TPP署名式に反対する国際アクションが一目でわかるMAPはこちら↓↓https://t.co/WTvneQF8Ni
日本の2月2日官邸前アクションも掲載されています。 pic.twitter.com/BZXgagtBts

— 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) 2016, 1月 31

【拡散希望】
TPP調印式に大抗議！　STOP TPP!! 官邸前アクション　
2月2日（火）18:00〜19:30
国会決議・公約、民意も無視したTPPの調印・批准などありえない！https://t.co/dINS8oOu3o

— STOP TPP!! 官邸前アクション (@TPP_kantei) 2016, 1月 26

http://tpp.jimdo.com/2016/01/26/2-2-kanteimae/
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“国会決議・公約、民意も無視したTPPの調印・批准などありえない！”

安倍内閣は、1月7日、TPP協定暫定版仮訳をしぶしぶ公表しましたが、付属書など全容は示さないまま、TPP対策を含む補正予算を強行。まるでTPPはケリがついたかのように振る舞っていますが、調印は2月4日にニュージーランドで行われる予定で、批准はこれからの問題です。

協定案を見れば、政府が「例外を勝ち取った」と宣伝している農産物関税も、少なくとも7年後には再協議を受け入れる仕組みになっており、いずれ関税は撤廃される危険があります。医療の営利化や食の安全も心配。そもそも発効後3年以内に協定の見直しが規定され、新たな参加国を受け入れる意欲も満々。政府の「今の12カ国相手であれば影響は限定的」などという説明は通用しません。「TPPは今のままでは終わらない仕組み」になっているのです。参加各国の主権や人権も脅かされます。

明らかに国会決議に違反した秘密交渉を続け、その結果は驚くべき内容。来年度予算が成立次第国会に批准案件・関連法が上程されると言われていますが、こんな協定への調印、批准は絶対に許されません。

STOP TPP!! 官邸前アクションは、2012年8月に行動を始めて3年余。声を大にして呼びかけます。

“毎月第1火曜日、TPPを止めるまでSTOP TPP!! 官邸前アクションに合流を！”

日本人がどれだけオメデタいか、いかに七夕野郎（ビーバップ用語）なのかが一発でわかるＭＡＰですね。

アメリカの庶民が大反対を起こすようなＴＰＰですが、本当にあの大臣は大活躍したんですかね？あの宗主国アメリカ様に対して、属国の日本だけが有利な状況を勝ち取ったなんて夢のようなことがあり得るんですかね？

よく検討する必要がありそうです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/586.html

https://twitter.com/reservologic
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＞毛ば部とる子 甘利事件で政党支持が上がった件について、ちょっとエアリプを覗きに行ったらやはりあった。「金銭の授受は政治家なら誰でもやっているはず」そう、そこなんですよ。まずは経団連と安倍政権がやってるの、堂々と。甘利さんは「処理」しそこなったの。これが甘利事件が軽く見える原因。

何だか恐ろしいものを感じさせる記事……。

寒気がするのは僕だけだろうか。

→ 内閣支持率が上昇　大臣辞任あまり影響せず　ANN http://smar.ws/0wF1j #スマートニュース
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そもそも甘利氏のことについて大して深く報じなかったマスコミのアンケートだからお手盛り感があるわけだけど、支持率「上昇」ですからねえ。

それもテレ朝が。

RT @tokisugi: なんで？？普通は逆なのに、と思います。不気味です。

それって虫が良すぎない？

→「党内には共産党との連携に根強い反発があることから、同党に対し政党間協議を通じてではなく、自発的に擁立した候補を下ろしてほしいとの思惑がある。」5野党幹部非公式会談へ | 2016年2月1日(月) - 共同 http://bit.ly/1NLJIQk
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民主と維新は「野党候補一本化」運動を通して共産党の弱体化を狙うと取れるような動きはやめたほうがいいと思う。

僕は特に共産支持じゃないけど、共産支持者の票だけを当てにするような虫のいいこと言ってると共産支持者が離れて野党共闘そのものが弱体化する。

何のための野党共闘かよく考えて欲しい。

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布施祐仁 https://twitter.com/yujinfuse
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【南スーダンPKO】昨年成立した新安保法制を最初に適用するのは、現在南スーダンに派遣中の国連PKO活動だといわれている。

これまでの施設整備などの任務に加えて、新たに駆け付け警護の任務を加える方針だ。

先日、国会で安倍首相が南スーダンのPKOについて聞き捨てならない答弁をした。

安倍首相は、共産党の志位議員の代表質問に対して「南スーダンでは武力紛争は発生していない」と答弁した。

現在南スーダンでは200万人以上の難民が発生している。

人口1000万人ちょっとの国でだ。

原因は事実上の内戦だ。

２年前の政争が部族間の衝突にエスカレートした。

住民を保護したPKO部隊の基地が武装集団に襲撃されインド軍兵士が銃撃戦で死亡するという事件も起こった。

事実上の内戦勃発に対し国連もPKO部隊の任務を変更。

それまでの「国造り支援」から、武力紛争からの「住民の保護」を最優先任務にしたのである。

これはつまり、住民保護のためには国連PKO部隊自身が南スーダンの紛争当事者と敵対し戦闘も辞さない立場に立ったことを意味する。

衝突する大統領派（政府）と前副大統領派の間ではこれまでに度々和平協定が結ばれてきたが、いずれも和平はまもなく破られている。

驚くべきことに、この間、日本政府は一貫して「南スーダンでは武力紛争が発生したとは考えていない」という公式見解を変えていないのである。

数千人の命が奪われ国民の４人に１人近くが難民になっているのに「武力紛争が発生していない」とはどういうことか？

紛争発生を認めてしまうと、PKO参加５原則に基づき自衛隊を撤退させなければならない。

だから「紛争は発生していない」ことにしてしまっているのだ。

しかし現地の状況は、昨年８月に８回目の停戦合意がなされたものの今後の見通しはなお不透明と言わざるをえない。

今回の答弁で安倍首相は紛争発生そのものを認めなかっただけでなく、仮に「駆け付け警護」で自衛隊員が武器を使用して誰かを殺傷したとしても、憲法９条が禁止する「武力行使」という評価を受けることはないと説明した。

理由はこうだ⇒南スーダンでは武力紛争は発生していない⇒PKO参加５原則は守られている⇒自衛隊に武力行使の対象となる敵対勢力（「国およびそれに準じる勢力」）は現れない⇒仮に自衛隊員が武器を使って殺傷しても、その相手は日本で言う暴力団のようなものなので「武力行使」にはならない【

つまり、安倍首相の答弁の考えでいけば、国際的には内戦と評価されていても、日本政府が「暴力団が政府に歯向かっているだけで武力紛争ではない」と評価すれば、自衛隊は憲法に縛られずに武器を使っても問題ないということになってしまうのである。
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「『性奴隷』ではない、あくまで『慰安婦』です（岸田外相）」だったりするわけだから……。

そういえば「日中は『戦争』したのではなく、日本軍が支那の『事変』に遭遇しただけ」なので宣戦布告もせず、中国人も「捕虜」の扱いを受けなかった。

＞赤旗政治記者 甘利疑惑。TBS報道特集(30日で東京地検特捜部元検事の堀田力弁護士は、「典型的な斡旋。絶対にお金をもらってはいけない行為でお金をもらっているわけだから、これでやれないならば、なんの為にあっせん利得罪をつくったのか」と述べる。(津)

＞山崎 雅弘 「安倍政権対中国」「安倍政権対共産主義」というわかりやすい二者択一の政治宣伝が社会に流布する中で、民主党が「共産党とは一緒にやれない」と口にするたびに、安倍政権のポイントが加算される。「共産党嫌い」の票は民主党でなく自民党に流れる。論点設定を変えなければ、民主党は大敗するだろう。

＞【問題】「安倍晋三はバカだ！」とTwitterしたところで安倍晋三のバカは治りません。「アベシネ」とTwitterしても安倍晋三は死にません。どうしたらいいのでしょうか？

投票に行って自民以外の候補に一票を投ずることですね。

もしくは自分で立候補すること。

「他人をアテにしない」という態度が安倍政権が最も嫌がる態度だと思う。

中華人民共和国のどこが共産主義なんだろうというくらい、もう共産主義そのものを脅威とすべき時代は終わってると思う。

中国も都市部からもう一つの資本主義国家なりつつある。

反共という古いパラダイムにとらわれた時代遅れな感覚で「日本を取りもどし」たって時代からズレることになるに決まってる。

日本が戦わなければならないのが、自分の国に復活しようとする「全体主義」であることは戦後一貫して変わらないはず。

北朝鮮はいつも日本の全体主義を移す鏡として機能してきたゆえに日本人は北朝鮮を嫌悪してきたんじゃなかったの？国民の自由を奪うがゆえに中国共産党の一党支配を嫌悪したんでしょ？

個人の尊厳を奪う「全体主義」へ回帰してしまうことと戦うことが日本国憲法に記された日本政府の使命だったはずなのに、そこに全体主義への回帰を掲げた政権が誕生して改憲しようと呼びかけてるんだから、今こそ日本の国民はその政権の悪だくみを見抜いて政権から権力を奪い返さないと。

日本人て、「天然全体主義」で、ほっとけば全体主義へと回帰していってしまうってことがわかってるからこそ、その性向に対処して民主主義を維持する方策を立てたんだよね。

それが日本国憲法に盛り込まれている。

それを生来の欠点を「伝統」と言い換えて直すのやめちゃうって何？ただの甘やかしじゃん。

日本は共産主義になったって、軍国主義になったって、きっとやすやす全体主義化してしまう。

軍国主義の日本を振り返ると今の北朝鮮の共産主義みたいだと気づくよね。

RT @alsnova: 共産主義者が「全体主義者ガー」言うなんて笑っちゃいます。本当にw

日本が戦わなければならないのが、自分の国に復活しようとする「全体主義」であることは戦後一貫して変わらないはず。

北朝鮮はいつも日本の全体主義を映す鏡として機能してきたゆえに日本人は北朝鮮を嫌悪してきたんじゃなかったの？

国民の自由を奪うがゆえに中国共産党の一党支配を嫌悪したんでしょ？

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/589.html

twitterから

★https://twitter.com/uramanira/status/693679885550747648

♡余命三百年時事まにら♡ぱよちん連呼厨♡ ‏@uramanira 1月31日
沖縄は守り神
今も昔も変わらない
変な奴らも居るけれど
所詮あの人余所の人
日当　弁当　交通費
ちゃっかり出てるプロい人
うちなんちゅーはわかってる
あなたはちゃんとわかってる？
だから聞いてうちなーの声…

こちら
国防最前線

★https://twitter.com/theokinawatimes/status/693906620116393986

沖縄タイムス
‏@theokinawatimes
辺野古「支持」47％、不支持上回る　共同通信世論調査 http://goo.gl/SLcimS

　
　
共同通信社が３０、３１両日に実施した全国電話世論調査によると、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府方針を「支持する」は４７・８％、「支持しない」は４３・０％だった。金銭授受問題をめぐる甘利明前経済再生担当相の「辞任は当然だ」とする回答が６７・３％に上った。「辞任する必要はなかった」は２８・５％だった。夏の参院選後に憲法改正を進めることに「反対」は５０・３％で半数を占めた。「賛成」は３７・５％。

» 出口調査で浮き彫りになった宜野湾市の民意

　安倍内閣の支持率は５３・７％で、昨年１２月の前回調査から４・３ポイント増えた。不支持率は２・９ポイント減の３５・３％だった。

★https://twitter.com/green_tea_ocya/status/693909401908805632

Green Tea ‏@green_tea_ocya 23時間23時間前
「沖縄に基地が無くなれば、敵視されず軍人もいなくなるので平和」は間違い→真実「中国が海洋進出する際邪魔なのが台湾・沖縄。中国は太平洋に面してなく是が非でも沖縄が欲しい。沖縄に基地が無くなれば中国は楽に侵略できる」画像：産経新聞

＜参考リンク＞

■＜その一票が日本を変える＞男子高校生です。 私は集団的自衛権に賛成しています。考えるだけでマスコミと民主党に対して怒りが
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/508.html

■＜18歳の世論＞安倍政権の支持率　男子５４．６％　安保法制賛成：男子５９．０％＜アエラも認めた＞
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/471.html

■労働組合　執行役員で得た収入の申告
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8144935.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/590.html

　まず、昨日、東京地検特捜部が、ＵＲの職員に任意の事情聴取を要請しているというニュースが複数のメディアに出ていたのだが・・・。
　ｍｅｗは、これを見て、「え、こんなに早く動くの？」とチョット驚いたところがあった。(@@)

　でも、これを「お〜、特捜部もちゃんと早く動こうとしているんだな〜」と評価すべきかどうか、ビミョ〜なところ。
　何か「任意の聴取を要請した」って、マスコミにリークしているのも、ザ〜とらしい（わざとらしい）感じがあるし。(~_~;)

　で、ひねくれ邪推魔のｍｅｗ＋αは、ついついこんなことを疑っちゃうわけです。(＊＊)

１・特捜部は「とりあえず捜査してるよ」というアリバイを作ろうとしているのではないか。

２・国会では甘利氏や秘書、ＵＲなどに質問して、事件を追及しようとしている（参考人招致、証人喚問を検討している）のだが。
　特捜部が捜査を始めたことで、甘利氏＆秘書、ＵＲなどに国会で質問をした際、「検察の捜査に関わることはお答えできない」という常套句を使って、肝心な点の説明を逃げるチャンスを作ろうとしたのではないか。＜メディアの取材でも、そう言っておけばいいしね。^^;＞

『東京地検特捜部がＵＲ＝都市再生機構の職員に、任意の事情聴取を要請していたことが関係者の話で分かりました。
　ＵＲによりますと、千葉県白井市の建設会社に対する道路工事の補償金を巡って、２０１３年６月以降、ＵＲの職員と甘利氏の秘書があわせて１２回、面談していたということです。

　議員や秘書の口利きは、あっせん利得処罰法に抵触する可能性もあり、特捜部は面談の内容を確認し、違法性の有無を慎重に判断するものとみられます。ＵＲの広報は「聴取の要請には対応致します」とコメントしています。（ＴＢＳ１６年２月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　上の記事にもあるように、何とＵＲの職員と甘利氏の秘書が、建設会社に対する道路工事の補償金を巡って、あわせて１２回も面談していたとのこと。(･o･)　＜ただし、別件の補償金について話していた回も含まれている。また、秘書は国交省とも３回やりとりをしている。^^;＞

　一般的に考えれば、国会議員、しかも安倍内閣の中心閣僚の秘書が、こんなに会いに行くってだけで、「口利き同然」と言える効果があると思うし。＜（たとえは悪いけど、お金の返済を要請しに行くのに、ヤクザorそれに近い人を交渉の場に送るに等しい。何も脅迫しなくても、そういう人が行くor後ろにいるだけで、十分、脅迫同然の効果がある。＞

　しかも、建設会社が甘利氏の秘書や本人に現金を渡したのは、１３年８月に補償金が支払われた
直後からだとのことで。＜１３年８月秘書に５００万円、同年１１月、１４年１月に甘利氏に各５０万円渡したのよね。＞まさに見返りの謝礼の要素が十分あるようにも見える。（＋＋）

（尚、関連の報道記事が、チョコマカとたくさんあるので、＊１にアップしておくです。）

　あと、ｍｅｗとしては、今、１・補償金が通常なら、いくらぐらいに算定されるのか。２・ＵＲ側は２千万円ぐらいを予定していたのに、甘利氏の秘書が面会してから２億２千万円に増えたという話は本当なのか、ということが知りたいところ。そこら辺も大きなポイントになると考えている。(･･)

　ただ、刑事事件として「口利きした、斡旋した」と言えるためには、それなりにきちんと要件に該当する言動をしているか、細かく捜査や検討しなければならないし。＜ＵＲ側は、補償金の増額など、口利きのような発言はなかったと懸命にアピールするだろうしね。^^;＞
　
　また、何か昨日、ＵＲが秘書と会った時のメモを公開したようなのだけど。残念ながら、昨日はゆっくり記事を読む時間がとれなかったので、改めてチェックして、記事をアップしたいと思っている。(･･)　
　
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　ところで、昨日、いくつかの新聞社が、この件を告発した建設会社の総務担当者のインタビュー記事を載せていたのだが・・・。
　甘利氏が会見で説明した内容と多少食い違う部分があったようだ。（＋＋）

『【甘利氏告発者が語る】内ポケットに５０万円入り封筒「立ち会った人がおり事実」　残り５００万円は「いつでも使えるように持っていて」

　甘利明氏は会見で、建設会社側からの金銭授受は認める一方、５０万円入りの封筒を内ポケットにしまったと週刊文春に報じられた点などは明確に否定した。これに対し、産経新聞の取材に応じた同社総務担当の一色武氏は「立ち会っていた人がいる」「録音データがある」と説明、言い分は食い違いをみせている。

　甘利氏は会見で、大臣室での５０万円授受（平成２５年１１月）について、「封筒をポケットに入れていない」と否定。「政治家以前に人間として品格を疑われる」と言い切った。
　これに対し、一色氏は「立ち会っていた人がいた」と反論。また、２６年２月には地元事務所で、都市再生機構（ＵＲ）とのトラブルの経緯をまとめた資料を持ってくるように言われたため、甘利氏に「Ａ４（用紙）２枚に書いて（資料を）見せた」という。その後、公設秘書の合図で白封筒に入った５０万円を手渡すと、甘利氏は公設秘書に「パーティー券として扱うように」と指示。一色氏は「私個人で陳情させてもらっているので、個人的に受け取っていただけないか」と伝えると、甘利氏はポケットにしまったという。

　この５０万円は口利きの「お礼」だったのか。一色氏は、公設秘書から事前に「前にいろいろしていただいたことのお礼をかねて（大臣室に）行かれるか」「大臣室に行くにあたって５０万円は必要だ」と伝えられていたと打ち明ける。

　建設会社が２５年８月にＵＲから約２億２千万円の補償金を受領、一色氏が神奈川県大和市の甘利氏の地元事務所で謝礼として５００万円を渡したとされる経緯も食い違いが生じている。
　甘利氏は会見で、公設秘書から聴取した弁護士の話として、「そんな多額の献金は受け取れない」として１千万円のうち５００万円を一色氏に返金したと説明していた。一方、一色氏は「話を変えているだけ。残りの５００万円は（公設秘書が私に）『いつでも使えるように持っていてください』と言った」と反論する。

　甘利氏は、公設秘書が３００万円を私的に使ったと認め、返金する意向を明らかにしている。これに対し、一色氏は「全て認めていただけないのにそういう話は進まない」と否定。
　現金や接待などが口利きの見返りだった場合は、あっせん利得処罰法に抵触する可能性も指摘されているが、一色氏は同法に問えるとの認識を示した上で、こう強調した。「国民に対して愚弄している。『美学、美学』という前に足元をきちんとしてほしい」（産経新聞１６年２月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『甘利明前経済再生相の現金授受問題で、現金などを渡した建設会社の総務担当者・一色武氏（６２）が３１日、朝日新聞の取材に応じた。甘利氏側から受け取った領収書や、秘書らと面会した際に記したメモなどを示しながら、現金授受の詳細を語った。

　２０１３年１１月に甘利氏が大臣室で受け取った現金５０万円について、一色氏は「甘利氏が内ポケットに入れた」と強調した。甘利氏は２８日の記者会見で、授受は認める一方、「政治家以前に人間としての品格を疑われる行為だ」としてポケットに入れたことは否定している。
　一色氏は、甘利氏が説明した３回にわたる現金授受計６００万円以外に、９００万円超を秘書に渡していたことを証言した。秘書らとの会話の録音などについては、「万が一に備えて日頃から記録している」と語った。
　　　　　◇
　一色武氏との主なやり取りは次の通り。

　――１３年１１月１４日に甘利氏に大臣室で現金５０万円を渡した趣旨と状況は

　ＵＲの件でのお礼だ。秘書からは前もって「５０万円は必要です」と言われた。（甘利氏が現金を）内ポケットに入れたのは事実だ。

　――１４年２月１日の地元事務所での現金５０万円は

　甘利氏は「パーティー券にしようね」と言ったが、私はＵＲとの件をお願いしていますから、「お受け取り下さい」と（言った）。(朝日新聞１６年２月１日）』

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『「秘書に会うたび１５万円」　２年４カ月で５３回授与

　−−甘利氏は大臣室での５０万円授受について、封筒をポケットに入れていないと説明しているが

　「何人かが立ち会っている。事実は事実だ」

　−−甘利氏の地元事務所での５０万円授受は？

　「ＵＲ（都市再生機構）との交渉経緯の資料を見てもらった後、公設秘書（辞職）の合図で封筒に入った５０万円を渡した。甘利氏が『パーティー券として扱うように』と指示したので、私は『個人的に受け取っていただけませんか。この件よろしくお願いします』ということで渡した」

　−−甘利氏側、ＵＲ側とも口利きは否定している

　「公設秘書から『一色さんの方で金額を提示しなかったので交渉が進まなかった』と言われた。録音もある。これが口利きでなければ何なのか」

　−−公設秘書らへの接待、現金授受は？

　「会うたびに現金１５万円を渡し、飲食もしている。２０万円や２５万円のときもあり、２年４カ月で計５３回現金を渡した」

　−−告発に至った経緯は？

　「もし、できないことなら、最初から受けなければいい。嘘をつかれ、大臣やＵＲ、国交省局長らの名前を出された。いつまでも通るわけではない」

　−−甘利氏本人の認識は？

　「現に直接資料を持って、お願いしますと言った。（甘利氏も）『これを東京の秘書に預けなさい』と公設秘書に話している。それが終わった後に、公設秘書が『例のもの（現金５０万円）』と言ってきた」

　「『あなたにも責任あるでしょう。おかしくないですか』と言いたい。甘利氏は日本にとって大切な方だと思うが、私に対してやっていることは違う」（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

　甘利氏は早くこの件を幕引きするために、早期辞任を決意したようなのだが。同氏の思惑やそれをサポートするようなマスコミの扱い方も功を奏してか、安倍政権にはあまりダメージを与えていない感じも・・・。_(。。)_masaka sijirtsu ga agaru towa

　ｍｅｗとしては、国民が「たいしたことない問題なんだ」「甘利が大臣辞めたんだから、それでいいんじゃん」と勘違いしないように、心あるメディア（ネット含む）は、しっかりと情報を出して問題を提起して欲しいし。
　野党も（単なる揚げ足とりとか重箱の隅突っつきみたいな質問だと言われないように）、国会できちんと＆わかりやすく事実や理論、根拠を示して、国民が「なるほど。それは問題だ」と思うような追及の仕方をして欲しいと願っている。(･･)

　で、個人的にもできるだけ情報収集やあっせん利得罪などの勉強をして、微々力ながらも自分なりにこの問題を追及して行きたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/591.html

東京地検がＵＲ職員を聴取開始 甘利氏“口利き”疑惑の行方
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174478
2016年2月2日　日刊ゲンダイ

１２回の面談と２億２０００万円の補償金（Ｃ）日刊ゲンダイ

　汚いカネを受け取りながら、「政治家としての美学」――などと、美談仕立てで大臣を辞任した甘利明前経済再生相。本人は、大臣を辞めたことで、このまま捜査の手から逃げ切るつもりだ。しかし、特捜部は捜査に着手するという。この先、事件解明はどう進むのか。

■１２回の面談と２億２０００万円の補償金

「東京地検　ＵＲ職員から事情聴取へ　甘利氏献金疑惑」――。東京地検特捜部は、近く「都市再生機構」（ＵＲ）から事情聴取し、違法性の有無を見極めるという。ＵＲを事件解明の突破口にするつもりのようだ。１月３１日の読売新聞がスクープした。

　疑惑の構図は、単純だ。ＵＲとトラブルになっていた千葉県の建設業者が、交渉が有利になるように甘利事務所に“口利き”を依頼し、建設業者は甘利事務所に５００万円、甘利氏本人に計１００万円の現金を渡したというもの。

　２０１３年５月に“口利き”を依頼した後、交渉は急展開し、３カ月後の８月、ＵＲから業者に２億２０００万円の補償金が支払われている。建設業者は“見返り”として８月２０日、甘利事務所に５００万円、甘利氏には１１月１４日と翌年２月１日、それぞれ５０万円を渡している。

　焦点は、甘利氏サイドがＵＲに対して、実際に“口利き”したのかどうかだ。ＵＲは「補償金額の要請はなかった」と“口利き”を否定しているが、２億２０００万円という巨額な補償額について会計検査院が問題視し、検査に入っている状況だ。

　事件に詳しいジャーナリスト・横田一氏がこう言う。

「ＵＲが捜査のカギを握っているのは、間違いないでしょう。甘利事務所はＵＲの職員と１２回も“面談”している。恐らくＵＲ職員は、甘利事務所から何を言われたか、詳細なメモを上司に上げているはずです。検察が職員を聴取し、家宅捜索すれば、真相解明に近づくはずです。見逃せないのは、２億２０００万円の補償金が入った後も、甘利事務所はＵＲ職員と頻繁に“面談”していることです。１２回の面談のうち、１１回が補償金が入金された後です。週刊文春によると、建設業者は２億２０００万円とは別に、ＵＲと３０億円規模の補償交渉がトラブルになっていて、ＵＲ職員は甘利事務所に『これ以上、甘利先生のところが深入りするのは、良くないと思います』とアドバイスしたといいます。２億２０００万円の補償金に甘利事務所はどう関与したのか、３０億円の補償交渉で圧力をかけたのか、ＵＲはすべて分かっているはずです」

