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2016年5月10日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK205] 新党「国民怒りの声」 憲法学者の義憤が立ち上げた(田中龍作ジャーナル)
新党「国民怒りの声」 憲法学者の義憤が立ち上げた
http://tanakaryusaku.jp/2016/05/00013593
2016年5月9日 22:12 田中龍作ジャーナル



穏健保守の小林節氏。アベ政治への込み上げるような怒りが新党設立の動機だ。=9日、プレスセンター 撮影:筆者=


 安保法制は違憲であると唱え続けてきた小林節・慶大名誉教授が、「99%」のための新党を立ち上げた。党名は「国民怒りの声」。


 今週中に東京都選挙管理委員会に政党としての届け出を出し、正式に発足する。


 参院選には10名の候補者をまずは比例区に立てる方針だ。党代表となる小林氏も立候補する。


 「自公と大阪維新に3分の2を取らせない。願わくは参院選で勝って ねじれ を作る」。小林代表は選挙にかける意気込みを語った。


 基本政策は―
1、言論の自由の回復(メディア、大学への不介入)
2、消費税再増税の延期と行財政改革
3、辺野古新基地建設の中止と対米再交渉
4、TPP不承認と再交渉
5、原発の廃止と新エネルギーへの転換
6、戦争法の廃止と関連予算の福祉・教育への転換 / 改悪労働法制の改正等により共生社会の実現
7、憲法改悪の阻止


 小林氏はきょう午後、プレスセンターで記者会見を開き、党の理念や新党立ち上げに踏み切った理由などを説明した。


 「国がブラック企業化している。新自由主義によって1%が豊かで他(99%)はおこぼれが来るなんて失礼な話です」。アベ政治への怒りは憲法破壊に対してだけではなかった。



マスコミ各社が詰めかけた。さっそく野党分断に向けたネガキャンを始めた社も。=9日、プレスセンター 撮影:筆者=


 選挙戦に必要な資金はクラウドファンディングで集める、という。99%の人々のために立ちあがり米大統領選に旋風を巻き起こしたバーニー・サンダース氏の手法と同じである。
 
 田中が「サンダース氏の影響か?」と聞くと、小林氏は我が意を得たりの表情で答えた。


 「(サンダース氏には)大変影響を受けた。(クラウドファンディングで)票と心をもらっているんです」と。


 基本政策の一つに「改悪された労働法制を改正して共生社会を実現する」とある。99%の人々を守るためだ。


 「共生社会」は小泉・竹中政治の登場ですっかり姿を消した、本来の保守政治の理念でもある。


 大新聞の記者から「野党同士で食い合うことにならないか?」と質問が出た。
 
 小林氏は「食い合うくらいなら(そんな野党は)死んだ方がいい」としたうえで「裾野を広げなくちゃいけない。中間層の受け皿が必要・・・投票率を上げる装置が必要」。


 新党「国民怒りの声」は、1人区には原則として候補者を立てない。ただし推薦してほしいという人が現れた場合、政策が合致し納得が行く人物であれば、推薦を出す方針だ。


 官邸の意向を忖度するマスコミが指摘するように野党共闘を妨げたりはしないのだ。


 「参院選の比例区は統一名簿方式で戦うよう野党に呼び掛けてきたが理解が得られなかった」−小林氏は新党設立の やむなき に至った苦しい胸のうちを明かした。
 
 政党を立ち上げ、選挙に出ようというのに小林教授にぎらついた表情はなかった。


 明治憲法に回帰しようとする改憲勢力が王手をかけた後の日本で繰り広げられる光景はどんなものか。小林教授にはその姿が見えているはずだ。


 法治国家の瓦解、人権蹂躙、親を戦争で殺され泣く子供たち・・・


 小林教授が悠々自適を捨ててまで訴えたかったものは、これが本当に最後のチャンスだよというメッセージではないだろうか。


 「統一名簿方式ができれば旗を降ろす。選挙に出るのが目的ではないから」。老憲法学者は結んだ。


  〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/749.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 頑張ろう!小林節先生!新政治団体「国民怒りの声」結成!「自公お維勢力に3分の2の議席を取らせない」
頑張ろう!小林節先生!新政治団体「国民怒りの声」結成!「自公お維勢力に3分の2の議席を取らせない」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b179108daa35d851ebbae51be1759451
2016年05月09日 | 日本の政治 Everyone says I love you !



 本日、2016年5月9日、慶応義塾大学名誉教授で憲法学者の小林節先生が、新しい政治団体「国民怒りの声」を設立し、7月の参議院選挙の比例選挙区に10人程度の候補者を擁立して戦うという記者会見を開かれました。





 この動き、民進党や共産党支持の人から見ると、野党共闘の票を減らしかねない邪魔な活動と映るかもしれません。


 確かにそのリスクはあります。


 しかし、北海道5区の衆院補選でイケマキこと池田まきさんをもってしても、投票率は上がらず、得票数は旧民主党と共産党の前回の得票の合計からそれほど減らしはしなかったものの、増やすこともできなかったことは事実です。


 民進党では不甲斐ないと思い、共産党には抵抗感があるという人もいるでしょう。


 この新政治団体の結成は、得票率を上げ、無党派層を逃さないための切り札の一つになるかもしれません。



 7つも挙げられた公約のすべてが私には納得のいくものです。


1.まずなによりも言論の自由の回復。これはメディアや大学への不介入


2.消費税再増税の延期と、真面目な行財政改革


3.辺野古新基地建設の中止と対米再交渉


4.TPPの不承認と再交渉


5.原発の廃止と新エネルギーへの転換


6.戦争法の廃止と関連予算の福祉教育への転換、また改正労働法制の改正等により共生社会に実現


7.憲法改正ならぬ改悪の阻止



 あとは候補者ですね。


 小林氏を含む10人程度の候補者を比例代表に擁立したいということで、これまでの議員経験者にも声をかけるということなので、これまで名の上がった亀井静香氏や、あと今思いついたところで田中康夫氏とかが入ってくると、わたくし的にはかなり微妙になります(笑)。


 逆にイケマキがこの「国民怒りの声」から出馬してくれると最高ですね。伊藤真先生とかね。


 いずれにしても、憲法審査会での公述人としての安保法案違憲表明以来、学者らしからぬ動きで常にぶれずに安保法制反対、立憲主義確立を唱えてこられ、今回、体を張って「リスクを取った」小林先生を心から称えたいと思います。




2015年6月4日。この時、憲法学者が歴史を動かした。



憲法審査会全参考人が「安保関連法案は違憲」。しかし産経の見出しは「GHQ憲法、押しつけは歴史的事実」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/17f0a534db1a6a082e8c85198dd58ce1
長谷部恭男・小林節両氏が戦争法案について記者会見 印象に残った言葉のご紹介
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9e8748862ae2ee82241034379b57dc2e


Amazonの著者紹介から


小林節


慶應義塾大学名誉教授、弁護士。法学博士、名誉博士(オトゥゴンテンゲル大学〈モンゴル〉)。1949年東京都生まれ。1977年慶大大学院法学研究科博士課程修了。ハーバード大学ロー・スクール客員研究員等を経て、1989年慶大教授。北京大学招聘教授、ハーバード大学ケネディ・スクール・オブ・ガヴァメント研究員等を兼務したのち、2014年慶大名誉教授に就任。著書に『「憲法改正」の真実』(樋口陽一氏との共著、2016年、集英社新書)、『安倍「壊憲」を撃つ』(佐高信氏との共著、2015年、平凡社新書)、『憲法改正の覚悟はあるか――主権者のための「日本国憲法」改正特別講座』(KKベストセラーズ、2015年)、『白熱講義! 集団的自衛権』(ベスト新書、2014年)、『自民党憲法改正草案にダメ出し食らわす! 』(伊藤真氏との共著、合同出版、2013年)ほか多数。



なぜ憲法学者が「野党共闘」を呼びかけるのか
小林 節 (著)
新日本出版社
最新刊。


戦争法への抗議行動や「野党共闘」呼びかけの先陣を切ってきた著者が、安倍・自公政権下での「憲法破壊」を徹底批判! 「緊急事態」を口実にした改憲策動にも警鐘を鳴らす。立憲主義を弁えない悪政の数々に終止符を打つためには、主権者・国民の手で「野党共闘」を実現させるほかに道はない! 「無教養」の政治に抗するための必読書。



安倍「壊憲」を撃つ (平凡社新書)
小林 節 (著)
平凡社
三十年来の改憲派の小林節氏と護憲派の佐高信氏が互いの憲法観を交わし、立憲主義を蔑ろにする安倍「壊憲政権」の暴走を徹底批判する。憲法の解釈変更で集団的自衛権の行使を認めた先に政権は何を目論んでいるのか?危機に立つ日本国憲法。「壊憲」を止めるために何をなすべきか。



〈対論〉緊急事態条項のために憲法を変えるのか (さよなら安倍政権)
小林 節 (著), 永井 幸寿 (著)
かもがわ出版
昨年10月に開催された「災害対策を理由とする憲法改正についての意見交換会」で国家緊急権の創設に賛成の立場から小林節が、反対の立場から永井幸寿が論じ、小林節は「現政権のもとでは創設すべきではない」と意見を転じる。



自民党憲法改正草案にダメ出し食らわす!
小林 節 (編集), 伊藤 真 (編集)
合同出版
「改憲派」の小林節氏と「護憲派」の伊藤真氏。改憲には意見を異にする点もあるが、立憲主義を否定する自民党の改憲草案への批評では意気投合!改憲草案のなにが、どう問題なのか、草案作成のプロセスもよく知る、憲法研究の第一人者である2人が、徹底的に論じ合う。



タカ派改憲論者はなぜ自説を変えたのか 護憲的改憲論という立場
小林 節 (著), 石郷友仁 (写真)
皓星社
「右翼」「軍国主義者」と言われていた有名憲法学者が、日本国憲法の「真価」を強く意識するようになったのは、なぜか?
過去からの論考を新たに編むことではっきりと見えてくる、政治状況・国際状況と、小林氏の中の変化の「軌跡」。



私が受けたころの司法試験は、マークシートの択一試験、論文試験、試験委員の面接を受ける口述試験がありました。


最終合格の年、口述試験前に辰巳法律研究所という司法試験予備校の模擬試験を受けたのですが、その時、憲法で試験委員の役をしてくださったのが小林先生でした。


当時の小林先生はゴリゴリの改憲派だったので、私は「なんでよりによって小林節やねん!?」とがっかりしたのですが(失礼!)、何とか自信をつけさせようとしてくださったのを今でも覚えているほどで、物凄く優しいお人柄であることは若造にもよくわかりました。


小林先生が目立ちたがり屋であることは自他ともに認めるところだと思うのですが(笑)、選挙や政治ではそういう「外連味(けれんみ)」も必要なのではないでしょうか!




安保法反対 小林節氏が参院選へ近く政治団体設立
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160509/k10010513821000.html
5月9日 17時50分 NHK



安全保障関連法に反対する活動を続けてきた慶応大学の小林節名誉教授が東京都内で記者会見し、安倍政権と対じする立場から、近く新たな政治団体を設立したうえで、夏の参議院選挙で、みずからを含む10人程度の候補者を比例代表に擁立したいという考えを示しました。


慶応大学の小林節名誉教授は安全保障関連法に反対する活動を続けてきており、9日、記者会見で「世界のどこででも戦争のできる法律を成立させるなど、国民の自由と豊かさと平和の推進に逆行する政策を確信を持って進めている安倍内閣には、一日も早く退場してもらわなければならない」と述べ、新たな政治団体「国民怒りの声」を近く設立することを明らかにしました。


そのうえで小林氏は、参議院選挙への対応について「大切なことは、自民・公明両党とおおさか維新の会を加えた勢力に3分の2の議席を取らせないことであり、野党支持のすそ野を広げなければならない」と述べ、「憲法改悪の阻止」などを基本政策に掲げたうえで、小林氏を含む10人程度の候補者を比例代表に擁立したいという考えを示しました。


また小林氏は、ほかの野党との関係について「特定のグループや個人に呼びかけることは絶対にないし、組織的に一緒になることは一切、考えていない。既存の政治家で志を持って出てくる人がいるならば、候補者として並べさせていただく」と述べました。


自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「政治活動の自由は憲法でも保障されている」と述べたうえで、記者団が「参議院選挙で安全保障関連法の是非が主要な争点になると考えるか」と質問したのに対し、「そうは思わない」と述べました。


民進党の長妻代表代行は記者会見で、「憲法をないがしろにする動きには歯止めをかけなければならないという思いは共通しているので、できるかぎり連携していく必要がある。まずは、政治団体が実際にどういう形で立ち上がるのか、どのような政策なのかを確認しながら、議論することが必要だ」と述べました。




小林節氏ら参院選出馬へ 安保法廃止訴え政治団体設立
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050902000239.html?ref=rank
2016年5月9日 東京新聞夕刊



小林節氏


 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法の廃止を訴える憲法学者の小林節・慶応大名誉教授らが、夏の参院選に向けて政治団体を設立する。比例代表に小林氏を含む候補者10人以上の擁立を目指す。9日午後に東京都内で記者会見し、発表する。


 小林氏によると、政治団体は安保法廃止に加え、改憲阻止、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)への新基地建設反対を掲げる。原発廃止や言論の自由の回復なども主張する。


 候補者はインターネットなどを通じて公募。10人以上の候補者がいれば、参院選では公職選挙法の規定で政党に準じた選挙運動が可能な「確認団体」になる。


 小林氏は昨年6月の衆院憲法審査会に参考人として出席し、安保法を「違憲」と指摘した3人の憲法学者の一人。参院選に関しても、野党候補が新たな政治団体に名前を連ねる「統一名簿」づくりを提唱していたが、進展がなかったため、政治団体の設立に踏み切る。


 小林氏は本紙の取材に対し「安倍政権が進める政治は怖いが、民進党の旧民主党時代の失政も許せない、共産党とも一線を画したいという有権者の受け皿になる政治団体が必要だ」と既成政党に不信感を抱く有権者に投票を呼び掛ける考えを示した。参院選改選1人区の野党統一候補の推薦も検討すると述べた。




「空に向かって"公募"と声を掛けます」〜政治団体『国民怒りの声』設立で小林節氏が会見
http://blogos.com/article/174723/
BLOGOS編集部 2016年05月09日 15:41



小林節・慶應義塾大学名誉教授、弁護士(niconico)


9日、政治団体「国民怒りの声」の設立について、代表に就任する小林節氏(慶應義塾大学名誉教授・弁護士)が会見を開いた(司会は辻恵氏)。


小林氏は立候補を決意した理由について「心と票をもらってるんですよね。あの動きに刺激されました」と、バーニー・サンダース氏から大きな影響を受けたことを明かす。


また、「僕はこの党名が嫌なんですが、多数決で決まった。『制服向上委員会』の歌を聞いていたら、『国民の声』という言葉が飛び込んできた。いくら喋っても無反応の、あの虚しさ。だから僕にとっては『聴け国民の声』が良かったんです。でも我々には時間がないじゃないですか。短期間でキャッチするために、まずは『国民怒りの声』で。山を越えたら『怒り』を外そうと思っている。」とコメント。


一方で賛同した10人の名前の公表は「無理だと思います。ビジネスしている人なんかは不利益があっても困る。彼らは思いと多少のお金を出して私を立てているわけでありまして、友人をここに晒すわけにはいきません。いつか山を越えた時にはご紹介します」と述べるに留まり、資金面についても「私たちだけでもそれなりのお金は作れますけれども、世論の支持なしではいけない。クラウドファンディングで反応を試し、盛り上がらなければやめる可能性もある」とだけ述べた。


小林氏らの声明


政治の使命は、国家権力を用いて主権者国民の幸福を増進することに尽きる。


国民にとっての幸福の条件は、自由と豊かさと平和であり、然るに安倍政権は、まず世界のどこででも戦争のできる法律を成立させてしまった。その理由として、「中国と北朝鮮の脅威から我が国を守るため」と主張している。しかし両国の脅威が我が国の専守防衛を実際に超えうるかは疑わしい。そして何よりも、憲法9条が軍隊の保持と交戦権の行使を禁じているために、海外派兵はできないとしてきた政府自らの解釈との矛盾を説明できていない。それは政府自身が、公然と憲法を破ったことになる。これは立憲主義の危機である。


つまり権力を一方的、一時的に託されただけの立場にある政治家が、主権者国民の最高意思である憲法を無視して、勝手に行動を始めたことを意味する。これは国民主権国家に置ける主客転倒であり、許されることではない。


次に、安倍政権は政府の秘密にした情報を永久に秘匿できる「特定秘密保護法」を制定してしまった。これは自由主義社会に例のないもので、主権者国民の知る権利を封鎖し、ジャーナリストの報道の自由を奪うものである。加えて放送法を悪用して、政府にとって耳の痛い言論人に「不公平」のレッテルを貼り、順次論壇から追放している。これは民主主義の前提である言論の多様性が保障された社会の圧殺である。


また、今回の消費税再増税中止の雲行きを見ても明らかなように、いわゆる「アベノミクス」は失敗している。年金基金の投機的運用による損失も深刻である。加えて、戦争法の制定に伴う防衛予算の突出は、着実に我が国の富を減殺していく。米国の経験を見るまでもなく、戦争は確実に国家財政を破綻に導くものである。


さらに海外派兵を可能にした戦争法は、これまで70年にわたり平和でいられた我が国に、戦争の危険を現実のものにしてしまった。これはまた、国際社会における「平和国家」としてのブランドの放棄でもある。


このように、政治の使命、つまり主権者国民の自由と豊かさと平和の推進に逆行する政策を確信を持って推進している安倍内閣には一日も早く退場してもらわなければならない。そのために、現行選挙制度のもとでは自公に学んで、野党は誠実に選挙協力をしなければならない、と私たちは熱心に主張し続けてきた。その結果、参議院1人区では、野党統一候補の擁立は着実に前進している。


他方、比例区に野党は統一名簿で参加せよ、という私たちの主張は理解が得られていない。統一名簿方式のメリットは2つある。第一は、これまでバラバラに戦って、野党各党が無駄にしてきた莫大な「死に票」も、統一名簿であれば合算されて確実に議席を生むという事実である。


第二は、野党共闘の本気度を示すことにより、これまでは「どうせ政治は変わらない」と諦めて棄権してきた3割以上もの無党派層に、「今度こそ政治が変わるかもしれない」という期待感を抱かせ、投票所に向かわせる効果がある。経験上、その多くは野党に投じられ、相対的に与党の組織票の効果を下げることができる。


しかし現実には、この野党統一名簿構想は頓挫してしまった。このままでは与党の勝利は目に見えている。そこで私たちは安倍政権の暴走は止めたいのだが、かといって未だに民主党政権の失敗を許すことができず、また共産党に投票する気にもなれない多数の有権者の代弁者たらんとして、ここに「第三の旗」を立てることにした。


