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2016年5月07日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK205] 「言うまでもないが、民主主義とは多数決のことではない。:toriiyoshiki氏」
「言うまでもないが、民主主義とは多数決のことではない。:toriiyoshiki氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19960.html
2016/5/7 晴耕雨読


https://twitter.com/toriiyoshiki

経済のいわゆる「専門家」のなかには経済を金融中心に、あるいはほとんど金融だけで考えている人が多いような気がする。

しかし、経済とは本来「経世済民」、民が安んじて生業に勤しめる社会を作るのが基本のはず。

安心して子育てができない、老後を迎えられないというのでは経済の基本を外している。

「生業(なりわい)」というのは好きな言葉だ。

単に「お金を稼ぐ」というに留まらない、人の生き方や暮らしぶりがこの言葉には込められている気がする。

戦前の価値観を引きずった世代が次々亡くなっていくのに、戦後の「民主教育」を受けたはずの世代から進んで民主主義を投げ捨てようという人たちがどんどん育っているという憂鬱な現実…。

>おけいはん具体的にどの年代の人とか指し示してください。少なくとも「アベ政治を許さない」とやってる人たちは戦後の民主教育を受けた団塊の世代が多いですよ

安倍政権を支持している人の多くが80歳以上の戦前派だとお思いですか?…

いま手元に資料がありませんが、30〜40代の男性の支持率が高かったように記憶しています。

>山本G平(=山本F平+@知半解) むしろ民主主義を投げ捨てようとしてるのは立憲主義絶対で民意を都合良く無視する護憲派では?

言うまでもないが、民主主義とは多数決のことではない。

そして、「民主主義を投げ捨てる自由が民主主義に含まれるか」というと、ぼくは懐疑的たらざるを得ない。

個々の人権は他の圧倒的多数の賛成によっても奪われていいものではないから。

>山本G平(=山本F平+@知半解)「民主主義は多数決ではない」のなら、なぜ「皆が不安」という多数(空気)を以て「原発を止めろ」と主張するのか?自説に都合がいい時だけ「民意ガー」を唱え、都合が悪ければ「多数決ではない」と唱えるのは民主主義では無く単なるご都合主義では?

皆が不安だから原発を止めろ、と主張している人がどこにいるのか知らないが、少なくとも俺ではない。

放射線防護学者の安斎育郎さんらの調査に随行してわかったことは、現状では樹木に汚染はほとんど残っていないということ。

葉や樹皮についていたセシウムは大半が流れ落ちて土壌にしみこんでいる。

それだけに森林除染は困難を極めるはずだが…。http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/05/57627.html

>moriokahiguma 経済政策を理由に安倍氏支持をやめず、問題点を指摘する人を「経済学的思考の出来ない人と見下す人」がこのパターン…。経済の重要性に異論はないが、事の軽重を誤ってはいけない。この国が近代民主国家であるかどうかの瀬戸際なんだから

ぼくは経済学的思考を重ねた挙句、やっぱり「反安倍」なのだが…。

この世の中に「アベノミクスが成功しつつある」という幻想に生きている人がいること自体、ほとんど信じられない。

事実を謙虚に見つめたらどうですか…ただその一言に尽きる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/618.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 参院選に297人が出馬へ!野党は20選挙区で候補者を一本化!安倍首相「解散の『か』の字も考えていない」
参院選に297人が出馬へ!野党は20選挙区で候補者を一本化!安倍首相「解散の『か』の字も考えていない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11344.html
2016.05.06 21:35 真実を探すブログ



☆参院選 297人出馬へ 野党、20選挙区一本化 本社調査
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160504-00000040-san-pol
引用:
 夏の第24回参院選に向け、選挙区と比例代表を合わせて計297人が立候補を予定していることが3日、産経新聞社の調査で分かった。1月の調査時点より約50人増。自民、公明両党とおおさか維新の会など改憲勢力が憲法改正に必要な3分の2(162議席)を占めるかが焦点だが、民進、共産など野党各党は32の改選1人区のうち20選挙区で候補を一本化して改憲阻止に動いている。
:引用終了


☆安倍首相、衆参同日選めぐり「解散の『か』の字も考えていない」
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160502-00000528-san-pol
引用: 
 【フィレンツェ=峯匡孝】欧州5カ国を歴訪中の安倍晋三首相は2日午前(日本時間同日午後)、夏の参院選に合わせた衆参同日選の可能性に関し「解散の『か』の字も考えていない」と同行記者団に強調した。
:引用終了










以下、ネットの反応























衆議院解散総選挙については見送りという話も出ていますが、今のところは断定が難しいです。また、夏の衆議院解散総選挙を見送っても、冬に総選挙をやるという話も浮上しています。
安倍首相の話なので信用は出来ませんが、ここまで衆議院解散を何度も否定されると怪しいです。


一方で、野党の方は参議院の20選挙区で協力する方針が決まりましたが、衆議院の方は全く共闘が出来ていません。衆議院の方も野党共闘の話を進めておく必要があり、突発的な解散選挙に備えて欲しいと思います。
*当ブログもそろそろ参議院選モードになりたいところ。


自民 参院比例の候補者選考にネット投票も - NHK 政治ニュース


衆院2補選について、「首相の解散戦略」「野党共闘」に影響がみられる?



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/620.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 「「惨事便乗型資本主義」で被災者の困難そっちのけで改憲に利用とする姿勢そのものが非人道的。:金子勝氏」
「「惨事便乗型資本主義」で被災者の困難そっちのけで改憲に利用とする姿勢そのものが非人道的。:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19956.html
2016/5/7 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【被災】熊本市による避難所調査で、回答者の35%に当たる1993人が「自宅が全半壊しており、帰宅は当面困難」と回答。

残る約65%は帰宅の条件として「余震が収まること」が1449人、次いで895人が「家の中の片付け」。

熊本の復旧を急げ。https://t.co/zfufXKMzwC

【被災悪用】このままでは復旧には時間がかかってしまう。

災害弱者や関連死を防ぐことが緊急課題であって、緊急事態条項が問題ではない。

「1日で屋内避難」指示、オスプレイ投入など、ナオミクラインの「惨事便乗型資本主義」で被災者の困難そっちのけで改憲に利用とする姿勢そのものが非人道的。

【弾切れ】安倍首相はロンドンでの記者会見で、世界経済の下方リスクを防ぐため、公共事業など財政出動が必要と強調。

参議院選挙向け。

シャブ漬けでもデフレを脱却できないアベノミクスの失敗の反省し、分散型産業戦略を。

このままでは泥沼です。https://t.co/R1F2UmBy8Y

【少子化は止まらない】昨日は子どもの日だったが、35年連続で子どもが減少。

外国人も含めた14歳以下の子どもの数は前年と比べて15万人減の1605万人に。

若者の多くが非正規で結婚も出産もできず、保育園も不足する中企業は出産退社を求める。https://t.co/OL1MFM2lXQ

本日午後3時すぎ文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

アベノミクスは失敗、そこで改憲を打ち出し熊本地震を緊急事態条項に利用したが失敗。

待機児童解消で嘘つきがバレ。

ひたすら外国人やサミット利用で景気対策を正当化。

手詰まりです。http://goo.gl/oAnuC

安倍首相は財政出動についてメルケル独首相の同意を取り付けられない。http://goo.gl/tWRdsj

当然だ。

昨年3月にメルケル首相が来日して、脱原発で「日本も同じ道を歩むべきだ」と呼びかけたのに袖にした。

虫がよすぎる。https://t.co/23BOvsgi81

本日の「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

テーマは「若者の貧困 3本の矢:血だらけの巻」です。

「派遣切り」から「ブラック企業化」、そして「奨学金返済地獄から若者の生活困窮化」へ、若者の貧困はますます深刻化してきています。http://goo.gl/29kfL


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/621.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 財政再建は厚生労働省の解体から始まる 戦時体制から続く家父長主義を清算するとき 
財政再建は厚生労働省の解体から始まる
戦時体制から続く家父長主義を清算するとき
2016.5.6(金) 池田 信夫
現在の日本経済が直面している人口問題の最大の原因は戦時中に遡ることができる。(写真はイメージ)
 自民党で、厚生労働省の分割論が浮上している。小泉進次郎氏ら若手議員を中心とした「2020年以降の経済財政構想小委員会」で、厚労省のあり方の議論を始めた。小泉氏は「行政のあるべき姿として厚労省が今のままでいいとは誰も思っていない」と組織の見直しに強い意欲を示し、5月中にも分割案をまとめるという。

 塩崎恭久厚労相は「行政改革で1つの官庁を狙い撃ちにするのはおかしい」と反発しているが、稲田朋美政調会長は小泉氏をバックアップする構えだ。厚労省の破綻した社会保障システムこそ、財政赤字の元凶だからである。

社会保障の赤字の穴埋めが政策経費の半分以上

 社会保障給付は、2015年度で約110兆円。これに対して社会保障特別会計には65兆円しかないので、一般会計から社会保障関係費31.9兆円を支出している。厚労省一つで一般会計の総額を超える110兆円もの予算を管理し、その3分の1が赤字という異常な状態だ。

 この社会保障関係費はまぎらわしい名前だが、社会保障特別会計とは別の赤字補填である。これが一般歳出(国債費・地方交付税を除く政策経費)57.8兆円の半分を超えている。急速に進む高齢化で、政策経費の半分以上が社会保障の赤字の穴埋めに食われていることが、財政危機の最大の原因だ。

 公共事業のような裁量的経費は、インフラ整備が行きわたれば減り、公共事業費は今は6兆円しかない。それに対して社会保障給付のようなエンタイトルメント(定額給付)は、何もしないと受給者が増えるにつれて増え続け、野党も止めようとしない。

 日本の金融資産の60%は60歳以上がもっている。たしかに所得は年金になると現役のときより減るが、資産ベースで考えると、今の年金制度は貧しい現役世代から豊かな高齢者に逆分配している。

 しかも高齢者はその資産をほとんど使わず、消費意欲のある現役世代は可処分所得が低いので消費も落ち込む。今の政府債務を返済するには、将来は消費税は30%近くまで上げる必要がある。それに備えて現役世代が貯蓄していることが、今の消費不況の原因だ。

戦時体制でできた「社会政策」

 厚生省ができたのは、日中戦争が始まった直後の1938年である。最初に陸軍が、兵士の「体位向上」をはかるための「衛生省」を提案し、それを受けて一般国民の「厚生」の向上をはかるために設置された総力戦体制の一環だった。

 大恐慌で農村が疲弊し、これに怒った青年将校がクーデタを起こした。特に大きな衝撃を与えたのは、1936年の二・二六事件だった。このとき広田内閣の社会局長は、次のように書いている。

 わが国の経済は非常に発展し、資本家の力は伸びたが、その半面貧富の差がひどくなり、社会情勢は逆に悪化の傾向をたどっているということであった。[・・・] 私は社会局長官として、この社会不安を取り除くため、強力な社会政策を打ち出すべきことを痛感した。(『厚生省二十年史』)

 このような「農村社会政策」の一環として国民健康保険ができ、内務省の外局だった社会局が衛生局とともに分離されて厚生省となった。それが設立された5日後には、近衛文麿首相が「爾後国民政府を対手とせず」と表明し、日本は日中戦争の泥沼に入ってゆく。

 近衛は戦争に「国民一体」となることを呼びかけて社会政策を推進し、1941年には労働者年金(のちの厚生年金)が設立された。その短期的な目的は戦費調達だったが、最大の目的は産業戦士の士気の向上だった。軍人恩給があるのに労働者には老後の保障がないことを無産政党が批判し、「革新官僚」がそれに応じて年金制度を創設したのだ。

 これはイギリスなどの「福祉国家」とは違い、国民を戦争に動員する体制だった。その理論的リーダーが大河内一男で、彼はマルクス的な「疎外」を国家が解決する手段として社会政策を提唱した。厚生省と左翼の家父長主義は、戦前からつながっていたのだ。

 厚生省は兵士を増やすために「産めよ殖やせよ」の人口政策を取ったが、これは戦争に間に合わず、終戦直後に(復員兵や植民地からの引き揚げなどもあって)人口は5年で1000万人以上も増えた。これに対して政府は優生保護法を改正して堕胎を解禁したため出生数が激減し、図のように1960年には3分の1になった。

図 人口の増減率(出所:総務省人口統計)
 この極端な人口の増減が、70年後の今、超高齢化・人口減少として顕在化している。日本経済が直面している人口問題の最大の原因は、戦時中の人口政策なのだ。社会保障のひずみをつくりだしたのも、国民を「一家」として動員する総力戦体制だった。

労働者が国家に奉仕する時代は終わった

 その原型は、戦前の「満州国」にある。ここでは関東軍と満鉄が中心になって計画経済の実験を行なった。その中心になったのが関東軍の石原莞爾と満鉄の宮崎正義で、それを実行したのが総務庁の岸信介だったが、関東軍が南下して戦線が拡大したため物資と人員が不足し、実験は失敗に終わった。

 これを岸が戦後の日本で実現したのが、通産省である。国民年金や国民皆保険などの社会保障政策をつくったのも岸だった。このような総動員体制は、戦後復興にはめざましい効果を上げたが、経済が成長経路に乗ってからは、通産省のターゲティング政策は失敗の連続だった。

 高度成長で豊かになると、田中角栄は1973年を「福祉元年」と銘打ち、あり余る一般財源で年金支給額を増額した。これによって戦時中に積立方式で始まった年金制度は、実質的に賦課方式に変わっていった。

 厚生省は総力戦体制から福祉国家に変貌したが、その社会政策の思想は変わらない。そこに内務省の一部だった労働省が合流し、「正社員」を家長とする家父長主義が今も続いている。これは労使一体で会社という「一家」を守るものだが、正社員の過剰保護が労働生産性を落とし、日本経済を衰退させている。

 厚労省が正社員にこだわるのは、彼らの払う社会保険料が社会保障を支えているからだ。その負担率は(会社負担分を含めて)所得の30%近く、所得税と消費税の合計より多い。これを払わない契約社員などは、厚労省にとっては「非国民」なのだ。

 しかし非正社員が4割に達し、遠からず正社員との比率は逆転するだろう。そうなったとき、国が雇用から年金まで個人の一生を管理する家父長主義は維持できなくなり、社会保障も財政も破綻する。

 まず年金と医療と介護を分離し、それぞれ厳格な独立採算で管理して、社会保障関係費を廃止すべきだ。労働政策は経産省に移し、雇用を流動化して労働生産性を向上させる必要がある。労働者が「お国のため」に奉仕する総力戦の時代は終わったのである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46781

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/622.html

記事 [政治・選挙・NHK205] おおさか維新の松井代表が渡辺喜美氏に参院選出馬要請。DHCからの8億円借入問題を一顧だにせず。
おおさか維新の松井代表が渡辺喜美氏に参院選出馬要請。DHCからの8億円借入問題を一顧だにせず。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5606f316cd70b02e47e0f6a572401efc
2016年05月06日 | おおさか維新の会の脅威 Everyone says I love you !



 こんな人を国政選挙の候補者にすると、かえってイメージダウンになるとは、おおさか維新だけに考えないんですなあ。



 大阪府知事でおおさか維新の会代表の松井一郎氏は2016年5月6日、旧みんなの党の代表を務めた渡辺喜美元行政改革担当相に、夏の参院選への出馬を打診することを明らかにしました。


 松井代表は9日におおさか維新の本部で渡辺氏と会うことを明らかにしたうえで、


「行財政改革に取り組んだ情熱はわれわれと同じだ。一緒に戦っていきたい」


と言っていますから、これは9日に両者で記者会見をして、正式に渡辺氏の擁立を発表することは明らかでしょう。


 維新政治塾も始めたはずなのに、こんな人を候補者にするほど人材が払底しているんですね。



DHCスラップ訴訟、被控訴人意見陳述。表現の自由の最高の価値と、それを脅かす金と力の裁判の罪。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/01835f65b846168cb7400449f6787515
澤藤統一郎弁護士、東京高裁でも完全勝訴!DHCの吉田嘉明会長からのスラップ訴訟を撃破す!!
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/521f62f2193c702030b006d1c35c1461



 渡辺喜美氏といえば、化粧品通販大手のDHC会長の吉田嘉明会長から2010年と12年に計8億円を借り入れた問題で、東京地検特捜部では不起訴処分になったということで、今度の参議院選挙に出馬すると言いだしたわけです。


 しかし、東京第1検察審査会は2015年10月22日付けで、政治資金規正法違反(虚偽記入)容疑などで告発された渡辺氏を東京地検特捜部が不起訴にしたのは不当だと議決しています。



 渡辺氏側は


「8億円は個人的な借り入れで、収支報告書への記載義務はない」


と主張していますが、当の吉田会長がこの貸付はみんなの党のためのものだと週刊誌に手記を寄せています。


 そこで検察審の議決では


「(会長からの)資金供与は、渡辺氏個人ではなく、みんなの党に対して行われたと認める余地が十分にある」


「検察官は再度捜査を尽くすべきだ」


と結論づけています。



借りたお金を何に使ったかと記者団に問われた渡辺氏が「たとえば熊手を買った」。


どんな高い熊手だと話題に(笑)。




 東京地検特捜部は2015年年12月、


「法律違反を犯したといえる証拠がなかった」


として渡辺氏を再度不起訴処分(嫌疑不十分)にしました。


 検察審の議決は起訴相当ではなく、不起訴不当なので、強制起訴はありません。


 しかし、東京地検特捜部も嫌疑なしとしたわけではなく、証拠不十分としただけです。



金を貸した吉田氏の方が選挙資金だとはっきり言い切っている。



実質的には渡辺氏への貸金がみんなの党の政治資金として使われたのは明らかなのだが。




 8億円ものお金を特定企業の経営者から借りるというのが異常で、そこに利権と癒着がないと思う方がどうかしています。


 しかし、そこは、熊本地震はいいタイミングだったという片山虎之助議員を共同代表にし、公聴会の公述人を売名行為と言ったり、民進党や所属議員をあほバカといいまくるなど3度も懲罰動議にかけられている足立康史議員がいるおおさか維新の会。


 むしろ、渡辺氏が再度議員になろうとするなら、これほどふさわしい政党はないでしょう。


 というわけで、渡辺議員は落選、おおさか維新は議席激減に追い込みましょう!


おおさか維新の片山虎之助共同代表が熊本地震について、政局にとって「大変タイミングのいい地震」!
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/227efcbe31af9fb702e1d1efe5fb6dd0
委員長が「良識の範囲内で」と言ったら、おおさか維新の足立康史議員が「国会の恥、嘘つき、あほ、馬鹿!」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/546fd2a47de95a49425c86c29aa0a9db


大阪市長選候補の橋下徹氏(当時)と大阪府知事選の松井一郎氏(当時)に、応援に訪れた左端は渡辺喜美氏=大阪市中央区西心斎橋で2011年11月13日。




おおさか維新の会は河村たかし名古屋市長の減税日本にも声をかけていますし、なりふりかまっていませんね。


ユ党がこんなに必死なんですから、野党共闘には本当に頑張ってもらわないと。



渡辺喜美氏、おおさか維新からの出馬検討か 松井代表と9日会談
http://www.sankei.com/politics/news/160506/plt1605060024-n1.html
2016.5.6 13:54 産経新聞



会合であいさつする渡辺喜美氏=1月8日、国会内(酒巻俊介撮影)


 おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は6日、旧みんなの党の渡辺喜美元代表と9日に大阪市の党本部で会談し、夏の参院選対応に関し協議すると明らかにした。渡辺氏は政党の比例代表候補として立候補することに意欲を示しており、おおさか維新からの出馬についても検討しているとみられる。


 松井氏は大阪市内で記者団の取材に応じ、渡辺氏を擁立する可能性について「具体的にどうだということではない」と述べた。一方で「行財政改革に取り組んだ情熱はわれわれと同じだ。一緒に戦っていきたい」とも語った。




渡辺喜美氏に出馬打診へ=おおさか松井代表が9日会談
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050600602&g=pol
(時事通信 2016/05/06-16:58)


 おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は6日、旧みんなの党の代表を務めた渡辺喜美元行政改革担当相に、夏の参院選への出馬を打診することを明らかにした。関係者によると、渡辺氏は比例代表での立候補を検討しているという。


 松井氏は大阪市内で記者団に、渡辺氏と9日に大阪市のおおさか維新の本部で会談すると発表。渡辺氏から「一度会いたい。初心に戻って行革の仕事をしたい」と申し入れがあったという。松井氏は「(渡辺氏の)行財政行革に懸ける情熱や行動力に非常に感銘を受けていた。一緒に戦っていきたい」と語った。 


 渡辺氏は化粧品会社会長からの8億円借り入れが発覚し、2014年4月にみんな代表を辞任、同年12月の衆院選で落選した。その間、政治資金規正法違反容疑などで市民団体に告発されたが、不起訴処分となっている。




渡辺喜美氏、参院比例選出馬へ…複数党から要請
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160408-OYT1T50078.html
2016年04月08日 18時13分 読売新聞


 渡辺喜美前衆院議員(64)は7日、読売新聞の取材に対し、今年夏の参院選に比例選で出馬する意向を固めたことを明らかにした。


 渡辺氏は複数の政党から出馬要請があるとし、今後、所属政党を決めるとしている。


 また、次期衆院選との同日選(ダブル選)となった場合、衆院選で栃木3区と北関東比例と重複立候補する考えも示し、渡辺氏自身が新党を作ることも選択肢にあるとした。渡辺氏は「どのようなプラットホームになるかは、今後の政治状況を見極めて決める」と語った。


