は政治の動きであるべきだという活字メディアから引き継いだ事大主義的体質に加えて、伝統的に政治部出身者が権力を握ってきたという歴史も影響しているのだろうと思う。

ぼくら一匹狼的な番組制作者が幹部に呼びつけられて｢お前らは問題意識で番組を作っているのか!?｣と叱責(！)されたのは1980年代末、政治部出身のシマゲジさんが絶大な権力をふるっていた時期の話である。

そして件の｢ETV2001｣事件はやはり政治部出身の海老沢会長時代に起きたことだ。

元プロデューサーの永田浩三さんは｢ETV2001｣番組改変事件の"主犯"は当時会長だった海老沢氏その人であると著書で断定している。

ぼくには真偽の程はわからない。

いずれにせよ、そうしたなかで30年以上番組を作ってきたぼくにとって、現在の籾井体制が(個人の資質の低さはさておき)とりたてて酷いとは思えないのが正直なところである。

むしろ安倍さんをはじめとする政治の劣化が臨界点を超えたことで、矛盾が広報体質のＮＨＫで顕在化しているのではないか。

ＮＨＫが長年の体質から抜け出ることは容易なことではないだろう。

ぼくら番組屋はもちろん、心ある多くの報道記者たちもこれではいけないと思っているのだが、属人的というより組織風土の問題なので一朝一夕には変わらない。

視聴者の主体的で健全な外からの圧力による｢民主化｣が必要だと思う次第。

言うまでもなく、内部の人間もそれぞれの現場でちゃんと自分の仕事をすることで戦っていますのでご安心ください。

これまで30年以上こけつまろびつやってきたんだから、ここで挫けてなるものか(笑)。

デモに参加するような人間は仕事ができないなどと言える客観的根拠はどこにもないはず。

あえて翻訳すれば、批判精神を持った人間は邪魔、不要ということか。

周囲をイエスマンで固めたいのかな。

…ホリエモンも器が知れたな。

これではまるで昭和時代の頑迷老害経営者ではないか。

ところで私も、学生時代…それも就活の最中にデモに参加した経験があります。

で、いまの会社はその事実を摑んでいたと思うが、気にしなかった。

その結果、仕事ができたかできないかは他の評価に任せるしかないけれどw

結局、出世しなかったのは確かです。

しかし、誰よりも長く第一線のディレクターであり続けたこともまた事実。

顧みて後悔はないなあ…。

僕が人事担当者なら、デモをするぐらい気骨のあるやつ、デモの企画・演出ができるくらいマネージメント能力に長けたやつを採用するけれどね。

さっそく購入。

保坂さんにはかつて仕事でお世話になったことがある（ETV特集「日本人中国抑留の記録」…思えば前世紀の話である）。

思想先行ではなく、あくまで事実を先行させる碩学ともいうべきジャーナリスト。

こうしたナマの政治的発言は珍しい。http://bit.ly/1fNAFVT（【戦後70年特別企画】 昭和史研究の第一人者が決意の激白　 安倍首相の｢歴史観｣を問う！）
・
とうとう明るみに出てしまったんだね。

時間の問題だとは思っていたけれど。

回答者を急かすようにしてアンケートを集めたと聞いたが、公表は遅れに遅れた。

理由を知る立場にはないが想像はつく。

最近のNHKの問題点の一端がここにも現れていると思う。http://bit.ly/1MWX6CW（憲法学者へのアンケート結果を隠蔽して官邸に媚び売るNHK ）
・
これで刑事民事の双方から原発事故を起こした東電の責任が追及されることになる。

先日、朝日新聞の「プロメテウスの罠」に触れて書いたように、東電にとって言い逃れのできない様々な事実が浮かび上がってくるだろう。

この国の司法の健全さに期待したい。http://bit.ly/1MWXrWh
・
国が原発事故による避難指示の解除や補償の打ち切りを急ぐ背景には、原発再稼働をスムーズに進めたいという思惑があるとみて間違いない。

