https://twitter.com/abe_tomoko

在沖縄米軍関係者による二十歳の女性の暴行殺害事件、犠牲となられた方の恐怖や無念はいかばかりか、またご家族や沖縄県民の怒りは、基地を押し付けている米国、日本政府、そして本土の無関心にも向けられているだろう。

政治家としてこんな犠牲を沖縄の皆さんに強いていること、心より謝罪したい。

軍や戦争は必ず社会を暴力化させる。

軍の任務は敵と戦うことであり、もっとも効率的に敵に打撃を与え、消滅を図ること、そのことに邁進しなければ自分の身が危い。

そんな修羅場を米兵はアフガンやイラクで日常としてきた。

心身を病み女性やこどもへの暴力に走る者も少なくない。

暴力の連鎖は拡大する。

野党統一候補として香川県で始めて共産党系の候補者に一本化が決まった。

よかった、いつも共産党候補者が取り下げになるのは、共闘でも住み分けでもない。

鹿児島では市民が擁立を模索した、山羊博士として有名な萬田教授ではなく、連合系候補に一本化、私は残念だけど、皆で力合わせて頑張って。

今日は原子力特別委員会の視察で福井県の高浜原発に。

１号炉と２号炉は四十年を越えて、六十年への運転延長審査、また３号炉、４号炉は住民訴訟により運転差し止め処分がおりている話題の原発、しっかり見てきます。

伊丹空港からバスで現地に。

噂に違わず一本道の先に、高浜原発入り口、幅狭い。

もしも緊急時多くの車が来ても２台がすれ違う程度。

山間にあるから？それとも奥には入れたくないから？

でも一旦事故ともなれば、出入り口、アプローチは重要、即ちそもそもの設計が、事故はないことなのかもしれないね。

高浜原発、中は写真がとれないけれど、福島の事故を受けて、津波対策は勿論のこと、電源確保から水の汲み上げ、竜巻対策で鋼鉄の網を張るなど、実あれこれの手立てがなされている。

でも唯一地震に対しては、軽く見ているようだ。

そもそも地震で構内道路が亀裂がはいれば

地震軽視は、実は福島事故の原因が今に至るも十分検証されず、ひたすら津波とされていることにも因る。

今回の高浜でも当初免震棟として計画されていた緊急事故対策の拠点は、小さな耐震棟に置き換わり、本格的な免震棟は後回し。

あれだけ事後処理に苦労し、寝る場所すらなかった現場をもう忘れたのか。

高浜原発を出て再び伊丹空港へ。

両脇には森と田んぼが広がり、すでに田植えが終わった田んぼは柔らかな緑の絨毯のよう。

この景色も、一旦事故あれば、福島のように汚染との戦いになる。

何故原発に固執するのか、豊かな水と緑の美しい国を壊し、また人々の暮らしも奪って。

六十年延長など論外だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/539.html

参院選ボロ負け→安倍退陣もあるゾ 沖縄から広がる怒り
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181929
2016年5月23日　日刊ゲンダイ　文字お越し

２２日は国技館へ（Ｃ）日刊ゲンダイ

吹っ飛んだポチ政権の邪な思惑

　沖縄で女性会社員が遺体で見つかった事件は、容疑者の元米海兵隊員の供述が明らかになるにつれ、県民の怒りを増幅させている。

　レイプ目的で数時間かけて女性を物色し、背後から棒で頭を殴る。抵抗されると首を絞めたうえ刃物で殺害。刺し傷は骨にまで達していたという。あまりにむごい凶行だ。殺害された女性の告別式で、みな「悔しい」と悲痛な表情を見せていたが、その言葉は、米軍基地があるが故にいつ自分や身近な女性が“獲物”にされるかわからない恐怖を放置し続ける政府にも向けられている。

　事件を受けて安倍首相は「非常に強い憤りを覚える」とコメントしたが、ホンネは「困惑」と「焦燥」だろう。容疑者の逮捕当日に岸田外相がケネディ駐日米大使を呼びつけて抗議し、中谷防衛相も在日米軍司令官に抗議した後、すぐに沖縄に飛び、島尻沖縄担当相とともに告別式に出席した。

　驚くほどの素早い対応なのだが、それは、政府関係者が発言したとされる「最悪のタイミング」という反応が全てを物語っている。２６日の伊勢志摩サミット、そして２７日のオバマ米大統領の広島訪問を控え、沖縄の事件の影響を少しでも抑えたいという一心であり、決して沖縄県民の怒りに寄り添う気持ちからではない。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「参院選で３分の２の勢力を獲得し、憲法を改正するためなら、どんなことをしてでも支持率をアップさせるというのが安倍首相のシナリオ。そこで外交です。これまでもポイントを稼いでいる外交に、安倍さんは自信を持っている。

　ＧＷの欧州歴訪に始まり、サミット、そしてオバマ広島訪問が“外交月間”のクライマックスと気合が入っていた。世界に向けて日米でメッセージを発信し、支持率を上げて、参院選につなげるというものでした。しかし、沖縄の事件で、そのシナリオに狂いが生じてきたのは間違いありません。まずは来月５日投開票の沖縄県議選に影響が出るでしょう」

■「最悪のタイミング」という発想の冷酷さ

　そもそも米軍基地があるから事件を繰り返す。それが沖縄県民の思いなのに、安倍は真正面から向き合うこともなく、普天間基地の辺野古移設に突き進む。そして、オバマとの“政治ショー”を政権浮揚に利用することしか頭にない。オバマに原爆投下の謝罪も被爆者への面会も一切求めず、ひたすら米国に気を使い、ショーの成功に腐心してきた。そうしたら、オバマは広島訪問に元米兵捕虜を同行させるという話が出てきた。犠牲者は日本人だけではないということを内外に伝えるためらしいが、オバマを利用しようとして、米国の言うなりに徹していたら、ポチ首相は、どんどん米国の思惑にはまっていく。一体、日米どっちを向いて仕事をしているのか。政治評論家の森田実氏がこう言う。

「岸田外相がケネディ駐日米大使を呼んだり、中谷防衛相がすぐに沖縄に向かったりというのは、どれもパフォーマンスにしか見えません。沖縄県民に本当に寄り添うなら、日米地位協定の改定に手をつけなければ本物ではない。安倍首相は『日米同盟の深化』と言いますが、結局、対米従属の域を出ることはないのです」

　地元紙の琉球新報は２２日の社説で、政府関係者が「最悪のタイミング」と発言したことについて、こう断じていた。

〈事件そのものではなく、時期が最悪だとの認識だ。別の時期なら事件が起きてもよいのか。犠牲者の無念さに一片の思いも寄せられない冷酷な人間の発想だ〉

　国民の生命よりも、政権延命と米国のご機嫌取りが大事。薄っぺらな日米同盟深化の化けの皮が剥がれ、冷血政権の正体見たり、である。

Ｇ７財務相会合も思惑通りに進まず（麻生財務相）／（Ｃ）

外交も経済も選挙も歯車が狂ってきた

　オバマ広島訪問で参院選圧勝という邪な思惑が崩れてきたら、他の政治マターも次々と逆回転し始めてきた。

　２１日に閉幕したＧ７の財務相・中央銀行総裁会議では、安倍がＧＷに欧州歴訪までしてまとめようとしてきた「財政出動」で結局、各国にソッポを向かれてしまった。財政規律を重視するドイツだけでなく、フランスにも「わが国は財政を使う必要はない」と突き放され、安倍は立つ瀬なし。今週の首脳会合を経て、世界経済を理由にアベノミクス失敗を覆い隠す狙いも難しくなってきた。

　円高対策も打つ手なしである。Ｇ７財務相会合では為替を巡って日米が平行線。現在のドル円相場が「無秩序」なのかどうかで、麻生財務相とルー米財務長官は認識を異にした。一方、Ｇ７各国は「通貨安競争回避」で一致したため、議長国の日本はむやみに為替介入もできない。

　そしてここへきて、野党共闘が加速していることも安倍にとっては誤算だろう。参院選１人区は香川で共産党候補が事実上の野党統一に決まり、３２の選挙区すべてで野党の一本化にメドがついた。民進、共産、社民、生活の４党首は１９日、「衆院選も、できる限りの協力を行う」と早期の具体化を確認。衆参ダブルとなっても、野党共闘が進む可能性が出てきたのだ。前出の鈴木哲夫氏はこうみている。

「参院選の１人区は３２選挙区すべてで野党統一候補ができると早い段階から確信していました。衆院選も期待できると思います。実際、今年３月の段階で共産党は『野党共闘が進めば、衆院の２２０選挙区で候補者を降ろしていい』と内々に民進党の枝野幹事長に伝えているのです。衆参ダブル選挙となり、野党４党の話し合いが進めば、共産党が独自候補を降ろす。そうなれば４０〜７０の選挙区で与野党の勝敗がひっくり返ります。さすがに自公が衆院で過半数を割ることはないと思いますが、衆参大敗で憲法改正は断念。そうなれば安倍首相の求心力低下は免れません」

■２００７年参院選惨敗の再来か

　沖縄でまたもや繰り返された残虐な事件をきっかけに、安倍政権の人命軽視や非情さ、情けないまでの対米隷属とエセ右翼がくっきりと浮かび上がった。沖縄問題を野党が選挙で取り上げるのは確実だから、安倍のデタラメは全国の有権者に知れ渡るだろう。ほんの数日前まで安倍本人も予想だにしなかったことだろうが、２００７年参院選の再来が現実のものとなる可能性が出てきた。

「安倍首相が沖縄事件の影響を消したくとも、ＮＨＫですら報道せざるをえなくなっています。今後、沖縄県民だけではなく日本中の国民に影響を与え、沖縄問題が選挙のテーマの中心になるでしょう。安倍政権は参院選惨敗。首相にとっては、結果的に退陣に追い込まれた０７年の悪夢再びです。それを避けるためダブル選挙に踏み切る可能性がありますが、それでも沖縄問題は消えない。選挙に決定的なダメージとなる」（森田実氏＝前出）

　独裁首相をこのまま居座らせれば、国民に自由がなくなり、米国とともに戦争国家へ暴走まっしぐらだ。沖縄だけじゃなく日本中が悲劇に包まれることになる。そうならないため、何としても、安倍を選挙で惨敗に追い込むしかない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/542.html

　選挙が近づいていることもあり、日本のマスコミは経済が回復している、あるいは「回復基調」にあると宣伝しているが、勿論、嘘である。景気が悪いのは自分だけだと思い込ませようという算段だろう。

　安倍晋三政権の下で黒田東彦総裁に率いられた日銀が推進したきた「量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）」は投機市場のテコ入れにはなっても実態経済の回復に対してはほとんど効果がなく、外国ではそうした政策を続ける日銀を「狂っている」と表現する人もいる。安倍政権で潤ったのは投機市場の状況が資産の増減に直結している巨大資本や富豪たちにすぎず、現在、世界で日本は経済政策の失敗例として引き合いに出される存在だ。

　資本主義の基本原理が富の独占である以上、貧富の格差が広がるのは必然。庶民に購買力がなくなれば商品は売れず、生産活動は停滞して資金は投機市場へ流れていく。1970年代の後半から西側ではそうした流れを潤滑にするようにルールを変え、システムを作り替えてきた。そうした政策を推進するための「理論」を考え出したのがフリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンといった学者だ。

　こうした「理論」に基づいて規制緩和や私有化が推進されるが、そのためにアメリカでは反トラスト法（独占禁止法）を形骸化、投機の弊害を反省して1933年に制定されたグラス・スティーガル法も1999年11月にグラム・リーチ・ブライリー法が成立して事実上葬り去られた。その影響は西側諸国だけでなく、中国や旧ソ連圏へも波及していく。

　19世紀のアメリカでは、不公正な手段で先住民や国民の財産を手に入れ、巨万の富を築く人びとが現れ、「泥棒男爵」と呼ばれた。石油業界を支配したジョン・D・ロックフェラー、金融帝国を築いたJ・P・モルガン、鉄鋼業界のアンドリュー・カーネギー、ヘンリー・クレイ・フリック、鉄道のエドワード・ヘンリー・ハリマン、金融や石油で財をなしたアンドリュー・Ｗ・メロンなどだ。グラス・スティーガル法は1920年代に投機が加熱したことを反省して制定された。

　バブルはいつ破裂してもおかしくない状況になっていた1929年10月24日にニューヨークで株式相場が急落、恐慌へ突入するのだが、これは表面的な現象にすぎない。相場の暴落で恐慌になったのではなく、経済の行き詰まりを誤魔化していた投機が限界に達し、破綻が顕在化しただけである。現在のアメリカや日本は当時より悪い状況だ。

　そうした不況下の1931年1月、チャーリー・チャップリンが監督、主演した映画「街の灯」が公開された。主人公のホームレスから親切にされた盲目の花売り娘がその相手を金持ちだと錯覚するのだが、同じ錯覚は現実の社会にも蔓延、富豪や大企業が大儲けできれば庶民も豊かになるという「トリクル・ダウン理論」が通用していた。そうした「理論」が幻想にすぎないことを1931年の段階でチャップリンは示していたと言えるだろう。

　世界的に見ると、支配層の幻術は解け始めている。それに対し、支配層は庶民が覚醒することを恐れ、そうなったときための準備、例えば監視システムや宣伝機関の強化、警察の軍隊化、収容所の建設などを進めてきた。人類は歴史の岐路に立っている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/543.html

このまま居座るのか？「小人」すぎる舛添知事　「公」と「私」の峻別こそ政治家の要諦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46918
2016.5.24　筆坂 秀世　JBpress

 政治家が私利私欲なしに、ひたすら国のため、国民のために、働いていると思っている国民は、そう多くはないはずだ。自分の名誉欲を満足させるために、あるいは“立身出世”と勘違いして、あるいは高額な所得や利権を得るために、政治家になっている人が多い、と思っているのではないだろうか。

 例えば、体調不良を理由に本会議欠席しながら、旅行に出かけていたことが発覚して、維新の党から除名された上西小百合衆議院議員。また、未公開株の公開問題で金銭トラブルを起こし、自民党から離党した武藤貴也衆議院議員。この2人は今は無所属になっている。

 国会というところは、どこの会派にも属さず、無所属だと、ほとんど何もできない仕組みになっている。この2人は、維新の党と自民党の公認候補だったから当選できた議員である。次の総選挙では、無所属では戦いようもない。おそらく立候補もしないつもりだろう。

「議員辞職を」という厳しい声があるのに、なぜ議員を辞めないのか。年間2000万円を超える議員報酬を受け取るためだ。公への奉仕の気持ちなどさらさらない、あるのは、私への奉仕だけである。

 芸能界にも、二世俳優やタレントが多い。上手くいけば、それだけおいしい商売だからだろう。

「井戸塀（いどべい）代議士」という言葉がある。政治に私財を投げ打って取り組んだため、最後は貧乏になって井戸と塀しか残らなかったという政治家のことである。

 事実、明治から大正時代にかけて、足尾銅山鉱害事件に取り組んだ田中正造という代議士がいた。田中は、命懸けで明治天皇に直訴までして、この問題の解決のために奔走する。このために、財産はすべて鉱毒反対運動に使い果たし、死んだときは無一文だったという。これが、政治家のあるべき姿だとしたら、二世、三世議員など出てくるはずもない。ところが実際には、二世議員、三世議員が数多くいる。それだけおいしい仕事ということなのだろう。

 田中正造のようになれ、などという所詮無理なことは言わない。言うだけ無駄だからだ。だが少なくとも、「政治家になって、豊かになろう」などとは思ってほしくはない。政治は金儲けの道具ではないからだ。

■「小人」の姿をさらけだした舛添都知事

 吉田松陰が残した格言に「体は私なり 心は公なり 私を役して公に殉（したが）う者を大人と為し 公を役して私に殉う者を小人と為す」というのがある。

「私を使役して、道を行うことに心がける者が大人であり、反対に、私の欲望を満足させることを目的とするものは小人である」という意味だ。

 舛添要一東京都知事が、政治資金問題で火だるまになっている。「精査」を連発した1回目の記者会見、「第三者」を連発した2回目の記者会見、両方とも世間の怒りに火に油を注いだようなものだった。

 だが当の舛添氏、「なぜ、ここまで叩かれなければならないのか」と思っているのではなかろうか。家族で温泉宿に宿泊し、大いに楽しんだ費用を「会議費」として政治資金から支払った。近所の回転寿司屋での子供の誕生祝や食事費を、政治資金から「飲食代」として支払った。とはいっても、せいぜい数十万円のことだ。数千万、億単位の賄賂を受け取ったというような話ではない。

「自分で集めたカネだ。どう使おうと勝手じゃない」と、舛添氏は腹の中では思っているのではないか。

 政治資金規正法は、支出については実に甘い。これまでも、親族の会社への支出、親族の生活費への支出、自宅を事務所としその家賃支払い（自身に資金が還流）、子供服、愛人の高級クラブへの支払い、愛人の洋服代、性風俗店、ラブホテル代、SMバー、ニューハーフショーパブ・・・etc。政治活動とは、およそ無縁なものに支出された例が、いくらでもある。

 だが、舛添氏は大きな勘違いをしていた。

 毎日新聞（5月17日付）によると、舛添氏が代表を務めた自民党東京都参議院比例区第28支部、新党改革比例区第4支部は、2009年から2014年にかけて、政党交付金を1億4880万円受け取っているが、これは両団体の総収入の実に91％にのぼっているという。要するに、舛添氏の政治資金のほとんどは税金が原資になっているということだ。

 このカネを家族の温泉旅行や飲食代など、私生活にあてていた。見えてくるのは私利私欲だけであり、「公」などどこにもない。

 同氏は、超豪華海外出張も厳しい批判にさらされている。なにしろ知事就任以来2年間で8回の海外出張を行い、その費用は2億1300万円というのだから恐れ入る。

 飛行機はファーストクラス、ホテルはスイートルームというのがお決まりだ。舛添氏は、ファーストクラスについて、「疲れて仕事に支障がでないため」と言い、スイートルームについては、「要人の急な面会用」などと弁明している。

 そんなに疲れるなら、海外出張を減らせばよい。「要人の急な面会」など、ほとんど想定外であろう。仮にそういうことがあったとしても、狭い部屋で会見し、「狭い部屋で申し訳ない。都民の税金で来ておりますので、無駄遣いはできません」と言えば、むしろ株が上がることだろう。

 イギリス王室のウイリアム王子とキャサリン妃、ハリウッド俳優のブラッド・ビット、アンジェリーナ・ジョリー夫妻らは、ファーストクラスどころか、ビジネスクラスの下のエコノミークラスを使用しているという。この人たちの爪の垢を煎じて飲んだらどうか。

 要するに、政治資金でも、東京都の財政でも、自分の懐が痛まないカネは野放図に使う。自分の財布の紐はほどかないというだけのことだ。まさに小人の典型と言うべきだろう。

■どこに返金するのか？

 ずっと疑問に思っているのが、温泉リゾートホテルの宿泊費を会議費と計上していた問題で「おカネを返します」と言っていることだ。

 千葉県の「龍宮城スパホテル三日月」での会議費約30万円などについて、舛添氏は「返金します」と言っている。この費用を支払ったのは、すでに解散している同氏の政治資金団体「グローバルネットワーク研究」である。返金する団体が存在していないのだ。仮に存在していたところで、同氏の政治資金団体であり、右のポケットから左のポケットに移るだけに過ぎない。

 説明がつかないことを説明しようとするので、すべてが泥縄式になり、ますます窮地に陥ってしまうのである。

■舛添氏の去就と参議院選挙への影響

 この人は逃げ足の速い人だが、どうも逃げる判断を誤るようだ。

 民主党が政権について自民党が野党に陥落したときもさっさと逃亡を図り、新党改革を結成した。自民党離党の直前の2010年2月9日、時事通信のインタビューで「鳩山内閣の内閣支持率が下がる一方、自民党の支持率もなかなか上がらないことをどう見るか」と問われて、次のように語っている。

「もう有権者が自民党に戻らないということだ。例えば、衆院予算委員会でも自民党の質問者は古い顔ぶればかり。テレビ中継がある時は全国民が見ているので、『きのうの顔』が出てきても駄目、新しい顔を出さないと。もう自民党の歴史的役割は終わっているし、二度と戻ってこない」「民主党に政権が行ったのは、自民党が駄目だったからだ」

「歴史的役割は終わっている。（国民の支持は）二度と戻ってこない」というのだから強烈だ。だが、まったく的はずれの批判だった。自分自身が都知事選挙に出馬する際、その自民党に頭を下げるしかなかった。今度も逃げるために、また自民党に頭を下げるのだろうか。

 舛添氏を担いだ自民党や公明党も黙って見ているだけでは済まない。舛添氏が辞職しない場合、参議院選挙でも影響が出てくるだろう。自民党本部や官邸や動く可能性は、十分にあると思う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/544.html

アイヌ遺骨の北大攻撃も坊さん（なぜか韓国系基督教団と仲がいい）でしたが。。。。

twitterから
https://twitter.com/sgtm4/status/734314000742109185

軍関係者の生活
@sgtm4
◎嘘で作る慰霊式◎

うるま市女性遺体遺棄事件のため、勝手に祭壇を #辺野古 ゲート前に作るだけではない。
キャンプ・シュワブにご遺骨はない。しかし、政治利用するために、活動家の僧侶がゲート前で慰霊式まで行った。
死を利用する活動家。

https://pbs.twimg.com/media/CjDOraSVEAAYE4j.jpg

♪
tayutayu7489林雄介教日本茶派 @TsRockfield 5月22日
@sgtm4 呪殺祈祷僧団の亜流ですかね…

♪
軍関係者の生活 @sgtm4 5月22日
@TsRockfield #辺野古 に集まった活動家を機動隊が丁寧な接遇をするのは、死傷者を“殉教者”の如く利用する可能性が高いからです。
元海兵隊員で民間人の男が殺害すると、犠牲者の死を政治利用しました。ご遺族の意思にも反します。

♪
ひさお @hisao_his 5月22日
@sgtm4 私には彼らが僧侶とは思えません。坊主の衣装で日本に来る欧米旅行者に怪しげな腕輪を渡し寄付をせびる出稼ぎ中国人がいるというニュースを見たが、彼らもその類にしか見えない。僧侶とは出家し、修行をして仏に仕える身。それが俗世間で政治活動するなどあり得ない。ニセか坊主失格者。

♪
軍関係者の生活 @sgtm4 16 時間16 時間前
@ExamRyu うるま市女性遺体遺棄事件のご遺族は、そっとして欲しいと声明を出されました。にも関わらず、 #辺野古 ゲート前に無断で祭壇を作る活動家。

死を己の政治思想に利用するだけであり、配慮は全くありません。

＜参考リンク＞

☆ @mabashiyasutaro 2012年8月27日
先週出版された「デモ! オキュパイ! 未来のための直接行動」のPart 3を書いたNYの友達、殿平有子は僕が昨日まで北海道の芦別にあった（江戸時代からある三井の）炭鉱で働かされた朝鮮人の遺骨発掘など７０年代から北海道でこういう活動をやってるお坊さん殿平善彦さんの娘さんだ。

♪
あー @floria_mint 2014年1月21日
真の平和主義　９条の精神生かしてこそ（１月４日）北海道新聞 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/513390.html …←「深川市の僧侶、殿平善彦さんは「安倍政権がナショナリズムに偏り、韓国や中国とは融和よりも対立のスタンスになっている。猿払村で起きたことがその流れにあるのは確かだ」と語る」

♪
青原さとし @SatoshiAo 2013年11月14日
広島の真宗の皆さんもヒロシマ平和映画祭2013の12月8日（日）は、必見！この、9時間に及ぶ映画『笹の墓標』の主軸をなす朝鮮人遺骨発掘活動で、中心になって動いた殿平氏は、北海道教区の真宗僧です！ http://fb.me/OhmNCGq2

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miroku @123miroku 1月8日
2015年08月19日　　日帝徴用朝鮮人犠牲者１１５人遺骨、来月２０日に返還 | 中央日報 http://japanese.joins.com/article/609/204609.html … 韓国の市民グループでつくる強制労働犠牲者追悼・遺骨奉還委員会…委員会の共同代表である浄土真宗本願寺派一乗寺（北海道深川市）の殿平善彦住職