 渡辺氏は2009年にみんなの党を結党し、代表を務めたが、8億円借入金問題なども絡み、14年11月に解党、翌月の衆院選では無所属で出馬して落選した。昨年12月、8億円借入金問題について検察審査会が再度、不起訴(嫌疑不十分)としたことで、政治活動を再開した。




渡辺喜美氏の不起訴「不当」 8億円政治資金問題で東京第1検察審査会が議決
http://www.sankei.com/affairs/news/151102/afr1511020008-n1.html
2015.11.2 11:30 産経新聞



渡辺喜美氏


 みんなの党(解党)の渡辺喜美元代表(63)をめぐる8億円の政治資金問題で、政治資金規正法違反罪などで告発され、東京地検特捜部が不起訴処分としていた渡辺氏について、東京第1検察審査会(検審)が「不起訴不当」と議決していたことが2日、分かった。議決は10月22日付。東京地検が再捜査するが、「起訴相当」でないため、再び不起訴とした場合は2回目の審査に進むことはない。


 検審は議決で「証拠上、資金供与が渡辺氏個人ではなくみんなの党に対して行われたものと認める余地が十分にある」と判断した。


 渡辺氏をめぐっては、化粧品会社ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長から計8億円を借り入れ、政治資金収支報告書に記載していなかった問題が昨年3月に発覚。上脇博之神戸学院大法科大学院教授らが同法違反罪などで渡辺氏を東京地検に刑事告発した。


 渡辺氏は「収支報告書に記載義務のない個人的貸借だった」と説明。特捜部は今年1月、嫌疑不十分で不起訴とした。審査申立書は「渡辺氏は罪を免れるため個人的貸借とごまかしている可能性が高く、捜査は不十分」と主張していた。


 渡辺氏の事務所は「議決の詳細は拝見していないが、検察庁にはこれまで丁寧に説明してきたところであり、今後も求められれば協力したい」としている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/623.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 警官2万人超が押し寄せ…伊勢志摩サミットに“大迷惑”の嵐(日刊ゲンダイ)


警官2万人超が押し寄せ…伊勢志摩サミットに“大迷惑”の嵐
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180792
2016年5月7日 日刊ゲンダイ



島のあちこちにウジャウジャと…(C)日刊ゲンダイ


 伊勢志摩サミットまで3週間。地元では大ブーイングが起こっている。原因は空前の規模の警備態勢だ。陸海空を警備しなければならないため、現地には全国から2万数千人の警官が集結。ゴールデンウイーク(GW)中、地元ホテルなどの宿泊状況は「例年通り満員」(志摩市観光協会)らしいが、観光客ではなく、警官が埋め尽くしているという。


「4月に入ってから警察関係者が宿泊するようになり、5月に入ってから一気に増えた。ホテルによっては、ほとんどの宿泊客が警官のところもあります。小さな民宿にも押し寄せていて、サミットが終わるまで警官が泊まり続ける予定です。そのため観光目的の一般客が泊まれなくなっている。警官はおカネを落とすわけでもなく、春の行楽シーズンなのに地元は大打撃です」(地元関係者)


■真珠も採れなくなる


 影響は地元の名産にも及んでいる。サミット会場となる志摩市の賢島周辺は、日本有数の真珠養殖地だ。5月はアコヤガイに真珠の核を仕込む「核入れ」の最盛期。しかし、海上を警備する海上保安庁や県警は地元の養殖業者に対し、サミット警戒期間中は、船を出すことを自粛するよう要請している。そのため、このままでは、真珠の養殖業者は大打撃を受ける恐れがあるという。


 海保などは5月21〜28日の間、賢島周辺海域を占拠し、一般の航行を規制。生活に欠かせないと判断すれば、識別旗を渡し航行を認めるとしているが、明確なルールはないという。地元の養殖業者はこう言う。


「サミットが本番を迎える5月下旬に海に出ることはあきらめています。仕方がないので、GW中に休みなしで“核入れ”をやるしかない。ただ、一番いい時期に“核入れ”をできないのは大ダメージです。さらに心配なのは、天候や海の状況に急激な変化があった場合、すぐに養殖場に駆けつけなければならないのに、どういう場合に航行が認められるのか、ハッキリ示されておらず、船を出せない恐れもあること。そうなったら“死活”問題です。真珠がきちんと育つかどうか。業者の中には『なるようにしかならない』とあきらめている人もいます」


 景観などがいいと、安倍首相の“思いつき”で伊勢志摩に決まったサミット。稼ぎ時に観光客を迎えることができず、地元は悲鳴を上げている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/624.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 安保関連法: 10代のグループ、国会前で集会(毎日新聞)/雨の中「戦争するな」 ティーンズソウル
安保関連法: 10代のグループ、国会前で集会
毎日新聞http://mainichi.jp/articles/20160507/k00/00m/040/098000c

 
 安全保障関連法に反対する10代のグループ「T−nsSOWL(ティーンズソウル)」が6日夜、東京・永田町の国会前で集会を開き、同法の廃止や安倍政権の退陣を訴えた。毎週金曜日午後7時から集会を開く予定で、先週からスタート。雨が降る中、およそ800人(主催者発表)がツイッターなどの呼びかけで集まった。

     この日は若者だけでなく中高年の姿も目立った。ステージに登壇してスピーチしたジャーナリストの布施祐仁さん(39)は「(次の参院選で)安倍首相は3分の2の議席を確保して改憲を目指している。これを絶対に止めなくてはいけない」と呼びかけた。そして、参加者は「憲法守れ」と書かれたプラカードを手に「安保法制反対」などと国会に向かって叫んだ。中心メンバーで都内の高校3年の鈴木あいねさん(17)は「ちゃんと高校生も声を上げることができるということを見せたいと思って始めました。同世代ももちろんだけど、安倍政権に疑問や不安のあるすべての人に来てもらいたい」と話した。【後藤由耶】

    ------------------------------

    【関連記事】


    (「しんぶん赤旗」 2016年5月7日 日刊紙15面)
     



    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/625.html
    記事 [政治・選挙・NHK205] デマを流してでも、緊急事態条項&憲法改正の実現を目指す改憲派(日本がアブナイ!)
    http://mewrun7.exblog.jp/24359990/
    2016年 05月 07日

    【テニスの話を。四大大会につぐレベルのマドリッドOPで、錦織圭がベスト4に進出した。(^^) 2回戦はクレー巧者のフォニーニにほぼ負けていたのに、ぐ〜っと堪えて相手の自滅を誘っての逆転勝利。3回戦は、今まで6連敗していたガスケに初勝利。で、準々決勝は、実力とセンスはTOP10の新鋭キリオスと大激戦を演じて、こちらも粘っこくしのいで相手をくさらせ、フルセットの逆転勝利。
     まあ、ちょこまか文句をつけたいところはあるものの、TOP10プレーヤーの条件は、格下がいくら好調でも「負けそうで負けない」「何やかんやで結局は勝っちゃう」試合ができることにあるわけで。錦織もTOP10が板について来たかもな〜と思ったりもして。(^^♪
     でも、今日は、なかなか「負けそうにもなってくれない」、まさにTOPプレーヤーのジョコさまとの対戦。^^;
     とはいえ、ジョコさまはクレーがやや苦手なので、2年ぶりの錦織の勝利に期待してみたいと思うmewなのだった。o(^-^)o】

    * * * * *

     ところで、今、安倍首相&改憲仲間たちが、改憲を実現するためにアピールしまくっているのが、緊急事態条項だ。(・・)

     自民党は、11年に東日本大震災が起きたのを機に、まさに「チャンス!」とばかりに、同党の改憲草案に「緊急事態条項」を新たに設けた。震災の対応に必要だと言えば、国民が理解、納得してくれると考えたからだ。^^;

     しかも、改憲派は、今年4月に熊本地震が起きたのを受けて、「緊急事態条項」の必要性を主張しやすくなったとばかりに、ますますアチコチでアピールするようになっているのだが・・・。
     どうやら彼らの話には、ウソの情報を混ざっているようなのである。(-"-)

     たとえば、彼らは東日本大震災の時に、「ガソリンとか燃料が足りなくって、車も動かない、暖房も不十分であったということで、このとき緊急事態条項などがあれば、物資の流通ということに
    おいて、被災者のみなさん方を困窮状態におくことはなかった」と。
     さらには、『本来なら救急車で運ばれ助かっていたかもしれない命も多く亡くなりました』とまで訴えているものもあるらしいのだけど。

     しかも、4月30日に放送されたTBSの『報道特集』が被災地の消防署に問い合わせたところ、燃料不足によって救急搬送できなかったという回答は一件もなかった」というのである。(・o・)

    * * * * *
    http://mewrun7.exblog.jp/24350290/
     このブログで何回か取り上げている「美しい日本の憲法をつくる国民の会」も、緊急事態条項の創設をアピールしている改憲団体の一つだ。(-"-)
    <関連記事・『憲法記念日、自公と準与党の談話+改憲推進団体&百田の改憲PR映画』>

     この団体は日本会議のメンバーを含め、超保守派の識者や政治家などが中心になって運営しており、5月3日に開いた会合には、安倍首相もビデオ・メッセージで参加したほど。集会の最後には、参院選を踏まえ、改憲の発議を求める声明が読み上げられたという。(@@)

    『東京・平河町の砂防会館別館であった改憲派の集会には、約1100人(主催者発表)が出席。有識者でつくる民間憲法臨調と「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の共催で、同臨調代表のジャーナリスト、桜井よしこさんは改憲について「緊急事態条項を入れるところから出発するのがよい」と主張した。

     安倍首相もビデオメッセージを寄せ、「新しい時代にふさわしい憲法を自らの手で作り上げる、その精神を広めていくための取り組みに力を尽くしたい」と語った。集会の最後には、参院選を踏まえ、改憲の発議を求める声明が読み上げられた。(朝日新聞16年5月3日)』

    『改憲派は千代田区で「公開憲法フォーラム」を開催、主催者発表で1174人が参加した。ジャーナリスト桜井よしこさんは熊本地震などに触れ、「危機を前にして、現憲法では国民を守るという国家の責任を果たせない」と述べた。

     東日本大震災時に福島県郡山市長だった原正夫氏は、大規模災害などに対応する緊急事態条項について「周到に準備しても想定外の事態は起こる。リスク管理の重要性を肝に銘じるべきだ」と強調。集会では憲法を改正し緊急事態条項新設を求める声明文を読み上げた。(時事通信16年5月3日)』

    ☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

     リテラは、彼らが緊急事態条項による改憲を実現させたいがために、根拠もないのにウソの情報を流していると指摘している。(`´)

    『櫻井よしこと日本会議が震災を改憲主張の道具に...「緊急事態条項ないから被害拡大」のデマを被災地の消防が否定 LITERA5月6日(金)

     やはりこの者たちに被災地を思う気持ちなどないのだろう。安倍政権と同様、憲法改正を悲願にする極右陣営が、熊本大地震を改憲の道具にしようと躍起になっているからだ。

     日本会議のダミー団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と「民間憲法臨調」が憲法記念日に開いた集会のテーマは、もちろん「緊急事態条項」。この両団体で共同代表と代表を務めているのが櫻井よしこだが、彼女は憲法記念日に先立ち4月26日に行った会見で、熊本大地震について、こう語った。

    「(熊本県は)全体の状況というものが把握できなかったのが事実ですね。そういうことも含めてですね、緊急事態条項というものがあればですね、最初から国がそこにぱっと行ってですね、対処できるということが、おそらく大きな違いなんだろうと思います」

    「国がぱっと行く」ことはできたのに、安倍首相が被災地に入ったのは地震発生から9日後の4月23日。しかもそれは翌日に行われた衆院補選のアピールではないかと言われた。だいたい、初動で政府が熊本県に送り込んだのは現地対策本部長となった内閣府の松本文明副大臣のみ。その松本副大臣は、国と熊本県庁をつなぐテレビ会議で"自分の食べるものを差し入れして"と要望、その上、現地では自治体職員たちに「物資は十分持ってきているので足りているんだ。被災者に行き届かないのは、あんたらの責任だ。政府に文句は言うな」と怒鳴り散らしていたと報じられている。

     松本副大臣は結局、事実上の更迭となったが、緊急事態条項云々以前に国が真剣に被災地のことを考えていたならば、14日の地震発生直後から熊本県の蒲島郁夫知事が要請していた激甚災害指定を急いで出していたはずだ。だが、そうした国のおざなりな対応は棚にあげて、櫻井は"緊急事態条項があれば万事解決"と言うのである。

     櫻井の嘘つきぶりは既報の通りでいまさら驚きはしないが、さらに櫻井は言うに事を欠いて東日本大震災の話をもち出し、「ガソリンとか燃料が足りなくって、車も動かない、暖房も不十分であったということで、このとき緊急事態条項などがあれば、物資の流通ということにおいて、被災者のみなさん方を困窮状態におくことはなかったのではないかと。これは客観的に分析されていますよね」などと断言した。

     じつはこの、「東日本大震災時にガソリンが足りなかった」という話題を、極右の改憲カルトたちは何かと口にする。

     たとえば、日本会議が販売、勉強会などで配布している『女子の集まる憲法おしゃべりカフェ』(明成社)なる冊子がある。この冊子は「安保法制は合憲」と言い張った数少ない憲法学者のひとりである百地章・日本大学教授が監修しているのだが、その内容は、喫茶店を舞台に「自衛隊オタク」のマスターと女性の常連客が"いまの日本はおかしい!憲法改正しなきゃ!"と意気投合していくという、典型的なプロパガンダ本だ。

    ☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

     この薄気味悪い冊子のなかで、最初に出てくるのが、東日本大震災時のガソリン問題なのだ。

    〈(サチ子)昨日の地震、いつもより大きかったわよね。
    (桃子)うん。驚いたわ。最近、地震が起こっていなかったから、ちょっと焦っちゃった。(中略)
    (マスター)ねぇ...日本は憲法に「非常時のルール」が定められていない国ですし、首都直下地震のような地震が起きたら、大変なことになるでしょうね...。
    (サチ子・桃子)...え??〉

     もう展開は読めていると思うが、このあとマスターは〈東日本大震災の時、日本人の秩序正しい姿が世界で賞賛される一方で、今の法制度、つまり憲法の様々な問題が浮き彫りになりました〉と言い、例の話をはじめるのだ。

    〈たとえば、東日本大震災の時、被災地ではガソリンなど緊急車両でさえガソリンが足りなくなりました。一方、被災地以外ではガソリンが必要な所に行きわたらず、本来なら救急車で運ばれ助かっていたかもしれない命も多く亡くなりました。そのような直接、地震や津波などで亡くなったわけではない「震災関連死」は、今回の震災で千人以上と言われています〉

     そして、〈非常時のルール〉である緊急事態条項があればこんなことは起こらない、とマスターは常連客を煽り、〈非常事態にどうするのか、国がきちんと決めないといけないわね〉と納得するのである。

     しかし、"ガソリン不足で助かる命も助からなかった"というこの話は、完全なでっち上げ、"虚偽の事実"だ。

     それを暴いたのは、4月30日に放送された『報道特集』(TBS)だ。同番組では、岩手・宮城・福島の被災3県にある全36の消防本部に取材。すると、「燃料不足によって救急搬送できなかったという回答は一件もなかった」というのだ。

     たとえば、岩手県大船渡市では、消防本部が津波被害を免れたガソリンスタンドと提携を結んでおり、緊急車両に優先的に給油ができた。陸前高田市も同様で、陸前高田市ではガソリンスタンドが全滅したが、民間業者が所有する給油設備を利用。燃料不足で出動できなかったケースはなかったという。

     つまり、改憲カルトたちは、ガソリン不足で緊急搬送されずに亡くなった人など被災3県には一人もいないのに、嘘をでっち上げ、"緊急事態条項がないせいでたくさんの命が奪われた!"とデマを流しているのである。

     だが、この大ウソ冊子はこれだけでは飽き足らず、ガレキ処分が「財産権」の侵害にあたるため進まなかったなどとも書いているが、こうした問題は2014年に改正された災害対策基本法で対処できるようになっているし、災害時のガソリンなどの燃料供給の仕組みづくりも進んでいる。

     しかし、この冊子ではそうした事実はふせ、"災害対策基本法は法律だから憲法の格下。一時的でも国民のガソリンを国が制限するのは国家が国民を縛ることになる、つまり憲法の「基本的人権」を侵害することになる"と述べ、〈ちょ、ちょっと!「基本的人権」以前に、「命」が脅かされているのよ!?〉と煽動するのだ。これは、緊急事態条項に人権を制限することが明記されているため、"緊急時には基本的人権が制限されても仕方がない"という意見をつくり出したいのだろう。

     とんでもない嘘をつき、東日本大震災、そして今回の熊本大地震を憲法改正の材料にしようとする極右改憲派たち......。前述したように、このイカサマ改憲冊子の監修は、菅義偉官房長官いわく「著名な憲法学者」である百地氏である。ジャーナリストという看板をぶら下げる櫻井にしろ、憲法学者を名乗る百地にしろ、その実態は、人の死を利用して捏造を行い、危機感を煽り、改憲にもち込もうとする、ジャーナリストや学者の風上にも置けない輩なのだ。(水井多賀子)』

    * * * * *

     そして、どうか一般国民が、このようなウソの情報によって「緊急事態条項が必要だ」「改憲もやむなし」とだまされないように、安倍改憲に反対または慎重な人たち、メディアは、しっかりと事実を伝え行かなければと思うmewなのだった。(@@)

     THANKS



    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/626.html

    記事 [政治・選挙・NHK205] 政界地獄耳 羽田で自民vs民主代理戦争(日刊スポーツ)
    政界地獄耳 羽田で自民vs民主代理戦争
    http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1643251.html
    2016年5月7日9時28分 日刊スポーツ


     ★5日、滞在中のベルリンで首相・安倍晋三は、三菱自動車が軽乗用車の燃費を偽装していた問題について「我が国の自動車産業に対する信頼を傷つけるとともにユーザーにも大きな不信感を与えるゆゆしき問題だ。今後、担当閣僚のもとで不正行為の全容を解明し、厳正に対処していく」と述べた。フォルクスワーゲンの不正が発覚したドイツでの発言は何とも皮肉だが、国交省では先月26日にもう1つのゆゆしき問題、羽田空港の発着枠配分が決定した。

     ★日米航空交渉で決まった羽田発着枠(アメリカ便)の6枠をANAに4、JALに2とした。単に枠だけではなく、JALは最大のドル箱路線である昼間のニューヨーク便開設が認められなかった。ANAに有利な裁定の表向きの理由は10年に経営破綻し、公的支援を今も受けるJALが優位に立たないようにするためというが、誰もそんなことを信じてはいない。

     ★航空関係者が解説する。「14年のSKYとJALの共同運航構想をつぶした時と全く同じだ。当時も国交省は『JALとだけ共同運行することは絶対に認められない。JALは公的資金を導入された企業であり、ANAを含めた3社による共同運航ならOK』と公平を装ったが、結局SKYはANAに吸収されていく。もしSKYがJALと提携するとSKYが保有するドル箱、羽田発着枠を実質JALに取られてしまう。『それだけは絶対阻止せよ』にあった」。

     ★つまり、民主党政権下の唯一の成功事例「JAL再生」とそれを指揮した京セラ創業者の稲盛和夫に不快感のある自民党と国交省の公平に見せた“いじめ”とすればわかりやすい。羽田を舞台に自民対民主の代理戦争を、あとどれくらい続けるのか。(K)※敬称


    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/627.html

    記事 [政治・選挙・NHK205] ≪緊急行動≫盗聴法・刑事訴訟法改正案が5月10日に採決か!?廃案を求めて参議院法務委員会に抗議へ!
    【緊急行動】盗聴法・刑事訴訟法改正案が5月10日に採決か!?廃案を求めて参議院法務委員会に抗議へ!
    http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11384.html
    2016.05.07 06:00 真実を探すブログ



    ☆参議院法務委員会
    URL https://drive.google.com/file/d/0BwB9mOcL_XXIcWd2dC00ZTI5V3M/view



    ☆5.10刑事訴訟法等の改悪を許さない緊急集会
    URL http://www.himituho.com/2016/04/29/%E6%A1%88%E5%86%85/
    引用:
    市民・法律家・刑事法研究者8団体 共催
    ★刑事訴訟法等の改悪を許さない緊急集会★
    ■ 日時:5月10日(火) 17時〜19時(開場 16時40分)
    ■ 場所:参議院議員会館 講堂 (千代田区永田町2-1-1) 集会プログラム(予定)
    :引用終了
    ※参加無料。どなたでも参加できます。※当日は、係の者が入館証をお渡ししますので、参議院議員 会館入り口までお越しください。


    ↓生活の党の山本太郎議員の説明


    山本太郎氏 刑事訴訟法


















    表向きには取り調べの可視化を掲げている刑事訴訟法改正案ですが、同時に警察の盗聴権限の拡大や司法取引の導入などが盛り込まれています。
    正に悪質な法案の典型例だと言え、こんな法案が可決される寸前まで全く注目されていないことに強い危機感を感じなければいけません。


    詳しい内容については多くの専門家が説明しているので省略しますが、今の予定だと5月10日の採決が有力視されています。それまでに各地で抗議運動なども予定されているので、時間のある方は是非とも参加してみてください。
    また、採決を行う参議院法務委員会への抗議も効果的だと言われているため、反対の方はこちらにもシッカリと抗議の声を送りましょう。


    海渡雄一 弁護士×青木 理 「刑事司法改革関連法案の本当の狙いについて」2016.04.29


    記事コメント


    バカな指導者のせいで私達の考えることや仕事が増えている。しかし、それでもこの問題はもっと早くから動くべきだった。特定秘密保護法や安保法案の時もそうだった。ここのブログでも以前に扱ったとして、少しスルーしたところがあったよね。まあ、それでも過ぎてしまった事はどうにもならないのでそれこそ粛々と抗議活動を続けていくしかない。一番いいのは野党が選挙で自民党を引きずり下ろすことだ。そうすれば色んな問題が一気に解決するからね。
    [ 2016/05/07 06:23 ] 名無し [ 編集 ]


    >表向きには取り調べの可視化を掲げている刑事訴訟法改正案ですが、
    これは管理人が書いた通り「表向き」の説明、
    >同時に警察の盗聴権限の拡大や司法取引の導入などが盛り込まれています。
    たぶんコッチが本命?で無制限に全員盗聴、
    全ての会話は人工知能が検閲するのだろう。電話も含めて政府が全てのトラフィックを
    ネット接続させようとするのは、人工知能による完全検閲が目的と思う。
    [ 2016/05/07 06:47 ] 名無し [ 編集 ]


    支配者は家畜を慣らすために徐々に手の内を明かす。
    先鞭をつけたのはホンダの『位置情報追跡スパイカーナビ』だ。「車の動きを監視する事がいかに社会貢献するか」とマスゴミは賞賛報道している。


    スマホに曲や鼻歌を聞かせるだけで曲名が判るアプリ。これは『音声認識ツール』を一般に馴染ませる効果がある。


    最近テレビやラジオで、インターネット検索の『急上昇ワード』を紹介する事が増えてきた。これは『ワード監視』の実力を世に知らしめるためと見る。


    『監視体制』は完成している。あとは『法的実効性』を持たせる為の法整備を待つだけだ。


    一般人とて、電話での会話に『特定ワード』が入っていれば、たとえ冗談で有ってもも問答無用でマークされる。携帯、スマホのGPSで直ちに追跡され、近接の監視カメラが被疑者を補足する。


    ナチス?北朝鮮?生ぬるい。
    技術が発達している分、より息苦しい世の中になる。


    格差社会の行き着く果ては、「支配者と『人間の形をした家畜』の社会」だ。


    [ 2016/05/07 07:36 ] かかし [ 編集 ]


    >2016/05/07 07:36
    そりゃグーグル始めとした自動運転の車の事だろ?情報が古いな、お爺さんかな?