基本政策は次の通りである。


1.まずなによりも言論の自由の回復。これはメディアや大学への不介入
2.消費税再増税の延期と、真面目な行財政改革
3.辺野古新基地建設の中止と対米再交渉
4.TPPの不承認と再交渉
5.原発の廃止と新エネルギーへの転換
6.戦争法の廃止と関連予算の福祉教育への転換、また改正労働法生の改正等により共生社会に実現
7.憲法改正ならぬ改悪の阻止


以上。



司会として同席した辻惠弁護士(niconico)


「空に向かって"公募"と声を掛けます」


「2/3をとらせないということが唯一の関心事」という小林氏。参院選に向けて、現時点の立候補予定者は自身のみだという。今後については「特定の方には声はかけません。空に向かって"公募"と声を掛けます」「短期決戦になると思うので、IT型選挙しかない。インターネットを使って発信していく」とした。


記者からの「野党への票が割れてしまう懸念があるのでは」との質問に対し、小林氏は「裾野を広げなきゃいけない。中間層の受け皿のようなものがなきゃいけない」「理想的な形で野党共闘が実現するのであれば、引っ込んで応援に回ることもある。」と回答。


さらに「SEALDsなどの市民団体に応援に入ってもらうか?」との質問に対しては「皆、行きがかりで立場とか組織を持ってるじゃないですか。そういうものと相談してやっていると時間がかかる。この2年間、イニシアティブについて喧嘩が起きたり、いろいろなもの見てきました。でも、このままで行ったら安倍暴走は止まらないんです。まずはとにかく旗を立てて、公平に、全ての人に参加してくださいと呼びかける」と述べた。


・【安保法廃止で政治団体「国民怒りの声」設立へ】小林節氏ら参院選出馬 記者会見 生中継 - ニコニコ生放送
 http://live.nicovideo.jp/watch/lv262545189
 ・



“棄権票の受け皿”に 小林節氏が参院選比例区へ怒りの出馬
http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_318266/
日刊ゲンダイ / 2016年5月9日 15時36分



「既存の政治家とは一線を画す」と小林節氏(C)日刊ゲンダイ


 違憲の「安保法」に反対している弁護士で憲法学者の小林節・慶応大名誉教授(67)が、政治団体を設立して、夏の参院選に比例区から立候補する。「安倍政権打倒」を旗印にして、インターネットなどで候補者を募集。公職選挙法で政党に準じた選挙運動ができる「確認団体」となるため、小林氏本人を含め10人以上を擁立する方針だ。供託金や選挙資金についても、ネットで寄付を募る。


 参院選の比例区について小林氏は、いわゆる「オリーブの木」方式の統一名簿による野党共闘を唱えていたが、民進党が消極的なため、戦い方を変更した形。小林氏は本紙にこう言った。


「自分のことしか考えない既存の政治家とは一線を画した方がいいと判断しました。このままでは民進党はイヤ、共産党にも投票する気になれないという人が棄権してしまう。そうなると安倍政権が続いてしまいます。行き場のない票の受け皿をつくりたい」


 政治団体の基本政策は次の通り。(1)言論の自由の回復(2)消費税再増税の延期と行財政改革(3)辺野古新基地建設の中止と対米再交渉(4)TPP不承認と再交渉(5)原発の廃止と新エネルギーへの転換(6)戦争法の廃止と関連予算の福祉・教育への転換、改悪労働法制の改正等により、共生社会の実現F憲法改悪の阻止。


 9日午後、都内で記者会見して発表する。




産経新聞【“小林怒り新党”発足会見】


「安倍内閣には一日も早く退場してもらわなければならない」
 http://www.sankei.com/politics/news/160509/plt1605090019-n1.html
「野党共闘が願う形で実現したら応援団に戻りたい」「思えば老後。失うモノは女房以外に何もない」
 http://www.sankei.com/politics/news/160509/plt1605090022-n1.html
「他国が日本を侵略すれば堂々と自衛戦争をする。そのために自衛軍は持つ」「安倍政権の高圧的な姿勢が問題」
 http://www.sankei.com/politics/news/160509/plt1605090025-n1.html
 ・


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/752.html

記事 [政治・選挙・NHK205] パナマ文書、日本関連のペーパーカンパニー350社超 大手商社の名も(日経新聞)
パナマ文書、日本関連のペーパーカンパニー350社超 大手商社の名も
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H8A_Z00C16A5000000/
2016/5/10 3:57 日経新聞


 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は10日、タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴いた「パナマ文書」に関し、約21万社のペーパーカンパニー名をホームページ上で公開した。日本在住者や日本企業が関与したペーパーカンパニーは350社超にのぼり、その設立に関与した大手商社などの名前も確認された。

 文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の約40年分の内部資料。ペーパーカンパニーに加え、設立に関わった個人や法人名も公表された。ICIJはHP上にデータベースとして、租税回避地21カ国・地域の約21万社の名前を公表した。ペーパーカンパニーは英領バージン諸島やパナマ、バハマなどに設立された。

◇     ◇

「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)のサイトはこちら(https://www.icij.org/index.html アクセスが集中してつながりにくくなる可能性があります)


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/753.html

記事 [政治・選挙・NHK205] もし今、日本に軍事クーデターが起きたら…?:米国の孤立、中国の伸張、日本の混迷
件名:もし今、日本に軍事クーデターが起きたら…?
日時:20110621
媒体:中国網日本語版(チャイナネット)
出所:http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-06/21/content_22830020.htm
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文=フェニックステレビ評論家 兪天任

日本は過去において国策を誤り、過ちを犯したことは紛れもない事実であり、左翼・右翼を問わず、日本国民すべてが認めている事である。

日本は自分の過ちを反省し、二度と過ちを繰り返さないと誓い、そのための手段を採ってきた。だが、この「反省」はいずれも、占領軍最高司令官・マッカーサーの支配下にあった日本が、マッカーサーの思惑通りに行なわれたものであって、日本人自らが反省の意を示した訳ではない。一般的な日本国民の中では、「何度かの軍事クーデターが発生し、軍が統帥権を犯して暴走したため、日本は軍国主義の道を歩み始めるようになったのだ」という認識が大半のようである。

だが、こうした考えは以下の質問の答えにはならない:何故軍事クーデターが起こり得たのか?何故日本軍が政権を掌握することができたのか?その大義名分があったのか?国民からの支持はあったのか?

◆政治家に対する国民の不満

当時、日本軍が内閣や国会の干渉を許さず軍部独裁体制を築いていったことは、実際、国民の広い支持を得ていたのである。例えば、五・一五事件(1932年、海軍将校らによる犬養首相殺害事件)や二・二六事件(1936年、陸軍皇道派によるクーデター)の裁判において、これらの首謀者に対する助命嘆願書が数多く届けられたという。こうした嘆願運動を単純に軍国主義の思想と絡めて考えることは出来ない。ただ、当時の政党政治の腐敗に対する国民の反感をよく表しているエピソードだと言えよう。

そのため「二・二六事件の首謀者らに賛同はしないが、彼らがクーデターを起こした気持ちは理解できる」と言う日本人は今でも多い。こうした考えは、当時の政治家が如何に腐敗に満ち、国民の反感を買っていたかが理解できるという意味であり、それは今の政治家に対しても同様であることを表すものである。

日本の今の政界はどうであろうか?行政が正しく行なわれておらず、そして今でも日本に軍部があったと仮定し軍事クーデターが起こったとする。果たして国民のどれだけが反対の意見を表明するだろうか?国民の選挙で選ばれた政治家に対し不満を募らせる国民はきっと、軍事クーデターを「理解できる」行動だと評価するに違いないからだ。

ドイツの政治・経済学者であり社会学者でもあるマックス・ウェーバーは、政治家に求められる資質についてこのように語っている:よりよい未来のために現状を変えようとする情熱を持つこと。事柄と人間から「距離」をおき、現状を理解できる洞察力を持つこと。悪に対しては物理的暴力という特殊な手段があることを理解し、その行使ができること。

だが、今の日本の政治家はこうした素質をまったく備えていない。日本語には政治家の蔑称として「政治屋」という単語がある。私利私欲を得るためだけに選挙に出馬した政治家のことを形容した言葉で、こうした政治家は、日本の将来や現在をどう治めるべきかなど全く考えてもいないのだ。

page 2
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-06/21/content_22830020_2.htm

◆現・首相「近々の辞職」を表明、「奇妙」な言動が当然?

今回の菅直人政権の危機は、政局のこうした現状をよく表している。

東日本大震災後、まず被災地域の救援・対応が急務であり、政権交代などを言っている場合ではないことは野党・自民党も最初から分かっていた。それに衆議院議員の野党の割合は低いため、内閣不信任案が出ても否決されるだろう、たとえ可決されたとしても、菅直人首相が退陣するだけで、民主党政権は続投し、自民党内閣発足はあり得ないはずだ。そのため自民党が菅直人首相の辞任を迫ることは無意味なことだと知っていたのだ。

だが民主党内で様々な動きが見られた。鳩山由紀夫・前首相および小沢一郎・元代表が、自民党の菅直人政権打倒の動きを支持し始めたのだ。菅直人首相はそうした造反行為に対し、「彼らが自民党の政権交代を支持し、もし不信任案が可決されたならば、私はただちに解散・総選挙に踏み切るだろう」と威嚇の姿勢をとったのである。

ここにきて鳩山由紀夫・前首相は怖くなった。馬鹿でない限り、今、総選挙になれば民主党は惨敗するだろうことは明白である。こうした政局の下、それぞれが譲歩の構えを見せた:鳩山由紀夫・前首相は、自民党の菅直人政権打倒の動きを支持しない姿勢を見せ、菅直人首相は近いうちに辞任することを表明したのである。

「近いうちに辞任する」ことを現・首相が表明するのは全くもって異常事態と思えるが、日本の政界では特別奇妙なこととは捉えられていないようである。マスコミや有権者からの批判は相次いでいるが、民主党内では至極当然のことと認識されている。内閣不信任決議案が出る直前に辞めると言い、否決されたら辞めないと言った菅直人首相に対し、鳩山由紀夫・前首相は「ペテン師だ」と非難している。だが、鳩山由紀夫・前首相がかつては政権引退を表明していながら簡単に前言撤回したのは「ペテン師」とは言えないのだろうか?

これが日本の今の政界であり政治家の有り様である。日本国民はマッカーサー元帥に感謝すべきなのだ。当時、旧日本軍が解散させられていなかったならば、今でも軍事クーデターが起きたであろう。しかもそうしたクーデターはきっと、国民の広い支持を受けたに違いないはずだ。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年6月21日

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//memo

われわれの思考回路から暴力を追い出せば、平和に対する安逸が始まる。

そしていつも、無関心や安逸は悪魔をうみだし、のさばらしてきた。


ここにいわゆる 1% がいる。

彼らは時に手段を選ばない、それも、多くの支えをもとでにして…


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/754.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 沖縄辺野古で、不法占拠の活動家達が暴力!プラカードの尖った部分で顔面を突かれ転倒 報道は事実を伝えず
沖縄の米軍基地って中国や北朝鮮にとって非常に邪魔な存在。

翁長県知事、野党、活動家や反基地闘争を好意的に報道するマスコミは中国・北朝鮮の強力な援軍ですね。

米軍が撤退して自民解放軍が進駐してきたら、中国国旗をふって歓迎しそう。

twitterから
https://twitter.com/wadamasamune/status/729570689712148480

和田 政宗
@wadamasamune
沖縄辺野古で、不法占拠のテントを撤去し合法的な抗議活動をするよう訴えたが、我々の演説を活動家達は暴力を振るい妨害。私は小突かれ腕をひっかかれ、スタッフは頬を叩かれたり、プラカードの尖った部分で顔面を突かれ転倒。警察と相談し対処する。


<参考リンク>

■沖縄タイムス辺野古取材班@times_henoko

5月9日午前11時、キャンプ・シュワブゲート前で日本のこころを大切にする党の和田政宗参院議員らが市民に「テント設置は不法」と撤去を要求しました。
市民側は「民意を踏まえた表現の自由」と主張。
約1時間、騒然としました。
#辺野古 #沖縄

https://twitter.com/times_henoko/status/729526573972348928


■【外患誘致】呆れた平和運動、キャンプシュワブ・辺野古レポート[桜H27/2/12]
https://www.youtube.com/watch?v=4IuhLywAtvk


■【アーカイブ】沖縄の声−辺野古反対派!活動資金はいったいどこから?沖縄サヨクの活動の裏に見える影[桜H27/3/14]
https://www.youtube.com/watch?v=elpO7TbaQrA
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/755.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 安倍側近・萩生田、香典支出で法違反に居直る+大西、巫女の発言は作り話?(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24368107/
2016年 05月 10日

 何だか安倍首相の政権が長くなるにつれて、安倍氏の盟友や側近もエラそ〜になっているような感じがしちゃう今日この頃。(~_~;)

 当ブログではたびたび登場する安倍首相の超側近・萩生田光一氏も、そのひとりで。昨年、総裁特別補佐から官房副長官に出世。官邸で安倍氏をサポートすると共に、時にはTVその他で、安倍氏が立場上、言いたくても言えないこと、言いにくいことを本人に代わって発言している。^^;

<安倍首相の後ろに立ってると、萩生田氏の(おXきな)顔がちょうど安倍氏の顔の真横に来るので、めっちゃうざいのよね〜。_(_^_)_>

 ちなみに14年にTBS「NEWS23」に腹を立て、TVメディア統制を実行したのも萩生田氏。<安倍グループでは、こういうのが手柄になっちゃうのね〜。(ーー)>

『首相側近の萩生田光一・自民党総裁特別補佐による報道統制もそこに根がある。
 解散直後、TBSの報道番組(11月18日)に出演した安倍首相は、番組中に「お給料は上がってない」とアベノミクスに否定的な街の声がVTRで流されると、「これおかしいじゃないですか!」と色をなして反論した。
 その翌日、萩生田氏は在京キー局の編成局長、報道局長あてに、〈街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう〉などと細かく報道内容を規制する異例の文書を出して恫喝した。
 萩生田氏は選挙後の組閣で「官房副長官」や「首相補佐官」への就任が有力視されている。そこで本人は「総理、私がテレビを黙らせました」とアピールしたかったのだろう。(週刊ポスト2014年12月26日号)』

 でも、萩生田氏の出世は党内で波紋を呼んだらしい。^^;

『加藤氏の後任の官房副長官に抜擢されたのは、当選4回の萩生田光一氏。最近、菅義偉官房長官に急接近と噂だが、この人事も波紋を呼んだ。
 自民党幹部がいう。
「安倍側近には入閣適齢期の議員が多い。当選6回の河井克行氏や衛藤晟一氏、当選5回の柴山昌彦氏という総理補佐官たちはいずれも官房副長官を狙っていたが、政治キャリアが下の萩生田氏に追い抜かれてしまった。政治家の嫉妬はすさまじいから、官邸はギクシャクしている」
 いまや安倍「お友達内閣」の実相は、「お友達じゃない(内)閣」になっている。(週刊ポスト2016年2月26日号)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ところで、その萩生田官房副長官が、公選法に違反して政治資金から香典を出していたことが発覚したという。(@@) 

 閣僚の香典支出と言えば、昨年、下着泥棒疑惑の高木復興担当大臣も問題視点されていたのであるが。(結局、何も解明されないまま、今でも大臣を続けているけどね。(-"-)『高木が下着泥棒や公選法違反の事実を否定も、次々と証言が。野党は追い込み切れるか。http://mewrun7.exblog.jp/23858491/

 萩生田副長官は昨秋、高木大臣の件を知って、あわてて収支報告書を訂正していたとのこと。しかも、事務所に見解をきくと「問題があるのはむしろ公選法の方ではないでしょうか」と居直って来たという。 (゚Д゚)

<本当は高木大臣の香典代も含めて、こういう問題は大手メディアが動けば、すぐに追い込まれるのだけど。メディア統制がきいているお陰で、日刊ゲンダイぐらいしか取り上げそうにないのよね。^^;>

* * * * *

『政治資金で香典の萩生田副長官 公選法違反に居直りのア然

 安倍首相の側近、萩生田光一内閣官房副長官(52)は「法律なんて守らなくてもへっちゃら」と考えているようだ。

 公職選挙法に“違反”して政治資金から「香典」を出しておきながら、昨年、高木毅復興相(60)の香典配布問題が火を噴くと、政治団体の収支報告書をこっそり訂正。それに関して市民団体から告発されると、事務所は「みんなやっている。問題があるのは公選法」と開き直ったのである。法律をつくるのが仕事の国会議員なのに「法律が悪い」とは、ア然ではないか。

「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授らが先月28日に東京地検に送付した告発状によると、萩生田氏の政党支部の2014年分の収支報告書には「慶弔見舞金」として137万5000円の支出が記載されていて、さらに、「はぎうだ光一後援会」の12年分の収支報告書にも「慶弔見舞」として122万5000円の支出が記されている。

 ■「公選法に問題」と逆批判

 ところが、萩生田事務所は、高木大臣の香典配布問題が昨年11月1日にNHKで報じられた翌日に慌てて訂正。それぞれ「10万円」と「9万円」に大幅減額したのだ。計241万円もの慶弔費を急に訂正したのだから、よほど高木大臣の疑惑報道に震え上がったのだろう。萩生田事務所に見解を求めると、こんな答えが返ってきた。

「確かに、高木大臣の報道を受け、急きょ訂正しました。選挙区内の支援者に対し、政治資金を原資とする香典を議員本人が渡すことは、法令違反だが罰則規定はないと判断しました。しかし、萩生田氏が要職に就き始めた13年ごろから、身辺調査が厳しくなったため、今年からは香典の配布自体を自粛しています。高木大臣だけでなく、民主党の北沢元防衛相の政党支部も選挙区内へ香典を配布していました。多くの議員が同じようなことをやっている。問題があるのはむしろ公選法の方ではないでしょうか」(下につづく)

 法令違反と認識していたにもかかわらず、「罰則規定がない」と寄付を支出していたとは法の軽視も甚だしい。そのうえ、公選法を現状に即していないと“逆批判”しているのだから、開いた口がふさがらない。

 公選法第199条の5は、はっきりとこう明記している。

〈政党その他の団体又はその支部で、特定の公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む)の政治上の主義若しくは施策を支持、推薦することがその政治活動のうち主たるものであるものは、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない〉

 要するに、政治家が代表を務める政党支部や資金管理団体が、選挙区内の有権者に寄付をすることを禁じているのだ。罰則は50万円以下の罰金と明確に規定されている。唯一許されるのは、政治家本人がポケットマネーで香典などを手渡しするケースのみだ。上脇教授は萩生田事務所の所業をこう断じる。

 「法をつくる立場にいながら、法令違反を犯すとは言語道断です。公選法を批判するのなら、修正案を提示するのが筋でしょう。それに、萩生田事務所が訂正したのは計241万円。それほど巨額の香典を本当に本人が手渡ししていたのでしょうか。萩生田事務所の説明はつじつまが合っていません」

 安倍首相の側近がこの体たらく。他の自民党議員も推して知るべしだ。(日刊ゲンダイ16年5月8日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 メディア統制と言えば・・・。昨年6月に同じく安倍シンパの大西英男氏(自民党衆院議員)が、「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないと思うが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」などと発言したことが、大きな問題になったのだけど。(-_-)

 その大西氏が、今年3月に今度は「巫女のくせに」発言を行ない、野党だけでなく自公与党からも批判を浴びたという話を当ブログでも扱った。(・・)
(『大西が「巫女のくせに」失言+接戦の北海道5区補選に影響か+菜七子、勝利http://mewrun7.exblog.jp/24250449/

 ところが今頃になって、その大西氏が行なった巫女に関するエピソードは、作り話、つまりはウソだったことが判明したという。 (゚Д゚) <まさに「はあ?わけわかんねぇ〜」って感じ。>
 
『自民・大西氏の“巫女発言"は作り話だった…ウソ隠し謝罪させた?