■「基督教団 殿平善彦」
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9F%BA%E7%9D%A3%E6%95%99%E5%9B%A3+%E6%AE%BF%E5%B9%B3%E5%96%84%E5%BD%A6&oq=%E5%9F%BA%E7%9D%A3%E6%95%99%E5%9B%A3%E3%80%80%E6%AE%BF%E5%B9%B3%E5%96%84%E5%BD%A6&es_sm=93&ie=UTF-8
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/545.html

【テニスの全仏ＯＰ・・・錦織は昨日もかなり待たされたものの、残っていた第３セットを無事にキープして、１回戦をストレートで勝利。＜錦織の前の試合で、昨年の優勝者バブリンカがソロルに大苦戦。３時間を越えるフルセットの末、やっとこさっとこ（古語？）勝ち上がったです。＞
　そして、日本男子では、ダニエル太郎（９１位）はクリザン（４６位）と対戦。０−２から続く２セット取り返し、四大大会の初勝利を大逆転勝利で飾ることに。＜最終セット３−０とリードしたとこで、相手が棄権。＞太郎くんは、クレーが本拠地の選手。最初の２セットもほぼ互角だったし。最近、最後まであきらめない精神力がついたのが勝因だったと思う。２回戦は、な・なんとバブとです。(@@)
　また、女子では大坂なおみ（１０１位）が第３２シードの格上オスタペコにストレート勝ち、全仏初勝利を挙げた。＜残念ながら日比野はストレート負け。土居は日没順延。＞

　初日の雨の影響もあって、昨夜は日本選手の出場が重なってしまったので、テレビでなおみちゃん、ＰＣで太郎くんの試合を見ながら、豆ごはん＋αの夕食を作って、深夜から錦織、日比野、土居を応援するというハードなスケジュールだったですぅ。(@@)】

　さて、 沖縄の女性暴行殺害事件や基地問題、そして安倍政権の対応の仕方については、メディアに大きく取り上げて欲しい＆来る沖縄県議選、参院選でもみんなに考えて欲しいのだけど。

　他方、舛添がどうの、サミットやオバマの広島訪問がどうのと騒いでいて、さらに選挙に突入となったら、ｍｅｗは、この問題が忘れ去られてしまうのではないかと危惧している。
　そう。東京五輪招致の買収疑惑の問題だ。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　東京五輪招致に絡んで、日本側がシンガポールのコンサルティング会社に計２億３千万円を支払っていた問題で、招致委員会の理事長でもあったＪＯＣの竹田会長が、同社との契約書に署名していたことがわかった。(@@)

　この問題が発覚して以降、竹田会長や周辺の説明の中身がかなりぶれており、真実を明らかにしようという姿勢が見えて来ない感じがあるのだが。
　心ある国会議員、都議会議員、メディア、そして国民は、この問題をしっかりと追及して行く必要があると思う。（＋＋）

『２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に絡み、東京側がシンガポールのコンサルティング会社に計２億３千万円を支払った問題で、同社との契約書には、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長がサインしていたことが２２日、関係者への取材でわかった。

　ＪＯＣは２３日にも弁護士をトップとした調査チームを発足させ、この支払いの違法性の有無を調べるとしており、竹田氏は契約に至った経緯や認識など、十分な説明が求められる。

　招致関係者らによると、竹田氏がサインしたのは１３年９月に東京五輪の招致が決まる前の同年７月、「ブラック・タイディングズ（ＢＴ）」社と結んだ約９５００万円の契約書。ＢＴ社の経営者はシンガポール人のタン・トンハン氏（３３）で、五輪開催で影響力を持つとされる国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子、パパマッサタ氏と関係が深いとされる。ＢＴ社は１４年には閉鎖している。フランスの検察当局は、招致委が支払った金が、汚職や資金洗浄などに使われ
た可能性があるとして捜査している。（朝日新聞１６年５月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この問題が発覚したのは１２日だったのだが・・・。（『五輪招致にウラ金疑惑〜ＪＯＣ、金銭支払い認める。Ｄ通関与も指摘か』http://mewrun7.exblog.jp/24385571/）
　ＪＯＣは止むを得ず、コンサルタント料として計２億３千万円の支出を行なったことを認めたものの、その後、説明が一環せず、ぶれているような状況にある。(~_~;)

『東京オリンピック買収疑惑 JOC・竹田会長、渦中のコンサルめぐりぶれる発言
BuzzFeed Japan 5月21日(土)

☆　2013年9月に決定した東京オリンピック。その招致の裏でカネが動いたのか。

追求を受けるJOC・竹田恒和会長の「渦中のコンサル」に関する発言は揺れる。これまでの事実関係を整理する。【石戸諭、山光瑛美 / BuzzFeed Japan】

東京招致委はシンガポールのコンサルタント、イアン・タン氏が経営するブラックタイディングス社に2013年7月と10月、二度にわけて計約2億3000万円を支払った。

イアン・タン氏は、国際陸連前会長の息子で国際陸連の「コンサルタント」だったパパマッサタ・ディアク氏と友人で、関係が深いとされる。パパマッサタ氏の父親が、元IOC委員として強い影響力を持っていたラミン・ディアク氏だ。

ラミン氏は、ドーピング隠しを巡る汚職疑惑でフランス当局に捜査を受けている。曰く付きの人物だ。息子のパパマッサタ氏もこの問題で国際陸連から永久追放処分を受けた。英紙「ガーディアン」によると、ブラックタイディングス社の口座は、この汚職問題にも使われ、捜査を受けているという。（下につづく）

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　竹田会長の説明が揺れているのは、招致委がイアン・タン氏とディアク親子の関係を知っていたかという点。このルートで親子に金が渡り、東京招致への票のとりまとめに使われたのではないか。これが疑惑の焦点だ。

☆　5月12日　JOCはそもそも「報道に答える立場にない」と主張していた

ガーディアンの報道により問題が表面化した12日、JOCの広報担当者はBuzzFeed Newsの取材にこう答えた。

「報道は我々の理解とは異なる。東京はIOCにベストの提案をして選ばれた」

ブラックタイディングス社への支払いの有無について繰り返し質問したところ、「すでに招致委員会は解散しており、（疑惑を報道した）ガーディアンの報道に答える立場にない。我々の理解とは異なるとしか言えない」と回答した。

JOCの竹田会長が当時、招致委の理事長を務めていたにも関わらず、組織が違うとして直接の回答を拒んでいた。

☆5月13日　「疑惑をもたれるような支払いではない」と発表

「契約した会社は大変実績のある代理店であり、その実績に期待し契約を行なったものである。彼らは、アジア中東の情報分析のエキスパートであり、その分野におけるサービスを受け取っている。契約に基づく業務に対する対価の支払いであり、なんら疑惑をもたれるような支払いではない」（5月13日発表の文書より）

5月13日、JOCは文書で見解を発表した。そこには招致委の元理事長として、竹田会長の名前があった。ブラックタイディングス社の名前は出さなかったが、疑惑のコンサルタントへの金の支払いを認めた。イアン・タン氏とディアク親子のつながりには言及せず、「なんら疑惑を持たれるような支払いではない」と強調した。

☆5月16日の国会答弁では「まったく知る由もない」

16日の衆議院予算委員会。国会で答弁に立った竹田会長は、ディアク親子とイアン・タン氏のつながりについて問われ、こう答弁した。

「特にアジア、中東地域での活動実績が強いことに期待した。特に陸上には影響力があると各方面からも聞いていた」

「国際陸連の会長、親族が関係していることはまったく知る由もなかった」

「ディアク親子の知人の範囲であれば問題ないと認識している」

「まったく知る由もなかった」と否定してたのだが、答弁は一転する。

☆　5月18日「関係は知っていた」

18日、衆議院文部科学委員会、参考人として呼ばれた竹田会長は、淡々とした口調で答弁を修正した。

「ブラックタイディングス社が国際陸連の仕事、業務実績がありますから、当然ブラックタイディングス社とディアク会長は知らないわけはないと思います。その関係をもちろん知っての上での契約です。ただ、いま報道で出ているような関係については知らなかった」

ディアク親子とイアン・タン氏は関係があると知っていたことを、一転して認めた。突然のことに驚き、確認を求める質問も飛びだした。それに対し、竹田会長は口調を変えず、次のように述べた。

「ディアク氏とブラックタイディングス社とのつながりは知っていた。ただ、関係を知らなかったというのは、報道に出ているような関係は知らないという意味だった」』

＜ｍｅｗ注・読みやすくするために、上の記事の小見出しの部分に☆をつけました。＞

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　しかし、今週にはいって、竹田会長が契約書に署名をしていたことが判明。ｍｅｗは、ＪＯＣだけでなく、日本の政府や国会議員、東京都なども関与している可能性があるのではないかと疑っている。(･･)
＜馳文科大臣や森元首相が、妙な言い訳をしちゃうぐらいだし。『馳「買収じゃない、多数派工作だ」、森「猪瀬の失言が」のトンデモ言い訳』http://mewrun7.exblog.jp/24391560/＞

『２０２０年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は近く調査チームを発足させる。招致委員会がシンガポールのブラックタイディングス社にコンサルタント料で総額２億３０００万円を支払った契約の妥当性などを検証するが、当時理事長のＪＯＣの竹田恒和会長のこれまでの発言は揺れ動いており、徹底した説明が求められる。

　ＪＯＣは１３日、竹田会長と当時事務局長だった樋口修資氏の連名で声明を発表。ブ社代表のイアン・タン氏との契約を竹田会長は「何ら疑念を持たれるものではない」と正当性を主張した。このとき竹田会長は契約の当事者について「私は海外（での招致活動）が多くて経緯は知らないが、事務局が必要だと判断して決めた」などと説明。責任の所在があいまいになっていた。

　ところが、招致関係者によれば、１３年７月と１０月にブ社に送金した際の２通の契約書には、いずれも竹田会長の直筆の署名がなされているという。竹田会長は２３日、毎日新聞の取材に「組織として決定しているので、当然理事長（の私）が署名した」と修正。経緯について「事務局としてコンサルタントから申し入れがあり、情報を精査して、（大手広告代理店の）電通にも確認して、必要と判断したのを私が決裁した」と明かした。

　電通は毎日新聞の取材に「招致委から照会のあったタン氏を含む複数のコンサルタントに関して、知る範囲で各氏の実績を伝えた」と答えた。正式な業務ではないため、招致委には口頭ベースで回答したといい、内容は「アジア中東地域での活動実績が強い」などとした竹田会長の説明の通りだという。

　また、竹田会長の発言はブ社の代表を務めるイアン・タン氏と国際陸上競技連盟の前会長ラミン・ディアク氏とその息子、パパマッサタ氏との関係についても修正された。当初、竹田会長はその関係を「知るよしもない」としていた。その後、国会での参考人質問などでブ社との契約の狙いを強調する意図で「タン氏がディアク氏と知り合いなのは当然。深い付き合いは知らなかった」と釈明した。

　これまで招致関係者の説明ではタン氏へのコンサルタント料の使途は「知るよしがない」で一致している。パパマッサタ氏への資金の流れに不正があったかはフランス検察当局の捜査にゆだねられるが、調査チームには資料を開示した十分な説明が求められる。【藤野智成、田原和宏】（毎日新聞１６年５月２３日）』

『「最終的には理事長である竹田会長に決裁いただいて、その上で振り込んだ」（招致委員会 樋口修資 元事務局長）
　ＪＯＣは２３日、弁護士などで構成する調査チームを発足させ、この支払いに違法性がなかったかなどについて調べることにしています。（ＴＢＳ１６年５月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　民進党がこの問題を調査するために「オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チーム」を立ち上げて、ヒアリングするためにＪＯＣの関係者を呼んだところ、事務局の顧問が「そちらのタイトルを変えて頂けないでしょうか。我々は裏金と思ってないですから」と涙目で要求（抗議？）していた場面を、報道ステーションで見たけど・・・。(~_~;)
　民進党議員の質問や関係資料の提示要求にも、ＪＯＣや官僚は「守秘義務があるので、答えられない。開示できない」「知らない、わからない」と繰り返すばかりだったとのこと。(~_~;)

　舛添都知事と同様、ＪＯＣも第三者による調査チームを作るらしいのだが。形づくりのために、身内の間だけで調査して、その内容や資料をきちんと外部に公表しなければ、調査する意味がないわけで。

　ＪＯＣはもちろん、日本政府や東京都がこの件をうやむやのまま済ませることがないように、しっかりとウォッチする必要があると思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/546.html

オバマ氏広島訪問決定で安倍首相は解散チャンス再来と見た
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160524-00000008-pseven-soci
週刊ポスト2016年6月3日号

　衆参ダブル選という“奇手”の効果は、多くの人が「あり得ない」と思うからこそ意味がある。まして、過去前例のない都知事選との「トリプル選」ともなれば、誰もが現実にはありえないと口を揃えるはず。しかしそんな絵空事でも、時の総理が決断すれば現実になる。それをやりかねない雰囲気を、安倍晋三首相がぷんぷんと漂わせている。そこに追い風が吹き出した。

　衆参同日選論が再浮上する大きなきっかけとなったのが伊勢志摩サミットで来日するオバマ大統領の広島訪問が内定したことだった。安倍首相にとって、オバマ氏とともに広島で原爆犠牲者の慰霊碑に献花する光景がテレビ中継されればサミットの大きな成果としてアピールできる。

　オバマ広島訪問決定が報道されると内閣支持率は読売調査の53％（前月は50％）をはじめ軒並み上昇し、政府の地震対応も高評価。2016年1〜3月期のGDP成長率の速報値もプラス0.4％で2四半期連続マイナス成長を免れた。宮崎謙介・元代議士のゲス不倫辞任や待機児童問題で政権批判が高まった2か月前とは情勢が大きく変わってきた。

「総理はこれで自信を持ち、解散のチャンス再来と見た」（自民党ベテラン議員）

　政治評論家の有馬晴海氏もこう指摘する。

「衆参同日選はあると思う。今回の参院選は安倍さんが悲願とする憲法改正の最後のチャンス。3年後の参院選では自民党の改選議席が多く、大幅に議席を増やすのは難しい。だから今回3分の2に届かなければ改憲の機運は急速にしぼみ、自民党内でも“安倍首相の役割は終わった”というムードが漂うでしょう。それを避けるために、安倍さんは針の穴ほどのチャンスがあれば同日選を打とうと狙っている。

　安倍さん自身、側近議員に『ダブルはある』と漏らしています」

　参院選の投開票日は7月10日が濃厚で、衆参同日選を実施するには国会会期末の6月1日に衆院を解散しなければならない。

　安倍首相は会期末まで2週間を切ったところで、自民党議員たちにムチを入れた。ギリギリまで解散はないと思わせ、いきなり衆参同日選を打つのは、「死んだふり解散（※注）」で圧勝した中曽根内閣当時のダブル選挙と同じやり方だ。

【※1986年、中曽根政権は野党やメディアに「衆参同日選はない」という空気が広がる中で衆院を電撃解散。大勝した後、中曽根首相は「解散は無理だと思わせた。死んだふりをした」との言葉を残した】

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/547.html

室井佑月「そろそろ、気づいてくれ」 マスコミに苦言〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160520-00000065-sasahi-pol
週刊朝日　2016年5月27日号

　国連人権理事会の特別報告者により、その危機が指摘された日本の「表現の自由」問題。作家の室井佑月氏、ある新聞社から取材を受けたという。

＊　　＊　　＊
　4月19日、国連人権理事会が任命した特別報告者で「表現の自由」を担当する米カリフォルニア大アーバイン校のデビッド・ケイ教授が、日本外国特派員協会で記者会見を行った。

　デビッドさんは会見で、1週間の取材でわかった、この国のメディアの問題について語った。

　とくに、「記者クラブ問題」「高市総務大臣の停波発言」には、かなり踏み込んだ発言をされた。

　高市発言については、

「停波できると放送法に書かれていること自体が問題。政府の規制はあってはならない」

　記者クラブについては、

「メディアの独立性を阻害し、国民の知る権利を制限している」と批判し、「廃止すべき」

　と断言した。

　そうそう、メディア企業の経営幹部が政府高官と会っているという話も、ありえないと批判していたっけ。

　この会見、どれほど話題になるのかと思った。が、その日の夜も翌日も、触る程度のニュースであった。

　安倍政権を恐れているメディアは、人ごとのように外国の方の意見ということでニュースにするのかと思ってた。

　しかし、甘かった。それさえも、しないみたいだ。

　いや、じわじわとちょっとずつではあるが、とりあげようとしているのか。

　5月4日付東京新聞の、「覆う『表現の不自由』」という見出しの記事の中に、

「あるNHK職員は『安保法制を衆院可決前に扱うのはやめろ、と幹部から指示があった』と打ち明ける」

「政府に批判的なコメントが編集で削除されるのを見た記者は『おかしいことをおかしいと言えない息苦しさがある』と漏らす」

「一橋大院法学研究科の阪口正二郎教授によると（中略）『一政権の総務相が停波に言及したことは異常だ』」

　と書かれていた。やっぱり、おかしいと感じる人たちは出てきているのだ。

　じつは先週、ある中堅の地方新聞（沖縄の新聞じゃない。中日でもない）から、「安倍政権とメディアの圧力」というテーマの取材を受けた。

　新聞社が自分たちの意見を書くべきじゃないか。弱い個人に意見をいわせる卑怯なことをいつまでやっているんだ、と思ったので一旦は取材を断った。そしたら、再び「多くの人に断られて」と泣きつかれた。

　テーマについて、まったく記事にならないよりは記事になったほうがいいとの思いで、「ゲラの段階で見せてくれるなら」という条件をつけてインタビューを受けた。

　土壇場になって、「社の規則なのでゲラは見せられない」といわれた。「約束と違う」というと、末端の記者のせいにした。

　あのですね、ゲラを見せないというルールは、権力者から記事を守るためにあるんです。

　もうそろそろ、今の自分たちがおかしくて、でも自分たちが立ち上がらないと、ってことに気づいてくれ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/548.html

開催前に狂ってしまった「伊勢志摩サミット理想のシナリオ」〜まさか、世界が日本に同調してくれないとは…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48723
2016年05月24日（火） 町田 徹「ニュースの深層」　現代ビジネス

■雲行きが怪しくなってきた

明後日（5月26日）に開幕する伊勢志摩サミット（主要7ヵ国首脳会議）で、安倍晋三首相の指導力を幅広く内外に印象付けるという政府のシナリオが、一段と大きく狂いそうな雲行きになってきた。

日本の消費増税再延期を含む各国の財政出動という経済協調路線を演出し、その余勢をかってダブル選挙を行い憲法改正の道筋を付けるという壮大なシナリオである。

サミットの行方を占う格好の材料が、首脳会議に先立って、仙台市で5月20日・21日に開かれたG7財務大臣・中央銀行総裁会議だ。この場で、日本が目指した財政の協調出動に賛同が得られず、個別の事情に合せて各国が独自に判断するという結論に落ち着いた。

加えて、欧米から「今は、（中国ショックに揺れた）2月ほどの緊張感はない」と危機感の欠如を露呈する発言が相次ぎ、日本の円高阻止策までけん制される始末だったという。

サミットそのものは、パナマ文書で関心を集めた課税逃れ対策や、英国のEU離脱問題、そして閉幕後のオバマ米大統領の広島訪問とマスコミを賑わす話題に事欠かない。日本主導の経済協調策作りが失敗しても、責任を追及する声はそれほどあがらないかもしれない。

しかし、サミットがG7の経済協調の具体策作りに失敗すれば、それは間違いなく世界経済にとって悪いニュースだ。いずれ、経済危機が再燃する火種になりかねない。

■アベノミクスに対する皮肉

仙台の会合で議長を務めた麻生太郎財務相は、日程の終了後に記者会見し、「G7の揺るぎない連帯と相互理解、協調精神を確認できた」と会議の成果を強調。特に、日本が議長国としてG7の柱にしたい財政政策については「経済成長には需要が必要」で、「需要の喚起へ財政が非常に大きな要素だ」と主張した。

麻生大臣に同調したのは、フランスのサパン財務相だ。「財政」という言葉こそ使わなかったものの、財政出動にアレルギーを示してきたドイツに対して強い役割を期待する発言をした。会見でも「G7ではドイツを協議した。予算措置の面で最も余裕があるからだ。ドイツは成長を支援する政策を実行し、また実行すべきだ」と述べた。

しかし、ドイツのショイブレ財務相は動じなかった。「G7ではいかなる大きな決定もしなかった」と前置きしたうえで、「構造改革、金融政策、財政政策の3つを追求する必要があることで合意した」ものの、「最重要なのは構造改革で、G7内でもこれが重要との認識が増えてきている」と、これまで金融・財政政策頼みに終始しているアベノミクスのアンバランスを皮肉ったともとれる発言をした。

政府の産業競争力会議は先週木曜日（5月19日）、GDP600兆円へ向けた成長戦略の素案をまとめたが、目立つのはロボットや人工知能（AI）を活かした生産性の向上策ぐらい。

人口減少対策として早くから移民受け入れなど抜本策に取り組んできた欧州諸国の目からみると、「外国人労働者」の受け入れを嫌い、定住を促す対象を「外国人経営者・技術者」に絞り込んだ政府素案は「構造改革」と映らないと言わんばかりである。

会合の開催前、各国の財政出動に前向きとされていた米国のルー財務長官も、「一部の国は他国よりも財政余地がある」とする一方で、「財政・金融政策において、それぞれの国は同じ立場ではない」と、各国の独自判断を尊重する姿勢を鮮明にした。

この状況では、伊勢志摩サミットで、G7の財政の協調出動を演出するのは困難だろう。

■各国政府の怠慢

もう一つ日本にとって気掛かりなのが、為替相場に対する認識ギャップだ。

麻生大臣は、ルー長官との2国間協議で、「為替の安定が大切だ」との見解を示し、年初からの１ドル15円程度の円高は「急激だ」と主張したという。円高が輸出産業を中心に企業業績を直撃しかねないと懸念しているからで、必要ならば介入も辞さないとの立場を示唆したものだ。

しかし、ルー長官は「通貨の競争的な切り下げを回避し（主要国が）緊密に連絡を取り合っていくべきだ」と取り合わなかったという。

日本をけん制したのは米国だけではない。サパン仏財務相も、「為替介入の必要性は見当たらない」と指摘。日本の円売り介入などをけん制した。

G7諸国でさえ、「近隣窮乏化策」に神経を尖らせていることを改めて浮き彫りにした格好だった。

小康状態にあるとはいえ、世界経済が落ち着きを取り戻したとして果敢な打開策を打たないのは、各国政府の怠慢としか言いようがない。

世界の経済・金融をモニターすることが役割の国際機関である国際通貨基金（IMF）は4月半ば、世界経済見通しを下方修正し、2016年の成長率を3カ月前の予測より0.2ポイント低い3.2％にとどまるとの分析を公表した。新興国の景気減速に伴う世界的な貿易・投資の縮小懸念など、事態は悪化しているのが実情なのだ。

さらに、先週水曜日（5月18日）発表の日本の1〜3月期の実質GDPが前年同期比で「0％増」と横ばいだったことも重要だ。新聞・テレビは、内閣府の解説通り「前期比0.4％増」という数字を用いて「2四半期ぶりのプラス」と前向きに報じたが、これは実態に目を瞑る行為である。

というのは、今年はうるう年で1〜3月の日数が91日と昨年より1日多く、その分だけ消費や投資の支出が増え、実質GDPを最大1.1％程度押し上げた（うるう年効果）からだ。これを勘案すると、1〜3月期は前年同期比でマイナス成長だったのである。

■再延期を躊躇している余裕はない

さらに、4月以降も“異変”は続いている。日本百貨店協会の4月の全国百貨店売上高を見ても、けん引役だった訪日外国人向けの売上高が3年3か月ぶりに前年同月を下回った。

売れ筋が高級ブランド品から単価の安いものに代わり、客単価が下がっていることが原因という。加えて、消費増税で、日本人消費者の消費意欲をそげば、経済がダブルパンチを受ける懸念が出ている。