　この先、捜査はどう進むのか。元検事の郷原信郎弁護士はこう言う。

「気になるのは、この時期に読売新聞が〈東京地検　ＵＲ職員から事情聴取へ〉と報じたことです。国民向けに“捜査しています”というアリバイ作りの可能性もある。本気だったら、水面下で進めるものです。でも、ここで本気で捜査し、真相を解明しないと、特捜部は国民からの信頼を回復できない。丹念に捜査すれば、立件は不可能ではないはずです」

　ＵＲが１２回も甘利事務所との“面談”に応じたのは、民営化されることを恐れたからだとみられている。東京地検は、甘利氏と“裏取引”したという解説も流れているが、国民の期待に応えて徹底捜査しないとダメだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/592.html

疑惑がらみの道路。隣接地に産廃が埋まっているとされる部分の建設は止まったままだ。＝1日、千葉県白井市　撮影：筆者＝

　借地にプレハブを建てていただけなのに、移転費用として1,500万円、損傷修復費として2億2千万円を頂戴する・・・子供が満足に食事を摂れなくなっている国で、現実に起きている補償話だ。

　計2億3,500万円はUR（都市再生機構）発注の道路工事建設をめぐるトラブルで、URがS社に対して支払ったとされる金額である（1日正午現在でURが民主、維新両党の聴取に対して認めた数字だ）。

　URは国が100％出資する独立行政法人だ。1日、両党が行った国交省とURへの聴取で弁護士出身の階猛議員は2億2千万円という補償金額に触れ次のように追及した。

　「不法占拠の建物が対象、正当な使用権限がないところに（金額が）多過ぎはしないか…（中略）やり得、ゴネ得ではないか、公金をそんな使い方していいのか？」

初鹿明博議員（維新）の質問に他人事のように答えるURの間下滋審議役（左手前）。＝1日、衆院第４控室　撮影：筆者＝

　URの間下滋審議役は「私どもの算定基準に基づいた」としたうえで「心情的には理解できるが区分けはされていない」と涼しい顔で答えた。

　借地に建ったプレハブの損傷修復費として2億2千万円も払うのは、正気の沙汰ではない。

　口利きという「打ち出の小づち」あればこそ、小判がザクザクと出てきたのだった。S社にとって甘利大臣は打ち出の小づちだった。

　打ち出の小づちの財源は国庫。血税である。

　URは自らが明らかにしているだけでも、これまでに甘利前大臣側と12回も面談している。

　内訳は甘利氏の地元事務所で6回、議員会館で４回、UR本社で１回だ。横浜市内の居酒屋も1回ある。

　飲み食いしたのは甘利事務所の秘書2人とURの総務部長、国会連絡班の職員ら3人、計5人だ。

　2万6,592円の領収書は、宛先がURとなっている。なぜURは我々の血税で甘利事務所の秘書さんたちを もてなした のだろうか？

甘利前TPP担当大臣の地元事務所。東京からはアゴが出るほど遠い。URの総務部長らがここに6回も足を運んだ。＝1月31日、神奈川県大和市　撮影：筆者＝

　法外な補償金に加えて、居酒屋の代金まで出費させられる納税者はたまったものではない。

　「S社は甘利大臣側にワイロを贈る」→「甘利大臣側はURを動かす」→「URはＳ社に法外で巨額な補償金を払う」→「補償金の一部は甘利大臣側のワイロとなる」・・・

　悪人と悪代官と小役人の間でカネが回るシステムだ。繰り返し言うが財源は血税である。

　国民の老後を株につぎ込むGPIF（年金積立金管理運用・独立行政法人）とて同じシステムだ。

　URによれば、S社はさらなる補償を要求しているという。建設現場に埋まっている産業廃棄物の処理ではないかと見られている。補償金額は途方もなく膨らむこともありうる。

　この日の聴取でURは東京地検が「職員から事情を聞きたい」と要請してきたことを認めた。

　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/593.html

☆後藤健二さんの死から１年　兄が本音激白「政府の報告書は言い訳で不愉快」
URL　http://www.sankei.com/affairs/news/160131/afr1601310019-n1.html
引用：
事件後、政府が出した検証報告書については「政府の言い訳を書いたものでしかない。当時、いろいろ動いてくれたことに感謝しているが、報告書にはむしろ不愉快な思いをした」と本音を明かす。「今でも健二がなぜ、シリアに行ったのか分からない。短期間で渡航したのは仲介者の存在などがあったはずだが、政府の検証には出てこない」と疑問を呈した。
：引用終了

以下、ネットの反応

あれから1年。世界は未だに混沌としている。忘れてはいけない。目を逸らしてはいけない。見つめなくては。

【イスラム国（ＩＳ）】後藤健二さんの死から１年　兄が本音激白「政府の報告書は言い訳で不愉快」 https://t.co/n11bOFhhTm @Sankei_newsさんから

— Shuki@Shizuoka (@jpmaeshu) 2016, 2月 1

【イスラム国（ＩＳ）】後藤健二さんの死から１年　兄が本音激白「政府の報告書は言い訳で不愉快」 https://t.co/MtmrNc2c7v

＞今でも健二がなぜ、シリアに行ったのか分からない。

その理由を一番知りたいのはまさに政府だと思うんだけどなw

— 隠密同心 (@onmithu2013) 2016, 1月 31

【イスラム国（ＩＳ）】後藤健二さんの死から１年 兄が本音激白「政府の報告書は言い訳で不愉快」 https://t.co/GMJxzzJgY3 兄のコメントは、国民として不愉快。危険地域に行くことは、もはや自己責任ではないでしょうか。私には理解不能なコメントです。

— progress advance (@continual_hogi) 2016, 1月 31

【イスラム国（ＩＳ）】後藤健二さんの死から１年　兄が本音激白「政府の報告書は言い訳で不愉快」 https://t.co/iZAbQWfNnx @Sankei_newsから

早く真相が明らかになればいい。
後藤健二さんを支持している人はみんな同じ思い
自己責任という言葉は理不尽。

— ノリッピー (@norippi0311) 2016, 2月 1

【イスラム国（ＩＳ）】後藤健二さんの死から１年　兄が本音激白「政府の報告書は言い訳で不愉快」 - 産経ニュース https://t.co/sxwhJHKWL7 @Sankei_newsさんから
「政府の検証は言い訳で云々」とあるが、あんなものはそもそも検証ではないよね。

— ☪常岡浩介容疑者☪ (@shamilsh) 2016, 1月 31

後藤健二さんの死から１年　兄が本音激白「政府の報告書は言い訳で不愉快」 https://t.co/wqpUmylvpb
弟が迷惑をかけた事を謝るべきだろう。母ちゃん含め変な一族だな。

— きょーすけ☣今年もよろしくお願い (@kyo_suk) 2016, 2月 1

【イスラム国（ＩＳ）】後藤健二さんの死から１年 兄が本音激白「政府の報告書は言い訳で不愉快」 https://t.co/Px9yWIQnmp

気持ちは判るがそりゃ逆恨みだろ、政府が行くなって言ってんのにノコノコ行って首とられたんだし

— ネス大佐@提督王子兼業中 (@ness_kommodore) 2016, 2月 1

【イスラム国（ＩＳ）】後藤健二さんの死から１年 兄が本音激白「政府の報告書は言い訳で不愉快」 https://t.co/JJ0MbRQc1f

自己責任で挙句の果て殺されたのに、政府の調査が不十分と不満たらたら
知ったことか。調べたいなら自分でやれ。
自己責任なのに税金使うな。

— 見たもの聞いたもの (@MitamonoKiitamo) 2016, 1月 31

イスラム国（ＩＳ）後藤健二さんの死から１年　兄が本音激白「政府の報告書は言い訳で不愉快」 産経 https://t.co/rGaCaCRZWn
政府対応が不愉快と言うならば、渡航禁止勧告を無視し危険を承知の上で越境する行為は容認されていいのか…同情はするが政府の責ではない。

— ふぁん・む〜 (@HuangmuMingxin) 2016, 1月 31

あの時は開放される直前まで話が進んでいたようですが、色々と不運が積み重なって、最終的にはあのような結末になってしまいました。政府の報告書には過程などがザックリと書いてあるだけで、具体的な検証や調査結果についてはあまり触れていなかったです。

お兄さんが「政府の言い訳」と指摘するのも至極当然だと言え、あんな物はタダの弁明書だと私は思います。多少のお金で助けられる命があったのにそれを放置した件も問題ですし、かなり前にIS（イスラム国）から通知があったのに動き出したのが遅かったことにも疑問を感じました。
＊基本的に国は何かあっても直ぐには助けてくれないという教訓にはなりました。

2016/01/16 シンポジウム・後藤健二さん殺害事件から1年ジャーナリストはなぜ『戦場』へ行くのか〜取材現場からの自己検証

友を救うため…殺害された後藤健二さんの死を悼む声

　　　　　　　　　　　◇

【イスラム国（ＩＳ）】後藤健二さんの死から１年　兄が本音激白「政府の報告書は言い訳で不愉快」
http://www.sankei.com/affairs/news/160131/afr1601310019-n1.html
2016.1.31 19:05　産経新聞

シリア北部アレッポで取材活動中の後藤健二さん（インデペンデント・プレス提供）

　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が昨年、拘束した後藤健二さん＝当時（４７）＝の殺害を公表してから２月１日で１年が経過するのを前に、後藤さんの兄、純一さん（５６）が産経新聞の取材に応じた。純一さんは「最前線の舞台裏で何が起こっているのかを伝えようとした健二の遺志を生かしてほしい」と、思いを述べた。

　シリアでは内戦が続き、世界中でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）によるとみられるテロが後を絶たない。一方で昨年１１月には後藤さんら２人を殺害したとみられる覆面の男「ジハーディ（聖戦士）・ジョン」が米軍の空爆で死亡したと報道され、今年になってＩＳが死亡を確認したと発表した。

　純一さんは「彼個人を特別に恨む気持ちはない。ただ、テロを繰り返すＩＳの存在が怖いし、ＩＳの脅威がなくならないことに恐怖を感じる」と話す。

　事件後、政府が出した検証報告書については「政府の言い訳を書いたものでしかない。当時、いろいろ動いてくれたことに感謝しているが、報告書にはむしろ不愉快な思いをした」と本音を明かす。「今でも健二がなぜ、シリアに行ったのか分からない。短期間で渡航したのは仲介者の存在などがあったはずだが、政府の検証には出てこない」と疑問を呈した。

　その上で純一さんは、トルコからシリア入りを計画し、現在、連絡が取れなくなっているフリージャーナリストの安田純平さんについて、「健二と同じ状況で行方不明になっているということで今、非常に心配している。健二の事件の検証が不十分なままでは、同じことを繰り返してしまう」と危機感を示した。

　今も、健二さんの遺品や遺骨が返る見通しは立たない。純一さんは、殺害された映像が公開されて１年がたつ２月１日、健二さんが大好きだったというワインを食卓に供え、「よく頑張ったね」と声をかけて死を悼むつもりだ。

関連記事
後藤健二さん殺害-首を切断した写真画像の動画 イスラム国が公開（ニュース速報Japan）　閲覧注意
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/169.html
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後藤健二さん殺害か　「イスラム国」が新たな動画　安倍首相宛て「お前がこの戦争に参加するという愚かな決心をした」
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/156.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/594.html

　きょう２月２日の東京新聞が一面トップで大スクープを書いた。

　すなわち、国を相手に「ＴＰＰ交渉差し止め・違憲訴訟」を行っている民間団体がＴＰＰ協定を読み解いて、ＴＰＰが発効すればすべての農水産品の関税が撤廃されることになる、と警告を発したのだ。

　その他にもＴＰＰ協定には、到底承認しがたい条項が多くある。

　しかし、この、「すべての農水産品の関税が撤廃される」、という事実を暴露することだけでも十分だ。

　もし農水産業者がこの事を知れば、政府に騙された、絶対に認めるわけにはいかない、ということになる。

　実際のところ一般国民は日本政府やメディアに騙されていたのだ。

　ＴＰＰ協定をよく読めば、農水産品に関税がかけられる事を許されているのは一定期間（７年間）の猶予付きで、最後はすべての品目が例外なく関税ゼロにさせられる。

　これはＴＰＰ交渉に関わっているものなら誰もが知っていた事だが、そのことを隠して、農水産品への関税を死守したことばかりが強調されて来た。

　ＴＰＰ協定を読まない大多数の一般国民は騙されていたのだ。

　この東京新聞のスクープによって国会審議が混乱しなければウソだ。

　とりわけ、打撃を受ける農水関係者が、だまされたと騒ぎださなければウソだ。

　野党が追及すれば国会審議が紛糾することは間違いない。

　ＴＰＰ批准に向けた混乱は必至である。

　東京新聞のスクープ記事がＴＰＰ批准を阻止することになると私が書いた理由がそこにある（了）

　　　　　　　　　　　　　◇

全農産品で関税撤廃の恐れ　ＴＰＰ協定案を弁護士ら分析
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020202000136.html
2016年2月2日 東京新聞　朝刊

　交渉参加国による署名式を四日に控える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、国を相手に違憲訴訟中の弁護士らが協定案の英文を分析し、すべての農産品の関税が長期的に撤廃される恐れがあるとの結果をまとめた。他の経済協定にある関税撤廃の除外規定が、聖域と位置付けたコメなどの「重要五項目」も含め、ないことを指摘。聖域確保に関する条文上の担保がなく、将来的に「関税撤廃に進んでいく」と懸念している。

　分析したのは「ＴＰＰ交渉差し止め・違憲訴訟の会」の幹事長を務める弁護士の山田正彦元農相、内田聖子・アジア太平洋資料センター事務局長、東山寛北海道大准教授ら十人余りのチーム。

　協定案の本文では農産品の関税に関し、参加国に別段の定めがある場合を除き「自国の表に従って、漸進的に関税を撤廃する」（第二・四条の二項）と明記している。日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）など他の経済協定では、同様の条文で「撤廃または引き下げ」と表現する。ＴＰＰは規定上は引き下げの選択肢を除いている。

　それでも関税が維持された日本のコメや牛肉などの重要五項目の扱いは、付属文書の記載が根拠になっている。

　だが付属文書でも、ＴＰＰと日豪ＥＰＡなどの経済協定には違いがある。日豪ＥＰＡなどには「除外規定」が設けられ、コメは関税撤廃の対象外。ＴＰＰには除外規定はなく、逆に発効七年後に米、豪などの求めがあれば、日本のすべての関税に関し再協議する規定がある。

　外務省も協定案に関税の除外規定がないことを認める。一方で「関税引き下げにとどまっている品目は事実上、除外を勝ち取ったと解釈している。再協議でも撤廃が義務付けられているわけではない」（経済連携課）と強調する。

　分析チームは、協定案の条文から重要五項目も再協議で撤廃を前提に協議され、「長期的に関税が撤廃されていく仕組みになっている」と指摘している。

◆関税維持 猶予７年間

　＜解説＞　違憲訴訟に取り組む弁護士らのチームが行った今回の分析で、ニュージーランドでの署名式を控えるＴＰＰ協定案は「聖域なき関税撤廃」の基本原則が、明確に貫かれていることが浮き彫りになった。

　安倍晋三首相は一月に国会で行った施政方針演説で、ＴＰＰに関し「重要品目は関税撤廃の例外を確保した」と明言した。確かにコメなどは今回の関税撤廃の対象から外れた。二国間交渉の結果、関税の撤廃でなく、引き下げなどが付属文書で認められたためだ。

　だが、これは重要品目が関税撤廃の例外として担保されたことを意味するのではないことが、今回の分析で示された。協定案には、本文にも付属文書にも関税撤廃の「除外規定」を認める文言はない。

　関税撤廃率は他の十一カ国が９９％か１００％なのに、日本は９５％と突出して低い。それでも重要五項目の三割は既に関税撤廃に追い込まれ、残りも七年後に再協議が待つ。協定締結後も各国の圧力は強まるとみられる。関税を維持したのは「七年間の猶予」を得ただけ、との見方もできる。　（金杉貴雄）

東京新聞◆全農産品で関税撤廃の恐れ　ＴＰＰ協定案を弁護士ら分析 https://t.co/nG6tgVmvmf 　「他の経済協定にある関税撤廃の除外規定が、聖域と位置付けたコメなどの「重要五項目」も含め、ないことを指摘」

— deepthroat (@gloomynews) 2016, 2月 1

また、安倍の嘘が露呈した。

全農産品で関税撤廃の恐れ　ＴＰＰ協定案を弁護士ら分析 on @tokyo_shimbun https://t.co/PYiytuACdP pic.twitter.com/j9Ep40QvzF

— くろ (脱原発・脱被曝・反戦) (@tkurokawa31) 2016, 2月 1

まったく、タフネゴシエーターは何してたんだか、、

東京新聞:全農産品で関税撤廃の恐れ　ＴＰＰ協定案を弁護士ら分析:政治(TOKYO Web) https://t.co/A8nmRczoEC

— indigo (@ingigo33) 2016, 2月 1

恐！日本は餓死する！“@hiromi19610226: 東京新聞:全農産品で関税撤廃の恐れ　ＴＰＰ協定案を弁護士ら分析:政治(TOKYO Web) https://t.co/mfZJFK97dT”

— アッチ (@nakaharu1357) 2016, 2月 2

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/595.html

　★国会は前経済再生相・甘利明の辞任に伴い、野党国対が予算審議入りの条件を突きつけ与野党の攻防が続いていたが、今日２日に衆院本会議で首相・安倍晋三も出席して後任の経済再生相・石原伸晃に対する質疑を行い正常化する。

　★しかし週刊文春で甘利を告発したＩは秘書に対して「会うたびに現金１５万円を渡し飲食もしている。２０万円や２５万円の時もあり、２年４カ月で計５３回現金を渡した」（１日付産経新聞のインタビュー）。また甘利が辞任会見で「政治家以前に人間としての品格を疑われる行為だ」として猛烈に否定した現金授受についても「甘利が（現金入りの封筒を）スーツの内ポケットに入れたのは事実だ」（１日付朝日新聞のＩのインタビュー）と新たに分かったことや食い違いも生まれている。民主党などが甘利の参考人招致を求めるのも当然だ。一方、民主党などに対して都市再生機構（ＵＲ）が行った説明によれば、東京地検が同機構の関係職員に対して事情聴取を求めていることも判明しており、事態は幕引きとは言い難い。

　★自民党が不見識に甘利をかばうのはさておき、与党気取りのおおさか維新の会幹事長・馬場伸幸が「辞任は残念だ。予算委は予算審議の場だ。甘利の問題ばかりを追及すべきではない」とするのは勘違いも甚だしい。しかし一番問題なのはこの甘利事務所の乱脈経理とずさんな秘書の口利きに対してあたかも何らかの手が動いているかのように自民党副総裁・高村正彦が「わなにはめられた感がある」と指摘した先月２３日の発言も問題だ。秘書管理も金銭出納もずさんなベテラン議員をかばうには稚拙すぎる陰謀論だ。ただ、それでいて与党の支持率が落ちないのは野党の付け焼き刃的反発が嫌われたに他ならない。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/596.html

メディアに踊る「国会正常化」の違和感。「甘利あっせん利得疑惑」は閣僚辞任で一件落着という印象操作のためのキャッチフレーズだね、きっと。

　あっと言う間に１月が過ぎて、早くも２月に突入。プロ野球のキャンプも始まったか・・・って、どうでもいいんだけど。

そんなことより、新聞・ＴＶはさかんに「国会正常化」って言葉を使っている。「正常化」ってことは、これまで｢異常」だったってわけだ。じゃあ、何が「異常」かって言うと、甘利ワイロ事件で国会審議が紛糾したからってことなんだね。でもって、布袋頭のＴＰＰ甘利君が閣僚辞任して、“最後は金目”のノビテルが後任に決定。衆参両院の本会議で所信表明と質疑をすることになったから「正常化」って言いたいわけです。

・国会正常化で与野党が合意　野党、引き続き甘利氏追及へ
　http://digital.asahi.com/articles/ASJ215674J21UTFK008.html?rm=417

　これもおかしな話だ。甘利ワイロ事件ってのは国会にとってとんでもなく大きな問題だ。なんてったって、「あっせん利得」の疑いが濃厚な案件なんだから、これをめぐって与野党攻防で紛糾するのは、それこそ「正常」な国会のあり方なのだ。

　ようするに、「国会正常化」ってのは甘利ワイロ事件は閣僚辞任で一件落着って印象操作をするためのキャッチフレーズに他ならない。ペテン総理の支持率が上がって、甘利ワイロ事件は思いの他政権に影響を与えていないって論調がメディアを席巻しているけど、布袋頭の「あっせん利得」疑惑をことさら小さく見せようという恣意的な報道が支持率アップにつながっているのは間違いのないところで、明らかにそのための世論調査＝操作ですから。

　告発した建設会社社員がその筋の人間だなんて情報を垂れ流して、「嵌められた」ってことに矮小化しようとしているのも、「あっせん利得｣疑惑という本丸に攻めこませないという政権の思惑があればこそなのだ。

　東京新聞はそこんところを、「政権による『潔さ』『無念さ』の演出が功を奏した」とする大学教授の意見を載せることでフォローしていたけど、ほとんどの新聞・ＴＶはその腰の引けた報道によりペテン総理側のそうした演出に一役も二役も買っているんだから世話がない。

・「潔さ」「無念さ」演出　甘利氏辞任後 内閣支持率アップ
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020202000135.html

　というわけで、今日の「甘利ワイロ事件」です。なんでも、ＵＲ（年再生機構）が布袋頭の秘書との面談内容の一部を公表したってね。それによれば、甘利側の「口利き」は否定しつつも、「秘書が『少しイロを付けてでも』と補償内容に踏み込んだとも受け取れる発言をした場面もあった」とか。ま、何もなければ、わざわざ１２回も面談なんてしやしません。今頃は、甘利陣営とＵＲは必至こいて口裏合わせのお稽古中なんだろうね。ご苦労なこった。

・甘利氏元秘書「少しイロ付けても」　ＵＲが面談内容を公表
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016020202000126.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/597.html

　安倍政権は、テレビ局を総なめにしつつあります。NHKはもとより、民放をすべて牛耳る大勢です。外国のジャーナリズムからは、日本も「だらしない」とケチョン、ケチョンです。

　古舘一郎氏や国谷裕子さんらが、安倍首相と追い入れないことはよく知られたことです。ただ、岸井成格さんはどうでしょう。実は、岸井氏は毎日新聞の特別編集員として、小泉純一郎氏の「自民党をぶっ潰せ」を新しい自民党寄りに支持する勢力でした。それが、安倍内閣からは、安保法制に危険を感じ取り、一転、反安倍になったわけでした。

　今回、岸井氏の後釜として座った星浩氏は、朝日新聞の特別編集委員で、保守勢力寄りでした。

　安倍政権は、ヒトラーの宣伝相とおなじく自分に気に入りのメディアを手なずけようとしています。その一つが、安倍首相と、社のトップ、あるいは社説の幹部連中で、会食をはさんでいます。そうした連中は、相手が首相なら、これもうまく手心を加えるようにします。

　日本のテレビ・キー局は、いまや完全に時の政権にべったりです。

　在京のテレビ・キー局ばかりでなく、新聞も読売、あるいはサンケイ、そして日経はもとより政権側です。朝日、あるいは毎日のほか、東京新聞が頑張っています。あるいは夕刊紙では、「日刊ゲンダイ」です。

　最近は、朝日新聞も「政権べったり」になりつつあります。もとより、広告収入が“糧”ですから、おまんまを食べるには仕方がないのでしょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/598.html

　週刊文春が甘利疑惑を報じた直後、私はまっさきに「甘利は終わった」と書いた。

　そしてその通りの展開になった。

　今度は「甘利事件は終わった」と予言する。

　それは甘利事件の追及が終わるということではない。

　むしろ逆だ。

　メディアは甘利事件の詳細を報じ続けるだろうが、その事が政局につながらないという意味である。

　政局につながらない、つまり安倍政権にとって痛くもかゆくもない以上、国民は甘利の疑惑や、ましてやその秘書の犯罪的行為など、どうでもいいのだ。

　甘利や甘利の秘書がどうなろうとも国民は関心なく、それを執拗に追及する野党もまた国民から見放される。

　これが私がいう「甘利事件は終わった」という意味である。

　なぜかくも簡単に甘利事件が終わろうとしているのか。

　すべては菅官房長官の作戦勝ちである。

　すべては甘利の電撃辞任にある。

　それを見事に言い当てているのが、発売されたばかりの情報月刊誌「選択」最新号（２月号）の記事だ。

　安倍長期政権をすべてに優先する菅官房長官が、安倍首相に「泣いて馬謖を見らせた（甘利を見捨てさせた）」

　鈴木宗男父娘に毒まんじゅうを食らわせて寝返りさせた。

　宜野湾市長選では、公明党と下地を抱き込んで６０００票の大差をつけて勝った。

　その篭絡の裏には二階総務会長の協力を仰いだ背景がある。

　そして、甘利の後釜に、麻生が嫌う石原伸晃を、麻生の頭越しに据えた。

　つまり「選択」が言わんとすることは、安倍・麻生・甘利・菅のカルテット内閣から、安倍・菅・二階の「ニュートリノ」内閣にシフトして、より強固な安倍長期政権をつくったという事だ。