 自民党の大西英男衆院議員が3月、所属する派閥の総会で「自民党はあまり好きじゃないと言うとは、巫女(みこ)のくせに何だ」などと発言し謝罪に追い込まれた件で、この発言内容がウソだったことが4日、分かった。

 実際にはウケを狙った大西氏の「作り話」だったという。党幹部は「何でそんな話をするんだ。発言がウソだということが出てしまう方がもっとまずい」として、ウソであることを隠し、大西氏に謝罪させたとみられる。

 大西氏は3月24日、党本部で開かれた報道陣を入れての細田派の総会で、翌月に控えた衆院北海道5区補選の応援で札幌入りし神社を回った話を紹介。自民党公認候補の支援を巫女に依頼すると、「自民党は好きじゃない」と言われたことを明かし「巫女さんを誘って札幌の夜に説得をしようと思った」などと際どい発言をした。さらに「私の世話を焼いた巫女さんが20歳くらいだった。投票が初めてだということだから、ひとつ口説いてやろうと思った」と語ると、出席者たちからは大きな笑いが起きた。

 「巫女さんのくせに」は、女性蔑視や職業蔑視と取られかねない発言だとして、党幹部が猛反発。大西氏は厳重注意を受けた上に、翌25日には自身のブログ「ヒデちゃんの携帯日記」に「私の発言でお騒がせし、申し訳ございません。軽率な発言であったことを謝罪するとともに、関係者の皆さまにおわび申し上げます」との謝罪コメントを掲載する事態に追い込まれた。

 今回の事態に、永田町関係者は「大西氏は過去に舌禍で何度も処分されたことがある。素早い火消しのため“前科者”はとりあえず謝らせておけという方向になったのではないか」とあきれ顔だ。(スポニチアネックス16年5月5日)』

* * * * *

 大西氏が訪れた神社の巫女の中に、誰も大西氏に「自民党は好きじゃない」と言った人がいなかったということがわかって、ウソだとバレた可能性もあるし。逆に自民党応援団の神社関係者から苦情が来て「そんな話はなかった、ウソだってことにしよう」っていうことにしたという可能性もあるのだけど。
 仮に作り話だとして、mewには、何でウケを狙うためにこんなエピソードを作る必要があるのか、そもそもこんな話が何故ウケると思うのか、全く理解することができないっす。_(_^_)_
<細田派と言えば、安倍首相はじめ歴代総理や、今も多くの閣僚が所属していて。まさに自民党を牛耳っている最大派閥なのだけど。細田派って、こんな話をすると大きな笑いがとれるとこなの?^^;)

 大西氏の選挙区(東京16区)の方々には、政治的な思想、理念はさておき、どうか次の選挙の時には、ひとりの国民として、果たしてこのような人を国会議員として送り出すことが望ましいことなのかどうか、考えていただきたい。(・・)
 このような言動に対して有権者がビシッとダメ出しをしないと、いつまで立ってもしょ〜もない国会議員が減らず、トンでもない言動を繰り返すことになるわけで。国民の意識と力で、何とか日本の政治が劣化して行くのを防げないものかと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/756.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 日本の無条件降伏をもたらしたのは何か:原爆か、それともソ連参戦か?(Sputnik) :戦争板リンク
日本の無条件降伏をもたらしたのは何か:原爆か、それともソ連参戦か?(Sputnik)
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/688.html

参考記事
モスクワでの戦勝記念日の軍事パレード(動画、写真) (Sputnik)
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/690.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/757.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 速報 パナマ文書の追加資料が大公開される!日本企業の名前も次々に発見!約21万社のペーパーカンパニー名を公開!
【速報】パナマ文書の追加資料が大公開される!日本企業の名前も次々に発見!約21万社のペーパーカンパニー名を公開!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11433.html
2016.05.10 04:23 真実を探すブログ



☆パナマ文書 資料
URL https://panamapapers.icij.org/


☆パナマ文書 日本検索
URL https://offshoreleaks.icij.org/search?c=JPN




☆「パナマ文書」のペーパーカンパニー、21万社を公開
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM0
引用: 
 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は10日、ホームページ上で、タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴いた「パナマ文書」に関し、約21万社のペーパーカンパニー名を公開した。
:引用終了


以下、ネットの反応




































パナマ文書を見てみたら、ドワンゴやソフトバンクみたいな大手企業の名前がゾロゾロと出て来ました。しかも、実名や住所をシッカリと明記した資料で、「こんな物を見て良いのか?」と心配になるレベルの情報が詰まっています。


情報は3時に公開されたばかりなので、これから数週間ほどの時間を使って具体的な名前や人物を特定する予定です。追加資料はペーパーカンパニーだけでも約21万社と多く、今からどんな名前が出るのか私もワクワクしています(^^)


The Panama Papers: Victims of Offshore


【佐藤優】パナマ文書問題は本当に危険 2016年4月7日


             ◇


パナマ文書 20万社超える法人や個人名を公表
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160510/k10010514431000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
5月10日 5時04分 NHK



世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の10日朝、文書に記載されていた20万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。


ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合は、日本時間の10日午前3時すぎ、パナマ文書に記載されていた法人や個人の名前をホームページで公表しました。


パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる21の国や地域に設立したおよそ21万4000社の法人の情報が閲覧できるようになりました。


ICIJは「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」としていて、中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や、日本人とみられる関係者の名前も含まれています。


パナマ文書は、先月はじめに初めて報道されて以来、各国の首脳やその関係者の隠れた資産運用の実態を次々と明らかにしていて、市民から厳しい批判を受けたアイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれています。


批判の背景には、経済の低迷などを理由に各国で市民の税の負担が増えていることがあるとされ、富裕層だけが税金から逃れることができる現状に疑問を投げかけるきっかけとなっています。


税に詳しい青山学院大学の三木義一学長は、タックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘したうえで「税金をそれなりに負担できる人たちが逃げてしまう。そういう社会でいいのかが問われていると思う」と話しています。






























      ◇     ◇


「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)のサイトはこちら(https://www.icij.org/index.html アクセスが集中してつながりにくくなる可能性があります)


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/758.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 英有力紙が酷評 安倍首相“英国EU残留”アドバイスの赤っ恥(日刊ゲンダイ)


英有力紙が酷評 安倍首相“英国EU残留”アドバイスの赤っ恥
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180944
2016年5月10日 日刊ゲンダイ



訪英した安倍首相の発言を痛烈批判した記事(英デーリー・テレグラフのHP)


 まっ、これが世界の常識的な見方だろう。GW恒例の外遊に出かけた安倍首相。EUやロシアを訪問し、本人は上機嫌で帰国したが、その安倍政権に対し、英デーリー・テレグラフ紙が痛烈な「ダメ出し」記事を掲載し、話題になっている。


 安倍首相はEU訪問で英国のキャメロン首相と会談した際、英国のEU離脱について「英国は残留することが望ましい」「世界にとって強いEUに英国がいる方がよい」などとエラソーに語っていた。


 だが、英国にとってEU離脱は「Brexit」という造語が生まれるほど、国民の関心が高い敏感な問題だ。安倍はそんな複雑な状況をよく理解しないままベラベラと話したのだろうが、英国民にとっては面白くなかったに違いない。


 そうしたら、早速、デーリー・テレグラフ紙が反応した。6日付で〈日本経済は大失敗した。それなのになぜ、英国はEU離脱について安倍首相に耳を傾ける必要があるのか〉と題した記事を掲載したのである。


 記事では、2012年に安倍政権が誕生してから、経済政策で「3本の矢」を放ってきたが、いずれの矢も〈的外れだった〉――との見方を示し、GDPに対する債務が膨れ上がっている状況を解説。エコノミストの分析として〈実質賃金が下がり、家計支出も悪化している可能性がある〉と報道。そして〈安倍首相はEUを離脱するリスクを英国に警告したが、彼の経済的なアドバイスを聞く価値があるのか〉と酷評したのである。


 デーリー・テレグラフ紙といえば、約2年半前に安倍首相が靖国参拝した際、日本を「ハリー・ポッター」の悪役「ヴォルデモート卿」に例えて批判した駐英中国大使の記事を掲載していた。同紙から見れば、近隣諸国と友好関係すら築けず、経済政策も失敗した極東の総理がEU離脱うんぬんを語る資格が果たしてあるのか――ということだろう。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。


「国内の大手メディアは安倍首相の外遊についてちょうちん記事ばかり書いていますが、海外の報道機関は冷静に見ている。だから、『何のために来たのか』と中身をきちんと報じるわけです。外遊はサミットの地ならしなんていわれていますが、恥をさらしに行ったようなものですよ」


 ヤレヤレ……。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/759.html

記事 [政治・選挙・NHK205] リーダーとは何か? NHK籾井勝人会長を“反面教師”に学ぶ(日刊ゲンダイ)


リーダーとは何か? NHK籾井勝人会長を“反面教師”に学ぶ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/180956
2016年5月10日 日刊ゲンダイ



今どき「軍隊式」では誰もついてこない(C)日刊ゲンダイ


 もとより能力を度外視した起用とみられている。安倍政権の傀儡を受け入れる人物ならだれでもよかったのだろう。組織を変革し、良質の番組を制作するなんて、最初から要求されていないのかもしれない。ただハッキリしているのは、籾井氏がリーダーにふさわしくない人物であるということだ。ぜひ、反面教師として学びたい。


 熊本地震を受けて開かれたNHK内部の会議で、籾井氏が「原発については公式発表をベースに伝えること」と指示していたことが明らかになった。独自取材で真相に迫るジャーナリズムの基本を否定し、政府の広報機関であることを是としたのである。メディアの常識を知らない“ど素人発言”は今回が初めてではない。「またか」という感じだが、こうした言動はリーダー失格の証左だ。ビジネスアナリストの中川美紀氏が言う。


「現場の考えや意向を無視しトップダウンで命令するのは、軍隊式のやり方です。ユニクロやソフトバンクのようにトップにカリスマ性があり、チームを成功に導く能力もある場合は、それでもうまく回るでしょう。カリスマ性も能力もない人物が軍隊式をまねるのは最悪。的外れな方向にどんどん進んでしまうので、その先は破滅しかありません」


 籾井氏は見ての通りでカリスマ性はないし、会長就任以降に視聴率がグングン上がったとか、良質な番組が増えたといった評判も聞かない。むしろ不信感を抱いた視聴者による受信料不払いなど経営を揺るがす問題が増えている。能力のなさは明らかだ。


「現在のマネジメントの主流は、部下の一人一人の心に火をつけるやり方です。内発的な動機づけと呼ばれるもので、対話などを通じて内側からやる気が出るようにリードしていく。そうやって組織全体を“勝てる集団”に育てるのです。リーダーに求められるのは、そんな能力。“オレの言うとおりにやれ”は時代遅れです」


 籾井氏は、就任当初も「政府が右と言っているのに、我々が左と言うわけにはいかない」と強調。現場ではなく、政府の声を重んじていた。これではだれもやる気が起こらない。


■公平と倫理観が欠如


 リーダーにあるまじき行動はほかにもある。就任直後に理事全員に対し日付の入っていない辞表を提出させ人事権の掌握強化を図ったことだ。


「リーダーに必要な資質は能力だけではありません。人間性も同じぐらい重要です。行動がフェアか、道徳的な倫理観があるか。これらは人間性に関わる要素ですが、従わなければいつでもクビにするとでもいわんばかりのやり方は、フェアではありません。言うことを聞く相手を重用し、それ以外は排除するというのは、エコヒイキそのもの。気に入った人物やチームだけを取り立てるようなやり方は、組織全体の士気を低下させます」


 昨年1月に私的なゴルフに使ったハイヤー代がNHKから支払われていたこともあった。


 本人は「当初から負担するつもりだった」と後日精算したが、常勤の経営委員は払う気があったかどうかについて「はっきりしていない」と断じている。


 倫理観の欠如が疑われる行動だ。


「人間性があれば、部下は“この人に認められたい”“この人と関係を深めたい”と思うようになります。能力も人間性もない人物に、従う人はいないのです」


 上に立つのも、下で支えるのも、ともに人間。不完全な存在だから、学ぶことは多いのだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/760.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 日銀審議委員の修論はペラ4枚で「こんなの見たことない…」(週刊ポスト)
           日銀の審議委員に就任した櫻井眞氏(日銀HPより)


日銀審議委員の修論はペラ4枚で「こんなの見たことない…」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160510-00000004-pseven-soci
週刊ポスト2016年5月20日号


 4月から日本銀行政策委員会の審議委員に就任したばかりの櫻井眞氏(70)の経歴に疑惑が見つかった。日銀のホームページに掲載された櫻井氏のプロフィールには、中央大学経済学部を卒業後、〈昭和51年3月 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了〉とある。にもかかわらず、いくら探しても博士論文が東大になかったのだ。

 東大経済学部資料室の担当者が、博士課程にかかわる経歴の記載方法について、担当する同研究科庶務係に照会したところ、「『博士課程修了』は、博士号取得済(博士論文が審査を通った)を意味する」とのことだった。

 東大資料室の室長代理は、「博士号を取得できなかった場合は、『単位取得退学』や『満期退学』といった言い方をします。櫻井さんはそれにあたるのでしょう」と説明した。

「退学」という字面はネガティブな印象を与えるが、それはあくまで経歴を説明する用語でしかなく、研究者として恥になることではない。

 たとえば、櫻井氏と近い年代の武田晴人・東大名誉教授(日本経済史)の経歴を見ると、「昭和54年 博士課程単位取得退学」「昭和63年 経済学博士(東京大学)」とある(東大大学院経済学研究科編「自己点検・評価報告書」、2001年3月より)。博士課程を出たことと、論文を書いて博士号を取ることは全く別物と考えるのが、この世界の常識だとわかる。

 断わっておくと、博士号は日銀の審議委員の必要条件ではない。現在の6人の審議委員のうち、博士は元早大特任教授の原田泰氏(経済学博士)だけだ。

 ただし、「審議委員には博士を入れるべきだ」という議論があったのも事実だ。安倍晋三・首相の経済ブレーンとされる竹中平蔵・慶応大学名誉教授はかつて産経新聞のコラム「正論」でこう述べている。

〈世界の中央銀行の政策ボードのメンバーの多くはPh D(博士号)を持つ専門家だ。米連邦準備制度理事会(FRB)、イングランド銀行とも、メンバーの過半がPh D保有者か専門の大学教授である〉(2013年2月4日付)

 こうした“審議委員は博士号取得者であるべき”という議論が、日銀HPに掲載された櫻井氏の経歴の表現に何らかの影響を及ぼしたのだろうか。

 その後、さらに東大で取材を続けると、経済学図書館に収蔵されていた、『ケインズ的経済成長の動学的性格』と題された櫻井氏の修士論文に行き当たった。1972年に提出されたものだ。驚いたのは、その薄さだ。

 目次を含めて400字詰め原稿用紙にわずか「4枚」。本文は1258字しかない。他に参考文献リストが1枚ついているだけで付属資料もない。

 アブスト(要旨)のみが収蔵されているのではないかと思われたが、経済学図書館に確認すると、これが修士論文のすべてだという。

 同じ東大大学院(経済学研究科)出身者の修士論文と比べると違いは歴然だ。政府税調会長代理を務める神野直彦・東大名誉教授の修論(1978年提出)は原稿用紙231枚(約9万字)、財政制度等審議会委員の井堀利宏・政策研究大学院大学教授の修論(1976年提出)は同102枚(約4万字)。

 元日銀副総裁(2008〜2013年)の西村清彦・東大教授の修論(1977年提出)は、レポート用紙32枚(約1万6000字)と少なめだが、本文の他に、詳細な計算式やグラフが記載された大量の資料が添付されていた。長ければいいというものではないが、「ペラ4枚修論」は異例中の異例だろう。

 内容はどうか。財務省出身の小黒一正・法政大学経済学部教授(公共経済学、経済学博士)は、櫻井論文をあっという間に一読すると、「本当に本物ですか? こんな修士論文、見たことありません」と驚愕の声をあげた。

「内容は当時の経済学で示されていた課題を要約しているだけで、どこに筆者の独自の分析があるのかわからない。学部生が書いた簡単なレポートのレベルです。そもそも修士論文は冒頭で筆者の問題意識の提示があり、何に焦点をあてて分析するかの説明、先行研究の要約……といった具合に続くものですが、この論文は分量以前に、修士論文の作法にさえ則っていません。

 私が指導教官なら通さない。東大がこんな論文で修士号を与えたこと自体、不思議でなりません。100人の経済学者が読めば、100人とも同じ指摘をすると思います」

 と厳しく評価した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/761.html

記事 [政治・選挙・NHK205] パナマ文書公開でさらに日本人の名前! ホリエモンなど富裕層の「普通の節税」「合法」キャンペーンに騙されるな(リテラ)
           国際調査報道ジャーナリスト連合が公開しているパナマ文書のウェブページより


パナマ文書公開でさらに日本人の名前! ホリエモンなど富裕層の「普通の節税」「合法」キャンペーンに騙されるな
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2231.html
2016.05.10. パナマ文書公開で「合法」キャンペーン  リテラ


 楽天の三木谷浩史会長兼社長に、警備大手のセコムの創業者(飯田亮氏ら)、コーヒー飲料大手UCCグループ代表者(上島豪太氏)、安倍首相と個人的にも非常に親しい関係にあり、首相自ら内閣官房参与に抜擢した加藤康子氏……。「今世紀最大級の金融スキャンダル」とも評されるパナマ文書により、日本でも、ボロ儲けしたカネをタックスヘイブンに還流させることで租税回避しようという富裕層の動きが白日の下に晒され始めている。

 4月にはその一部が公開されていたが、さらに詳しい一部情報が、5月9日午後2時(日本時間10日午前3時)に国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のホームページ上で公開された。

 その結果、日本在住者や日本企業が役員や株主になっているペーパーカンパニーは延べ約400社にのぼり、新たに大手商社などの名前が確認されたという。他にも、誰もが知っている経営者、さらには暴力団や政治家の名前もあるのではないかといわれているが、一方で、富裕者、企業、政界関係者からはタックスヘイブンへの投資に対して「合法的な節税」「普通の商行為」という弁明の声が上がり始めている。