さらには2020年の東京オリンピックまでに原発事故が収束したという「かたち」をとりたいという思惑も。

安倍政権が推し進めようとしている無理が綻ぶ夏である。

-------------------
http://bit.ly/1LTM8j9
【大拡散希望】『NHK大包囲開催！』 8月1日　（土曜）　18時〜　雨天決行 場所　NHK放送センター　正面口前 http://t.co/tAJZAUHhz8

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 「日本は戦後史の大きな転換点に差し掛かりつつあると、強く感じます：山崎 雅弘氏」
「日本は戦後史の大きな転換点に差し掛かりつつあると、強く感じます：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17989.html
2015/8/1　晴耕雨読

https://twitter.com/mas__yamazaki
・
安保法制の衆議院強行採決とその前後の動きについて（Togetter）http://bit.ly/1IbfOUc 　表題に関連するツイートをまとめました。
・
日本は戦後史の大きな転換点に差し掛かりつつあると、強く感じます。

あとで「流れ」を振り返られるよう、主な出来事にピンを刺しました。

前掲のまとめに入れたツイートを改めて読み返すと、この国の政治がどれほど崩壊しているかを痛感させられる。

子供じみた嘘、幼稚な屁理屈、開き直り。

そんな言葉でしか評しようのない態度を、首相や官房長官、大臣が平気でとる。

精神的に子供の指導者が、他国の戦争に介入する権限を得ようとしている。

自民党佐藤正久議員「（イラク派遣隊の指揮官だった当時、自衛隊とオランダ軍が近くで活動中に）情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」

「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから」（赤旗、2007年8月17日）http://bit.ly/1KCWB3w
・
自民党佐藤正久議員が、ＴＢＳ系報道番組で問題の発言をした当時、第一次安倍政権が首相の体調不良で終わる直前だった。

「現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」この佐藤正久議員の言葉は、現在の安保法制における首相や同議員の態度とも整合している。

現場の自衛官は、この台詞を見てどう思うだろう。

「（共産党の）公開質問状は、発言の事実確認、同議員がイラクで予定していた『巻き込まれる』作戦を現在も肯定するのか、『巻き込まれ』は旧日本軍が中国東北地方の占領を開始する口実として実行した柳条湖事件をほうふつさせるが関東軍の暴走をどう評価するのか、等」（赤旗、2007年8月17日）

自民党の大西英男衆院議員は三十日午前、党本部で開かれた原子力政策に関する会合で、原発に批判的なテレビのコメンテーター（解説者）らに関し「個別にどんどん正確な知識を知らせていくべきだ。各個撃破でいいからぜひ行って、皆さんの持っている知識を知らしめてください」と資源エネルギー庁の幹部らに求めた（東京）http://bit.ly/1I6eCnd
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「各個撃破」とは、軍事用語で「敵部隊の連携を分断して戦力を弱め、個別に撃滅すること」。

首相に近い政権与党の議員が資源エネルギー庁の幹部に「原発を批判するテレビ出演者を一人ずつ各個撃破で黙らせろ」と煽動している。

この種の恫喝的言辞が執拗に繰り返されたことで、大手メディアはそれが不当な権力の濫用だという感覚が麻痺して、まともに批判すらしなくなっている。

「放射能つけちゃうぞ」程度の不用意発言で大臣が辞任したのは民主党政権時代だが、今の首相になってからは暴言や恫喝で辞めた大臣や補佐官はいない。

麻生副総理「発言、マスコミに作りかえられていく」（朝日）http://bit.ly/1Ic9pIl
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「結果としてマスコミの人たちの手によって（発言が）作りかえられていく。つぎはぎされてみたり、いろんなことがあるわけですから」

自分が侮辱されているのに、記者は黙って記事にするだけか。

＞金吾@原発なくても電気は足りてる 教えてヒゲの隊長 part2 の憲法学者の違憲と合憲の人数が3対3になっていたので、正しい146対3にしてみた。

＞南野つ森だー！™磯崎陽輔参院議員・首相補佐官・自民党憲法改正推進本部事務局長：「立憲主義なんて言葉聞いたことない」（2012年5月）、「国民に改憲に慣れてもらう」（2015年2月）、「法的安定性は関係ない」「憲法に自衛権との言葉はないから憲法違反にならない」（2015年7月）。。。辞任すべき。