　そして菅官房長官には、もうひとつ、だれにも真似のできなかった事がある。

　それは人事権を使って官僚を１００％コントロールしているところだ。

　ここまで官僚を権力で屈服させた政治家はいなかった。

　おそるべし、菅官房長官。

　これが今の安倍政局の現実だ。

　左翼や市民団体が打倒安倍をいくら叫んでも安倍・菅暴政は倒せない。

　正しい保守が立ち上がり、国民を覚醒させて、この前代未聞の暴政を倒すしかない。

　問題は誰がその口火を切るかだ（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/599.html

＊戦時国債https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%82%B5
・

☆安倍政権の特例公債法案　国会のチェック機能奪い赤字国債自動発行可能に
URL　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-01/2016020102_03_1.html
引用：　
　安倍政権は今国会に、新たな特例公債法案を提出しています。同法案は、“赤字国債発行自由化法案”とでもいうべきもので、国会のチェック機能を奪うとともに、財政規律を破壊する重大な中身となっています。

　現行の特例公債法は２０１２年、民主、自民、公明３党が成立させました。１２年度から１５年度までの４年間、政府に対し、国会議決なしの赤字国債発行を認めたものでした。

　新たな法案は１６年度から２０年度までの５年間、赤字国債を自由に発行できるようにし、現行法よりさらに長期間、国会のチェック機能を形骸化させるものです。
：引用終了

☆赤字国債
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E5%AD%97%E5%9B%BD%E5%82%B5
引用：　
赤字国債（あかじこくさい）とは、国の財政の赤字を補填するために発行される国債。特例国債ともいう。

財政法第4条は「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と規定しており、国債発行を原則として禁止している。財政法第4条の但し書きは「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と規定しており、例外的に建設国債の発行を認めている。

しかし、1965年度の補正予算で赤字国債の発行を認める1年限りの特例公債法が制定され、赤字国債が戦後初めて発行された。その後は10年間は赤字国債の発行はなかったが、1975年度に再び発行されて以降は1989年度まで特例法の制定を続け赤字国債が発行された。
：引用終了

以下、ネットの反応

過去の戦争の教訓が、次々と投げ捨てられている。「安倍政権の特例公債法案/国会のチェック機能奪い赤字国債自動発行可能に」 https://t.co/x2J57NPvqJ

— 吉岡正史 (@masafumi_yoshi) 2016, 2月 1

特例公債法案。政争の具というけど、国会は議論する場なんだから、議論する材料を減らすことない。かつて毎年、それが３年、今回５年に一度になる。それと埋蔵金を温存して特例公債を発行するのもどうなのかねえ。出さないでいいなら、出さないのが、大原則でしょう

— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2016, 1月 26

政府は22日、赤字国債の発行に必要な特例公債法改正案を国会に提出しました。平成24年にねじれ国会で赤字国債発行が就中与野党の政争の具となったため、それを避けるべく3年間に限って赤字国債を自動発行できるとしましたが、さらに5年間延長するというものです。財政規律上大問題です。

— 片山虎之助 (@katayama1122) 2016, 1月 26

「赤字国債」は発行した後に景気が良くなる、景気が良くなったら即増税して、国債の借金を返さないといけない。これが、「ケインズ政策」です。

— 林ゆうすけ政治経済法律研究会(元官僚) (@seikeiho181) 2016, 1月 31

ドイツのメルケルは３．１１後に原発ゼロに舵をきっただけでなく赤字国債の発行もゼロにした。一方、安倍がやっていることはその正反対である。それで日本経済はよくなったのかというと、むしろ逆。ドイツのＧＤＰ上昇率は日本のＧＤＰ上昇率より高い pic.twitter.com/AntYahMfbs

— kozohys2002 (@kozohys2002) 2016, 1月 30

円安、株高の後に訪れるのは、物価高、実質賃金低下、中小零細・国民の消費需要減退、GDP減速、、税収減、赤字国債発行増、PB未達へ向かうだろう。

— Moira (@sugi_moira) 2016, 2月 1

そもそも赤字国債の発行が悪かどうかを考えなければならない。
自国通貨建てで赤字国債発行する国とそうではない国では国債返還の難易度が格段に違う。
世界の国で信用力が高い国(人口8k以上)は米独日。
つまり、国力で考えた場合、リスク上昇時ではこの3カ国しか選択肢が無いってこと。

— Magicmax (@Mag1cmax) 2016, 2月 1

これはやり過ぎると非常に不味いですね。今は銀行にある貯金と日銀の大量購入で日本国債は安定していますが、個人の貯蓄率が減っている現状では遠くない将来に崩壊することになるでしょう。

そうなると、ゆうちょのような銀行に頼ることになりますが、それも数年程度が限界です。特に東京オリンピックが終了する２０２０年以降は少子高齢化の影響も合わさって、今までの経済政策では国が動かなくなると予想されています。

本当は今の内に強い経済を作り上げて、稼げる体制を維持するべきでした。消費増税などで企業や家計が弱っている現状ではそれも厳しく、国債に頼らないとGDPを上げることが出来ないのは本当に異常です。

GR 金子 勝　『日銀が買い支える日本国債 異様な状態ですよ』　2015.06.05

【三橋貴明】日本円は安全資産、金より高い日本国債。日本破綻の本とか何？

赤字国債発行自由化法案「憲法・財政法に違反」「国会の監視機能奪う」


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/600.html

☆働かなくても毎月30万円もらえる所得保障制度導入の是非を決める国民投票がスイスで行われることに
URL　http://gigazine.net/news/20160201-switzerland-national-wage/
引用：
スイスで考案されている所得保障制度は、成人国民には月額2500スイスフラン(約30万円)、未成年者には月額625スイスフラン(約7万5000円)が支給される仕組み。制度に必要な費用の大半が税金によってまかなわれる予定です。しかし、制度導入に伴って既存の社会保障制度の一部を打ち切り、所得保障制度に一本化する予定。
：引用終了

☆Switzerland will be the first country in the world to vote on having a national wage of £1,700 a month
URL　http://www.independent.co.uk/news/world/europe/switzerland-will-be-the-first-country-in-the-world-to-vote-on-having-a-national-wage-of-1700-a-month-a6843666.html
引用：
Switzerland is set to vote on a proposal that wants to pay everyone 2,500 Swiss francs (£1,700) a month regardless of whether people are working or not.

If the plans go through, it will become the first country in the world to provide a basic unconditional monthly income, and they are already the first country to vote on the matter.
：引用終了

以下、ネットの反応

日本ではまだ夢物語のベーシックインカムですがヨーロッパでは現実に限りなく近くなってる。公務員が大幅に削減できるメリットが！
働かなくても毎月30万円もらえる所得保障制度導入の是非を決める国民投票がスイスで行われることに - https://t.co/dBI4tCxdFQ

— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2016, 2月 1

スイス、ベーシックインカム導入の国民投票実施へY!ニュース https://t.co/PuLk7O9io3
実現したら凄いですね(^◇^;)

— かぶ1000 (@kabu1000) 2016, 2月 1

ベーシックインカムなる言葉を覚えたけど、日本でも採用して欲しいな。生活のための仕事ではなく、贅沢する（したい人の）ための仕事って考え凄い好きなんだが。まぁ問題が多くあるのは素人でも分かるけど

— タクちゃん (@takchan0906) 2016, 2月 1

今年の夏にベーシックインカムをめぐる国民投票がスイスで行われるという。
ベーシックインカムの設定額がなんと日本円で30万円。驚きだね。日本の生活保護費の3倍(東京23区一人暮らし基準)。
物価が違うとかそういう問題じゃない。先進国で生きやすい暮らしを保つ金額をリアルに算出してる。

— おけいはん (@okeihan45) 2016, 2月 1

フィンランドに続きこっちも。最初は感情的な反発に合うけど、時間が経つと合理的な結論に落ち着く。/ スイス、ベーシックインカム導入の是非を決める国民投票へ - LINE NEWS https://t.co/YGma6gKh3J #linenews

— Katsuaki Sato （佐藤航陽） (@metaps_sato) 2016, 2月 1

ベーシックインカムか。日本なら月２０万くらいあれば、みんなお金のためには働かなくなるだろうけど、自分にあった仕事を見つけて人のために働くようになる気がする。そのほうが生きていて気持ちがいいもの。

— kazusan (@kazusan41932975) 2016, 2月 1

スイスで導入を検討しているベーシックインカムで「日本円で30万円相当は支給しすぎでは？」という声がちらほら聞こえるけど、スイスに在住したことのある元ウゴウゴルーガの小出由華さんは「スイスでは年収800万円はないと生活保護レベル」って言っていたしなぁ。

— シンターナ(TNKソフトウェア) (@Sinterna) 2016, 2月 1

単純にベーシックインカム制度を導入するということではなく、全ての社会福祉をこれに統一することで行政の手続きを簡略化する狙いがあります。子供にも月７万円ほどを支給する予定で、世界的に見ても珍しい制度だと言えるでしょう。

スイス以外にもオランダなどがベーシックインカム制度の導入を検討していますが、実際に先進国で実行した例はフィンランドくらいしか無いです。ベーシックインカムを導入するためには一定の費用が必要となる上に、安定した支援で国民が労働を放棄する可能性が指摘されています。
今は実例を待っている状態だと言え、スイスの結果次第では世界の社会福祉制度が激変することになりそうです。

大竹まこと：フィンランドがベーシックインカムを導入

5時に夢中! 2016年1月4日 マツコ ”テロ”に不安を感じている日本人が急増中！？理由は...&ベーシックインカムは日本でも採用すべき？に「私は悪くはないと思う」

ベーシックインカムこそ究極の日本改革 10/05/22

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/601.html

http://www.news-postseven.com/archives/20160202_381723.html
・
日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。

　貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。

　死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。

政府が検討「死亡消費税」~北野誠 2013-06-20

以下ネットの反応。

政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討　すでに布石も│NEWSポストセブン https://t.co/Q6ShqFHEcf

やったら外国への資産流出かなm(__)m

— バル (@alb_52) 2016, 2月 2

政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討　すでに布石も│NEWSポストセブン https://t.co/EMvehy1qth ('ω`)…死んでも税金払うのか

— Jun's (@Darkmarimo) 2016, 2月 2

もうねじれ国会にでもしたほうがいい…さすがに狂っている…// 政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討　すでに布石も│NEWSポストセブン https://t.co/heyoBYy2FM

— てまりん@PITACoreBox (@Temarin_PITA) 2016, 2月 2

凄いね、参議院選挙の結果次第で本当にやりたい放題になるんだろうな。今より悪くなるって考えただけで寒気がする。
政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討　すでに布石も│NEWSポストセブン https://t.co/P8rQByD9Kl #postseven

— Jack 街に出よう☆今、行動を！ (@Jack_Furuchan) 2016, 2月 2

◆政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討→https://t.co/0nf827QSQT
そうか、マイナンバー制度は「貯蓄税」の布石でもあったのか…。
「消費増税や資産への課税強化は『取れるだけ取る』北風政策。それが見え透いているからこそ資産防衛に走る」との指摘。全くその通り。

— 盛田隆二＊Morita Ryuji (@product1954) 2016, 2月 2

マイナス金利と相まって、取り付け騒ぎに発展したりしないか心配。金庫買っとくか。

政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討　すでに布石も│NEWSポストセブン https://t.co/tjCxAwFsuo #postseven

— はろ（ ' ' ） (@igo_shogi) 2016, 2月 2

政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討　すでに布石も│NEWSポストセブン https://t.co/mU1txgyAoK
個人で無く大企業に、内部留保税つければ？そうすりゃ給料上がるし下請けへの払いも増えるんじゃねえ？

— ポニ萌え (@ponimoe) 2016, 2月 2

政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討https://t.co/HQKjgaN4Di
政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討　すでに布石もhttps://t.co/1wFlVLAYhY
※庶民いじめ アベノミクス #もうやだこの国

— hilott (@tht_555) 2016, 2月 2

死んでもぜいきんとりますよ。地獄のAbe政権：政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討　すでに布石も│NEWSポストセブン https://t.co/7W6EmmuF3G #postseven　鼻水にも課税します。だから死ぬ前に金をはき出させる。家も売れと。鬼より怖いAbeの徴収

— 記憶と意識が黄昏れてるkimera25 (@tasogaretehitor) 2016, 2月 1

政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討　すでに布石も│NEWSポストセブン https://t.co/7jsglnjIoI #postseven
これホントならひどい話だ。
口座とマイナンバー関連付けるとかいう話もあるから、もう銀行を利用するのもデメリットしかないのでは？

— 蓮華@仕事中 (@renkaDt) 2016, 2月 2

「死んでもお金取られるのか」と暗澹たる気持ちになる記事ですが、富裕層だけに限ってやるなら検討してもいいと思います。でもどっちみち富裕層から始めても徐々に庶民にまで広げてくるでしょうから反対です。

そして、ウソついて消費税上げて、社会保障削る安倍政権下では絶対的に大反対です。

そんでもってネット民の「企業内部留保税」を作ればいいというのは超名案です。こういうナイスアイディアは世間に広めたいものです。

そして増税分の2割だけ社会保障に使い、あとは自分たちやアメリカの懐に入るようになっている。
さらに、経団連が消費税を20%に上げて法人税を下げろと安倍に圧力をかけている。このままでは日本が滅びるのも時間の問題。絶対に阻止しなければ。 pic.twitter.com/Eerpj1rGgG

— SHIN (反TPP 戦争反対です) (@hefgkct13) 2016, 1月 14

関連記事
政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討　すでに布石も（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/179.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/602.html

倉重篤郎のサンデー時評 連載86

　かつて、ほめ殺し、というのがあった。政治家を一見ほめているようで、実は批判している、という皮肉っぽい政治手法である。

　安倍晋三政権に対して、このほめ殺しをしてみようかと思う。なぜならば、安倍政治には二つの要素があるからだ。一つは、敵ながらあっぱれ、とでもいうか、歴代政権がなしえなかったことをいくつも実現している面。もう一つは、そのことが結果的に日本国のこれまでの歩みを逸脱し、国家国民を破綻に導く可能性がある、というリスキーな面である。

　その１。安倍さんは盟友思いである。１月２８日辞任表明した甘利明経済再生担当相を、その勲功によりかばい続け、自らの支持率の貯蓄をはたいても、メディアからのバッシングに耐え忍ぼうとしてきた。メディア報道に対し、そんなことで一国の政治が動かされるわけにはいかない、との毅然（きぜん）たる姿勢も見受けられた。

　その新味や良し。ただし、その反論の姿勢がいただけない。安倍氏側から聞こえてくるのは、「（甘利氏が資金提供者側の）罠（わな）にはめられた」（高村正彦氏）、「喧嘩（けんか）両成敗」（山東昭子氏）といった論調であった。つまり、資金提供を受けた政治家もさることながら、罠にかけた提供者側にも問題がある、あるいは、どっちもどっちで、片方のみ批判を受けるのはバランスを欠く、との指摘である。

　これはおかしい。両者の間では圧倒的な権力、権限の差がある。資金提供者は自らに力がないからこそ力のある政治家に金品を貢ぐのである。政治家は、選挙によって選ばれることにより付与されるその権力を多数の幸福、公共の福祉のために使うべきであって、一業者の目の前の利益のために行使すべきではない。政治家にはその要請を蹴る選択肢もある。

「罠にはめられた」と被害者然としていたこと自体が変だ。世の中にはおとり捜査というものもある。政治家はあらゆる場面でチェックされることを覚悟すべきである。それだけの重責なのである。両成敗ではない。あくまでももらった政治家側に、より高い罪、道義的責任を負わせるべきである。

　ここで処理を誤ると、日本の政治が守り続けた政治家のあり方、つまり、政治家は自らが付与された公的権力の行使を私的なものに流用してはならない、という大原則を逸脱する前例となり、安倍政権だけの問題ではすまなくなる。

　◇安倍的改革の後に何が来るのか？　それを見据えた議論を

　その２。安倍さんは政局運営が巧みである。確かに、自民党内を安倍一極体制で統治し、公明党と大阪維新を競い合わせ、かつ、ダブル選挙があるかもしれない、というブラフを手に解散風を吹かしながら国会運営のかじ取りをするやり方は、ある意味、見事である。

　ただ、これもそれぞれに背景があり、かつ問題を抱えている。総理総裁への権力一極集中はあくまでも現行の選挙制度のおかげだし、与党志向の強い政党を利用した政局運営は、翼賛政治に近い政体をも生み出すであろう。権力内部で制御がきかなくなることである。現に安倍政権内部では、与党内非主流派勢力の不在という前兆現象が出始めている。この間の重要政策をめぐる与党内議論を振り返ると相当深刻な段階にきている。

　好き勝手に解散権を弄（もてあそ）ぶのもいかがなものか。解散には憲法上２通りある。衆院で不信任案が可決された時（６９条）と、天皇の国事行為としてのもの（７条）である。日本では時の首相が自らにとって都合のいい時に行使できる７条解散が圧倒的に多いが、ドイツでは、解散は議会で不信任案が可決された場合に限られており、イギリスでも、２０１１年に「議会任期固定法」が成立し、首相による解散権の行使が封じられた。日本でも国民が選んだ４年間の任期を極力全うさせるべきである。選良たちに選挙の心配をさせないで徹底的に議論させる。その熟議の中にこそ新しい知恵を得ることができる。

　その３。安倍さんは、国家の安全保障権限強化策でこれまでにない法制度を作り上げた。特定秘密保護法制定、武器輸出の原則解禁、安保法制制定である。歴代保守政権からすれば、一内閣一課題級の大改造だった。一貫してこの体制整備を進めてきた外務官僚からすれば、安倍氏こそが彼らの悲願を達成してくれた大宰相になろう。

　だが、ここにも陥穽（かんせい）がある。この一連の国家改造は、あの戦争体験という大きな代償から出てきた知る権利の重視、不戦の意志化といった戦後の日本の歩みから大きく外れるものであった。中国の台頭に対する当面の抑止力強化策にすぎず、そこには中長期的視点と日本人のコンセンサスが欠落している。それに加え、自衛隊にグローバルな米軍の後方支援を可能にした新法制は、将来の日本を戦闘行為に巻き込む余地を残した。

　その４は、アベノミクスである。安倍さんのすごさは歴代政権ができなかった金融の異次元緩和であった。これも円安と株高によって成功したように見える。

　だが、その後のサイクルが回らない。企業収益が給与や投資に振り向かないのだ。それだけならまだいいが、金融緩和から卒業する時、つまり、日銀が年８０兆円という国債購入をやめる時の負のシナリオについては一切言及がない。

　政局運営、安保、経済政策。いずれも現在は何とかカムフラージュできているが、将来的に大きな反動がある。国民的に大きなマイナスを背負う話ばかりである。

　確かに、２０年の東京五輪までは問題点が表面化しないかもしれない。経済的にはそれなりの実需があるだろうし、政治的にも国民的な求心力が継続するからである。ただ、その後に何が来るのか。そこも見据えた議論をしないと安倍政治全体を語ることにはならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/603.html

資料は“黒塗り”だらけ 甘利事務所かばうＵＲの苦しい弁明
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174532
2016年2月2日　日刊ゲンダイ

　甘利前大臣の金銭授受問題で、都市再生機構（ＵＲ）が１日、職員と甘利事務所秘書の計１２回にわたるやりとりの一部を公表した。

　国交省で「記者レク」を行ったＵＲの中瀬弘実総務部長は、「甘利事務所の秘書から、補償金の上乗せを示すような発言はなかった」と調査結果を報告。ところが、やりとりを示したメモの多くは黒塗りされ、集まった記者からは「これじゃ分からない」「説明不足だ」と怒りの声が上がった。

　総勢５０人ほどの記者の怒りを買った中瀬部長は「口利きがあったのではないか」と問われても、「ない」の一点張りだった。しかし、その根拠が分からない。しかも、怪しいにおいがプンプンだ。

　例えば、２０１５年１０月９日のメモには、県道工事に絡む建設会社への移転補償について、ＵＲ職員３人と甘利事務所の秘書の会話が記されている。秘書は「少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方がいいのではないか」と発言。その後にワザとらしく、「圧力をかけて金が上がったなどあってはならない」と取り繕っていたが、こういうのを“圧力”というのである。いくら甘利氏の秘書でも記録が残る場面であからさまなことを言うわけがない。しかし、中瀬部長は「『口利き』が何を指すのかよく分からない」と苦しい言い訳に終始した。どうしても甘利事務所をかばいたいのがミエミエだった。

　記者レクの後に、国会内で開かれた「甘利大臣追及チーム」に出席した民主党の山井和則議員はこう言う。

「ＵＲ側の話は週刊誌報道とも少しずつ食い違いが出てきており、不可解です。そもそも、甘利事務所の秘書と１２回も会っておきながら、『口利きがない』は通りません。黒塗りされているとはいえ、メモを見ると、ＵＲ職員が建設会社との補償金額を具体的に挙げ、第三者であるはずの甘利事務所と交渉していることがうかがえます。これで『あっせん利得処罰法』に抵触する可能性も出てきました」

　逃げ切れると思ったら大間違いだ。そもそも甘利事務所とＵＲは共犯者。“口利きはない”なんてアホらしいったらありゃしない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/604.html

本日新潟県4区で出馬し比例復活した民主党新潟県連代表の菊田真紀子衆議院議員が、今夏の参院選新潟県選挙区に鞍替え出馬することが正式に決定された。本人はインフルエンザで会議を欠席したが、代わりに枝野幹事長が新潟県連常任幹事会で経過を説明し了承されたとのこと。

— 森ゆうこ (@moriyukogiin) 2016, 1月 31

街宣していると、4区の有権者からは、「菊田さんの議席は民主党だけのものでも、菊田さんだけのものでもない。」「おらが代議士と思って一生懸命応援して来たのに4区はどうなるのか」「森ゆうこさんにも応援してもらって当選したのにどうしてこんな酷いことをするのか」という声を多数頂いた。

— 森ゆうこ (@moriyukogiin) 2016, 1月 31

1人区となった新潟県選挙区では野党統一候補候補の選定が既に始まっており、民主党は、自ら公言していた昨年末までの独自候補擁立が出来ず、先週事実上の擁立断念という話が伝えられ、既に立候補表明している私を含めた三党の候補予定者の中から選定が進むと思われていた。

— 森ゆうこ (@moriyukogiin) 2016, 1月 31

マスコミは「現職衆院議員の参議院への鞍替えは異例」と報じたが、異例ではなく、異常である。

— 森ゆうこ (@moriyukogiin) 2016, 1月 31

私も4区有権者の一人であり、この前の衆院選では菊田真紀子さんに投票したし、生活の党新潟県連として彼女を推薦し全力で応援したが、事前に何の連絡もなかった。

— 森ゆうこ (@moriyukogiin) 2016, 1月 31

菊田後援会の地区会長の1人は、「衆院選で応援してもらって比例復活だけれども再選できた。今度は参院選で森さんを応援して次の衆院選でまた一緒に戦い、今度は小選挙区で当選をと一生懸命頑張ってきたのに、私たちにも何の話も無い。」と怒り心頭だった。

— 森ゆうこ (@moriyukogiin) 2016, 1月 31

民主党は野党共闘をよく分かっていないのではないか。どうやったらこの参院選に勝って安倍政権の暴走を止め、そして衆院選でも勝利を収めて政権交代を果たし、今度こそ本当に国民の生活が第一の政治を実現することができるのか考えているのだろうか。

— 森ゆうこ (@moriyukogiin) 2016, 1月 31

連合新潟は、これもまた異例の速さで、菊田真紀子さん本人が出馬表明もしていないのに、昨日推薦を役員会で決定し、近々持ち回りの推薦委員会で決めて連合本部に申請し正式決定すると公表した。

— 森ゆうこ (@moriyukogiin) 2016, 1月 31

民主新潟県連が自ら野党統一候補協議の場として設定した「5者協議」(民主・社民・維新・生活・連合)は、既に協議の場ではなくなった。
何故なら昨末12月26日の初回会合で、「新年早々に各党候補が出揃ったら改めて誰が最適な候補か協議する。」という方針を確認していたにも関わらず、

— 森ゆうこ (@moriyukogiin) 2016, 1月 31

候補を擁立する立場でもなく、各党の候補から最適の候補を協議していく立場の連合が、協議の前に菊田氏の推薦を「公表」したからである。

— 森ゆうこ (@moriyukogiin) 2016, 1月 31

かねてから主張していたが、改めて、共産党や市民連合も含む「オールにいがた」で野党統一候補を決め、共闘について協議する場を儲けることを提案していくつもりだ。

— 森ゆうこ (@moriyukogiin) 2016, 1月 31

政治の世界は何があるか分からない。野党が一丸となって国民の声に応えて共闘することが出来ると信じているし、共闘しなければ国会を大政翼賛会にしてしまう。今からでも決して遅くはない。