 名前の上がったセコムやUCCも一様に「合法」であることを強調しているし、ホリエモンこと堀江貴文氏は以下のような暴論をツイート。論議を呼んでいる。

「パナマ文書のどこにニュースバリューがあるのかさっぱりわからん。普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね?」

 ホリエモンの場合、世間を騒がせたライブドアグループの証券取引法違反事件の際には、タックスヘイブンのひとつ、英領バージン諸島のダミー法人を駆使していたことが明らかになっており、この程度なら「普通」という感覚なのかもしれないが(失笑)、いずれにしても富裕層の側から「租税回避行為は問題にはあたらない」というキャンペーンが展開されはじめているのだ。

 そして、この動きに合わせるように、マスコミも、「租税回避地は税負担を軽くするのに好都合な場所とされるが、法人設立自体に問題はなく、事業が目的の場合もある」(共同通信5月6日付)という言い訳を記事に入れるなど、追及がどんどん及び腰になっている。

 しかし、タックスヘイブンを使った租税回避行為はけっして、「節税」などではない。個人はもちろんのこと、法人設立の場合でも、日本国内で本来負担すべき税金を逃れていることには変わりはない。租税負担の公平性の原則からすると、明らかに問題があり、直接取り締まる法律がないだけで、限りなく不法行為に近いといっていいだろう。

 しかも、タックスヘイブンでは実体のないペーパーカンパニーを設立することができ、脱税や粉飾決算、資金洗浄の温床になっているのだ。

 6日、パナマ文書をリークした人物「John Doe」(身元不明の人物を表すときに一般的に使われる仮名)が声明文を出したが、この中でもパナマの法律事務所モサック・フォンセカのやっていることは「不法行為」であると明言し、司法当局がパナマ文書を分析すれば、「何千件も起訴されることになる」と指摘している。

「デジタル化する革命(The Revolution Will Be Digitized)」と題された1800
語に及ぶこの声明文で、告発者は、所得の不平等が現代の特徴的な問題のひとつだとして、「文書の内容について十分に知るうちに、そこに描かれた不正の規模に気付いたため」と、パナマ文書を公開した目的を語り、「直接雇用であれ業務委託という形であれ、いかなる政府や情報機関のためにも働いておらず、過去にもそうしたことはない」と特定の政治目的やスパイ説も否定している。

 そして、パナマ文書が単なる「合法的な」スキャンダルに矮小化されているとして、こう憤るのだ。

「これまでの支配的なメディアの言説は、制度のなかで許されてきた合法的なスキャンダルにばかり焦点をあてている。たしかに、許されている行為でもスキャンダラスであれば、変わらなければならない。しかし、私たちはもう一つの重要な視点を失ってはならない」
「もう一つの重要な要素とは、(パナマ文書を作成した)法律事務所の創始者、従業員らが世界で無数の違法行為を繰り返し行っているということだ。彼らは知らなかったと公然と弁解するが、パナマ文書は詳細を承知の上だったこと、故意の不法行為だったことを明らかにしているのだ」
「彼らは特別扱いをされることなく、適切に訴追されるべきなのだ」

 告発者はスキャンダルどころか、国際的な刑事事件だと告発しているわけだ。しかし、日本のだらしないマスコミにこうした不正を本当に追及する覚悟はあるのだろうか。

 すでに、菅義偉官房長官は「政府としては調査しない」と明言し、マスコミをけん制。マスコミの側も、前述したようにICIJのパナマ文書分析プロジェクトに参加している共同通信ですら、明らかに及び腰になっている。このまま尻すぼみにならないことを祈りたいところだが……。

(小石川シンイチ)


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/762.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 「安倍政治を許さない!」の連帯強化が第一ー(植草一秀氏)
「安倍政治を許さない!」の連帯強化が第一ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1solnuq
9th May 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


参院選の争点に私たちは何を据えるべきか。

安倍政権が推進する政策に対して、

「安倍政治を許さない!」

と考える主権者が多数存在する。

安倍政権与党は衆参両院で多数議席を占有しているが、

このことは国民多数が安倍政権を支持していることを意味していない。

選挙の結果、多数議席を獲得したに過ぎない。

2014年12月の選挙で、安倍政権与党に投票した主権者は、

主権者全体の24.7%に過ぎなかった(比例代表)。

自民党単独では、17.4%である。

つまり、この選挙で安倍政権与党に投票した主権者は4人に1人。

安倍自民党に投票した主権者は6人に1人だった。

それでも、選挙制度の特性で、安倍政権与党が衆議院議席定数の7割弱を占有することになった。

安倍政権与党でない政党に投票した主権者は、主権者全体の28.0%いた。

したがって、「安倍政治を許さない!」勢力が連帯して選挙を戦っていれば、

選挙結果は大逆転していたことになる。

もうひとつ重要な問題がある。

投票率が52.66%にとどまったことだ。

主権者の半分が選挙に行かなかった。

4月24日の北海道5区の衆院補欠選挙では、

出口調査で無党派層の7割が反自公候補に投票したと伝えられている。

選挙に行かなかった5割の主権者のうち、

7割は反自公=反安倍の考えを有しているということも十分に考えられる。


この場合、安倍政治は主権者多数の意思に支えられたものではないということになる。

民主主義は多数の意思に基づく政治を実現することを目的とする制度であるから、


この現状は望ましいものではない。

主権者多数の意思に基づく政治を実現することを目指す必要がある。

そのためには、

「安倍政治を許さない!」

という一点に絞り込んで、選挙を戦うことが必要になるだろう。

3月18日に開催された、

オールジャパン平和と共生
「安倍政治を許さない!参院選総決起集会」

に、反原発運動を続けてこられた小出裕章氏がメッセージを寄せてくださり、

これを読み上げさせていただいた。

そのメッセージのなかの、いま私たちが取るべき行動に関する部分を紹介させていただく。

「次の国政選挙はとても大切だと私は思います。

昨年7月18日に、私は「アベ政治を許さない」のポスターを掲げて、

今私が住んでいる街・松本の駅前に立ちました。

11月3日以降は毎月3日に立っています。

次の選挙では何としても安倍自民党を退陣の方向に行かせたいと願います。

そのためには、ただ一点それだけのために連帯する必要があると思います。

この集会にご参加くださっている皆さんがそれぞれの個性を生かして活動してくださることを願います。」


つまり、

「安倍政治を許さない!」

の一点に絞り、主権者が連帯することが大事なのである。

そのための、一つの行動が参院選1人区における候補者一本化の取組みである。

候補者を一人に絞り込むのは、

「安倍政治を許さない!」

一点で主権者が連帯するための方策なのだ。

しかし、衆議院総選挙が行われる場合、反自公陣営の候補者調整は容易でない。

いまのところ、大きな進展は見られない。

だからこそ、安倍政権は衆議院総選挙を前倒しする可能性が高いのだ。

これを既存の政党だけに委ねても、迅速な結果を得るのは難しいだろう。

そのときに行動しなければならないのは主権者である。

「安倍政治を許さない!」

意味を具体的に考え、この考え方にもっとも近い候補者を、主権者が1人に絞り込み、

その候補者に主権者の投票を集中させる。

政党に委ねて難しいからこそ、主権者が主導して、この作業を実現しなければならない。

具体的な問題とは、

原発であり、消費税であり、TPPだ。

もちろん、戦争法、辺野古基地、格差の問題も重要だ。

しかし、数が多くなるとアピール力が弱まってしまう。

地震が多発して、日本滅亡の危機が現実化しつつあるなかで、

原発稼働阻止は最重要テーマのひとつになる。

経済低迷が長期化するなかで、消費税再増税は主権者の死活問題だ。

そして、国民のいのちとくらしを根幹から揺さぶるのがTPPである。

原発、消費税、TPPを前面に打ち出すことが重要だ。

そして、主権者がこの政策を基軸に、

オールジャパンで支援する候補者を各選挙区にただ一人ずつ絞り込んでゆく。

この作業を進めてゆかざるを得ない。


オールジャパンの力の結集が必要なときに、

共産党を除外する勢力の構築を推進することは有害である。

それこそ、敵の狙うところだ。

「安倍政治を許さない!」

具体的な政策提言をする政治勢力の中核が共産党になっている。

この共産党を除外して

「安倍政治を許さない!」

闘いはあり得ない。

だからと言って、共産党単独で政権樹立を狙うことは現実的でない。

共産党の綱領そのものに主権者が全面的に同意しているわけではないからだ。


共産党はこれまで、各選挙区に独自候補を擁立してきた。

そのために、反自公投票が分散してしまう結果が生じていた。

このことは、自公の獲得議席を増大させる効果を有した。

「安倍政治を許さない!」

と叫びながら、安倍政治を助長する結果を招いてきてしまったのだ。

この現実を踏まえて、共産党が行動を転換した。

独自候補の擁立を取り下げてでも、「安倍政治を許さない!」連帯を構築しようとしているのである。


この提案を最大限、活かす行動が求められる。

共産党を含む

「安倍政治を許さない!」

大連帯の構築に抵抗しているのは、

民進党の一部であり、民進党の裏側に存在する連合である。

この勢力が、なぜ、共産党を含む大連帯の構築を拒絶するのかと言えば、

この勢力が、

原発推進

TPP推進

消費税増税推進

であるからだ。

辺野古基地建設も容認だろう。

集団的自衛権行使も容認なのだと思われる。


大事なのは、これらの重要政策課題について、私たちがどのような決定を下してゆくのかである。

基本政策課題について、正反対の主張を示す勢力が、

一つの政治勢力のなかに併存することがおかしいのだ。

しかし、民進党は現状でこの問題を自ら解決できていない。

そのことが、日本政治刷新に向けての主権者の希望にとって、

どれほど大きな障害になっているか分からない。

この問題を民進党に委ねても、永遠に答えを出すことはできないだろう。

だからこそ、政党ではなく、主権者が主導して、明確な線引きをしてゆくことが重要になる。

政策を基軸に主権者が主導してこちら側とあちら側に区分することが重要だ。

そのときに、政策を基軸に考えれば、共産党はこちら側であり、

原発推進、消費税増税推進、TPP推進の民進党候補者があちら側に位置することは明らかだ。

共産党を含まない市民連合を構築しようとすれば、それが弱小勢力にしかならないことは自明なのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/763.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 小林節に乾杯<本澤二郎の「日本の風景」(2350) <「国民の怒りの声」に清き1票を!> <小林は真の愛国者だ!>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52137399.html
2016年05月10日 「ジャーナリスト同盟」通信

<「国民の怒りの声」に清き1票を!>

 最近の極右政治に危機感を抱いている日本国民は多い。それが特定秘密保護法と戦争法の強行によって、政党の側に変化が現れた。一つは日本共産党の方針転換である。それによる野党統一候補擁立の表面化だ。そして第三の矢が、昨日の憲法学者・小林節が立ち上げた「国民の怒りの声」である。彼の記者会見内容をネットで見て共感を覚える。全く同感である。国民の常識を反映したものだ。小林節の勇気ある正義の新党に乾杯したい!

 確かに、大嘘付きの野田が所属する民進党嫌いがいる。安倍別動隊が潜んでいる、松下財閥議員を警戒する国民も少なく無い。あるいは、まだ冷戦思考に染まっている共産党嫌いもいるだろう。
 この人たちに受け皿を用意する必要がある。そうしてこそ、真の野党統一の受け皿が誕生することになる。小林は、その救済のために決起したものだ。彼の心情吐露は真っ当である。大いに歓迎したい。

<小林は真の愛国者だ!>

 もう10年近く前になるだろう。小選挙区制によって、自民党派閥が衰退、同党の独裁化が進行したことを取材した。その際、自民党参院議員だったK君のところを訪ねると、そこに政治に積極的な関心を持つ女性秘書がいた。
 彼女は、進んで「自分は小林節ゼミの者だ。いつでも紹介する」と名乗り出た。当時の彼の評価は「改憲派の大学教授」というものだったので、こちらから遠慮した。
 したがって、昨年以来の彼の活動について、当初は懸念を抱いてしまったが、それも最近の活動と主張が、それを払しょくしてくれた。小林は、真の愛国者である。
 民進党嫌いと共産アレルギーの国民は、小林の「国民の怒りの声」に投票したらいい。投票率が上がれば、創価学会は怖くない。

<破憲の安倍政治にNO!>

 彼は、憲法学者として安倍・自公内閣をつぶさに見聞してきた。日本国憲法は立憲主義の憲法である。政府はこれに拘束されている。いかなる事由があろうとも、この大原則を破っては民主政治もあったものではない。法治の根幹を破壊している。
 この立憲主義という憲法の基本をわからない国民も少なく無いが、憲法学者にとって断じて譲歩できない1線である。当然であろう。特定秘密保護法による言論の自由への抑制、9条に違反する戦争法の強行に、中国や北朝鮮を悪用した、安倍の破憲政治に怒り狂ったのだ。
 これは心ある国民の怒りである。311の教訓も学ぼうとしない原発推進政策も許しがたい。日本経済をアメリカ資本に委ねるTPPもNOである。災害を口実にした緊急事態挿入のイカサマ改憲論に対して、とうとうしびれを切らして決起したものであろう。昨日の会見発言から、そのことが読める!

<健全野党の接着剤!>

 7月選挙で山が動いても、民進党内の松下一派が抵抗してくるだろう。野党分断である。この場面でも、小林「国民の怒りの声」が効果を発揮するだろう。
 健全野党の接着剤である。このことも彼の決断の理由であろう。安倍・自公の破憲政治に対する、学者としての良心の爆発である。
 「国民の怒りの声」は、財閥や政界・官界との悪しきしがらみがない。自由に国民の怒りを代弁できる、唯一の政党である。無党派層を引き付けるだろう。怒る国民の結集体としての役割に注目したい。

<破憲3分の2議席確保戦略を破壊する決死隊!>

 それでも、筆者には7月選挙への重大な懸念が残っている。例の「ムサシ」のことである。
 選挙の投開票など全ての作業を、民間の独占企業に任せている政府・総務省と地方の選管の、有無を言わせない対応である。「ムサシ」は政党の党員選挙にも関与している。
 自民党のみならず、民進党との癒着も考えられる。共産党・生活・社民はそうではないはずだが、この3党も「ムサシ」起用に沈黙している。不正疑惑のの状況証拠は、北海道でも表面化している。疑惑は追及するものだが、それをしない。新聞テレビも追及しない。

 接戦選挙では、期日前投票の票数に、不正が行われる可能性が高い。したがって、このような事態を引き起こさせないくらいの高い投票率が必要であろう。むろん、厳密には投票率も操作される可能性があるのだが。
 棄権票を少なくする効果を小林党は、多少なりとも約束してくれるだろう。すなわち、小林新党は「ムサシ」選挙への抵抗勢力となりうる。この点からも歓迎される政治行動だ。

<国家神道・日本会議の極右政治は願い下げだ!>

 戦後70年を経て、再び戦前の侵略戦争主導勢力・国家神道の結晶体のような日本会議の暴走に、日本人が屈していいわけがない。歴史を後戻りさせてはならない。欧米では相手にされない極右政治だ。これを止める選挙にしなければ、民主政治とは言えない。
 7月選挙に日本とアジアの命運がかかっている!

2016年5月10日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/764.html

記事 [政治・選挙・NHK205] マスメディアがソッポ向く、小林節新党「国民怒りの声」だが…(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c9305aaededdc86ac12ba03d98b44454
2016年05月10日

先ずは、見出しの前に、陛下の公務の一部取りやめるいう形で、見直された。日本国憲法の皇室典範では、皇位継承は崩御を前提としているため、天皇の生前退位という規定はない。ただし、摂政もしくは国事行為臨時代行が置かれて代行は出来る。おそらく、皇室典範において、人間の寿命が平均年齢90歳に前後のなることは想定していなかっただろうし、今上天皇が、80歳、90歳、100歳になることを想定していない。筆者は、皇室典範の見直しが、ある段階で必要になるのだと思っている。ただ、現在の、日本会議系政治家が跋扈している時期に、その議論は差し控えるべきものと考えている。

≪ 両陛下、公務の一部取りやめに 負担軽減で見直し  約7年ぶりに見直されました。

 宮内庁は、天皇皇后両陛下の負担軽減のため、公務の一部を取りやめると発表しました。両陛下は80歳を超えた今も年間270件以上、国内外の要人と面会 されています。このうち、警察本部長や市議会議長との面会など、10件程度を取りやめます。小中学校の校長との面会など、一部は皇太子ご夫妻に引き継がれ ます。公務の見直しは2009年以来で、宮内庁は3カ月ほど前から両陛下の年齢にふさわしい公務を検討し、両陛下に相談をしたうえで取りやめを決めたということです。  ≫(テレ朝ニュース)


では、本題について、考えてみよう。ネットの侃々諤々な意見をみても、賛成反対が拮抗している。ただ、民進党が現状のような政治家構成で今後も行くのであれば、この新党には、大いに意味はあると理解する。野田、前原、細野のような輩がデカイ面をし、既得権益内の「連合」という組織なしには成立しない政党に、反自民公明を期待するのは、あまりにも心細い。それは、かなり明白な事実だ。反自民に入れたい有権者の受け皿が不明瞭になっていると云うことは、浮動票を動かすモチベーションがないと云うことだ。

田中龍作氏が、小林節氏の記者会見の模様を伝えている。概ね、正しい方向性を出しているが、課税と再配分、経済政策など、国民が最も興味を示す部分に触れていない点が物足りない。ここを埋めるべき、人材のリクルーティングは必須だと思う。筆者は、水野和夫、植草一秀氏や白川前日銀総裁などが有力なのではないかと、個人的に思う。おそらく、この小林氏の動きは、オリーブの木構想、さくらの木構想を具体化したわけで、民進党が、危機感なしに、準自民党という路線に拘泥するのであれば、明確にカウンターとなりますよ、というメッセージと捉えて良いだろう。

民進党は、歯牙にもかけない振りをしているが、内心は戦々恐々である。亀井静香、小沢一郎、小林節の人脈によっては、次々と大物を擁立する可能性があるだけに、参議院比例区にとって、有名人の立候補は、民進党にとってかなりの脅威だ。マスメディアが大きく取り上げない理由の一つが、現行の日本のエスタブリッシュメントにとって不都合な政党の誕生だろうから、トピックス扱いしない話題と云うことだろう。明日の「パナマ文書」一部公表と同時に、中々面白い成り行きになってきている。

個人的趣味でリクルーティングして貰いたい人々は、「新自由主義から共生社会を目指す」の立場から、亀井静香、田中康夫、吉永小百合、膳場貴子、国谷裕子、石田純一、益川敏英、上野千鶴子、三宅雪子、細川護熙‥等。まだまだいるだろうが、速攻で浮かばない。兎に角、些か品がないが、著名人が比例区は、有利であるし、自民党支持者の中から、このような政策であれば、流れてくる可能性はあるだろう。社民、生活も乗れる可能性はあるし、共産党も乗らないとは限らない。日本の良識に、取りあえず戻ろう運動のようなもので、安倍日本会議政治が壊し、世界の笑われ者になっている日本を、先ずは取り返すことである。陛下にも投票権があれば、歓んで一票投じるような気がする。