＞mega スポンサーは視聴者だ。自公ではない。視聴者怒れ！ 　NHK大包囲　開催！　8月1日（土）18時 NHK放送センター正面口前 　 連絡先:nhkhouidemo2015@yahoo.co.jp　呼びかけ人：大福さん
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＞岩上安身 ついに、きましたか。安倍様とアメリカ様のNHKへの抗議。RT @keitarou1212: 【大拡散希望】『NHK大包囲開催！』 8月1日（土曜）18時〜　雨天決行 場所　NHK正面口前 http://t.co/UEjQODxJOW
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NHKで戦後70周年の8月に放送する「先の戦争」関係の番組を紹介する特設サイトが作られているが、第二次安倍政権が発足してからは、戦争指導部の失敗と責任、アジア諸地域への軍事侵攻などの問題を扱った番組が全然作られていない。

今年も無い。

『生まれて七三年目の昭南島』という企画はどうだろう。

日本がシンガポールを占領後、イギリスの植民地を自国に併合した事実を糊塗するため「昭南島」と名を変え「昭南島が生まれて一周年」などと祝い、日本語で同化教育を施し、英軍豪軍捕虜に手伝わせて昭南神社を立て、独立など一顧だにしなかった。

＞nao シンガポール華僑虐殺事件は避けて通れませんね。日本帝国が戦時中何をしてきたのか洗いざらい明らかにし、戦前賛美・戦前回帰の風潮を根こそぎにしなければ、日本の平和主義は何度でも内側から脅かされるでしょう。

＞kenich fujimoto 戦後50年にNHKが放送したドキュメンタリーをCSチャンネルで再放送しているけど、軍部がとんでもなく無謀な作戦を指示し誰も責任を問われなかったかを告発するような気骨ある番組。やはり安倍を引きずり下ろさないとだめだ。

自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すためにまとめた提言の最終案の要旨（産経）http://bit.ly/1KD5v17
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「日本は戦前から一貫して人権を重んじ、平和を尊ぶ国として歩んできた」

よくもこんな大嘘を吐けるものだと思う。

文部省の『国体の本義』（1937年、日中戦争勃発前に刊行）と『臣民の道』（1941年、真珠湾攻撃前に刊行）を読めば、国民の命など「天皇と国家体制の前では砂粒同然」だったことは明白で、逆に「個人の尊重」という考えは「欧米由来の悪弊」だと排斥して、事実上「人権」の価値を否定していた。

もし本当に日本が戦前から「一貫して人権を重んじ、平和を尊ぶ国」だったのであれば、特攻や玉砕という命令はそもそも成立し得ないし、慰安婦や労務者の酷使、捕虜虐待等が日常的に起こることもない。

捕虜虐待でBC級戦犯として処刑された軍人は、それが人権侵害だという認識すら共有していなかった。

国などの単位で人間を「敵」と「味方」に分けて、政治や歴史の問題を論じる人間は、自分の国や陣営にとって有利になると思うなら、嘘をつくことに罪悪感がない。

逆に、それは有効な「戦術」であると思い込んでいる。

自分の国や陣営にとって不利だと思う事実は、徹底的に否認・無視して無いことにする。

自分の国や陣営にとって有利になると思うなら、嘘をつくことに罪悪感がない人間は、昔から一定数いたが、今は政権与党の政治家が競ってそれをやっている。

あるいは、そういう人間が政権与党の政治家になっている。

嘘をつくことに罪悪感がない。

むしろ有効な攻撃手段として暗黙のうちに推奨されている。

内輪で創り出した「標的を攻撃して潰すためのデマ情報」を、集団で雪崩のように拡散して流布し、事実で無いという指摘がなされても消えない「負の影響力」を発生させる。

ここ数か月だけでも、与党議員や首相に近い作家などがこのパターンの攻撃を何度も行い、不都合な新聞やデモをデマ情報で攻撃した。

ＮＨＫが自ら行った憲法学者・行政法学者へのアンケート調査で、安保法案は「違憲・違憲の疑いあり」がほぼ９割に上る結果となったことを隠蔽していた（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1IwDo1p
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「憲法学者・行政法学者のほとんどが参加する日本公法学会の会員・元会員１１４６人にアンケート用紙を送付」