ところが、永田町・霞が関では、熊本地震の影響で、政府はダブル選挙を断念したとの見方が広がった。その煽りで、早くから安倍首相が再延期のはらを固めたとされていた消費増税の再延期にも、歯切れが悪くなったというのである。

サミットでどの程度明言するか疑問だとの見方がもっぱらだ。これでは、財政出動慎重派のドイツや英国に足元を見透かされるのも無理はない。

もちろん、財政再建は大切だ。が、消費増税で景気を減速させて税収が減っては元も子もない。IMFは、日本が消費増税を予定通り行えば、2017年の日本の実質GDPはマイナス0.1％とマイナス成長に転落すると予測している。国内的にも、再延期宣言を躊躇している余裕はないはずだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/549.html

血税3兆円がムダに!?総務官僚が引き起こした、マイナンバーという名の「人災」　カードが発行できない、届かない…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48735
2016年05月24日（火） 週刊現代　：現代ビジネス

■総務官僚が起こした「人災

マイナンバーをめぐっては、「住民票に誤ってマイナンバーが記載される」「異なる人に同じ番号が割り振られる」などめちゃくちゃなトラブルが起きてきたが、ここへきてさらに「カードが交付できない」という大問題が勃発している。

「全国の自治体ではマイナンバーカード交付時に内蔵ICが正しく機能するかどうかをチェックするため、システムのサーバにアクセスする必要があるのですが、その際に画面が反応しない、エラーが表示される、システムダウンする……などのトラブルが大量発生しているのです。窓口は目の前に申請者がいるのにカードを交付できないという異常事態で、現場は大混乱していました」(ITジャーナリストの佃均氏)

マイナンバーのカードが届けられない—。

全国各地で悲鳴があがっているこの大騒動は、すべて総務官僚のせいで起きているということをご存じだろうか。

「今回の一件は、莫大な額にのぼる『マイナンバー利権』を獲得しようとする総務官僚たちのエゴが引き起こした『人災』です。さらに言えば、総務官僚があの悪名高い住基ネットの利権を温存すべく、マイナンバー制度を悪用しようとしたことがすべての元凶になっている」(元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏)

住基ネットとは2000億円を超える巨額の税金を投入しながらほとんど普及せず、しかも情報漏洩など数々の問題を起こした天下の大愚策。最近ではめっきり耳にしなくなっていたが、それが目下のマイナンバーをめぐる大混乱とどう関係するのか。高橋氏が続ける。

「順を追って説明すると、まず住基ネットは総務省にとっては一大利権。住基ネットのシステムを運営していた『地方自治情報センター』は総務官僚の有力な天下り先で、現在の副理事長は元総務省自治行政局長だし、理事の一人は元総務省自治行政局選挙部政治資金課長。理事ともなれば年収1000万円も約束されると言われていました。

しかし、そんな住基ネットのカード発行が'15年末に終了することが決定。総務官僚は住基ネット利権がなくなることを回避すべく、起死回生の一計を案じる必要が出てきた。そこで考え出されたのが、住基ネットのシステムを活用して新しくマイナンバーのシステムを構築するというものだったのです」

実際、地方自治情報センターは新たにマイナンバーのシステム運営を手掛ける「地方公共団体情報システム機構」と名称変更して、温存することを決定。総務官僚は天下り先を維持できるうえ、さらにマイナンバーで発生する巨額のシステム予算を確保するという「一石二鳥」に成功したのである。

■永久に終わらない公共事業

しかし、もともと問題だらけだった住基ネットのシステムを使ってマイナンバーのシステムを構築すれば、また問題が起きて「第二の住基ネット問題」となるリスクがあるというのは素人にでもわかる。そして、実際に「それ」は起きた。

「住基ネットのシステムを無理に活かそうとしたために、中継サーバに不具合が発生し、マイナンバーのシステム全体に障害が発生した。これが年始からのカードを届けられないという大騒動を引き起こしているわけです」(前出・高橋氏)

こうした混乱を生んでいるにもかかわらず、地方公共団体情報システム機構は今春の役員人事で理事らの再任などを決定。実はこっそりと、役員俸給の月額上限と地域手当の支給割合を引き上げてまでいるのだから、開いた口がふさがらない。

機構にシステムトラブルの責任を取るつもりはないのかと質したところ、「今後、システム開発業者から見解を聴取するなどして障害が生じた背景要因を含めて分析することとしており、役員の責任の有無などについてはそれらの検証を踏まえての検討となる」(担当者)とだけ答えた。

かくも杜撰な運営がなされているならマイナンバー制度などやめてしまえばいいと思うのが国民感情だが、総務官僚たちはむしろ利権をさらに拡大しようとしているのだから目も当てられない。

「総務省は『電子政府をつくる』としてマイナンバーの利用対象を拡大していくつもりです。これで潤うのは、特需がもたらされるIT産業だけ。今後、3兆円規模とも言われるマイナンバー市場が生まれると言われていて、関連する民間企業がどんどん増えていく。そして、それらの企業が総務官僚の天下り先候補となっていくわけです」(白鴎大学法学部教授の石村耕治氏)

実際、マイナンバーのシステムを受注した富士通、NEC、日立製作所などには、総務官僚たちがすでに天下っている。石村氏が続ける。

「ダムや道路が作りにくくなった時代に、マイナンバーはジャブジャブとカネをつぎ込める新しい公共事業になりつつある。しかも、総務官僚は『このシステムを災害に活用する』などと詭弁を並べて、今後もどんどん税金を放り込んでいくでしょう。マイナンバーは永久に工事が終わらない公共事業と化すわけです」

前出・佃氏も言う。

「今回のシステムトラブルは数百万件というアクセスで起きており、今後全国民がアクセスするようになる段階でもっと大きなトラブルが起きかねない。その度に新たなシステム費が税金で投入されることになるわけです」

マイナンバーとは、終わることなく税金を吸い込み続ける、「ブラックホール」なのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/550.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/831.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/551.html

驚愕！役人の「天下り」が大復活していた〜電力会社がコッソリ再開、東京五輪は「天下りのパラダイス」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48736
2016年05月24日（火） 週刊現代　：現代ビジネス

■新しい「抜け道」もできていた

官僚の天下りが大復活している。

たとえば経済産業省。東京電力福島第一原子力発電所の事故発生以来、経産官僚たちと電力業界との癒着が非難を受けたのは記憶に新しいが、いま再び業界への「天下り」をひっそりと再開しているというのだ。

業界関係者が明かす。

「天下り先は家庭の電気設備の調査などを行う電気保安協会、東京電力元会長の勝俣恒久氏が理事を務める日本電気協会などです。電力会社そのものに天下りをすると目立つため、業界の関連団体に天下りをするのが最近のやり口です」

財務省の天下りも完全復活している。

「政府系金融機関ではかつて天下り批判を受け民間からのトップ登用が進んだが、ここ数年で財務官僚がすっかり復権しました。日本政策金融公庫の総裁には元財務次官の細川興一氏が就任し、国際協力銀行の総裁も元財務官渡辺博史氏。日本政策投資銀行の副社長も元財務次官の木下康司氏で、財務省は政投銀トップへの天下り復活も目論んでいます。さらに商工組合中央金庫社長は元経産次官の杉山秀二氏と、やりたい放題です」(元経産官僚の古賀茂明氏)

あまり知られていないが、防衛省も天下りを解禁している。

かつて相次いだ官製談合事件で関連業界との癒着ぶりが糾弾されたにもかかわらず、現在まったく同じ構造が蘇っているのである。

「防衛官僚たちの天下り先の一例('14年実績)をあげれば、三菱重工に28人、三菱電機に10人、川崎重工に5人。いずれも防衛省から年間1000億円規模で受注している企業が、大量の天下りを受け入れている形です。ほかにも数百億円規模の受注をしているIHI、富士通、小松製作所、東芝、日立製作所に防衛省幹部が天下っている。防衛省は『特定の企業しか請け負えない』としてこうした企業に事業を発注して恩恵を与えることで天下り先を確保するのです」(共産党参議院議員の井上哲士氏)

他省庁の主要官僚たちの「再就職先」も以下、ざっと挙げて見よう。

●警視総監　→　富士通特別顧問
●警察庁生活安全局長　→　野村證券顧問
●経済産業省審議官　→　東京海上日動火災保険顧問
●中小企業庁長官　→　三井物産顧問
●農林水産省審議官　→　住友商事顧問
●国土交通省事務次官　→　損害保険ジャパン日本興亜顧問
●国土交通省都市局長　→　三井住友海上火災保険顧問
●原子力規制庁長官　→　日本生命保険特別顧問
●環境省事務次官　　→　イオン銀行会長……。

これらはいずれも昨年の実績分だが、この中高年リストラ時代にあっても、エリート官僚たちは華麗なる転身を遂げていることが一目瞭然だ。

最近では天下り批判を回避するための新たな「抜け道」も生み出されている。

「天下りする代わりに、現役出向するというのがそれ。出向期間中の勤続年数は役人として計上されるので退職金が減ることはないし、給料は出向先のものが適用されるので天下りするのと同様に旨みがある。特に横行しているのが地域経済活性化支援機構など官民ファンドへの現役出向。その受け皿作りのために一時期、官民ファンドが次々と粗製濫造されました」(ジャーナリストの磯山友幸氏)

実は国家公務員だけではなく、地方官僚の「天下り」も横行している。

「東京都では、2020年の五輪に向けて発注した競技施設の工事を受注した企業に、都職員OBが天下りしていたことが発覚しています。東京都が1月に発注したボート・カヌー、水泳、バレーボールの施設工事を受注したのは、大成建設JV、大林組JV、そして竹中工務店JVなのですが、JVに参加するゼネコン14社のうち、実に12社が都OBを合計45名も受け入れています」(前出・井上氏)

まさに天下りパラダイスだ。

■退職後も古巣に出入りする

「オーナー社長から税金のストレスを解放します」

こう銘打ち、日本経済新聞に毎月のように全面広告を掲載する税理士法人がある。所属税理士を紹介する欄には、税務署長経験者、国税局査察部(マルサ)出身者など国税OBの写真がズラリと並ぶ。「事前に(会社の)オモテとウラを一致させておく」という、なんとも意味深なコピーがついている。

これだけ大規模な広告を毎月打てるというのは、「社長の人生をハッピーにするサービス」(同法人HPより)で相当稼いでいる証だろう。

長年国税を取材し『国税記者の事件簿』などの著書がある、ジャーナリストの田中周紀氏が言う。

「国税OBは、試験を受けて税理士になった人に比べて税務調査のノウハウを熟知しているので、企業の顧問税理士として頼りにされやすい。調査でどこに着目するのか、どこまで許してくれるのかを具体的に把握している。そのうえ、上意下達が徹底されている国税当局の中では年次が絶対的な影響力を持っており、有力とされるOBを顧問にしておくだけで、調査にくる現役職員に無言の圧力をかけることができる。中には声を荒らげ、あからさまに恫喝するOBもいます」

本来、富裕層の納税状況をつぶさにチェックし、1円でも多くの税金を納めさせるのが国税職員の仕事のはず。だが、キャリア半ばで退職してカネ持ちの味方となり、逃税を堂々と手助けする税理士が多いのはなぜなのか。

「やはり、給与面での不満が大きい。大企業に比べると、国税職員の収入はかなり安い。特に、本店(国税局)勤務になれば毎日夜中まで帰れない日々が続くにもかかわらず、給与の面では報われない。国税の現場には東大に代表されるような高学歴の職員もいて『大企業に就職した同期はあんなに稼いでいるのに、国のために一生懸命働いているオレの給料が、なんでこんなに安いんだ』と不満を募らせるケースも少なくない。そこに、外資系の会計事務所から『ウチにくればこれだけ出しますよ』と、甘い誘いがかかる。

国税庁キャリア出身のある税理士は、退職後も国税当局に出入りして、国際課税の専門的な知識を持つエース職員を何人も引き抜いています。

そして、富裕層にいま話題のタックスヘイブンへの資産移転などを指南して莫大な利益を上げ、引きぬかれた税理士のほうも、国税時代とは比べ物にならない巨額の成功報酬を受け取るのです」(前出の田中氏)

■脱税幇助でパクられるOBも

現役国税職員とのパイプをフル活用し、金儲けに走るOBもいる。

「現役職員である妻から、経理がいい加減で税務調査に入られそうな会社の情報を事前入手し、そこに売り込みをかけていたOBがいました。内部情報があれば、調査の対策は容易。噂を聞きつけた企業からひっきりなしに税務対策の依頼が舞い込んで、大儲けしていた」(国税OBの税理士)

先月には、東京国税局の職員2人が、OBの税理士からたびたび飲食接待を受けていたとして懲戒処分を受けた。しかも、そのうち1人は、OBに持ち出し禁止の書類のコピーを手渡すという重大なルール違反を犯したにもかかわらず、処分はたったの停職3ヵ月だった。2人とも結局辞職したとはいえ、あまりに軽い処分。こうした、身内に甘い「ぬるま湯体質」がモラルの低下を招き、癒着をはびこらせる要因になっているのは間違いない。

逃税指南に飽き足らず、完全な犯罪行為である脱税の幇助に手を染めて逮捕される国税OBも、少なくない。

つい先日も、マルサOBの税理士・横井豊被告が脱税を手助けしたとして、大阪地裁で有罪判決を下されたばかりだ。

在阪の国税担当記者が解説する。

「横井被告は、顧問先のラブホテルの経営者に頼まれ、控除の対象となる管理費などを架空に計上し、2000万円を超える消費税を脱税する手法を指南していたのです。

彼は、大阪国税局の主要ポストを歩み、大型税務署の署長まで勤め上げた人物。税務知識や経験からすれば、2000万程度の脱税の手助けなど、お手の物だったはず」

国から給料を得て身につけた専門知識を悪用し、犯罪のお膳立てをする。これではまるで、警察が泥棒になるのと同じ。彼らにはプライドがないのか。

「依頼側はOBだからこそ分かるギリギリの逃税手法を期待し、OB側は期待に応えれば高額報酬はもちろん、次の仕事につながる。結局、互いの利害が一致し、危ない橋を渡ろうとする。『税の番人』としての矜持は、もうありません」(前出・国税担当記者)

国税出身者が富裕層を手助けすることで減少した税収のツケを支払わされるのは、源泉徴収で税金が引かれるのをただ黙って見ているしかない、サラリーマンや年金生活者ら庶民に他ならない。正直者がバカを見る、こんな状況がいつまでも許されていいはずがない。

「週刊現代」2016年5月28日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/552.html

破綻必至…黒田日銀“異次元緩和”で4500億円の税収がパー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181909
2016年5月24日　日刊ゲンダイ

暴走を止めないと国民負担は増すばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日銀が近く公表する１５年度決算で、初めて４５００億円程度の引当金を積む――と報じられ、市場に衝撃が走っている。

　日銀は昨年１１月、黒田東彦総裁が進める「『量的・質的金融緩和』で生じる収益の振幅を標準化し、財務の健全性を確保する」として引当金制度の検討を財務省に要請。今回の措置はそれを実施したものとみられるが、コトは単純ではない。

「日銀は原則として、企業の最終利益に当たる剰余金の９５％を『国庫納付金』として政府に納めています。引当金を積んで国庫納付金が減るということは、税収が減るのと同じ。裏を返せば国民負担が増すことなのです」（財務省担当記者）

　１５年度の納付金は前年度（７５６７億円）を大きく下回る４０００億円程度とみられ、１０年度以来、５年ぶりの低水準になるという。黒田日銀は「異次元緩和」と銘打ち、市場をカネでジャブジャブにするために今も国債や株を買い続けているが、その尻拭いを国民がさせられるなんて冗談じゃない。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「異次元緩和の出口すら見えない中で、引当金を積まなければならない状況というのは、日銀自身が政策の失敗を認めたのも同然でしょう。そもそも、マイナス金利を導入したのも、このままではニッチもサッチもいかなくなると分かったからであって、もはや誰の目から見ても黒田バズーカの誤りは明らかです」

■民間銀行もバタバタ潰れる恐れ

　日銀が買い入れ、異様に膨れ上がった国債の保有残高は５月時点で約３６０兆円。市場に流通する国債の３割にも達するという。もはや中央銀行というよりも、“ファンド”と化した日銀が「異次元緩和」の終了を打ち出せば、国債の値崩れは確実。長期金利の上昇は必至だ。日銀の試算だと、長期金利が１％上がると、国債の時価は２１兆円減るというから、日銀の保有国債も大損する。となると、資本金と準備金で３兆円余りの日銀が数千億円の引当金を積んだところで、しょせんは焼け石に水だ。

「今のような異常な金融政策が、日銀の収益構造を悪化させることはハッキリした。引当金を積み増しても、負債に耐えられなくなる可能性もあります。そうなったら最悪の場合、日銀はすぐに債務超過、破綻です。世界で日本の中央銀行の信用は失われ、民間銀行もバタバタ潰れます」（斎藤満氏＝前出）

　日銀の木内登英審議委員も昨年１２月に都内で開かれた講演で、量的・質的金融緩和の出口で日銀の損失が７兆円に達するとの試算を示した上で、引当金についても「年間４０００億〜５０００億円（の金額）だと思うので、十分ではない」と指摘。「日銀はとても大変な政策をやり、そんな政策をやってよかったのかという議論になってこないとも限らない」と断じていた。

　市場では、安倍政権とタッグを組む黒田日銀が７月の参院選で与党を“援護射撃”するため、「６月の金融政策決定会合でさらなる緩和策を打ち出すのではないか」（大手証券マン）なんて声も出ているが、安倍政権と同様、早く黒田日銀の暴走を止めないと国民負担が増すばかりだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/553.html

五輪招致活動の顔はJOCや招致委だが頭脳と手足は電通
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160524-00000004-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年6月3日号

　英ガーディアン紙が報じたところによれば、東京五輪招致活動に際して、開催地決定の投票権を持つIOC（国際オリンピック委員会）委員に総額2億3000万円が流れていたという。同紙では広告代理店最大手「電通」が繰り返し登場する。しかし電通の知名度は、関わりの有無によって大きく分かれる。関係する人には「巨大な影響力を持つ会社」だが、直接関わりがなければ「何をやっているかよくわからない会社」に見える。

　無機質な説明をすれば、「日本最大の広告代理店」だ。年間売上高は4.6兆円。業界2位の博報堂DYホールディングス（同1.1兆円）を引き離し、国内シェア25％を占める。

　一般的にはテレビCMや新聞・雑誌広告の企画・制作や営業を行なうビジネスで知られ、テレビ局や新聞社、出版社などメディア界や、スポンサー企業にとっては欠かせない存在となっている。だが、「自社の宣伝」をしているわけではないので、視聴者や読者に電通の企業イメージは沸きにくい。

　しかも社員4万7000人の巨大組織における最大の「花形部署」はいわゆる「広告」を扱う部署ではなく、「スポーツ局」といわれる。ジャーナリストの伊藤博敏氏が解説する。

「約150人の局員はそれぞれ得意のスポーツ分野を持つ精鋭で、テレビ放映権を扱い、有名選手をサポートする。イベントやスター選手を招致してスポンサーを探し、グッズ販売も企画して収益化するなど、あらゆるスポーツをビジネスに変えてきた」

　電通と国際スポーツイベントの関わりの嚆矢は、1977年の「サッカーの神様」ペレの引退試合だ。

「サッカー未開の地だった日本に世界的ヒーローを招き、国立競技場は超満員となった」（同前）

　史上初の民間運営方式で進められた1984年ロサンゼルス五輪では、日本でのエンブレムやマスコットキャラクターの使用許諾権などの独占契約を結んだ。以降、「電通に頼まなければ、五輪ビジネスは成功しない」という“常識”が、スポーツ界やテレビ局に浸透した。その後、2002年の日韓W杯でも招致や運営面で電通は力を発揮した。

　世界的な景気減速の中でも国際スポーツビジネス市場は不況知らず。電通にとって東京五輪が過去最大の商機になることは間違いない。だからこそ招致への意気込みは強かった。

「リオデジャネイロに敗退した2009年以来、国際的な働きかけが拙いJOCや都庁の尻を叩いてロビー活動を推進してきたのが電通でした」（都庁関係者）

　当然、都庁や招致委の「電通頼み」は強くなっていく。2016年五輪招致活動が佳境を迎えていた2009年3月には、東京都議会でこんなやり取りがあった。

　招致活動のための基礎調査などが電通に特命随意契約で委託されたことが野党議員から「癒着」と批判されると、石原慎太郎・都知事（当時）は、「電通が持っている影響力は、他の広告会社では及ばない。選ばざるを得ない」と答えた。口調や状況こそ違うが、竹田恒和JOC会長の答弁と同じく“電通に丸投げするしかない”という率直な心情が分かる。

　石原氏も認めた「電通の影響力」を端的に示す写真がある。それは、電通の社史（『電通100年史』）に掲載されたもので、撮影は2000年。当時の成田豊・社長と握手を交わす黒人紳士は、今回の疑惑の渦中にいるラミン・ディアク氏だ。ディアク氏はその1年前に国際陸連会長とIOC委員に就任していた。

　この2000年から、電通は世界陸上をはじめとした国際陸連が主催する大会の国内テレビ放映権を獲得した。「電通の人脈力」を物語る写真といえる。『電通とFIFA』の著者・田崎健太氏はこう解説する。

「電通は日本では最もIOCの理事や委員にパイプがある企業です。そのため人脈に不安があるJOCは電通に頼らざるを得ない現実がある。招致活動の顔はJOCや招致委であっても、頭脳と手足は電通なのです」

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/554.html

在日米軍撤退で実現する羽田―大阪間20分　成田空港不要論も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160524-00508543-shincho-soci
「週刊新潮」2016年5月19日菖蒲月増大号 掲載

　米大統領選で共和党候補指名を確実にしているドナルド・トランプ氏（69）は、日本に対し“在日米軍駐留費を全額負担するか、さもなくば撤退”を突きつけている。沖縄以外では日本最大の米空軍基地として知られる横田基地（総面積約7・1平方キロ）の場合、米軍が撤退すれば、横田基地は民間空港として使用されるという。実は、航空業界からは歓迎される話なのだとか。

　***

　横田基地は、東京都の多摩地域中部（福生市など5市1町にまたがる）にある。

　横田基地や福生と聞けば、小説『限りなく透明に近いブルー』の舞台となった「ハウス」（米軍住宅）を思い浮かべる人も少なくないだろうが、

「米軍が横田から撤退するのは、航空業界にとっては結構なことじゃないですか」

　と、航空評論家の秀島一生氏。

「飛行機は向かい風でしか着陸できないので、風向きによって空港へのアプローチを変えます。西日本方面から羽田に到着する場合、追い風になってしまう南風の時など、着陸待ちの飛行機が東京上空で渋滞を起こしてしまう状態になる。そこで政府は、海上からアプローチする現在のルートに加え、埼玉の和光市方面から羽田に向け、都心上空を突っ切る新ルートを認める方針です」

　しかし、人口密集地を低空で飛ぶことになるため、騒音や落下物の危険など様々な問題が懸念されている。だが、そのような新ルートが必要なほど羽田上空が混雑するのも、そもそもは横田基地の存在が原因だという。秀島氏が続ける。

「横田基地を中心として、日本海側の新潟から長野、山梨を通り、太平洋側の静岡、神奈川に至る1都8県の上空に『横田空域』が設定されているためです。この空域では、横田基地の米軍の管制官が管制権を持っていて、そこを飛行するには米軍の許可が必要です」

■20分程で大阪へ

　そのため民間の航空機はなるべくこの空域を通らないルートで飛行しているが、

「横田空域は最大で約7000メートル上空まで設定されています。地上からそれほどの高さまで透明なプラスチックの箱が置いてあると考えてください。そこを通れないからこそ、日本の民間機は不自然な迂回ルートで羽田を離着陸しているわけです」（同）

　米軍撤退なら、横田空域も自由に飛べることになる。

「その場合、例えば現在40〜45分程かかる羽田―大阪間は20分程で飛べるでしょう。燃料など年間数百億円のコストが削減でき、航空券も今より安くなります。経済効果も相当なもの。横田基地が使えるのであれば、国際線空港としての成田の重要性は変わらないが、東京の西部の人には横田の方が遥かに利便性が高いでしょう」（同）