まあ、小林氏のインタビューを聞く限り、気負いはない。一定の野党統一の流れが出来たら、引っ込んでも良いと云うスタンスだ。ただ、この流れのままで行くと、民進党離れが酷すぎて、自公与党を利する。無党派層を投票所に向かわせる方法しかないのだから、手段として理解出来る。ただ、小林氏には野心はないので、流れが出来なければ、素直に時期をみて引っ込むだろうし、橋渡し役に徹することもあり得る。現状は、フレキシブルだと、自らも認めている。

≪ 新党「国民怒りの声」 憲法学者の義憤が立ち上げた

 安保法制は違憲であると唱え続けてきた小林節・慶大名誉教授が、「99%」のための新党を立ち上げた。党名は「国民怒りの声」。

 今週中に東京都選挙管理委員会に政党としての届け出を出し、正式に発足する。
 参院選には10名の候補者をまずは比例区に立てる方針だ。党代表となる小林氏も立候補する。

 「自公と大阪維新に3分の2を取らせない。願わくは参院選で勝ってねじれ を作る」。小林代表は選挙にかける意気込みを語った。

 基本政策は―
1、言論の自由の回復(メディア、大学への不介入)
2、消費税再増税の延期と行財政改革
3、辺野古新基地建設の中止と対米再交渉
4、TPP不承認と再交渉
5、原発の廃止と新エネルギーへの転換
6、戦争法の廃止と関連予算の福祉・教育への転換 / 改悪労働法制の改正等により共生社会の実現
7、憲法改悪の阻止

 小林氏はきょう午後、プレスセンターで記者会見を開き、党の理念や新党立ち上げに踏み切った理由などを説明した。

 「国がブラック企業化している。新自由主義によって1%が豊かで他(99%)はおこぼれが来るなんて失礼な話です」。アベ政治への怒りは憲法破壊に対してだけではなかった。

 選挙戦に必要な資金はクラウドファンディングで集める、という。99%の人々のために立ちあがり米大統領選に旋風を巻き起こしたバーニー・サンダース氏の手法と同じである。

 田中が「サンダース氏の影響か?」と聞くと、小林氏は我が意を得たりの表情で答えた。

 「(サンダース氏には)大変影響を受けた。(クラウドファンディングで)票と心をもらっているんです」と。

 基本政策の一つに「改悪された労働法制を改正して共生社会を実現する」とある。99%の人々を守るためだ。

 「共生社会」は小泉・竹中政治の登場ですっかり姿を消した、本来の保守政治の理念でもある。  大新聞の記者から「野党同士で食い合うことにならないか?」と質問が出た。

 小林氏は「食い合うくらいなら(そんな野党は)死んだ方がいい」としたうえで「裾野を広げなくちゃいけない。中間層の受け皿が必要・・・投票率を上げる装置が必要」。

 新党「国民怒りの声」は、1人区には原則として候補者を立てない。ただし推薦してほしいという人が現れた場合、政策が合致し納得が行く人物であれば、推薦を出す方針だ。

 官邸の意向を忖度するマスコミが指摘するように野党共闘を妨げたりはしないのだ。

 「参院選の比例区は統一名簿方式で戦うよう野党に呼び掛けてきたが理解が得られなかった」−小林氏は新党設立の やむなきに至った苦しい胸のうちを明かした。

 政党を立ち上げ、選挙に出ようというのに小林教授にぎらついた表情はなかった

 明治憲法に回帰しようとする改憲勢力が王手をかけた後の日本で繰り広げられる光景はどんなものか。小林教授にはその姿が見えているはずだ。

 法治国家の瓦解、人権蹂躙、親を戦争で殺され泣く子供たち・・・

 小林教授が悠々自適を捨ててまで訴えたかったものは、これが本当に最後のチャンスだよというメッセージではないだろうか。

 「統一名簿方式ができれば旗を降ろす。選挙に出るのが目的ではないから」。老憲法学者は結んだ。   〜終わり〜
 ≫(田中龍作ジャーナル)


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/765.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 政界地獄耳 サンダースおじさんの話を聞こう(日刊スポーツ)
政界地獄耳 サンダースおじさんの話を聞こう
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1644803.html
2016年5月10日9時55分 日刊スポーツ


 ★日本政界は、米大統領選の共和党候補にトランプが有力になったことから、孤立主義による「安保タダ乗り論」をめぐり自民党の外交・安全保障・防衛をかじった議員たちは大騒ぎだ。しかし、結果はともあれ世界の大勢がトランプの唐突な問題提起に大わらわだろうから、この際いろいろ前提条件を取り除いて考察するいい機会になるだろうし、そうすべきだろう。

 ★しかし、もう1つ大きな問題提起をしているのがクリントンと民主党候補の座を争っているサンダースの発言だ。米国の誰もが知る問題点、格差社会や差別社会に真っ向から議論を挑み、若者から大きな支持を受けている。陣営が制作した「正義とは」というビデオには米国のさまざまな病巣が描かれ、サンダースの演説が流れる。

 ★抜粋すると「道徳的生き方とは何か。不正義とは何か。上位1%の10分の1という、ごくわずかな人たちがその下の90%の人たちとほぼ同じ富を所有していることだ。何百万人の人たちが長時間労働し、明らかな低賃金で懸命に働き、それでも家庭で待つ子どもに、まともな食事を与える収入を得ることができない。不正義とは米国が世界のあらゆる主要国の中で、子どもの貧困率が最も高いということだ。私たちがどうして『道徳』と『正義』を語ることができようか。自分の国の子どもたちに背中を向けているというのに。私たちの国は多くの財源を世界で最も多くの人たちを投獄するために使いながら、自分の国の若者たちに仕事や教育を与えるための福祉の財源はないという。私たちは世界の主要国で唯一、権利としての医療をすべての国民に保証していない。貧困にあえいでいる人たち。彼らにも病気になったら医者に行く権利はある。私たち米国人は親の所得に関係なく、大学教育を受けることができるはずだ」。サンダースの提起にこそ、日本の政治家は耳を傾けるべきではないか。(K)※敬称略

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http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/766.html

記事 [政治・選挙・NHK205] ≪マ〇ゴミ≫パナマ文書が公開されるも日本のマスコミ報道に疑問の声「ゲス不倫離婚なんてどうでもいい」「スポンサーだから…
【マ〇ゴミ】パナマ文書が公開されるも日本のマスコミ報道に疑問の声「ゲス不倫離婚なんてどうでもいい」「スポンサーだから報道できないの?」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16810
2016/05/10  健康になるためのブログ
































深夜にパナマ文書が公開され、ネットでは朝からパナマ文書の話題で持ちきりですが、マスコミは相変わらず無視か、さらっと表面に触れる程度の報道です。さっき小倉氏がやってる番組見てましたが、「ゲス不倫離婚」に大の大人が必死にコメントしてました・・この人たちは自分の一生を使ってこんなくだらないことをして、死ぬとき後悔しないのかななんて朝から考えちゃいました。


しかし、パナマ文書の威力が発揮されるのはこれからですよね。ネットでも個人や志のあるジャーナリスト(普通か)の方々が、さっそくパナマ文書を調べているようです。今後の展開に要注目です!









http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/767.html

記事 [政治・選挙・NHK205] NHKの最新世論調査で 安倍政権支持率が45%と好調 先月から増加  自民支持も増加で37% 民進は民主以下の8.2%

■ NHKの最新世論調査で 安倍政権の支持率が45%と高い支持  先月から3%も増加

NHKの最新世論調査で 安倍政権の支持率が45%と高い支持となりました。(下記)

http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/political/2016.html


先月から3%増加しており、45%というのは発足後3年5か月も経つ政権としては異例なくらい高い支持となっています。


■ これに比べて民主党政権は酷かった  政権発足後短期間で支持が激落  政権は退陣に

安倍政権に比べると、民主党政権がいかに酷かったかがわかります。

民主党の鳩山政権なんぞは、政権発足後わずか8カ月で21%にまで落ち込み、退陣となっています。(下図)
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5236a.html


菅直人政権も東北震災への対応の酷さなどからからわずか1年で支持率16%にまで激減(2011.7)し、退陣。

安倍政権は各社の世論調査で30%を切ることなく、ほとんどが4割台、5割台なのだから、国民からの安定した支持の高さが伺えます。

逆に言えば、政権の成果が大きいから、それが多くの国民に評価されているとも言えるでしょう。


■ 政党支持率は 自民党が37%でダントツ 先月から+2.1%  民進党は旧民主党以下の8.2%と新党効果どころかマイナスに

主な政党の支持率は下記の通り。(リンクは上記)

自民  37.0 %
民進   8.2
公明   3.7
共産   4.1
お維新  1.3
山本太郎となんちゃら 0.0


自民党は前月から1.1%の増加となっています。
自民は安定してダントツですね。

逆に民進党は、まさかの旧民主党以下。(2016年2月の民主支持率は9.6%)
新党効果どころかまさかのマイナスで、おはやお笑いの世界。
  
    
■ 民進党は 民主党を解党せずに民主党の名前を変えただけの「なんちゃって新党」 国民は騙されない

民進党は本物の新党(新規で作られ登録された党)ではありません。

なんと旧民主党を解党せずに、その名前を変えただけのまがいもの新党なのです。
これではニセ新党と言われてもしかたがないでしょう。

しかも、民主と吸収された維新の政策は、基本部分・重要部分でバラバラ。

こんないい加減きわまりないニセ新党に国民が騙されるわけもありません。

その結果、支持率は「民主+維新+アルファ」と含み笑いが目に浮かぶたくらみが、なんと民主党以下の支持率になってしまった。

これは政界というよりはむしろお笑いの世界と言えるでしょう。

国民は、民進党の政治家が考えるほど愚かではないのです。
   
      
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/768.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 為替相場だけが「財務相」の仕事ではない。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5448.html
2016/05/10 05:43

<麻生太郎財務相が9日、為替市場で進む円高に「当然介入の用意がある」と語り、直接的な表現で円売り介入をちらつかせた。強い言葉でけん制したのは市場だけではない。財務相の念頭には、4月末の報告書で日本の為替政策を「監視リスト」に入れた米国への反発があったとみられる。しかし、実際の介入が難しいことは市場が見透かしている。

 異例の発言が飛び出したのは9日昼の参院決算委員会。民進党の小川勝也氏から「米国の監視リスト入りをどう理解しているか」と問われた場面だ。麻生氏は「米国が日本の為替政策を不当に考えているわけはない。制約を受けるわけではない」と応じた後、為替介入に自ら言及した。

 為替市場では大型連休中に最大6円も円高・ドル安が進んだ。日銀が4月28日の金融政策決定会合で追加緩和を見送り、一部市場の期待を裏切ったのがきっかけ。その流れに追い打ちをかけたのが29日公表の米国の半期為替報告書だった。

 米国の貿易相手国の通貨政策を分析した同報告書は日本や中国、ドイツなど5カ国・地域を「監視リスト」に指定。大規模な為替介入などを続ければ米国側から対抗措置をとれる、と位置づけた。不当な通貨安誘導を試みる「為替操作国」を制裁する仕組みは従来あるが、その前段階として各国をけん制する効果を狙ったとみられる>(以上「日経新聞」より引用)


 麻生氏は為替相場がこれ以上「円高」に触れるのは何にとって良くないと考えているのだろうか。もとより、為替相場はその国の経済力の表現の一つだから、介入して政府が相場を動かすのは自由貿易にとって良くないのは言及するまでもない。

 それは米国にもいえることで、日本や中国やドイツなどの為替相場を「監視」するとは穏やかでない。それは米国による「為替介入」の一種ではないかと取られても仕方ないものだ。

 かつて大統領に就任したばかりのオバマ氏はドル安策を強行し「失業を輸出する」と宣言したものだ。それにより日本の「円」は70円台まで高騰し、企業の海外移転を促進する大きな要因になった。

 オバマ氏のニュー・グリーンディール政策が日本産業界の構造を破壊したといっても過言ではない。現在の円安も、そして6円も高騰したという「円高」も、日本経済に大した影響を与えないほど、企業の海外移転は進んでいる。それだけ製造業の日本国内の空洞化が進んでいる、という深刻な側面を表している。

 麻生氏は財務相として日本の国民の生活が第一の政治に専念すべきだ。「経済が、」とか「財政規律が、」と国民の生活と隔絶した財務省の論理だけで政治を遂行するのなら、国民によって選ばれた政治家が財務相に就任している意味はない。

 財務官僚が何と言おうが「国民の生活が第一」の政治を強力に推進すべきが政治家の存在意義だ。米国による「監視」にキッとするよりも、財務官僚による馬鹿なレクチャーにこそキッとすべきだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/769.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 小林節「新党」の報道に驚くー(天木直人氏)
小林節「新党」の報道に驚くー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1solpdj
10th May 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


小林節慶応大学名誉教授がいきなり記者会見を開いて新党結党宣言をした。

 これには驚いた。

 私がかねてから唱えて来たインターネット政党「新党憲法9条」構想と同じだと思ったからだ。

 読者の多くも驚いたと見えて、

新党憲法9条構想との関係を問いただすメールが多数私のもとに寄せられた。

 驚いたのは私の方だ。

 聞きたいのは私のほうだ。

 今度の小林節氏の新党結党宣言について、私には一切の連絡も相談もなかった。

 もっとも、だからといって私は小林節教授の行動を批判するつもりはないし、むしろ応援したいくらいだ。

 小林氏には、早い段階で私の新党9条構想を伝えて来たし、

小林氏が安保法反対の先頭に立ってメディアに頻繁に取り上げられるようになった時には、

新党を立ち上げるのはあなたしかいないとメルマガで書き、

小林興毅の選挙資金パーティで思いもかけず遭遇した時は、

野党共闘もいいけれど、行き着く先は新党結党しかないではないかと、そそのかしたりもした。

 今度の新党結党についても、きのう9日の朝日新聞がスクープ記事を書いた時点で、

さっそく私は小林氏にメールと留守電で、メッセージを送り、

驚いたけれどその行動力に期待する、私に出来る事があれば何でも協力するから頑張ってほしい、

日本のサンダース、いやトランプになって既存の政治を叩き直してほしい、とエールを送った。

 残念ながら何の返答もないまま、小林氏は辻恵という元政治家と共に記者会見を開き、

きょうの各紙が報じることとなった。

 これは私の勝手な推測だが、小林氏の周りには、すでにかなり前から何人かの「同志」がいて、

その顔ぶれも推測できるけれど、その「同志」たちには私への排除の論理が働いているのではないかと思う。

 だからこそ、私の働きかけにもかかわらず、これまで一切の連絡がなかったのだと思う。

 そしてこれからもないだろう。

 だからと言って私は小林氏やどの「同志」のあらたな動きに水をかけるつもりはない。

 私は小林氏がその「同志」たちと、私ができなかった新党構想を実現して、成功してくれれば大歓迎だ。

 私のこれまでの新党憲法9条構想の活動が報われたとすら思う。

 頼まれもしないのに私がいま出しゃばりつもりはないし、その必要もないだろう。

 しかし、私は小林新党をもってしても、前途は容易ではないと思っている。

 なぜならば、7月の参院選を目前にして、野党が生き残りをかけて共闘している時に、

あらたな新党をつくれば野党分断に手を貸す事になり反発必至であるからだ。

 私が新党憲法9条構想の活動をしばし休止したのも、まさしくそこに理由があった。

 私が気になったのは、立候補はすべて比例区だというのは私の考えと同じだが、

一人区では他の野党系候補を推薦すると語っているところだ。

 やはり既存の政党、政治家との関係から抜け出せていない。

 もうひとつは、だめだったら止めるぐらいの考えだ、と語っているところだ。

 これでは、覚悟が無さすぎる。

 はじめから逃げを打っているようなものだ。

 私は、いまの政治状況の中で、国民の気持ちを奮い立たせるような新党づくりは、

なまやさしい事ではないと自らの体験で気づき始めている。

 すべては、今後誰が小林新党の呼びかけに応じて。立候補に名乗りを上げるかだ。

 それによってまた小林新党の先が見えてくるし、小林新党の成否も見えて来ると思う。

 私はこの国の政治は行き着くところまで行くしかないとすら思い始めている。

 これからますます政局は混乱するだろう。

 その中で国民生活はどんどん苦しくなるだろう。

 世界の政治もまた混乱していく。

 本物の政治の動きがでてくるのはその時だ。

 そして、その時の主役は、特定の人物ではなく、まさしく憲法9条だと思っている。

 憲法9条の下に、皆が私心や意見の違いをおいて結集する。

 そういう政治の動きが生まれてはじめて、政治から離れた一般国民がついていくと思う。

 そういう時が来なければ本物の動きにならないと思う。

 小林節氏には期待するが、その時が来るまで、私の役割は、世の中の動きの真贋を見極め、

発信していく事だと思っている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/770.html

記事 [政治・選挙・NHK205] ≪ヤバイ≫パナマ文書の追加資料、楽天社長や創価学会、伊藤忠商事、SBなどの名前!タックスヘイブンの資産は日米GDPに匹敵
【ヤバイ】パナマ文書の追加資料、楽天社長や創価学会、伊藤忠商事、SBなどの名前!タックスヘイブンの資産は日米GDPに匹敵!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11434.html
2016.05.10 13:16 真実を探すブログ



*パナマ文書https://panamapapers.icij.org/blog/20160509-offshore-database-release.html


◎パナマ文書、21万社の情報公開=ソフトバンクや伊藤忠の名−国際報道連合
URL http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000038&g=int


 【ワシントン時事】タックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ、本部ワシントン)は9日午後(日本時間10日未明)、タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。


◎「パナマ文書」一部公開、日本企業の反応は・・・
URL http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2770290.html


 租税回避地いわゆるタックスヘイブンをめぐって世界に大きな波紋を広げた「パナマ文書」。その元となった資料の一部が公開されました。リストに名前が記載されたとみられる企業のトップらは10日朝、JNNの取材に応じ、「租税回避が目的ではない」との認識を示しました。


◎パナマ文書、闇の一端 タックスヘイブンの金融資産、日米GDP合計以上か
URL http://www.asahi.com/articles/DA3S12348181.html
 
世界の首脳らと租税回避地(タックスヘイブン)の関わりを暴いた「パナマ文書」。富裕層の蓄財の闇を照らし、税負担の不公正さに対する市民の怒りに各国で火をつけた。だが明らかになったのは、租税回避のほんの一端にすぎない。


☆「パナマ文書」に楽天・三木谷浩史会長の名前
URL http://toyokeizai.net/articles/-/117083


いわゆる「パナマ文書」に、日本人の著名人としては楽天の三木谷浩史会長兼社長の名前が載っていることが分かった。楽天では、楽天を起業する前の投資で、本人は租税回避を否定していると強調している。


◎【IWJ検証レポート】「パナマ文書」徹底追及シリーズ第2弾!創価学会が「タックスヘイブン」を使用か!? 「パナマ文書」に「SOKA GAKKAI, INC.」の関係団体の名が! 創価学会本部に直撃取材! 2016/05/10
URL http://iwj.co.jp/wj/open/archives/301064


 Twitterを中心に、インターネット上で話題が持ち切りとなっているのが、パナマ共和国に存在するという「SOKA GAKKAI, INC」という法人である。「INC」とは「incoroprated」の略で、「株式会社」あるいは「有限会社」を意味する。したがって、「SOKA GAKKAI,INC」とは、直訳すると、「創価学会株式会社」となる。


◎SOKA GAKKAI, INC.
URL https://opencorporates.com/companies/pa/400929


◎SOKA GAKKAI, INC. Panama-Companies.com
URL http://panama-companies.com/en/soka-gakkai-inc.WKzI.panama-company-profile.html


「パナマ文書」が新情報公開 約21万件の会社など(16/05/10)




















これは凄まじい!まだ、公開されてから10時間ほどしか経っていませんが、他にも日本の大手企業の名前が相次いでいます。


堂々と会社名でやっている場合は検索すると一発で出て来ますが、中にはペーパーカンパニーを中国などの国外に設置している会社もあるため、全容を解明するには時間が必要になりそうです。


それにしても、この情報を見ると、第一弾よりも第二弾の方が本命っぽい感じがします。第一弾で世間の注目を集めて、第二弾で本命の情報を大暴露という流れなのでしょう。
日本の大手メディアは軽く報道している感じですが、是非ともこのまま揺さぶりを続けて、報道をしなければいけない状況に追い詰めて欲しいところです!