— 森ゆうこ (@moriyukogiin) 2016, 1月 31

以下ネットの反応。

恐れずこういう発信ができる政治家を、新潟から参院へ送り出さずにどうする！！ RT @moriyukogiin https://t.co/LIkDwUHPSU

— hamajaya（鋼の硬派） (@hamajaya) 2016, 2月 1

@moriyukogiin @happy3okamoto 民主党はとっても不愉快な存在であって、触りでしかありません。厳しい戦いになるでしょうが、民主党は市民からしっかりと見放され瓦解するしかないと思います。分裂させる事です。

— Miho Ohtsuka (@miporinmipo) 2016, 2月 1

@moriyukogiin 即脱原発候補だけはダメって事。いつぞやの再稼動反対運動の時と一緒だな。
労働者の被曝リスクを考えたら真っ先に脱原発を訴え運動すべき組織が、逆さまな運動を展開する。本当電力労連は腐ってるな。

— o-hara (@se20sun) 2016, 1月 31

@moriyukogiin 敢て原則論。電気事業は国民のための公益事業。その業界が政治を私物化することの深刻さを憂いている。特に、電力総連は総括原価方式により、他産業より高額な給料が維持されているので、もっと謙虚になるべきだ。それにしても民主党は情けない。二度目の政権は無理だ

— 山菜と地酒と登山　いっこう（壱亨） (@shirosagi2012) 2016, 2月 1

@moriyukogiin なるほど、連合の一部の動きはそういうことなんですね。もはや、労働組合ではない。原子力村の権益擁護者。連合全体がそうだと考えたくないが、他の新潟の連合労組はそれでいいのか！

— Yuzy Seven (@SevenYuzy) 2016, 2月 1

@moriyukogiin 検察の汚さを暴露した正義の行動が気に入らないのでしょうね。森さん、もう検察はアメリカの味方だって断言して叫んでいいですよ！

— 米国債を売り払え！ (@north_camellia) 2016, 2月 1

@moriyukogiin 巨悪と対峙したあの予算委員会での実績もあるのに、野党（？）にまで対立候補をしかけられるなんて、、。司法と検察の不正解明もまだ終わっていない、、。東電の再稼働を認めない泉田知事とも相性が良いし、、、。信念を貫き国会での活躍を期待しています。

— michio nemoto (@0126michio) 2016, 2月 1

@moriyukogiin 　森さん、何としても国政の場にでて、反原発ののろしを大火にしてください！

— 脱原発.com (@battlecom) 2016, 2月 2

@moriyukogiin 冗談じゃねぇ！これ以上危険と隣り合わせになってたまるか！そこまで自分たちの利権を守りたいか！

— 利家 (@toshiie1596) 2016, 1月 31

あまりにも強引な民主党の菊田衆議院議員の鞍替えはこれが原因だったんですね。納得です・・・ってホントふざけてますね。

民主党はもう連合党に名前変えた方がいいんじゃないですかね。連合の組織票を守ることだけに必死で、国民の事なんか眼中にないのがよくわかる事例です。野党支持者（反安倍政権の人）が今やることは徹底的に民主党に圧力をかけることではないかと思います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/605.html

都市再生機構（ＵＲ）が、甘利事務所との面談内容を公表した。

１２回にわたって、甘利氏の秘書とUR側が面談を繰り返し、そのうち６回は総務部長が同席していた。その中で、甘利氏の秘書から、「少し色を付けてでも地区外に出て行ってもらうほうがよいのではないか」との発言があったことも明らかになった。ところが、誠に不可解なことに、新聞記事では、「ＵＲ側は『口利き』は否定している」とされている。

総務部長が、報道陣に、「補償額上乗せを求めるような発言はなかった。秘書との面会が影響を与えたことはなかった」と述べたことを、「『口利き』はなかった」と表現しているようだが（【ＵＲ、甘利氏元秘書との面談内容を公表　口利きは否定（朝日）】http://ur0.xyz/rPtu）、ここでの「口利き」という日本語は、一体どういう意味なのだろう。

１２回にもわたって、Ｓ社への補償に関してＵＲ側と交渉し、その中で「少し色をつけて」と言われたことを認めているのに「『口利き』を否定」というのは、日本語の使い方として全く理解できない。

辞書によると、「口利き」とは「談判・相談などをまとめようと、あいだをとりもつこと。」である。新聞記事を書く前に、まず中学校レベルの日本語の勉強をした方が良いのではないか。

この「口利き」というのは、「あっせん利得処罰法違反に当たるような『口利き』」という意味かもしれない。しかし、法律には「口利き」などという言葉は使われていない。政治家や秘書の「口利き」のうち、「権限に基づく影響力を行使してあっせんし、報酬を受け取った」ものが処罰の対象にされているということに過ぎない。そういう意味であれば、「法律に触れるようなあっせんは否定」と書くべきであろう。しかも、ＵＲの公表内容を前提にすれば、甘利事務所側の「口利き」があっせん利得処罰法違反に当たる可能性は一層高まったと言えるのである。（甘利事務所の「口利き」について犯罪が成立する可能性が十分にあることについては⇒ブログ【甘利問題、検察は捜査を躊躇する理由はない。】http://ur0.xyz/rPtB参照）

もしくは、ＵＲ側が「『口利き』ではない」と言っているから、その通りに書いたということなのだろうか。そうであれば、例えば、「相談」という言葉に関して、「いろいろ事情を説明して、対応について助言してもらいました。でも『相談』ではありません。」と言ったら、「『相談』は否定」と書くのだろうか。

あまりに不可解な新聞の見出しが並んでいるのを見て、朝から、眩暈がしそうだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/606.html

昨日掲載記事に記したように、安倍内閣支持率が上昇したというのは、

虚偽情報＝創作（ねつ造）された情報

である疑いが濃厚である。

日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏は、

インターネット上のサイト「あらたにす」に、

次のように記述した。

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。

しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」

これは、２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選に関して述べられたものだ。

この代表選は、小沢一郎氏と菅直人氏による決戦だった。

小沢一郎氏が当選する状況にあったが、菅直人氏が選出された。

この民主党代表選は歴史に残る不正選挙であった疑いが濃厚である。

民主党の党員・サポーター票は茨城県のつくば学園局に郵送され、これを

株式会社ムサシ

が集計した。

驚くことに、投票用紙にプライバシーシールが貼られていなかった。

恐らく、小沢一郎票が大規模に廃棄処分されたのだと考えられる。

また、小沢一郎氏に対する検察審査会の２度目の起訴相当議決が

９月１４日に行われたという情報も極めて不可解である。

日本政治史の重大な転換点になったのが、この２０１０年９月１４日である。

この民主党代表選に向けて、メディアは恐るべき偏向報道を展開した。

偏向報道の先頭に立ったのはＮＨＫで、大越健介氏が小沢攻撃偏向報道の陣頭に立った。

そして、この流れのなかで、テレビ東京副社長が上記の記述を示したのである。

池内正人氏は、

民主党代表選で小沢一郎氏が代表に選出されないように、

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

と述べているのであり、

「国政選挙の場合だったら、選挙法に触れるかもしれない」

が、

「一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」

として、世論調査で小沢一郎氏を当選させないように行動するべきだと主張したのである。

唖然とするほかない。

「世論調査」

を規制する法律は存在しないのである。

「世論調査」が「世論」を正しく反映する保証など、どこにもないのである。

これを逆手に取って、世論調査の数値をねつ造して、流布したとしても、それを正せるものは存在しない。

甘利明氏が現金受領を認めて閣僚を辞任して支持率が上がるわけがないのである。

だからこそ、支持率が上昇したことにして、世論の流れを人為的に誘導しているのだ。

テレビ番組では、今週の１０大ニュースに、この問題を取り上げない。

取り上げた番組では、お笑い芸人が、甘利明氏が辞めたらＴＰＰとの関連で損失、などの発言を示す。

商業主義とは恐ろしいものである。

弁護士の郷原信郎氏がテレビで起用されることは激減したが、郷原氏が２月２日付で

「甘利問題、ＵＲ「『口利き』を否定」の“怪”」

https://goo.gl/abUpj8

と題するブログ記事を掲載された。

この記事のなかで、

マスメディアが口を揃えたように「ＵＲが「口利き」を否定」と報じていることについて、

「あまりに不可解な新聞の見出しが並んでいるのを見て、朝から、眩暈がしそうだ」

と記述している。

また、郷原氏は、１月３０日付ブログ記事

「甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はない　」

https://goo.gl/k069Nm

に、多数のメディアで、

「あっせん利得罪は不成立」

のコメントを掲載している高井康行弁護士ら検察ＯＢ法律専門家の見解が誤りであることを指摘している。

情報を統制して国民を騙す手口は、戦前そのものである。

郷原氏は次の主張を示す。

「とりわけ多数のメディアで、「甘利経済財政・再生担当大臣には、

国交省所管のURに対しては直接的な影響力はないので、違反は成立しない」と

半ば断定的に述べているのが高井康行弁護士だ。」

「しかし、あっせん利得処罰法で処罰の対象としているのは、

「衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長」及びその秘書であり、

国務大臣は含まれていない。

つまり、自治体の首長が主体とされている一方で、総理大臣や国務大臣は除外されているのだ。」

「同法違反は「権限に基づく影響力の行使」を要件としているが、

甘利氏や秘書の場合であれば、

「衆議院議員としての権限に基づく影響力」が問題になるのであり、

国務大臣としての権限や所管は問題にならない。

高井弁護士の見解は、法律の条文自体を読み違えている。

職務権限との関連が問題となる贈収賄罪と混同しているのではないか。」

世論調査で、支持率が上昇したとしたのは、

共同通信、読売新聞、毎日新聞

などである。

政権の狗（いぬ）的な存在を示している後藤謙次氏は共同通信社ＯＢとして、

いまも同社との関係が深いと見られる。

毎日新聞の山田孝男特別編集委員は１月２５日朝刊のコラム「風知草」で、

「告発の意図と手法に疑問がある」

と書いた。

甘利明氏を被害者に見立てるような政権べったりの記述である。

自民党の高村正彦副総裁による１月２３日の、

「録音されていたり写真を撮られていたり、罠（わな）を仕掛けられたという感がある」

を後追いする記述である。

毎日新聞社が経営危機に直面した際、

公明党の支持母体である創価学会の機関紙である聖教新聞の印刷が

毎日新聞社に委託されたと伝えられている。

これで、毎日新聞社は危機を回避したのだという。

爾来、毎日新聞は自公政権に対して足を向けて眠ることすらできないのだろう。

郷原信郎氏は

１月３０日付ブログ記事

「甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はない　」

https://goo.gl/k069Nm

のなかで、後述の見解を示している。

「あっせん利得処罰法」においては同法違反の構成要件を、

「衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長」及びその秘書の

「権限に基づく影響力の行使」

としている。

甘利氏や秘書の場合、

「衆議院議員としての権限に基づく影響力」

が問題になる。

この場合の「権限に基づく影響力の行使」について郷原氏は次のように指摘する。

「「国会議員の権限」とは、議院における議案発議権、評決権、委員会における質疑権等である。

議員立法で成立したこの法律の立案者が国会審議で行った答弁では、

国会議員の「権限に基づく影響力」とは、

「権限に直接又は間接に由来する影響力、

すなわち職務権限から生ずる影響力なみならず、

法令に基づく職務権限の遂行に当たって当然に随伴する事実上の職務行為から生ずる影響力をも含む」

逐条解説では、

「影響力を行使して」とは、

「権限に基づく影響力を積極的に利用すること」であり、

「被あっせん公務員の判断に影響を与えるような形で、

被あっせん公務員に影響を有する権限の行使・不行使を明示的又は黙示的に示すこと」

だとされている。

国会議員は、議員個人の権限として、「質問」「表決」を行うことができるが、

それだけでは、「影響力」は限られる。

それ以上に重要なのは、議院において法律・予算等を多数決で成立させることに関して、

他の議員への働きかけを行い、多数の意思を形成することである。

法律や予算は、通常は、議会において多数を占める与党の賛成で成立するのであり、

その点に関しては、議員が、与党議員であり、

与党内で影響力を持つ有力議員であることは、

「国会議員としての権限に基づく影響力」の大きさの要素だと言える。

そして、有力閣僚であることは、与党の有力議員として与党内における意見形成においても、

他の国会議員よりも大きな影響力があり、それだけ「権限に基づく影響力」も大きいと言える。

与党の有力議員やその秘書が、

与党として法律・予算の議決や主要人事への同意等に影響を与え得る立場にあることを、

話題に持ち出したり、ほのめかしたりして、

あっせんを受ける公務員に職務を行わせようとする場合にも、

「権限に基づく影響力の行使」があったと認められる余地がある。」

郷原氏は、高井弁護士が

「議員としてＵＲ側に『何とかしなければ国会で質問する』などと言った場合は

抵触する可能性があるが、閣僚の甘利氏は国会で質問する立場にない」

と述べたことのついて、

「「国会での質問をちらつかせて要求する」というような行為で報酬を得るのは、

国会議員の職務に関連する「収賄」の典型事例であり、

そのような場合しか適用できないとすれば、あっせん利得処罰法を制定した意味は全くない」

と指摘する。そのうえで、

「あっせん利得処罰法は、

国会議員の職務権限と直接関係がないために収賄罪による処罰の対象とならなかった

「政治活動と密接な関係があるあっせん行為（口利き）」による利得の獲得を

一定の範囲で処罰の対象にするために制定されたものだ。」

と指摘するのだ。

ここで問題になる「口利き」について、郷原氏は、

辞書によると、「口利き」とは「談判・相談などをまとめようと、あいだをとりもつこと」とあることを示し、

ＵＲが「『口利き』はなかった」と説明していることを、

「ＵＲ側は『口利き』は否定」

と報道するメディアに対して、

「新聞記事を書く前に、まず中学校レベルの日本語の勉強をした方が良いのではないか」

と指摘している。

郷原氏は、

「ＵＲ側が「『口利き』ではない」と言っているから、その通りに書いたということなのだろうか。

そうであれば、例えば、「相談」という言葉に関して、

「いろいろ事情を説明して、対応について助言してもらいました。

でも『相談』ではありません。」と言ったら、「『相談』は否定」と書くのだろうか」

と記述する。

世の中が乱れ切っている。

このなかで、日本が針路を誤らないためには、主権者が目を醒まして、

ニセモノとホンモノを見分ける力を養う以外に道はない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/607.html

日銀黒田は、インフレターゲット２％の達成など、夢の夢だと知りつつ、座席に座り続けている。日銀内の評価が二分しているのと同様に、経済紙などの評価も二分化されている。所謂、メディアが祭り上げる識者と云う連中の評価も二分している。つまりは、立場を持っている人種層の中でも、半分の人間が評価できないと言っている。本来であれば、付和雷同勢力の中でさえ、意見が半々に分かれているのだから、利害得失なく判断すれば、日銀のマイナス金利策は悪手なのだ。

考えてみて欲しい、今や、資本主義においては、先進諸国の人々は、耐久消費財に費消するあぶく銭を持ち合わせていないし、今あるものを、耐用年数を超えて使用しても何ら支障ないほど、物に囲まれて生きている。モデルチェンジされたものに飛びつくのは、一部のバカなプチブルか、世間を知らないモラトリアムな子供たちくらいのものである。今や、その子供たちも若者になった時、生活の厳しさを、社会に出た瞬間に気づき、モノなんて欲しくないと、直ぐに悟る時代になっている。

なぜ、そういう感情に包まれるようになったのか、深く考えることはさて置き、新たに購入することで得られるメリットと、それを手にすることで襲ってくるデメリットを、勘案した結果の積み重ねが、時代的にモノ離れを起こさせている。特に、核家族化した日本においては、その耐久消費財を扱う人間の数が少ないから、当然、耐久回数も相対的に少ないので壊れない。使い方について、家族全員が知識を習得する機会が増える。つまり、全員が取り扱い能力を持つ。そうなると、特に日本製の商品などは、まず、壊れなくなる。小生の家などでは、だいぶ汚れたので買い替えたい電化製品が増えているが、壊れないので、買い替える機会を失っている。

概ね、似たような事が、核家族においては起きているに違いない。目を向くほど、革新的新製品が生まれれば別だろうが、リニア技術にしても、ロボットの技術にしても、IPS細胞、バイオの世界にしてみ、眼を剥く程とは言い難い。その上、勤労者の可処分所得は、グローバル経済が拡がれば拡がるほど、その所得は減少傾向を辿るのは、理の当然なのだ。先進諸国でも、日欧は、現に、１％から、まったくと言って良いくらい、経済成長をしていない。米国で漸く２〜３％の成長だが、此処には、米国独自のメカニズムがある。

それは、移民だ。裸一貫のような移民が、常に一定程度流入する。つまり、出生率に関係なく、ゼロから働きだす労働人口を、魔法の杖を振ることで国民化させているわけだ。つまり、社会的問題は抱えることになるが、常に、出産や育児や教育と云う費用抜きに、最低限の労働力を常に注入するメカニズムがある。或る意味で、米国は先進国ではない面を多く擁している。つまり、米国は発展途上国の一種と捉えるべき国と云うことだ。このメカニズムが社会的問題を、あらゆる面で惹き起こしている。

このメカニズムに気づいたのが、ドイツ帝国のメルケル首相だ。米国と結託したとは思わないが、意図的に、シリアやイエメン、北アフリカ等で生まれる難民を醸成し、移民を通じて、発展途上国化させるウルトラな手段に出た可能性が高い。ドットが、この辺のことも理解して、ドイツが世界を滅ぼすとまで言及したのかもしれない。日本会議のような団体に背中を支えて貰いながらも、移民に色気を持つ経団連とどのような手品を使って、融合させるのか、非常に興味がある。まあ、安倍政権のお手並みを眺めながら、どちらに転んでも良いように自主防衛することが、国民の知恵と云う段階に来ているようだ。

米国のツケは、既に具現化したいる。大統領選、泡沫候補と思われていたトランプ氏の快進撃や、社会主義者と言っても過言ではないサンダース議員の熱狂的支持となって表れている。つまり、米国の安価な労働力供給装置が、発展途上国的経済の循環を生みだしているが、そのメカニズムからはみ出す国民も多く存在する問題を抱え込んでいると云うことになる。要するに、資本主義における利益追求の源泉はとうの昔に消えていて、知恵者が寄ってたかって、イカサマな源泉づくりをしている状況、そう考えれば、すべて説明がつく。

金融工学なんてものを駆使して、金融資本主義と云う概念をつくり出したり、放漫経営のような金融緩和政策を長期間実施して、世界中をマネーの海にしたり、サブプライム問題を惹き起こしたり、異次元金融緩和をしたり、挙句にEUや日本はマイナス金利政策にまで手を出す始末だが、それもこれも、無いものを有ると思いたい、無教養な連中の小手先に処方箋を生む元凶だと言える。つまり、ない経済成長が、未だ何処かにあると思いたいのか、思わせたいのか知らないが、まるで、吹き出したくなるような新興宗教の域に突入している。

最近の日本の世論調査を見て驚いたのだが、相当にブラックユーモアな国民性では？と穿った感想を覚える事態になっている。もしかすると、さっさと、安倍自民党に引導を渡すには、第二次世界大戦以上の敗戦のショックを、出来るだけ早く現実化するために、絶対的支持表明をすると云う、ウルトラなハイテク政府操作に、国民の知恵が働いたのではないか？そんな風に考える今日この頃だ。筆者が愚民だと言っていた日本人の多くが、実は、筆者の数倍もニヒルで、勇断を持って、毒には毒をと云う、ブラックユーモアたっぷりの国民なのかもしれない。いや〜恐れいった。参った、参った。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/609.html

中日新聞が、今回の甘利氏辞任による内閣支持率アップの分
析をしている。

＞共同通信社が行った全国世論調査では辞任を当然とする意
見が多数を占める一方、安倍首相の任命責任を過半数が否定
し、内閣支持率は前回に比べ上昇した。

＞数字に表れた世論の心理を、明治学院大の川上教授に読み
解いてもらった。

Q
＞安倍政権の中枢にいた閣僚が辞めたのに、支持率が上がっ
た理由は。

A
＞首相が甘利氏をかばい、TPP署名式まで引っ張るかという感
じがあったのに、サプライズで辞めた。
しがみついて止めない人が多い中、驚きと同時に潔く辞めたと
受け止められた。
志半ばで、やめざるを得ないと言う甘利氏の”無念さ”にも伝わ
った。金銭授受があり、当然辞めるべきだったが、うまく演出さ
れ、国民は、”安倍内閣はけしからん”とはならなかった。

Q
＞首相に任命責任はないと言う声が多かったが。

A
＞甘利氏は政権の中枢で重要な役割を果たしたと強調して報
じられた。
そのような人材を登用したこと自体は間違っていなかったと言う
世論につながったのではないか。

Q
＞今後も安倍政権のリスク管理は上手く言うのか。

A
＞今回は成り行きでうまくいき、浪花節的に終息したと言うのが
本当のところだろう。
政治は情緒に動かされる部分だけではなく、いつもこうなるわ
けではない。

この川上教授の分析は、非常に興味深い。

甘利あっせん利得疑惑が上がってすぐに、首相は大新聞のト
ップや政府御用達コメンティター、編集にかかわる人間と会談
を行っている。

そこで、今回の騒動について作戦会議でリスク管理をが行わ
れたのだろう。

それが証拠に、自民党の重鎮たちがこぞって、罠に嵌められ
たと言い出したら、見事と言ってよいほど各社一斉に、甘利氏
擁護論を展開している。

斡旋を頼んだ業者の真意や素性やらが暴露され、いかがわし
い相手に引っかかった善意の大臣のような印象操作が行われ
たと言っても過言ではない。

マスゴミは本質を隠す意味があったのだろうが、調査で回答し
た人がこれで情緒に流された。

最後は悲劇のヒーロー扱いで、花束までもらって、涙ながらに
潔く勇退したような報道の仕方だった。

その直後の世論調査は結果はおのずとわかる。

結局、世論調査のいかがわしさもあるが、マスゴミが寄ってた
かって印象操作をして、お涙頂戴の大好きな国民性がありマ
スゴミの作戦に見事に引っかかったと言事じゃないのか。

ほとんどの人が、その裏に潜む核心より表面的な事象に対し
てしか判断しないという事だ。

じゃなかったら、閣僚の政治と金問題が勃発して、内閣支持率
が上がるわけがないし、上がる理由が見つからない。

ちなみに、米国でも驚くような過激な発言をするトランプ氏が拍
手喝さいをされて支持率が上がる。それと同じように日本でも
情緒や感情によって人間が流される。

思考力や知力がどんどん劣化して来ているのだろうか。

それにしてもマスゴミの力はすごい。

私の記事にコメントをくださる、剛爺 さんのコメントで納得する。

＞報道されると国民全体の空気感や思考は洗脳されてしまい
ます。これが一番怖く、気が付かないうちに泥沼にはまって抜
け出せなくなるのではと強く危惧せざるを得ません。

今の日本は、全くその通りの現状になっていると思う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/610.html

　もう二、三人「収賄」で大臣が辞めれば　「プーチン大統領なみの支持率」になるのかもしれない。甘利大臣が「口利き料」を受け取ったとして辞任したら、『安倍内閣の支持率が激増』したらしい。不支持を大きく上回る「支持」を得たらしい。『秘書ガーー』とだけ言っているわけでもないが、渡した方に問題がある、という報道が多かったようだ。初めから「罠にかけようと」寄ってきた相手だから…などと言うが、罠にかけようと『ハニートラップ』を仕掛ける他国のスパイが悪い、大臣は落ち度がない、そう考える国民が多いのだろう。この事件は　私が知っているよりも皆さんの方が「TVニュース」などでご存じだろうから、軽く「litera」の記事を引用する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016.01.26.　LITERA
「週刊文春」（文藝春秋）の“実名告発スクープ”で、政界を揺るがす大問題に発展した甘利明・経済再生相の賄賂疑惑。ところが、ここにきて、自民党サイドが「甘利は罠にハメられた」「告発者は怪しい人物」というカウンター情報をしきりに流し始めた。

　1月23日には、自民党の高村正彦副総裁が記者の前で、「録音や写真を撮られていたりと、ワナを仕掛けられたという感がある。ワナのうえに周到なストーリーがつくられている」と主張。

当ブログにて写真を挿入

　さらに、25日になると、甘利大臣本人が会見で「先方は最初から隠し録音をしたり、写真を撮ることを目的とした人たちだ」「こちらにアプローチする最初から、いろいろな仕掛けを行っている」と、文春と告発者のやり方に疑問を呈した。　--中略　--

　だが、こんな詐術に騙されてはいけない。たしかに、今回「週刊文春」に告発した人物に怪しい影がちらついているのは事実だ。甘利氏にUR（都市再生機構）への口利きを依頼したS社は建設会社というより産廃業者、告発者もS社の社員ではなくトラブル交渉を請け負うそのスジのプロとの見方がある。