　とはいえ、これでは成田不要論も出かねない。防衛省幹部も打ち明ける。

「このほか、神奈川県相模原市にある『相模総合補給廠』も返還されれば有効活用できます。ここは、米軍の物資補給施設だが、東京ドーム42個分にあたる約200ヘクタールの敷地がある。これだけの広大な敷地が相模原駅（JR横浜線）北側一帯に広がっています。私鉄の京王線の駅と近くて、リニア新幹線の駅もできるという。相模総合補給廠が返還されれば、商業施設からマンションまであっという間に建設されるはずです」

「特集　ムリが通れば『安保』が引っ込む？　露悪家『トランプ』有言実行の吉凶検証」より

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/555.html

　★１７日、元首相・小泉純一郎は東日本大震災の「トモダチ作戦」に従事し、福島第１原発沖で被ばくしたのは当時正確な情報を開示しなかったからとして東京電力側を相手に集団訴訟を起こした米海軍の元兵士ら１０人と面会。原告は既に４００人に達しているという。会見した小泉は「救援活動に全力を尽くしてくれた米国の兵士たちが重い病に苦しんでいる。見過ごすことはできない。アメリカ兵の被害の実態を日米の国民にもっと知ってもらいたい。原発推進論者も反対論者も、何ができるか共同で考えることだ」と述べ、感極まり涙した。

　★沖縄県での２０歳の女性死体遺棄事件で元海兵隊の軍属が逮捕されたことを受け２１日、在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン沖縄４軍調整官と会談した防衛相・中谷元は日米の防衛当局間で米軍の軍属も含めた再発防止策を協議する方針を明らかにした。沖縄県知事・翁長雄志は３月に那覇市内で米兵による女性暴行事件が起きたことを挙げ「４軍調整官と総領事が県庁におわびに来ていたが、あれから数カ月たち、何ら改善されない中で今日を迎えている」と強い不快感を示した。

　★日米は太平洋戦争後、ソ連など東側の共産化に対抗する最前線として冷戦の先頭に立ち、日米の安全保障上の関係は冷戦終了後も日米同盟として強まっていった。トモダチ作戦もその表れの１つだ。だが、表面的には深化した同盟関係もふたを開ければこのありさまだ。２つの問題を同列化する気はないが、小泉や翁長が指摘するように、戦後の保守政治家が信じてきたものの崩壊を認めない限り深化も同盟も砂上の楼閣だ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/556.html

安倍首相の目立ちたがり屋、ここに極まれり
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/05/24/post-4615/
24May2016　天木直人のブログ

　オバマの広島訪問の記事ばかりでうんざりなのに、さらにうんざりする記事を見つけた。

　安倍首相がオバマの演説にあわせて自分もメッセージを述べたいと言っているらしい。

　どこまで目立ちたがり屋なのか。

　日本国民が聞きたいのはオバマの演説である。

　しかもオバマは、プラハ演説と違って短い演説しかしないらしい。

　その短い演説の中で、どのような内容を語るのか。

　それが日本国民の最大の関心事項だ。

　皆が聞き逃すまいと聞き耳を立てているところへ、割り込んで、安倍首相が俺も話したいという。

　核廃絶や日米同盟強化を世界に訴えたいという。

　安倍首相の目立ちたがり屋、ここに極まれりだ。

　この忙しい時に、そんな言葉をお前から聞きたくはないよ。

　舛添都知事のデタラメ釈明が可愛く見えてくる（了）

　　　　　　　　　　　　◇

【オバマ大統領広島訪問】安倍首相も広島で所感　オバマ氏とともに核廃絶訴え
http://www.sankei.com/politics/news/160523/plt1605230039-n1.html
2016.5.23 21:47　産経新聞

　日米両政府が、オバマ米大統領の２７日の広島訪問で予定している短い演説に合わせて安倍晋三首相もメッセージを述べる方向で調整していることが２３日、分かった。核兵器の使用国と唯一の被爆国の日米首脳がそろって核不拡散や悲惨な歴史を乗り越えて築いた同盟関係を世界に発信する。

　オバマ氏は主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）閉幕後、現職の米大統領として初めて広島市の平和記念公園を訪問する。平和記念資料館を視察し、慰霊碑に献花して短い演説を行う。

　オバマ氏は「核兵器のない世界」や日米関係の未来に関する責任などについて発信する見通しで、安倍首相はオバマ氏に呼応する形で所感を述べる方針だ。場所は慰霊碑の前などで調整しており、その場にオバマ氏の広島訪問に同行する元米兵捕虜や被爆者らを招待することも検討している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/557.html

☆大統領との面会要求…翁長知事、首相に
http://mainichi.jp/articles/20160523/k00/00e/010/156000c
　安倍晋三首相は２３日午前、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事と首相官邸で会談した。同県うるま市の女性会社員の遺体を遺棄したとして米軍属の男が逮捕された事件を巡り、翁長氏は「米軍基地があるが故の犯罪。大きな怒りと悲しみを禁じ得ない」と抗議。

↓橋下元市長のコメント

沖縄での悲惨な事件について、容疑者の有罪が確定すれば死刑は当たり前だ。しかしだからと言って容疑者が属する集団の存在を否定するのは違うだろ。ある日本企業に属する日本人が殺人事件を犯したときに、その企業の存在自体を否定するのか。橋下ゼミ⇒https://t.co/ZgZeIr5Cc5

— 橋下徹 (@t_ishin) 2016年5月22日

日本企業に属する会社員が殺人事件をやったとして、その企業自体の存在を否定するのか。そんなことはない。今回米軍基地を否定するなら、それは外国人だからだ。まさに移民排斥のロジック。普段は移民に優しいきれいごとを言っている自称人権派は、今、移民排斥と同じ主張をしていることに気付かない。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2016年5月22日

今回の根本問題は、米軍内での教育指導方法だ。これはこれまでずっと抱えてきた課題であるにもかかわらず米軍が本気でやらなかった。これはアメリカの過度なきれいごと体質（ポリティカルコレクトネス）が原因。日本でもきれいごとばかり言う連中に限って何も解決できないのと同じ。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2016年5月22日

現代的な価値観とルールの中で、性の問題をどのように解決していくのか。禁止ばかりじゃ何も解決しない。この問題は禁酒法と同じ。禁止では問題をかえって悪化させる。どうマネジメントするかだ。ところが米軍も、日本のきれいごと連中も、きれいごとばかり言って、本気で考えようとしない。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2016年5月22日

性の問題は禁止だけ、きれいごとだけじゃ何も解決しない。こういうきれいごとばかり言う人たちは思春期の子どもにどうやって性教育をしているんだろ？難しいけど真正面から取り組まないといけないんだよ。米軍も、きれいごと連中も、結局ここから逃げていた。だから悲惨な事件はなくならないんだ。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2016年5月22日

きれいごとばかり言って何も解決しないのは最悪。米兵と性の問題についても、現代の価値観とルールの中でどのようにコントロールするのか、真剣に考えないと。軍と性の問題は永遠の課題・テーマであることは歴史を勉強すればすぐに分かる。ここに失敗すると悲惨な事件が起こることも歴史が証明済み。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2016年5月22日

自称人権派ほど人権侵害やりまくり。きれいごと連中は、きれいごとばかり言って何も解決しない。こいつらの目を覚まさせ、社会に問題提起するには、破壊的なメッセージが必要。一歩間違えればアウトの暴言。これも政治家の重要な仕事。【橋下ゼミ】⇒https://t.co/ZgZeIrndAF

— 橋下徹 (@t_ishin) 2016年5月22日

橋下氏の意見は一見正論を言っているように聞こえるから質が悪いです。米軍という組織に所属していた以上は米軍との関係を指摘されるのは至極当然で、事件現場付近の基地で働いていたのならば尚更だと言えます。

微妙に論点を兵士と性の問題にズラしていますが、今回の犯罪行為をした男性は米軍を辞めた後に捕まりました。米軍基地内に性の問題を解決する施設を設置しても、この方は同じような犯罪をやっていたかもしれません。
そのため、橋下氏の意見は非常に悪質な世論誘導だと私は感じました。
ヘイトスピーチ規制法もそうですが、人権侵害や差別という言葉は規制強化の為に都合良く利用されています。

「基地があるが故の犯罪」翁長知事、総理を前に怒り(16/05/23)

翁長氏、地位協定見直しも 沖縄振興審議会に出席

22 荻上チキ「★沖縄県の翁長知事が安倍総理と会談、オバマ大統領との面会を求める/など」2016.05.23

記事コメント

橋下が移民賛成とは知らんかった
安倍と仲がいいわけだわｗ
[ 2016/05/24 08:09 ] 名無し [ 編集 ]

翁長氏がいうように、もしも沖縄に基地がなければ起こりえない犯罪です。

まあ、ハシゲは超個人的な意見だろうけど、木を見て森を見ずだな。

[ 2016/05/24 08:14 ] 名無し [ 編集 ]

移民反対は当たり前！
大阪の土地を在日にタダ同然で売り渡した売国奴、在日の手下、橋下に聞きたい。

移民反対は当たり前！最近、移民でうまくいっている国が一つでもあるのか？

北欧も移民犯罪が急増、ドイツも終わってる、日本に中韓移民を引き入れて、
日本人を駆逐し、日本を無くすことにご執心のようだが、
移民反対しなければ、凶悪犯罪は増加、日本の安全は奪われ、日本人の雇用も奪われ、
日本人の先祖伝来の土地も奪われる！！！

それでいいのか！日本人よ！！
[ 2016/05/24 08:16 ] 名無し [ 編集 ]

翁長はオバマに直接会って話したいと言ったらしいね。
幾ら何でも世界見回して自治体の首長レベルで、それはやるわけがない。それは違う。

オバマ以下色んなアメリカ政府の役職者いるし、やるにしてもそこで手は打たないと。
気持ちはわかるけど、翁長はもう少し沖縄の経済政策とか考えないと、こういうことだけ
前に出るのは、一部の沖縄人と沖縄以外の思想持ちの賛同得るだけだよ。

沖縄の人が今回の件、気分がいいわけないけど、そこまでねじ込むのを期待するのは一部の人だけ。

ところで、沖縄と言えば沖の鳥島等、国家間レベルでは日本と台湾は政権変わってすぐに動くのは早いね。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160523/k10010532281000.html
「日本と台湾 海洋問題協議の新たな枠組みを設置へ」
[ 2016/05/24 08:17 ] あいこくしゃ [ 編集 ]

あいこくしゃ へ
あんたは「愛国者」ではない。

「ばいこくしゃ」だろ www
[ 2016/05/24 08:19 ] 名無し [ 編集 ]

西川口はゴミ出しルールを守らないシナ豚や在チョンが多いので、ゴミ置き場が酷く汚いです。あんなに大勢シナチョンがいなければ起こり得ない問題ですね。てのと一緒か。市長には同意せざるをえませんな。
[ 2016/05/24 08:21 ] vacuum car [ 編集 ]

米軍が沖縄の人をコロシても、レ○プしても、罪に問われないのは、
沖縄の人に対する人権侵害ではないのか？

橋下の身内がレ○プされ、コロされても、同じことが言えるのか？

人権侵害されているのは、沖縄の人達じゃないか。
[ 2016/05/24 08:23 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/558.html

☆Ｗ選挙に前向き姿勢も　首相、最終判断へ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160523-00000049-nnn-pol

先週、安倍首相と会談した自民党幹部は日本テレビの取材に対し、「ダブル選挙の可能性は低くはない」と述べた。また別のベテラン議員は安倍首相と会い「少なくとも後ろ向きではないと感じた」と述べている。

　こうした中、首相周辺は衆議院解散の場合にも備えて「会見の準備も進めている」としている。その一方で、政府・与党内には慎重意見も多くある。

以下、ネットの反応

ダブル選に都知事選が加わったら日本どうなるんだろ / 他2コメント https://t.co/GB2v7f3czo “Ｗ選挙に前向き姿勢も　首相、最終判断へ(日本テレビ系（NNN）) - Yahoo!ニュース” https://t.co/fq3wvsTFBF

— 会田邦秋 3.25 (@seashellps) 2016年5月23日

Ｗ選挙に前向き姿勢も　首相、最終判断へ（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/BiA4WhnokT #Yahooニュース
衆議院は政権選択の意味合いが強いので参議院の野党共闘を潰したい・怖い現象。

— 差別を許さない (@ayase_adachi) 2016年5月23日

Ｗ選挙に前向き姿勢も　首相、最終判断へ（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/jZQgDuxSHI #Yahooニュース 何度もこの報道があるが、そうなった場合、本当に独裁になる危険性も。はっきりいって恐い話。

— 河津掛け(次回参加イベント未定) (@GuardPowder) 2016年5月23日

Ｗ選挙に前向き姿勢も　首相、最終判断へ（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/lZfFEG73lz #Yahooニュース
熊本の行政罹災証明やらで大変な時期
まだ避難所にいる人も沢山いる
それでW選挙て
安倍は東京さえよければいいから
— サイレンススズカ (@sushi7505) 2016年5月23日

衆参同日選はやめた方がいいと思う。衆議院の今の議席も失うよ。調子に乗らない方がいい。大勝負に出て負けたら、安倍は退陣だな。

Ｗ選挙に前向き姿勢も　首相、最終判断へ(日本テレビ系（NNN）) - Yahoo!ニュース https://t.co/4FedvzGCi6 #衆参同日選

— つる (@tsuru07) 2016年5月23日

日本テレビ=読売系列からこういう話が出るとなると、やるか？その時は何を掲げるのだろうか。
Ｗ選挙に前向き姿勢も　首相、最終判断へ（日本テレビ系（NNN）） https://t.co/kl05JVjMwN

— alcoholicwells (@alcoholicwells) 2016年5月23日

野党共闘が衆議院まで準備できないと見て、改憲の最後のチャンスと判断すれば可能性ある。安倍はやりかねない。

Ｗ選挙に前向き姿勢も　首相、最終判断へ（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/EF583gS3t4 #Yahooニュース

— 乱打夢（random） (@kumasan202) 2016年5月23日

Ｗ選挙に前向き姿勢も　首相、最終判断へhttps://t.co/W4u6foW04F アベノミクスの蜃気楼も消えて、経済が失速している現実が見ていて、それでも政権を維持するためには何でもするのがアベ政権なのだから、ダブルは十分あると思う。だが、いつまでも国民が騙されているのか？

— machn (@mkon0) 2016年5月23日

解散の「か」の字も考えていないのでは無かったの？一貫性が無い男だよねｗｗｗ Ｗ選挙に前向き姿勢も　首相、最終判断へ（日本テレビ系（NNN）） https://t.co/TiKdKvAgbf

— 万葉たらこ (@Tarako33) 2016年5月23日

しばらく前に「衆参ダブル選挙は全く考えていない」とか言っていましたが、ここに来て衆参ダブル選挙に前向きな情報が出て来ていますね。私は7割くらいの確率で衆参ダブル選挙になると睨んでいますが、ちょっと今の材料だけではどっちとも言い切れないです。

ただ、野党は参議院選挙での協力体制は進んでいますが、衆議院選挙の具体的な候補者調整などは手付かず状態になっています。参議院選挙だけで候補者と資金が限界という話も聞こえ、ダブル選挙になると野党の候補者が居ないという事態になるかもしれません。
与党としても議席を減らすリスクがありますが、与党以上に私は野党のほうが不味い印象が強いです。
＊来週には最終判断。衆議院選挙は秋にやるという話も。

W選挙？消費増税延期？　安倍総理、近く最終決断へ(16/05/17)

【青山繁晴】暴露！衆議院選挙を2016年秋と予測！安倍総理の思惑と衆参W選挙が中止になった理由とは？【経済崩壊チャンネル】


http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/559.html

なぜ大手マスコミは「電通の疑惑」を報じないのか　東京五輪の裏金問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160524-00000032-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 5月24日(火)8時17分配信

　少し前、ネット上で「マスコミの電通への配慮がハンパない」なんて声がちょこちょこみられた。

　5月11日、英・ガーディアン紙が東京五輪の裏金疑惑を報じ、大手広告代理店・電通の関与も指摘していたのだが、国内の主要なテレビ・新聞がこの第一報を紹介する際、きれいさっぱり「電通」がカットされていたからだ。

　なかでも注目を集めたのが、ガーディアン紙が公表した「2つの図」の扱いだ。1つは全体をざっくりと説明した人的相関図。これには電通は登場しない。しかし、もう1つの「裏金」がIOC幹部にたどりついた流れを説明した図には、しっかりと「Dentsu　marketing company」という文字がある。

　テレビ朝日の情報番組で、人的相関図は引用されたが、資金の流れを解説した図は最後まで画面に現われなかった。こちらは電通の顔色をうかがうあまり、引っ込めたというのだ。

　日本のマスコミには、菊、鶴、菱、荊、桜に並ぶ「電通タブー」がある――というのはネット上ではわりと「常識」のように語られている。

　ご存じのように、電通は単体で世界最大の広告代理店。「報道」だ「ジャーナリズム」だと大仰に構えたところで、広告費に依存せねばならぬテレビ・新聞にとって、もみ手して接しなくてはいけない相手だというのは、業界外の人間でもなんとなく想像がつくからだ。

　そういう世の認識を踏まえれば、電通からのホットラインを受け、マスコミ幹部が「ガーディアンのヤツ？　ああ、大丈夫、大丈夫、報道局に言ってスルーさせとくわ」なんてネグったのでは、と勘ぐる声があちこちから噴出するのもよく分かる。

　ただ、個人的には今回の報道を「電通タブー」として片付けるのはあまりピンときていない。1つには、「マスコミの電通隠しだ！」とワーワー騒がれているまさにそのとき、スポーツニッポンやら日刊スポーツというスポーツ紙は、特にイキッた感じもなく自然体で「電通」の名を報じている点だ。

　英紙ガーディアンは11日、東京側が同口座に約130万ユーロ（約1億6000万円）を振り込んだ疑いがあると報じ、国際陸連とマーケティング契約を結んでいる広告代理店電通の関与疑惑も指摘。電通側は報道を否定している。（スポーツニッポン2016年5月12日）

　スポニチは毎日新聞、日刊スポーツは朝日新聞のグループ会社だ。こういうとこまで封じてこその「メディア支配」じゃないのかしら、という素朴な疑問が浮かぶ。だが、そんなツッコミどころより、なによりも今回における「電通タブー」が眉唾だと思うのは、マスコミの報道がこれっぽっちも「配慮」になっていないことが大きい。

●なぜ大手マスコミは「電通」の名を伏せたのか

　ガーディアン報道を取り上げたのはスポーツ紙だけではない。BuzzFeedなどのネットメディアもごく普通に報じているし、ガーディアン紙とともに共同調査を行い、既に今年2月に『東京五輪招致で電通「買収」疑惑』といち早く報じているFACTAも公式サイトなどでしっかりと「追撃」している。

　こういう状況下で、テレビと新聞が不自然に「電通」をスルーすれば、その「奇行」に注目が集まる。つまり、かえって「悪目立ち」をしてしまうのだ。中国共産党のマスコミ統制が、自国民のみならず世界中に知れ渡っているように、ネット全盛の時代、テレビや新聞の口を封じることは逆効果なのだ。

　これは企業のリスクコミュニケーションをちょっとでもかじった者ならば、誰でも知っている基本中のキだ。電通ほどの世界的広告代理店が、「テレビ・新聞は黙らせといたから安心だわい、ガハハハ」なんて昭和の企業小説に出てくるフィクサーのような「モミ消し」を平成の世に行うだろうか。

　行うわけがない。

　もし仮に、電通がテレビ・新聞を完全にコントロールできるというのなら、あのような不自然な報道スタイルにはならない。スポニチや日刊スポーツが「電通タブーに切り込んだぞ！」なんて称賛の声があがっていないことからも分かるように、ストレートにサクッと報じられたほうが世の関心を集めず、「得策」だからだ。

　そうなってくると、新たな疑問が浮かぶ。なぜ大手マスコミは「電通」の名を伏せたのか。

　テレビ・新聞からしても、「広告で首根っこをつかまれているんだろ」と叩かれる。電通にとっても「悪目立ち」をする。関係各位にダメージを与えるような報道スタイルを、なぜテレビ・新聞はそろいもそろって選んだのか。バカなのか。

　いや、バカではない。実はこれこそがテレビ・新聞を蝕んでいる「電通タブー」よりも深刻な病の症状なのだ。それを説明していくうえで格好の事例がある。「ヤクザ・オリンピック」だ。

●大手マスコミのスタンス

　2014年2月、米・ニュースメディア『デイリービースト』と『週刊文春』がそろって、日本オリンピック委員会（JOC）の副会長を務める日本大学の田中英壽理事長が暴力団トップと一緒に並んでる写真を報道した。JOCの有力者がこんな「黒い交際」をしているわけだから、東京五輪は反社会勢力が裏で暗躍する「ヤクザ・オリンピック」になるのは間違いない、なんて調子で批判したのだ。

　これに反応したのは、ネットと日刊ゲンダイぐらいで、テレビや新聞は報道があったことすら知らないかのように沈黙を守った。

　まさかマスコミには「電通タブー」だけではなく、「日大タブー」もあるのか――なんて思わないでほしい。このとき、マスコミの記者たちは「当局が動くまで静観」というスタンスを貫いていたのだ。

　実は『デイリービースト』と『文春砲』が報じる前から、日大・田中理事長の「疑惑」というのは、記者たちの間でわりと有名な話だった。

　日大前理事長時代、学内の特別調査委員会でも不透明なカネの流れが追及されており、一部メディアが厳しく指摘していた。急先鋒はおなじみのFACTAで、山口百恵の赤いシリーズさながら、「黒い交際」「黒い別荘」と1年以上にわたってキャンペーンを展開していた。

　当時、テレビや新聞の暴力団や特捜部の担当記者たちと別件の情報交換でよく会っていた。世間話で、「田中理事長の件、なんで参戦しないの？」と尋ねると、彼らは決まってこう答えたものだ。

　「はじけてくれないと難しいですね。いつはじけてもいいように材料集めはしているんですけど」

　「はじける」というのは事件記者の用語で、「事件化」を意味する。つまり、「疑惑」に対して捜査当局や文科省などがオフィシャルに動きをみせた段階で、一斉に報道解禁をする準備を進めているのだ。

●マスコミの「報道する・しない」の決定権

　このようにマスコミ記者が「Xデー」をみすえて静観するうちに、次の「疑惑」が出た。2014年10月、米VICE誌が「日本でいま最も危険で、最も代償の高くつく写真」として、田中理事長と六代目山口組の司忍組長とのツーショットを報じたのである。

　だが、これもマスコミはスルー。結局、彼らが「疑惑」を報道したのはそこからさらに半年経過した2015年4月だった。そう聞くと、そのタイミングでいよいよ捜査当局が動いたのか思うかもしれないが、そうではない。

　実はこのとき、衆院文部科学委員会で下村博文文科相（当時）が、田中理事長の「疑惑」について問われ、「JOCおよび日大に対して責任ある調査を行い、その結果を報告するよう伝えた」と回答した。つまり、文科相という「公人」が「疑惑」に言及したことでマスコミ側は「はじけた」とみなし、報道が解禁されたのである。

　なぜ延々とこのような話をしたのかというと、実はマスコミの「報道する・しない」の決定権は、自分たちが持っていないことをご理解いただきたかったのだ。公的機関が動けば報じるし、彼らが静観をすれば、そんな事実などまるでハナから存在しないかのように黙殺する。

　そのようなマスコミの性質をふまえると、今回の不可解な報道がよく分かる。

　実は、テレビ・新聞が「電通」を隠したと叩かれた翌日、『朝日新聞』は「2.2億円、正当性を主張」という見出しとともに、米ガーディアン報道を引用し、電通の広報担当者の否定コメントを掲載している。なぜ1日で急に「電通」が登場したのかというと、JOCの竹田恒和会長という「公人」が、「疑惑」について公式に言及をしたからだ。