荒川強啓デイ・キャッチ 青木理 さすらいのニュース解説「パナマ文書に楽天・三木谷会長の名前も。10日公表」2016 05.09



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/771.html

記事 [政治・選挙・NHK205] ≪知事のあるべき姿≫熊本県浦島郁夫知事「これまで8年間原則エコノミークラス、県民の税金だからできるだけ節約したい」
【知事のあるべき姿】熊本県浦島郁夫知事「これまで8年間原則エコノミークラス、県民の税金だからできるだけ節約したい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16820
2016/05/10 健康になるためのブログ





以下ネットの反応。
















舛添都知事・・息してますか?



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/772.html

記事 [政治・選挙・NHK205] ソフトバンク、丸紅も…「パナマ文書」21万社公開の衝撃(日刊ゲンダイ)
           「パナマ文書」の全容がついに(ICIJのHPから
 

ソフトバンク、丸紅も…「パナマ文書」21万社公開の衝撃
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181063
2016年5月10日 日刊ゲンダイ


「パナマ文書」の全容がついに解禁だ。文書の分析にあたる国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は日本時間10日午前3時、タックスヘイブンに設立された約21万社以上の法人と、それに関連する約36万の企業や個人の名前、住所のリストをホームページ上で公開した。

 日本在住者や日本企業の名前は重複を除くと32都道府県の日本人約230人、外国人約80人、企業などが約20に上る。ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。

 公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする21の回避地で設立した法人に関する登記情報などの資料。租税回避地での法人設立を請け負うパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の作成した約1150万通にも上る膨大な資料から、ICIJがリストアップした。国ごとに分類されており、キーワード検索も可能だ。

 ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明した。租税回避地は法人設立手続きが容易とされ、多くの企業が節税以外の目的でも利用している。日本では利用者が適切に所得などを申告すれば、脱税に当たらないのも現実である。

 とはいえ、一般庶民の目線で見れば、莫大なカネがあるから租税回避地を利用できるわけで、マイナンバー導入によって所得と資産が政府に監視され、課税を強化されつつある庶民にすれば不公平さを感じるのも当然だ。実名が公表された企業は「行き過ぎた節税」を疑われるのは必至で、イメージ悪化は避けられない。

 パナマ文書をめぐり、アイスランドのグンロイグソン首相が4月に資産隠し疑惑で辞任。ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席など有力者の不透明な資産運用も取り沙汰されたが、現時点で日本の政治家の名前は確認できていない。

 ICIJは情報公開で幅広く市民からの協力を求め、実態解明を進める意向だ。

 ICIJ「Offshore Leaks Database https://offshoreleaks.icij.org/


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/773.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 野党は特定秘密保護法を廃案に追い込める絶好のチャンスを得たー(天木直人氏)
野党は特定秘密保護法を廃案に追い込める絶好のチャンスを得たー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1solpds
10th May 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


国会はまだ開会中であるというのに、サミット一色、選挙一色で開店休業だ。

 しかし、いまこそ野党は天下の悪法である特定秘密保護法を廃案に追い込む事が出来る

絶好のチャンスを得た。

 それが、発売中の週刊朝日5月20日号が教えてくれた藤丸敏政務官の「放談」である。

 すなわち、その記事はこう書いている。

 防衛政務官の藤丸敏衆院議員が3月28日に佐賀市内のホテルで開かれた

商工関係者向けの研修会で講演し、そこで防衛省の機密情報をペラペラと喋ったという。

 その中でも、最も重要なのが安保法制を強行成立させた背景についての「放談」だ。

 すなわち小野寺五典元防衛省がガイドラインの見直しの際に、

中国の海洋膨張政策を何とかしてくれと米国に頼み込んだという。

 ところが米国は応じなかったという。

 そこでどうしようかと小野寺防衛相が安倍首相と相談し、

「何とかせんといかんでしょう」ということになって、安保法が必要になった、と喋ったというのだ。

 すなわち藤丸政務官は安保法制が中国を最大の対象にしていた事を明らかにしたのだ。

 これは、「安保法制は特定の国を想定としたものではない」と国会で繰り返していた公式見解が、

真っ赤なウソだったということである。

 私がこのメルマガで言いたいのは、またひとつ安倍首相のウソが明らかになったということではない。

 この藤丸政務官の「放談」が、特定秘密情報保護法の矛盾を見事に暴いたからだ。

 周知の通り、特定秘密保護法の最大の問題は、何が特定秘密情報なのか、

それが秘密である、と茶化されるほど矛盾した法的に未整備なところだ。

 だからこそ衆参両院に「情報監視審査会」なるものをつくって。

「国民の知る権利」が損なわれないように政府が譲歩したことになっている。

 ところが、4月46日に政府が閣議決定した運用状況に関する国会報告書でも、

何が特定秘密情報かは不明なままだ。

 つまり「何が秘密なのかさえも秘密にされてしまう」懸念が現実のものになったのだ。

 こんな特定秘密保護法は廃案にしなくてはいけない。

 そして藤丸政務官は「放談」によってその絶好の口実を与えてくれた。

 野党はいまこそ藤丸政務官が「放談」した

「安保法制は中国の脅威を対象にしてつくられた」事の真偽を小野田元防衛相と安倍首相に質すべきだ。

 もし安倍首相と小野寺元防衛相が、特定秘密保護法を理由に答弁を拒否したら、

野党は藤丸政務官を特定秘密保護法違反で処罰するよう求めることができる。

 どっちに転んでも安倍政権の責任は免れない。

 野党は週刊朝日が教えてくれた藤丸「放談」という絶好のチャンス逃してはいけない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/774.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 豪遊出張は都職員のせい 舛添知事がTVで語った苦しい弁明(日刊ゲンダイ)


豪遊出張は都職員のせい 舛添知事がTVで語った苦しい弁明
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181000
2016年5月10日 日刊ゲンダイ



「ファーストクラスでしっかり寝ないと」(C)日刊ゲンダイ


 公用車の私的利用や海外豪遊出張問題で炎上中の舛添要一・東京都知事(67)が9日、TBS系のニュース番組「NEWS23」に生出演。問題についてシドロモドロになりながら弁明した。


 昨年5月から計48回、神奈川・湯河原町の別荘と都庁などを公用車で行き来していた理由をキャスターから問い詰められると、「股関節の手術の療養のために通ったが、おかげさまで体調はだいぶ戻った」「今後は公用車を使わないようにする」と言い訳した。


 海外出張時に使った高級ホテルや空港貴賓室について、「先方が用意したものをそのまま利用していた」「事務方に任せきりだった」と、責任逃れとも取れる発言を展開。なぜか、ファーストクラスを利用した理由については、「しっかり寝ないと(外遊先で)仕事ができない」とかたくなに必要性を訴えた。


 よほど後ろめたかったのか、舛添知事の笑顔は終始ひきつっていた。税金の無駄遣いは許されない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/775.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 「公用車は原則使わない」 別荘通いで舛添都知事/海外出張費に関しては「カットできるところはカットしたい。反省している」
 






http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/776.html
記事 [政治・選挙・NHK205] 熊本地震を口実に、日本の「ナチス化」が進む危険性(日刊SPA!)


熊本地震を口実に、日本の「ナチス化」が進む危険性
http://nikkan-spa.jp/1106506
2016.05.10  日刊SPA!



熊本地震の被害状況を視察する安倍首相


◆首相が「緊急事態」を宣言すれば、政令を出し、基本的人権を制限できる


 熊本地震が発生した翌日の4月15日。菅義偉官房長官は記者会見で、緊急時の政府の権限拡大を憲法に定める「緊急事態条項」創設の必要性についてこう強調した。


「今回のような大規模災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るために国家や国民自らがどのような役割を果たすべきかを、憲法にどのように位置づけていくかは極めて重く大切な課題であると思っています。具体的には、国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと決まっていくだろうと思います」



熊本地震発生の翌日、被災者救出の真っ最中に菅義偉官房長官は「(緊急事態条項創設は)極めて重く大切な課題」と会見で強調した


 自民党は、野党時代の2012年にまとめた憲法改正草案に緊急事態条項を盛り込んでいる。首相が「緊急事態」を宣言すれば、法律と同じ効果を持つ政令を出すことや、基本的人権を制限することができるなどとする内容だ。


 安倍晋三首相も、昨年11月の衆院予算委員会で「草案のどこから始めるべきか。緊急事態条項からやるべきだという議論もかなり有力だ」と意気込んでいた。


 菅長官の発言から4日後の4月19日、憲法学者の樋口陽一東大名誉教授ら「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」が記者会見を開いた。


 そこで、「熊本地震を奇貨として憲法に緊急事態条項を導入しようとする意図を示したが、それは、冷静な議論を省略する惨事便乗型全体主義で、許されることではない」という声明文を発表した。


◆緊急事態条項には、「災害」だけでなく「戦争」(武力攻撃)も含まれる



古賀茂明氏


 元経産官僚の古賀茂明氏はこう語る。


「地震発生の翌日は災害対応に専念するのが普通の政治家の責務。それなのに、菅官房長官は熊本地震にかこつけて緊急事態条項に言及した。『東日本大震災の時に災害対応が上手くいかなかったのは、緊急事態法がなかったため。緊急事態法があれば、被災者にプラス』という雰囲気作りをしたいのでしょう。


いまや安倍政権の最大の狙いが、参院選で3分の2以上の議席を得て、憲法改正で緊急事態条項を創設することだとわかります。憲法9条を改正するとなればハードルが高いのですが、緊急事態条項であれば、『戦争』と言わずに『災害』と言いながら進められる。この緊急事態条項の中には、戦争(武力攻撃)のことも入っているのですが……」


 たしかに自民党の改憲草案にある「緊急事態の宣言」(第98条)は、次のように書かれていた。


「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」


 そして緊急事態の際には「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」と規定している。国会審議の過程を経ることなく、首相の独断で法律同等の政令を作ることができてしまうのだ。


「災害対応のため」と思って緊急事態法が創設されると、戦争など災害以外の場面でも、首相の一存で国会の縛りを受けない「独裁状態」が可能になるともいえる。多くの識者がこの点についての危険性を指摘している。


 それでは、具体的にどのような「独裁化」が進んでいくのか? 5/10発売の週刊SPA!「熊本地震を口実に『ナチス化』する日本」では、国民によく知られていない「緊急事態条項」の中身を検証。知らず知らずのうちに少しずつ「独裁化」が進んでいく危険性についてリポートした。 <取材・文・撮影/横田 一>



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/777.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 舛添都知事に政治資金規正法違反の重大疑惑!(週刊文春)
舛添都知事に政治資金規正法違反の重大疑惑!
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6133
週刊文春 2016年5月5日・12日 ゴールデンウィーク特大号



都庁には4600件以上の批判の声が


 舛添要一都知事(67)の三つの政治団体、「グローバルネットワーク研究会」(以下「グ研」)「新党改革比例区第四支部」「泰山会」の政治資金収支報告書(2012〜2014年)を「週刊文春」特別取材班が精査した結果、政治資金規正法違反の疑いが浮上した。


「グ研」の収支報告書によると、舛添氏は2013年1月3日に、千葉県木更津市のホテル「龍宮城スパホテル三日月」における「会議費用」として、237,755円を計上している。翌年も1月2日にやはり「会議費用」として、133,345円を計上、その金額は、あわせて371,100円となっている。


 正月の温泉リゾートで、いったいいかなる「会議」が開かれたのか。木更津に向かった小誌取材班は同ホテル関係者から次のような証言を得た。



龍宮城スパホテル三日月


「二回とも、会議は行われていません。舛添さんはお子さんを連れて、家族でご利用になりました。いずれの年もグレードの高い部屋に泊まったと思います」


 言うまでもなく、政治資金には、国民の血税である政党助成金が含まれている。もしこの証言が事実ならば、舛添氏は自身の家族旅行の代金を血税で支払い、かつ「会議費用」と虚偽の記載をしたことになる。


 舛添氏に事実関係を尋ねたが、「すべて法的に適切に処理しています」とだけ回答があった。政治資金規正法に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授はこう指摘する。


「収支報告書に会議費用と記しておきながら、内実が単なる家族旅行だとすれば、政治資金規正法の虚偽記載に問われる可能性が極めて高い。しかも繰り返し同じ虚偽記載がなされており、会計責任者の単純ミスではなく舛添氏による意図的なものと考えざるを得ません」


 政治資金規正法の虚偽記載の公訴時効は5年で、「5年以下の禁固叉は100万円以下の罰金に問われる可能性があり、最悪のケースでは公民権の停止もあり得ます」(同前)。


 舛添氏の真摯な説明がまたれる。



















http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/778.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 懲りずにまた…渡辺喜美氏“おおさか維新”から参院選出馬(日刊ゲンダイ)

懲りずに政界復帰か(C)日刊ゲンダイ          


懲りずにまた…渡辺喜美氏“おおさか維新”から参院選出馬
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181001
2016年5月10日 日刊ゲンダイ


 元みんなの党代表の渡辺喜美・前衆院議員が9日、おおさか維新の会の松井一郎代表と大阪市内で会談。渡辺氏が夏の参院選比例代表に、おおさか維新から出馬することで大筋合意した。14日の党執行役員会に諮った上で、正式に決定する。


 渡辺氏は会談で「おおさか維新で一兵卒として働きたい」と表明。この後、記者団に「自公でも民共でもない第3の保守改革勢力を伸ばしていこうという点で一致した」と説明した。松井代表も「(渡辺氏は)改革派の政治家として、われわれの先駆者だ」と記者団に語った。


 渡辺氏は、化粧品会社DHC会長からの8億円借り入れ問題で14年4月に旧みんなの党代表を辞任し、同年末の衆院選で落選。失脚後はすっかり姿を見せなくなったが、懲りずに参院選で政界復帰を目指しているようだ。























http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/779.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 紙幣不思議・爆破地震学、興水 ・九電の地熱発電もイスラエル企業、週プレ・安蘇大噴火の兆候。普通に考えて、またお前かです。
パナマと日生の奥さんに気を取られていて、すっかり熊本詐欺の方が疎かになっていましたが、もう911も311も熊本もドル詐欺がサウジにさせたり背乗りにさせたり、偽イスラエルにプロジュースさせたりしてたという事でファイナルアンサーではないでしょうか。
日本人の常識では、そんなパナマーと言いたくなる訳ですが、金のためなら何でもする偽ユダヤには通用しない常識です。
そして、連中は多数派に被害妄想を持ってる連中を悪用するのが上手く、窓際のアホ議員だった小泉を似非ヒーローに仕立て上げたのは記憶に新しい所で、軍事部門も背乗りや通名を使うという事です。
311が起きた時は、キムチに対する最低限の信頼がありましたが、松下政経塾の前の中華料理屋で祝杯とか前日に赤坂のキムチパブで空き缶らがはしゃいでいたとか、キムチにも我々の穏健な常識は通用しないようです。
熊本もスピンとか色々な目的があったようですが、九州地方が沖縄のように、世界の中心になる上海に目が向いているのが偽ユダヤにはどうにも不満で、九州経済を破壊したかったようですが、そんな事をしても世界がそうであるように日本人の心もドル詐欺を離れるばかりです。
連中は、どうやら海底での悪さが中露海軍にブロックされて津波詐欺が起こせず、それで噴火詐欺に走っているのだと思われます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/780.html
記事 [政治・選挙・NHK205] パナマ文書の個人名・企業名が暴露されてもマスゴミはダンマリ、驚くほど静かな日本(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/05/post-8a60.html
2016-05-10


今、世界的に話題になっているのがタックスヘイブンで、日本は
米国に次ぎ堂々の第二位につけている。

当初、タックスヘイブンが話題に上がったばかりの時、日本政府
はすかさずと言うかいち早く、調査をしない方針を示した。

これも考えたらとても異常な事で、国民の3大義務である納税の
観点から言っても、今の状況から見て消費税増税が著しく困難
な状態に陥っている点を考えても、本来ならすぐにでも法律を改
正して税の徴収を考えるところだが、今の政府には富める者が
応分の負担をする発想が全くないことが分かる。

安倍政権のツートップの悪代官菅のあの素早い会見を見ても、
富める者を擁護している立場に立っていると考えざるを得ない
くらい、庶民目線が一切なかった。

一般庶民からチマチマと税金を吸い上げるより、大企業や大富
豪に少し負担をしてもらうだけでこの国の財政が相当助かるの
に、そういう考えに少しも立てない安倍政権。

その政権の支持率が全然下がらない。

安倍政権に不都合な真実を報道しない大新聞、大テレビが元
凶だとは思うが、政治に無関心な国民性もあると私は思う。

重税で実質賃金が下がる一方の今になっても、なぜこういう構
図になってしまったのかを考えようともしない。

少し考えるだけでも政治に関心が持てるのに。。。。。。。

GW中に熊本・大分に励ましに行くのでもなく、ヨーロッパに飛び
各国の首脳と会見をしドヤ顔をするだけで、充分支持率が上が
る、その程度の国民性なのだ。

進歩しないどころか、思考が停止してしまっている。

そしてマスゴミもスポンサーに配慮しているのか、あれほど世
界的に話題になっているタックスヘイブンが、日本では全く静か
なものだ。

ヨーロッパでは、パナマ文書に名が上がったトップ達を糾弾す
るデモが起きているのに、世界第2位のタックスヘイブンがまか
り通っている日本では、何事もなく日常が。。。。