　しかし、だからといって、甘利氏の罪や責任が減ぜられるわけではまったくない。改めて強調しておくが、甘利氏側がURに圧力をかけ、その結果、約2億2千万円がS社に支払われたことは、UR側も認めている客観的事実なのだ。もし、告発者が暴力団と関係していたとすれば、甘利氏はそういう反社会的な人物から賄賂を受け取り、URに億単位の金を支払わせたことになるわけで、その罪は逆に重大になるというべきだろう。

　S社と告発者は甘利事務所に都合3回の口利き依頼をしており、文春が同行したのは3度目の口利きの謝礼を支払う現場のみ。2013年の最初の口利き、翌年の2回目の口利きの段階では、告発者はまだ「週刊文春」にアプローチしていなかった。

　当たり前だ。前述したように、告発者とS社は最初の口利きでURから2億2千万円もの補償金をせしめることに成功しているのだ。週刊誌に告発してもその100分の1にもならない。そんな割の悪いことをするはずもないだろう。　　　　　　　(引用終り)　　　　　　　　　　　　　
(全文リンク)　→　LITERAhttp://lite-ra.com/2016/01/post-1920.html
・

　内閣改造で引継ぎを終えて退任する大臣かと思う「辞任の様子」が上の写真である。『花束』をもらい、省庁の役人から盛大な拍手の中　惜しまれながら(?)去っていく。収賄の疑いを説明できずに「辞任」した大臣とは日本人以外にはとても思えない光景であろう。海外の報道機関がどう伝えたか定かでないが、「不思議の国日本」として伝える以外に方法はあるまい。

　今日は都市再生機構（ＵＲ）側からの会見もあったようだ。『自民と官僚』がこれほど癒着していて、自民党に不利なことは言うまい。こういう体質を「一般人」が嫌って、先の『政権交代』はあったわけだが、官僚の『徹底的サボタージュ』と、民主党の腰砕けで終わってしまった。まあ、一応「彼ら」の言い分を「毎日新聞」は　次のように伝えている。郵政民営化同様、各団体を独立行政法人などと言い方を変え、国民の目の届かないところに置き、その体制は従前通りと言うのがほとんどであろう。これらが「日本の前進」を拒んでいる「最大の要因」だと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞2016年2月1日
甘利明前経済再生担当相の秘書らに口利きを頼んだとする週刊文春報道を受けて、都市再生機構（ＵＲ、横浜市）が１日、担当職員計８人と秘書らの面談内容を公表した。秘書らが「少しイロをつけてでも……」などとＵＲ側に迫る場面もあったが、ＵＲは甘利氏側からの口利きは否定した。

公務員やこうした「みなし公務員」への政治家秘書の働きかけの実態が明らかになるのはきわめて異例だ。 ＵＲは、２０１３年６月〜今年１月の計１２回の面談のうち１０回分を一部黒塗りで公表。

　それによると、１５年１０月９日の議員会館での面談で、補償交渉を巡って秘書は「結局カネの話か」と結論を急ぎ、「少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方が良いのではないか」と、金額の上乗せを示唆する発言も出たという。 　秘書らのこうした発言にもかかわらず、ＵＲ側は「（具体的な）補償額の上乗せについての発言はなかった」（中瀬弘実総務部長）などとして、秘書らの口利きを否定した。　　　　　　(引用終り)

　検察も「捜査する気があるのかないのか」それすらも分からない。そういう面では「韓国」の方がまだましかもしれない。これが現実の日本なのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/611.html

１．2月4日に迫ったTPP批准署名式には、TPP反対論者であった高鳥氏が日本政府代表として出席することが決まった

　TPP日米交渉担当であった甘利大臣が辞任して、TPP担当の後任に石原氏が選ばれています。だから本ブログでは、2月4日のニュージーランドでのTPP批准の署名式にはてっきり石原氏が甘利氏の代理で出席すると思っていました(注１)。ところが、それは石原氏ではなく、高鳥氏（内閣府副大臣）のようです(注２)。この人物も、安倍氏や甘利氏同様に、世襲議員のようです(注３)。

　なぜ、このような人選になったのか、その舞台裏はまったく、第三者にはわかりませんが、この人物は菅・民主党政権がTPP参加を決めた2011年時点では、TPP反対論者であったようです(注３)。

　いくら安倍氏からの指名とは言え、高鳥氏は、おのれが反対してきたTPPにて、あろうことか、日本政府を代表して署名するとは・・・。

２．甘利氏スキャンダル暴露の狙いは明らかに甘利氏のTPP署名回避

　本ブログでは、甘利スキャンダル暴露事件を取り上げてきましたが、スキャンダル暴露のタイミングから、何者か（おそらく財務官僚）が甘利氏をTPP日米合意文書に署名させないことを狙ったものと観ています。そして、その狙いはまんまと達成される見込みです。

　本ブログのそのような見方をさらに裏付けているのが、TPPでの日本政府代表が、辞任した甘利氏後任の石原氏(安倍内閣閣僚)ではなく、高鳥氏という無名の超軽量級人物(米国から観て)が指名された事実です。高鳥氏は内閣府副大臣のポジションですから、安倍内閣の重要閣僚ですらありません。この人選は、これまで、TPP日米合意の米国側の交渉責任者であるUSTRのフロマン氏を侮辱するものでしょう。

　ちなみに、安倍氏は米国戦争屋ジャパンハンドラーには隷属していますが、フロマンは米戦争屋系の人間ではないので、なめてかかっています。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。http://ur0.xyz/rPHQ

　TPP日米交渉にて米国を代表するフロマン氏は、高鳥氏を日本政府代表とはみなさないのではないでしょうか。しかも高鳥氏は日米TPPの合意内容を知らないでしょうからさおさらです。

　さて、筆者の16年半に渡る米国シンクタンク・SRIインターナショナルの経験から言えば、米国人は一般的に何らかの契約に関しては、署名者が誰かを極めて重視します。なぜなら、その署名者が、契約の責任を負わされるからです。

　したがって、米国サイドが容認できる甘利氏の代理署名者は安倍氏くらいのものです。

　なぜなら、今回のTPPは、日米外交における重要な契約事項だからです。そのような重要な契約であるTPPにおける日本側の署名者が、これほど軽量級の人間であることは米国人の常識からみて、極めて許し難いことです、甘利氏とやりあってきたフロマンはそれこそ怒り心頭でしょう。場合によっては、フロマンはサインを拒否する可能性すらあります。

３．日本政府はTPP批准の際、故意に超軽量級の人間に署名させて、TPPを雲散霧消化させようとしているのではないか

　いずれにしても、フロマンがどのような反応するかわかりませんが、高鳥氏のサインによるTPP日米合意文書が効力をもつとは考えられません、石原氏でも無効と思われますから、高鳥氏サインでは論外です。

　TPPに関して、今後、日米で問題が起きたとき、日本側の人間は誰も責任をとらないはずです。

　さて、本ブログでは、TPP日米合意を故意に無効化する裏ワザを企んだのは財務官僚ではないかと観ています(注４)。

　そして本ブログでは、TPPは米国寡頭勢力が日本を植民地化するための取決めと観ていますから、TPP日米合意が無効になって雲散霧消することを切に願います。

　いずれにしても、高鳥氏とフロマンが仲良く微笑んでTPP日米合意文書に署名するシーンはちょっと想像できません。

　TPP署名式にてフロマンがどういう反応を示すか、要ウォッチです。

注１：本ブログNo.1306『日米TPP批准直前に甘利氏が辞任：後任・石原氏の代理署名は有効なのか』2016年1月29日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35634223.html

注２：日経新聞“TPP署名式、高鳥内閣府副大臣が出席”2016年2月2日
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HEP_S6A200C1000000/

注３：高鳥修一
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E9%B3%A5%E4%BF%AE%E4%B8%80

注４：本ブログNo.1307『原発再稼働強制も北朝鮮ミサイル威嚇も対日恫喝の一環か：財務官僚が甘利氏を失脚させてTPP日米合意批准を妨害しているからか』2016年1月31日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35639377.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/612.html

総理の「最側近」で、その上、TPP交渉のみならず経済政策全般に関する巨大な権力を持っていて、そういう大臣が公的機関に対し、こういうことで働きかければ、どうなるかは火を見るよりも明らかである。問題は、この国に「正義」が存在するか、今や完全に消滅したか、それが問われているということ。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 2

司法権力の恣意的運用は決して許されてはならない。この人間は邪魔で気に食わないので権力で糾弾するが、この人間は「お友達」なので、いくら悪質かつ証拠があっても徹底的にかばう。こういうことをやって、最終的に失われるのは、司法、そして国に対する国民の信用・信頼である。影響は計り知れない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 2

マイナス金利・・・。もはや言葉すら失う。アベノミクス教団が何をやろうとしているのか全くわからない。こんな「実験」で消費や投資が増えるわけがなく、実体経済に効果なし。麻薬的円安誘導と株価対策。政策の悪循環ここに極まれり。物価目標も再先延ばし。もはや完全なオオカミ少年になりつつある。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 2

マイナス金利導入→銀行が収益対策としていろんな手数料をどんどん上げる→実質的に預金残高は減少→高齢者等を中心に生活防衛色を強める→個人消費は減退→企業収益も悪化→インフレどころか更に不況に・・という可能性も十分考えられる。時間をかけて検討されたというより、単なる目先の株価対策。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 2

@ozawa_jimusho 主要閣僚が収賄で辞任したのに、政権には何のダメージもない感じ、何だろう？この空気感…気持ち悪い。

— うんほ (@9_l2u) 2016, 2月 2

@ozawa_jimusho
軽く被害者面して同情を買おうとしてますからね。
問題の本性をすり替えて誤魔化そうとする姑息な根性❗
金銭をチラつかされたら簡単に受取り便宜を図る卑しい根性の持ち主だということを忘れてはいけないです。

— イオタ (@JOTA_4683) 2016, 2月 2

@ozawa_jimusho 正義も法律も報道もこの国には無いと思います　希望も夢も無いし、、国捨てたくなります　気にしない大人が多過ぎて　もう嫌です　野党も共闘しないし　民主党は馬鹿だと思います　小沢さんの呼び掛け無視するし、、

— NEXT MOVE? (@satoshi501) 2016, 2月 2

@ozawa_jimusho 甘利が辞めても安倍内閣には全然影響無いみたいですね。そもそも安倍内閣の存在自体無意味なのです。年金に株を買わせ、日銀に為替操作をさせるやりかたを引き継げば、今の現状はどの政党でも維持できます。日本は腐敗する一方なのだが、それを理解している国民は少ない

— ドクターＫ (@dr_k7) 2016, 2月 2

@ozawa_jimusho 全くその通り。秘書が12回も会うなんて、何もなければあり得ない。幼稚園児でもわかりますよ。最早、この国には、正義はないでしょうね。カネと権力が全てですね…政治家の矜持が聞いて呆れるね…正義も恥もない輩がやる政治とは、なんでしょう？

— ナイト (@s6pR9AQY4xLuyHQ) 2016, 2月 2

@ozawa_jimusho 中国や北朝鮮の脅威が本当ならば、有事に備えて農産物の国内自給率を向上させないといけません。TPPの妥結により農家は過度な競争を余儀なくされ、ややもすれば自給率のさらなる低下を招くかもしれません。まさに安倍政権の政策は「安倍こべ」だと思います。

— KENTARO（反原発の電気エンジニア） (@MatsuKen_1975) 2016, 2月 2

@ozawa_jimusho そういうことを考えた場合、今日本に一番必要な政治家って誰なんですか？誰がいま日本国や日本国民のことを分かれる、って言うんでしょうか？小沢一郎議員しかいない！

国民の皆さんには、とことん考えてほしい。とことんですよ、とことん。

— Ishikawa Kentarou (@kentarou1177) 2016, 2月 2

@ozawa_jimusho おはようございます。先生の出番で総理大臣に取って貧富格差を平等にして頂きたいです。

— 凱徳 井上 (@c2af5721f495429) 2016, 2月 2

@ozawa_jimusho 読売がUR検察調査という報道を真っ先にしたようですが、読売の渡邊と安倍が読売本社で会食した後ですよね？政権がコケない安全報道の先取りでしょう？

— なるなる (@naruhikoahiru1) 2016, 2月 2

@ozawa_jimusho
検察や警察は庁から省に格上げしてもらいたいが為に安倍様内閣の閣僚やデータをドリルで破壊しようが、はたまた下着泥棒だろうが検挙する気は無いんでしょうね。

— イオタ (@JOTA_4683) 2016, 2月 2

@ozawa_jimusho 今朝読売テレビで辛坊氏が懸命に擁護していました。ただただ醜いです。

— hiro961 (@hiro961) 2016, 2月 2

@ozawa_jimusho いかにも自民党的なやり方ですよね。多くの党員が同じやり方をしてるから悪びれた様子も少しも無い。ゴルフ焼けで真っ黒に日焼けし、TPPでは同情を買うために仮病まで。汚い政治家代表甘利は二度と政界に復帰すべきではない。　#自民党　#安倍内閣　#参院選

— ドクターＫ (@dr_k7) 2016, 2月 2

@ozawa_jimusho 女性なんとか、一億総活躍なんとか、といったキャッチフレーズがありました。オリンピックも本音は利権の見せかけです。オリンピックはたったの２週間が終われば、後は借金地獄が待っています。原子炉事故処理が完了するまで開催延期を申し出るべきです。

— 阿部雅彦 (@tanukiinuyoropi) 2016, 2月 2

@ozawa_jimusho 同感です。株価が上がれば景気が良くなる、経済の好循環が生まれるといったメクラマシを国民は早く気付いてほしい。ドルベースで考えて下さい。株価高、円安は実体経済とは結びつかない。

— hisashi (@hisashi_ono) 2016, 2月 2

@kaiuriurikai こちらこそどうも。
ずっと日経先物や為替を見ていた者からですと、当時のイメージはおっしゃるとおり、日本だけが中央銀行のマーケットに対するニュアンスとして、円高容認レベルの本当に意味のない極わずかな緩和をして、お茶を濁していた感があります。

— ムラ姉 (@murasis225) 2016, 2月 2

そうですね。「基金」と称して残り一年ぐらいの現金とほとんど同等の国債を買い、しかもその分通常の金融政策でのマネタリーベースを減らしていた。まったくのごまかし@murasis225

— 貝瓜525 (@kaiuriurikai) 2016, 2月 2

@kaiuriurikai @digital_comic12 自国の通貨を切り下げて、景気が回復した事例は世界中どこを探してもありません。その効果はあくまで表層的かつ一時的ということです。企業に必要なのは政策による恒久的な事業創出だと思いますよ。

— KENTARO（反原発の電気エンジニア） (@MatsuKen_1975) 2016, 2月 2

@kaiuriurikai @digital_comic12 はじめまして。円安誘導を意図的に行っても、輸出を行う大企業にばかり利益が偏り、全体的な賃金上昇には結びつきません。結果として大企業の内部留保ばかり膨らみ、内需拡大に繋がっていません。（経済サイクルが完成していない）

— KENTARO（反原発の電気エンジニア） (@MatsuKen_1975) 2016, 2月 2

@ozawa_jimusho 賃金に追従する形で自然に物価が上昇するのなら問題ないのですが、政府主導の株式購入や円安誘導では大企業の内部留保が膨らむだけで、恒久的に賃金は上昇せず、結果として「ダメノミクス」だったと思います。

— KENTARO（反原発の電気エンジニア） (@MatsuKen_1975) 2016, 2月 2

御意ーっ！指標としての物価を、中身そっちのけで達成目標にする…アホって恐ろしい…
国内消費が支える日本経済、円安で儲かる輸出企業なんてホンのわずか…製造業も工場は既に海外…@MatsuKen_1975 賃金に追従する形で自然に物価が上昇するのなら　@ozawa_jimusho

— 反自民野党の共闘確立を！でじたるコミック (@digital_comic12) 2016, 2月 2

@ozawa_jimusho 老人に3万円支給してもマイナス金利で回収できるよね。参議院選の為に立法するなんて脱法じゃないのかな。まあ、それを見越しての3万円支給だったんだろうな。日限がこういう方で政策にかかわっていくのはどうだろうか。不偏不党じゃないといけないんだろう。アベノミ

— k.dono (@_4440123477302) 2016, 2月 2

@ozawa_jimusho日銀もなりふり構わない、安倍政権維持一辺倒？！専門家9人のうち4人が反対。如何にこの政策が危険を伴っているのか、安倍政権はどこまで責任を負うつもりか。マスコミも論評を避けているかにみえるのが、不安をかき立てる。

— 石川　忠 (@ichoo9) 2016, 2月 2

@ozawa_jimusho 博打で大損をして、さらに博打にカネをつぎ込んでいる状態です。銀行から預金引き出しが起きてくるまで止められないでしょう。どこの銀行から潰れるのかという事を予測する政治段階に入ったといえます。貯金する余裕のない人は多いですから、起き得るでしょう。

— 阿部雅彦 (@tanukiinuyoropi) 2016, 2月 2

@ozawa_jimusho @koichi011 そうなのです。お金持ちはよりお金持ちに、貧乏人はより貧乏人にする安倍ちゃんですな。

— 南京家応仁 (@info84389468) 2016, 2月 2

@ozawa_jimusho 小沢大先生のおっしゃる通りですね。

— Ishikawa Kentarou (@kentarou1177) 2016, 2月 2

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/613.html

生活・小沢代表激怒！参院新潟の候補擁立めぐり「民主党を主導とした野党共闘ちゅうのは非常に難しくなっちゃう」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160202-00000573-san-pol
産経新聞 2月2日(火)19時0分配信

　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は２日の記者会見で、夏の参院選新潟選挙区（改選数１）に菊田真紀子衆院議員の擁立を決めた民主党に不快感を示した。同選挙区では小沢氏側近の元職、森裕子氏が先に立候補を表明しており、小沢氏は「民主党を主導とした野党共闘ちゅうのは非常に難しくなっちゃう」と述べた。

　小沢氏は「民主党が昨年末までに候補者を決めると言っていたのに決まらなかった」と語り、地元の要請で森氏が出馬表明に至った経緯を説明。その上で「急に民主党が党本部主導みたいな格好で候補者を立てるということで、県民も森君も面食らっているんじゃないか」と述べた。

　さらに「大義から全く外れた非常に姑息なやり方だ」「民主党は何を考えているのか」と不満を爆発させた。

　民主党は１月３１日に正式に菊田氏の立候補を発表し、森氏は同月１６日に出馬を表明していた。新潟選挙区では、再選を目指す自民党現職のほか、共産党は新人の公認を内定済みで、維新の党も新人が出馬に意欲を示している。このうち民主、維新両党の幹事長、選対委員長は２日の会談で、両党間で候補者を一本化することを確認。生活とも調整を進める意向だ。

　生活との調整を求める民主、維新両党に対し、小沢氏は会見で「個々の選挙区で（調整を）始めたって、話が逆だ。枝葉から始めて幹に行こうたって無理だ」と批判。政党間の協議の必要性を訴え、「維新と民主だけなんぼ話して合意したって当選しませんよ、絶対」と切り捨てた。

　小沢氏の民主党に対する怒りは収まらず、「野党の結集を真剣に考えていないのか、どうしていいのか分からないのか、やる気がないのか」と批判。参院選について「全国的にも非常に良くない影響、結果を及ぼすのではないかと心配している」と述べた。

　　　　　　　　　　　　◇

「安倍内閣と今の日銀は一体的である。このままではバブルになりかねない」小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20160202.html
2016年2月2日　生活の党と山本太郎となかまたち

小沢一郎代表は2月2日、国会内で定例の記者会見を行い、新潟選挙区をはじめとする今後の野党共闘の行方や、現在の日銀政策の是非等について記者からの質問に答えました。その中で小沢代表は、現在の日銀政策について、安倍内閣と今の日銀は一体的であり、アベノミクスの失敗を補うためにお札をジャブジャブ刷っている、このままではバブルになりかねない、と警鐘を鳴らしました。

【2016年2月2日　小沢一郎代表　定例記者会見】

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/614.html

以下ネットの反応。

民主党の地方組織には解党に賛否両論ある。
大阪府連幹事長の樽床氏は「解党して出直すべきだ」と気勢を上げた。

京都府連も「解党であれ党名変更であれ、（野党）再編は必要だ」との立場だ。
賛否には関西ではおおさか維新の会に対抗するため、民主党解党による新党結成に前向きな意見が多い

— 下北沢の小清水です。オリーブの木構想 (@08081600110mpd) 2016, 2月 2

民主党大阪府連が新党と岡田退陣を求めた、とTBSが報じた。
何だかんだいっても選挙で勝つ見込みのないリーダーでは、党が一丸となる事は不可能。逆ならば自然にまとまるのが道理である。

— 山吹八葉 (@hachiyou12) 2016, 2月 2

やはり地方では民主党の名前では選挙を戦うことが難しい（野党統一なら別）ということでしょうか。ハッキリ言って僕も代表変えて欲しいです。岡田さんが悪いという訳ではないですが、あまりにも物足らなさ過ぎます。

民主大阪府連、新党結成と代表選実施を申し入れ
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2694210.html
・
　民主党の地方組織が、岡田代表に対し国民の信頼を回復するため、新党の結成に加え速やかに代表選挙を実施するよう申し入れたことがわかりました。

　申し入れをしたのは民主党の大阪府連で、２日付で岡田代表あてに要望書を提出しました。要望書は事実上、夏の参議院選挙前に岡田代表の交代を求めたもので波紋を呼びそうです。（02日18:22）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/615.html

　鈴木貴子氏の暴言です。

　民主党大会では、引き留めの意味も込めて「議長」を努めた鈴木貴子氏ですが、その大会でのことです。

「「ちょっと『市民連合』ってよくわかりませんので…」って岡田代表、まさか!?―自民党への「転身」が噂される鈴木貴子議員の何様な発言、そして鈴木宗男氏の「男の勝負」とは!?」（IWJ Independent Web Journal）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/285069

「鈴木貴子衆議院議員はこの日、小西洋之参議院議員とともに、党大会の議長を勤めていました。会が終わった直後、鈴木貴子議員はある同僚の議員から「（民主党に）残ってください!」と声をかけられていました。

　さて、渦中の鈴木貴子議員は何と答えたでしょうか？

　議長席のマイクがオンになっていたので、中継していたIWJのカメラマイクは鈴木貴子議員の声をきちんと拾いあげています。鈴木貴子議員は両手で握手をした後、よく通る力強い声でこう答えたのです。

　「残れる政党にしてください！」」

　「何様」と酷評されていますが、本当に何様ですか。

　自分が民主党に居候しているだけの立場もわきまえず、このようなことを言いますか。

　北海道選挙区の比例区への投票はその政党への投票です。

　先の衆議院選挙では新党大地は候補を立てませんでした。その意味では新党大地票も比例区には入っているとでもいいたいのかもしれません。

　しかし、独自に候補を立てて新党大地票で当選可能であれば、鈴木貴子氏の民主党からの立候補はありませんでした。

　当時、自民党からは、新党大地票は保守票、合流したからといってそのままプラス票になるわけではないと指摘されていました。

　比例区では、2014年12月の総選挙では、民主党は結果として2議席。その前の2012年の総選挙では、民主党が2議席、新党大地が1議席でしたから、実質1議席減です。

　退潮傾向にあった新党大地の起死回生の方策が究極の選挙協力、民主党からの立候補だったわけですから、「民主党の比例票には新党大地票も入っている」などという主張は通りません。

　それにしても「残れる政党にしてください！」とはよく言ったものです。

　比例区の単独1位で名簿登載せよとでも言うのでしょうか。

　鈴木貴子氏は辞職あるのみです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/616.html

沖縄県宜野湾市長選　知事派敗北も「県内容認」は民意ではない〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160202-00000010-sasahi-pol
AERA　2016年2月8日号より抜粋

　夏の参院選を占う意味でも注目された選挙は、「オール沖縄」初の黒星に終わった。基地移設への影響をどうみればいいのか。

　政府与党が全面支援した現職の佐喜真淳（さきまあつし）氏（51）と、普天間基地の県内移設に反対する翁長雄志（おながたけし）県知事ら「オール沖縄」勢力の後押しを受けた新顔の票差は約6千票。この結果だけをみると、県外の人には、「沖縄の民意は県内移設容認」と誤解されるかもしれない。

　事実、菅義偉官房長官は1月25日の会見で「“オール沖縄”は実態とかけ離れている」と、移設への県民理解が広がっているかのような発言もしている。

　だが、実際はそんなに単純ではない。

　まず、「オール沖縄」の意味を説明したい。普天間の県内移設に反対するという一点で結集した県内政治勢力のことだ。翁長知事が誕生した2014年以来、県内移設が争点となった選挙では無敗を誇ってきた。

　もともとは、自民党から共産党までを含んでいたが、自公の政権復帰後の13年、県内移設容認に転じた自民党県連が一部を除き脱落。公明党県本部は県内反対だが、オール沖縄とは距離を置くようになった。

　選挙戦で佐喜真氏は、普天間を名護市辺野古に移設するという政府方針の是非には一切触れず、普天間の固定化絶対阻止だけを訴える「争点外し」を徹底。県内反対を訴える新顔は対立軸を明確にできなかった。