「７月２３日の『クローズアップ現代』でわずか２分間だけ唐突に紹介」

「しかし回答者４２２人のうち３７７人が『違憲・疑いあり』で『合憲』は２８人という数字は紹介されたがパーセンテージは出さず」

「しかも、アンケート結果はそのように９対１以上の差があるのに、出てきたコメンテーターは『違憲』派が２人に対し『合憲』派は３人」

「わざと政権寄りにバランスを崩して官邸に媚びを売っている」

「ＮＨＫ上層部がこの調査結果を、安倍政権にダメージにならないような発表時期、発表方法、プレゼン方法を現場に強いたであろうことは容易に想像がつく」

東京五輪のマーク盗用疑惑について、何人ものデザイナーが専門的見地から擁護されているが、一般企業のロゴならともかく、税金も投じられる公共事業のシンボルマークで、一般人の多くが「駄目だろう」と感じたなら、いくらデザイン理論上は無問題でも、それは「デザインとして失敗」なんじゃないのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ189] 「安倍さんは戦争をやりたがっている」というのは間違いだ！　　山口一臣（ジャーナリスト）
「安倍さんは戦争をやりたがっている」というのは間違いだ！
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamaguchikazuomi/20150731-00048018/
2015年7月31日 18時5分　山口一臣 | ジャーナリスト（元『週刊朝日』編集長）

安保法制関連法案の参議院での論戦始まった。だが、7月15日の衆議院での採決の際に安倍晋三首相自身が認めた通り、法案に対する国民の理解は進んでいない。というのも、賛成派の説明も反対派の追及も、枝葉にこだわるばかりで肝心なことが議論されていないからだ。参院での実のある議論を進めるために、いま一度、頭を冷やして考える必要がある。

例えば、野党や反対派が唱える「安倍さんは戦争をやりたがっている」という言説があるが、本当だろうか。私はこれは間違いだと思っている。なぜなら、動機がないからだ。進んで戦争を始める理由がない。少なくとも日本の政治家で、周辺諸国に対して勇ましいことを言っている人はある程度いても、本気で戦争をやりたいと考えている人はいないだろう。

戦争とは、武力を用いてさまざまな政治目的を達成しようという行為のことだ。戦争というリスクと犠牲を払ってまで達成したい政治目的とはいった何なのか。そんなものが、いまの安倍政権にあるとは到底、思えない。冷静に考えれば分かるはずだ。

安保関連法案は日本を「戦争ができる国」にしようとしている、というところまでは言えると思う。だが、実際に「戦争をやる」ということとの隔たりは、あまりに大きい。「安倍さんは戦争をやりたがっている」というのは、粗雑なアジテーションだ。このことは、安保法制を考える上で実に重要なことだと思う。

なぜなら、同じことが日本の周辺国についても言えるからだ。

安倍首相ら安保法制推進論者は「日本を取り巻く安全保障環境が変化して、一層厳しさを増している」とバカのひとつ覚えのように繰り返す。だが、具体的に何がどう厳しいのかがはっきりしない。軍拡を続ける中国や北朝鮮の「脅威」を想定しているのだろうが、では中国や北朝鮮がいったい何の目的をもって日本を攻撃するというのだろう。

確かに中国が海洋進出を活発化させ、継続的に国防費を増加させていることは事実だ。北朝鮮が弾道ミサイルと核開発を進め、それらが日本にとっての潜在的脅威になっているのも事実である。だが、国の安全保障を考える上でもっとも重要なのが、この潜在的脅威がどんな条件や様態で現実的な脅威になるかという冷徹なシミュレーション（脅威の見積り）だ。

これがしっかりできていないまま、ただ危機感を煽るのは、「安倍さんは戦争をやりたがっている」というのと同じレベルの愚論である。だが、残念ながら安倍政権はこの愚論の繰り返しに陥っている。だからこそ、政府答弁や説明が支離滅裂で、聞けば聞くほどわけが分からなくなり、結果として国民の理解が深まらないことになっている。