　5月23日日現在、マスコミ各社はごく自然に「電通」の名を出しているが、これは5月16日の衆院予算委員会に参考人で出席した竹田会長が「疑惑」について質問攻めにあったことが大きい。田中理事長の「疑惑」同様、国会の場で語られるということは「はじけた」という認識になるからだ。

●公的機関への「依存体質」

　つまり、東京五輪裏金疑惑でマスコミが当初「電通」の名を伏せたのは「電通タブー」などではなく、単に捜査当局や公人が公式に「疑惑」について言及していなかった段階がゆえの「自主規制」だったのだ。

　「なんだよ、電通の圧力じゃねえのか」という落胆の声が聞こえてきそうだが、個人的に「電通タブー」であってくれたほうが良かったと思っている。

　電通のような民間企業の顔色をうかがって「忖度（そんたく）」しているというのなら、これは「カネ」の問題なので、報道機関が広告依存を解消するなどまだ問題の解決しようがある。しかし、公的機関への「依存体質」はちょっとやそっとでは解決できないからだ。

　捜査当局、公人が言及しない「疑惑」を報じない、ということは裏を返せば、日本のマスコミの報道スタンスというのは、実は国会、役所、警察などの公的機関がイニシアティブを握っているということになる。つまり、今回の「電通カット」報道というのは、日本のテレビ・新聞が、英・ガーディアンやFACTAという調査報道に力を注ぐジャーナリストの見解よりも、公的機関の見方にお伺いをたてているという「情けない現実」をものの見事に浮き上がらせてしまったのだ。

　聞いたこともあるだろうが、日本のマスコミ記者は“ふりだし”から、「夜討ち朝駆け」という警察幹部の自宅まわりを行う。これは情報源として親密な関係を構築する狙いもあるが、事件報道を行う際、担当記者としていつでも「裏取り」ができる体制を作ることが目的だ。

　これは記者の「基本」とされる。警察官僚、高級官僚、国会議員、派閥の領袖……このような公人に携帯ひとつで「裏取り」ができるというのが優秀な記者である。言い換えれば、「いかに素早く公人や公的機関におうかがいをたてられるのか」がキモになっているのだ。

　想像して欲しい。このような「ジャーナリスト教育」を30年近く施された人が巨大企業のトップになったらどうなるかを。政治家、高級官僚、警察官僚と「ポン友」として仲良く酒を酌み交わす間柄になれるのは間違いない。だが、権力の不正を暴くことができるのか。英・ガーディアンやFACTAのような地をはうような調査報道はできるのか。

●大手マスコミの「報道」は自滅の一途

　東京五輪の不正疑惑を報じたのは英・ガーディアンとFACTAだ。甘利明前経済再生相のURをめぐる口利き疑惑、舛添東京都知事の政治資金の使い方問題はご存じ、週刊文春だ。

　これらの媒体の記事を読めば分かると思うが、彼らの「裏取り」というのは、当事者に直撃をしたり、質問状などを送りつけたりするが、自分たちの取材や調査結果に自信をもっていれば、公人・公的機関がどんなに否定をしても、「疑惑」として世に出す。

　実はこれこそがテレビ・新聞が文春やFACTAのような「調査報道」ができない最大の理由だ。

　「疑惑」はマスコミの情報網にも引っかかる。しかし、「いかに素早く公人や公的機関におうかがいをたてられるのか」というのを体に叩き込まれているので、自前で「裏取り」ができない。ミスをすれば、企業人としての未来も閉ざされる。ゆえに知っていても目を閉じる。文春が報じた田中角栄の「カネ」の問題を、新聞記者の多くが知っていたにもかかわらず黙認していたように。

　かくして、政府や役所、捜査機関が動いたものを報じるか、彼らからの「リーク」に依存するという今のマスコミの「報道スタイル」が確立されていったというわけだ。

　マスコミ幹部は、報道が「萎縮している」とか「権力に忖度している」して、高市総務相や安倍首相を「犯人」だと吊るし上げる。その一方で、気の抜けたサイダーみたいな報道が出ると、マスコミは電通などの「タブー」を恐れている、みたいな論調もちょこちょこ出てくる。

　正しい部分もあるのだろうが、「本当にそれだけなのか」と首をかしげる。あいつが悪い、こいつのせいだ、と常に原因をよそに求めているが、実は一番の問題は「自分」にあるのではないかと思う。

　なぜFACTAや文春のような「調査報道」ができないのか。なぜ奥歯にものがつまったような言い方でしかニュースを報じられないのか。果たしていったい誰に気をつかっているのか。それは本当に安倍首相や官邸だけなのか――。

　いい加減そろそろ我が身を振り返る時期にさしかかかっているのではないだろうか。

（窪田順生）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/560.html

A:事実関係

１：5月23日東京新聞夕刊（抜粋）

沖縄県で米軍属の元米海兵隊員の男が女性の遺体を遺棄した事件を巡り、

安倍晋三首相と翁長雄志知事は二十三日午前、

首相官邸で会談。翁長氏は会談で「基地があるゆえの犯罪だ。許せない」と憤りを示した。

二十六日からの主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて来日するオバマ米大統領と、

自らが直接面談する機会を設けるよう首相に求めた。

　翁長氏は会談で「再発防止や綱紀粛正という言葉を何百回も聞かされてきたが、

現状は何も変わらない。大きな憤りと悲しみを禁じ得ない」と強調した。

　同時に「安倍内閣はできることはすべてやるというが、

できないことはすべてやらないという意味合いでしか聞こえない」と政権への不信に言及。

「地位協定を改定しなければ日本の独立は神話と言われてしまう」と、

在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定の見直しも求めた。

　オバマ氏との面談については「県民の安心安全を守るため、

ぜひオバマ氏と直接話をさせていただきたい」と要請した。

　首相は事件に関し「あってはならないものであり、身勝手で卑劣極まりない犯罪だ。

強い憤りを覚える。オバマ氏に厳正な対処を求めていきたい」と、

サミットに合わせて予定する日米首脳会談で求める考えを伝えた。

ケネディ駐日米大使や在日米軍司令官に関係閣僚を通じ、事件を抗議したことも翁長氏に説明した。

　会談に同席した菅義偉官房長官は記者会見で、

翁長氏とオバマ氏の面談に関し

「一般論として言えば外交は中央政府で協議するのが当然ではないか」と慎重な姿勢を示した。

２：「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は２２日、那覇市内で幹事会を開き、

事件に抗議する数万人規模の県民大会を開催することを確認した。

時期や場所は継続して協議するが、早ければ６月中に開催する見通し。(沖縄タイムス)

B:評価

・ 「本土」の人々はこれまであまりにも、沖縄県民の痛みと距離をおいてきた。

今一度、次の琉球新報の社説の抜粋に是非目を通していただきたい。

「えたいの知れない重苦しい塊が胸の中に居座り続けている。

なぜ繰り返し繰り返し、沖縄は悲しみを強いられるのか。この悔しさはまさしく、持って行き場がない。

被害者の恐怖と無念はいかばかりか。想像すると胸が張り裂けそうになる。

もう限界だ。今のままの沖縄であってはならない。

しかも相手はかつて海兵隊員として専門の戦闘訓練、時には人を殺す訓練をも受けたはずである。

なすすべがなかったに違いない。沖縄はまさに現在進行形で「戦場」だと言える。

政府は火消しに躍起とされる。沖縄は単なる「火」の扱いだ。

このまま米軍基地を押し付けておくために当面、県民の反発をかわそうというだけなのだろう。

沖縄の人も国民だと思うのなら、本来、その意を体して沖縄から基地をなくすよう交渉するのが筋ではないか。

だが辺野古新基地建設を強行しようという政府の方針には何の変化もないという。

この国の政府は明らかに沖縄の側でなく、何か別の側に立っている。

綱紀粛正で済むなら事件は起きていない。

地元の意に反し、他国の兵士と基地を１県に集中させ、

それを今後も続けようとする姿勢が問われているのである。」

・翁長氏は来日するオバマ米大統領と、

自らが直接面談する機会を設けるよう首相に求めたのは相当せっぱつまった思いである。

・菅義偉官房長官は記者会見で、翁長氏とオバマ氏の面談に関し

「一般論として言えば外交は中央政府で協議するのが当然ではないか」と慎重な姿勢を示した。

　交渉は確かに中央政府が行う。

　しかし、状況説明を関係者が行うことは排除されない。

むしろ外交当局は自分達の主張を受け入れさせるために、関係者の見解を知らせるために、

関係者と先方政府とを合わせることは何らおかしい事ではなく、

むしろ積極的に活用することがしばしばある。

例えば拉致問題で、可能なら拉致家族と北朝鮮外交当局と合わせて、

拉致家族の思いを解ってもらうことがあろう。。

・歴史的に見れば、1995年沖縄で米兵による少女暴行事件が起こった。

沖縄県民が怒り、「米軍は出て行け」になった。なんとかしなければならないと思っていた時に、

大田知事が「基地返還アクションプログラム」を持ち、

その最優先に普天間基地の無条件返還があり、

これに橋本首相が飛びついたのが普天間問題の始まりである。

・普天間問題でかつて翁長氏がオール沖縄を代表し建白書をもって

東京に来た時に、安倍政権が誠意をもって対応しなかったことが、

かつて沖縄自民党の代表的立場にあった翁長氏を辺野古基地建設反対の中心人物にした。

何故安倍政権はこうした経験を学ぼうとしないのか。

・5月22日琉球新報は社説で、「全基地撤去要求　日米政府は真剣に向き合え」と書いた。

・菅官房長官発言のように沖縄県民の声に耳を傾けない姿勢は必ず将来大きい代償を払う事となる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/561.html

2012年11月1日　琉球新報掲載　　　　　

「性的暴行容疑で２米兵逮捕！」。

テレビ画面の“速報”に、一瞬身体がこわばった。

これまで起こったいくつもの事件が思い起こされて、

またしても再発を止めることが出来なかった無念の思いと怒りが込み上げて

しばらく震えが止まらなかった。

米軍は今回の事件に対して、全軍の夜間外出禁止や海軍司令官の謝罪など、

これまでにないすばやい対応を見せた。

それはオスプレーの強行配備に対する県民の怒りが、

これ以上高まらないようにという思惑が見え見えだ。

しかし、どんなに綱紀粛正や米兵の再教育をしようとも、それは真の再発防止にはならない。

なぜなら彼らは全く逆の教育・訓練を受けて兵士になっているからだ。

１９９５年に北京で開催された第４回世界女性会議で、

沖縄の女性たちが「基地・軍隊、その構造的暴力と女性」と題するワークショップを開いた。

沖縄で戦後この方起こり続けてきた米兵による強姦、性暴力事件の数々。

遡れば約160年も前、ペリー艦隊の兵士が沖縄の女性をレイプするという事件を起こしている。

米軍だけではない。

沖縄戦の最中、日本軍はこの小さな島に１３０以上もの慰安所を設け

朝鮮半島の女性たちをはじめ、日本、沖縄の女性たちを軍隊の性奴隷にした。

これらの事実を無言劇にし、基地・軍隊が内包する構造的暴力を訴えるワークショップだった。

「構造的暴力」とは、平たく言えば、「起こるべくして起こる暴力」という意味である。

１９９６年、「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」が、沖縄の状況を米市民に訴えるため、

アメリカピースキャラバンを行った際、事前の勉強会で元海兵隊員から衝撃的な話を聞いた。

「兵士の仕事は人を殺すことである。

しかし、人間は普通の精神状態では人を殺すことは出来ない。

では、どうやって人を殺すことの出来る優秀な兵士を育てるのか。

それは、女性蔑視を植え付け、それを利用する」と。

例えば、厳しい訓練で根を上げる新兵に対して、上官は

「それでも男か！へなちょこ女め」とののしり、

「お母さんのオッパイを飲みに、国に帰るか？」とあざけり笑う。

特に有効なのは、「兵士のなかにある母親への尊敬の念を叩き潰すことだ」という。

軍隊もののテレビドラマや映画には、

よく兵士たちが隊列を組んで駆け足で行進するシーンが登場するが、

そのとき指揮官のかけ声に呼応してリズミカルに発しているあのことばには、

聞くに堪えないような女性への侮辱的なことばが並べられているのだそうだ。

このようにして兵士の中に徹底的に植え付けられる女性蔑視は、

考える間もなく条件反射で瞬時に身体が動くよう仕組まれていく。

戦場では強くなければ生き残れない。

自分が強い兵士である証明の一つが、力の弱い女性を強姦することへと繋がっていく。

元海兵隊員で後に平和の語り部として活動したアレン・ネルソンさんも繰り返し語っている。

『来る日も来る日も「いかに殺すか」を学ぶ。

訓練が終わると、夜は街に繰り出す。目的は三つ。酒と喧嘩と女。

タクシーを使って基地に帰ってくるとき、代金は払わない。運転手が要求すると殴り倒す。

女性を訪ねてサービスを受けたあと、やはり「金は払わん」と言う。

それでも請求すると、タクシー運転手と同じ目に遭う。

皆さんは「そんなムチャな」と思うかも知れない。

しかし忘れないで下さい。

私たちは毎日「殺し」という暴力を、徹底的に叩き込まれているのです。

その兵士たちが街に出るとき暴力だけを基地に残しておくということはできません。

兵士とともに「暴力」が街を横行するのです。

不祥事が起こるたびに司令官は、周辺住民に「謝罪声明」を出します。

でも司令官の胸の内はどうだかわかりません。

「この新兵どもも暴力性がようやく身についてきたな。いよいよ本物になってきた。

戦場で使いものになるぞ！」と、ご満悦かもしれないのです』

これは、ベトナム戦争の頃の話だが、いまも全く変わっていないことを、

今回の事件は教えてくれる。

まさに兵士による女性への強姦、性暴力は、

暗黙の了解として彼らの任務の一つに組み込まれているといっても過言ではない。

オスプレーの強行配備も問題の根っこは同じだ。

作られた差別、さらにその差別を利用して戦争が生み出され遂行されていく

意図的なしくみがある。

抗議集会で誰かが言っていた。「オスプレーが空飛ぶ凶器なら、米軍兵士は、歩く凶器だ！」

これは比喩でも何でもない。事実である。

米兵による女性への強姦、性暴力の再発防止策は、唯一「基地撤去、軍隊の撤退」以外にない。

その道筋を、私たちは今度こそ見つけなければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/562.html

　本日5月24日の朝日新聞は、「日米地位協定　今度こそ抜本見直しを」という見出しをつけて社説を書いた。その中では、「沖縄ではいま、『全基地撤去』を求める声が広がるほど激しい怒りに包まれている」とも指摘した。「地位協定を含む抜本的な見直しは、県の長年の要求をよそに、政府は米国に提起しようとしない」と、県の要求を無視し続ける政府に激しい怒りを抑えています。

　ときあたかも、トランプ大統領候補は、「アメリカ軍に駐留を希望するなら、その国は対応の費用を持つべきだ」と、言っています。全基地撤去を求めるチャンスです。

　翁長知事は昨日、オバマ大統領に直接面会する機会を設けるよう首相に求めました。これに対して、安倍首相は、「あってはならない。非道な行為だ。今後、このようなことが無いよう、抜本的な措置を設ける」と、答えました。これは、翁長氏が、「何年もその言葉を聞いたが、何にもならなかった」という通りです。そのすぐそばで、菅官房長官が、「外交・安全保障に関わる問題は、中央政府間で協議するのは当然だ」と、否定的な発言をしました。

　朝日は、「中央政府が動かないからこそ、知事は大統領との直接の面会を求めているのだろう」とし、政府のへっぴり腰を痛烈に批判しました。「韓国やドイツは、米国との地位協定の改定を実現させている。なのになぜ、日本政府は米国に改定を求めないのか」。

　そのうえで、「基地縮小や地位協定の抜本見直しについても、首相から具体的に定期すべきだ」と、結んでいます。

　この社説は、近年にない名社説と言えるのではないでしょうか。しかしそれでも、本当はまだ足りない分があります。本当は、「日米安全保障条約」の解消です。日本は本当に、中立国になるべきです。日本が、「中立国」として、国連のなかで懸命に働くなら、日本が国際的に動く意味が分かるはずです。中東はもちろん、ウクライナやそのほかさまざまな地域で、21世紀の国連のあり方を示すことができるはずです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/563.html

＜平和・軍縮を忘れるな！＞

　夢枕に宇都宮徳馬さんが現れた。亡くなった、という秘書の知らせに、神奈川県大和市の宇都宮邸に駆けつけた。遺体を抱きかかえると、奇跡が起きた。目を開き、口が動いている。「平和・軍縮を忘れるな」と叫んでいる。戦闘的リベラリストの最期の場面の夢である。確かに宇都宮さんが蒔いた種が、いたるところで開花している！戦争法に反対する街頭活動は衰えを見せていない。７月選挙に向かって突進、野党統一候補支援に勢いを見せている。

＜日中友好はアジアの平和と安定の基礎＞

　リベラリストの真骨頂は外交政策にある。寛容を旨とする。相手の立場を重視する。自己をひけらかし、それを相手に押し付ける愚を否定してやまない。
　右翼・極右に屈しない。外国との友好を第一に考える。それを自ら実践した。反共主義にのめり込んでいた自民党右翼との対決に屈せず、公然と共産圏外交に乗り出した勇気ある信念の政治家であった。
　並行して、ワシントンのリベラリストとの交流にも力を入れた。とりわけ侵略戦争と植民地政策で、史上まれにみる悲惨な災難を与えた、隣国との友好に対して彼は私財を投げ出し、生涯かけて取り組んだ。
　なぜかならば、日中友好はアジアの平和と安定の基礎だからである。１９７２年の日中国交正常化は、そうして実現したものだ。「このことを忘れるな」と叫んでいる宇都宮さんである。

＜改憲派は大馬鹿野郎＞

　いま我々の前に、立法府も行政府も区別できない、無知と無恥の首相がいる。専守防衛のはずの自衛隊を、米軍の護衛に差し出す憲法違反の戦争法を強行、感動したワシントンの主を、伊勢神宮と被爆地・広島に迎え、それでもって解散権を行使して、神風が吹いて憲法破壊の３分の２議席を確保するのだという。

　平和・軍縮派の宇都宮さんが、彼ら右翼の面々に対して「大馬鹿野郎だ」と怒りの声を挙げている様子が浮かんでくる。
　彼がこの言葉を筆者の前で叫んだのは、中曽根内閣のころだ。相手は中曽根康弘と渡辺恒雄に向かって発したものである。彼は、多少の期待を抱き続けて、相応の面倒を見てきたものだから、その裏切りに怒って当然のことだった。

＜リベラリストは権力に屈しない！＞

　宇都宮さんの、もう一つのすごいところは、不正腐敗を断罪して、それを決して許さない信念の政治家だった。
　政府与党の１員として、それを実践した清廉の政治家であった。筆者を、彼に結びつけた原因は、このことにあった。不正腐敗を暴くこと、それは民意・主権者の意思であるためだ。
　不正腐敗にまみれる政治屋・官僚は、不思議と右翼に多い。権力に魅入られた信念のない金亡者・売国奴の面々である。どこの国にもいるが、不正腐敗の輩は、必然的に正義の士である宇都宮さんから離反していった。
　リベラリストは権力に屈しない。屈するな、が宇都宮さんの遺言でもあった。そこから言論の自由が開花する！国民・人民に奉仕することが、リベラリストの責務なのだ。
　結果として、貧に耐えることが宿命となる。家族に迷惑をかけることにもなる。逆に、高給を懐に入れる新聞テレビの記者は、権力批判・右翼批判をしない。このことを語れる政治家は、いまでは村上誠一郎氏ぐらいかもしれない。

＜米産軍複合体に警鐘を鳴らし続けたリベラリスト＞

　宇都宮さんは、永田町の国際派の第一人者だった。ワシントン・北京・モスクワ・平壌に加えて、パレスチナ問題と、それは地球規模に及んだ。これほど手広く羽を伸ばした国際派政治家は、日本では彼一人しかいなかった。
　ワシントンのリベラリストの政治家やジャーナリストとの交流から、彼が学んだ大事な点は、軍人大統領のアイゼンハワーでさえも恐れた、産軍複合体のことだった。戦争を振りまく主体である。彼らに対しては、無情・無義という言葉を贈れるだろう。敵を誕生・訓練・育成したあと、そこを叩くことで稼ぎまくる、いわば悪魔の巣である。自ら主宰した軍縮専門誌「軍縮問題資料」の巻頭論文で、この脅威の実態を取り上げて、警鐘を鳴らし続けた。
　背景には、軍部に抵抗したケネディの暗殺事件があったのであろう。残念ながら、このことは確認しなかった。

＜忘恩の徒・ナメツネになるな＞

　宇都宮さんは、敗戦後の日本で二人の若者の面倒を見ている。彼らを読売新聞に入社させた。仲人までしている。ナベツネである。彼はしかし、恩師の道とは、真逆の道へと突き進んでいった。
　戦後右翼のドンとつながって、その懐から右翼の政治屋と結びついていった。その力を新聞社内でも悪用したらしい。彼は読売を掌握すると、日本新聞協会にまでも手を広げた。
　中曽根内閣を誕生させると、公器の新聞を「中曽根改憲新聞」に変質させた。この辺の様子を、元政治部長の多田実氏から聞いて、驚いたものである。
　宇都宮さんにナベツネのことを聞くと、いかにも残念な様子で「忘恩の徒だ」と一蹴した。これも忘れられない。その心は「ジャーナリストは権力に屈するな」である。いまこの宇都宮遺言を受け止められる記者は、何人いるだろうか？

２０１６年５月２４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/564.html

☆「立法府の長」発言「言い間違えかも」　安倍首相が釈明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160523-00000064-asahi-pol
　安倍晋三首相は２３日の参院決算委員会で、自身を指して「立法府の長」と発言したことについて、「もしかしたら言い間違えていたかもしれない。基本的には行政府の長とお答えしている」と釈明した。民進党の足立信也氏への答弁。

↓立法府の長は過去に何度も・・・。

私は立法府の長であります 　何度も言わせないでください

国会中継 「立法府の長」発言「言い間違えかも」と安倍首相が釈明。その後すぐ自虐ネタで笑いをゲット（ニコ生・コメ入）

以下、ネットの反応

「もしかしたら・・・」はあつかましい。
あれだけニュースでも取り上げられた映像を見ていないわけはない。
今頃きっと、安倍首相の社会科を指導した恩師が嘆いているに違いない。
それとも家庭教師が間違って教えたのか？(平沢勝栄議員） https://t.co/qTDRpQRUuU

— 平出　友久 (@TomohisaHiraide) 2016年5月23日

気持ちが先走って言葉になっちゃったわけね。ルールもおいらが決められるんだ、と。

「立法府の長」発言「言い間違えかも」　安倍首相が釈明（朝日新聞デジタル） - https://t.co/pt4jNZlmtS

— Booska & Pyonkichi (@BooskaPyonkichi) 2016年5月23日

「立法府の長」発言「言い間違えかも」　安倍首相が釈明https://t.co/FPF7UlmfA5

『首相は今月１６、１７日の衆参予算委員会などで、行政府の長である自身のことを「立法府の長」と繰り返し述べていた。』

自分の意のままに法律は作れる、という思い上がりの表れ？

— ニャン太郎 (@mine9jo) 2016年5月23日

言い間違えではない。無知なのだ、安倍は…。勘弁してくれ、早く安倍に引導を渡そう。 https://t.co/OJ7N9wsyGN

— 光頭半兵衛 (@hage3826) 2016年5月23日

言い間違えかも・・言い間違えだ！自分の非は認めない男だ。

■「立法府の長」発言「言い間違えかも」　安倍首相が釈明
https://t.co/uqPWZrFPwA

— 城山キーウィ (@ShiroPineapple) 2016年5月23日

あんだけしっかり言っといて、人に勉強しろってお説教までしておいて、言い間違えですか？
「立法府の長」発言「言い間違えかも」　安倍首相が釈明（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/BS0gTh3k87 #Yahooニュース