    もっと厳しくすべきだな、どんどん捜査が出来るようになった方が良い
    日本ほど犯罪者天国、スパイ天国の国はないわ
    アメリカで、ある家族が圧力鍋、釘、バックパックとネットで検索したらスワットが踏み込んできたって
    記事があったわ、踏み込まれた人が画像までアップしてた
    [ 2016/05/07 08:20 ] 名無し [ 編集 ]


    「日本会議の研究」はもう読んだ?
    TPPがやれないから代わりにこれってことだよ。
    まったく、安倍のやることは一般国民を虐待することで一貫している。
    「日本会議の研究」によると、戦時から戦後昭和末期まで極右宗教だった「生長の家」の中核メンバーが、1980年代半ばに「生長の家」が政治への働きかけをやめてエコロジー左翼へ路線変更したときに分派して、今の日本会議の前身になる組織を設立した。
    その極右的中核メンバーは1970年頃の学生運動のときに右翼民族派として活躍した猛者で、そのときの体験がもとになって、ひたすらサヨク、リベラル憎しで改憲を目標に40年以上も地道に活動してきた。
    奴らの根本教義はサヨク、リベラルへの復讐と改憲でそのためにはどんなことでもやる。
    今の安倍政権の方針そのままじゃないか。
    政治家は自分の票のために、官界、財界はそれぞれの地位保全のために最善のことをやっているに過ぎない。
    [ 2016/05/07 08:44 ] 名無し [ 編集 ]


    >2016/05/07 08:44


    ちょっと参考に聞かせてくれ、お前はどこの政党の支持者なの?
    [ 2016/05/07 08:48 ] 名無し [ 編集 ]


    >2016/05/07 8:20


    >スパイ天国
    頭逸狂怪か、、、


    [ 2016/05/07 09:19 ] 名無し [ 編集 ]


    >ちょっと参考に聞かせてくれ、お前はどこの政党の支持者なの?
    かつては民主党(小泉政権のときから)、野田政権になってからは生活の党、今は山本太郎の支持者。
    「日本会議の研究」は俺みたいなクソサヨクにいちばんウケがいいみたいだね。
    あの本の裏のテーマは「サヨクがダメになったから日本会議みたいなカルト集団のフロント組織に日本を乗っ取られた」ということなのに。
    [ 2016/05/07 09:30 ] 名無し [ 編集 ]


    >2016/05/07 09:30


    まずは返答ありがとう
    結局小沢氏が好きなんだ、野党では一番まともだと思うよ(太郎はともかく)


    小沢氏は東京地検特捜部に嵌められた上で、嘉田・滋賀県知事との連携失敗で
    政治生命が大きく毀損した、嘉田氏も近しい親戚に官僚がいるんだろ?
    本当の日本の権力ってどこにあるのか、分かるじゃん
    [ 2016/05/07 09:43 ] 名無し [ 編集 ]


    #自由盗聴法を阻止せよ


    https://twitter.com/hashtag/%E8%87%AA%E7%94%B1%E7%9B%97%E8%81%B4%E6%B3%95%E3%82%92%E9%98%BB%E6%AD%A2%E3%81%9B%E3%82%88
    [ 2016/05/07 09:50 ] 名無し [ 編集 ]


    国民発言禁止法の異名をとる危険さに気が付いた?
    [ 2016/05/07 09:55 ] 名無し [ 編集 ]



    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/628.html

    記事 [政治・選挙・NHK205] <高須医院長の正論>軍靴の音が聞こえると主張する瀬戸内寂聴に高須医院長が一言「幻聴です。」
    中国や北朝鮮から聞こえてくるんじゃないですか?


    twitterから
    https://twitter.com/katsuyatakasu/status/728432591771078657


    高須克弥
    @katsuyatakasu
    幻聴です。

    瀬戸内寂聴 現在は戦前昭和16年頃の感じ、軍靴の音が聞こえる(NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160504-00000019-pseven-soci … #Yahooニュース

    <参考リンク>

    ★瀬戸内寂聴 現在は戦前昭和16年頃の感じ、軍靴の音が聞こえる
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160504-00000019-pseven-soci

    「保育園落ちた日本死ね!!!」のブログが話題になった。市民の声が政治の力を動かす象徴になっている。実際に、党派や会派の壁があっても、議員に直接頼めば、超党派のネットワークで問題が解決することもある。

     過去には女性議員の議員立法で成立した法律がある。2001年に施行されたDV防止法だ。法案を主導した元千葉県知事の堂本暁子さん(83才)が振り返る。

    「最初は市民団体から申し出があり、女性議員が集まって超党派で法律を作ることになりました。当時、男性議員は“日本の男が暴力をふるうなんてありえない”と話して、あまりの認識の乏しさにショックを受けました。

     当時はマドンナブームで当選した女性議員が女性被害者の立場から、議員立法で法案が成立しました。今も貧困や非正規労働など女性はさまざまな問題を抱えています。政治ができることは多いはずです」

     直接的なデモ、議員への陳情、フェイスブックやツイッター、ブログなどインターネットへの投稿…今はあらゆるツールを使って、私たちは簡単に自由に政治活動ができる。そして7月には参議院議員選挙が行われる。日本経済が混迷し、世界が大きく変わる中で、憲法改正も争点になる大きな選択の選挙だ。稲田朋美議員(57才)が語ったように政治が生活そのものならば、私たちの生きづらさや不満、あるいは“こうだったらいいのに”という希望など、生活していく上での実感を発信していくことが明日を変える第一歩になるかもしれない。

     安保法案に反対し、老骨に鞭打って国会前でのデモにも参加した瀬戸内寂聴さん(93才)はこう語気を強めた。

    「昔を知る人はほとんどいなくなりましたが、今の状態は戦争が始まる前の昭和16年頃と同じ感じで、軍靴の音がドッドドッドッと聞こえてくる恐怖感があります。戦争は怖いものです。

     これはいい戦争だ、例えば私たちの時代には東洋平和のために、日本国民のために、天皇陛下のためにとか、そんなふうに教えられたのです。しかし、世界中にいい戦争なんてものは一つもありません。男と違い、女は子供を産み、命を続けていくことができます。そのことを忘れてはいけません」

    ※女性セブン2016年5月12・19日号


    ■瀬戸内寂聴 とかいう クズな人生を歩んだ尼僧。現在でも酒・肉 OK 【賛否両論】
    http://matome.naver.jp/odai/2143177853269133501

    3歳の長女を捨て、駆け落ち。
    夫の教え子と恋に落ち、夫と3歳の長女を残し家を出る。

    徳島県徳島市塀裏町の仏壇店を営む三谷家の次女として生まれ、後に父が従祖母の家である瀬戸内家養子となり、女学校時代に晴美も瀬戸内に改姓。
    東京女子大学在学中の1943年に21歳で見合い結婚し翌年に女の子を出産、その後夫の任地北京に同行。1946年に帰国し、夫の教え子と恋に落ち、夫と3歳の長女を残し家を出て京都で生活。


    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/629.html

    記事 [政治・選挙・NHK205] トランプ氏が、「日本は軍事費を払うべきだ。日本はタダノリだ」と、日本批判(生き生き箕面通信)
    http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/6b6187cbd69cb40719159f3baaf189f7
    2016-05-07 10:17:31

     トランプ氏は、「(日独韓の米軍駐留経費負担は)なぜ100%じゃないんだ」と、大統領選挙演説で繰り返ししゃべっています。5日の米CNBCテレビ、4日の米CNNテレビでもそうでした。トランプ氏がもし大統領になれば、こうした政策は何らかの形で、日本に跳ね返ってくると思われます。

     トランプ氏が、「(日本の核兵器保有の可能性についても)覚悟はできている。われわれに敬意を払わなければ、彼らは自力で防衛しなければならない」と延べ、同盟国の負担増が重要との認識を示しました。それが単なる脅しでなければ、いずれにしてもほかの面でかえってきます。

     すでに、アメリカは「世界の警察官」を止め、それぞれの国が守るべき形を示しました。この政策は、アメリカがどのような形であれ、これからは日本にも帰ってくるものだと思われます。たとえ、ヒラリー・クリントン氏が大統領になったとしても、日本への負担は大きくなってくるものとも思われます。

     一番の問題は、これまでアメリカに「おんぶにだっこ」だった政策が、通用しなくなることです。そこで、最も大きな課題は、「日本の世界への向かい方」です。いままではアメリカの後ろにくっついていましたが、これからは中国や北朝鮮、あるいは韓国、ロシアなどとも、日本の防衛力を本当にどう維持するか。

     日本の防衛力を軍事の面でどこまでも挙げられるならまだしも、それができなければ「本当の日本の地についた防衛力」を考えなければならないはずです。日本の文化力、あるいは日本の総合力で太刀打ちするしかない。その場合、日本の国連を通じたやり方を、それが現在どうあれ、いずれこの形で収束されるように頑張る必要があります。

     日本の7月の参院選は、そしてその次の総選挙では必ずこの問題にぶつかります。戦後70年を経て、日本は本当に自分の国としての力を発揮するようになるのかもしれません。


    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/630.html

    記事 [政治・選挙・NHK205] 歴史の真実<本澤二郎の「日本の風景」(2347) <日本会議は戦争勢力の結集体・天皇制国家主義信奉者>
    http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52137160.html
    2016年05月07日 「ジャーナリスト同盟」通信

    <日本会議は戦争勢力の結集体・天皇制国家主義信奉者>

     もう40年近く前になるだろうか。自民党リベラル派閥の宏池会ブレーンだった安田正治さんが、何度か打ち明けてくれたことを思い出す昨今である。宏池会が田中派と連携して田中内閣を誕生させる場面で、彼は中曽根派を懐柔する工作を担当、その過程で中曽根康弘の正体を知って驚いた。そのことを数年後に語ってくれたものだ。「いずれ憲法をめぐって自民党内は割れるだろう」と予言した。それは、戦前の戦争勢力・天皇制国家主義の復活にかける中曽根ら国家主義者の野望を知ったためだった。

    <侵略戦争を正当化する靖国派>

     安田の予言を当時は軽く受け流した筆者も、宏池会の御曹司・加藤紘一の森喜朗内閣打倒の敗北で頷くほかなかった。加藤の決起を抑え込んだのは、中曽根どころか野中広務までが抵抗して失敗、結果、自民党リベラル派は衰退してゆく。この重大な場面で、加藤クーデターを抑え込んだのは、いまの自民党幹事長の谷垣禎一である。谷垣も安倍も戦前の靖国派の子孫だった。

     加藤が決起した理由は、森が「日本は天皇中心の神の国」と国家神道の正体をさらけ出したことへの危機感からだった。彼の真意をしかし、側近のほとんどが理解できなかった。
     その後に自民党は靖国派が実権を握って、小泉純一郎の参拝が繰り返されることになる。侵略戦争を正当化する、戦前の戦争勢力子孫による官邸の完全掌握である。靖国神社の歴史館「遊就館」をのぞけば、靖国派の正体を小学生でもわかる。

    <国家神道を継承した神社本庁主体の日本会議>

     日本会議の怖い宗教思想は、戦争神社・靖国イデオロギーなのである。国家神道を継承する神社本庁ともいえる。歴史を70年前に逆転させようとしている!ドイツでは起こり得ない歴史の逆転が、この3年の間に急ピッチで進行している東京である。
     このことが日本とアジアの、真の危機なのである。東シナ海から南シナ海へと軍事的な翼を広げる安倍内閣に、関係国は驚愕・身構えさせられている。

     過去に植民地支配を受けた半島の人々を、震え上がらせることにもなる。彼らが従軍慰安婦問題にこだわる理由でもあろう。このことに気付かないほとんどの日本人である。これも悲しい現実である。
     戦争法を強行することで、ワシントンの右翼(産軍複合体)を巻き込んで、隣国からアジア、世界へと軍事的野望を膨らませる日本会議の先頭に立たされている、かつてのリベラル派閥・宏池会と霞が関の外務官僚らだ。さらに驚愕すべきは、平和宗教を宣伝してきた創価学会も、戦前の戦争勢力に加担している現在である。池田大作主義は微塵もない創価学会だ。

    <氏子総動員の改憲(破憲)署名運動>

     今年から神社本庁が、仏教でいう末寺に相当する地域の神社に対して、憲法改正という名の破憲運動を指令したことがわかってきた。1月には参拝客に署名を求める神社も現れた。これこそが国家神道の復活を意味する。

     神道の信仰者を氏子(うじこ)と呼んでいる。彼らは地域の有力者が多い。当人たちは名誉職のように感じて、神社を支えている無知蒙昧の徒である。彼らもまた思考停止の信仰者が多い。
     この氏子らが、国や地方の政治屋を突き上げて、日本会議メンバーに引きずり込んでいる。既に700万の改憲署名を集めた、と関係者は豪語しているという。

    <牙をむいた国家神道>

     ずるがしこい政治屋ほど、宗教の力を使うだろう。明治から戦前にかけてのそれは、天皇家の宗教である国家神道だった。思考停止のカルト教団ほど、統制のとれた行動を約束してくれる。いまの創価学会の自民党支援も、その好例であろう。
     同じことを神社本庁が、地域の神主(かんぬし)を動員して、それぞれの氏子に檄を飛ばしての全国的な改憲署名運動は、文句なしの国家神道の復活そのものを意味する。
     政教分離も絵に描いた餅であろう。

    <右翼宗教団体+反共団体>

     日本会議は3分の2議席確保のため、右翼の宗教団体を巻き込んでいる。天皇主義の生長の家だけではない。一般に知られない新興宗教もメンバーである。
     反共団体もその仲間である。反共右翼の結集体なのだ。

    <支援する財閥>

     なぜ政権を担当出来るまでになったのか。繰り返し指摘していることだが、自民党政治は財閥の傀儡政権である。権力の実態は1%・財閥の手にある。
     財閥と神社本庁の一体化である。最近、ようやく日本会議関連の出版物が出てきたと聞くが、ここの心臓部分には手が届かない。

    2016年5月7日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)



    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/631.html

    記事 [政治・選挙・NHK205] NHKは『とと姉ちゃん』のモデル・大橋鎭子の戦争反対の思いを描くことができるのか?(リテラ)
                  NHK連続テレビ小説『とと姉ちゃん』番組サイトより


    NHKは『とと姉ちゃん』のモデル・大橋鎭子の戦争反対の思いを描くことができるのか?
    http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2222.html
    2016.05.07. 『とと姉ちゃん』戦争反対の思い  リテラ


     4月からスタートしたNHK連続ドラマ小説『とと姉ちゃん』が絶好調だ。視聴率はスタートから20%台をキープし、最高24.6%をマーク(ビデオリサーチ調べ、関東地区)。平均視聴率23.5%を記録した前作『あさが来た』超えも期待されている。

     このドラマの主人公・小橋常子のモデルとなっているのは、戦後、雑誌「暮しの手帖」を創刊した大橋鎭子氏。「暮しの手帖」といえば伝説の編集長・花森安治氏(ドラマでは唐沢寿明が演じる)が有名だが、女性に向けた生活雑誌をつくろうと最初に提案したのは、この大橋氏だった。

    『とと姉ちゃん』でも描かれているように、大橋氏は早くに父を亡くし、それからは母と2人の妹との生活を守るために奮闘。親交のあった作家・柴田錬三郎はそんな大橋氏のことを〈仕事はもちろん、日常茶飯事にこれほど重宝な人間は、またとあるまいと、おもわれるオール・マイテイの女だつた〉と評している。

     ファッションページでは自らモデルをつとめ、着物から直線裁ちでつくることができる普段着を提案。「誰にでも必ず出来る」料理記事や、「暮しの手帖」の代名詞ともいえる消費者目線の「商品テスト」企画、そして戦後、市井の人びとの生活に寄り添う雑誌をつくってきた大橋氏。じつは、この雑誌の誕生には、花森氏と大橋氏の確固たる思いがあった。

     それは、「戦争に反対しなくてはいけない」というものだ。

     まず、大橋氏が女性のための出版物を、というアイデアをもったのは、終戦直前のことだった。

    〈戦時中の青春期、彼女は防空壕に身を潜め、平和な時代が訪れたなら、何をして生きようかと考えました。男の人に使われる仕事では、家族みんなを養えない。わたしは自分で事業を起こして、家族を幸せにしよう。そうだ、女性のために、暮らしの知恵が詰まった本を作るのはどうだろう〉(暮しの手帖社『暮しの手帖別冊 しずこさん』より。以下同)

     大橋氏は真珠湾攻撃が起こった1941年に日本読書新聞社に入社。そのときの編集長・田所太郎氏に、終戦後、女性のための出版がしたいと相談したところ、花森氏を紹介された。大橋氏の話を聞き、出版を手伝うとその場で決めた花森氏は、数日後、「君がどんな本を作りたいか、まだ、ぼくは知らないが、ひとつ約束してほしいことがある」と大橋氏に話したという。

    「それは、もう二度とこんな恐ろしい戦争をしない世の中にしていくためのものを作るということだ。戦争は恐ろしい。何でもない人を巻き込んで、末は死にまで追い込んでしまう。戦争に反対しなくてはいけない。君はそのことがわかるか」

     またあらためて詳しく触れたいが、花森氏は戦中、大政翼賛会の宣伝部に属し、かの有名な「ぜいたくは敵だ!」というスローガンも花森氏の作だったといわれる。花森氏は、自分には戦争への責任がある、と感じていたのだ。

    「君も知っての通り、国は軍国主義一色になり、誰もかれもが、なだれをうって戦争に突っ込んでいったのは、ひとりひとりが、自分の暮らしを大切にしなかったからだと思う。もしみんなに、あったかい家庭、守るに足る幸せな暮らしがあったなら、戦争にならなかったと思う」

     この花森氏の言葉に、大橋氏も頷いた。〈女の人のための雑誌を作って、温かな暮らしを大切にすることを提案し、二度と戦争をしない世の中にしたい〉という思いから、「暮しの手帖」は生まれたのだった。

     こうした思いは、当然、誌面にも反映された。暮らしの提案だけではなく、1968年8月1日に発行された号では、読者から手記を募って「戦争中の暮しの記録」を特集。それは、〈特別な人や大きな事件ではなく、名もない市井の人々が、戦争の間、どんなふうに生きていたのか、どんな苦労をしてきたのか、その小さな事実をひとつひとつ残しておかなければならないという思い〉から生まれた企画だ。一号まるまる使った大特集にしよう、と言ったのは、大橋氏だったという。

    「戦争は悲しい」。これは84年に発行された「暮しの手帖」2世紀91号(「暮しの手帖」は100号ごとに1世紀とカウントする)の記事タイトルだ。戦地に送られて命を落とした人、空襲によって被害を受けた人、そして他国で人びとを傷つけ、同じ思いをさせてしまったこと──何を切り取っても戦争は悲しい、その一言に尽きる。

     だが、そんな当たり前のことが、いまのこの国では当たり前ではなくなってきている。「有事に備えて戦力を強化しよう」という声は大きくなり、自衛隊員は遺書を強要され、総理大臣はじめ時の政権は先の戦争を美化しようとさえしている。