　新顔側は当初、「固定化回避はどうするのか」の質問に答えず、後に「移設条件なしの返還を」と唱え始めた。この「ブレ」も有権者に不安を与えた。

　深夜・早朝から基地の騒音にさらされる普天間の地元の思いは、県内のどの地域と比べても複雑だ。私が取材した中でも、「普天間にも辺野古にも基地はいらない」と言う老人もいれば、「移設先はどこでもいいから早く撤去を」と話す主婦、「互いに譲り、一致できる点を探るのが政治では」と、法廷闘争に突き進む政府と沖縄県双方への不満をぶちまける若者もいた。

　共通するのは、普天間返還合意から今年で20年になっても、閉鎖のめどすら立たない現状へのいらだちだけだ。

　沖縄タイムス、朝日新聞などが行った投票日の出口調査では、有権者の57％は辺野古移設に反対だった。しかし、その約4分の1が佐喜真氏に投票したと答えており、6千票の差はこれでほぼ説明できてしまう。

「県内移設も嫌だが固定化もダメ」と考える有権者が、固定化阻止だけは明確だった佐喜真氏に投票した結果が今回の大勝だったのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/617.html

民主が音頭を取って、次期参議院選挙の候補者について話し合いをしようと呼びかけたと報道されたことを、昨日ブログで書いた。しかし、その共闘の打ち合わせは、単なるポーズだけではないかと、疑念を持たざるを得ない。民主がそう呼びかけるには、それなりの度量が必要と書いた。さらに言えば、全体をまとめるための、信頼と信義が必要である。

しかし、元民主で今は生活にいる新潟選挙区の森ゆうこ氏のツイッターには、「民主党は野党共闘をよく分かっていないのではないか。どうやったらこの参院選に勝って安倍政権の暴走を止め、そして衆院選でも勝利を収めて政権交代を果たし、今度こそ本当に国民の生活が第一の政治を実現することができるのか考えているのだろうか。」と述べている。

特に、野党５党による候補者の調整の前に、新潟選挙区で、民主の現役衆議院議員を敢えて辞めさせて参議院選挙に鞍替えさせた。森ゆうこ氏が次期参議院選挙で捲土重来を期して準備しているところに、何の知らせもなく決めたことを批判している。批判していると書いたが、口だけ野党共闘と言ってはいるが、全く逆の行為をしているということだ。

どうも、この件を見ても、民主が音頭をとる野党共闘の話も、単なる国民に対する見せかけのポーズではないかと思うのは私だけか？直近の森ゆうこ氏のツイッターを時系列で読めば、その気持ちが強くなるだけである。

1. 森ゆうこ @moriyukogiin 1月31日
思わぬ豪雪の中、中々遠くまで(新潟県は海岸線だけでも約300キロ)は行くことが出来ない。昨日は田上町、加茂市。今日は三条市を街宣。新潟県衆議院第4区で、私の居住区でもある。
37件のリツイート13 いいね

2. 森ゆうこ @moriyukogiin 1月31日
街宣していると、4区の有権者からは、「菊田さんの議席は民主党だけのものでも、菊田さんだけのものでもない。」「おらが代議士と思って一生懸命応援して来たのに4区はどうなるのか」「森ゆうこさんにも応援してもらって当選したのにどうしてこんな酷いことをするのか」という声を多数頂いた。

3. 森ゆうこ @moriyukogiin 1月31日
本日新潟県4区で出馬し比例復活した民主党新潟県連代表の菊田真紀子衆議院議員が、今夏の参院選新潟県選挙区に鞍替え出馬することが正式に決定された。本人はインフルエンザで会議を欠席したが、代わりに枝野幹事長が新潟県連常任幹事会で経過を説明し了承されたとのこと。

4. 森ゆうこ @moriyukogiin 1月31日
1人区となった新潟県選挙区では野党統一候補候補の選定が既に始まっており、民主党は、自ら公言していた昨年末までの独自候補擁立が出来ず、先週事実上の擁立断念という話が伝えられ、既に立候補表明している私を含めた三党の候補予定者の中から選定が進むと思われていた。

5. 森ゆうこ @moriyukogiin 1月31日
1人区となった新潟県選挙区では野党統一候補候補の選定が既に始まっており、民主党は、自ら公言していた昨年末までの独自候補擁立が出来ず、先週事実上の擁立断念という話が伝えられ、既に立候補表明している私を含めた三党の候補予定者の中から選定が進むと思われていた。

6. 森ゆうこ @moriyukogiin 1月31日
マスコミは「現職衆院議員の参議院への鞍替えは異例」と報じたが、異例ではなく、異常である。

7. 森ゆうこ @moriyukogiin 1月31日
私も4区有権者の一人であり、この前の衆院選では菊田真紀子さんに投票したし、生活の党新潟県連として彼女を推薦し全力で応援したが、事前に何の連絡もなかった。

8. 森ゆうこ @moriyukogiin 1月31日
菊田後援会の地区会長の1人は、「衆院選で応援してもらって比例復活だけれども再選できた。今度は参院選で森さんを応援して次の衆院選でまた一緒に戦い、今度は小選挙区で当選をと一生懸命頑張ってきたのに、私たちにも何の話も無い。」と怒り心頭だった。

9. 森ゆうこ @moriyukogiin 1月31日
民主党は野党共闘をよく分かっていないのではないか。どうやったらこの参院選に勝って安倍政権の暴走を止め、そして衆院選でも勝利を収めて政権交代を果たし、今度こそ本当に国民の生活が第一の政治を実現することができるのか考えているのだろうか。

10. 森ゆうこ @moriyukogiin 1月31日
「原子力村による森ゆうこ潰し」という話を聞いた。 電力関連の人たちが、「野党統一候補に森ゆうこだけは絶対に認めない。森ゆうこだけは潰せと。」と圧力をかけていると「それなりの立場の人」から聞いていたことは事実である。

11. 森ゆうこ @moriyukogiin 1月31日
連合新潟は、これもまた異例の速さで、菊田真紀子さん本人が出馬表明もしていないのに、昨日推薦を役員会で決定し、近々持ち回りの推薦委員会で決めて連合本部に申請し正式決定すると公表した。

12. 森ゆうこ @moriyukogiin 1月31日
民主新潟県連が自ら野党統一候補協議の場として設定した「5者協議」(民主・社民・維新・生活・連合)は、既に協議の場ではなくなった。 何故なら昨末12月26日の初回会合で、「新年早々に各党候補が出揃ったら改めて誰が最適な候補か協議する。」という方針を確認していたにも関わらず、

13. 森ゆうこ @moriyukogiin 1月31日
候補を擁立する立場でもなく、各党の候補から最適の候補を協議していく立場の連合が、協議の前に菊田氏の推薦を「公表」したからである。

14. 森ゆうこ @moriyukogiin 1月31日
かねてから主張していたが、改めて、共産党や市民連合も含む「オールにいがた」で野党統一候補を決め、共闘について協議する場を儲けることを提案していくつもりだ。

15. ゆうこ @moriyukogiin 1月31日
政治の世界は何があるか分からない。野党が一丸となって国民の声に応えて共闘することが出来ると信じているし、共闘しなければ国会を大政翼賛会にしてしまう。今からでも決して遅くはない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/618.html

震災 戒厳令 虐殺
関東大震災85周年シンポジウム実行委員会 (編集)
三一書房
一九二三年九月一日、マグニチュード七.九の激震が関東地方を襲った。 大火による未曾有の災害のさなか、朝鮮人は捕らえられ数千人が虐殺された。 戒厳令はなぜ布かれたのか。そして日本帝国主義を震撼させた「三・一独立運動」とは。

　安倍政権が改憲して憲法に真っ先に入れようとしている「緊急事態条項」について、本日２０１６年２月２日付け毎日新聞の夕刊の特集ワイドとして、『本当に必要？「緊急事態条項」』という良い記事が載ったのでご紹介します。

　これまで、私も書いてきたように、災害などにはそれに対する法律が既にあり、それをうまく活用すればよいこと（憲法の緊急事態条項の必要性のなさ）。

　自民党の憲法草案のように長期間、人権を抑圧することが可能で、歯止めのない緊急事態条項規定は先進国で類を見ないこと（許容されない）。

　そういったことがきめ細かく乗っているのですが、私がこれまであまり触れなかった戦前の日本ではどうだったかという視点が、伊藤真弁護士から提起されています。

関東大震災の際、「朝鮮人が暴動を起こす」などという流言飛語を信じて自警団により虐殺された朝鮮人被害者。

新聞も「不逞鮮人」の暴動と伝えた。

このような歴史的事実を教えなくなった現代日本。

「明治憲法での弊害」というのは、議会にかけずに発する緊急勅令などが発令された後に起きた不幸な事件を指す。関東大震災（１９２３年）では政府が戒厳を布告。軍や警察などによる無政府主義者などへの弾圧につながった。日本には緊急事態条項がもたらした苦い経験がある。

　これが念頭にあったのだろうか。現憲法の制定に尽力した金森徳次郎憲法担当相は４６年７月、帝国議会衆院憲法改正案委員会で次のように語った。「緊急勅令及び財政上の緊急処分は行政当局者にとりましては実に調法なものであります。しかしながら（略）国民の意思をある期間有力に無視しうる制度である（略）。だから便利を尊ぶかあるいは民主政治の根本の原則を尊重するか、こういう分かれ目になるのであります」

　伊藤さんは力説する。「当時の政治家は緊急事態条項が乱用される危険性を認識し、明治憲法下での人権侵害を反省していました。たとえ一時でも、為政者をフリーハンドにしてはいけません」。先人の反省は極めて重い。

大杉栄追想

山川 均 (著), 賀川 豊彦 (著), 内田 魯庵 (著), 有島 生馬 (著), 堀 保子 (著)
土曜社
1923年9月――、
関東大震災直後、戒厳令下の帝都東京。「主義者暴動」の流言が飛び、実行される陸軍の白色テロ。
真相究明を求める大川周明ら左右両翼の思想家たち。社屋を失い、山本実彦社長宅に移した「改造」臨時編集部に、大正一級の言論人、仇討ちを胸に秘める同志らが寄せる、
享年38歳の革命児・大杉栄への、胸を打つ鎮魂の書。

　伊藤弁護士は戒厳令に乗じた軍隊・警察による無政府主義者（アナキスト）などへの弾圧に触れられています。

　これは、「震災の混乱にまぎれて、朝鮮人と社会主義者が政府転覆を図っている」という風評を逆手に取って警察と軍が朝鮮人、中国人、社会主義者、社会主義的労働者を検束し、虐殺をしたことを指しています。

　たとえば、関東大震災直後の1923年9月16日、アナキストの大杉栄と内縁の妻伊藤野枝、大杉の甥橘宗一の3名が憲兵隊特高課に連行されて、憲兵隊司令部で殺害され、遺体が井戸に遺棄された大杉事件（甘粕事件）や9月3日に労働組合員らが虐殺された亀戸事件があります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%98%E7%B2%95%E4%BA%8B%E4%BB%B6
・
　朝鮮人・中国人の虐殺を軍・警察もやっていることは周知の事実です（資料　関東大震災人権救済申立事件調査報告書 日弁連http://www.azusawa.jp/shiryou/kantou-200309.html）。
・
　その数は、日本軍の『関東戒厳司令部詳報第三巻』 所収 「第四章　行政及司法業務」 の 「第三節付録」 付表 「震災警備の為兵器を使用せる事件調査表」 に公式に記載されているだけで数十人に及びます。

　それ以外に、日本人自警団を中心に陸軍将校、近衛兵、憲兵、警察官、暴徒らが一方的に撃ち殺した朝鮮人の数6000人以上、中国人の数700人以上とされています。

関東大震災と戒厳令 (歴史文化ライブラリー)
松尾 章一 (著)
吉川弘文館
大震災直後の戒厳令下、6000名以上の朝鮮人や700名以上の中国人らが殺害された。軍隊と警察は、流言蜚語(デマ)に惑わされた民間人の自警団による虐殺を抑制する側だったのか?デマの出所等から、隠された真実を暴く。

　日本国憲法の規定は、すべて戦前の日本で起きたことの反省の上に成り立っています。

　たとえば、国家神道体制の下で人々が弾圧され、戦争が可能になったことを踏まえて、厳格な政教分離原則が規定されていることなどがその例です。

　反共主義、ヘイトスピーチが横行し、ネット上で流言飛語が飛び交う今の日本で、長期間、内閣が立法権・司法権の上に立ち、人権を抑圧できる緊急事態条項などを憲法に規定し、それに伴う法「整備」が行われたら、またどんな惨劇が起こるかわかりません。

　そういう想像力を働かせて、この記事を読んでいただきたいと思います。

関東大震災時の朝鮮人虐殺とその後―虐殺の国家責任と民衆責任
山田 昭次 (著)
創史社
1923年9月1日関東大震災時になぜ、日本の民衆が朝鮮人を虐殺したのか!新史料から社会的背景、歴史的事実を明らかにし、虐殺の国家責任と民衆責任を問う。

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安倍政権「災害対策名目の緊急事態条項から改憲に着手」と政権幹部。でも、現代の戒厳令は超危険！
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安倍首相が「改憲は緊急事態条項から」。阪神、東日本大震災などの災害弁護士たちは不要だと言っています。
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自民党とヒゲの隊長佐藤正久議員が「緊急時における個人の自由・権利制限は、憲法で明記すべき」
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憲法記念日　安倍政権の「自由民主党　日本国憲法改正草案」に見る緊急事態条項＝戒厳令の恐怖
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安倍改憲政権の正体 (岩波ブックレット)
斉藤貴男
岩波書店
日本最高のルポライターによる安倍政権の危険性告発。

安倍政権と日本政治の新段階 新自由主義・軍事大国化・改憲にどう対抗するか
渡辺治
旬報社
護憲派に最も信頼されている憲法学者渡部先生による詳細な改憲の背景解説。

安倍壊憲クーデターとメディア支配―アベ政治を許さない
丸山重威 (著)
あけび書房
戦争法案廃案、安倍政権退陣の闘い、そしてその後の闘い、真に平和で民主的な日本のためを願っての渾身の書。

検証 安倍イズム――胎動する新国家主義 (岩波新書)
柿崎 明二 (著)
岩波書店
「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。

安倍政権の裏の顔 「攻防 集団的自衛権」ドキュメント
朝日新聞政治部取材班 (著)
講談社
「暴挙の安保法制」はなぜ、いかにして、実現してしまったのか?「言論弾圧」「なし崩し」で国民からもついに総スカンを食らった「安保法制ゴリ押し」の基幹―「集団的自衛権行使容認」の形成過程が目に見えて分かる「永田町・霞が関」水面下の記録!

憲法の立憲主義は、多数派の理性に対する懐疑の念を基本としています。

いつ暴走するかもしれない、それができる条項を憲法に入れるべきではありません。

特集ワイド　本当に必要？　「緊急事態条項」
http://mainichi.jp/articles/20160202/dde/012/010/006000c
毎日新聞2016年2月2日　東京夕刊

うずたかく積み上げられたがれきの上に立つ自衛隊員。憲法に緊急事態条項を新設すれば、救助活動などは円滑に進むというのか＝岩手県宮古市で２０１１年４月３日、大西岳彦撮影

　安倍晋三首相は最近、「挑戦」との言葉を多用する。その胸中をそんたくすれば、最も挑戦したいのは憲法改正だろう。そして今、永田町では「緊急事態条項」を新設する改憲論が浮上している。戦争や大災害などが起きた場合、首相に権限を集中させるこの条項は、基本的人権を過度に侵害する危険性もある。本当に必要なのか。【江畑佳明】

災害も攻撃も「既存法で対応可能」

　安倍首相の発言をたどってみると、昨年より改憲に前向きな姿勢を感じ取れる。例えば先月１９日の参院予算委員会での答弁では緊急事態条項の必要性に踏み込んだ。「大規模な災害が発生したような緊急時において国民の安全を守るため、国家そして国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置付けるかは極めて重く、大切な課題と考えている」

　確かに、沿岸部に壊滅的な被害をもたらした東日本大震災の記憶は今もなお鮮明だし、首都直下や南海トラフなどの大地震も高い確率で発生すると指摘されている。世界に目を向ければ、収束しないテロや北朝鮮のミサイル問題などがあり、緊急事態条項は必要−−と納得しそうだ。

　この条項を盛り込んだ自民党の憲法改正草案を確認しよう。条項の概略は、武力攻撃や大災害などが起きた場合、首相が閣議で「緊急事態」を宣言すると▽法律と同じ効力を持つ政令の制定が可能になる▽国民には国や公共機関の指示に従う義務が生じる−−というものだ。

　だが「憲法に緊急事態条項を入れる必要性は全くありません」と断言するのは、災害の法律に詳しい弁護士の小口幸人（おぐちゆきひと）さんだ。小口さんは２０１０年春、岩手県宮古市へ赴任。震災後、市職員らに法律の助言をするなかで、災害対策基本法などの法律が効果的に運用されていないと痛感した。その例が、津波で破壊された家屋の所有者が、行方不明者の捜索を拒んだ時の対応だった。悩む市職員への助言は「災害対策基本法では、市長の判断で建物の一時使用や収用、除去までできると定めてあります。必要なら、当然立ち入りもできます。立ち入り検査に関する条文もあります」。

　また同法は政府が強い権限で災害対応に臨めるよう、首相による「災害緊急事態の布告」を定めている。国会閉会中でも緊急の必要がある場合、政令を出し物価を抑えたり、債務支払い延期を決めたりすることが可能。表を見てほしい。一例だが、緊急事態に対応する法律に致命的な不備があるとはいえないだろう。

　小口さんは切実な表情でこう訴える。「憲法に緊急事態条項があったら大震災で起きた数々の悲劇を食い止められたのかといえば、そうではない。今の法律を十分に使いこなせなかったのが問題。被害を最小限に抑えるのは、法整備やその周知、訓練などを含めた事前の準備。大震災を改憲のダシにしないでほしい」

　１人の弁護士の意見にとどまらない。岩手、宮城、福島、新潟、兵庫といった大震災を経験した自治体を含む計１７の弁護士会は、緊急事態条項の新設に反対する声明を出している。被災地は緊急事態条項を求めてはいない。

　テロや武力攻撃を理由に条項の設置を求める意見には、有事法制に詳しい早稲田大の水島朝穂教授（憲法学）が反論する。「既に警察法や自衛隊法などに過剰ともいえる仕組みが存在し、対応は可能。例外的権限を憲法に導入すれば、誤用、乱用、悪用の危険が増してくる」

戦前に経験「行政フリーハンド化」

　緊急事態条項がないのは憲法の欠陥だ、という意見も改憲派からはよく聞かれる。だが、憲法に詳しい弁護士の伊藤真さんは「先人の知恵の産物であり欠陥ではありません」と切り出し、憲法の制定過程を交えて解説する。

　連合国軍総司令部（ＧＨＱ）と日本側が緊急事態条項を巡って議論した際、ＧＨＱは「憲法に明文を置かなくても、内閣が超憲法的に対応すればよい」という趣旨の主張をしたが、日本側は「緊急事態条項のあった明治憲法以上の弊害が起きうる」と反論。激論の末、緊急時に衆院議員が不在でも参議院で緊急集会の開催が可能と憲法５４条２項に明記された。参院の改選は定数の半分なので、国会議員がゼロになる事態は起きない。「緊急時は参院が立法府として対応できる」と伊藤さん。改憲派は「議員の任期を特例で延長できるよう定めておくべきだ」とも主張するが、その必要はない。

　「明治憲法での弊害」というのは、議会にかけずに発する緊急勅令などが発令された後に起きた不幸な事件を指す。関東大震災（１９２３年）では政府が戒厳を布告。軍や警察などによる無政府主義者などへの弾圧につながった。日本には緊急事態条項がもたらした苦い経験がある。

　これが念頭にあったのだろうか。現憲法の制定に尽力した金森徳次郎憲法担当相は４６年７月、帝国議会衆院憲法改正案委員会で次のように語った。「緊急勅令及び財政上の緊急処分は行政当局者にとりましては実に調法なものであります。しかしながら（略）国民の意思をある期間有力に無視しうる制度である（略）。だから便利を尊ぶかあるいは民主政治の根本の原則を尊重するか、こういう分かれ目になるのであります」

　伊藤さんは力説する。「当時の政治家は緊急事態条項が乱用される危険性を認識し、明治憲法下での人権侵害を反省していました。たとえ一時でも、為政者をフリーハンドにしてはいけません」。先人の反省は極めて重い。

先進国に例ない「長期の人権制限」案

　安倍首相は「多数の国が緊急事態条項を採用している」とも言う。だが、前出の水島さんは「『他国にあるから日本も』というのは稚拙な議論。しかも各国の緊急事態条項は、権力者が暴走しないよう工夫されている」と指摘する。

　例えばドイツ。６８年に緊急事態条項が憲法に入れられたが、政府の判断だけでは発動できず、国会（危急の際は４８人の非常議会）の決定が必要。憲法裁判所の活動は妨げられない。水島さんは「それに比べて」と、自民党の憲法改正草案に話を移した。「緊急事態宣言の国会承認は事後でも構わないなど政府の暴走にブレーキをかける仕組みが弱い。宣言が１００日を超える場合は国会の承認が必要とあるが、一度にそんな長期間、特別の人権制限を続ける規定は、民主国家では聞いたことがありません」

　緊急事態条項に「ＮＯ」を突き付けた上で、語気を強める。「こんな現実味のない論議よりも、国民生活を安定させる施策に尽力すべきだ」。国会議員は本業を怠っているという批判だ。

　自民幹部からは「緊急事態条項なら国民に受け入れられやすい」という「お試し改憲論」が聞こえてくる。繰り返すが、緊急事態条項は一時的にせよ、憲法で定める三権分立を停止して人権を制限しうるのだ。こんな「お試し改憲」が許されるのだろうか。

　◆緊急事態に対応する法律の例

災害対策基本法　

＜首相の権限＞

・災害緊急事態を布告できる

・内閣は物価の抑制や債務支払い延期などを政令で制定できる

・政令を制定したときは、直ちに国会の臨時会を召集するか、参院の緊急集会を求める

＜市町村長の権限＞

・居住者へ避難のための立ち退きを指示することが可能

・他人の土地の一時使用が可能

災害救助法

＜都道府県知事の権限＞

・医療、土木建築工事、輸送関係者を救助の業務に従事させることが可能

・病院やホテルなどの施設を救助のために管理できる

・現場にいる者を救助業務に協力させることが可能

大規模地震対策特別措置法

＜首相の権限＞

・地方公共団体の長や指定公共機関（日本赤十字、ＮＨＫなど）へ必要な指示が可能

原子力災害対策特別措置法

＜首相の権限＞

・原子力緊急事態宣言の発令をする

・都道府県知事、市町村長に対し、避難のための立ち退きなどの指示・勧告をする

自衛隊法

・首相は緊急事態に際し、自衛隊の出動を命じることが可能

警察法

・首相は緊急事態に際し、一時的に警察を統制し、警察庁長官を直接に指揮監督する

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/619.html

水木しげるが最期の仕事で綴った、戦争による死への恐怖と平和への思い「戦争に行くのが嫌で嫌で仕方がなかった」
http://lite-ra.com/2016/02/post-1944.html
2016.02.02.　水木しげるが最期の仕事で綴った言葉　リテラ

　昨年11月30日、多臓器不全のため93歳で亡くなった水木しげる。後世の漫画家たちにあまりにも大きな影響を与えた巨匠でありながら、90歳を超えても旺盛に新作をつくり続けていた彼の突然の死に日本中が悲しみに包まれたのを昨日のことのように覚えている読者も多いことだろう。

　そんな水木しげるが生涯の最期に残した仕事が出版され大きな話題を呼んでいる。その本の名は『ゲゲゲのゲーテ 水木しげるが選んだ93の「賢者の言葉」』（双葉社）。『若きウェルテルの悩み』『ファウスト』などでおなじみの、あのゲーテに関する本である。水木しげるはこの本を校了させた翌日に転倒、緊急入院となってしまったのだと言われている。

　ゲーテと水木しげる、少し意外な組み合わせだが、本人が〈水木サンの80パーセントはゲーテ的な生き方です〉と語るほど、水木しげるにとってゲーテの言葉は人生の指針であり続けてきた。そんな水木しげるとゲーテとの出会い、そのきっかけは「戦争」であった。

〈ゲーテと聞くだけで、今でも背筋がしゃんと伸びるような気がします。ゲーテの助手、エッカーマンが書いた『ゲーテとの対話』（岩波文庫、全三巻）は水木サン（水木氏の場合、これが一人称）にとって一番大切な本でしょうね。
　少年のころ、戦争が始まって憂うつでした。戦争に行くのが嫌で嫌で仕方がなかった。死ぬのが恐ろしかったのです。遠からず、弾丸が飛び交う戦地に行くと思うと、「人生って何だろう」と探求したい気持ちがわき起こってきました。
　本を読みあさった。河合栄治郎という偉い先生が編んだ青年のための読書案内で、お勧めのマル印がある本を片っ端から読みまくり、人生を深く考察し始めたのです。
　ニーチェやカントやショーペンハウエルを読みました。小難しかったり、堅苦しかったり、虚無的だったりしましたが、我慢して読み進めました。倉田百三の『出家とその弟子』も読んだ。聖書も読んだ。小説も山ほど手にしました。
　とりわけ『ゲーテとの対話』には生きていく上の基準が満載されていました。偉ぶらないで自分のことは自分でやり、世の中を偏狭にではなく幅広く見ていて、すなわちゲーテは偉いと感服したわけです。詩人で小説も書き、ドイツのワイマール公国宰相にもなったのだから賢いはずです。
　人生とは何かはとうとう分からずじまいでした。ただ、生きていること自体の燦然とした輝きに目がくらみ、「死にたくない」と痛切に思いました〉