— shuji (@run2daylight) 2016年5月23日

「かも」って。潔く、無知だったと言えないのか。謝れないのが、人格の低さを表している。

「立法府の長」発言「言い間違えかも」　安倍首相が釈明https://t.co/ftIfkoZZbU

— Abby (@Abby51576401) 2016年5月23日

この言い訳は通らない。だって安倍さん、議会運営について山尾さんに「勉強した方がいい」と得々と語ってた。…「立法府の長」発言「言い間違えかも」　安倍首相が釈明（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/UwG4PAuxjP #Yahooニュース

— かどはら武志（東郷町議　日本共産党） (@kadohara) 2016年5月23日

「言い間違え」等と言い訳をするのはどうかと思います。「基本的には行政府の長とお答えしている」という安倍首相の答弁も突っ込みどころが満載で、過去に何度も言っていた立法府の長はどうなっているのかと疑問です。
ここは素直に誤っておけば好感が持てましたが、変なところで言い訳をして威張るのはカッコ悪いと感じました。

しかも、この発言は民進党の山尾議員に対して「勉強しろ」等と安倍首相が批判していた時に飛び出た物です。安倍首相の方こそ、三権分立について中学校の教科書から勉強したほうが良いと言えるでしょう。

記事コメント

こんな事すら素直に謝れない、器の小さい輩が行政府の長...
頭が痛いレベルの劣化を感じざるを得ませんな。
ほんと、官僚の上の方ひっくるめでがらがらぽんしないと
この国は先が無いですぜ。
[ 2016/05/24 13:14 ] 名無し [ 編集 ]

ウソをウソとも思わず、ウソだと確信された時には、誤魔化すしか出来ない。

なんと器の小さい男だろうか。

厨二秒というのもあるのだろう。
[ 2016/05/24 13:16 ] 名無し [ 編集 ]

小中学生の言い訳
[ 2016/05/24 13:17 ] 名無し [ 編集 ]

そのうち、

『アンダーコントロールも言い間違えました』

とか言いそう。

[ 2016/05/24 13:30 ] ヒロ [ 編集 ]

うそをつくのもいい加減にしろ
３回も言い間違えるのか
息を吐くように嘘を言う。極まれり。

５．１６の前には４．１８にも発言している。その前は、
２００７年　第166回国会　日本国憲法に関する調査特別委員会

特に酷いのは、４．１８ＴＰＰ特別委員会　９分２５秒あたり

https://www.youtube.com/watch?v=xYIQ_Kw6fyU
・
「立法府の長」と言い間違えた後「行政府」と訂正を促されたが、
安倍はその意味がわからず、「行政府の歳費」と意味不明の発言したのだ。

嘘だと思うならyoutubeを見てください。
必見！！！
[ 2016/05/24 13:38 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/565.html

小林節教授の政治団体「国民怒りの声」に抱く期待と不安。既存政党に失望する多数の代弁者になれるのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160524-00065657-playboyz-soci
週プレNEWS 5月24日(火)6時0分配信

自民一強の政界に新たな政治団体「国民怒りの声」が立ち上がった。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は同団体に期待を寄せるがーー。

＊＊＊
７月の参院選に向けた、新しい政治の動きである。小林節（せつ）・慶應義塾大学名誉教授ら、市民グループが政治団体を立ち上げたのだ。

団体名は「国民怒りの声」。基本政策は「憲法改悪の阻止」「戦争法の廃止と関連予算の福祉・教育への転換」など７項目が並ぶ。安保関連法を「違憲」と批判する小林教授らしいチョイスだ。

この政治団体は、地方区には候補を立てない。もっぱら比例区にターゲットを絞り、小林教授を含めて１０人程度の候補を擁立する。立候補に必要な供託金（候補ひとり６００万円×１０名分＝６千万円）は、クラウドファンディングで市民から募る予定だ。

団体設立の狙いは、自民党に反感を持っているが、「民主党政権時代の失政を許せず、共産党に投票する気にもなれない多数の有権者の代弁者になる」（小林教授）ことだという。

小林教授はかねて安倍政権に対抗するため、参院選で野党が比例代表に統一候補を擁立する「統一名簿方式」の実現を呼びかけていた。

しかし、野党第一党の民進党が反対し、統一名簿方式は夢と終わった。今回の政治団体立ち上げは、野党共闘に本気で取り組まない民進党への単なる意趣返しだと見る向きもあるだろう。

ただ、それでも私は彼らに期待を寄せている。なぜなら、この政治団体は“市民による市民の政治”を志向しているからだ。

政治は政治家や政党だけが行なうのではない。ごく普通の市民も参画してこそ、オープンで透明度の高い政治が実現するのだ。

小林教授は既存の政治家や政党に頼らず、純粋に市民の力だけで政治に関わろうとしている。

有権者に政党政治への失望感が広がっているだけに、こうした動きは市民が政治の主役になる可能性が開けるという一点で歓迎すべきだろう。

とはいえ、この政治団体が越えるべきハードルは多い。

まずは候補者の擁立だ。無党派層の市民が応援したいと思う清新な候補が集まるかどうか。少しでも政界の手垢（あか）がついていれば、無党派層は「市民政党の看板に偽りあり」と見破るだろう。

実務能力も問われる。候補者の多くは政治の素人になるはず。それだけに、当選したとしても国会でまともな政策論議ができないという事態が生じかねない。

最後はカネだ。有権者の期待値が高まれば政界の有象無象がすり寄ってくる。中には「表には出ないから、資金の面倒を見させてほしい。選挙後に行動を共にしよう」と、誘いをかけてくるボス政治家もいることだろう。事実“政界の壊し屋”と異名を取った野党の某豪腕政治家も、水面下でこの政治団体にラブコールを送り続けていると聞く。

「国民怒りの声」の成功は既存の政治勢力と一線を画せるかどうか、その一点にかかっている。小林教授には初志貫徹し、市民主導で参院選を戦い抜いてほしい。それが、私の心からのエールである。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）

（撮影／山形健司）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/566.html

1回100万円超も 舛添知事より酷い麻生大臣の“クラブ通い”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181984
2016年5月24日　日刊ゲンダイ

「元愛人」報道の店に5年で3350万円（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ドケチ都知事が、ますますチンケに見える。昨年公開の政治資金収支報告書（１４年分）によると、閣僚トップの集金力を誇るのは麻生財務相だ。２億円近い政治資金をカキ集めたが、使い道はメチャクチャだ。

　資金管理団体「素淮会」は１４年だけでも政治活動費の名目で計１３７回、総額１５３１万円を飲み食いに浪費。支出先も銀座のミシュラン３つ星すし店「すきやばし次郎」など高級店ばかり。

　政治活動に名を借りた“夜のクラブ活動″にも政治資金から途方もないカネを落とし、支出先には「クラブ由美」や「ファーストクラス」など“座っただけでウン万円”の老舗クラブの経営会社がズラリ。自宅そばの天ぷら屋や別荘近くの回転ずし店に政治資金で通っていた舛添都知事がつくづく貧乏臭く思えてくる。

　気になるのは、居並ぶ高級店に交じって「オフィス雀部」という六本木の有限会社への支出が突出していること。１４年までの５年間で計４２回、総額３３５９万円を計上。１回５０万〜１００万円の支出もザラで、１３年５月２７日には１回で１２８万円を払っていた。

　かつて麻生大臣は衆院予算委員会でオフィス雀部について「いわゆるスナックを経営している」（１３年２月１２日）と説明したが、実際は六本木の会員制サロン「Ｂｏｖａｒｙ」の運営会社だ。

「オフィス雀部の女性経営者はもともと銀座のクラブに勤めていた頃から、麻生大臣とは３０年来の旧知の仲。過去には女性経営者が“麻生大臣と愛人関係にあったことを認めた”と週刊誌に書かれたこともあります」（自民党関係者）

　１回１００万円超の高額支出について麻生大臣は参院予算委で「何カ月分もたまってその日に払う」「１回でスポッと全部かかったわけではなくて、たぶん、３カ月分がそのくらいになった」（１４年１１月４日）と答弁。女性経営者とは少なくともベラボーな額のツケが利く関係なのだろう。

　写真誌「ＦＲＩＤＡＹ」が昨年３月に２週間、Ｂｏｖａｒｙの前に張り込むと、麻生大臣は９回も姿を見せたという。まさに「三日にあげず」。舛添知事への猛バッシングと比べ、浮世離れした金銭感覚の財務相は守られ過ぎている。

1回100万円超も 舛添知事より酷い麻生大臣の“クラブ通い” | 自宅そばの天ぷら屋や別荘近くの回転ずし店に政治資金で通っていた舛添都知事がつくづく貧乏臭く思えてくる。 https://t.co/vRD2MVNtRv

— アルルの男・ヒロシ (@bilderberg54) 2016年5月24日

俗物！美食家吉田健一叔父から冷笑されるだけ。1回100万円超も 舛添知事より酷い麻生大臣の“クラブ通い” | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/jvgysqKLqB

— 佐藤清文 (@SavenSatow) 2016年5月24日

1回100万円超も 舛添知事より酷い麻生大臣の“クラブ通い”

六本木の会員制サロン「Ｂｏｖａｒｙ」の運営会社に、４年までの５年間で計４２回、総額３３５９万円を計上。１３年５月２７日には１回で１２８万円を払っていた。https://t.co/PeQNdV29NS

— さなる (@senor_sp) 2016年5月24日

1回100万円超も 舛添知事より酷い麻生大臣の“クラブ通い” https://t.co/3TrLyTR36v #日刊ゲンダイDIGITAL

もぉ〜舛添も麻生もいい加減にしろ！他にもいるだろ！
ろくに食べられず、ティッシュで飢えしのいだ、子どもがいる日本だよ！
政治変えるしかない

— ふみ (@yfumipon) 2016年5月24日

苦労知らずの財務大臣が、消費税や還付金に振り回される庶民の家計を論じる資格は無いな。引退して漫画でも読んでなさい。RT
1回100万円超も 舛添知事より酷い麻生大臣の“クラブ通い” https://t.co/F2Yd1120Cp #日刊ゲンダイDIGITAL

— 季節と時代の記録 (@wappa_rokuhara) 2016年5月24日

1回100万円超も 舛添知事より酷い麻生大臣の“クラブ通い” https://t.co/jOovXhL4Nt #日刊ゲンダイDIGITAL
使われているのは還流した私たちの税金だよ！国民から吸い上げて大企業富裕層優遇政治で企業献金として還流させる政財界癒着構造を正す政権を！

— ガッチャマン５号 中西 竜 (@0P9pEWlLJ1fbXBH) 2016年5月24日

1回100万円超も 舛添知事より酷い麻生大臣の“クラブ通い” https://t.co/aXF3ewg5F4 #日刊ゲンダイDIGITAL　それで消費増税か無駄遣いのツケは増税で。

— 君子は豹変す。脱原発。 (@syufuru) 2016年5月24日

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/567.html

　「基地反対と騒いでいる人は『キチガイ』と呼んでいる」。自民党の小島健一神奈川県議（５３）が、８日に東京であった沖縄県祖国復帰４４周年記念靖国集会に出席し、沖縄県内で米軍基地に抗議する人たちに対し、差別用語を使い非難していたことが２３日、分かった。小島県議は沖縄タイムスの取材に対し「私は差別主義者ではない。基地の外で反対運動しているのは好ましいとは思わないし、批判の対象だと思っている。それ以上の意味はない」と答えた。

» 沖縄の人々の「魂の飢餓感」を東京で共有する

　沖縄では元海兵隊員による遺体遺棄事件の発生で、基地反対の声がさらに高まっている。小島県議は、取材に対し「元海兵隊、軍属ということで問題はあるんでしょう。ただ、一つの悲惨な事件をもって、すべて基地がダメだと言う論理はどうなのか」と話した。

　集会の様子はインターネットの動画にも配信されており、小島県議は「沖縄では基地反対と毎日のように騒いでいる人たちがいる。基地の外にいる方ということで『キチガイ』と呼んでいる。これはやはり神奈川も同様で、大変苦慮している」などと発言した。

　さらに、沖縄の新聞２社について「本当につぶれた方が良い」と強調した。小島県議は県議４期目で県連広報局長を務めている。
-------------------------------------------------------（ここまで）
　明確なヘイトスピーチを懸念せず発言できるのは、巨大与党故だろうか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/568.html

６月２日（木）午後６時３０分から、

埼玉県浦和市にある

浦和コミュニティセンター多目的ホール
（ＪＲ浦和駅東口徒歩１分）
http://www.saitama-culture.jp/urawacom/access.html

で、

『オールジャパン平和と共生−私達に出来ることは何か−』

とのテーマで講演をさせていただく。

主催：「九条の会・さいたま」

参加費：500円

http://whatsdemocracy.jp/events/7968

５月２６−２７日の伊勢志摩サミットが終わると同時に通常国会が会期末を迎える。

参議院議員通常選挙は６月２２日に公示され、７月１０日が投開票日になる見込みである。

６月１日に衆議院が解散されると衆議院総選挙は７月１０日までに実施しなければならない。

したがって、７月１０日に衆参ダブル選が実施される可能性もある。

熊本で激甚災害が発生し、いまなお、多くの方々が厳しい避難生活を強いられている。

とても選挙を実施するような状況ではないが、安倍晋三氏は自分のことだけを考える。

したがって、７月１０日衆参ダブル選の可能性はまだ消えていない。

５月１８日の党首討論で、安倍首相が消費税について言及し、衆院解散の可能性について、

何らかの言質を与える可能性が注目された。

しかし、安倍氏は明確な発言を避けた。

その一方で、３月の実質賃金指数が前年同月比で＋１．４％を記録したことを自画自賛し、

「実質賃金というのは、

３％消費税を上げましたから、３％分をですね、削られてしまうわけですから、

そこで上げてゆくというのは大変なんですが、

３月においては１．４％プラスになったということは、まず申し上げておきたい」

と述べた。

消費税率を３％引き上げたが、この消費税増税による賃金減少分を穴埋めして、

実質賃金が増加した、と主張したわけだが、事実は違う。

２０１６年３月のインフレ率には消費税増税の影響は含まれていない。

２０１５年３月の物価水準は消費税増税後の高い水準だから、

２０１６年３月の前年同月比上昇率には消費税増税による物価上昇分が含まれていない。

３％消費税率が上がり、それで削られた分を穴埋めして実質賃金がプラスになったわけではないのだ。

このような経済問題の核心について、

虚偽答弁をして国民に事実でない情報を刷り込むのは極めて重大な問題だ。

発言を撤回し、議事録を修正する必要がある。

昨年６月に「オールジャパン平和と共生」という名称の主権者連帯運動を立ち上げた。

https://www.alljapan25.com/

そして、３月には文京シビックホールで、

『安倍政治を許さない！参院選総決起集会』

を開催した。

「戦争と弱肉強食」に突き進む

「安倍政治を許さない！」

「平和と共生」の政治確立を目指す主権者連帯運動である。

原発稼働、憲法破壊・戦争法、ＴＰＰを許さない！

辺野古米軍基地・格差拡大・消費税増税を許さない！

という政策を基軸に

党派の壁を越えて

主権者が主導する

連帯運動である。

最近、この運動と似た名称を関して活動するサイトが存在するが、

本運動とは一切関係がないので、資金集めなどに応じないよう、十分な警戒を呼び掛けている。

https://www.alljapan25.com/

本日、５月２４日は鳩山友紀夫元首相が理事長を務められている

東アジア共同体研究所
http://www.eaci.or.jp/

主催の

「世界友愛フォーラム勉強会」
http://www.eaci.or.jp/forum.html

にて講演をさせていただく。場所は東京音羽の鳩山会館である。

演題は

「安倍政治の本質とブレイクスルーの方策」

であるが、６月２日の浦和での講演会でも、基本的には同種の内容のお話をさせていただく予定である。

振り返ると、日本政治は２００９年に決定的に重要な変化を実現した。

既得権勢力の激しい妨害を排除して、鳩山政権樹立という偉業を成し遂げたのである。

日本政治を根本から刷新する重大な試みであった。

しかし、この変化を裏側から眺めれば、まったく正反対の景観であったことは想像に難くない。

戦後日本を支配し続けてきた日本の既得権勢力＝利権複合体にとっては、

鳩山政権の誕生は悪夢以外の何者でもなかった。

彼らは、いかなる手段を用いてでも、この政権が本格的に稼働し、

日本政治を刷新することを阻止しようと考えたはずである。

私は日本の利権複合体＝既得権勢力を

米・官・業・政・電

の言葉で表現してきた。

「悪徳ペンタゴン（五角形）」

と命名したが、本当の構造は五角形ではなく、ピラミッドである。

米国（米国を支配する巨大資本）が頂点に立って日本を支配している。

この支配下で日本支配の一翼を担っているのが

官・業・政・電の四者である。

この既得権勢力は、鳩山政権の誕生以前から、

具体的に言えば、小沢一郎氏が民主党代表に就任して大躍進を始動した瞬間から、

激しい妨害工作を展開し続けた。

その象徴が２００９年３月３日に勃発した西松事件ねつ造だった。

民主党の小沢‐鳩山体制は、既得権勢力の激しい攻撃をしのぎ、

ついに２００９年９月に政権交代実現の偉業を達成したのである。

しかし、この瞬間から既得権勢力の攻撃は一段と悪質化、激化していった。

その結果として鳩山由紀夫政権は、わずか８ヵ月半で幕を閉じ、旧政が復古されたのである。

既得権勢力が用いた手法は、民主党内部での権力奪取を図ることであった。

民主党内部には既得権勢力の側に属する議員が潜伏していた。

既得権勢力の司令塔は、民主党内部に潜伏させていた既得権勢力を用いて権力の強奪を実行させた。

その結果として誕生したのが菅直人政権と野田佳彦政権である。

日本政治を刷新することを目的に樹立された民主党政権が旧政に復古すれば、

主権者の支持を失うことは当然である。

民主党は主権者の支持を完全に失い、２０１２年１２月に安倍晋三自民党に大政奉還したのである。

日本を支配し続けてきた既得権勢力が恐れる最大の事項は、

既得権勢力が結集し、既得権勢力に正面から対峙することである。

だからと言って、彼らが反対勢力を必要としていないということではない。

反対勢力が存在しなければ、民衆の不満のはけ口がなくなる。

このことは、政権の寿命を短くすることであることを認識している。

しかしながら、何よりも重要なことは、その反対勢力が

強くなりすぎないこと

である。

強くなりすぎる反対勢力は、既得権勢力の存立そのものを脅かすのである。

つまり、

「本当の脅威にならない反対勢力」

を育成・管理することが、彼らにとっての最重要の課題なのだ。

５５年体制の社会党がこの存在であった。

そして、現代で言えば、

既得権勢力が牛耳る民主党＝民進党が野党第一党に位置する野党体制なのである。

彼らは、本当の意味で既得権勢力に対峙する政治勢力が登場し、

自公と正面から向き合うことを何よりも恐れている。

そうなれば、反自公勢力が自公勢力を凌駕することになるのは、火を見るより明らかであるからだ。

逆に言えば、日本政治を刷新するには、純粋な反自公勢力の結集こそカギを握る。

これを妨げている最大の要因は、民進党の中枢に、既得権勢力が居座っていることだ。

これが最大の障害なのである。

「水と油の民進党」を「水」と「油」に分離させること。

これが、日本政治刷新のカギを握る最重要事項だと言える。

これを誘導するには、恐らく、民進党を野党第２党に転落させることが有効であろう。

主権者は民進党候補者に対して、政策公約を精密に吟味し、

その政策公約が本当に、安倍政治に対峙する主権者の意思を反映するものであるのかどうかを

見定めて投票することが重要だ。

民進党のなかの既得権勢力は落選させる。

このことも重要になる。

衆参ダブルの可能性が残存することを十分に認識して、今後の対応を急がねばならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/569.html

公金食い 舛添要一の“卑しき品性”　＜第5回＞「マスゾエが殺しに来る」…義理の兄が戦慄した夜
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182013
2016年5月24日 日刊ゲンダイ　文字お越し

（Ｃ）日刊ゲンダイ

　公金の私的流用問題を巡って大炎上中の舛添要一東京都知事（６７）。地元・北九州市の市政関係者からも、「公金流用とは、政治家として一番やってはいけないことだ」「都知事を辞めるべきじゃないか」「会見の“言い訳”はお粗末だった」と、与野党を問わず擁護の声は皆無だった。

　さらに、自民党のベテラン市議は、舛添知事が起こしたある“事件”を明かしてくれた。

■“パトカー騒動”の発端も「母の介護」

「もう亡くなっていますが、私は舛添さんの一番上のお姉さんの旦那とは古くからの付き合いだったとです。旦那によると、１９９７年のある日、舛添さんは『母親の介護のため』に当時建てたというアパートに帰ってきとって、母親と一緒におったそうです。その際、長姉の家におった旦那は、舛添さんと母親の介護を巡って電話で１時間ほど口論になった。舛添さんは相当なけんまくだったといい、旦那は最終的に『今からそっちに行くから』と伝え、電話を切った。旦那は何を言われたのか分かりませんが、『舛添が殺しに来る』と相当慌てて、警察に通報した。旦那が実際にアパートに行くと既に外は暗く、旦那の通報がもとでパトカー７、８台が周辺を取り囲んでいた」

　当時、旦那は市議に「舛添に殺されるかと思った」と打ち明けたという。

　いくら母親の介護で揉めていたとはいえ、「殺しに来る」とは穏やかではない。長姉夫婦の娘であり、舛添知事の姪にあたる女性（４８）に確認すると、「確かに当時、そんなトラブルがあったことを覚えています」と言って、こう続けた。

「私の父とあの人（舛添知事）は、おばあちゃんの介護を巡って何度も口論になっていました。あの人は、政治学者としてテレビにしょっちゅう出ていて忙しかった。そんな状況で、できもしないのに『母さんの面倒はオレが見る』と言って聞かなかった。ちょうどその頃から、介護の件で揉め始め、おばあちゃんが２０００年に亡くなってからは、一度も私たちの元に来たことはありません」

　初当選した０１年の参院選や、０７年の厚労相就任後も舛添知事は「私は母親の介護を経験し、厚労行政に通じている」とアピール。“母親思いの息子”という自己演出のためだけに、周囲を振り回したのなら、自分勝手にも程がある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/570.html

　野党第一党民進党の代表が「消費税増税延期」論を公言したことで、安倍首相は、消費税増税延期の判断を表明するにあたり、解散・総選挙を選択することもできるし、“総意”を尊重しての判断と説明することもできるという高い自由度を得たのである。

　論考の表題となっている「民進党が共産党と共闘するのはあり得ない選択肢」というのも、上久保教授の論理に従えば「自民党が公明党と連立政権をつくるのはあり得ない選択肢」であるはずのものが現実として否定され１８年も経っているのだから、思い込みか空念仏である。

　民進党が共産党を選挙協力に誘い込んだ成果として、共産党の政策を“右”にシフトさせたことを上げられるので、自民党を含む支配層も好ましい戦術だと考えているはず。

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民進党が共産党と共闘するのはあり得ない選択肢だ
ダイヤモンド・オンライン 5月24日(火)8時0分配信

　安倍晋三首相と岡田克也民進党代表は「党首討論」で、2017年4月の消費税率10％への引き上げの是非について論戦を交わした。岡田代表は「引き上げを先送りせざるを得ない」と主張し、「2019年4月まで消費増税の3年間延期」を首相に迫った。一方、首相は2014年12月に「消費増税を延期する決断を致しました」と言って衆院を解散した前歴がある(第94回)。首相が、再び増税延期を決断するという見方は根強いが、党首討論では「適時適切に判断する」と繰り返すだけで明言を避けた。

●　民進党の「消費増税延期」で 自民党は野党の主張には乗りづらくなった

　岡田代表が「消費増税延期」を安倍首相に迫ったことは、来たる参院選のための戦術として合理的ではある。まず、首相より先手を打って「増税延期」を打ち出したことで、参院選前の与野党の駆け引きで主導権を握ろうとした。首相が野党の主張に乗ったというのでは格好がつかない。首相は増税延期を言いにくくなるからだ。首相が増税延期を決断するには、野党を超える「理屈付け」が必要になった。

　また、2014年12月に増税先送りを理由に衆院を解散したように、安倍首相が「衆参同日選」に打って出ることを封じる狙いもあるだろう。誰も反対しない増税先送りだが、今度は「野党のが主張」したということになる。2014年12月のように、首相が主導権を取って、一方的に押し切るという選挙はできなくなるからだ。