     そんな時代にあって、大橋氏や花森氏が「暮しの手帖」創刊に込めた思いを、いま一度振り返ることは重要だ。ひとりひとりの暮らしを大切にしたい。でも、武器を手にして威嚇したり攻撃することでは決してわたしたちの暮らしは守られない。だから戦争はいやだと反対しつづけるのだ。

     前述した特集「戦争中の暮しの記録」は、1969年の終戦の日に単行本化されたが、そのあとがきに、こんなメッセージが綴られている。

    〈たとえぼろぼろになっても、この一冊だけは、これからあとに生まれてくる人のために残しておきたい〉

     大橋さんは83歳まで社長を、92歳まで社主を務め、2013年に93歳でこの世を去った。前掲書『暮しの手帖別冊 しずこさん』では、〈わたしたち社員は、誰も彼女を「社長」や「大橋さん」とは呼ばず、「しずこさん」と呼びました〉と書いてある。──『とと姉ちゃん』は、戦争の体験から生まれた「暮しの手帖」という雑誌と、“しずこさん”の思いをどこまで描くことができるのか。期待して見守りたい。

    (水井多賀子)


    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/632.html

    記事 [政治・選挙・NHK205] 翁長知事はいまこそトランプ発言を最大限に活用すべきだ  天木直人
    翁長知事はいまこそトランプ発言を最大限に
    活用すべきだ
    http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/05/07/post-4493/
    7May2016 天木直人の公式ブログ


     共和党候補を確実にしたトランプ氏がまたもや発言した。

     日本に在日米軍経費の全額を負担させると。

     泡沫候補視されていた時の発言とは、わけが違う。

     大統領になるかもしれない人物の発言だ。

     だから日本の対米従属者たちは、政治家も官僚も識者もあわてふためき、こぞって警戒し始めた。

     とんどもない誤解だ、とんでもない無知だ、と。

     しかし、反論すればするほど矛盾が露呈する。

     どれだけ日本が米軍基地の為に財政負担をしてきたか。

     莫大な国民の血税が在日米軍の為に使われて来たか。

     トランプ発言に反論すればするほど、隠してきた恥ずべき事実が国民にばれるという滑稽な矛盾が露呈することになる。

     それだけでも効用のあるトランプ発言だが、実はこのトランプ発言こそ、辺野古建設を阻止しようとする翁長知事の沖縄にとって、最大のチャンスなのだ。

     私は書き続けてきた。

     辺野古建設を止めさせる最善の方策は米国国民にその間違いを知らせて、米国国民を使って米国政府に止めさせる事だと。

     そして、そのためには、今年は大統領選挙だから、それを活用せよと。

     その二つを満たした絶好のチャンスがトランプ発言で到来したのだ。

     翁長知事はいますぐ米国に飛んでトランプ候補と公開討論を求めるのだ。

     あなたは米国が辺野古建設でどれほど沖縄県民を苦しめているか知っているかと。

     その辺野古建設は米軍の戦争のための米軍の新基地であることを知っているかと。

     そしてその建設経費の大部分を日本国民が負担させられて怒っている事を知っているかと。

     私は、いや沖縄県民はこぞって、あなたが大統領になることを期待する。

     なぜならば、これ以上日本は在日米軍経費を負担する財力はないから、あなたが公約している事が実現すれば、辺野古建設は中止されることになるからだと。

     この事を、大統領選の真っただ中の米国に乗り込んで、米国のメディアでトランプ候補に訴えるのだ。

     これこそが、翁長知事の沖縄だけができる最強の外交である。

     この千載一遇のチャンスを翁長知事は見逃してはいけない(了)


    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/633.html

    記事 [政治・選挙・NHK205] 日本は核武装すべきか  (アゴラ) : トランプ発言で 日米安保と米軍基地の平和貢献度、安価での日本の国防を再確認

    [私のコメント]


    ■ 日米同盟と米軍基地のおかげで 日本は極めて安価で国防を実現できている

    >『コストを試算! 日米同盟解体』によれば、トランプのいうように米軍が全面的に撤退すると、それを自衛隊が代替する直接経費だけで年間4兆2000億円かかるという。

    >直接経費だけで現在の在日米軍関係費4300億円の約10倍であり、しかもアメリカの核の傘を失う。


    つまり、日本は日米同盟と米軍基地のおかげで極めて安価で国防が実現できているわけです。

    それも核の傘という超強力な抑止力付きで‥。

    そして、戦後70年に渡って日本が戦争に巻き込まれることはまったくなかったのだから、日米同盟と米軍基地の効果は絶大と言えるでしょう。


    ■ 万一日米同盟がなくなれば 莫大な国防費と核兵器が日本には必要となる

    >独自に核武装するコストは、イギリスの例では年間3000億円程度だが、自衛隊の抑止力は米軍よりはるかに劣る。


    4兆2000億円+3000億円 = 4兆5000億円

    つまり万一日米同盟がなくなれば、これだけ巨額の金が日本の国防のために毎年追加で必要となってくるわけです。

    追加費用を払わなければ米軍を撤退させるとトランプは発言しています。
    くしくも、日米同盟と米軍基地の重要さがトランプ発言で再認識させられる結果となったわけです。


    [記事本文]

    訪米中の石破茂氏は、共和党の大統領候補になるとみられるドナルド・トランプが「日本が駐留米軍の経費を全額負担しなければ米軍を撤退させる」と述べていることについて懸念を示した。将来は憲法を改正して日米安保条約を双務的な条約に改正する必要があると述べる一方、トランプが「日韓は核武装すればいい」といっていることについては否定的な考えを示した。

    これは正論だが、日本が核武装することは現実に可能なのだろうか。法的には現在の憲法でも核兵器を保有できるというのが政府見解だが、これは核拡散防止条約違反なので、石破氏もいうように日米同盟の全面的な見直しになる。

    『コストを試算! 日米同盟解体』によれば、トランプのいうように米軍が全面的に撤退すると、それを自衛隊が代替する直接経費だけで年間4兆2000億円かかるという。直接経費だけで現在の在日米軍関係費4300億円の約10倍であり、しかもアメリカの核の傘を失う。

    独自に核武装するコストは、イギリスの例では年間3000億円程度だが、自衛隊の抑止力は米軍よりはるかに劣る。核弾頭をつくることは技術的にはむずかしくないが、それを搭載した兵器を開発するには3〜5年かかる。しかも日本が核武装すると決めた瞬間に、東アジアの軍事バランスは大きく変化する。

    核兵器は、双方が保有している場合は防衛的な兵器だが、一方だけがもっている場合が危険だ。朝鮮戦争でもベトナム戦争でも、核兵器の使用が検討された。日本が核兵器を保有する準備をしている間に、中国が何かの口実をつくって攻撃してくることはありうる。

    ただし「核のオプション」をもっておく必要はある。本当に日米同盟が解消された場合に、丸裸になるからだ。日米同盟は65年も続いているが、歴史上100年以上続いた同盟関係はないので、今後も長く続くとは限らない。この意味で、六ヶ所村の核燃料再処理施設には存在意義がある。

    http://agora-web.jp/archives/2019042.html



    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/634.html

    記事 [政治・選挙・NHK205] 義援金受け取ると生活保護費減額・停止という世の中は、どこか歪んでいる。(くろねこの短語)
    http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-2136.html
    2016年5月 7日


     熊本・大分大地震の義援金を生活保護を受給しているひとが受け取った時には、へたすると「収入扱い」になって生活保護費が減額もしくは停止されたりすることがあるんだとか。そのために義援金受け取りを躊躇するひとがいるってんだが、なんだかなあ。

    ・「義援金は収入」善意に壁 生活保護停止も 受け取り迷う被災受給者
      http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/243573

     生活保護を受けている家庭の高校生がアルバイト代や奨学金を塾の授業料に使うと生活保護費を減額されるという決まりがあったように、生活保護ってまるでお情けのような感覚なんだね。

     憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と定めている。つまり、生活保護というのはこの条文の延長線上にあるもので、国からの「お慈悲」でもなければ「お恵み」でもない。いわば、生存権に関わることで、生活保護って「権利」のひとつとなのだ。

     もちろん「権利」には「義務」も伴うわけだけど、だからと言って生活保護を受けたら「健康で文化的な最低限度の生活」すらも贅沢だってんで、やれ酒飲んじゃいかんとか、やれパチンコしちゃいかんとかって理屈はちょいと違うと思う。ま、これにはいろいろと議論があるだろうけど、被災者への義援金受け取ることすら生活保護を受けているとちょいと躊躇わざるを得ない世の中はどこか歪んでいる。

     そのくせ、政治資金という名の税金をまるでテメーの財布のように使いまくり、その地位を利用して蓄財に走る、たとえばワイロ甘利やドリル小渕なんて政治家シェンシェイはお目こぼしなんだから、植木等じゃないけれど「世の中間違ってるよ〜♪」と鼻歌出ちゃう土曜の朝なのであった。

    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/635.html

    記事 [政治・選挙・NHK205] 安倍政権の震災対応のヒドさに“応援団”の「週刊新潮」までが告発記事掲載! 安倍首相と閣僚の失態が次々と…(リテラ)
                    左・安倍晋三公式サイトより/右・「週刊新潮」(新潮社)5月5・12日号


    安倍政権の震災対応のヒドさに“応援団”の「週刊新潮」までが告発記事掲載! 安倍首相と閣僚の失態が次々と…
    http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2223.html
    2016.05.07. 新潮まで安倍政権の震災対応を批判   リテラ


     熊本大地震発生から3週間。今も震度4クラスの余震が頻発しているが、安倍首相といえばゴールデンウイークに被災者そっちのけで欧州を歴訪、相変わらず震災に対する冷淡な姿勢を見せつけている。

     本サイトでは震災発生以降、安倍政権のあまりにお粗末な対応を一貫して指摘、批判してきた。だが、安倍政権の圧力と懐柔に飼いならされた大新聞・テレビはこの事実をほとんど追及していない。

     たとえば、現地対策本部長を務めていた松本文明副大臣が自分への差し入れを要求し更迭された問題についても、新聞が報じたのは第一報だけ。更迭は松本副大臣が被災地でしでかしたさまざまな横暴が原因であったにもかかわらず、「体力的な問題による交代」という政府発表をそのまま垂れ流して、官邸と総理の任命責任を不問にしてしまった。

     救援物資輸送の遅れ、震災最中の国会TPP審議強行、安倍首相の現地視察と激甚災害指定を選挙利用のために遅らせた問題なども同様だ。マスコミはこうした政府の対応を直接的に批判することはせず、せいぜい国会での民主党の質問を取り上げる程度、テレビにいたっては、報道することさえほとんどなかった。

     そして、ネットでは政権の対応を批判する意見に対して、「災害に乗じて流言蜚語を流してる」「安倍さんのあら探しをしているだけ」「激甚災害指定の意味がわかっていない」などといった攻撃が浴びせられる状況になっている。

     ところが、そんな中、意外なメディアが安倍官邸の震災対応を告発した。それは、このゴールデンウイーク合併号(5月5・12日号)に「『安倍内閣』熊本支援の失態失策大失敗」なる記事を掲載した「週刊新潮」(新潮社)だ。

    「週刊新潮」といえば、安倍政権発足以来、頻繁に官邸のリークに乗っかって、野党や政権批判の動きをけん制する報道を繰り返している典型的な“安倍応援団”メディア。ところが、この記事には、タイトル通り安倍政権の失策がこれでもかとばかりに書かれている。

     たとえば、松本文明内閣副大臣については、報じられた発言だけでなく、更迭された際のぶらさがり会見でこんな呆れた弁明をしていたことを暴露している。

    「現地での食事はみなコンビニで弁当を買っているというので、自分の分を1万円渡したが、本震で1軒も開かなくなった。だからテレビ会議で大臣にコンビニを開けてくださいと頼んだ」
    「私の部下がカップラーメンを持ってきたが、お湯が出ないので食べられないとも(大臣には)言った」

     また、対策本部に自衛隊が到着した際、松本副大臣が作業中の自治体職員に作業を中断させて拍手を強いたという疑惑を指摘。「現地本部長にしたのは人選ミス」「安倍総理が過大評価した面は否めません」と安倍首相の任命責任にも言及している。

     さらに、「新潮」は、支援物資がなかなか被災者に届かなかった問題についても、「政府の不作為」が原因であるとはっきり書いている。福岡、大分、宮崎、鹿児島の隣県に拠点を作り、仕分けボランティアや医療機関への被災者受け入れ態勢をつくっていれば、もっとスムーズに救援、支援ができたという分析したうえ、専門家に以下のような批判をさせるのだ。

    「現状では物資が役所に届くだけで、そこから各避難所への配達態勢が整っていません。阪神淡路大震災の時、長田区にある真野地区では、(中略)適切な優先順位のもとで物資が行き渡った。そういう大切な教訓が、今回は生かされていません」(防災科学技術研究所・佐藤隆夫氏)
    「政府は『プッシュ型支援』と銘打ってトップダウンで被災地に物資を届けていますが、一方的に送りつけているだけで、先立つべき仕組み作りができていません」(危機管理コンサルタント・田中辰巳氏)
    「政府はこれまでその仕組み作りを怠ってきました。東日本大震災時に野党だった自民党は、民主党政権の対応を厳しく批判しましたが、それに学んで次に備えてこなかった」(同)

     しかも、「新潮」のいう「政府の不作為」は支援の遅れだけではない。50代女性がエコノミークラス症候群によって亡くなったが、これも車中泊が多いことがわかっていながら、注意呼びかけを怠り、飲み水の供給が遅れた政府の責任であると断じている。

     もちろん、震災を無視した国会TPP特別委員会の開催も厳しく批判している。

     この問題を国会で追及した民進党の緒方林太郎議員を登場させ、震災発生から4日後のTPP特別委員会の開催強行について、与党側が「総理の強い意向」と説明したことを暴露。その結果、震災対応の責任者が7時間も審議で拘束され、震災対応の遅れを生んだことを指摘した。

     また、安倍首相やその応援団が「予算措置なんだから急ぐ必要はない」と弁明していた「激甚災害指定」についても、阪神淡路大震災では7日後、東日本大震災では翌日に、時の政府が指摘を決めていたことを紹介し、「遅い」とばっさり。専門家のこんなコメントを掲載している。

    「河野(防災担当)大臣が地方税収入との関係を説明していましたが、映像ニュースなどで被害状況はつぶさにわかっているわけで、そんなものは後講釈です。指定を早く行えば、(略)方向性を打ち出すことができ、被災者に希望を与えられる。それが安倍さんは全く出せていません。一連の震災対応からは、やはり政権の緩み、弛みがちらつくのです」(政治アナリスト・伊藤惇夫氏)
    「災害時の対応はます『総論』から始めるべきです。激甚災害指定として扱うか否か、(中略)食料は何食分を何日間で配布するのか、といったことです。これがないまま、各大臣や担当者がそれぞれ『各論』を喋ってしまっているので、行き違いや国と被災者の要望にミスマッチが生じてしまうのです」(危機管理コンサルタント・田中辰巳氏)

     さらに、「新潮」が問題にしたのは、閣僚たちのいい加減な情報の扱い方だ。たとえば、森山裕農水相は18日、90万食を確保できるとした上で、その後の3日間で180万食を追加すると言ったにも関わらず、これが伝達ミスであることが発覚。90万食に訂正した。また、中谷元防衛相は菅官房長官が発表すべき死亡者数を勝手に口にし、それがでたらめな数字だったため、マスコミが統合幕僚監部に確認に走り、防衛省が大混乱に陥ったという。

     そして、「新潮」はこうした混乱、失態の原因は、安倍首相が震災対応よりも北海道補選を優先しようとしたことにあると断じ、こんな官邸担当記者のコメントを掲載している。

    「そもそも安倍総理はこの間、ずっと補選に心を砕いており、前震が襲ってもなお、応援で北海道入りしようとしていたほど。そんな浮き足立ったムードが伝播した」

     まさに本質をつく批判だが、それにしても、安倍応援団の「週刊新潮」がなぜ、ここまで厳しく安倍政権の責任を追及したのか。

    「今回の地震の特集記事は政界ものをやる班とは別の、事件もの中心の班が取材に動いたようなんです。当初は、普通に、地震時の混乱ぶりを紹介しようと取材していた。そうしたら、安倍政権の失態、お粗末な対応の事実が次から次に出てきた。『新潮』は今、部数も話題性も『(週刊)文春』に大きく水をあけられ、赤字転落ぎりぎりのところにきていますから、政治的イデオロギーばかりで記事をやるわけにはいかない、という空気が強くなっている。今回も、新事実が幾つも出てきて、書くしかない、という判断になったんでしょう」(週刊誌関係者)

     ようするに、応援団さえも批判せざるをえないほど、安倍政権の今回の震災対応はひどかったということだろう。

     多くの被災者が今なお困難な状況にいるにもかかわらず、そのことに何の配慮もせず、自らの政治的野望のために、震災を政治利用する。この国民不在の自己中心的姿勢こそが安倍首相と今の政権の本質だということは、もはや疑いようがない。

    (伊勢崎馨)


    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/636.html

    記事 [政治・選挙・NHK205] ヒラリーが機密漏えいでFBIに聴取されると書いた産経ー(天木直人氏) :国際板リンク
    ヒラリーが機密漏えいでFBIに聴取されると書いた産経ー(天木直人氏)

    http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/647.html

    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/637.html

    記事 [政治・選挙・NHK205] 安倍晋三首相の欧・ロ歴訪は失敗、高村正彦副総裁の訪中はケンカ、加藤勝信拉致担当相訪米は「救出のふり」(板垣 英憲)
    http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/448ec428bfbcefcb96216edf44e6e3ce
    2016年05月07日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

    ◆〔特別情報1〕
     「安倍外交ドン詰まり」―G7伊勢志摩サミット(5月26日、27日)を控えて、安倍晋三首相は、ゴールデンウィークを利用して、文字通り「外遊」(5月1日〜7日)を楽しんだ。とくにドイツのメルケル首相、英国のキャメロン首相からは「何か用?」と迷惑顔をされて失敗。ロシアのプーチン大統領からは、歓迎されず、押しかけた形。加藤勝信・拉致問題担当相は5月2日、ワシントンで開かれた北朝鮮の人権問題に関するシンポジウムに、被害者家族とともに出席した。だが、北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)と直接交渉するパイプを持たず、「拉致被害者救出のふり」をしているだけであることがバレバレになってしまっている。超党派の日中友好議員連盟会長を務める自民党の高村正彦副総裁は5月4日、議員団(11人)を引率して訪中したものの、最高指導部「チャイナ・セブン」はだれも姿を現さず、会談できたのは、中日友好協会会長の唐家璇・元外相と李源潮・国家副主席のみ、それどころか、「南沙諸島の埋め立て問題」でケンカを売ってきた。



    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/638.html

    記事 [政治・選挙・NHK205] 18歳選挙権の誤りを見事に証明した東京新聞の世論調査ー(天木直人氏)
    18歳選挙権の誤りを見事に証明した東京新聞の世論調査ー(天木直人氏)
    http://www.twitlonger.com/show/n_1soldl4
    7th May 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


    18歳に選挙権を付与する法律がつくられて今度の参院選から実施される。

     だから、与党も野党もその票を取り込む事に躍起だ。

     なんとかして若者に迎合しようと工作に必死だ。

     しかし、私はこの選挙権引き下げには一貫して疑問を呈してきた。

     そもそも政治への関心は、

    社会の矛盾と怒りも身をもって体験することから生まれるのが本物だと思っている。

     そして、その矛盾と怒りの最大のものは、自分で働いて手にしたカネが税金ではく奪され、

    しかもその税金が世の中の為ではなく、一部の政治家や利権に私物化されることからくる矛盾と怒りだ。

     むしろ選挙権を与えるなら、年齢に関係なく、社会に出て働き、

    納税しているかどうかで決めるべきだ、そう思うくらいだ。

     ところが、誰が言い出したかしらないが、いまでは皆が選挙権の年齢引き下げを主張し、

    被選挙権までも引き下げられるらしい。

     しかし、これが間違っていることを、きょう5月7日の東京新聞の世論調査が見事に証明してくれた。

     東京新聞がどういう思惑でこのような世論調査をし、

    それをどう評価したかは、この特集記事だけではわからない。

     その設問は膨大で多岐にわたる。

     しかし、私にとっては、次に二つを知るだけで十分だ。

     どの政党を支持するかという答えが、

    自民党26%、民主党7%、公明党2%、共産党1%、維新の党1%、おおさか維新の党2%、

    日本のこころ1%、その他の政党ゼロ、支持する政党なし58%となっている。

     あなたが最も印象を受けた政治家は誰かの答えが、

    小泉純一郎23%、安倍晋三19%、橋下徹11%、野々村竜太郎10%、麻生太郎4%の順だ。

     これが国政に反映されたら、たまったものではない。



    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/639.html

    記事 [政治・選挙・NHK205] 安倍首相「欧州歴訪」の結末 〜なぜメルケル首相を説得できなかったのか? 日本はやるべきことをやっていない

    安倍首相「欧州歴訪」の結末 〜なぜメルケル首相を説得できなかったのか? 日本はやるべきことをやっていない
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48603
    2016年05月07日(土) 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス


    ■メルケル首相が求める「3つの包括的対応」

    安倍晋三首相は5月7日夕、欧州歴訪を終えて帰国する。イタリア、フランス、ベルギー、ドイツ、英国、ロシア6カ国訪問の最大の焦点は、5月4日のメルケル独首相とのトップ会談であった。