これだけ大企業、富裕層の税金逃れが進んでいるのに、1個人
の離婚話や結婚話など、本当はどうでもよい話がトップニュー
スになるこの国。

情報的には、完全に世界から孤立してしまっているし、驚く程
の浮世離れだ。

これでは世界の経済にもついていけないだろうし、首脳会議を
しても蚊帳の外じゃないのか。

それにしても、本来一番しなくてはならない国家上げての子供
の貧困対策を寄付に頼り、その寄付もまったく芳しくなくて、金
を腐るほど持っている大企業や大富豪は、タックスヘイブンに
励むみ、強欲に拍車がかかる、

もう国の行く末は決まったようなものだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/781.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 堀江貴文氏がパナマ文書に激怒!ホリエモン「無駄な税金を納めないのは普通」「ニュースにする意味はない」
堀江貴文氏がパナマ文書に激怒!ホリエモン「無駄な税金を納めないのは普通」「ニュースにする意味はない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11420.html
2016.05.10 12:00 真実を探すブログ













以下、ネットの反応












@daisukenofather @takapon_jp この意見はアホ丸出し
— taiga manabe (@FltkSs2) 2016年5月9日






これは堀江氏も心当たりがあるのでは・・・?堀江氏のツイッターを見てみたら、パナマ文書に関して物凄い怒りのコメントを何度も投稿しているんですよね(苦笑)。


あそこまでパナマ文書の報道を批判している様子を見ると、堀江氏も似たような事をやっている可能性があると思ってしまいます。真相は分かりませんが、メルマガだけで億を稼いでいると言われている彼に言われても説得力がないことだけは事実です。


IMAGINEゲスト 堀江貴文(実業家)前編


【古市憲寿×堀江貴文】メディア論編vol.1〜居酒屋ホリエモンチャンネル〜


記事コメント


堀江さんが、租税回避やってるけど、問題ないという認識ならば、
早めに自分から言った方がいいですよね。
あとから名前が出てくると、ものすごく恥ずかしい。
[ 2016/05/10 12:06 ] 名無し [ 編集 ]


有名人だからどこいっても白い眼で見られますね
[ 2016/05/10 12:10 ] 名無し [ 編集 ]


さすがTPP推進のホリエモンですね
自民党や経団連の仲間
[ 2016/05/10 12:10 ] 名無し [ 編集 ]


無駄な税金って何?
学べる堀江ニュースで解説して
[ 2016/05/10 12:10 ] 名無し [ 編集 ]


ホリエモンや高橋洋一のような人は一度タイホされて権力にヒドイ目に遇わされてもこういうことになるのが面白いな。
やっぱり金や権力が全てで道徳観念が無いんだと思う。
普通の日本人ではないな。
[ 2016/05/10 12:11 ] 名無し [ 編集 ]


私も無駄な税金納めたくないんだけど。
[ 2016/05/10 12:12 ] 名無し [ 編集 ]


2016/05/10 12:11


いや、逆だろう。権力に痛い目に合わされたからビビって言うこと聞いてるんだよ
普通の日本人が云々いう以前に、こいつらには矜持がない
[ 2016/05/10 12:16 ] 名無し [ 編集 ]


普通の国民は絶対税金とられるんだよ、どんなに生活が苦しくてもね。
その税金がバカな政治家の腹の肉になってるのはほんとに腹が立つが。
[ 2016/05/10 12:16 ] 名無し [ 編集 ]


反応がものすっごく小物っぽいw
[ 2016/05/10 12:19 ] 名無し [ 編集 ]


なるほど、ゼンカモン以前に、ヘタレモンか。
[ 2016/05/10 12:20 ] 名無し [ 編集 ]


ヤマダさんもそろそろホリエモンを見限った方がいいんじゃないの。
服役が終わって復活してからは化けの皮がはがされて下劣な本性が現れてばっかり((+_+))
[ 2016/05/10 12:25 ] 名無し [ 編集 ]


ホリエモンが刑務所で美味しいご飯を頂けたのも無駄な税金のおかげです。一般庶民が無駄に納める血税の恩も忘れたの??
[ 2016/05/10 12:27 ] 名無し [ 編集 ]


無駄な税金を払いたくないのは俺も同じだが、天引きされんだよ。
問答無用で天引き! 分かるかな、この悔しさが
[ 2016/05/10 12:31 ] 名無し [ 編集 ]


少なくとも服役して更生してないね。
前より悪い人間になってシャバに戻ってきた。
[ 2016/05/10 12:37 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/782.html

記事 [政治・選挙・NHK205] ≪おことわり≫読売新聞は、「パナマ文書」に記載されている日本の企業や一般個人を、現時点では匿名で報道します
【おことわり】読売新聞は、「パナマ文書」に記載されている日本の企業や一般個人を、現時点では匿名で報道します
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16847
2016/05/10 健康になるためのブログ



http://www.yomiuri.co.jp/world/20160510-OYT1T50007.html

おことわり 読売新聞は、「パナマ文書」に記載されている日本の企業や一般個人を、現時点では匿名で報道します(自ら公表した分を除く)。


 各国の税制は異なり、日本の企業や一般個人がタックスヘイブンを利用していても、国内で適正に納税していれば、税法上、問題視することはできません。ただ、タックスヘイブンを悪用した租税回避は国際的に問題化しており、政治家や官僚など公職に関わる個人、公共団体の利用については道義的観点から実名を原則とします。企業や一般個人についても、今後の取材によって、悪質な課税逃れや、脱税などの違法行為が判明した場合は実名で報じます。


以下ネットの反応。


















普段はまったくする必要のない情報(被害者の実名とか生活状況とか)を根掘り葉掘り出しまくってるのに、こういった本当に必要な時には情報を出さないんですね。読売は。報道とか、ジャーナリズムとかそういったものは読売にはないんでしょうか?


 



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/783.html

記事 [政治・選挙・NHK205] クロ現・国谷裕子さんが月刊誌「世界」に書いたこと(毎日新聞)
クロ現・国谷裕子さんが月刊誌「世界」に書いたこと  
2016年5月9日 山田道子 / 毎日新聞紙面審査委員
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160506/biz/00m/010/003000c?fm=mnm 

kuniya.jpg
NHKの番組「クローズアップ現代」で23年にわたってキャスターを務めた国谷裕子氏=2001年11月、松田嘉徳撮影


「時代が大きく変化し続ける中で、物事を伝えることが次第に難しくなってきた」。1993年4月に始まったNHKの報道番組「クローズアップ現代」の3月17日の最終回終了後、こんなコメントを残したキャスターの国谷裕子氏(59)。その言葉の意味をそんたくする人は多かったが、国谷氏は4月8日発売の「世界」(岩波書店)5月号に「インタビューという仕事『クローズアップ現代』の23年」を寄せた。

http://cdn.mainichi.jp/vol1/2016/05/06/20160506biz00m010013000p/8.jpg?1
月刊誌「世界」2016年5月号に掲載された記事


 国谷氏といえば、2014年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定後、菅義偉官房長官が生出演した際、国谷氏の重ねての質問に官邸筋がNHKに猛烈抗議、国谷氏は楽屋で涙したと写真週刊誌「フライデー」が報じたことを思い出す。

キャスター降板の理由ともされた“事件”


 キャスター降板の理由ともされるこの“事件”について「世界」に書いている。

 集団的自衛権の行使容認で憲法解釈を変更したことへの違和感や不安をどう払拭するのかという国谷氏の問いに、菅官房長官が答えている途中に放送が終わった。「生放送における時間キープも当然キャスターの仕事であり私のミスだった」と書いた後、続ける。「聞くべきことはきちんと角度を変えて繰り返し聞く、とりわけ批判的な側面からインタビューをし、そのことによって事実を浮かび上がらせる、それがフェアなインタビューではないだろうか」と。

 私が何よりインパクトを感じたのは、国谷氏の文章が「世界」に載ったこと。新聞を含め多くのメディアが取材を申し込んでいただろう中、国谷氏がまず選んだのは反安倍政権の「世界」だった。

 というのもこんな場合、すなわち有名人の節目の独占手記や独占インタビューの場として選ばれるのは月刊「文芸春秋」が多いからだ。

月刊誌「世界」2016年5月号の表紙
月刊誌「世界」2016年5月号の表紙
文芸春秋を選んだ小泉元首相、みのもんたさん、筑紫さん……


 例えば、16年1月号の小泉純一郎元首相。題して「小泉純一郎独白録 首相退任後初のロングインタビュー4時間半 安倍政権、進次郎、原発……すべてを語り尽くした」。安倍晋三首相も第1次政権後の独占手記「わが告白 総理辞任の真相」を08年2月号に寄せている。

 タレントのみのもんたさんは次男の窃盗未遂などで週刊文春でたたかれるも、13年12月号に独占手記「私はなぜここまで嫌われたのか」。ジャーナリストの筑紫哲也さんは08年11月に肺がんで亡くなった後の09年2月号に、「がん残日録 告知から死までの五百日の闘い」を残した。

 「文芸春秋」の発売日は毎月10日。「世界」とほぼ同じ時期で、両誌のカラーは対照的とみられてきた。「世界」の特集タイトルが「テレビに未来はあるか」ということを差し引いても国谷氏の強い意思を感じる。

「婦人公論」2016年5月10日号に掲載された記事
「婦人公論」2016年5月10日号に掲載された記事

 国谷氏は「婦人公論」5月10日号(4月26日発売)のインタビューも受けている。TBSの報道番組「NEWS23」のメインキャスターだった岸井成格氏を批判する全面広告を載せた読売新聞。その傘下の中央公論新社が発行する雑誌で、さらりと「フェアなキャスターとは何か」について語る。ここにも意思があると思うのはゲスの勘ぐりだろうか。

2016年4月からスタートした「クローズアップ現代+」でキャスターを務めるNHKのアナウンサー7人=2016年2月2日、須藤唯哉撮影
2016年4月からスタートした「クローズアップ現代+」でキャスターを務めるNHKのアナウンサー7人=2016年2月2日、須藤唯哉撮影



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/784.html
記事 [政治・選挙・NHK205] 小林節氏出馬「政権打倒の道筋聞きたい」 生活・小沢氏 ≪小沢一郎・山本太郎共同代表 定例記者会見動画≫


小林節氏出馬「政権打倒の道筋聞きたい」 生活・小沢氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ5B5VM7J5BUTFK00T.html
2016年5月10日18時33分 朝日新聞


■小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表


 (憲法学者の小林節・慶大名誉教授が政治団体を設立し、夏の参院選に立候補する意向を示したことに)大変立派な方だと敬意を表している。その主張、趣旨などについてはまったく同感だ。ただ、安倍政権がダメだというなら、どうやって安倍政権を倒すのかという道筋などが今はわかりません。いずれ機会があればご本人におうかがいしないといけないが、現実に選挙戦を戦って国民の支持を得るというのはそう簡単な話じゃない。やはり(安倍政権打倒を掲げる)多くの皆さんと力を合わせ、思いを結集させないと国民は本気になってくれない。今後、どういう道筋で安倍政権を打倒するのか、わたしにはもう一つ具体的にわからないので、いまは論評することはできない。(10日、記者会見で)


2016年5月10日、「生活の党と山本太郎となかまたち」の定例記者会見がありました。
http://yamamototaro.org/event1789/
日付:2016年5月10日


時間:16:30〜
会見者:小沢一郎 代表、山本太郎 代表


2016.5.10 生活の党と山本太郎となかまたち定例記者会見








統一名簿、模索続ける=小沢氏
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000881&g=pol
2016/05/10-19:24 時事通信


 生活の党の小沢一郎代表は10日の記者会見で、野党共闘の現状について「自民、公明両党に代わりうる受け皿として、国民に受け止められていない」と指摘した上で、夏の参院選比例代表で野党による統一名簿を引き続き模索する考えを示した。
 統一名簿構想をめぐっては、野党第1党の民進党が採用しない方針を示しており、実現のめどは立っていない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/785.html

記事 [政治・選挙・NHK205] ≪パナマ文書≫ 富裕層は課税のがれ 官僚は言いのがれ(田中龍作ジャーナル)
【パナマ文書】 富裕層は課税のがれ 官僚は言いのがれ
http://tanakaryusaku.jp/2016/05/00013599
2016年5月10日 20:01 田中龍作ジャーナル



山井議員は「リストの調査をするのか、しないのか」と国税庁に迫った。=10日、衆院第4控室 撮影:筆者=


 世界の富裕層の課税のがれの実態を明らかにしたパナマ文書。


 ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)が詳細を公表したことを受け、民進党はきょう午後、財務省や国税庁などからヒアリングした。


 まず民進党側が当局の対応について説明を求めた。 


 財務省主税局の答弁はまるで優等生が作文を読んでいるようだった。「G20中央銀行総裁会議で、しっかり議論するムードが形成された」。


 国税庁も符節を合わせた。「国際的な枠組みを活かして(課税に)動いている・・・(日本の法人、個人の)固有名詞が出てきているので言いにくい」。


 金融庁、警察庁も出席したが、官僚たちは呪文のように「国際的枠組み」というフレーズを繰り返した。


 財務省出身で官僚の手の内を知る玉木雄一郎議員が切り返した。


 「国際的な枠組みが正しく機能していれば、パナマ文書に膨大な数の個人、法人は出てこなかった。課税当局の連携がしっかりしていれば何ら心配することはないのだが、そもそもパナマという国は国際的な枠組みに入っているのか? パナマ文書に対する(官僚の)皆さんの認識をうかがいたい」。



財務官僚は空念仏のように「国際的な枠組み」を説明した。=10日、衆院第4控室 撮影:筆者=


 財務省主税局の答えは、人を食ったようだった。


 「投資信託をした人が脱税をしたということにはならない。パナマを非難するのではなく国際的な枠組みのなかで議論してゆく」。


 財務官僚はパナマに批判が集中することを避けたがっていた。その様子が ありあり だった。


 一方で問題が大きくなった際のことを考えたのだろう。「これから国際的な枠組みで対応してゆこうという時にパナマ文書が出てきた」と言い逃れをした。


 業を煮やした山井和則議員がパナマ文書のリストをかざしながら追及した。


 「日本の会社や個人の名前がこれだけ入ったリストが明らかになった。調査をしますと言わないと国民は納得しないのではないか?」


 国税庁は「固有名詞が出てきているので『調査する』とは言えない」と苦しい言い訳に終始した。


 課税のがれのリストに固有名詞が上がっていれば、それを調査し、必要とあらば課税するのが当局の仕事のはずだ。


 官僚たちの口調は明らかに「私たちは追及しませんよ」と言っていた。


  〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/786.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 国税当局が動き出した! どうする安倍自民と公明(simatyan2のブログ)
国税当局が動き出した! どうする安倍自民と公明
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12158976180.html
2016-05-10 17:30:24NEW ! simatyan2のブログ


5月10日午前3時、約束どおりパナマ文書が公開されました。


一応、現時点で判明している企業は以下のとおりです。


パナマ文書リスト
※2013年オフショアリークスにも該当の場合★マーク付き


創価学会
ドワンゴ★
加藤康子(東京個別指導学院)
上島豪太(UCC)
三木谷浩史(楽天)★
柳井正(ユニクロ)★
安田隆夫(ドン・キホーテ)
福武総一郎(ベネッセ)
岡田和生(ユニバーサルエンターテインメント)
三菱★
三井★
住友★
ソフトバンク
電通★
イオン
東京電力
丸紅★
伊藤忠商事★
双日
豊田通商
ロッテ
原田泳幸(ベネッセ・日本マクドナルド)
日産
富士電機
重田康光(光通信)
日本経済新聞
バンダイナムコ
コナミ
セコム★
オリックス★
野村證券★
大和証券★
ライブドア
JAL★
ダイキン
タニタ
マルハニチロ
NTTドコモ★
サントリー
ソニー
株式会社やずや
サトウテック


こうした企業が明るみに成るにつれ、国税当局も動き出しました。


「パナマ文書」公開を受け、日本の国税当局も記載された
日本のものとみられる法人や個人について、適正に納税しているか
確認を進める方針だ。条約に基づいて各国と情報交換し、
必要に応じて税務調査も行う。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000054&g=soc  

安倍首相のお友達の企業が勢ぞろい、というより与党公明党の母体
創価学会の名前まであります。



果たして国税はどこまで迫れるんでしょうかね?