　そして、安倍首相が増税先送りを決めれば、野党は首相を「うそつきだ」と批判することができる。首相は、2014年12月の衆院解散時、「必ず消費税を上げられる状況にする」「再び延期することはないと断言する。確実に引き上げていく」と国民に約束していたからだ。

　更に、首相が「消費税を上げられる状況」を作れなかったのだから、野党は「増税延期はアベノミクスの失敗」だと批判することもできる。党首討論では、岡田代表が「消費がこれだけ力強さを欠いているなかで、もう一度消費税の引き上げを先送りせざるを得ない状況だ」と指摘し、アベノミクスの失敗の責任を取り「内閣総辞職すべきだ」と首相に迫った。

　一方で、安倍首相が予定通り増税を断行するならば、それはそれで野党に不都合はない。「増税延期」は野党の公約となり、首相は「不人気な増税」を公約に参院選を戦わねばならなくなる。岡田代表は、先手を打って増税延期を主張することで、安倍首相が増税についてどう判断しようと、野党側が主導権を握ることになると考えたのだろう。

　安倍首相は年明け以降、世界経済の減速などから、消費増税延期の空気を醸成してきた。ノーベル経済学賞受賞者を呼んで「増税延期」の意見を聴き、伊勢志摩サミットで共同宣言に「政策をバランスよく進める」という、いかようにも解釈できる表現を盛り込ませ、消費増税の延期と、選挙対策としてのバラマキに、「国際的なお墨付き」を得ようとしていたのは明らかだった(第131回・5p)。だが、岡田代表の発言で、首相の目論みは少し狂ってきたといえるかもしれない。

●　財政再建を真剣に考える国民は 参院選での選択肢を失った

　岡田代表の「増税延期先出し戦術」が当たるかどうかは別として、1つ指摘しておきたいことがある。それは参院選で「財政再建を真剣に考える国民」にとって、選択肢がなくなったということだ。

　アベノミクスに対する高い支持が続いたので忘れられてしまっているが、国民は、第二次安倍政権が発足するまでは、歴代政権が苦心惨憺取り組んできた財政再建や持続可能な経済運営にある程度の理解を示していた。野田佳彦政権時には、国民は消費増税の必要性に一定の支持があったのは間違いない(第40回)。

　アベノミクスを一言でいえば、株高・円安に誘導することで、企業が短期的に営業利益を増やして目の前の決算期を乗り切り、一息つけるというものだ。長年のデフレとの戦いに疲弊し切っていた国民は、企業経営者や、部長、課長、その部下の平社員の「とにかく利益が出るならなんでもいい」という気持ちで、アベノミクスを支持した(第75回・1p)。しかし、アベノミクスの化けの皮が剥がれつつある今、真面目に財政再建を考えていたことを思い出す国民が、少なくないはずだ。だが、彼らには参院選で支持すべき政党がないのである。

●　安倍政権は増税実施を決断しても もはや「財政健全化の国際公約」達成は遠い

　安倍政権は、増税延期を決断しようがしまいが、財政再建に取り組む政権と見なすことはできない。安倍政権が誕生する前、民主・自民・公明の三党は消費増税の「三党合意」を成立させていた。だが、安倍政権が誕生すると、自民党内で三党合意を進めた政治家は、アベノミクスの意思決定から外された(第51回・2p)。

　アベノミクス3本の矢の1本目・金融政策とは、円高・デフレ脱却に向けて2％の物価上昇率を目標として資金の供給量を劇的に拡大する「異次元の金融政策」を断行し、為替を円安に誘導し、輸出企業の業績改善を狙うものだった(第58回)。

　第二の矢・公共事業は、公共事業の大幅な増額による巨額な財政出動であった(第51回)。2013年度には、予算規模は過去最大規模の100兆円を超え、国債発行額は、民主党政権時に財政ルールとして定められていた44兆円を大きく上回る49.5兆円に達した。

　2014年度予算編成では、各省庁が概算要求で軒並み前年度より大幅増の要求を行った。一般会計の総額は、過去最大の95兆8823億円に達した。歳出で最も大きい社会保障費は4.8％増の30.5兆円と、初めて30兆円を突破した(第73回)。2016年7月の参院選に向けては「一億総活躍社会」を打ち出したが、「一億総活躍」の予算を狙った族議員やさまざまな業界が予算獲得を目指して跋扈する状況となった(第117回)。

　安倍首相は消費増税に関しては、2013年10月に、当初の予定通り消費税率を現行5％から、2014年4月に8％に引き上げると決断したが、前述の通り10％への増税は延期した。また、「法人税の実効税率引き下げ」も決定した(第68回・3p)。公明党の意向も受けて、社会保障のための税収増を事実上先送りすることになる「軽減税率」も決定した(第121回)。

　要するに、安倍首相は「財政健全化の国際公約」(第68回)よりも、景気腰折れを防ぐための対策と選挙対策としての財政出動・金融緩和を優先させてきたといえる。結果として、財政健全化の達成は遠のいてしまっているのが現実だ。安倍政権は参院選で、財政再建を真剣に考える国民の選択肢にはなり得ない。

●　「増税延期」で共産党と共闘すれば、 民進党はサイレントマジョリティの支持を失う

　一方、岡田代表が「増税延期」を表明したことで、野党側も財政再建を真剣に考える国民の選択肢ではなくなった。もちろん、野党側にも「三党合意」に関わった政治家は多数いる。だが、野田前首相などは政権から転落した「戦犯扱い」されて、野党側の意思決定の中枢から外されている。

　民進党内部で「リベラル系」の影響力が強くなっている。安保法制を巡る攻防で、野党側の保守系議員が安倍首相に対する態度を硬化させてしまった(第111回)。それ以来、野党側は安倍政権との対立軸の明確化を図るようになり、リベラル派が主導権を握る流れとなった。その流れに乗って近づいてきたのが、「国民連合政権構想」を提唱する共産党だ。

　筆者は、民進党が共産党と共闘するのはあり得ない選択肢だと考える。安倍政権憎しで安保法制反対で一致したが、本来、安全保障政策は野党間で最も違いが大きい政策課題であり、民主党政権の混乱の一因も安全保障政策の不一致だった。民進党と共産党が共闘しても、必ずそのうち問題が起きてしまうからだ(第122回・3p)。

　また、「消費増税延期」で民進党が共産党と組むのは、安全保障政策以上に問題だ。繰り返すが、民進党内には、社会保障充実や財政再建のために予定通りの増税を求める声が少なくない。岡田代表は、参院選を控えて共産党との共闘を重視したが、この判断は将来大きな禍根を残すことになり、いずれ後悔することになるだろう。

　なぜなら、共産党との共闘は、日本のサイレントマジョリティである「中流」の支持を失うことになるからだ。「中流」というのはアバウトな概念だが、サラリーマンを引退した高齢者、現役世代のサラリーマン家庭、その予備軍である思想的な偏りのない若者などである。この「中流」の人たちは、食べていくため、家族を養うため、非常に現実的に社会を見ている(第115回・下)。

　「中流」の人たちは、民進党・共産党が共闘しようとしている「安保法制廃止」の非現実性に、半ばあきれ果てている。また、元々「消費税廃止」を訴えていた共産党の非現実性に引きずられる民進党に対して、白け始めている。

　なによりも問題なのは、「中流」の人たちが、実は民進党・共産党が熱心に訴える「弱者救済」に微妙な嫌悪感を持っていることだ。なぜなら、彼らは税金を多く取られているという痛税感が強く、その割に行政サービスを十分に受けられていないという不満を持っている。それなのに、「弱者救済」ということで彼らが払った税金が他人に使われることには、納得できない感情があるのだ(井手・古市・宮崎『分断社会を終わらせる』2016)。

　一見、「弱者救済」は疑いようのない正義のように思われる。だが「弱者救済」を、度を越して訴えすぎると、日本のサイレントマジョリティである「中流」が不公平感を持ち、不満を募らせることになる。「中流」を取り込めなければ選挙には負けてしまう。「増税延期」を野党共闘の象徴的な政策として掲げるのは、間違いである。

●　民進党は1回の選挙の勝ち負けに右往左往せず 「政権担当能力」を持つ大政党を目指すべきだ

　筆者は、共産党の野党共闘の戦略は、政党のあり方として間違いであると強く批判したい。共産党の政策を支持すれば、小選挙区での立候補を取り下げて、他の野党の候補者に共産党の支持票を提供するという戦略が合理的であることは認める。しかし、議会制民主主義下の政党としては問題があるのではないだろうか。

　政党とは、「選挙で議席を増やして政権を目指すのが使命」だからだ。立候補を取り下げて、議席を減らすことになるのに、政党としての影響力が高まるというのは違和感がある。主権者である国民に対して失礼な話である。候補者を出さないのならば、政党としての存在意義はない。共産党がこの戦略を取り続けるならば、一旦解党するのが筋なのではないだろうか。

　この連載では、「小政党の横暴」を防ぐために、二大政党制の優位性を再評価すべきと主張してきた(第106回)。二大政党制に対する代表的な批判は「少数意見を切り捨てている」というものだ。だが、それは事実ではなく、二大政党が少数意見を切り捨てているわけはないことは、歴史が証明している。

　英国の保守党・労働党は、1960-70年代の高度成長期に、ともに福祉政策の拡大を競った「福祉国家」の時代があった。現在でも保守党・労働党のマニフェストには、「経済」「外交」「雇用」「医療」「福祉」「教育」「移民」「女性」「環境」「エネルギー」など、あらゆる分野の政策が並び、民族、宗教など少数意見に配慮した政策も含まれている。そして、財源を考慮しながら、政策の間に優先順位を付けた包括的なパッケージとなっている。

　確かに、二大政党は「単一争点の中小政党」のように支持者の利益を一方的に実現しようはしない。だが、国民全体の世論の動向や、経済・財政の状況のバランスを考慮する中で、少数意見を政策の中に取り入れてきたのである。

　日本政治の問題は、中小政党が、少数者の利益を強引に実現しようとすることで、歴代政権の意思決定が混乱し、財政赤字拡大を招いてきたことだと考える。今の日本政治に必要なのは、英国の二大政党のような、財源を考慮してさまざまな政策の優先順位を付けた包括的な政策パッケージを作る「政権担当能力」を持つ大政党ではないだろうか(第50回)。

　民進党は、共産党に決して引きずられてはならない。1回の選挙の勝ち負けに右往左往するのではなく、堂々と自民党のオルタナティブとなる「政権担当政党」を目指すべきなのである。

　＜参考文献＞
　井手英策・古市将人・宮崎雅人(2016)『分断社会を終わらせる:「だれもが受益者」という財政戦略』筑摩選書

上久保誠人

最終更新:5月24日(火)8時0分

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160524-00091758-diamond-soci&pos=1

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/571.html

＞「立法府の長」発言「言い間違えかも」　安倍首相が釈明
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160523-00000064-asahi-pol
　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 5月23日(月)18時17分配信

＞安倍首相は２３日の参院決算委員会で、自身を指して「立法
府の長」と発言したことについて、「もしかしたら言い間違えてい
たかもしれない。基本的には行政府の長とお答えしている」と釈
明した。

”基本的には行政府の長とお答えしている”ってなんなんだよ。

行政府の長に、基本もなにもないだろうに。。。。

それにしても、立法府の長発言は私は、言い間違いではないと
思っている。

なぜなら、山尾志桜里に、

＞山尾議員はですね、議会の運営について少し勉強をしてい
ただいた方が良いと思います。

その後、

＞議会についてはですね、私は立法府の長であります。

ただ単に立法府の長と言った発言ではなく、立法府の長の前
に、議会についてはですね。と言っている。

という事は、言い間違いではなく、本当に自分は議会の中では
立派な長だと思っている事に他ならない。

議会＝立法府なのだから。。。

それを言い間違いとするなら、中学生レベルの社会科も満足
に勉強してこなかったという事か。

しかも、何度も何度も誤った認識を臆面もなく口にする。

根っからの勉強嫌いが、司法出身の議員に対して、少しは勉
強しろと言う。

恥の上塗りだ。

＞2007年5月11日にも海江田に対して立法府長発言。

なんと４月１８日にも立法府の長発言。

５月１６日山尾議員への立法府の長発言に続き、１７日にも立
法府の長発言

百歩譲って言い間違いなら、なぜ二日続けて立法府の長とい
うのか。

普通、これだけ立派な言い間違いだとしたら、初日に党内から
言い間違いの指摘があるのではないか。

立法府の長発言が、何度となく繰り返されるという事は、本当
は言い間違いではなく、自分は立法府の長でもあると、根っか
ら信じていたのでは？

安倍首相が言うように本当に言い間違いだとしたら、これほど
頻繁に言い間違えをするようだと記憶力を疑いたくなるし、ひょ
っとしたら重大な病気かも知れない。

今日もテレビでは、舛添への悪口大会で、誰かが舛添は屁理
屈いいだと言っていたが、安倍首相も似たようなものだ。

”言い間違えたかも。”というのはいい訳であり、屁理屈であり
いかにも往生際が悪い。

素直に謝罪をすればよいものを。。。。。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/572.html

岡田代表 消費税増税の再延期を迫ったのは正しいか　金子勝の「天下の逆襲」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182016
2016年5月24日　日刊ゲンダイ　文字お越し

岡田代表（左）と安倍首相／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　民進党の岡田代表が党首討論で「消費税増税は再延期すべきだ」と、安倍首相に迫った。

　たしかに、この経済状態だけに増税はやめるべきだという声は根強いし、参院選を控えた選挙戦術として、安倍首相が再延期を表明する前に、先手を打って再延期を迫った方が得策だという考え方が分からないわけでもない。

　しかし、岡田代表は間違いを犯したのではないか。なぜなら、結果的にアベノミクスの継続を許すことになりかねないからだ。いま必要なことは、間違った経済政策であるアベノミクスをやめさせることである。景気低迷を理由に「増税を再延期すべきだ」と迫るだけでは、安倍首相に再延期の口実を与えるだけだろう。実際、安倍首相はアベノミクスの失敗を認めず、「アベノミクスを成功させるために増税を再延期したい」などと表明するに違いないからだ。

　しかし、仮に消費税増税を再延期したところで、実質賃金が５年連続ダウンし、社会保障がほころび、将来不安が消えない状況では、個人消費も上向かず、景気も良くならないだろう。大切なことは、国民の将来不安を取り除くことである。

　本来は、予定通り消費税増税を実施したうえで、これまでのように法人税減税や公共事業で増えた税収を費消してしまうのではなく、税収分すべてを社会保障に回すべきだと思う。もともと、民進党も「税と社会保障の一体改革」を訴えていたはずだ。年金、介護、医療といったセーフティーネットがしっかり整っていけば、国民も安心して消費を増やしていくはずである。世論調査を見ると、国民が政治に望むものは、つねに「景気」と「社会保障」が上位である。

　民進党が伸び悩んでいるのは、アベノミクスに対する批判が弱いうえ、アベノミクスに代わる経済政策を打ち出せないことにある。

　消費税収をもって、できるかぎり社会保障を充実させ、格差是正の展望を示すとともに、エネルギー転換を突破口にした分散ネットワーク型の産業構造を創出するのが最も望ましい。もし、増税を再延期するのなら、その後に、どんな政策をするのか、民進党はビジョンを示さないと国民の支持は広がらないだろう。歯がゆい限りだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/573.html

[私のコメント]

>　おおさか維新は“会期末の風物詩”のような内閣不信任決議案の提出に批判的で、馬場氏は記者会見で「与党側が『（不信任案を）出せば解散するぞ』といえば、水面下で自民党のところへ行って、『本当に解散をするのか？』と聞きに行っている民進党幹部もいるそうだ」とも述べた。

これには笑ってしまいました。

民進党はこんなんで野党第一党？ｗ

考えてみれば民進党は、民主党を解党せずに名前を変更しただけのなんちゃって新党。
出だしからして心根が貧しいのです。

それが見透かされてか、民進党の支持率は最近の世論調査で、維新を吸収する前よりもさらに低い支持率に落ち込んでいます。

『民進党は、まさかの旧民主党以下。（2016年2月の民主支持率は9.6％）』
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/768.html

他の野党から「民進党に不信任を出したい」と言われるなど、民進党は「お笑い政党」の道を着実に進んでいるようですｗ
　　　
　　　　　
[記事本文]

　おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は２４日の記者会見で、安倍晋三内閣の不信任決議案の共同提出を検討している民進党の姿勢が一貫性を欠いているとして批判した。政権と対峙（たいじ）する勇ましさをアピールする一方、衆院解散を恐れていると主張。「『大事（解散）につながればどうしよう』と思っているのではないか。私としては民進党という党に不信任を出したい」と述べた。

　おおさか維新は“会期末の風物詩”のような内閣不信任決議案の提出に批判的で、馬場氏は記者会見で「与党側が『（不信任案を）出せば解散するぞ』といえば、水面下で自民党のところへ行って、『本当に解散をするのか？』と聞きに行っている民進党幹部もいるそうだ」とも述べた。

http://www.sankei.com/politics/news/160524/plt1605240035-n1.html
　　
　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/574.html

　先週『参院１人区の野党共闘ほぼ完成。民進が共産に譲る＆岡田が代表で正解かもhttp://mewrun7.exblog.jp/24399003/』という記事をアップしたのだが。

　参院選で３２ある１人区すべてで、野党４党の候補者がひとりずつ立つことで話が整い、野党共闘が「完成」することに。 (^ー^)

　２５日には共産党の志位委員長と生活の党の小沢代表が、金沢市内でそろって共同会見や街頭演説を行うという。(･･)

『共産党の志位和夫委員長と生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表が２５日、金沢市内でそろって街頭演説を行う。
　両党は夏の参院選石川選挙区（改選数１）で、民進党などとともに無所属の新人を「野党統一候補」として支援しており、支持を呼び掛けたい考え。演説前には共同記者会見も行う。
　共産党によると、参院選の１人区で志位氏が他党の党首と街頭演説を行うのは初めてという。（産経新聞１６年５月２４日）』

　昨年秋、共産党が現実路線をとった上で、積極的に野党共闘を呼びかけた背景には、生活の小沢代表の提案やアドバイスがあったと言われている。
　以前から書いているように、ｍｅｗは、小沢氏がうまく「後ろから」つなぎ役をこなしてくれることを、期待している。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、自民党と公明党の間には、不協和音が生じている様子。^m^

　自民兵庫県連が、自民党が推薦している公明党の候補者に関して、「選挙協力をする余裕はない」と事実上の支援拒否を表明したというのだ。(･o･)

『＜自公＞選挙協力に溝　自民兵庫県連「支援拒否」

　公明党は参院選で、新たに「１票の格差」是正で改選数が１増となる愛知、兵庫、福岡の３選挙区に候補を擁立する。いずれも自民党推薦を得たが、兵庫での擁立は２４年ぶり。自民兵庫県連が「選挙協力をする余裕はない」と事実上の支援拒否を表明するなど、きしみも出ている。

　自民兵庫県連は参院選で県連会長の末松信介氏の３選を目指している。公明は改選数が３に増えたことを踏まえ、新人の伊藤孝江氏を擁立。自民党本部が推薦を決めた。

　これに反発する自民兵庫県連の山本敏信幹事長らは２３日に記者会見し、伊藤氏と安倍晋三首相が並んだポスターに「違和感がある」と不満を強調。「公明側に協議を求めても『党本部同士で決まっている』の繰り返しだ」と述べ、地元の意向が反映されないことにいら立ちを示した。【井上元宏】（毎日新聞１６年５月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　今日２４日には、自民党の安倍総裁と公明党の山口代表の党首会談が行なわれたのだが。選挙が近づくにつれ、自公の考えの違いがどんどんオモテにあらわれているような感じがある。(･･)

　安倍総裁は、消費税増税延期＆衆院解散に前向きだし。できれば、この選挙で憲法改正も訴えて行きたいと考えているようなのだが。
　公明党は、消費税増税は実行すべきと主張してるし。衆院解散、憲法改正には消極的な立場。
　
＜学会員の中には「安倍さんが強引に衆参同時選にして、憲法改正を争点にした場合、学会の中に自民党候補者に票を入れない人が出るかも」と言っている人もいるらしい。^^;＞

　ここで野党がしっかりと共闘体制を貫いて、少なくとも自民党の参院単独過半数、自公＋準与党の参院２／３確保を阻止して欲しいと、切に願っているｍｅｗなのである。（＊＊）　

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ところで、今日の午後、あまりにもアブナ過ぎる＆あり得ないと叫びたくなるようなトンデモないニュースを目にして、ｍｅｗは驚愕させられた。(@@)

　陸上自衛隊が、物資をトラックで輸送中に敵に襲われて応戦することを想定した訓練をしていた時のこと。双方で撃ち合っていた小銃の中に実弾のはいったものが混ざっており、２人がケガ（かすり傷？）をしたというのである。 (ﾟДﾟ)

　数十発の実弾が発射されたとのことで、一つ間違えれば、何十人も死傷者が出た可能性があるし。演習場外にも実弾が出た可能性も否定できないという。(-"-)

　専門家は「実際の戦場と変わらない状況。死者が出ていた可能性は十分にある」と指摘。演習場の地元自治体でも「どうしてこんなことが起きたのか」と不安が渦巻いている。

　実弾は、通常、弾薬庫に保管されており、意図的に装填しない限り、誤って装填されることはないし。小銃に空砲ではなく実弾が装填されていれば、ふつうなら容易に判別できるそうで。何故、実弾を撃ち合うことになったのか、疑問の声も出ている。(-_-;)

『２３日午後３時３０分頃、北海道鹿追（しかおい）町にある陸上自衛隊然別（しかりべつ）演習場で、訓練中の複数の隊員が誤って実弾を発射した。
　この誤射で別の隊員２人が軽傷を負った。発射した実弾は数十発に上るとみられ、陸自で経緯を調べている。
　陸自によると、訓練をしていた隊員が、空包が装填（そうてん）されていると思って小銃を撃ったところ、５・５６ミリ普通弾が発射され、２人の隊員が左脇腹と太ももに擦り傷を負った。実弾は自衛隊の弾薬庫に保管されているといい、陸自で取り違えが起きた経緯を調べている。（読売新聞１６年５月２４日）』

『陸上自衛隊によりますと、この訓練は、物資をトラックで輸送中に敵に襲われて応戦することを想定したもので、隊員３０人余りが二手に分かれて小銃を発射した際に空砲と誤って実弾が発射されたということです。
　訓練の前に、隊員が自分で小銃の弾倉に空包を込めることになっていたということで、自衛隊は、今回誤って実弾が使われたいきさつを調べています。
陸上自衛隊は「国民の生命・財産を守るべき自衛隊がこのような事案を起こし、大変申し訳ない」とコメントしています。（ＮＨＫ１６年５月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『すべて実弾、双方から撃ち合いか　北海道の陸自演習場

【鹿追】十勝管内鹿追町の陸上自衛隊然別演習場で23日、北部方面後方支援隊（恵庭）が空包を撃ち合う想定の訓練中に実弾が発射され、隊員2人が軽傷を負った事故で、隊員には全て実弾が手渡されていた可能性の高いことが24日、北部方面総監部（札幌）への取材で分かった。実弾を撃った隊員は複数おり、計数十発が発射されたことも判明した。総監部は実弾が渡された経緯などを調べている。

　演習場外にも着弾か

　陸上幕僚監部広報室によると、陸自で空包を撃つ訓練中に実弾を発射したのは初めて。総監部によると、23日の訓練に参加したのは後方支援隊に所属する第310輸送中隊（札幌）の31人。演習場内の道路を走る車両が途中で襲撃されたという想定で、89式小銃（口径5・56ミリ）で空包を撃ち合う訓練だったが、二手に分かれて銃を撃った際、双方から実弾が発射されたという。