    伊勢志摩G7サミット(5月26〜27日)議長として安倍首相が最も傾注したのは、財政規律を重視し財政出動に慎重なメルケル首相を説得することだった。

    何故ならば、安倍首相はサミット最終日のG7共同声明に、現在の厳しい世界経済情勢打開のため財政出動を含めたあらゆる手立てを講じることでG7首脳が一致したと、盛り込みたいからだ。

    だからこそ、安倍首相はレンツィ伊首相、オランド仏大統領、ユンケルEU(欧州連合)委員長との会談で世界経済を下支えするためG7が機動的な財政出動の必要性で一致したという「成果」を背負って、ドイツの首都ベルリン郊外のメーゼベルグ城に乗り込みメルケル首相との会談に臨んだ。

    だが、メルケル首相から「賛同する」という回答を引き出すことができなかった。それどころか、中央銀行の金融政策、政府の機動的な財政出動と構造改革の3つの包括的対応の必要性を説かれたのである。

    メルケル首相は次のように語った。

    「私たちは経済・金融危機から学んだことがある。だから私たちはEU経済域内で一貫した、協調した形で次なるステップに向かうべきだ。私としては構造改革の必要性と、そしてもちろんECB(欧州中央銀行)の金融政策に影響を受けるわけで、日銀とECBの協力(問題)もあると思う。それから財政出動の問題がある。従って、この3つ(の包括的対応)が必要である」

    ■2つの想定シナリオ

    どうやら安倍官邸は大規模な財政出動で現下の世界経済危機を乗り切ることができると考えているようだ。換言すると、財政出動だけで現在の円高・株安の相場環境が好転すると判断しているということである。そこにはリアリティがない。

    改めて指摘するまでもないことだが、4月28日の黒田東彦日本銀行総裁が金融政策決定会合後に行った記者会見で、それまでに金融市場が織り込んでいた追加緩和に対する「ゼロ回答」を発表したことでも理解できるはずだ。

    想定されていたシナリオは2つあった。1つ目は日経平均株価が(緩和によって)1万8,000円台に乗り1万9,000円も視野に入り、対ドル円レートは113円まで円安が進み、115円の可能性も現実味を帯びてくるというものだった。2つ目は(緩和見送りで)予測を超えた株安と円高のシナリオだった。

    後者を予測した投資家・市場関係者は圧倒的に少数であり、黒田総裁はこれまでに「異次元金融緩和」など数々のサプライズをもたらしたが、今回の「現状維持」というゼロ回答は総裁就任以来最大の「サプライズ」だった。

    その結末は、安倍首相外遊中に一時105円まで円高が進行、株価は1万6,000円を割り込むこととなった(6日の東京外為市場は107円に戻し、同日株価の終値は1万6,106円)。一言でいえば、黒田総裁は市場の期待(センチメント)が高騰していること把握していたはずであり、仮に把握していなかったとしたらより深刻な問題である。

    ゼロ回答は、黒田総裁自身が言及した「行き過ぎた」円高水準を再誘発するリスクが高いことは明らかだった。金融市場は現在なお、黒田・日銀のスタンス・行動に関して極めて困惑しており、未だに消化できていない。

    ■日銀の金融政策が重要である理由

    では何故、黒田・日銀の金融政策が重要なのか。安倍首相がメルケル首相との会談で財政出動の問題は伊勢志摩サミットで継続協議となったことは、説得が不調に終わったことを意味するからだ。

    日本がG7サミット開催までに熊本地震被災対策のための補正予算策定だけでなく金融政策の発動と為替介入を行って円安・株高を実現していなければ、メルケル首相は首脳会議で必ず「日本はやるべきことをやっていないのに、我が国だけに財政出動を求めるのは納得できない」と主張するはずだ。

    要は、金融・財政政策、成長戦略(構造改革)の3点セットをきちんと実行して成果を出した上でG7サミットに臨まなければダメだと言っているのだ。そのためのラストチャンスが5月18日だ。

    その日に発表されるGDP速報値は間違いなくマイナス成長となる。この発表を受けて、黒田総裁が臨時政策決定会合を召集して追加緩和に踏み切れば、市場は既に6月16日の決定会合での緩和を織り込んでいるので本当のサプライズとなり、それこそ「為替113円前後・株価1万8,000円台」が実現するだろう。

    果たして黒田総裁は市場センチメントを持ち合わせているのかどうか、安倍官邸は固唾を呑んで見守っている。



    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/640.html

    記事 [政治・選挙・NHK205] 石破氏 「トランプ氏、安保条約よく読んで」 全額負担で
    石破氏「トランプ氏、安保条約よく読んで」 全額負担で

    毎日新聞2016年5月7日 10時49分(最終更新 5月7日 11時16分)
    アメリカ
    北米
    速報
    国際

    石破茂地方創生担当相=2016年4月14日午後1時34分、藤井太郎撮影 


    「他の多くの同盟国よりも多くの駐留経費負担」なども
     【ワシントン西田進一郎】訪米中の石破茂地方創生担当相は6日、記者会見し米大統領選の共和党の候補指名を確定させた実業家ドナルド・トランプ氏(69)が在日米軍駐留経費の全額負担を求めていることについて、「米国が日本を守っているのだから、その経費を負担すべきだ、という文脈で言っているなら、日米安全保障条約をもう一度よく読んでほしい」と語り、同条約への認識が欠けていると指摘した。

     石破氏は、日本は納税者の負担で他の多くの同盟国よりも多くの駐留経費を負担している▽日本に米軍基地があることで地域の平和と安定に寄与している▽米国の国益にも寄与している−−と説明。在日米軍は同条約に基づいて「極東における平和と安全」のために駐留しており、「ひたすら日本の防衛のために負担しているのだから、経費は日本が持つべきだというのは、条約の内容から論理必然として出てこない」と反論した。

     また、トランプ氏が日韓両国の核武装を容認する姿勢を示していることについては「NPT(核拡散防止条約)体制の脆弱(ぜいじゃく)化を招くのが必定だ」と指摘。「どの国でも核を持つ世の中が今よりも良い世の中だとは思わない。NPT体制を維持する観点からは賛同できない」と語った。

     一方、会見に先立つシンポジウムでは、「安倍(晋三)首相は『集団的自衛権をこれ以上行使するには憲法改正が必要だ』と明言している」と紹介。「憲法改正で日米同盟を対称的関係に移行させるため、同条約や日米地位協定の改定は真剣に検討されるべき課題だ」と語った。ただ、会見では「仮に憲法を改正するなら、対となる同条約や同協定の見直しは論理的帰結として当然。時程(スケジュール)的なことを考えて言ったわけではない」と真意を説明した。  

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    http://mainichi.jp/articles/20160507/k00/00e/030/149000c
    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/641.html

    記事 [政治・選挙・NHK205] 米国は日本への原爆2発投下を「目的」に行動したー(植草一秀氏)
    米国は日本への原爆2発投下を「目的」に行動したー(植草一秀氏)
    http://www.twitlonger.com/show/n_1solebd
    7th May 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


    伊勢志摩サミット参加のために来日するオバマ米大統領による広島訪問についての情報が観察されている。

    米国はオバマ大統領の広島訪問を検討していることを明らかにしている。

    しかし、謝罪はしないとの方針も明示している。

    オバマ大統領が広島を訪問することになるとすれば、

    伊勢志摩サミットを散会した直後の5月27日午後、あるいは5月28日朝になるとの情報もある。

    ただし、オバマ大統領が広島を訪問することになるとしても、

    そのアナウンスは訪問直前になるだろうとの見方も浮上している。

    オバマ大統領はワシントンポスト紙への寄稿で

    “As the only nation ever to use nuclear weapons, the United States has a moral obligation to continue to lead the way in eliminating them.”

    「唯一の核兵器使用国として、アメリカは、核廃絶への道を先導し続ける道徳上の義務を負う」

    と述べている。

    オバマ大統領は大統領就任直後の2009年4月5日、チェコの首都プラハでの演説において、

    「核兵器を使用したことのある唯一の核保有国として、合衆国には行動する道義的責任がある」

    と述べた。

    そして、

    「故に私は本日、信念を持って表明する。米国は、核兵器のない世界の平和と安全を追求するのだと。

    私は、甘い考えを持ってはいない。この目標は、直ちに達成される訳ではない――

    恐らく、私の生きている間は無理であろう。

    この目標を達成するには、根気と忍耐が必要である」

    と述べた。

    3月のワシントンポストへの寄稿文においてもオバマ大統領は、

    「人類は核と共存できない。短期的には核不拡散に注力するしかないが、長期的には核廃絶を目指す」

    考えを示した。

    オバマ大統領は、この演説でノーベル平和賞を受賞している。

    オバマ氏は大統領任期が残り1年を切るなかで、自ら望んで広島を訪問することになるだろう。


    こうしたタイミングに、日本への原爆投下を改めて見つめ直すための著書が刊行された。

    『核の戦後史』(創元社)

    http://goo.gl/MiQ6BH

    著者の木村朗氏と高橋博子氏は、ともに実証的な視点から平和学に取り組んでいる研究者である。

    本書の前編では木村氏が、原爆開発から投下に至るまでの経緯を詳細な史料、

    データを基に分かりやすく解説している。

    そして、「原爆投下の知られざる真実」を明らかにしている。

    後編では高橋氏が、アメリカの機密解除文書の緻密な探索、分析の結果として、

    アメリカ政府が当初から「放射能の人体への影響はない」との見解を堅持し、

    それに反する幾多の症例を無視してきた事実を明らかにする。

    原爆投下には「人体実験」の側面があり、人体被害は詳細に調査しながら一切の治療を行わず、

    また原爆による残留放射能を認めなかったことや

    内部被ばくの存在を認めなかったことなどの衝撃の事実が明らかにされる。

    「100ミリシーベルト以下の被ばくは健康に影響がない」

    という御用学者の主張は、残留放射能や内部被ばくを無視した原爆調査に起源があり、

    これがICRPの公式見解となり、現在の福島原発事故における健康被害隠蔽につながっている。

    これらの事実が浮き彫りになる。


    高橋氏は、日本が政府としてアメリカに原爆使用について公式に抗議したのは、

    1945年8月10日に、スイス政府を通じてアメリカ政府に伝達した抗議文の1回しか存在しない事実を摘示する。

    当時の新聞は

    「帝国、米に厳重抗議 原子爆弾は毒ガス以上の残虐」

    の見出しで、日本政府のこの抗議を報じた。

    しかし、日本政府による原爆投下に対する抗議は、

    あとにもさきにも、この1回を除いて存在しないことを高橋氏は明らかにしている。

    高橋氏は2年ほどの毎日、1945年8月6日以降の新聞を丹念に読み返してみたが、

    原爆関連の記事がまったくと言っていいほど存在しない。

    米国政府が原爆に関するすべての情報が流布しないように統制をかけたからである。

    終戦期において、日本の降伏は時間の問題であった。

    しかし、米国政府は日本を最速で降伏させて戦争を終結させることより、別の目的で行動した。

    木村氏の綿密な分析の行間から浮かび上がるのは、この事実である。

    ソ連の影響を最小限に抑制する。

    しかし、日本が降伏する前に原爆を投下する。

    この二つの事項を両立させる方策として、8月6日と8月9日の原爆投下が実行された。

    この原爆投下によって無辜の市民が一瞬にして数十万人単位で殺戮され、

    その後もおびただしい数の放射能被害者を死や苦しみに追い込んだ。

    このことに日本政府は抗議せず、米国は謝罪していない。

    この現実に手を付けぬまま、オバマ大統領の広島訪問だけが実行されようとしている。

    欺瞞に満ち溢れていると言わざるを得ない。


    本書で高橋氏は、2015年8月25日の、参議院安保法制審議特別委員会での

    山本太郎参院議員の質問を取り上げた。

    山本太郎議員は、

    「広島、長崎、それだけじゃない、東京大空襲、そして日本中が空爆、爆撃をされた。

    それによって50万人以上の方々が亡くなっていますよ。

    この50万人の中に、そのほとんどを占めるのが一般市民じゃないですか。

    子供、女性、民間人への無差別攻撃、アメリカによる広島、長崎の原爆投下、

    それだけじゃなく、東京大空襲を含む日本全国の空爆、民間人の大虐殺、これは戦争犯罪ですよね、

    国際法違反ですよね、いかがですか。」

    この質問に対して岸田文雄外務大臣は、戦争犯罪、国際法違反にあたるかどうかには触れず、

    アメリカの行為が

    「国際法の思想的基盤にあります人道主義の精神に合致しない、このように我が国は理解をしております。

    国際司法裁判所等におきましてもそうした議論が行われていると承知をしております」

    と答弁し、質問に対して正面から答えなかった。


    高橋氏は、1945年8月10日付の日本政府の抗議文を紹介したうえで、

    「アメリカが広島の市街地を無差別に攻撃したことを批判したうえで、

    当時、日本もアメリカも調印していた、戦時国際法であるハーグ陸戦条約に基づき、

    はっきりと原爆を「非人道的兵器」であると指摘しています」

    と明記している。

    この点について、山田宏衆院議員が2014年に、

    日本政府がこの抗議文を継承しているのかどうかを質問主意書で日本政府に質問した。

    しかし、日本政府は明確な回答を示さなかった。


    1945年3月10日の東京大空襲。

    米軍は334機のB−29爆撃機を投入し、約33万発の焼夷弾を投下し、東京の下町一帯を焼き払った。

    死者は約10万人、被災者は100万人以上にのぼった。

    広島、長崎への原爆投下に投入されたB−29はそれぞれ6機。

    投下された爆弾はそれぞれ1発である。

    この原子爆弾により、数万、十数万人の死者が生みだされた。

    戦後の東京裁判においては、日本軍による中国重慶への年無差別爆撃である重慶爆撃は裁かれなかった。

    重慶爆撃が国際法違反であることは明らかだったが、重慶爆撃を裁くことになれば、

    東京大空襲も、広島、長崎への原爆投下も戦争犯罪として裁かれる必要が生じるからだった。


    原爆投下の候補地として選定されたのは、京都、広島、横浜、小倉、そして長崎だった。

    そして、望ましい目標として、

    「極めて重要な軍事工場であり、かつ大勢の従業員が働いており、

    かつ従業員の住宅に隣接して囲まれているような所」

    であった。

    何というおぞましい検討がなされていたことか。

    つまり、

    「世界初の原子爆弾の標的として一般市民」

    が意図して選ばれたのである。

    第一候補は本来京都であったが、

    新婚旅行で京都を訪れた経験を有するスティムソンの強硬な反対に

    トルーマン大統領が賛成して京都が外された。

    8月9日に投下された2発目の原発の目標値は小倉であったが、視界不良のために長崎に変更された。

    広島に投下された原爆はウラン型、長崎に投下された原爆はプルトニウム型であった。


    ウラン型は製造が容易だが量産できない。

    プルトニウム型は製造が困難だが量産できる。

    米国はまず失敗の可能性の小さいウラン型原爆を投下し、

    そのうえで、プルトニウム型原爆を投下した。

    ソ連に脅威を与えるために、

    2発目のプルトニウム型原爆の投下を強く求めた結果であると指摘されている。

    当時、日本の降伏は時間の問題であった。

    米国が戦争終結を優先するなら、原爆投下前の終戦も可能であったはずである。

    しかし、米国は日本の早期降伏を推進するのではなく、

    原爆投下まで日本降伏を先送りさせることに腐心したと見られる。

    日本側が早期に無条件降伏に応じていれば、広島、長崎の悲劇を回避できたはずだが、

    日本側は「国体維持」にこだわり、原爆投下まで降伏を決定しなかった。

    他方、米国はソ連の対日戦争参戦後、速やかに戦争を終結させたいと考えた。

    事実としては、8月6日広島原爆投下、8月8日ソ連参戦、8月9日長崎原爆投下、

    そして8月14日のポツダム宣言受諾決定という時系列の現実を見た。

    オバマ大統領が本心で核廃絶を目指すのなら、

    広島を訪問して、原爆投下への謝罪を公言するべきである。


    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/642.html

    記事 [政治・選挙・NHK205] プーチンにもあしらわれ 安倍首相“線香花火”訪ロの無意味(日刊ゲンダイ)
               笑顔で握手はしたものの…(C)AP


    プーチンにもあしらわれ 安倍首相“線香花火”訪ロの無意味
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180887
    2016年5月7日 日刊ゲンダイ


     6日夜、ロシア南部ソチで行われた非公式の日ロ首脳会談。懸案の北方領土問題で安倍首相は「今までのアプローチとは違う新たな発想で交渉を進める」ことで合意したというが、具体性ゼロだ。プーチン大統領の訪日についても「適切な時期の実現へ向けさらに検討」と、曖昧なままだった。

     今回の会談はロシア側にはメリットがあった。米国と歩調を合わせて対ロ経済制裁を続ける日本の首相がわざわざやってくるのだ。ロシアメディアはきのう、「対ロ孤立政策を無視した安倍首相の訪問は、欧米首脳に先例を示すことになる」(経済紙コメルサント)などと報じた。

     日本側にとっては北方領土問題の前進のための訪ロだったが、北方領土で軍事拠点化を進めるロシアが簡単に交渉に応じるはずはない。「プーチンは6日夜にモスクワでスポーツ観戦する日程があり、そのため会談時間が短縮された」(外務省関係者)というから、安倍首相はプーチンの手のひらで踊らされているようなものだ。

    「本来は去年のうちにプーチンが訪日するはずだったが来ない。それで安倍首相が代わりに訪ロした。しつこくやってくるのだから『来たいならどうぞ』といったところでしょう。『日米同盟の深化』と繰り返す安倍首相がその枠から外れる覚悟があるのか。安倍首相にどれだけ度胸があるのか。プーチンはそこを測っている。しかし、安倍首相が米国の意向を外れることはない。外交は高度な駆け引きであるべきなのに、残念ながら安倍首相のやっていることは火遊び。それも“線香花火”でしかありません」(国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏)

     今回の欧州歴訪で安倍首相は、英独にも財政出動をめぐってテキトーにあしらわれた。「一生懸命やっている“演出”づくりに外務省もまいっている」(自民党関係者)というのが現実のようだ。


    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/643.html

    記事 [政治・選挙・NHK205] 欧州訪問中の安倍首相がスピーチ!「私の行く所が晴れる。日本では晴れ男と言われております。アベノミクスで改善した」
    欧州訪問中の安倍首相がスピーチ!「私の行く所が晴れる。日本では晴れ男と言われております。アベノミクスで改善した」
    http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11381.html
    2016.05.07 12:00 真実を探すブログ



    ☆対日投資セミナー 安倍総理スピーチ
    URL http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0504invest_speech.html
    引用:
     私は昨日ブリュッセルにやってまいりましたが、昨日、今日と素晴らしいお天気であります。私自身、あまり自慢できることはないのですが、私の行く所が晴れる。日本では「晴れ男」と言われておりますが、その能力を発揮することができて、嬉しく思います。


    〜省略〜


    アベノミクスにより、日本の投資環境は確実に改善しました。企業収益は過去最高になり、新たに110万人以上の雇用が生みだされました。
    :引用終了










    あまりにも酷すぎて笑ってしまいました(苦笑)。安倍首相が「晴れ男」って、私は初耳ですよ。他人が言うのならば分かりますが、本人が「私は晴れ男」等と言うのはあまりにも恥ずかしいと思います。


    そもそも、アベノミクスを成功した前提で話していますが、海外メディアを中心に失敗したという批判があることは無視でしょうか?アベノミクスを世界に広げるとか言ってしまった件もそうですが、日本人の総意として勝手にドンドン表明するのは止めて欲しいところです。


    EU(欧州連合)と首脳会談−平成28年5月3日


    ベルギー王国訪問−平成28年5月3日


    記事コメント


    おい、政府関係者はこの馬鹿を止めてやれよ。
    胸を張って言える実績が無いから "晴れ男" みたいな抽象的な自慢しだしてるぞ、もう末期症状だろコレ。
    日本国民はいつまでコイツの全裸土下座外交で羞恥プレイを強要され続けるんだよ?
    [ 2016/05/07 12:12 ] 名無し [ 編集 ]


    アベノミクスの行きつく先
    https://youtu.be/4qRFy0CgbKI?list=LLzNnUN39IxaOXStbaO9t6bA
    [ 2016/05/07 12:14 ] 名無し [ 編集 ]


    安倍が「晴れ男」というのは儂も初めて聞いた
    [ 2016/05/07 12:17 ] 名無し [ 編集 ]


    まったく裸の王様ですネ
    本人は気づかず。


    晴れ男。こう思い込んでいないと、もう自我が正常に保てないのでしょう。


    「ぼくは別の星の王子様だから、大丈夫」


    と、木の上から飛んで落ちて大怪我をした園児と同じ。
    [ 2016/05/07 12:20 ] 名無し [ 編集 ]


    腫れ物男の間違いだろ
    [ 2016/05/07 12:25 ] 名無し [ 編集 ]


    アベノミクスで恩恵を受けているのは、大企業と株式投資家の一部。
    しかも株式は年金で爆買して無理やり株高にするというなんと姑息なことを。


    中小企業は逆に、生活することで精一杯。まさしく生活するために働き、
    税金を上納する、まさしく奴隷のよう、それが一億総活躍社会ということなんでしょうか。


    年金問題、福島原発の事故、議員定数削減など
    口先で威勢のいいコト言って、何一つ具体的な解決に至っていない。
    そして何一つ責任取っていない。


    民間では到底考えられない。ある意味すごい人だよね。


    我々が御用メディア、それに結託したコメンテータ達に
    にまんまと騙され、こんな人達に投票した結果です。


    [ 2016/05/07 12:25 ] 名無し [ 編集 ]