　戦争をきっかけに、「自分の命」を見つめ直すようになった水木は、「人生って何だろう」といった哲学的命題に思いを馳せるようになり、そこからニーチェ、カント、ショーペンハウエル、聖書などを読む濫読の時代に突入。そのなかでゲーテと出会うことになる。彼はとくに『ゲーテとの対話』に心酔し、戦争に行く時にも岩波文庫から出ていた『ゲーテとの対話』の上中下三巻を雑嚢に入れて持って行くほどであった。数ある本のなかでも、ゲーテの言葉がとりわけ水木しげるの心に響いたのはなぜだったのか。水木しげるはこのように語っている。

〈ゲーテはひとまわり人間が大きいから、読んでいると自然に自分も大きくなった気がするんです〉
〈他の連中は思考して、考えたことを吐露するという感じだけれど、ゲーテの場合は人生とか、人間とか、すべてを含んだ発言なんです。幅が広いから参考になるわけですよ。そこへいくとニーチェなんかは特別なときの言葉が多かったように思いますね〉
〈ゲーテは人生をじっくりと味わった言葉ですよねえ。ショーペンハウエルやニーチェとかは、ケンカ腰で喋るような感じで（共感できなかった）ね。
　日本ではニーチェ的な考え方はあまり上手くいかないのと違いますか。ニーチェというのは他人に勝たなけりゃいかんという苦しい考え方をして、大騒ぎしてるからねえ〉
〈他人と比べるから不平不満を感じるわけですよ。本人が納得して満足すれば、それが幸せってことになるんじゃないですか。出世して自分だけいい思いをしようと思ったら、ニーチェの思考ですよ。水木サン（水木は自分のことをこう呼ぶ）にとって、ニーチェは怖いね〉
〈ゲーテの言葉は水木サンにとって具合がよかったんじゃないですか。人物で尊敬するのは、ゲーテだけなんです〉

〈暴力的なことや突飛なことはすべて私の性に合わないのだ。それは、自然に適っていないからね〉、このような警句に溢れた『ゲーテとの対話』に綴られた言葉は、後に水木作品に頻出する名言「けんかはよせ。腹がへるぞ」にもつながってくるのだろう。

　水木しげるの作家生活を振り返ると、「妖怪」を題材にしたマンガに匹敵する、いや、ひょっとしたらそれ以上に重要なテーマとして「戦争」があったというのはよく語られている。彼にとって「戦争」というのは創作活動において本当に重要で、〈戦争体験が自分をマンガ家にした〉（「新潮45」1990年7月号／新潮社）という言葉を残しているほどである。彼が「戦争」を題材にしたマンガにどのような思いを託してきたのかは、「ユリイカ」2005年9月号（青土社）に掲載された平林重雄氏による論稿「水木しげると戦争漫画（増補改訂版）」に詳しい。

　彼は人生を通じて継続的に戦争に関するマンガを描き続けた。それは、マンガ家としてのキャリア最初期、貸本マンガに作品を描いていた1950年代にまで遡る。なぜ彼はそこまで戦争にこだわり続けたのか。そこには、死んでいった仲間たちへの思いがあった。

〈やっぱり死んだ人ですよ、私は戦後二十年ぐらい人にあまり同情しなかったんです。戦争で死んだ人がいちばんかわいそうだと思ったからです〉（足立倫行『妖怪と歩く』文藝春秋）
〈ぼくは戦争ものをかくとわけのわからない怒りがこみ上げてきて仕方がない。多分戦死者の霊がそうさせるのではないかと思う〉（『総員玉砕せよ！』講談社）

　幸いなことに、戦死こそしなかったものの、水木の戦争体験もかなり悲惨なものだ。彼はニューブリテン島ラバウルの激戦地に送られ、爆撃により左手を失って復員しているが、彼が残した戦争中のエピソードを読んでいると、生きて帰ってこられただけでも奇跡としか言いようのない体験も多く経験してきている。例えば、不寝番で兵舎から離れていたところを敵の奇襲にあい、彼の所属する分隊が全滅したというエピソードはマンガや随筆のテーマとしてたびたび取り上げられた。もしも不寝番の担当が違う時間帯であったら、彼は生きて日本に帰ることはできなかったかもしれない。

　水木しげるの戦争マンガで取り上げられる戦争には「勇ましさ」がまったくないというのが特徴的だ。彼がマンガに描いたのは、一貫して「負け戦」であった。水木は上官たちにいじめ抜かれる兵士や、戦争末期の日本軍が人の命を物のように扱った理不尽な行いなど、軍隊の暗部を描き続けた。ここで描かれているのは、いわゆる「戦記もの」のマンガが描くような、勇ましい軍隊ではない。みじめで格好悪い兵士たちの姿である。水木しげるが貫いたこの姿勢は、当初読者から芳しい反応を得ることができなかったようで、「負け戦では売れない、勝たなくてはダメです」と忠告を受けたこともあるようなのだが、彼は生涯その姿勢を崩すことはなかった。そして、こんな言葉を残している。

〈戦記ものと称する一連のマンガ「0戦はやと」とか「紫電改のタカ」「我れは空の子」での一発の銃はなんのために発射するのか、というと、自分の身を守るためで、いわば冒険活劇漫画であって、本来の意味での戦争マンガというものではないだろう。とにかく戦争のオソロシサは少しもないし、万事つごうよく弾丸がとび、考えられないほどつごうよく飛行機もとんで万事めでたい。食料なんかも常にあり、感激ありで、読んでいるものは戦争を待望したくなるくらいだ。（中略）しかし、ぼくは、本当の戦記物というのは「戦争のおそろしいこと」「無意味なこと」を知らせるべきものだと思う〉（「朝日ジャーナル」1973年7月27日号／朝日新聞社）
〈自分としては、下級兵士たちのカッコ悪い日常を描くことで意味もなく死んだ彼等の無念さを伝えたいと考えたのです〉（朝日新聞1974年4月10日）

　しかし、どんなに水木しげるが戦争体験者として戦争の悲惨さを繰り返し主張しても、平成日本はその恐ろしさを忘れどんどん右傾化していった。その先鞭をつけたとも言える、小林よしのり『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論』（幻冬舎）がヒットした時、水木はエッセイマンガを通じてこんな警鐘も鳴らしている。

〈私は『戦争論』で、ふとあの戦前の勇ましさを思いだし、非常になつかしかったがなんだか輸送船に乗せられるような気持ちになった（中略）『戦争論』の売れゆきが気になる。「戦争恐怖症」のせいかなんとなく胸さわぎがするのだ〉（『カランコロン漂泊記 ゲゲゲの先生大いに語る』小学館）

　昨年は、水木しげる、野坂昭如と、その作家生活のなか、一貫して戦争の恐ろしさを伝え続けてきた作家が次々と亡くなってしまった年であった（野坂原作「マッチ売りの少女」を水木が漫画化したり、水木の単行本に野坂が巻末解説を書いていたりと、実はこの二人は浅からぬ関わりがある）。

　昨年の安保法制強行採決をはじめ、日本は急速に「戦争」の気配に覆われつつある。水木しげるや野坂昭如が作品を通じて語り続けてきたメッセージが忘れ去られることのないよう、ひとりでも多くの人に読んでほしい。

（新田 樹）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/620.html

金子勝氏のツイートより。https://twitter.com/masaru_kaneko

【マイナス金利のマイナス効果】マイナス金利は銀行収益を圧迫するという東洋経済の記事。

大手銀行は海外投資に走り円安効果をもたらすが、国内市場はやせ細る。

銀行がリスクをとれず、日銀がBBBの「適格？」社債をせっせと買う。

腐る日本経済です。http://goo.gl/NG20XS

マイナス金利でも、ゆうちょ銀行株も売り出し価格１４００円を下回り、結局、投資した人は皆、損している。

政府と日銀が詐欺まがいの株価つり上げを繰り返しても、落ちる度に空売りした者がもうけるだけです。http://goo.gl/8cvIuN

甘利氏の辞任記者会見は、涙うるむ小保方そっくりの劇場型会見。

それで免罪させるマスコミ操作を許せば、日本の衰退が加速化する。

甘利氏のあっせん利得法違反は明白です。

TPPも署名式による既成事実化を許さず、秘密交渉を開示し逐次項目審議を。http://goo.gl/b3h2qe

【あまりに悪代官】まるで水戸黄門の悪代官のやりとりです。

大臣室で菓子折りに分厚い祝儀袋を受け取りながら「すこしイロをつけろ」と騒ぐだけで、タカリに怒った収賄側に暴露された醜態を、「秘書が…」という決め台詞で逃げる。

あまりの悪代官ぶり。http://goo.gl/QDFalW

【あまりに小保方的】潤んだ目の劇場型記者会見で「TPP調印式に出たかった」という甘利美談にすり替える。

ねつ造論文の小保方晴子の「STAP細胞はあるんです」という会見に喜んだマスコミとそっくり。

その小保方がまたインチキ本を出版です。 http://goo.gl/aRPhwX

【あまりに甘利】TPPはすべての農産物で関税撤廃の恐れあり。

他の経済協定にある関税撤廃の除外規定が、聖域と位置付けたコメなどの「重要五項目」も含めて存在しないからだ。

7年後の再協議で再び関税撤廃の交渉対象になる。

農業全壊の協定です。http://goo.gl/OLqbwa

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/621.html

千葉県の建設会社からの「献金」を巡って甘利前経済再生担当相が辞任した問題で、この会社とトラブルになっていたＵＲ（＝都市再生機構）への口利きはあったのかについて、ＵＲ（＝都市再生機構）は２０１６年２月１日夜、２０１３年６月から先月までの甘利事務所との面談記録の一部を公開しました。

　甘利氏の秘書とＵＲの間に、どんなやりとりがあったのかについて、最初にスクープした週刊文春は、建設会社側が甘利氏側にＵＲへの口利き＝あっせんを依頼し、その見返りとして、甘利氏本人やその秘書らに現金を渡したなどと報じています。

　もし補償額を増やすよう“口利き”を行い、見返りを得ていた場合、あっせん利得法などの法律に違反する可能性があるわけですが、甘利氏は会見で、秘書が弁護士にした説明として、

「ＵＲに何かお願いをした記憶はない。解決をしてくれなどと話した記憶もない」

と話しました。

　それに合わせるように、ＵＲも今回のメモ公表について

「口利きの事実はなかった」

とまとめたのですが。

　ＵＲによると、甘利氏の秘書との面談は２０１３年６月以降合計で１２回も行われ、ＵＲからは総務部長など８人が対応したということです。

　１２回も会って交渉しているのに、なにも要請していない、「口利き」はしていないというのが不自然なのは当然です。

　たとえば２０１５年１０月９日の面談記録によると、甘利氏の秘書は補償額について、

「少しイロをつけてでも地区外に出て行ってもらう方が良いでのはないか」

「ただ先方の話を聞いてもらうだけで良い。甘利事務所の顔を立ててもらえないか。何とかお願いしたい。」

とＵＲ側に話したということです。

　これぞ、完全に口利きです。

　その１９日後、１０月２８日の記録で、ＵＲの担当者はこう書いています。

　甘利氏の秘書「一体先方は幾ら欲しいのか？」
　ＵＲ担当者「具体額は仰（おっしゃ）らない」
　甘利氏の秘書「私から先方に聞いても良いが？」
　ＵＲ担当者「逆にこれ以上は関与されない方が宜しいように思う」

　また、メモの記述はありませんが、秘書と複数回面会したＵＲの総務部長によりますと、２０１５年１２月、地元事務所で

「大臣はこの案件について知っているのか」

と尋ねたところ、秘書は

「大臣は細かいことは知らないが、案件の報告はしている」

と答えたということです。

　また、ＵＲは、東京地検特捜部から、任意の事情聴取の要請を受けていることも明らかにしていますが、今回のＵＲの出したメモも一部で、しかもところどころ黒塗りがされています。

　この事件はあっせんを頼んだ建設会社側から積極的に証拠が提出されていますから、あとは相手側のＵＲ側から証拠が出れば立件できます。

　あっせんされた側のＵＲが本当のことを言うわけもないのですから、彼らがこんなあいまいな説明を続けるようであれば、東京地検特捜部がＵＲに対して「家宅捜索」＝捜索差押という強制捜査をすることを期待したいと思います。

実務法曹から見たら、一刻も早くＵＲの事務所や甘利事務所を捜索差押すべきことは明白なのですが。

ＵＲ 甘利前大臣秘書とのやり取り公表
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160202/k10010393951000.html
2月2日 5時51分　ＮＨＫ

甘利・前経済再生担当大臣の事務所の問題で、ＵＲ・都市再生機構は１日、千葉県の建設会社との補償交渉を巡り、前大臣の秘書と面会した際のやり取りの概要を公表しました。この中には交渉内容に踏み込むような秘書の発言も含まれていますがＵＲは「影響はなかった」としています。また甘利前大臣は会見で「秘書は『補償金額の交渉には介入していない』と話している」などと説明しています。

この問題で、甘利前大臣の秘書は千葉県白井市の建設会社がＵＲに補償金の支払いを求めた交渉に関して少なくとも９回、ＵＲの担当者と面会したことが明らかになっています。

ＵＲは１日夜、こうした面会でのやり取りの概要を公表しました。それによりますと秘書は、建設会社が補償金を何度も求めているとＵＲから説明され、「少し色を付けてでも地区外に出て行ってもらうほうがよいのではないか」と交渉内容に踏み込むような発言をしたということです。

一方で、「先方の話を聞いてもらうだけでよい。甘利事務所の顔を立ててもらえないか。圧力をかけてカネが上がったなどあってはならない」などと、交渉の行方にはこだわらないような発言もあったということです。

秘書との面会についてＵＲは「補償交渉の決定に影響を与えた事実はなかった」としています。
また甘利前大臣は辞任表明の会見で、「秘書は『補償金額の交渉には介入していない』と話している」と説明しています。
やり取り 詳細は

補償交渉についての面会は少なくとも９回あり、メモは一部が黒塗りにされていますが、秘書の発言が詳細に記されています。

秘書との最初の面会は平成２５年６月、ＵＲの本社で行われ、千葉県の建設会社の周辺で進めている県道工事を巡る補償交渉の状況について説明したということです。

この日の面会メモには秘書が「こういった相談を受けることが多く、いちいち対応することは考えていない」と発言し、ＵＲ側も「甘利事務所に引き続き対応する事項は特になし」と受け止めたことが書かれています。

２か月後、ＵＲは建設会社におよそ２億２０００万円の補償金を支払う契約を結んでいます。ＵＲは秘書との面会は補償金の額に影響はしていないとしています。

２年後の去年１０月、甘利前大臣の秘書から突然、話を聞いてほしいとの連絡があり、ＵＲの担当者が甘利前大臣の地元事務所に出向いたということです。この場には千葉県の建設会社の総務担当者も同席したということです。

当時、ＵＲはこの建設会社から別の苦情を申し立てられ、再び補償交渉を行っていて、秘書は「交渉の状況を教えてほしい」と要請したということです。

その４日後、ＵＲの担当者は国会議員会館で秘書と面会し、建設会社から何度も補償金を求められてきたことなどを説明したということです。
この日の面会メモでは秘書が「補償はいくら提示したのか」とか、「少し色を付けてでも地区外に出ていってもらうほうがよいのではないか」などと交渉内容に踏み込むような発言が記されています。

一方で、「先方の話を聞いてもらうだけでよい。甘利事務所の顔を立ててもらえないか。圧力をかけてカネが上がったなどあってはならないので、ＵＲの本社に一度話を聞いてもらう機会をつくることで本件から手を引きたい」とも述べて、ＵＲの本社が対応する形さえとってくれれば交渉の行方にはこだわらないような発言もあったということです。

ＵＲの担当者はその後も１月まで毎月、この補償交渉を巡って甘利大臣の秘書と面会したということです。

こうした面会のメモには秘書が「いったい先方はいくら欲しいのか。私から先方に聞いてもよいが」と述べたのに対し、ＵＲの担当者が「逆にこれ以上は関与されないほうがよろしいように思う。ＵＲの提示額は限度額いっぱいであり、工夫の余地がない。先方に聞いてしまうとそちらも当方も厳しくなる」などと述べて、交渉に深入りしないよう促すやり取りも記されています。

一方、メモの記述はありませんが、秘書と複数回、面会したＵＲの総務部長によりますと、去年１２月、地元事務所で「大臣はこの案件について知っているのか」と尋ねたところ、秘書は「大臣は細かいことは知らないが、案件の報告はしている」と答えたということです。




甘利氏秘書「事務所の顔立てて」　ＵＲが面談内容一部公表
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01H7L_R00C16A2CC1000/
2016/2/1 21:41 (2016/2/2 1:46更新)　日本経済新聞

ＵＲが公表した甘利事務所とのやりとり

　辞任した甘利明前経済財政・再生相を巡る金銭授受問題で、都市再生機構（ＵＲ）は１日、千葉県の建設会社との補償交渉に絡み、甘利氏の秘書（当時）と職員との面談内容を明らかにした。秘書は事実関係の確認にとどまらず、「少しイロを付けてでも」「甘利事務所の顔を立ててもらえないか」などと発言。交渉に介在していた実態が浮き彫りになった。

　一部の面談に同席していたＵＲの中瀬弘実総務部長は取材に対し、「（秘書から）補償額の上乗せを示唆するような発言はなく、影響はなかった」としている。

　ＵＲは2011年９月ごろに建設会社と補償協議を始め、同社の資材置き場が道路建設に伴い使えなくなることなどから、13年８月までに２億円余りの支払いを決定。その後も建物の損傷修復費などを補償、一部の交渉は今も続いている。

　ＵＲによると、甘利事務所の複数の秘書とＵＲ職員８人は13年６月から16年１月までに、計12回にわたって面談。うち補償交渉などに関わる10回分について職員が残したやり取りのメモを公表し、個人名のほか、継続中の交渉内容などは黒塗りにした。

　13年６月の最初の面談後、10回の面談が15年10月以降に集中。同年10月９日には議員会館で秘書１人にＵＲ職員３人が経緯などを説明し、13年８月に支払いが決まった「２億２千万円」という具体的な補償金額の一つも伝えていた。

　甘利氏の秘書はその後のやり取りで、「少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方がよいのでは」「先方の話を聞いてもらうだけでいい」などと発言。一方で「本件はうちの事務所ではどうにもできないし、圧力をかけてカネが上がったなどあってはならない」とも話したという。

　昨年10月末にはＵＲ職員が再び議員会館を訪れ、建設会社との協議が平行線に終わったことを報告。「先方はいくら欲しいのか」との秘書の問いかけに対し、ＵＲ側が「具体額はおっしゃらない。（甘利事務所は）これ以上は関与されない方がよろしいように思う」と進言する場面もあった。

　その後も交渉は進まず、昨年12月下旬にはＵＲ側が「現在提示している条件以上の対応はできない」と甘利氏の秘書に明言。秘書は「それで構わない」と応じたうえで、改めて建設会社との協議の場をセットするよう頼んできたという。

　ＵＲは、一連のやり取りの中で秘書からの圧力を否定。中瀬総務部長によると、甘利氏本人については昨年12月１日の秘書との面談の際、「（甘利氏には）細かい事は申し上げていないが、こういう案件がきているという報告はしている」と説明されたという。

甘利氏金銭授受　秘書らＵＲに「少しイロをつけてでも」
http://mainichi.jp/articles/20160202/k00/00m/040/097000c
毎日新聞2016年2月1日　21時34分（最終更新　2月2日　00時39分）

「甘利前大臣疑惑追及チーム」による甘利氏の口利き疑惑の事情聴取に出席し、一部が黒で塗られた資料を手に、議員からの質問に答えるＵＲの担当者たち＝国会内で２０１６年２月１日午後８時３２分、竹内紀臣撮影

　千葉県白井市の建設会社が甘利明前経済再生担当相の秘書らに口利きを頼んだとする週刊文春報道を受けて、都市再生機構（ＵＲ、横浜市）が１日、担当職員計８人と秘書らの面談内容を公表した。秘書らが「少しイロをつけてでも……」などとＵＲ側に迫る場面もあったが、ＵＲは甘利氏側からの口利きは否定した。【樋岡徹也、林田七恵、内橋寿明】

　ＵＲは独立行政法人だが職員は法令で公務員に準じる扱いを受ける。公務員やこうした「みなし公務員」への政治家秘書の働きかけの実態が明らかになるのはきわめて異例だ。

　ＵＲは、２０１３年６月〜今年１月の計１２回の面談のうち１０回分を一部黒塗りで公表。うち９回分が建設会社との紛争、残る１件は無関係の案件だった。

　それによると、１５年１０月９日の議員会館での面談で、補償交渉を巡って秘書は「結局カネの話か」と結論を急ぎ、「少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方が良いのではないか」と、金額の上乗せを示唆する発言も出たという。

　秘書らのこうした発言にもかかわらず、ＵＲ側は「（具体的な）補償額の上乗せについての発言はなかった」（中瀬弘実総務部長）などとして、秘書らの口利きを否定した。

　実際、同２８日の面談で秘書は「先方（建設会社）に（希望する補償額を）聞いても良い」と水を向けてきた。これに対し、ＵＲ側は「先方に聞いてしまうと、そちらも当方も厳しくなる」と、具体的な金額の話を警戒する対応もあった。

　ＵＲ側は同２８日「これ以上（甘利事務所として）関与されない方がよろしいように思う」と示唆。同１２月１日の面談に出た中瀬氏も「深入りはよくないと私から言った記憶がある」と証言。ＵＲ側は秘書らに重ねて忠告していたという。

　公表された面談内容には、文春報道と食い違いもある。

　報道では１５年１２月１日、秘書はＵＲ側を地元事務所に呼び、「大臣もこの案件については知っているので」と迫ったとされる。しかし、ＵＲは「これまでの経緯の協議」などと簡単に記載する。出席した中瀬氏によると、秘書に「大臣もご存じですか」と質問し、秘書から「細かいことは伝えていないが、案件は知っている」と言われたという。

　文春報道で、秘書らは「顔を立てろ」と言い口利きを迫ったとされるが、ＵＲの公表内容は「（ＵＲ本社で建設会社に対応して）事務所の顔を立ててほしい」という控えめな要望だったとしている。中瀬氏は「迫られた感じではなかった」「秘書の方は気さくで丁寧、紳士的だった」と説明した。

　　　　　　　　　　◇

　ＵＲは１日、国会内でも民主党の会合で面談内容を説明した。口利きやあっせんの認識を問われたＵＲの天河宏文理事は、「（建設会社側の）人と会ってほしいとお願いされた。それだけだ」と繰り返し、最終的に「あっせんや口利きが何を指すか構成要件が難しくマルかバツか分かりません」と釈明した。

　なおも疑問が消えない民主議員に「（口利きやあっせんを）否定もできないのでは？」と迫られ、中瀬弘実総務部長が「はい。それはあります」と早口で答える場面もあった。

　中瀬氏は、問題に深入りしないよう秘書らに忠告した理由について、「建設会社側との交渉は３〜４時間かかり、大声を出すと職員から聞いていた」などと説明した。ただ、民主議員に「不当で高圧的な要求に加担するのはいかがなものか、という老婆心か」と尋ねられると、「そういう側面はないとは言わないが、交渉は私どもと建設会社だけでやらしていただけたら進めやすい」と述べ、甘利氏側の口利き疑惑をかわした。【林田七恵】

ＵＲ、甘利氏元秘書との面談内容を公表　「影響与えず」
http://digital.asahi.com/articles/ASJ215GN6J21UTIL02M.html?rm=532
2016年2月1日21時26分　朝日新聞

会見で辞意を表明し、厳しい表情をみせる甘利明前経済再生相＝１月２８日午後、東京都千代田区、諫山卓弥撮影

　甘利明・前経済再生相の現金授受問題で、独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ）は１日、職員と甘利氏の元秘書との面談内容を公表した。１２回の面談のうち６回に出席したＵＲの中瀬弘実総務部長は報道陣に、「補償額上乗せを求めるような発言はなかった。秘書との面会が影響を与えたことはなかった」と述べた。

　ＵＲは、道路建設に伴う補償をめぐって千葉県白井市の建設会社側と交渉していた。ＵＲによると、ＵＲ職員は２０１３年６月〜今年１月、議員会館や神奈川県にある甘利氏の事務所で元秘書らと面談。うち１０回分について職員が任意でメモを残しており、一部を黒塗りにして公表した。