例えば、衆議院ではただの1度も出てこなかった「南シナ海での掃海」がなぜ、突如、俎上にのぼるのか、まったくわけが分からない。あれほどこだわっていた「ホルムズ海峡」はどこへいってしまったのか。そもそもの始まりは、「朝鮮半島有事に邦人を乗せたアメリカの艦船が攻撃を受けても、日本の自衛隊は助けに行けない。こんなことでいいのか？」という議論ではなかったのか。あるいは、「北朝鮮の弾道ミサイル発射に備える米軍の艦船が攻撃されても、自衛隊が助けに行けなくていいのか？」という話ではなかったのか。

それが参議院での議論が始まる直前に、これまた突然、今度は東シナ海での中国のガス田開発の写真が公表され、中谷巌防衛相が「（ガス田の）海上プラットフォームにレーダーが配備される可能性がある」と答弁するなど、やたらと中国の「脅威」を強調するようになる。これを受けて自民党の外交関連の会議でも、「ヘリパッドができるのではないか」「将来、軍事目的に利用されるのではないか」といった懸念の声が相次いだという。

では、この海上プラットフォームは本当に「脅威」なのか。これについては海上自衛隊出身の軍事ライター、文谷数重氏が「東洋経済オンライン」で次のように論破している。

〈レーダーやソナーは、すでに軍艦や航空機で使用されている。中間線日本側でも、琉球列島間の公海部分でも、レーダーやソナーを付けた中国軍艦や航空機は自由に行動している。逆に海自も大陸棚側で同様に行動している〉

http://toyokeizai.net/articles/-/77995

要は、すでに軍艦や航空機に付けられたレーダーが同海域を自由に動き回っているので、固定化した海上のプラットフォームにレーダーを取り付けても、能力向上という点では、まったく意味がないということだ。

こうした“幼稚な煽り”は随所にあって、最近話題の自民党の安保法案説明アニメ「教えてヒゲの隊長」でも、「日本にミサイルを向けている国がある」「自衛隊の緊急発進（スクランブル）が10年前の7倍になった」「サイバー攻撃も本当に深刻」などと、国民に恐怖を植え付けることにやっきである。

いずれもパロディー版がしっかり論破してくれているが、中国やロシア、北朝鮮が日本にミサイルを向けているのはいまに始まった話ではなく、冷戦期からのことだ。サイバー攻撃は深刻だが、これは通常の戦力で抑止できるシロモノではない。スクランブルが7倍になったというのも耳にタコだが、10年前はスクランブルがいちばん少なかった年で、冷戦期にはもっと多い回数の緊急発進があった。こんなことは防衛白書を見れば誰でもわかる。

http://www.mod.go.jp/sp/j/publication/wp/wp2014/sp/section03.html

いくら法案を通すためとはいえ、安易に脅威を煽るのは、あまりに稚拙なやり方といえる。こうしたことから見えてくるのは、実は、安倍政権は日本にとっての本当の「脅威」は何か、それがどれくらいのレベルにあるかをきちんと把握していないのではないかということだ。

頭を冷やして考えてみて欲しい。冷戦期には日本のすぐ隣にまで共産圏が迫っていたのだ。ソ連は世界革命の野望を抱き、日本の国土を虎視眈々と狙っていた。中国、北朝鮮もしかり。やがてソ連は崩壊し、中国も資本主義へとカジ切った。とくに中国と日本、アメリカは経済的には切っても切れないほどの相互依存が進んでいる。日本のコンビニには普通に中国人の店員がいるし、爆買いで知られる中国からの観光客は2015年は1000万人を超える勢いだという。

まさに、「日本を取り巻く環境の激変」ではないか。

こうした中で中国は軍事大国化を着々と進め、北朝鮮は核実験を繰り返している。さらに従来型の抑止力が効かない国際テロ組織の台頭やサイバー攻撃といった新種の脅威も生まれている。だからこそ、いたずらに脅威を煽るのではなく、日本にとって本当の脅威は何なのか、という冷静な「見積り」が必要になる。当然、脅威には優先順位が付けられ、それに対してどう対処していくのかの戦略、戦術が考えられる。

そこで初めて、これこれこれをするにはこういう法整備が必要だ、ということになる。場合によっては集団的自衛権行使の必要性が出てくる可能性もあるだろう。そいなったときに、憲法を改正して9条の2項を変えるかどうかという議論になる。これが本来の道筋なはずだ。