    情緒不安定でなりふりかまわず。言ったもん勝ちで、「後は知るもんか」的な言動がここのところ目立ちます。彼の様子が2008年に代表演説直後の辞任という前代未聞の大失態を演じた頃に似てきた様な気がしますが、心配し過ぎでしょうか。この問題児は本当に手におえません。
    [ 2016/05/07 12:25 ] 名無し [ 編集 ]

    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/644.html

    記事 [政治・選挙・NHK205] 「巫女のくせに」は作り話 自民・大西議員なぜ暴走続く?(日刊ゲンダイ)
               付けるクスリがない大西英男議員(C)日刊ゲンダイ


    「巫女のくせに」は作り話 自民・大西議員なぜ暴走続く?
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/180793
    2016年5月7日 日刊ゲンダイ


     困ったご仁だ――。

     自民党の大西英男衆院議員といえば、3月に巫女さん発言で顰蹙を買った政治家。所属する細田派の総会で「自民党はあまり好きじゃないと言うとは、巫女のくせに何だ」と発言。女性と職業への蔑視と受け取られかねないとして、自民党幹部から猛反発を受け、ブログで「申し訳ございません」と謝罪した。

     ところが今月4日、この発言内容がウソだったことが明らかに。巫女さんに文句をつけたのはウケを狙った作り話だったというのだ。

     大西議員は昨年、「マスコミを懲らしめる」発言でも物議を醸した。69歳と分別盛りの年齢なのになぜ暴走するのか。

     明大講師の関修氏(心理学)に解説してもらった。

    「政治家を大別すると地道に政策を行って支持を集めるタイプと、大衆受けする発言で人気を高めるタイプに分かれます。大西さんは明らかに後者。自分の底の浅さを意識して“注目されたい”“目立ちたい”という願望が強く、ついウソをついてしまうのです。こういうタイプは“ボク、ここにいますよ”と自己アピールする次男坊に多い。一種の自意識過剰です。不適切発言で謝罪をしても、本気で反省していないケースが多いのです」

     ウソは大西議員の専売特許ではない。職場を見回すと、ウケるために平気でホラ話をする人間が一人はいる。「俺は芸能人と友達」「子供のころ神童と呼ばれた」などだ。関氏によると、こうした人の多くはもともと周囲にホラ吹き男呼ばわりされ、信用されていないため、迷惑の度合いは低いという。

    「問題は“同僚のA君はモテる”という話が受けたから“A君は浮気しまくっている”などとエスカレートする発言。他人の名誉を汚すので厳に慎むべきです。巫女さん発言のように差別と受け取られる発言もいけません。話している最中に聴衆が顔に違和感を浮かべたら話をストップすること。調子に乗ってウソを言った場合は最後に“いまのはすべて冗談”と白紙に戻したほうが無難です」(関修氏)

     上手なウソを身につけたいものだ。


    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/645.html

    記事 [政治・選挙・NHK205] 欧州で財政出動要請をしたのは、増税延期の地ならしとの驚きの社説が(まるこ姫の独り言)
    http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/05/post-9424.html
    2016-05-07


    家が愛読する中日新聞にこんな社説が乗っていた。

    なるほど、そういう解釈も成り立つか。

    財政出動要請、増税延期の地ならしか
    http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016050702000124.html

    >G7が財政出動で合意すれば消費税増税先送りの大義とな
    りアベノミクス批判もかわせる−安倍晋三首相の欧州歴訪は
    そんな思惑を感じさせた。増税延期は歓迎だが公約違反の責
    任は残るはずだ。

    >なぜ財政出動の要請なのか。世界経済は年初来、中国など
    新興国経済の減速や原油安などにより停滞感が強まっている。
    先の主要二十カ国・地域(G20)の会議でも、金融緩和の限界
    論など、もはや金融政策だけで問題は解決できず、財政政策
    の積極活用を共同声明で打ち出した。

    >だが、安倍首相にとっては、それ以上に大きな理由がある。
    消費税増税の判断である。首相は来年四月の消費税率10%
    への引き上げについて、実施か再び延期かをサミット後にも判
    断する公算だ。

    >日本経済の現状から先送りが濃厚だが、そう単純には決断
    できない事情がある。首相は一年半前に10%への引き上げ
    延期と衆院解散を決めた際、「再び延期することはない。アベ
    ノミクスによって増税できる環境をつくる」と述べている。「増税
    延期」と「次回必ず実施」の二つは公約だった。

    >今回先送りすれば、アベノミクス失敗の烙印を押されてしま
    う−そういう事情である。

    >仮にサミットで財政出動に合意すれば「アベノミクスは順調
    で消費税増税も予定通り実施のはずだった。だが議長国とし
    て財政の国際協調に配慮しなければならず苦渋の決断で増
    税を先送りする」。そんな方便を言いだしかねない。

    最後の部分、”仮にサミットで財政出動に合意すれば”

    伊勢志摩サミットで議長国としてアベノミクスが成功している
    かのように財政出動を合意したい。

    それがために、欧州各国に行って、ロンドンでG7版三本の矢
    ”アベノミクスの3本の矢をもう一度世界レベルで展開させる”
    と言いたしたり、ドイツのメルケル氏との会談で財政出動を言
    いたしたりしたのではないか。

    GWに外遊したのは驚くべき理由があった。

    伊勢志摩サミットへの根回しに行っていたのか。

    ところが私の昨日の記事に書いたように、ヨーロッパで財政出
    動を要請しても、ドイツのメルケル氏に見事に袖にされた。

    がこれも安倍首相一流の、アベノミクスは成功したと見せかけ
    る処世術のなせる業だったと思えば不思議でも何でもない。

    とにかくアベノミクスは成功したけど、議長国として財政の国際
    協力をしなければならず、増税先送りは苦渋の決断だとの図
    に持っていきたいと。

    なるほど、安倍首相らしい姑息なやり方だ。

    アベノミクス失敗を公言したら安倍政権は持たない。これで終
    わりだ。

    それを糊塗するために伊勢志摩サミットを利用し、G7に協力
    している頼もしくて決断力のある日本国のトップという姿を国
    民に見せたいのだと思う。

    そうすれば安倍首相のメンツも保てるし政権も安泰、そして国
    民思いの総理という立場も維持できる。

    国際公約もなし崩しに出来る。

    誰が考えた筋書きか知らないが、増税延期の口実に向けても
    のすごい用意周到なのは間違いない。

    周りに悪知恵に長けた奴がいるのだろう。

    だからメルケル氏に怪訝に思われても財政出動と突拍子もな
    い発言をしたのか。

    なるほど。。。。。。


    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/646.html

    記事 [政治・選挙・NHK205] 安倍首相、訪欧で4打席4三振 ロシアで漸く送りバント(世相を斬る あいば達也)
    http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/14542c2db674cbc7fd2a1022231579d0
    2016年05月07日

    今回の安倍首相の訪欧(伊・仏・独・英)訪露は、4打数4三振。最後のプーチン会談で、話を前進させたような演出をしたので、考えれば、犠打が打てた程度の話だった。一つだけ、収穫(収穫かどうか明らかではないが)があったとすれば、どうも、衆議院選の解散総選挙は見送る可能性が強くなった印象の、今回の訪欧訪露だった。話の流れを総合的に解釈すると、具体的には2018年に安倍・プーチンで日露関係の成果を見せようと話したように思われるからだ。衆議院の2/3議席は、維持するものであり、解くものではなさそうだ。

    面白い情報を発信しているブログに出会ったので、以下に紹介する。どうも、ドイツに限らず、今回の、伊・仏・独・英首脳との会談は、以下のドイツ事情と同様な結果で、現地メディアの扱いは、アジアの国の首相が来た程度のベタ記事扱いだったのが真実だろう。伊勢志摩サミットで、主催国でありながら、ホストになれず、右往左往する安倍首相の姿を見るのは、情けなくもあるが、大変愉快でもある。


    ≪ 安倍首相は本当にヨーロッパに来たのか?

    日本の報道では確かに日本のトップ安倍首相が5カ国に来てそれぞれの国のトップと会合したようだ。

    しかし、私の見聞きした限り、ドイツ語メディアではなかった。メルケル首相は昨日も違うことでテレビに出ていたからいつ日本の安倍首相と会談していたのだろうか。
    いくつかのTWITTERで、ベルリンの飛行場と、ホテルの前で反安倍首相のデモが会った動画を見た。

    日本のANN テレビで彼が「アンゲラとは十分時間をかけて・・・・」とか言ってる画像を見たが、大体、ドイツのメルケル首相を「アンゲラ」などと公に話す失礼な国家首脳はいない。オバマとか、オランドなら個人的な場では言うかもしれないが、日本のトップはそんなに親しくないはずだ。それでも公の場でいか にも親しいように話すのは幼稚だ。それにメルケル首相が許可したなら「アンジー」と呼ぶことが許される。

    ドイツの報道で「シンゾウとは長時間かけて・・・・・・」とメルケル首相が言うことはありえない。顔が赤くなるほど恥ずかしい。どうかメルケル首相がこれを知らないでほしい。

    実際は平行線のようだが丁寧に断られたようだ。  ≫(スイスで聞く「日本」様サイト)


    一応、訪露の成果について報じている、日経の記事を参考掲載する。敢えて、安倍首相シンパを歓ばせる情報を書くとすれば、ロシアのメディアのみが、大々的に、ソチにおける「プーチン・安倍会談」を報じ、様々な角度から、詳細な検討が加えられているのが、酷く印象的だった。ロシアのメデァい情報は、以下のURLから見られる。
    http://jp.sputniknews.com/
    http://jp.rbth.com/
    https://www.rt.com/


    ≪ 北方領土「新アプローチで」 日ロ首脳、9月に再会談

    【ソチ=山口啓一】安倍晋三首相は6日午後(日本時間同日夜)、ロシア南部ソチでプーチン大統領と会談した。北方領土問題を含む平和条約締結交渉について、双方が受け入れられる解決策の作成に向け「新たな発想に基づくアプローチ」で交渉を加速することで一致した。9月2、3両日に極東ウラジオストクで開く経済フォーラムに合わせて首相が訪ロし、再会談することも確認した。 会談時間は夕食会も合わせて約3時間10分に上った。このうち35分間は通訳のみの同席で二人きりで話した。首相は極東地方の振興など8項目の協力案を示し、プーチン氏は歓迎した。プーチン氏の年内来日に関しては「最も適切な時期」の実現をめざして検討を続ける方針を確認するにとどまり、具体的な日 程は決まらなかった。

     日本側の説明によると、焦点の平和条約問題について首相は「これまでの発想にとらわれないアプローチで交渉を精力的に進め、停滞を打破しよう。問題解決にはグローバルな視点も考慮し、未来志向で交渉するアプローチが必要だ」と提案。プーチン氏の来日に向けて「相手の国民感情を傷つける行動、発言は控えるべきだ」と強調した。

     両首脳は交渉を精力的に進め、現首脳間で解決することを確認した。北方領土問題を含む事務レベルの平和条約締結交渉を6月に開く。首相は会談後、ソチ市内で記者団に「平和条約交渉については今までの停滞を打破する、突破口を開くという手応えを得た」と述べた。

     新アプローチの具体的な内容については日ロ双方ともに明らかにしていない。日本政府高官は「基本的な姿勢は変わっていない。首相はかなり突っ込んだ話をしたが、詳細は控える」と語った。四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する基本方針は変わっていないとしている。

      過去の北方領土交渉ではさまざまな打開案が浮かんでは消えた。1998年に橋本龍太郎首相がエリツィン大統領に示したのが「川奈提案」。北方四島の北側に国境線を画定し、施政権は当面ロシアに残して協議を続ける案だ。プーチン氏は13年4月の安倍首相との会談で、面積等分方式で決着した中国などとの領土問題に言及したこともある。

     首相が提起した新アプローチが領土返還に向けた具体的な方法なのか、それとも経済協力を進めて交渉の環境を整えるものなのかも、日本側は明らかにしていない。新アプローチで領土問題の進展に結びつくかは、なお見通せない。

      ロシアメディアによると、ペスコフ大統領報道官は、北方領土問題について首脳会談で「建設的な形で取り上げられた」と述べたうえで、協議継続を確認したとした。ラブロフ外相は記者会見で、プーチン氏が日ロの外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の再開を促したことを明らかにした。13年11月に始まったが、ロシアのクリミア半島編入後は中断している。  経済協力で首相が提案した8項目は、エネルギー開発や医療、都市づくり、中小企業交流などでの協力強化が柱。日本側によると、首相は「これが実現できれば両国関係を2人で大きく深めることができる」と指摘した。プーチン氏は「すばらしい。実現させたい」と応じた。

     首相はウクライナ問題を巡り、ロシアが停戦合意の履行に建設的な役割を果たすよう求めた。日本へのロシア人観光客の増加に向けた査証(ビザ)の発給要件の緩和を検討することも伝えた。秋に相次ぐ国際会議の機会を利用して首脳会談を重ねる方針も申し合わせた。

     首相の訪ロは2014年2月以来で、今回は非公式訪問の位置付けだ。  ≫(日経新聞電子版)


    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/647.html

    記事 [政治・選挙・NHK205] 「安保法の先に、憲法改正、自衛隊強化という道を想定。日本経済の衰退が軍事国家化に走らせる。:金子勝氏」
    「安保法の先に、憲法改正、自衛隊強化という道を想定。日本経済の衰退が軍事国家化に走らせる。:金子勝氏」
    http://sun.ap.teacup.com/souun/19962.html
    2016/5/8 晴耕雨読


    https://twitter.com/masaru_kaneko

    【中国バブル崩壊の危険】1980年代以降、金融自由化と金融緩和の結果、10年周期の景気循環はバブルとバブルの崩壊を繰り返すようになった。


    リーマンショック以降、新興国と石油のバブルが世界を引っ張ってきたが、崩壊の兆候が見え始めている。


    アベノミクスは最後のあがきにすぎず、未来はない。


    中国の不良債権が100兆円規模だとの推計があるが、英テレグラフ紙は、非金融企業の収益に占める債務が上昇しており、新興国中心に企業債務(とりわけジャンク債)の上昇はリーマンショック以前を超えていると指摘。http://goo.gl/yj0JFD

    英エコノミスト誌は、中国の「影の銀行システム」を介した不動産・株バブルがハードランディングになる危険性を指摘。


    ギリシャのような外貨危機には陥らないが、GDP世界第2位の中国のバブル崩壊が与える影響が大きい。https://t.co/9O4sY0tRIQ


    【1%のため】バブルを引き起こし、儲けはタックスヘブンへと逃げる金融資本主義の仕組みは、パナマ文書で一部暴露された。


    5月10日に出てくるが、株主連絡先に加藤康子内閣参与の会社名が漏れてきている。


    金銭スキャンダルだらけの安倍政権らしい。https://t.co/IJEw0C23mj

    【行き着く先の軍事国家化】石破地方創生担当相は、憲法改正後に、自衛隊の役割拡大と日米軍事同盟を強化するために、安保条約改定検討すべきと発言した。


    安保法の先に、憲法改正、自衛隊強化という道を想定。


    日本経済の衰退が軍事国家化に走らせる。 http://goo.gl/C8ocVX


    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/648.html

    記事 [政治・選挙・NHK205] パナマ文書に内閣官房参与の会社名!英国領に東京個別指導学院!加藤康子氏「全く心当たりない」
    パナマ文書に内閣官房参与の会社名!英国領に東京個別指導学院!加藤康子氏「全く心当たりない」
    http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11397.html
    2016.05.07 19:08 真実を探すブログ



    ☆連絡先に内閣参与の会社名 「全く心当たりない」
    URL  http://www.sankei.com/world/news/160507/wor1605070007-n1.html
    引用: 
     タックスヘイブン(租税回避地)に関するパナマ文書の分析で、回避地法人の株主連絡先として、都市経済評論家で内閣官房参与の加藤康子氏が代表取締役を務める会社名が記載されていることが6日分かった。


     加藤氏は共同通信の取材に「全く心当たりがなく大変驚いている。当時の会社代表者は別の人で、連絡先として名前を使うことを認めた人がいなかったか調査する」と述べた。
    :引用終了


    ☆首相官邸 内閣官房の人事について
    URL http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201507/2_a.html
    引用:
     本日付で、都市経済評論家の加藤康子氏を内閣官房参与に任命しましたので御報告をいたします。加藤氏は、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録に向け、内閣官房の産業遺産に関する有識者会議のプロジェクトチーム委員等として、精力的な活動を行い
    :引用終了


    以下、ネットの反応
















    道記事には加藤内閣参与が租税回避を行った痕跡は無かったと記載されていますが、入念に証拠を隠されていると分からないと思います。今ところは「無い」と断定することが出来ず、もっと証拠や情報を集める必要があると言えるでしょう。


    ただ、日本政府は「パナマ文書の調査はしない」としていることから、実際に租税回避をやっていたとしても、それが表に出ることはないかもしれません。


    パナマ文書の調査をしていないのは先進国の中でも日本くらいで、メディアもあまりパナマ文書の具体的な内容を追求していないです。
    このような状況では真実なんて見つからず、今後も事実関係を曖昧にして放置する可能性が高いと考えられます。
    *今月に公開される追加資料に期待。


    「パナマ文書」とは? 広がる波紋


    クローズアップ現代 4月20日 追跡 パナマ文書の衝撃


    【佐藤優】パナマ文書問題は本当に危険 2016年4月7日



    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/649.html

    記事 [政治・選挙・NHK205] 「「現場」で戦い続けているジャーナリストを応援したい:toriiyoshiki氏」
    「「現場」で戦い続けているジャーナリストを応援したい:toriiyoshiki氏」
    http://sun.ap.teacup.com/souun/19965.html
    2016/5/8 晴耕雨読


    https://twitter.com/toriiyoshiki

    本放送で見逃していたNスペ「そしてバスは暴走した」を再放送で摑まえる。

    力作である。

    よく取材している。

    同じ世界で生きてきた人間として、これだけの内容をテレビの画面に出すのが(出演交渉など)どれだけ大変だったか骨身に沁みて解っているので、ここは脱帽する思い。

    NHK報道の底力を感じた。

    Nスペ「そしてバスは暴走した」の読後感は、ただただ悔しさ、そしてやり切れなさ…。

    所謂「規制緩和」が労働環境を悪化させ、安全を犠牲にするものでしかないということは、ぼく自身を含めて何度番組を作って世に訴えてきたことか。

    その甲斐もなく、またしても事故が繰り返されたのは本当に悔しい。

    こうなることは、ぼく自身を含めて多くのジャーナリストが予見し警告を発してきたのである。

    ぼくが規制緩和の問題を初めて番組にしたのは20年近くも前のことである。

    そのとき協力をいただいた内橋克人氏などはさらに早くから的確に問題を指摘していた。

    …そう、解っていたことなのだ。

    だから悔しい。

    軽井沢のバス事故は疑いもなく人災である。

    国交省は、事故が起きるたびに初めて問題を認識したような顔をして対策に乗り出すが、規制緩和の方向性そのものが見直されるわけではないので、所詮は対症療法であり、根治には至らない。

    私たちの社会はどれだけ「同じ過ち」を繰り返せば気がすむのか?