NHKなどは名前が挙がってましたが、しかも住所まで同じなのに
全く別会社だとしらばっくれてましたが・・・。




もしNHKの名前を勝手に利用されたのなら、その事を公表して
NHKは法的手続きをするべきですが、それもしない。


また他の名前が出た企業もすっとぼけています。



同じように創価学会もとぼけるかもしれませんね。


何せ全部がグルでですからね。


経団連、経産省 課税逃れ拡大狙うタックスヘイブン税制緩和要求
タックスヘイブン(租税回避地)につくったペーパーカンパニー
(幽霊会社)を利用した多国籍企業の課税逃れが各国で問題となる
中、 経済産業省が2014年度「税制改正」要望で、タックスヘイブン
税制のいっそうの緩和を求めていることが明らかになりました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-20/2013092001_01_1.html

つまり、厳しく取り締まるのではなく、国が税制改正要望で緩和を求め
ていたんですから笑うしかないです。


また先月に民進党の尾立源幸が、


「いわゆるパナマ文書に関する質問主意書」 平成28年4月7日


要点
@政府としてどのように受け止め、対処するか
A日本もしっかりと調査すべきと考えるが、どうか
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/190/syup/s190098.pdf

を提出しましたが、内閣総理大臣安倍晋三から返って来た返答は、


「いわゆるパナマ文書に関する質問に関する答弁書」 平成28年4月15日
内閣総理大臣 安倍晋三
@詳細を知らないので情報収集する
A一般論としては何か問題があれば適切に対応する
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/190/toup/t190098.pdf


上のようにそっけないものだったんですね。


租税回避地に富を移転して死蔵されたんじゃ、税収が減るだけでなく、
循環する金が減るわけで、そのあたり何も考えてないんですね。


パナマだけで600兆円ですからね。


安倍自民としては、バカな庶民に低賃金で働かせ、大量消費に
追いやり、頭を余計にバカにするテレビ、アニメ、ゲームなどと、


ベッキーなどの芸能ネタを乱発し、無反応な人を大量生産し、
上級国民の安泰な生活のため無能な貧民はどこまでも貧民に
させるほうが楽ですからね。


課税逃れユニクロの株を国民の年金資産で買い支える、これが
アベノミクスの正体であり、安倍自民の正体なのです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/787.html

記事 [政治・選挙・NHK205] オバマ大統領 広島訪問を日本政府に伝達 (NHK) : 現職の米大統領初の 広島訪問  安倍総理の 外交手腕は高い

[私のコメント]


>日米関係筋によりますと、アメリカのオバマ大統領は今月下旬に開かれる伊勢志摩サミットに出席したあと、27日に現職のアメリカ大統領として初めて被爆地・広島を訪問することを決め、日本政府に伝達しました。
安倍総理大臣はオバマ大統領の広島訪問に同行する方向で調整に入りました。


これはビッグ・ニュースです。

現職米大統領としては初の広島訪問となります。
オバマ大統領と安倍総理が一緒に広島訪問をすることにより、核軍縮だけでなく、様々な面での日米の連携がさらに強まることとなるでしょう。

そして広島の人たちが歓迎するのは言うまでもないでしょう。

それにしても安倍総理の外交手腕は高いですね。

安倍政権の支持率がさらに上がりそうです。


[記事本文]

日米関係筋によりますと、アメリカのオバマ大統領は今月下旬に開かれる伊勢志摩サミットに出席したあと、27日に現職のアメリカ大統領として初めて被爆地・広島を訪問することを決め、日本政府に伝達しました。安倍総理大臣はオバマ大統領の広島訪問に同行する方向で調整に入りました。

アメリカのオバマ大統領は、今月26日から2日間の日程で開かれるG7=主要7か国の首脳会合「伊勢志摩サミット」に出席するため日本を訪れる予定で、これに合わせて被爆地・広島を訪問するかどうか検討を進めてきました。
ホワイトハウスのアーネスト報道官は9日の記者会見で、「核兵器のない世界」を目指すとするオバマ大統領が就任当初から任期中の被爆地訪問に前向きな姿勢を示していたと指摘したうえで、近く訪問するかどうか明らかにする考えを示しました。
こうしたなか日米関係筋によりますと、オバマ大統領は伊勢志摩サミットに出席したあと、27日に広島を訪問することを決め、日本政府に伝達しました。
安倍総理大臣は当初予定していたサミット関連行事の日程の一部を変更し、オバマ大統領の広島訪問に同行する方向で調整に入りました。
オバマ大統領が広島を訪問すれば、現職のアメリカ大統領としては初めてのこととなります。
オバマ大統領の広島訪問を巡って、日本政府内では、唯一の戦争被爆国として、核軍縮・不拡散の実現に向けた国際的な議論を主導するためにも大きな後押しになるとして、期待する意見がありました。そして、先月広島で開かれたG7外相会合では、初めてアメリカの現職の国務長官としてケリー国務長官が原爆資料館を訪れ、ケリー国務長官は「すべての人が広島に来るべきで、アメリカ大統領にもその1人になってほしい」と述べました。
一方、アメリカ国内で、原爆投下は戦争の早期終結のために必要だったという意見が根強くあることから、日本政府は日米関係への影響も考慮して静観を続けていて、菅官房長官も被爆地訪問を歓迎する考えを示しながらも、「アメリカ政府が決めることだ」と述べるにとどめていました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160510/k10010515651000.html
  
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/788.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 生活の小沢氏、小林節氏の新党を高く評価するが、民進は冷ややか。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201605/article_10.html
2016/05/10 21:03

小林節慶大名誉教授が「国民怒りの声」という政治団体を立ち上げたことに対して、民進の安住国対委員長は、朝日が取り上げたことから、「ちょっと朝日は大きく扱い過ぎかなって感じもしないわけじゃない」と冷ややかに感想を述べた。この政治団体は、ある意味、民進と同じ側に居るはずであるが、このように冷ややかに発言することに、細野の共産をバカにしたような発言と共通したものがある。

この党は、元総理の野田といい、前原と言い、同じ側にいる者でもえげつなく批判する。そんなところに、党の性根の悪さというか、器の小ささを感じる。

これに対して生活の小沢氏が、安住氏のように批判せず、考えには全く同感と言う。ただ、打倒の道筋を直接会って聞きたいと述べている。ここでも、「やはり(安倍政権打倒を掲げる)多くの皆さんと力を合わせ、思いを結集させないと国民は本気になってくれない。」と同じことを言っている。

小沢氏が心配しているのは、今、せっかく野党共闘の枠組みでやっているので、バラバラ感を出さないようにするにはどうすれば良いかという話をすると思われる。民進がこの動きに冷ややかである以上、生活、社民あたりが、より強く連携していくべきと思っている。


小林節氏出馬「政権打倒の道筋聞きたい」 生活・小沢氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ5B5VM7J5BUTFK00T.html?iref=comtop_6_05
2016年5月10日18時33分

■小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表

 (憲法学者の小林節・慶大名誉教授が政治団体を設立し、夏の参院選に立候補する意向を示したことに)大変立派な方だと敬意を表している。その主張、趣旨などについてはまったく同感だ。ただ、安倍政権がダメだというなら、どうやって安倍政権を倒すのかという道筋などが今はわかりません。いずれ機会があればご本人におうかがいしないといけないが、現実に選挙戦を戦って国民の支持を得るというのはそう簡単な話じゃない。やはり(安倍政権打倒を掲げる)多くの皆さんと力を合わせ、思いを結集させないと国民は本気になってくれない。今後、どういう道筋で安倍政権を打倒するのか、わたしにはもう一つ具体的にわからないので、いまは論評することはできない。(10日、記者会見で)



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/789.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 奨学金の返済に苦しむ若者たち 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)


奨学金の返済に苦しむ若者たち 金子勝の「天下の逆襲」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181028
2016年5月10日 日刊ゲンダイ 文字お越し



写真はイメージ(C)日刊ゲンダイ


 18歳に選挙権が与えられる。この間、若い人は社会の犠牲になってきた。もちろん“下流老人”も大きな問題だが、社会の歪みが、10代、20代、30代に重くのし掛かっている。とくに格差の拡大、貧困問題は限界を超えつつあるように見える。


 若者の貧困問題は、約10年前「派遣切り」という形で噴出した。景気が悪くなった途端、派遣社員を安く使っていた大企業が容赦なく若者を切り捨てた。


 その後、問題になったのが「ブラック企業」だった。非正規雇用がプールのように堆積し、いくらでも取り換え可能になったことで、企業が若者を使い捨てするようになったのだ。正社員になれても、長時間労働、過酷労働を強いられ、過労死や、自殺に追い込まれる若者まで現れた。


 そして、いま若者を苦しめているのが「奨学金地獄」である。親の生活が苦しく、高等教育を受けるために、有利子の奨学金に頼らざるを得ない学生が増えている。日本学生支援機構によると、2012年度は、奨学金を受給する大学生は52%と半数を超えている。なかには、高校、大学と奨学金を借り、大学を卒業する時に600万円近い借金を背負うケースもある。


 22、23歳で社会に出た時、600万円もの借金を背負うのは大変なことだ。毎月3万〜4万円の返済を、20〜30年も続けなければならない。大企業の正社員なら返済は可能だろう。しかし、非正規社員が完済するのは困難である。いま、非正規雇用は4割近いだけに深刻だ。実際、大学に進学し、奨学金を借りたために生活困窮者に陥るという事例は決して珍しくない。


 だから、大学に入学した時から就職のことしか頭にない学生も少なくない。悲しいことだが、彼らを責めることはできない。


 なぜ、こうしたヒドイ事態になっているのか。国が教育にカネを出さないからだろう。2012年、OECD加盟各国のGDPに占める公的学校教育費の割合は、日本は3・5%と比較可能な32カ国中、32位の最下位だった。


 若者が犠牲になる社会に未来はない。選挙権を与えられる若者は、自分たちの未来を考え、どのような社会を望むのかを考えて投票に行ってほしいと願う。



http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/790.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 民進党がパナマ文書の調査チーム設置へ!玉木議員「原文の分析をします。財務省主税局、国税庁、金融庁からヒアリングも」
民進党がパナマ文書の調査チーム設置へ!玉木議員「原文の分析をします。財務省主税局、国税庁、金融庁からヒアリングも」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11435.html
2016.05.10 18:00 真実を探すブログ



◎民進党が調査チーム設置
URL http://www.sankei.com/politics/news/160510/plt1605100016-n1.html


 民進党は10日、世界各国の政界関係者や富裕層のタックスヘイブン(租税回避地)利用を示した「パナマ文書」問題に関する調査チームを、党国会対策委員会内に設置した。同日午後に初会合を開く。




以下、ネットの反応
















正直な話、「誰でもネットで確認できるから分析よりも責任追及の方をやって欲しい」という気持ちですが、自民党みたいに沈黙状態になっていないので、民進党の行動は評価が出来ます。


これからパナマ文書の分析や国税庁からヒアリングなどをするみたいで、民進党が本気で追及をしてくれれば国民の評価も上がることになるでしょう。あからさまなパフォーマンスにならなければ良いですが、今後の活動に期待です。


民進党結党大会 2016年3月27日




http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/791.html

記事 [政治・選挙・NHK205] 共産党、参院選に向け若者パンフ発表 吉良、池内両氏ら30代議員勢ぞろいでアピール(産経ニュース)




共産党、参院選に向け若者パンフ発表 吉良、池内両氏ら30代議員勢ぞろいでアピール

産経ニュース 2016.5.9 21:56
http://www.sankei.com/politics/news/160509/plt1605090026-n1.html

http://www.sankei.com/politics/photos/160509/plt1605090026-p3.html
夏の参院選で若者向けに作製したパンフレットを発表する共産党の小池晃書記局長(中央)。記者会見には吉良佳子参院議員(右から2人目)や池内沙織衆院議員(左から2人目)ら同党の30代の国会議員4人も同席した=9日午後、国会内(酒井充撮影)


 共産党は9日、夏の参院選に向け若者を意識したパンフレット「JCPmagazine」を発表した。パンフ作成を発表した小池晃書記局長の記者会見には、吉良佳子参院議員や池内沙織衆院議員ら同党の30代の国会議員4人全員が勢ぞろい。学費値下げやブラック企業の規制、安全保障関連法反対などを取り上げたパンフをそれぞれアピールした。記者会見の詳報は次の通り。

 小池氏「『JCPmagazine』を作った。とりあえず30万部作っていて、いま全国で活用が始まっているところだ。特に若い人たちに訴えようということで、かなり工夫した中身になっている。若い世代に、政治が変わってほしいという希望がものすごく強い。NHKの世論調査でも87.3%の若者が今の政治は変わってほしいと言っている。ただ、圧倒的に無党派だ。しかし共産党には偏見もなく、新たな注目も生まれているのが特徴ではないか」

 「政治についていろいろ考え始めたが、まだ距離があると思っている若者に手にとって読んでもらうと。そのためにできるだけデザインも工夫して、学生食堂や喫茶店、図書館で開いていても違和感のないようなパンフレットを作ろうと、紙の質にもかなりこだわって作った。中身は、最初のページにいろんな声があるが、学生さんが特に持っているような疑問、不安から入って、中に入っていくと、共産党がこれをどう考えているのか、どういう答えを持っているのかにたどり着けるような中身になっている。最後のところで、この間、国民運動の中で大きな役割を果たした中野晃一さん(上智大教授)と志位和夫委員長の対談も紹介し、政治を変えるチャンスだということを呼び掛けるようなものになっている」

 「共産党のホームページに新たに『JCPjournal』というコーナーを若者向けに作った。奨学金の問題やブラック企業の問題、安保法制、戦争法の問題で、クリックすると、それぞれどういう問題があり、共産党はどういう政策を持っているのかが分かるような中身にしている。スマートフォン用にデザインしている」 

 「パンフレットは全国で普及が始まっているが、大学の中で配ると、非常にみんな手にとって読んで、そこで会話が生まれる。共産党のことを初めて知ったというような反応も返ってきている。福岡では商店街をこのパンフレットを持って訪ねたところ、18軒の商店のうち、14軒のお店が共産党のフリーペーパーを置いてくれるということで、雑誌と並んで共産党のパンフレットを置いてくれるということも生まれてきている。若い店員さんとはパンフレットをめぐって対話も起こるというようなことも起こっている」

 「私たちはこの間、メッセージの伝え方が課題だと思っていて、市民運動がかなりこの間、いろんな努力で、住民と同じ目線でメッセージを伝える、相手に対するリスペクトをしっかり据えて思いを伝えるということで努力してきた。われわれも懇談をいろんな市民団体と重ねて、おおいに学び、政治に対して距離感はあるが、やっぱり何か今の不安な状況を変えてほしいと思っているような市民、若者の思いに届くような努力もしようということで、こういう取り組みをやってきた」

 「今日はわが党の誇る30代の若手議員の皆さんも勢ぞろいしてもらった。彼らも各地で若者との対話を繰り返していろんな教訓も得ているので、ちょっと話してもらえればなと」 

 大平喜信衆院議員(比例中国、38歳)「地元は広島で、若い仲間と一緒に配布しながら宣伝する活動に私も何度か参加し、大変反応がいい、受け取りがいいという印象だ。若者たちもいろいろ工夫していて、黒いシャツをみんなで同じ服を着て、なんだかカフェの店員のようなビジュアル、今までのようなウインドブレーカーみたいなことではなくて、今風なファッションにもこだわりながら配布している。このデザインも受けている。気軽にとってもらえる反応がある」

 「若者たちの願いや悩みに、シンプルだが、まっすぐ答えているような内容になっている。学費を半額にしようという話や、給付制奨学金を作ろうという話が若者たちの思いにぴったり。共産党を伸ばして学費半減、給付制奨学金を作ろうという呼び掛けがストレートに伝わっていくという印象を持っているので、おおいに配って宣伝していきたい」 

 池内沙織衆院議員(比例東京、33歳)「私自身は高校生や大学生と対話する機会が本当に多く、その話の中で実感しているのは、本当に痛めつけられている。ブラックバイトや高すぎる学費、就職したけれども何百万円もの借金を抱えて社会人一歩目を歩まなければならないと。多くの悩みに私自身も触れてきた。こうした宣伝物は、もちろん手にとってもらって読んでもらいたいし、まずは手にとってもらえることが大事になってくると思うが、何よりも若い世代の未来や希望を奪うものに対して、絶対頭を下げないで一緒に生きていける社会を作っていきたいと思っている」

 「主権者・国民が、いったいこの国の政治をどうすれば変えていけるのかと模索を深めている方々の胸に届くような活動を私自身も取り組んでいきたいし、安倍政権を倒しにいく戦いの先頭に立っているのが共産党だということをしっかりと伝えていきたいと思う。その思いで、こういう宣伝物も一新してがんばっていきたいと私は決意している」 

 吉良佳子参院議員(東京選挙区、33歳)「私自身も若い世代と交流する機会もある。例えばSEALDsだとかT−nsSWOLであるとか、本当に主権者意識を持って活動している若者が多くいる一方、先日、18歳選挙権ということでNHKの討論番組に参加したが、そこでの10代の若者は、政治を変えたいという思いもある一方で、政治が分からない、どこに投票していいか分からないと本当に悩んでいる声を聞いたのも事実だ」

 「そういう若い人たちにはぜひこれを読んでいただきたいと思うし、この中にある学費の問題やブラック企業の問題だとか、決して政治は遠い話ではなく、自分たちの生活の中に根付いた問題であるということを知らせたいと思っている。同時に、それをみんなで一緒に手をつないで声を上げれば変えられるんだということも私は伝えていきたいし、一緒に変えていきたいと思っている。そのために私もこれを使ってがんばりたいと思っている」 

 辰巳孝太郎参院議員(大阪選挙区、39歳)「われわれはブラック企業、ブラックバイトの問題を国会でも取り上げてきたし、参院で躍進した2013年の選挙の直後にブラック企業規制法案も出すことができた。ブラックバイトで言うと、なぜブラックバイトを辞められないとか、辞めさせてくれないとかという話があるが、根っこには高すぎる学費があり辞められないということや、法律を知らないという問題もあると思う」

 「私は国会でもブラックバイトの問題としてセブンイレブンの問題も取り上げた。若者がアルバイトで働いている労働者が、はじめの15分未満と終わりの15分未満の労働時間を切り捨てられて賃金計算されると。これは指導しなければならないと首相が言った。そういう問題を取り上げてきたのがわれわれだし、もっとそういう訴えが響くようにということで、こういう宣伝物も作ったので、学費の問題も財源を示してこうやれば引き下げることができるというのをしっかり提案している。これをおおいに活用してがんばりたい」 

 小池氏「ネット上では『カクサン部』を選挙でやってきたが、参院選に向けては『カクサン部』第3弾を今準備中だ。ネット番組『とことん共産党』をこの間やってきたが、これも若い議員の方もキャスターにする形で番組を広げていきたいということで、さまざまやれることは何でもやっていくということで取り組んでいきたい」

 「全体として若者の目線で、ただ単に解説するというのではなく、解決の道筋を示して一緒に戦っていこうというのが共産党だと思うので、今の4人の話にもあったが、ぜひ若者の皆さんに一緒に政治を変えましょうということを呼び掛けて、ともに進んでいきたいと思っている」

 −−配布を始めたのはいつか

 小池氏「4月19日ぐらいからだが、地震とかあって、本格的にはこれからだ。ただ、すでに全国の大学、高校、商店街等々で活用が始まっている」

 −−配布対象は若者のいる場所なのか

 小池氏「そうだが、若者以外も結構いいとお褒めいただいている」

 −−これは定期的に出すのか 

 小池氏「そこまでちょっとまだ」 

 −−JCPmagazineは初めてか

 小池氏「そうだ。初めてだ。定期刊行の予定はまだだ」

 −−吉良氏が出たNHKの番組では、政治が分からないとの話があった。政治家がちゃんと分かるように伝えないからだと主張していたが、これでフォローできるか

 吉良氏「これだけでフォローできるとは思わないが、討論に参加していて思ったのは、ただ分からない、なんとかしてだけじゃなくて、その背景に分かりたいという思いもあると思った。そういう意味では、政治を学校の中でも語れない空気だったりとか、この間、連綿としてきている中で、いきなり18歳選挙権というところにすごく戸惑っている10代の声があったように思うので、もっとこういうツールを使いながら、そうした皆さんと政治について語り合う場というものを広げていければいいなと思っている」

 −−若年層向けのパンフは初めてなのか

 小池氏「毎回だいたいそういったものは作っているが、これだけかなり総力を結集して作ったのはいまだかつてないのではないか。総力という意味だけでなく、幅広い人の力を借りた。いろいろ市民運動をやっている方とかプロのデザイナーとか、今度の選挙で共産党になんとか伸びてほしいという方が党内だけじゃなく広がっている。そういった方が、共産党の宣伝物、もっとグレードを上げたい、自分の持っている技術や自分の力を提供したいという申し出がいっぱい来る」

「そういった力に依拠し、そういった人たちと力をあわせて作ったというのは初めてになると思う。そういうこともあって、従来のイメージを一新するような宣伝物になっているのではないか」

 −−選挙のたびに作ってきたのか

 小池氏「各世代別、あるいは各業種別に宣伝物もいろいろ作るので、若者向けの宣伝物ももちろん今までも作っているが、18歳選挙権の選挙でもあるし、特に安保法制、戦争法の問題で若者の中でかつてない運動が起こったという中での選挙なので、そこはかなり意識した。前回の参院選あたりからブラック企業問題なんかではかなりいろんな宣伝物を作ってきているので、そういう流れの中でさらにパワーアップして今回は製作した」 



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