　ＵＲによると、補償について話題になったのは昨年７月６日と１０月２６、２７日を除き計９回だった。

　４回目となる昨年１０月９日、ＵＲ職員が補償の内容について説明した後、元秘書は「（甘利）事務所の顔を立てる意味でも一度先方（建設会社）からの話を機構（ＵＲ）本社で聞いてもらうことは可能か」と発言。同じ日に元秘書は「少しイロを付けてでも（建設会社に）地区外に出ていってもらう方が良いのでは」とも発言した。

　同１２月１６日には、元秘書が「できれば（ＵＲの）上席の方に対応してもらえると助かる」と語ったとされている。

　一方、同１０月２８日のメモには、ＵＲ職員が「（甘利事務所は）これ以上関与されない方がよろしいように思う」と発言したと記されている。

　またメモには書かれていないが、中瀬部長は報道陣に、昨年１２月１日の面談後に元秘書から、補償交渉について甘利氏も把握していることを伝えられたと明かした。中瀬部長は「秘書の人柄が分かっていたので、圧力と感じることはなかった」とも語った。

　甘利氏は１月２８日の会見で、自身や秘書が建設会社側から現金６００万円を受け取ったことは認めたが、元秘書がＵＲと交渉していることについては「今回の記事を読んで初めて知った」と説明。別の秘書も弁護士の調査に対し、「ＵＲに何かお願いした記憶はない」などとＵＲへの口利きを否定しているとされる。

　　　　　◇

◆甘利明氏の元秘書とＵＲの主な面談内容（ＵＲ発表資料に基づく、■は黒塗りされた部分で内容は不明。※は取材による）

日時　　　場所

【２０１５年１０月９日　議員会館】

秘書｜■補償はいくら提示したのか。教えられる範囲で構わない。

ＵＲ｜■。ちなみに建物等再配置補償は２・２億支払い済み。

秘書｜本件は結局カネの話か。やはり当該地から速やかに移転してもらった方が良いと思うが。

ＵＲ｜機構もそう思っているので目いっぱいの条件提示をしている。

秘書｜■これだけ補償してきていてそれでも補償するのか。

ＵＲ｜機構も残置を認めてしまっている以上、機構工事に起因する損傷に対する修復費の補償はせざるを得ない。

秘書｜その都度つきあうことになるがその覚悟はあるのか。少しイロを付けてでも地区外に出て行ってもらう方が良いのではないか。このままでは同じことが繰り返されるだけだと思うが。

秘書｜ただ先方の話を聞いてもらうだけで良い。甘利事務所の顔を立ててもらえないか。何とかお願いしたい。

ＵＲ｜承知した。

秘書｜よろしくお願いしたい。本件はうちの事務所ではどうにもできないし、圧力をかけてカネが上がったなどあってはならないので、機構本社に一度話を聞いてもらう機会を作ったことをもって当事務所は本件から手を引きたい。

ＵＲ｜承知した。

【１０月２８日　議員会館】

ＵＲ｜発言から類推すると、先方（※一色武氏）は口利きを期待していた様子だった。

秘書｜一体先方はいくら欲しいのか？

ＵＲ｜具体額はおっしゃらない。

秘書｜私から先方に聞いても良いが？

ＵＲ｜逆にこれ以上関与されない方がよろしいように思う。先日もご説明したとおり、現在の提示額は基準上の限度一杯であり工夫の余地が全くなく、先方に聞いてしまうとそちらも当方も厳しくなる。

秘書｜わかった。ＵＲには迷惑をかけてしまい申し訳ない。

【１２月１６日　甘利氏の地元事務所】

ＵＲ｜現在提示している条件以上のことは出来ないと考えている。

秘書｜事務所に相談したが、それでも金額の増とはならなかった。ということでも事務所の顔は立つ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/622.html

金美齢氏の事務所で気の置けない友人らと談笑する安倍首相、下村博文、百田尚樹らの自民党議員たち。

このときの様子を写した写真がすでにFacebookなどで出回っているが、民主党の長島昭久議員も、いっしょに楽しくお食事。

「これからも一生懸命頑張ります」――。約50人の“同志”を前にワイングラスを掲げる安倍晋三首相…」(日経新聞電子版 2013年11月17日)
この食事会の翌月、8割以上の国民が反対するのをよそに、秘密保護法が強行採決された。

前原、長島、「日米事務方同盟」のご主人様は、安倍晋三のご主人様と同じ

この食事会の翌月、秘密保護法が強行採決され、弾みをつけた自公が安保法制に突き進んだのである。

そして、明けて2015年1月、民主党代表選が行われ、長島昭久は、ノンポリの見掛け倒し、細野豪志を推した。
それ以後、この風見鶏、細野豪志は民主党内の分裂を招くような奇怪な発言ばかりするようになって、民主党支持者たち不信を大いに買っている。弱い男である。

長島昭久は、ワシントンのダブルと言われて久しい。
事実、上の画像が示しているように、民主党の議員でありながら、NWO自民党に内部情報を提供しているのである。

この写真が示すように、安倍政権の本当のご主人様が、日本人・完全奴隷化計画を果敢に進めている外交問題評議会(CFR)の名誉会長であるディビッド・ロックフェラーであるとともに、長島昭久のご主人様でもあるから、両陣営であるはずの彼らが、屈託なく楽しく食事ができるのである。

これについて、長島昭久は否定できないだろう。また、否定したところで誰も信じる者はいない。

長島昭久の経歴からだけでも、彼が日本を新世界秩序(NWO)に組み込むために、一直線に生きてきたことが分かる。

まず、長島が留学していたジョンズ・ホプキンズ大学それ自体が、学生や後の研究者、学者、政治家、ジャーナリストたちに新世界秩序を刷り込んでインストールするための大学である。(もっとも、アメリカの大学のほとんどが、そうであるが)

彼は、この大学で、オバマ政権を陰で操っているヨーロッパの黒い貴族、ズビグネフ・ブレジンスキー教授のゼミの“模範的生徒”だった。
そして、今では、マイケル・グリーンのパシリを務め上げることができるほど、立派なNWOのダブルとして成長することができたのですよ。

ブレジンスキーとは、日米欧三極委員会をディビッド・ロックフェラーとともに創設し、カーター政権時代にFEMAを立ち上げた新世界秩序(NWO)の立案者であり設計者の一人である。もちろん、シオニスト・ユダヤである。

日米欧三極委員会とは、日本、北米、ヨーロッパを新世界秩序の下に置いて、人間をロボットのような廃人状態にして完全支配するためにつくられた民間の研究機関だ。

この委員会について、持って回った言い方がされているが、上の言い方が正しい。

そして、長島昭久の「前職が、ヴァンダービルト大学客員研究員、アメリカ外交問題評議会(CFR)上席研究員である。

CFRの下部組織として日本完全占領計画に動いているのがお馴染みジャパン・ハンドラー、マイケル・グリーンの戦略国際問題研究所(CSIS)である。

ちなみに、ロゴマークは「666」である。
ロゴのデザイン・エレメントとしては、同じく「666」の機関であるセルンのそれと同じである。

安倍内閣の閣僚たちを、日本のNWO官僚を通じてコントロールし、秘密保護法や安保法制、日本版NSC、日本版CIA、日本版FEMAを成立させようとしているのである。

それを、わけも分からず、しゃにむになって突き進んでいるのが、安倍晋三であり、麻生太郎であり、官房長官の菅義偉らの3馬鹿トリオである。

そして、この3馬鹿トリオを背後で操っているのが、留学先で新世界秩序(つまり、グローバリズムというイデオロギーの下で世界政府を樹立しようとしている勢力)を脳内にしっかり埋め込まれて日本に帰って来た官僚たちである。
外務省では、これを「アメリカン・スクール」と呼んでいる。

ブレジンスキーの思想の根底には、間違いなくタルムードの思想が流れている。要するに、「ゴイムのような無駄食らいは、淘汰させてしまえ」という考え方の持ち主。

「それとも、生かしておいてやる代わりに、せっせとプランテーションで働くか」ということである。それが、顕著に表れているのが、主にアフリカで起こっているランド・ラッシュである。

ランド・ラッシュは「世界的な農地争奪戦」ということになっているが、本質は「NWOによる新植民地政策」である。これは、今までより、いっそう過酷な奴隷制度である。という意味から「新」がついている。

ブレジンスキーは、最近、「100万人をコントロールするより、100万人殺す方が簡単だ」と、大真面目になって広言した精神異常者である。

ネットなどの普及によって、今までのように、反抗する市民をメディアを使って洗脳できなくなったので、もはや新世界秩序の悪魔的素性を隠すことができなくなった。

そこで、市民の間に広がる不満を増大させて反乱軍に仕立て上げ、彼らに似非民主主義(それは、つまり、NWOにとって障害となっている政治体制を倒すためのイデオロギー兵器)を植え付けて引き起こしたのが、チュニジアを始めとする中東民主化ドミノと名付けられたインチキ革命である。

イラクも、リビアの政権転覆もこの同じ革命モデルの下で遂行され、今はウクライナ、シリアで遂行されつつある。

西側のメディアは、これらの国々を「独裁政権」だとラベリングすることによって国際世論を喚起し、NWO勢力が虐殺を繰り返しているのに、これを正当化させているのである。だから、無関心で真相を知ろうとしない私たちも、間接的に虐殺に加わっているのである。

お涙頂戴が好きな日本人が、こうしたスパイをのさばらせている

番組タイトルは忘れたが、年末のBS(朝日だったか)で、シリア難民の窮状について特集した特番が流された。
フランスに逃れてきたシリア難民の5人の家族に、記者が詳しくインタビューするという番組だった。

観た人も多いだろう。
おそらく、ほとんどの視聴者が、彼ら家族が語ったシリアの現状をそのまま信じてしまったはずだ。

そのシリア人の5人の家族は、シリアで医師をしていたという父親、その妻。2人の成人した息子に娘(たぶん、末っ子)という“構成”。
シリアではエリート一家ということになっている。

当然、彼らは善良なシリア国民として、インタビューでアサドの国民に対する残虐な仕打ちを並べ立て、シリアの独裁政権を痛烈に非難していた。視聴者は、「なんと、アサドというやつは酷いんだろう」と心の中で怒りのこぶしを上げたことだろう。

その怒りのエネルギーは、そのまま情動となり、集合的無意識となって広く伝播し、これが、個々人の心の中に先天的な心理構造領域を形成していくのである。これが、偽情報を世界の人々に流して、ネガティブな精神的エネルギーを破壊に結びつけるメカニズムの骨格である。

この仕組みを、現在も過去も、世界史の裏側で暗躍してきた秘密結社カルテルは利用して、互いに争う必要のない人々の間に対立構造を創り出してきた。これが、新世界秩序(NWO)の連中による「民主化革命モデル」の要諦だ。

市民たちは、あまりにも無知で自立的な思考力が削がれてしまっているので、自らをNWOの過酷奴隷に追い込む政府転覆計画に駆り出されていくのである。世界の戦争は、そうやって引き起こされてきた。

しかし、そこには「トリガー」が必要になる。

そのひとつが、このシリア難民の不幸な5人の家族へのインタビューだった。
BSの日本人記者は、彼らの身の上を案じ、同情し、共感しながら彼らの話を聞いた。

それを感情移入しながら観ていた視聴者の中には、心の中にふつふつと怒りが沸騰するのを感じた人もいるだろう。実は、それが、戦争に結びついていく・・・。

この日本人独特の精神構造は、甘利明が辞任したとは、「まさしく武士だ」と、安倍寿司トモ新聞が書きたてた洗脳工作に涙したのと同じである。

まず、気づかなければならないことは、この5人のシリア難民の家族は、「家族」ではない、ということ。
西側メディアに露出して、アサド打倒の国際世論を形成するために急ごしらえした、いわゆる(好きな言葉ではないが)「工作員」、あるいは「クライシス・アクター」と同種の人々である、ということだ。

まず、父親である医師は、まったく英語が話せない。
代わりに、長男だという24、5歳の男性がだとたどしい英語で日本の記者に語り掛ける。
その他の家族も、同様に、まったく英語を話すことができない。
若い「息子」だという兄弟だけは顔かたちが似ていたが、父親にも母親にもまったく似ていない。

つまり、どう見ても戦争難民ではなく、経済難民の寄せ集めでつくった「にわか家族」なのである。

このインタビューは、パリで行われた。

この5人家族のインタビューをセッティングした現地のコーディネーターがいるが、そのコーディネーターは、信用に値しない、ということである。
「そこまで悪い奴がいるわけがない」という島国根性の日本人特有の過信効果を応用した単純なトリックだ。

テロリストを生成して、似非民主革命を起こしている連中が、前原、長島の後ろ盾

英内務省の公開調査委員会は、「放射性物質ポロニウム210が原因でリトビネンコが暗殺されたのは、プーチンがそれを(おそらく)承認したに違いない」との結論を下した。
http://www.bbc.com/japanese/35379006
・
故憎たらしいのは「おそらく」と、最初からイクスキューズをいるていることだ。実際、BBCのシリア情勢に関する報道は、ほとんど信用できないと断言していい。

しかし、西側メディアの言うことは信用できない、と常々言っている日本人ほど、同委員会の報告を鵜呑みにしてしまう。不思議だ。

これについては、すでに欧米の定評のあるアルファ・ブロガーたちが、「プーチンに対するネガティブ・キャンペーンである」と分析している。つまり、完全なディスインフォメーションだということ。

しかし、少なくとも、このロシアの元情報将校アレクサンドル・リトビネンコという男が、西側のために働いていた“ダブル”であったことだけは揺るがない事実なのである。

百歩譲って、西側メディアが言っているように、「プーチンが暗殺命令を出した」ことが事実だとしても、二重スパイを無害化することがロシアの危機を救うことにつながるのであれば、それを西側に批難する権利はない。

米英NATOの兵士は、「誤射だった」と言い訳しながらイラクでいったい何人の子供を殺し、すでに動けず壁に寄りかかっている老人をハチの巣状態にし、米・英国の若者たちを戦場を死なせてきた、というのか。

米英が背後で物的支援を続けているサウジアラビアの空爆によって、7000人のイエメン人が殺された。うち子どもが1368人、女性1159人、負傷者は16509人。

しかも、サウジアラビア軍とともに、イエメンで市民を虐殺しているのは、イスラム国とアルカイダ系テロリストだ。
両方とも、英・米・仏、イスラエル、カタールなどが資金と武器を提供している殺人マニアの傭兵たちだ。

そのイスラム国に、彼らのお給金と生活物資を定期的に運んでいるエルドアン大統領のトルコ政府は、実質的に、秘密結社員で構成されているトルコ情報部によって動かされているのだ。

トルコという経済規模の大きな国が、昔から秘密結社によって運営されているなどと、平和ボケの日本人には信じられないだろうが。

それが、世界の実相だ。

しかし、それさえも、次々と嘘がばれて、立ち往生しているのが新世界秩序のグローバル・エリートたちだ。

それで、ブレジンスキーは、最近、「100万人をコントロールするより、100万人殺す方が簡単だ」と、大真面目に言いだした。彼は本気なのだ。
https://www.youtube.com/watch?v=Gc9rsvBIh9U
・
つまり、金融恐慌を計画的・人為的に引き起こして戒厳令を発動し、FEMAによって市民を無力化してしまうのだ。それが迫っているということ。

再び、ブレジンスキーが、FEMAをつくった人間であるということを繰り返しておきたい。

FEMA・・・これを安倍政権は、「日本版FEMA」（http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2991.html）と名付け、政権のマニフェストに記している。
・
しかし、アメリカで市民が暴動を起こした時、無差別に殺して良し、というのがFEMAの恐ろしい素顔であることがアメリカ市民にも浸透してきたので、安倍晋三と「日米事務方同盟」・・・つまり、「日米安保ムラ」の住民たちは、これ「緊急事態条項」と言い換えることにしたのである。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2991.html
・
次の参院選で野党が負ければ、この「緊急事態条項」は閣議決定され、国民は「官憲」に怯える、という戦前戦中の恐怖の時代に引き戻されるだろう。

前原、長島、日本やアメリカの議会の意向を反映するのではなく、ワシントンを支配しているネオコンや秘密結社のカルテルに操られている。
弱い細野モナ男も、それに引きずられつつある。

長島昭久とともに民主党つぶしをやった外務官僚たち

ワシントンのNWOが、日本の埋め込んだシンクタンクのように、民主党内にインストールしたのが、もうひとりのダブル、前原誠司だ。

彼らは、「TPPお化け」と言って日本をTPPに参加させようとした野党側の立役者である。
前原は、安保法制は「廃止」ではなく「見直し」を主張している民主党内に潜り込んだ二重スパイだと言われている。

前原誠司は、安保法制は「廃止」ではなく「見直し」と、基本的に「日本の国益とは何の関係もないアメリカが引き起こした戦争のために自衛隊が血を流すことに賛成している」のである。とうとう馬脚を現した。

前原誠司は、2009年に民主党の政権交代した時点から、オバマのホワイトハウス(のシャドウ・キャビネットの長老たち)に、日本の首相の首を挿げ替えたときの駒として生かされている男である。

さらに、鳩山由紀夫が首相になったとき、霞が関の「日米事務方同盟」が動きだした。

「日米事務方同盟」とは、前の記事の「日本の再占領は、吉田茂内閣が霞が関にインストールした外務官僚によって始まった」の小見出し以降に書かれている戦後の日米関係を動かしてきた日米双方の官僚がつくる新世界秩序のための売国同盟である。
(メルマガ　臨時増刊号 2016/1/31【Vol.008】で詳述)

「売国」とは、日本国民だけではなく、アメリカ国民にとっても、「売国」官僚なのである。
つまり、国境を超えた見えない超権力によって動かされている見えないパワーである。

数十年にわたる自民党外交は、この「日米事務方同盟」に丸投げされてきた。

自民党の議員は、ただのひとつの政策の立案さえできないし、そもそも外交の意味さえ分かっていないことは安倍晋三の棒読みルビふり答弁をテレビで観ていれば一目瞭然だろう。

民主党政権は「脱官僚政権」を旗印に国民の圧倒的支持を受けて誕生した。
このとき、ワシントンと内通して、民主党政権つぶしをやったのが、前原、長島。そして、外務官僚の斎木昭隆である。

特に、外務官僚の斎木昭隆が、民主党内部の情報をワシントンに逐一報告して、民主党政権潰しをやっていたことが、多くの外電に残されている。

このことは、中田安彦著『日本再占領　―「消えた統治能力」と「第三の敗戦」』（http://ur0.xyz/rQ3L）に、多くの公式文書とともに詳細に明らかにされているので、ぜひ読んで欲しい。

霞が関の「事務方同盟」が、どれだけ洗脳されて今まで売国政策をやってきたか。
彼らの「勝ち馬に乗るためなら国民の命さえ売り渡す」という愚劣な本性を、まざまざと見せつけられる。彼らが、どれだけ国民を不幸にしてきたか、まさしく、極刑以外に考えられないほどの売国奴たちである。

それはまた、蓮池透氏の書いた『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（http://ur0.xyz/rQ3P）でも知ることができる。
・

民主党敗北後、この政党は国民の支持を完全に失って空中分解する

「「安保法制廃止」のみで、日本共産党と選挙協力する（https://twitter.com/ld_blogos/status/648837269307150336）のは論外と言わざるを得ません」というのは、一見して正論のように見えるが、実は、太平洋の向こうのご主人様に、「ぼく、ちゃんと自民の応援団やって、日本を戦争のできる国にするために全力を尽くしていますからね」とアピールしているに過ぎないのだ。

しかし、「前原誠司氏がブログ開始　共産党との選挙協力は論外」（http://yukan-news.ameba.jp/20150930-67/）・・・この程度の工作で、前原のご主人様であるCFRは満足するのかねぇ・・・
・
常に、野党連合の阻止に回り、民主党の分断を仕掛けているのは、何も前原誠司だけではない。

前原よりは控えめだが、前出の民主党・長島昭久も同じだ。
「共産党と共闘の執行部をブログで批判」（http://www.j-cast.com/2015/10/15247927.html）と、書かれているが、長島が反対する理由は明確ではない。この国を壊すためにワシントンから送り込まれたれっきとしたスパイだからだ。
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イスラム国の影の支援者で戦争屋のマケインと何度も会えることが嬉しくして仕方がないと、ツイートする長島。
https://twitter.com/bilderberg54/status/658675581429678080
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麻生太郎は、2015年10月19日から22日まで、財務相などの公務ではなく、麻生派の一部議員と共に米有力シンクタンクなどを訪問したと時事通信は報じているが、このとき長島昭久も同行している。

以上から確実に言えることは、少なくとも、前原誠司、長島昭久の二人は、民主党が政権交代を果たす前から紛れ込んでいるCFRのエージェントとして民主党の内部分裂を仕掛けてきたということである。

この二人は、安倍晋三と麻生太郎らと同じく、本籍が外交問題評議会(CFR)、本宅が自民党、仮の宿を民主党としているワシントンのNWOから送り込まれたダブル、つまりスパイである。

アメリカに巣食っているネオコン・シオニストの戦争屋の使いっパシリだということである。
https://twitter.com/nagashima21/status/645417905220259840
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そして、どっちつかずの優柔不断男、細野豪志も、それにとりこまれつつあり、民主党内部の不協和音の発信源になっている。

なぜ、この3人が、いつまで民主党にいるのか、また、居座ることができるのか・・・このまま有権者に確固たる態度を示さずにいれば、夏の参院選は、民主党の本当の「分裂・崩壊」の選挙になるだろう。

そして、前原誠司、長島昭久、細野豪志ら・・・そうそう忘れるところだった。野田佳彦もそうだ。結局、彼らの本音は、「その後、自民党に合流する機会をうかがう」だろう。

野党連合が負けたとき、「民主党は、国民を裏切り続けてきた政党」だと、安倍の寿司トモのメディアが、ボロボロになって青息吐息の民主党を一斉攻撃するはずである。
そして、民主党は、完全に崩壊する。そういうシナリオが、漠然とではあるが私には見える。

政党間の争いではなく、右でも左でもなく、結局は新世界秩序(NWO)との戦いである

生活の党の小沢一郎代表は、去年秋から、「政権交代を目指さない野党連携は単なる子どもの遊び――政権交代こそ野党連携の最大の目的」と、前原、長島、細野らスパイ議員たちに、心を変えるよう示唆するかのように激を飛ばしてきた。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164983
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それでも、前原誠司、長島昭久らの工作が一定の功を奏したようだ。野党は逡巡して貴重な時間を浪費した。

日刊ゲンダイが、年明けて1月24日、小沢一郎代表が都内で行った会談の内容を紹介している。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174091

小沢一郎は、ある仕掛けをした。
この24日に、前原と「市民連合」のメンバーの１人、山口二郎・法大教授とを引き合わせたのである。
http://www.nikkansports.com/general/news/1597043.html
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前原がいかに矛盾に満ちた国賊議員であるか、正面からカツを入れるのではなく、前原を理詰めで諭そうとしたのである。

ただし、それでも前原は、「野党連合に共産党も含めるべきだ」という小沢一郎の主張に対して、態度を保留している。筋金入りの売国奴である。

このまま態度を明確にしない優柔不断のモナ男・細野豪志と民主党代表・フランケン岡田の政治生命が、消えかかっている。

しかし、少なくとも、それを悟ったフランケン岡田が「新党結成も視野に」と、やっと重い腰を上げようとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160130-00000023-fnn-pol
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前原誠司、長島昭久らの国賊スパイにとって、これは踏み絵になる。
また、CFRを刺激せず、このスパイたちを民主党から排除できる。

後は、野田佳彦がどの選択肢を取るのかで、このドジョウの素性が国民の前に露呈されるだろう。そして、野田は終わる。

すでに、自民党の本当の支持率は10％を切っているはずだ。
多くの有権者は、安倍寿司トモの新聞・テレビは、安倍内閣の支持率の数字を年中、捏造していると考えている。

国民にとって、もっと重大なことは、7月の参院選挙で再び行われるであろう「ムサシによる不正選挙」について、野党議員に正式に国会で取り上げさせることである。

有権者の目は、いっせいに不正選挙に注がれる。もっとも、自民党内部にも死人が出るかもしれないが。

しかし、小沢一郎という男の実力は、いまだ衰えていなと実感せざるを得ない。ネット右翼の坊や君たちも、残念だが小沢だけは認めざるを得ないだろう。彼は、ネット右翼の敵ではない。

要するにだ。
「与党だ、野党だなどは茶番である。右翼、左翼なども目くらまし。両方の勢力を戦わせて高みの見物をしゃれこんでいる世界支配層は、彼らをせせら笑っている」ということだ。

元外交官の原田武夫氏が、この愚にもつかない騒動に簡単明瞭に仕切りを入れている。
http://haradatakeo.com/?p=61467

ただし、新世界秩序(NWO)の「新」の本当の意味は、すでに過去、数百年にわたって、私たちは奴隷制度下に置かれてきたが、それがさらに過酷になって、完全にロボット化される新時代のことを「新」世界秩序と言い換えているに過ぎない、ということを知らなければならない。

とどのつまり、「あなた方は、いったい、誰と闘っているの？」という話だ。

深い洗脳から、おそらく覚めることがないであろう日本人には、「理解しろ」ということ自体が無理なのかも知れない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/623.html