    所謂「規制緩和」は、合理的な根拠もないまま「よくなるはずだ」「活性化するはずだ」と効果を謳い上げられ、推進されてきた。

    事実による反証があってもその信念(?)は変わらない。

    こうなると経済政策論というより宗教である。

    そして、その宗教を布教するのは、それによって利益を得る人たちである。

    こうした明確な構図を私たちは見失ってはならない。

    美辞麗句を信じるな。

    事実を見つめよ。

    宮内義彦や学者の皮をかぶった竹中平蔵などの政商の言を信じてはならない。

    小泉政権以来、この二十年足らずのあいだに私たちの社会がどれほど歪められたか、ぼくはつぶさに見つめてきたのだ。

    悔しくてならない。

    宮内義彦や竹中平蔵のような人たちが声高に「規制緩和」の必要性を主張したとしても、それによって生じるビジネスチャンスに自ら食い込むようなマネを自制するだけの節度を持ち合わせていればまだしも信頼できたのかもしれないが、そうでないことは周知の通りである。

    その名を口に出すさえ汚らわしい。

    >ママサン 参入規制の緩和を唱える人々は、参入規制緩和と同時に不可欠な事後規制の強化には絶対言及しない。それどころか小さな政府をも唱えて、既存の規制機関の縮小に励む。結果、無法者が稼ぎ放題、焼き尽くされた荒野しか残らぬ事態が起きる。。

    同じ業界で生きてきた人だから、ぼくと同じ現実を見つめている。

    そこに「幻想」が介入する余地はない。

    報道人のリアリズム。

    >>本放送で見逃していたNスペ「そしてバスは暴走した」を再放送で摑まえる。力作である。よく取材している。同じ世界で生きてきた人間として、これだけの内容をテレビの画面に出すのが(出演交渉など)どれだけ大変だったか骨身に沁みて解っているので、ここは脱帽する思い。NHK報道の底力を感じた。

    >同じ労力を、沖縄や国会前にも向けたらいい。そうでないと、この番組は道交法強化、警察、交通協会の権限強化、違反金の荒稼ぎのためのプロパガンダ発信の域を出ない。

    NHKが沖縄や国会前の現状を伝えなければこの番組が「プロパガンダ発信」で、伝えればそうでなくなるという理屈が皆目理解できない。

    というか、論理として成立していない。

    これも一種の「宗教」か。

    ぼく自身も古巣であるNHKの報道姿勢を危惧し、批判を呟いたことは一度や二度ではないはずである。

    しかし、多くのNHK批判者が間違っているのは、この組織をあたかも一枚岩のように理解していること。

    現実はそうではない。

    組織中枢の意向がどうあれ、担当したのが誰かによって全く違う結果になる。

    だから、籾井会長の言動や政治部、経済部の姿勢については厳しく批判しながら、一本一本の番組については是々非々…良いものは褒め、ダメなものは貶すという姿勢で臨んでいる。

    批評するなら具体的に美点や欠点を指摘しなければダメ。

    NHKはダメ、民放もダメという十把一からげの議論は無意味である。

    受信料の不払いは視聴者が自らの意思を伝える最後の手段。

    籾井さんが会長をやっている限りは受信料を払わない、というのはよく理解できる話だが、やるなら「運動」としての広がりを保ちながらやってほしいと思う。

    個人レベルの異議申し立てでは、たぶん意図が伝わらず、NHKへの影響力は小さい。

    元NHKの職員(ディレクター)として言わせていただければ、そうした批判や受信料の不払い運動をシマゲジさんやエビ・ジョンイルさんが会長の時代にもやって欲しかったと思う。

    籾井さんはあまりに稚拙で、安倍政権があまりに強権的なので目立ってはいるが、シマゲジ時代の方がよほど酷かったと思う。

    もともと島桂次氏は宏池会(旧大平派)の構成員で、海老沢勝二氏は田中派。

    政治記者が自民党の派閥の構成員と見做されるのはNHKに限らず珍しいことではなかった。

    有名なのは読売の渡辺恒雄氏で中曽根派として知られる。

    島桂次氏の場合、派閥での序列が鈴木善幸氏(元首相)より上位だったことを自慢にしていたのは知られた話。

    ジャーナリズムの人間が特定派閥の構成員として活動することは、ぼくに言わせれば大変恥ずかしい話なのだが、自慢にしていたくらいだから氏は恥ずかしいとは思わなかったのだろう。

    こうした人物が実権を振るったとき、組織がどういうことになるのかはいうまでもないだろう。

    「問題意識を持って番組を作るのがけしからん」と公然と言われていた時代である(1980年代の後半)。

    籾井さんでもさすがにそこまでは言わない。

    報道内部では骨のある社会部幹部の粛清が行われた。

    島さんの時代には「ドキュメンタリー」は禁句だった。

    ぼくたちは旅番組に身をやつして、ドキュメンタリー的な番組を作ろうとしていた。

    だから「問題意識で番組を作っているのか」と叱責されたのである。

    もちろん、ぼくたちは「問題意識で番組を作って」いたので、それを隠そうとも思わなかったが…。

    その後、従軍慰安婦に関する「ETV2001」番組改変事件は海老沢勝二会長の時代である。

    当時、自民党からの圧力が問題にされたが、要は安倍さん(当時官房副長官)たち自民党右派と海老沢体制の連携プレーである。

    海老沢さんがドキュメンタリーを嫌っていたのは今井彰「ガラスの巨塔」に詳しい。

    権力に批判的なスタンスをとることが多いドキュメンタリー番組(昨夜再放送の「そしてバスは暴走した」も政府の規制緩和を明確に批判している)は、政治部出身者には忌み嫌われ、彼らが権力を握るたびに弾圧され、作り手集団が解体されていったのがNHKをめぐる歴史の一断面である。

    ぼくらドキュメンタリーの作り手は、ETVの番組などを作りながら一種の異端児として細々と生き残った。

    つまり、籾井会長になって突然酷くなったわけではない、ということだ。

    しかし、件のNスペのように気概のある番組を作る連中は組織のあちこちでまだ頑張っている。

    ぼくは彼らを応援していきたい。

    >NHKユニオンは何をしているのか理解できません。個人の顔も余り見えず、どうしても全体としての批判になってしまいます。 局内の籾井会長批判派は、どこで発言しているのでしょうか。 (素朴な質問です。失礼はお許しください)

    組合(日放労)は内部の勉強会を重ね、外に対しても発信を続けているはず。

    そして、組合どころか、理事など組織の最高幹部が退任に対して相次いで籾井体制批判を行なったことはニュースとして報道された(もちろん他社に、だが)。

    戦いは続いている。

    「戦う」ってなんだろう?…必ずしも籾井体制を打倒することではないだろうし、その「戦い」にそれほど大きな意味がないことは縷々書いてきたNHK裏面史からも明らかだろう。

    ジャーナリズムの現場にとって「戦い」とは、誰が会長であろうと、どんな政権であろうと、きちんとした報道を続けることだ。

    NHKの報道姿勢がかなり酷いことになっているのは疑いない。

    しかし、あちこちの現場で頑張っていい仕事をしている後輩たちがまだたくさんいる。

    彼らは日常的に、そして懸命に戦っているのだ。

    彼らの「戦い」の成果が一本一本の番組として提示される。

    ぼくは一進一退の彼らの「戦い」を熱く支持する。

    そして、それは民放であっても、新聞であっても同じことである。

    ぼくがTwitterに積極的に関わる理由のひとつは、「現場」で戦い続けているジャーナリストを応援したいからである。



    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/650.html

    記事 [政治・選挙・NHK205] 税金逃れ「パナマ文書」に安倍首相のオトモダチの会社の名前が…「俺がやらせてあげる」と内閣官房参与にも抜擢(リテラ)
                    安倍晋三公式サイトより


    税金逃れ「パナマ文書」に安倍首相のオトモダチの会社の名前が…「俺がやらせてあげる」と内閣官房参与にも抜擢
    http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2224.html
    2016.05.07. パナマ文書に安倍のオトモダチの会社  リテラ


     各国のトップや企業が「タックスヘイブン」(租税回避地)を利用し、税金逃れをしていた記録がおさめられた「パナマ文書」。全貌は週明け、5月10日に発表される予定だが、すでにイギリスのキャメロン首相、ロシアのプーチン大統領らの周辺人物の租税回避行為が発覚しており、文書に本人の名前のあったアイスランドのグンロイグソン首相は辞任に追い込まれた。

     日本でも早くから政治家の名前が出てくるのではないかという声があがっており、菅義偉官房長官が早々に政府としての調査を否定したことで、さらに疑惑が深まっていた。

     すると、この5月6日、問題のパナマ文書に案の定、安倍政権の関係者の会社名が記載されていることが判明したのだ。

     この関係者とは、安倍首相と個人的にも非常に親しい関係にあり、首相自ら内閣官房参与に抜擢した加藤康子氏。安倍首相の側近である加藤勝信「1億総活躍社会」担当相・拉致問題担当相の妻の姉でもある。

     ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)のパナマ文書分析プロジェクトに参加している共同通信によると、2005年に英領バージン諸島に設立された会社の約6.8%の株主として「東京個別指導学院」なる名が記載されていた。東京個別指導学院は、ベネッセ系の大手学習塾だが、その連絡先には、東京個別指導学院の住所でなく、加藤康子氏が代表取締役を務める会社の住所と、短縮した会社名が掲載されていた。

     共同通信は、加藤康子氏が代表を務める会社名を伏せているが、これは、ブライダル関連の輸入業をしているトランスパシフィックエデュケーションネットワークという会社ではないかと思われる。同社は東京個別指導学院の株を取得している。

     当の康子氏はこの報道に「全く心当たりがなく大変驚いている。当時の会社代表者は別の人で、連絡先として名前を使うことを認めた人がいなかったか調査する」としているが、実は、トランス社は加藤康子氏が学生時代の友人や今の夫と作ったオーナー会社だ。当時の会社代表者というのも「別の人」などではなく、投資家の夫である。もし、トランスパシフィックエデュケーションネットワークが英領バージン諸島に設立した会社に出資していたことがはっきりすれば、とても「知らなかった」ではすまないだろう。

     そして、そうなれば、次に問題になるのは、やはり安倍首相の責任だ。実は、安倍首相と加藤康子氏の関係は、たまたま内閣参与に抜擢したというレベルのものではない

     康子氏は故・加藤六月元農水相の長女だが、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の四天王の筆頭で、康子氏の母は安倍首相の母・洋子氏と“姉妹”のように親しく、昔から家族ぐるみの付き合いをしていた。安倍氏と康子氏も幼い頃からしょっちゅう顔をあわせ、兄妹同様に育ったという。

     また、冒頭でも指摘したように、康子氏は安倍首相の側近中の側近とも言われる加藤勝信「1億総活躍社会」担当相の夫人の姉でもある。というか、もともとは康子氏が勝信氏と婚約し、結婚する予定だった。だが、康子氏は留学に理由に加藤氏と婚約破棄。すると、どうしても加藤六月氏の地盤を継ぎたい勝信氏は康子氏の妹と結婚したのである。

     そして、安倍首相の母親の洋子氏は、姉妹同然の大親友の娘である康子氏とその妹、娘婿の勝信氏を自分の子どものようにかわいがり、ことあるごとに安倍首相に引き立てるようプッシュしてきた。安倍首相が第二次安倍内閣で勝信氏を内閣官房副長官に、昨年、「1億総活躍社会」担当相に抜擢したのも母・洋子氏の強い推薦があったといわれている。

     ようするに、母親の圧力と“華麗なる一族”の閨閥人事で閣僚を決めてしまっているというのは、いかにも安倍首相らしいが、それは康子氏の内閣参与就任も同様だった。

     康子氏はもともと「一般財団法人産業遺産国民会議」の専務理事で、「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産にする運動に10年間にわたって関わってきた。そして、2015年にこれが世界記憶遺産に登録されることになったことから、「産業遺産に関して、総理に対して情報提供や助言を行っていただく」として、内閣参与に抜擢された。

     しかし、そもそも、政府がこの「明治日本の産業革命遺産」をユネスコに推薦したこと自体が、安倍首相と康子氏のごく個人的な関係で始まったことだったのだ。

    「週刊新潮」(新潮社)2015年5月21日号に掲載された康子氏のインタビューによると、自民党が野党に転落していた頃、安倍氏は世界遺産登録への熱意を語った康子氏にこう語ったという。

    「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」

     そして、安倍首相は総裁の地位に返り咲いた3日後、彼女に電話してきて、「産業遺産やるから」と、決意を語ったという。

     未来に遺す重要な人類史の遺産の選択を「俺がやらせてあげる」などと個人的なオトモダチ感覚で決めてしまう安倍首相の私物化体質には唖然とするほかないが、いずれにしても、安倍首相と康子氏はそれくらい親しい関係にあるということだ。

     現時点では、加藤康子氏のタックスヘイブンへの関与はまだ確定的ではないが、われわれはメディアのこの疑惑追及が圧力で尻すぼみすることのないよう、注視しなければならない。

    (田部祥太)



    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/651.html

    記事 [政治・選挙・NHK205] 日中外相会談、本格的な政治対話再開も中国の強硬姿勢は相変わらず(レコードチャイナ)
    日中外相会談が4月末、北京で開かれた。長く途絶えていた日中間の本格的な政治対話の再開にもかかわらず、中国側の強硬な姿勢は相変わらずだった。資料写真。


    日中外相会談、本格的な政治対話再開も中国の強硬姿勢は相変わらず
    http://www.recordchina.co.jp/a137743.html
    2016年5月6日(金) 19時0分 レコードチャイナ


    2016年5月6日、北京で4月末に開かれた日中外相会談。国際会議出席以外で、日本の外相が訪中したのは4年半ぶりだった。安倍晋三首相と習近平国家主席が首脳会談を重ねているとはいえ、長く途絶えていた本格的な政治対話を再開した形だが、中国側の強硬な姿勢が相変わらず目立った。

    外相会談に先立ち、中国共産党系の環球時報は「日本外相が異例の連続訪中、対話を急ぐ」との記事を掲載した。同紙は「相互訪問が国際外交の慣例だ。中国外相の訪日がない中で、日本外相の連続訪中は異例とも言える」と指摘。「日本メディアは日中対話の進展を急ぐ日本政府が慣例を破ったと分析している」と報じた。

    こうした中国側の認識からか、4月30日の岸田文雄外相と王毅外相の会談は、王外相の“先制口撃”で始まった。熊本地震へのお見舞いの言葉に続き、王外相は「この数年の間に日中関係は絶えず波乱がありました。その原因については日本側が一番よくお分かりでしょう。近年、日本はたびたび関係改善を希望しています。もしあなたが誠心誠意で来たのであれば、私たちは歓迎します」と切り出した。

    さらに、「中国には『その言葉を聞き、その行動を見る』という言葉があります。今日はあなたがどのように日中関係を改善するか意見をうかがいたい。それと同時に、日本側が本当に行動に移すかということも見なければなりません」と追い打ちをかけた。日本メディアは「報道陣を前に関係冷却の責任を日本になすりつける王氏に、岸田氏はとっさに反論できなかった」とも伝えている。

    その後の会談でも中国側の姿勢は変わらないまま。中国外務省の発表によると、誠実に歴史を反省し、「一つの中国」政策を守る▽前向きかつ健全な意識で中国の発展を見るべきであり、「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をこれ以上まき散らさない▽経済交流については、「一方が相手により依存しているとか、より必要としている」といった時代遅れの思考を捨て、中国と真に対等につきあう▽地域問題や国際問題については、互いの正当な利益と懸念を尊重し、日本が中国への対抗意識を捨てて地域の平和、安定、繁栄のために、共に力を尽くす―の対日4項目要求を突き付けた。

    これに対し、日本側は「岸田外相は隣国なので課題は尽きないが,意見の異なる分野では率直に対話し,適切に対処していくべきと述べた」「東シナ海,南シナ海,国民感情の問題,歴史,台湾等について率直な意見交換を行った」とするだけで、詳細を明らかにしていない。しかし、会談が昼食会を含め異例の4時間半近くにも及んだことから、相当突っ込んだやりとりがあったとみられる。

    現在の日中関係を端的に象徴するのが外相会談冒頭の写真撮影。王外相は笑ってはならないとばかりに、厳粛な表情を保ち続けている。習主席も安倍首相との会談では、いつも硬い表情。日中両国の要人が共に笑顔で握手を交わす日は、まだ遠いようだ。(編集/日向)


    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/652.html

    記事 [政治・選挙・NHK205] 連休狂騒の裏に見え隠れ 国民のやりきれない不安と苛立ち(日刊ゲンダイ)



    連休狂騒の裏に見え隠れ 国民のやりきれない不安と苛立ち
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180907
    2016年5月7日 日刊ゲンダイ 文字お越し



    外遊の成果はゼロ(C)AP


     いったい何をしに行ったのか。安倍首相のゴールデンウイーク(GW)は、例によって外遊に費やされた。イタリア、フランス、ベルギー、ドイツ、英国を訪問。欧州連合(EU)や各国の首脳と会い、最後はロシアのソチに寄って、仲良しのプーチン大統領との会談でシメたのだが、この外遊がニュースになることは、ほとんどなかった。


    「あまりに中身がないから、ニュースにもできなかったのでしょう。財政出動でドイツや英国との溝を埋めることもできず、安倍外交の成果として報じることができるような話は皆無でした。そもそも国内経済がこれだけボロボロなのに、誰が世界経済の牽引役を期待するというのでしょう。国内は熊本の地震などで大変な時なのに、それを放り出して外遊に明け暮れたこの1週間は何だったのかという話です」(元外交官の天木直人氏)


     安倍首相は日本時間の5日夜、ロンドンで訪欧の成果をアピールする記者会見を開いた。「アベノミクスの3本の矢をもう一度世界レベルで展開させる」とか言っていたが、この期に及んで、よくそんな妄言が口をつくものだと呆れる。


     あれだけ御用メディアがもてはやし、国民の目をくらましてきた日本国内でさえ、もはやアベノミクスの破綻は誰の目にも明らかなのである。もともと厳しい視線を向けていた外国メディアの前で、ぬけぬけとアベノミクスの成功譚を披歴する。その感覚が異常だ。


     五輪招致の際の「汚染水はアンダーコントロール」しかり、口から出まかせで世界を騙せると、今でも思っているのか。


    「内外記者会見といっても、外国メディアは安倍首相の会見になど興味を示さないでしょうから、実質は国内向けのアピールです。アベノミクスは失敗していないと言い張り、まるで各国首脳からお墨付きをもらったかのようにゴマかす。国民を欺く場でしかありません。しかし、安倍外交が国際舞台で相手にされていないことは明らかで、それは、連休中にこぞって中国に出かけた自民党重鎮たちが受けた対応を見ても分かります」(政治評論家・本澤二郎氏)


    ■ヨコシマな言動が見透かされた


     自民党の二階総務会長は4月28日から5月1日まで北京を訪問したが、まったくニュースにならなかった。4日には、高村副総裁ら超党派の日中友好議連が北京入り。これまでは中国共産党の最高指導部である常務委員と会談していたが、今回の会談相手の李源潮氏は常務委員でなく、ワンランク下の政治局員だ。あからさまな待遇格下げである。


     極め付きだったのが4月30日の日中外相会談で、王毅外相は岸田外相に「4つの要求」を突きつけた。いわく、「歴史を直視し反省する」「中国脅威論をまき散らさない」「中国を対等に扱う」「中国への対抗心を捨てる」というもの。


    「日中関係が何度も問題にぶつかるのは、日本の歴史認識と中国に対する認識のせい」と断じ、安倍首相の存在が障壁になっていることをにおわせた。


    「今回の中国側の一方的な要求は、非礼ともいえるものです。それでも日中関係の改善をお題目に、お歴々が続々と訪中し、首脳会談の開催をお願いしに行ったのに、冷遇された。ここまで相手国にコケにされる政権に、なぜ日本の右翼は怒らないのか、不思議なくらいです」(天木直人氏=前出)


     その場しのぎのテキトーなことを言っておけば、自国民同様、相手も騙せるとタカをくくっていた岸田や高村にとって、中国側の態度硬化は大誤算だっただろうが、その程度のナメた感覚だから、こうなる。


     南シナ海問題で中国脅威論をことさら振りまき、対中国包囲網にシャカリキの安倍政権が、口先で友好だの関係改善だの言ったところで、信頼関係など築けるはずがないのだ。安倍首相がトップでいるかぎり、関係改善はあり得ない。



    刹那の連休に浮かれている場合なのか(C)日刊ゲンダイ


    「心配停止状態」こそが連休のにぎわいの正体


     連休中に物見遊山に繰り出したのは、国会議員だけではない。今年のGWは、2日と6日に休めれば最大10連休ということもあって、旅行に出かける人も多かった。JTBの調査では、GWに1泊以上の旅行に出かけた人の数は、国内旅行、海外旅行とも前年より増加して過去最高になりそうだという。


     もっとも、旅行費用は減少傾向にあって、国内旅行の平均費用は前年比1・7%減、海外旅行は同1.5%減となっている。景気は低迷、実質賃金が下がり続け、株価もメタメタの現状では、ぜいたくなんてできるはずがない。それでも、連休となれば、観光地や交通機関の混雑にゲンナリするのを承知で旅行に出かけるのだ。


     そういう日本人の姿は、無理して刹那の連休に浮かれているようにも見える。作家の五木寛之氏は、6日の本紙連載コラムでこう書いていた。


    〈街に出れば、連休を楽しむ人びとの活気に圧倒される思いがする。駅も、商店街も、観光地も、人の波、波、波でごった返している〉


    〈その楽しげな表情の陰に、どこかいま一つ、活気が欠けているような気がしないでもない。よく見れば、人びとの晴れやかな顔の背後に、えも言われぬ不安が横たわっているように感じられるのだ〉


     テロ、戦争、恐慌、病気、地震など、さまざまな問題がわれわれの心に暗い影を落としている。老後の生活不安は大きくなるばかり。経済見通しも絶望的だ。その不安を忘れようとして、人びとは走り回っているのではないかと五木氏は続ける。


    〈巨大地震が発生したとき、原子力関係施設が安全だとは誰も思ってはいない。さらに国民の国家から、国家の国民の時代へ、この社会はあきらかに動きつつある〉


    〈あまりにも多くの不安材料が重なって目前にあるため、一種の判断停止状態におちいっているのが、現状ではないのか〉


     この、心肺停止ならぬ〈心配停止状態〉こそが、この連休のにぎわいの正体ではないかと指摘する。慧眼である。


    ■国民の不安をよそにパフォーマンスに明け暮れる


     まるで現実から目を背けようとするように、目先の享楽に浮かれる群像。過去にも、似たような狂騒はあった。


     直木賞作家の中島京子氏は、映画化された「小さいおうち」で、戦争が静かに普通の生活に忍び込んでくる過程を描いている。幻に終わった昭和15年の東京五輪が決まった頃、人々は五輪招致と好景気に浮かれていた。日中戦争が始まっても、誰も悲惨な結末を予想せず、三越の戦勝バーゲンは大盛況で、みな「勝った」「勝った」と騒いでいたのだ。


     江戸末期の「ええじゃないか騒動」では、7日間にわたり日常生活が麻痺することもあったというが、狂った世相や庶民の鬱屈をバカ騒ぎでしのぐさまは、今の日本の姿と重なって見える。前出の本澤二郎氏が言う。


    「そういう国民性を利用しているのが安倍政権。各国首脳と会って握手すれば、それをメディアが流してくれるから、いい宣伝になる。地震対応を放り出して遊び歩いていても、しっかり働いているように見える。国民の不安と苦しみをよそに、選挙向けのパフォーマンスに明け暮れているだけなのです。自分たちの保身のためには、平気で国民を騙す。サミットや五輪のお祭り騒ぎで国内の深刻な問題を覆い隠してしまおうという態度は、国民を愚弄しています」