ところが安倍政権は、アベコベなのだ。だから、説明が支離滅裂にならざるを得ない。しかも、脅威については、あれも怖い、これも怖いだ。昨日、ホルムズ海峡が危ないと言っていたかと思うと、今日は南シナ海だガス田だと、場当たり的に脅威が変わる。そして、ことあるごとに「あらゆる事態に対応するための備え」といったことを口にする。だが、それはどだい無理な話だ。国家といえどもリソースには限りがあるし、脅威は軍事に限らない。だから政治家はプライオリティーを判断しなければならないのだ。

安倍政権が軍事的脅威を煽る一方、「脅威はそれほど大きくない」と明言する専門家も少なくない（少なくとも、集団的自衛権行使を合憲とする憲法学者よりは多い）。

例えば、元米太平洋軍司令官で米国国家情報長官も歴任したデニス・ブレア氏だ。今年4月に日本外国特派員協会で講演し、「日中戦争が起きる危険性があるとする報道が多いが、私はそうは思わない。東アジアの軍事情勢は非常に安定しており、そうした状態が続くと私は見ている」明言した。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159430

その根拠も、前出の文谷氏同様、軍事の専門家らしい実務的な分析だ。

「東アジアの領有権問題は一部例外を除けば、ほとんどが島に関するものだ。島の領有権を変えるには大規模な軍事作戦が必要で、侵略国は空と海の支配を長期間、続けなければならない。しかも、東アジアは東欧や中東のように地続きでないため国境線をめぐる地上戦は起きず、宗派間、民族間対立や代理戦争の危険性もない。したがって、北朝鮮が韓国に侵攻する危険性も極めて少ない」

前出の「教えてヒゲの隊長」にも出てくる尖閣諸島の問題についても、

「中国が尖閣諸島を軍事的に支配できる可能性は極めて少ない。そのようなことを試みれば失敗するし、すごい政治的リスクを冒すことになる」

と言う。島を奪るには空と海との大規模な軍事作戦が必要で、漁船や公船がチョロチョロやってくる程度では、脅威でも何でもないというわけだ。

あるいは、世界の紛争地帯で平和構築任務に携わってきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏は、著書『日本人は人を殺しに行くのか』（朝日新書）でこう書いている。

〈結論から言えば、北朝鮮は日本にミサイルを撃ち込むことも、戦争を仕掛けてくることもありません。理由は簡単です。日本に大きな米軍基地がある以上、北朝鮮が日本を攻撃するということはアメリカに宣戦布告することと同じだからです。
北朝鮮にとって、アメリカへの攻撃は核戦争の始まりを意味します。（中略）北朝鮮がそれでもやるとしたら、それは自滅行為と想定すべきです〉

安倍首相もヒゲの隊長も、「あいつら怖い怖い」と叫ぶだけで、冷徹な分析ができていないことがわかるだろう。中国も、北朝鮮と同じ理屈で日本に攻めてくることはあり得ないと伊勢崎氏は断言する。中国の場合はさらに、強大な権限を持った国連の5大常任理事国のひとつであるというポジションがある。国際法、国連憲章で侵略は明確に違法とされている。中国が世界に君臨できる巨大な権力を与えられたレジームを自ら壊すわけがないというのである。

もちろん、こうした主張には反論もあるだろう。しかし、安倍政権のように、ただただ「危ない」「怖い」と叫んでいるより、よほど説得力があることがわかるだろう。日本を取り巻く安全保障環境は本当に厳しさを増しているのか。ここはもう一度、立ち止まって考える必要がありそうだ。

山口一臣
ジャーナリスト（元『週刊朝日』編集長）
1961年東京生まれ。ランナー＆ゴルファー。早稲田大学第一文学部卒、週刊ゴルフダイジェスト記者を経て大手新聞社へ中途入社。週刊誌記者として9.11テロを、編集長として3.11大震災を経験する。週刊誌歴約27年。この間、テレビやラジオのコメンテーターなども務める。現在は堅気のサラリーマンとして勤務する傍ら、市民ジャーナリストとして情報発信を続けている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/761.html