     有名人と写真を撮って回るだけなら、林家ペー・パー子夫妻とやってることは変わらない。内政も外交も八方ふさがりの中、無意味な外遊に精を出す首相。国民はその成果に関心を示すこともなく、現実逃避のレジャーに走る。それは、この国が言葉に尽くせない不安と苛立ちに覆い尽くされていることの表徴でもある。絶望が、人々を支配している。


     静かに、澱のようにたまった怒りはどこへ向かうのか。それが政権ではなく他国への敵意に変換されれば、為政者の思うツボだということを忘れてはいけない。



    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/653.html

    記事 [政治・選挙・NHK205] ≪悲報≫東京五輪の総合演出家、世界に通用する人材が見つからず!宮崎駿氏の名前が出るも反原発で却下!
    【悲報】東京五輪の総合演出家、世界に通用する人材が見つからず!宮崎駿氏の名前が出るも反原発で却下!
    http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11390.html
    2016.05.07 21:00 真実を探すブログ



    ☆東京五輪総合演出家が決まらない…宮崎駿に三谷幸喜の名前も?
    URL http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160506-00064870-playboyz-soci
    引用:
    エンブレム騒動にスタジアム問題と迷走が続いた2020年東京五輪だが、関係者を悩ませるもうひとつの事案が、開会式の演出家の人選だ。
    それを話し合っているのが、月2回、非公式に開かれている“勉強会”と称されるもの。JOC、文科省、広告代理店、さらには元政治家や財界人などが入り乱れたこの勉強会には、30人ほどが出席しているという。
    :引用終了


    以下、ネットの反応
















    単純な知名度ならば渡辺謙さんやイチロー辺りがダントツですが、演出家では無いから無理ですね・・・。宮ア駿氏は有りだと思いますが、こちらは自民党が反原発を警戒して拒否。結果的に今も代表者が決まっておらず、昏迷状態が続いています。


    正に東京五輪の状態を示すかのような混迷っぷりで、五輪組織委員会には呆れ果てるしか無いと言えるでしょう。エンブレムのゴタゴタも酷く、昔の東京五輪と比べると劣化しているように感じられます。


    2020年夏季五輪開催都市 東京に決定!(13/09/08)


    記事コメント


    これほど問題だらけで、どう見ても、東京オリンピックは失敗する定めにあるとしか思えない。
    [ 2016/05/07 21:05 ] 名無し [ 編集 ]


    完全に落ち目の日本がオリンピックやるなんて調子に乗りすぎなんだよ
    五輪は中国とかブラジルみたいな上り調子な国がやるもんだろ
    今からでも遅くないから辞退すべきだ。日本には大規模なイベントを成功させる能力はない
    [ 2016/05/07 21:26 ] 名無し [ 編集 ]


    箱物やエンブレムやお祭り演出家よりも肝心なアスリートの育成の方は大丈夫なのか。
    紅白運動会でも何でもいいから、選手の育成に金を費やしてもらいたい。
    [ 2016/05/07 21:28 ] 名無し [ 編集 ]


    アミューズでええやん。
    BABYMETALのコンサートなら世界が納得w。
    [ 2016/05/07 21:30 ] 名無し [ 編集 ]


    劣化してるように感じられます?
    馬鹿言っちゃいかんよ。 間違いなく劣化している。 この際、五輪は中止にしたら? 超賤人がやりがってるなら、やらせてやれ。
    [ 2016/05/07 21:31 ] 名無し [ 編集 ]


    聖火台の件と同じで検討中レベルのものを、週プレが問題だ!と叫んでるだけの可能性も…
    金の問題は分かりやすいけど、こういう記事は信用ならんな。
    [ 2016/05/07 21:35 ] 名無し [ 編集 ]


    東京五輪は安倍晋三が企む債務地獄で国家破壊の陰謀だ
    それ以前に信用破壊で日本が終わりそうだな
    [ 2016/05/07 21:36 ] 名無し [ 編集 ]


    マジレスで蜷川幸雄とか市川染五郎とかの演劇歌舞伎はどうよ。
    実際はAKBとか管理人お得意のアニメ関係で落ちついたりして。
    [ 2016/05/07 21:39 ] 名無し [ 編集 ]


    何で反原発だとダメなのさ?
    [ 2016/05/07 21:42 ] 名無し [ 編集 ]


    やっぱり
    オリンピック開催返上が良いですよ!金もねぇのにオリンピック開催なんて後が災厄だよ!
    [ 2016/05/07 21:51 ] デニム [ 編集 ]


    反原発だからこそいいのでは?
    [ 2016/05/07 21:53 ] 名無し [ 編集 ]


    結論秋元康ありき の 出来レース だったりして


    アンダーコントロール の 嘘で始まったリケンピック にお似合い
    [ 2016/05/07 21:53 ] 名無し [ 編集 ]


    反原発に触れない約束でお願いしたらどうだろう?
    [ 2016/05/07 21:57 ] 名無し [ 編集 ]


    >何で反原発だとダメなのさ?


    北朝鮮みたいな国になったからさ
    安倍将軍の意向に逆らうことは
    この国では出来ないのさ
    [ 2016/05/07 21:58 ] 名無し [ 編集 ]


    【速報!】 宮崎監督:『残念。忙しいから辞退ですwwI』


     宮崎監督は、とあるゲームの監督で忙しくなるはずwwI


    [ 2016/05/07 21:59 ] SFな世界へ、ようこそ! [ 編集 ]


    ギリシャの何十倍にも膨むこと間違いなしの経済破局へ一直線の安倍売国奴によるで日本潰しのハタンピック。


    政府や関係者の遣ること為すことオショクピック。


    建材は放射能8000ベクレル材で寄せ集めたオセンピック。


    真夏の真っただ中の猛暑に開こうとしているなんて、およそ脱水症で沢山の犠牲者が出ること間違いなしのシニンピック。


    演出などもうどうでもいいよ。 アカンピック。


    もう中止してくれよ。 イランピック。


    [ 2016/05/07 22:01 ] 名無し [ 編集 ]


    じゃあオリンピック止めればいいだけだ。


    そのほうが嬉しい!


    カバ爺(森元首相)の顔二度と見たくない。


    [ 2016/05/07 22:04 ] 名無し [ 編集 ]


    これほどケチの付いたオリンピックも珍しいですね。
    [ 2016/05/07 22:06 ] 名無し [ 編集 ]

    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/654.html

    記事 [政治・選挙・NHK205] 憲法改正によって最も影響を受ける若者たちは、直観的に今の憲法の方がいいと思っている。(かっちの言い分)
    http://31634308.at.webry.info/201605/article_7.html
    2016/05/07 21:05

    18才以上20才以下の有権者が、参院選挙から参加する。その若者の58%が改憲不要と答えた。自公政権は、20才以下に選挙権を下げれば改憲に抵抗感がなく、保守的と思ったのであろう。ただ、自分が大学に入学した頃は、政治の矛盾におかしさを感じて、父親にこの世の中はおかしいと言ったものだった。当の父親はニヤニヤしながら、世の中は何事も理想通りには行かないものだと答えた。それに憤慨して、そんなことを言っているから世の中良くならないのだと食ってかかったことを思い出す。

    その当時は、学生の中にそんな気風があった。それが、学生運動が過激化し、内ゲバで殺し合いが行われ、その反動で学生運動は全く影を潜めた。

    しかし、最近、自民の安保法の強硬採決あたりから、SEALSのような暴力なしの学生運動が盛り上がってきたように感じる。

    以下の数字は、学生の中に危機感があるから比較的高い数字となっていると考えている。自衛隊の武器使用も許される海外派兵に、本能的に危険の匂いを感じている。影響を被るのは、若者だからだ。こんな数字を見ると救われる。君たちの命は、自公の政治家は守ってくれない。自ずと投票日に何をしなければならないかわかるだろう。


    若者「改憲不要」が58% 18〜19歳有権者調査
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050702000134.html

     共同通信社は、夏の参院選から選挙権年齢が「十八歳以上」に引き下げられるのを踏まえ、六月末までに十八、十九歳になる人を対象に実施した世論調査の結果をまとめた。投票で政治に影響を「与えることができる」は59%で、「できない」の41%を上回った。憲法を「変えるべきでない」と答えた人は58%と半数を超えた。「変えるべきだ」は40%。参院選の投票に「必ず行く」「行くつもりだ」と回答した人は計56%だった。

     新たな有権者が政治や選挙に意義を感じ、関心を持っていることがうかがえる。今の政治に対する期待の低さや不満も目立ち、対処に戸惑う若者の姿も浮かんだ。調査は二〜三月に郵送方式で実施した。千五百人を対象とし、回収率は55・1%だった。

     二十歳以上を対象として四月末に実施した電話世論調査でも、安倍晋三首相の下での改憲について「反対派」が56%を占め、「賛成派」の33%を上回っていた。

     参院選の投票に「行かないつもりだ」「行かない」は計12%で、32%は「今はよく分からない」と答えた。選挙権年齢の引き下げは、77%が好意的に受け止めた。

     日本の政治家を信用しているかを聞いたところ、74%が「信用していない」と答え、「信用している」は25%。今の政治に「満足していない」「どちらかといえば満足していない」は計68%で、「満足している」「どちらかといえば満足している」の計31%と大差がついた。


    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/655.html

    記事 [政治・選挙・NHK205] 安保法制違憲訴訟が東京地裁、福島地裁に続き高知地裁に提訴された。順次全国で提訴され、札幌でも夏に提訴される。







    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/656.html
    記事 [政治・選挙・NHK205] 沖ノ鳥島は「島ではなくて岩」、馬英九総統が国際仲裁裁判所提訴を提案―台湾(レコードチャイナ)
    6日、RFI中国語版サイトは記事「馬英九総統、沖ノ鳥岩礁問題は国際仲裁裁判所への提訴も」を掲載した。日台の懸案となった沖ノ鳥島問題について国際仲裁裁判所への提訴を主張した。写真は馬英九総統。台湾総統府公式サイト発表。


    沖ノ鳥島は「島ではなくて岩」、馬英九総統が国際仲裁裁判所提訴を提案―台湾
    http://www.recordchina.co.jp/a137822.html
    2016年5月7日(土) 17時30分 レコードチャイナ


    2016年5月6日、RFI中国語版サイトは記事「馬英九総統、沖ノ鳥岩礁問題は国際仲裁裁判所への提訴も」を掲載した。

    台湾を訪問した岸信夫衆議院議員(自民党)は6日、馬英九総統と会談した。日台の懸案となっている沖ノ鳥島の排他的経済水域(EEZ)について台湾の巡視船派遣に抗議した。一方、馬英九総統は沖ノ鳥島は「島ではなく岩礁。EEZは発生しない」との立場を表明した。

    その上で対話での解決が難しい以上、国際仲裁裁判所への提訴を提案し、日本が受諾するよう求めている。(翻訳・編集/増田聡太郎)



    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/657.html

    記事 [政治・選挙・NHK205] 衆参ダブル選挙は、憲法違反である。(永田町徒然草)
    衆参ダブル選挙は、憲法違反である。
    http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1768
    16年05月07日 永田町徒然草


    衆参ダブル選挙の有無が話題になっている。“解散”に触れるとくだらない政治家や評論家の発言でも大きく取り扱われるのは昔も今も同じである。しかし、「衆議院の解散・総選挙が何時行われるか」などということは、政治的にほとんど意味がない。その選挙で政府が何を国民に問い、国民がどのような審判を下すのかということが、政治的に意味のある発言なのだ。ところが相変わらず、衆参ダブル選挙の有無を、さも重大そうに発言している政治家や評論家が多くいる。そういう輩に次の小論文を読んで聴かせたいものである。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

           衆参同日選は、権力の自殺行為

    選挙の技術的利点や党利党略、政界のどから衆参同日選の有無が話題となっている折、国権の最高機関たる国会の一翼を担う衆議院の一員として、権力の論理と倫理の面から考察してみたい。

    《 権力の論理 》
    「最悪の政府といえども、無政府状態よりましである」
     権力の必要性と存在理由を喝破した言葉である。このこと故に、実に多くの残虐にして理不尽な権力が存在してきたことか!
     歴史は進歩し、被統治者の同意のない統治は許されなくなった。即ち、民主主義である。しかし、個々の統治の行為に、個々の国民の同意を必要としたのでは、統治にはならない。統治=支配の本質は、国民に対し、個々の国民が同意しないことでも強制することにある。
     これが権力の論理であり、本質である。民主主義社会における権力といえども、この本質はいささかも変わらない。

    《 権力の倫理 》
     権力の論理・本質がこのようなものであったとしても、いかなる権力といえども、その正当性を求める。正当性の保持に努めない権力は堕落し、崩壊する。権力の正当性保持のためになす努力が、権力に求められる倫理なのである。
     民主主義社会における権力には、他の政治形態に較べ、この倫理が強く求められる。被統治者の同意ある統治が民主主義の本質だからである。

    《 わが国の権力の正当性の根源 》
     日本国憲法は、
    ●国会は、国権の最高機関である(四十一条)
    ●国会は、衆議院および参議院の両議院で構成する(四十二条)
    ●両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する(四十三条)
    と定める。
     わが国の国家権力の正当性の根源は、衆議院および参議院の選挙の結果に求められる。選挙の結果とは、両議院において獲得された議席数であることはいうまでもない。

    《 権力の正当性が瓦解する 》
     衆参同日選挙が行われた場合、衆議院と参議院の選挙の結果は同一とはならないであろう。少なくとも同一となる保証は何もない。それは、選挙制度の違いからして避けることは難しい。
     衆参同日選が行われ、衆議院と参議院の選挙の結果が違った場合、いずれが国民の本当の意思かという問題が生ずる。
     衆議院の選挙の結果が国民の意思だといえば、参議院の選挙の結果は否定され、参議院の権威は失墜する。この逆も同じことである。
    衆参同日選は、わが国の権力の正当性の根源たる衆議院もしくは参議院のいずれかの権威を決定的に失墜させるおそれがある危険な行為である。
     内閣が自から求めて衆議院を解散し、衆参同日選を行うことは、権力の正当性の保持に努めなければならない権力者の倫理にもとる行為と断言せざるを得ないのである。
        昭和61年6月
                        衆議院議員  白川勝彦

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  

    いきなり小難しい文章を読んで頂いて失礼した。この小論は、昭和61年初夏、中曾根首相が画策していた「衆参同日選挙」(後に"死んだふり解散"といわれる)を批判するために私が発表した意見書である。この「衆参同日選挙」は、結果として自民党の地すべり的¢蜿氓ニなり、中曾根首相以下党執行部の得意満面の中で、すべての批判は葬り去られ、私の主張も歴史のなかに埋没してしまった。

    しかし、私の主張はその後も全く変わることはない。衆参ダブル選挙は、私に言わせれば"権力の自殺行為"となる惧れがあり、国家や権力の正当性を何よりも大切にしなければならない日本国憲法下の総理大臣が断じて行ってはならない行為なのである。いま多くの憲法学者が政治や選挙に参加している。その中で衆参ダブル選挙が話題となっているが、そういう人々からも衆参ダブル選挙の法的問題性が言われないのが私には不思議である。ぜひ検討を願いたいものである。

    さてアメリカではトランプ氏が共和党の大統領候補に指名されることが確実となった。今度のアメリカの大統領選挙は、今まで以上にわが国だけでなく世界中から関心を集めるだろう。アメリカがどう変わるかは、アメリカ国民が決めることだ。しかし、アメリカがこういう風に変わりたいといっても、世界がアメリカのいう通りになるとは限らない。

    ゴールデンウイークもこの土日で終わる。10連休なんて人もいたようだが、そんなに休んで大丈夫な人はごく恵まれた人々なのであろう。アベノミクスなどといって浮かれているのは、安倍首相とその妄信的信者だけである。連休中ヨーロッパとロシアを歴訪した安倍首相が、世界にもアベノミクスが必要だと宣(のたま)ったそうである。「バカも休み休み言え」とぶん殴りたくなる。

    それでは、また。


    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/658.html

    記事 [政治・選挙・NHK205] 不満な税金ベスト10が話題に!上位には消費税や所得税などがランクイン!タバコ税や自動車税にも不満の声!
    不満な税金ベスト10が話題に!上位には消費税や所得税などがランクイン!タバコ税や自動車税にも不満の声!
    http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11375.html
    2016.05.07 22:00 真実を探すブログ



    ☆「納得できない…!」不満な税金ベスト10
    URL http://r25.jp/money/00050358/
    引用:
    ■課税理由や用途が納得できない税金TOP10


    (1〜3位まで選んでもらい、1位を3pt、2位を2pt、3位を1ptとして集計 R25調べ・協力/アイリサーチ)


    1位 所得税 164pt
    2位 消費税 163pt
    3位 相続税 144pt
    4位 市町村民税(住民税) 119pt
    5位 固定資産税 117pt
    6位 贈与税 104pt
    7位 自動車重量税 100pt
    8位 自動車税 97pt
    9位 入湯税 42pt
    10位 たばこ税/たばこ特別税 40pt


    給与明細で目にする機会の多い「所得税」が1位に。僅差で、増税が取りざたされている「消費税」。いずれも家計への影響が大きくなじみ深い(?)税金。ではその理由も見ていこう。
    :引用終了


    以下、ネットの反応
























    これは納得の順位ですね。所得は自分の稼ぎなのに、そこから国が強制的に回収するなんて意味不明です。サラリーマンだと強制ですが、自分で振り込む自営業などの職業だとその理不尽さは酷くなります。


    消費税も同様だと言え、戦後になってから税金を集めるために政府が作った制度です。本来は必要が無い制度で、逆に消費税のせいで日本全体の景気が悪化しています。


    そもそも、税金というのは景気の加熱を防ぐための冷却水みたいな物でした。それを安易に連発しているから景気まで急速に減退してしまったわけで、日本政府や官僚たちに増税政策を反省して欲しいところです。


    とりあえず、海外で禁止されている二重課税は今直ぐに規制して欲しいと思います。



    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/659.html

    記事 [政治・選挙・NHK205] ≪暴論≫産経新聞「反原発活動は非科学。熊本地震で過度に不安をあおる」
    【暴論】産経新聞「反原発活動は非科学。熊本地震で過度に不安をあおる」
    http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11391.html
    2016.05.07 20:30 真実を探すブログ



    ☆反原発活動が活発化 揺れ想定の70分の1でも不安あおる ネットの川内運転停止署名に12万人超
    URL http://www.sankei.com/affairs/news/160507/afr1605070008-n1.html
    引用:


     熊本地震をきっかけに、反原発運動が活発化している。国内で唯一稼働している九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)に対し、インターネット上で呼びかけられた運転停止署名が6日現在、12万4千人を超えた。だが、原子力規制委員会は「現状で安全上問題はない」と科学的根拠を挙げて地震の影響を否定。有識者もリスクは小さいと強調しており、過度に不安をあおる反原発活動の非科学性が浮き彫りになっている。
    :引用終了


    以下、ネットの反応














    この記事で産経新聞の不安定性が浮き彫りになったと私は思いますよ(苦笑)。言論の自由は憲法で保証されているのに、それを非科学等と言って徹底的に批判している産経新聞の方が情緒不安です。
    ネタとしては面白いですが、大手新聞社であることを考えるとよろしく無いと思います。


    そう言えば、昨年に自民党議員さんが相次いで「公平中立な報道」とか言っていましたが、正に産経新聞の記事が公平中立を無視していると言えるでしょう。是非とも産経新聞に公平中立な報道を要望して欲しいところですね。




    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/660.html

    記事 [政治・選挙・NHK205] ≪名古屋報告≫伊勢志摩サミットで密告奨励 「ニセ旗テロ」と緊急事態条項(田中龍作ジャーナル)
    【名古屋報告】伊勢志摩サミットで密告奨励 「ニセ旗テロ」と緊急事態条項
    http://tanakaryusaku.jp/2016/05/00013579
    2016年5月7日 22:57 田中龍作ジャーナル



    「サミット」と「テロ対策」を錦の御旗にすれば、不都合な人間を好き勝手に取り締まることも可能だ。=7日、名古屋駅地下街 撮影:筆者=


     「密告奨励」ポスターが当たり前のようにあるという名古屋に行ってきた。名古屋駅構内に確かにあった。


     「伊勢志摩サミット(26、27日)成功はあなたの協力でテロ防止」とあり、その下に「おかしいと思ったら、通報を!」と赤地に黄色の文字で書かれていた。


     サミットに かこつけて の取り締まり強化である。


     国会では符節を合わせるかのように通信傍受(盗聴)法や刑訴法が改悪されようとしている。早ければ10日にも可決成立する可能性がある。


     警察に目をつけられたら通信内容はいとも簡単に盗聴される。自分が減刑されたいために他人を“売る”・・・捜査、司法当局にフリーハンドを与え、市民は息が詰まるような監視下に置かれるようになるのだ。


     サミット直前、あるいは期間中に「ニセ旗テロ(※)」の一発でも起きようものなら、マスコミが危険性を煽り、官邸は「だから緊急事態条項が必要なんです」と言い出すだろう。


     強大無比の警察権力が独裁政権を支えるようになる日が来るのだろうか。



    駅の改札口に警察官が当たり前のように立つ日が来るのだろうか。=7日、名古屋駅構内 撮影:筆者=


    ※ニセ旗テロ
    権力による やらせテロ、あるいは自作自演テロ。


     〜終わり〜


    関連記事
    警官2万人超が押し寄せ…伊勢志摩サミットに“大迷惑”の嵐(日刊ゲンダイ)
    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/624.html



    http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/661.html

       

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