　実弾の行方は不明で、総監部は演習場の外に着弾した可能性もあるとみて、確認を急いでいる。

　空包を使った訓練の場合、火薬の飛散を防ぐなどの目的で、小銃の銃口部分に「アダプター」という金属製部品を装着し、20メートル以上離れたところから撃つという。

　2人のけがはかすり傷で、実弾ではなく、破裂したアダプターが当たった可能性もある。

　容易に見分けが付くはず

　訓練に使用する弾は、直前に責任者が確認した上で、隊員に手渡すことになっているという。「実弾と空包は形状が異なるため、容易に見分けが付く」（総監部）とされ、手渡す時点または小銃に装填（そうてん）する時点で気付くことは可能だったとみられる。

　総監部は訓練に参加した隊員に事情を聴くなどし、詳細な事実関係を調べている。

　北部方面後方支援隊長の秋山賢司1等陸佐は「国民の生命、財産を守るべき自衛官がこのような事案を起こし、大変申し訳ない。原因を速やかに調査し、再発防止に努めていく」とのコメントを出した。（北海道新聞１６年５月２４日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『陸自部隊、実弾で数十発撃ち合い　訓練手違い　北海道然別演習場

【鹿追】十勝管内鹿追町の陸上自衛隊然別演習場で２３日、北部方面後方支援隊（恵庭）が空包を撃ち合う想定の訓練中に実弾が発射され、隊員２人が軽傷を負った事故で、隊員には全て実弾が手渡されていた可能性の高いことが２４日、北部方面総監部（札幌）への取材で分かった。実弾を撃った隊員は複数おり、計数十発が発射されたことも判明した。総監部は実弾が渡された経緯などを調べている。

　陸上幕僚監部広報室によると、陸自で空包を撃つ訓練中に実弾を発射したのは初めて。総監部によると、２３日の訓練に参加したのは後方支援隊に所属する第３１０輸送中隊（札幌）の３１人。演習場内の道路を走る車両が途中で襲撃されたという想定で、８９式小銃（口径５・５６ミリ）で空包を撃ち合う訓練だったが、二手に分かれて銃を撃った際、双方から実弾が発射されたという。

　実弾の行方は不明で、総監部は演習場の外に着弾した可能性もあるとみて、確認を急いでいる。

　空包を使った訓練の場合、火薬の飛散を防ぐなどの目的で、小銃の銃口部分に「アダプター」という金属製部品を装着し、２０メートル以上離れたところから撃つという。

　２人のけがはかすり傷で、実弾ではなく、破裂したアダプターが当たった可能性もある。

　訓練に使用する弾は、直前に責任者が確認した上で、隊員に手渡すことになっているという。「実弾と空包は形状が異なるため、容易に見分けが付く」（総監部）とされ、手渡す時点または小銃に装填（そうてん）する時点で気付くことは可能だったとみられる。

　総監部は訓練に参加した隊員に事情を聴くなどし、詳細な事実関係を調べている。（北海道新聞１６年５月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『実弾発射、死者出た可能性も　専門家「戦場と変わらない」

【鹿追】十勝管内鹿追町の陸上自衛隊然別演習場で隊員２人が軽傷を負った２３日の実弾発射事故では、複数の隊員が空包を込めるはずの小銃に実弾を装填（そうてん）していた。発射された実弾は数十発に上り、専門家は「実際の戦場と変わらない状況。死者が出ていた可能性は十分にある」と指摘。演習場の地元自治体でも「どうしてこんなことが起きたのか」と不安が渦巻いている。

　空包は「演習弾」とも言われ、内部に火薬が入っているものの、弾頭や鉛を詰めていない。発射時に光を発したり、発砲音がしたりするだけで、実弾と違い殺傷能力はない。

　昨年１月に退官した十勝管内音更町の元陸上自衛官末延隆成さん（５４）は、今回の訓練で使われたのと同じ８９式小銃を何度も扱ったことがある。

　空包を使用する予定の訓練の場に実弾があったこと自体を問題視しており、「空包と実弾は形状も色も違う上、弾薬庫から出す時や隊員に渡す時など三重にも四重にもチェックするので間違えることはありえない。何らかの理由で意図的に実弾を渡したのか。もし故意でないなら信じられないミスだ」と話す。

　軍事評論家の前田哲男さん（７７）によると、実弾を使う自衛隊の訓練は、空包を撃つ場合とは想定が異なり、標的の周辺には人がいないようにするという。前田さんは「今回は遭遇戦を想定した対抗演習とみられ、人に向けて撃っており、被害はもっと大きくなった可能性もある」と話す。陸自の今後の対応については「何があったのかを徹底的に明らかにする説明責任が求められる」と強調する。

　然別演習場はＪＲ根室線新得駅の北東にあり、東西約８キロ、南北約６キロに広がる。地元自治体などからも事故原因の究明と説明を求める声が上がっている。（北海道新聞１６年５月２４日）』

　さすがに北海道新聞は、詳しく報じているが。ｍｅｗは全国レベルのＴＶや新聞でもっと報じるべきだと思うのに、相変わらず、アブナイものにはフタの姿勢を貫いて、ちょこっとしか扱っていない様子。(-"-)

　改めて「早く安倍政権を倒さないと、日本がもっとアブナくなっちゃうぞ〜」と大きな声で警告したいｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/575.html

息子・竹田恒泰はアイドル刺傷事件でヘイト発言、父親・恒和は東京五輪ワイロで嘘八百！「旧宮家」親子が日本の品位を貶めている
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2275.html
2016.05.24.　竹田恒泰のヘイト、父親・恒和の嘘八百！　リテラ

　5月21日、東京都小金井市で、アイドルとして活動している女子大学生・冨田真由さんが、ファンとみられる男に首や胸など20カ所以上を刃物で刺される事件が発生した。冨田さんは意識不明の重体。男は傷害容疑で逮捕された。

痛ましい事件というほかはないが、ネットでは、逮捕された男の名前が「自称・岩埼友宏」と報道されていることについて、“ネトウヨのアイドル”こと竹田恒泰氏が、こんなツイートを放って、話題になっている。

〈小金井ライブハウス殺人未遂事件で逮捕された人物は「自称・岩埼友宏容疑者」と報道されている。自称ということは本名でないということ。なぜ本名で報道しない？ここが日本のメディアのおかしいところ。臆する必要はない。本名で報道すべき。これは私の憶測だが、容疑者は日本国籍ではないと思われる。〉

　“ゲス”としか言いようがない。ようするに竹田氏は、“容疑者は日本人ではなく在日外国人だ”と言いたいらしいが、報道で「自称」とつくのは、その時点で捜査当局が男の本名を裏取りできおらず、メディアが警察発表をそのまま出しているからにすぎない。だいたい、報道で「住所・職業不詳」と報じられていることからも、男が逮捕時に免許証など写真入りの本人確認ができるものを所有していなかったことは容易に想像できるだろう。

　そもそも、竹田恒泰氏といえば、これまでもデマを連呼して“通名バッシング”を繰り返してきたネトウヨタレント。たとえば2013年、『やしきたかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）に出演した際には、「通名というのがあって、日本人の名前に変えることによって、犯罪歴や金融関係の経歴を全部消すことができ、また新たな犯罪ができる」などという大デマを披露し、「在特会が活動したおかげで在日の特権の問題が明らかになった」と、在日コリアンのジェノサイドを扇動するヘイト市民団体を誉めそやす有様だった。

　今回のアイドル刺傷事件の容疑者が「日本国籍ではない」などいうツイートももちろん、グロテスクな人種差別意識に基づくものだろう。完全にむき出しのヘイトスピーチである。

　昨年「2ちゃんねる」上で佳子内親王を脅迫した男（当時43）が逮捕されたときも、ネットでは“犯人は在日朝鮮人”などというデマが飛びかったのは記憶に新しい。竹田氏もネトウヨのみなさんも、あらゆる事件を在日外国人のせいにしたがるが、こうした人種差別デマを平気で垂れ流すことこそ、連中が誇る「日本人の品性」や「誇り」を貶めていることに気がつかないのだろうか。

　そもそも恒泰氏は、こんなヘイトデマよりも、きちんとコメントすべきことがあるはずだ。そう、実父である竹田恒和JOC会長の“五輪「裏金」＝「賄賂」疑惑”だ。

　本サイトでも既報のとおり、いま、2020年東京五輪をめぐって、日本の招致委員会側が票獲得のために、総額2億円以上の大金をペーパカンパニーのコンサル会社を通じて前陸連会長側に贈賄していた疑惑が持ち上がっている。恒和氏はその招致委員会の理事だった。疑惑が報じられた当初、恒和氏は国会で送金先について、「（票を握る陸連前会長と関係があるとは）知るよしもなかった」などと証言していたが、数日後には関係を認識していたと翻した。さらに今月22日には、恒和氏が疑惑のコンサル会社との契約書にサインしていたことも判明。ようするに恒和氏は疑惑を隠すため、嘘に嘘を塗り重ねていたのだ。

　ところが、子の恒泰氏といえば、前出のとおりヘイトデマを撒き散らす一方で、この疑惑には一切口を閉ざしたままである。

　普段、「旧皇族」「旧宮家」であることを盛んにアピールし、「日本の誇り」などとエラソーに語っている親子が、こういう行為をなぜ平気でできるのか、首をひねりたくなるが、しかし、これは彼らの過去を知る者にとっては不思議でもなんでもない。そもそも、この「自称」プリンス一家には、詐欺的事件への関与が何度も取りざたされてきたのだ。

　たとえば、02年に「FLASH」（光文社）7月30日号が報じた恒泰氏の“マルチ商法”への関与。記事によれば、恒泰氏はインターネットマルチ商法・スカイビズ2000に関わっていたという。さらに、08年には恒和氏、恒泰氏ともども「詐欺師親子！」と告発された。「週刊新潮」（新潮社）08年6月19日号で告発者が語ったところによれば、告発者は恒和氏の妻（現在は離婚）とその母・松見イク氏から懇願され、「竹田家の大切な品々」を保管する貸し倉庫の保管料325万円等を立て替えていた。その協議には恒泰氏も同席していたという。ところが、書面に恒泰氏のサインがあるにもかかわらず、請求しても一切お金を返済しない。しかも、倉庫の中身も竹田家側は3000万相当と言っていたのに、鑑定に出したところたったの100万円程度の価値だったという。

　加えれば、この恒泰氏の祖母・松見イク氏が経営していた精神病院・松見病院の多額借金をめぐるトラブルも報じられたことがある。恒泰氏は松見病院の経営陣のひとりで、借金の保証人として東京地裁で1200万円および13年6月24日から年5分の利息の支払い命令を受けたが、「週刊文春」（文藝春秋）14年10月16日号で、原告の男性はこんな告発をしている。

「大金なので躊躇していると、今度は竹田（恒泰）さんを“保証人”につけると言う。本人にも会いましたが、なにせ明治天皇の玄孫というから信用するでしょう。大丈夫だろうと考えて知人に1200万円を貸すことにしたんですよ」

　ようするに、この親子は「旧皇族」「旧宮家」の看板をつかった詐欺まがいの行為を働いてきたのである。これを踏まえれば、今回の五輪招致「裏金」疑惑も、こうした体質の延長上にあるものと見るのが妥当だろう。皇室の権威を悪用してのし上がり、トラブルや不祥事が露見すると保身のための嘘で疑惑を糊塗する。一方で、他の民族や国家、出自に対する差別的言辞を撒き散らす。

　この親子こそ、日本の品位を貶めているというべきだろう。彼らの“ゲス”ぶりを見れば、右派の主張する旧宮家の復活など絶対に許してならないことだけは確信できる。

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/576.html

オリーブ構想「岡田代表はむにゃむにゃ」　生活・小沢氏

2016年5月24日19時44分
http://www.asahi.com/articles/ASJ5S5ST6J5SUTFK00Z.html?iref=comtop_latestnews_01

■小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表

　僕はやっぱり最後まで（野党が統一名簿方式で戦う）「オリーブの木」構想を捨てずに努力したいと思っている。（政治団体「国民怒りの声」を立ち上げた憲法学者の）小林節先生とは何度も会っている。僕は最初からオリーブの話をして、最初はご存じなかったようだから自分で作った資料も渡した。小林先生は「これ以外ない」とおっしゃっていたと思う。

　岡田代表とは（２３日に会って）話もした。「あなたが決断すれば１日で、今日でも明日でも（オリーブの木が）できるじゃないか」と言ったんだが、「むにゃむにゃ」でしたね。あんまり返事らしき返事はなかった。（２４日、記者会見で）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/577.html

　内外共に激動の政治状況を政局の練達の士・小沢一郎が斬る！　ダブル選、消費増税、景気、熊本地震、オバマ来日と課題が山積。加えて著しく不安定化する米中露。安倍政権では対応できないと断じる小沢の展望とは？「サンデー時評」の倉重篤郎が迫る。

　この政局はどう動くのか。難しい局面に入った。

　週央以降は伊勢志摩サミット、オバマ大統領の広島訪問という外交上のビッグイベントが続く。安倍晋三首相が世界のリーダーとして最も注目される舞台が出来上がる。内政も大きな節目を迎える。国会会期末の法案処理、消費増税の取り扱い、解散総選挙の時期判断、あらゆる政局重大事項が団子状態でやってくる。

　言うまでもなく、政局の核心はダブル選挙を打つか否か、消費増税を先送りするか否か、の２点にある。ダブル選は熊本地震でなくなった、との説が広がったが、ここにきてその可能性がまた出てきたとの見方もある。メディアの見立ても、朝日、日経２紙が地震発生直後に「ダブル選せず」と決め打ちしたのに対し、読売、毎日はなおその可能性を捨ててないように見える。来年４月に１０％に引き上げることになっている消費税率の扱いも、先送りするとの観測が圧倒的だが、これもまだ両説ある。

　小沢一郎氏に政局の行方を質（ただ）すことにした。

　氏が二重の意味で「政局の練達の士」であるからだ。政局を読む力、政局を動かす力で、この二十数年、彼が永田町で傑出した存在であったことを疑う人はいない。齢（よわい）７４。「動かす力」はさすがに衰えたが、「読む力」は健在に見える。以下は小沢氏へのインタビューである（５月１７日実施）。

　◇「異次元金融緩和」は違法行為！？

「政局全体では、僕はまだダブル選があると思っている。安倍さんは着々とその準備をしている。先日も消費増税先送りをサミット後に表明する、と『日経新聞』がすっぱ抜いた（５月１４日付朝刊「首相、消費増税先送り　与党幹部に伝達」との報）。ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）もこの国会で無理をしないし、オバマを広島に連れて行くなど、僕にはダブル選の準備としか見えない。一方で野党はまとまっていない。ダブルの可能性は十分ある」

─米大統領の初の広島訪問自体はウエルカムなのではないか。

「悪いということはない。ただ、広島に来て何を言うのか。何も言わないというが......。少なくともメディアが良かった良かった、となるから、安倍政権の手柄になる。野党にとっていいことはない」

─熊本地震も政権にとってマイナスになっていない？

「いない」

─ダブル選から一歩引いたように見えたが。

「不謹慎と言われるから引いた。熊本地震も大変な災害だが、それでダブル選をやる、やらないの決断をするとは思えない。ただ、やらない場合の理由にはなる」

─災害では保守バネが働くともいう。広島も熊本もそうだが、安倍氏は強運の政治家との印象だ。

「そう思う。親父（おやじ）さんの運までもらったんだね。（首相一歩手前の段階で病魔に倒れた）安倍晋太郎先生の不運の分が全部息子に来たんでしょう。

　ただ、この強運がずっと続くとは思わない。政治、経済両方とも深刻になりつつある

　経済が悪くなっている。個人の収入が減っているのに、消費マインドが増えるわけがない。エンゲル係数（家計の消費支出に占める飲食費の割合）が急上昇している、という。日本経済はこのままいくと本当に破綻するのではないか。

　何よりも日銀の異次元金融緩和は違法行為だ。新発国債をいったん市場に出し、そこで売買する形にはしているが、実態は全部日銀が購入しており、財政法５条が禁止する日銀の国債引き受けにあたる。それを平気でやっている。戦時国債だけですよ。ああいうことが許されるのは」

─この政策の行きつく先は？

「これだけ滅茶苦茶（めちやくちや）お札を刷ると、２％のインフレ目標に達するどころではなくて、ある時点でハイパーインフレになる」

この続きは2016年6月 5日号本誌をご購入ください。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/578.html

　生活の党の小沢一郎代表は24日の記者会見で、民進党の岡田克也代表と23日に会談し、参院選比例代表を野党各党が統一名簿で戦う構想を受け入れるよう求めたことを明らかにした。

　小沢氏は「あなたが決断すれば1日でできる」として再検討を迫ったが、岡田氏から明確な返答はなかったという。民進党執行部は、統一名簿構想に参加しない方針を既に決めている。

2016.5.24 生活の党と山本太郎となかまたち定例記者会見

オリーブ構想「岡田代表はむにゃむにゃ」　生活・小沢氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ5S5ST6J5SUTFK00Z.html
2016年5月24日19時44分

■小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表

　僕はやっぱり最後まで（野党が統一名簿方式で戦う）「オリーブの木」構想を捨てずに努力したいと思っている。（政治団体「国民怒りの声」を立ち上げた憲法学者の）小林節先生とは何度も会っている。僕は最初からオリーブの話をして、最初はご存じなかったようだから自分で作った資料も渡した。小林先生は「これ以外ない」とおっしゃっていたと思う。

　岡田代表とは（２３日に会って）話もした。「あなたが決断すれば１日で、今日でも明日でも（オリーブの木が）できるじゃないか」と言ったんだが、「むにゃむにゃ」でしたね。あんまり返事らしき返事はなかった。（２４日、記者会見で）

[朝日]オリーブ構想「岡田代表はむにゃむにゃ」　生活・小沢氏 https://t.co/UI5JoJphdJ ■小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表僕はやっぱり最後まで（野党が統一名簿方式で戦う）「オリーブの木」構想を捨てずに努力したいと思っている。（政治団体「国民怒り…

— 5newspaper (@_5newspaper) 2016年5月24日

"僕はやっぱり最後まで「オリーブの木」構想を捨てずに努力したいと思っている。小林節先生とは何度も会っている。僕は最初からオリーブの話をして、最初はご存じなかったようだから自分で作った資料も渡した。小林先生は「これ以外ない」と"https://t.co/KqQo4UNatP

— みつや (@mitsuya_niwa) 2016年5月24日

オリーブ構想「岡田代表はむにゃむにゃ」　生活・小沢氏：朝日新聞デジタル https://t.co/ov3HifGRGk 　柳本さんは何聞いても「むにゃむにゃ」を思い出したｗ

— 太郎 (@nama2015) 2016年5月24日

そりゃー決断力があれば政権維持できたろうしな。
向いてないんだよ。
自分にできることやればいいのに。

オリーブ構想「岡田代表はむにゃむにゃ」　生活・小沢氏：朝日新聞デジタル https://t.co/dvtyWQj2w3

— ハル@しとしと降る雨はけっこう好き♪ (@ukkari_haru) 2016年5月24日

統一名簿、民進は決断を＝小沢氏（時事通信） https://t.co/YM8FZmjCLo

民進側から内密にと言われていたのに、なぜか時事の記者が知ってた昨日の会談。 #生活の党 の定例記者会見で記者に聞かれて小沢さんびっくりしてた。民進党は自分から言い出した約束も守らない。

— ライナ (@mneaiortioot) 2016年5月24日

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/579.html

次々と問題のある公費の使い方が発覚し、窮地に立たされている舛添要一都知事。マスコミが舛添雅美夫人にインタビューを試みたところ、発狂する様子がカメラにおさめられた。

マスコミは舛添都知事が会見を行う日の朝、自宅前を張り込んで様子をうかがっていた。

こちらは舛添都知事の自宅兼事務所となっている場所。プライバシーの侵害などと言われるかもしれないが、この場所自体も不正や家賃収入の支払いがあり、数々の疑惑について説明を求めるためにマスコミが集まるのは正当な行為といえる。まだ朝の6時半なのに玄関前には警備員か警察らしき人の姿が…。

と、そのとき、舛添都知事の奥さんが姿を現した！マスコミに激怒しながら叫ぶ様子をご覧あれ。

▼舛添雅美さんは舛添政治経済研究所の代表取締役。一緒に税金を使って旅行にも行っていたので少なからず、事情を知っているものと思われる。

▼なにやら警戒している様子。

▼取材陣が「すいません、（事務所の）家賃収入の件で…」と問いかけると、舛添夫人は突然発狂して異常な大声をあげはじめた。

▼「きちんと取材してからいらしてください」は正確には「アポをとってからいらしてください」だろうか。とにかく激怒しているので言葉がおかしくなっている。

▼続いて「間違ったことはしていない」と大声で主張。朝6時半なのに絶叫する様子は周囲に気を使わない自己中心的な人なのかと心配になってしまう。

画像で見るといまひとつ発狂具合が伝わりにくいかもしれないが、実際に動画でみるとその声の出し方は狂っているとしかいいようがない。良識ある妻なら、自身の夫が起こした問題なのだからもっと謙虚に対応すべきではないだろうか。

舛添要一都知事の奥様 舛添雅美夫人、マスコミに激おこ

なお、どう見ても一軒家のこの自宅には舛添都知事の政治団体が月44万円を支払っており、舛添夫妻は過去3年で1600万円をGETしたことになる。何もしなくても収入が入ってくるとは羨ましい限り。
netgeekでは舛添都知事の後任について誰が人気なのかアンケートを実施中。

舛添都知事の後任は誰がいい？

— netgeek (@netgeek_0915) 2016年5月24日

舛添都知事の後任は誰がいい?

— netgeek (@netgeek_0915) 2016年5月24日

　　　　　　　　　　◇

なんでそんなに発狂するんだろう。余計に怪しい。
よくこんなのを妻にするよなぁ。俺は話すのも無理だ。

【衝撃】舛添都知事の奥さんが発狂する様子がヤバくて騒音おばさんもドン引きするレベル | netgeek https://t.co/9xMlyXs6aj

— ネコたん (@amamix_) 2016年5月24日

【衝撃】舛添都知事の奥さんが発狂する様子がヤバくて騒音おばさんもドン引きするレベル @netgeek_0915さんから https://t.co/46gQHFHTgc　都知事の奥さんって初めて見た。

— Tabe Mitsugu (@inchobot) 2016年5月24日

夫唱婦随、夫婦善哉、ゴールデンカップル＞【衝撃】舛添都知事の奥さんが発狂する様子がヤバくて騒音おばさんもドン引きするレベル @netgeek_0915さんから https://t.co/SZp0425Dfs

— マッキ世も末（アベと麻生は学歴ペテン） (@akhila7) 2016年5月24日

【衝撃】舛添都知事の奥さんが発狂する様子がヤバくて騒音おばさんもドン引きするレベル | netgeek https://t.co/TtYKsEbloL
知事夫人として、ふさわしくない態度。

— ぴょる吉・ゴールディ・Y (@pyorukiti) 2016年5月24日

【衝撃】舛添都知事の奥さんが発狂する様子がヤバくて騒音おばさんもドン引きするレベル https://t.co/LCu0EtJP1L

「正義の鉄槌」は気持ちいいだろうねぇ。

— いちは (@Willway_ER) 2016年5月24日

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/580.html

日本共産党の大門みきし参議院議員による「タックスヘイブンのからくり」講座。分かりやすさについては、麻生大臣の折り紙付きwww https://t.co/3699EzzF4G

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年5月23日

「お前なんかに褒められてもちっとも嬉しくないわー」とちょっとだけ思いましたが、それはともかく柳井さんが７億ですか・・・。 https://t.co/RRd5xIr3Ux

— ikuhei (@ikuhei1974) 2016年5月24日

（写真）質問する大門みきし議員＝23日、参院決算委

　「大金持ち・大企業の課税逃れを放置したまま、庶民に消費税増税など許されない」―。日本共産党の大門みきし議員は２３日の参院決算委員会で、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した課税逃れの実態を告発し、応能負担の原則に立った税制へと方向転換するよう求めました。

　急速に進む貧困と格差解消のために、課税逃れを繰り返す大企業や大金持ちを放置しておくわけにはいきません。大門氏は、世界のタックスヘイブンを使った課税逃れの金額は法人税だけでも２０兆円とも３０兆円ともいわれているとして、「その分、社会保障や貧困対策にまわすべき財源が失われていることになる」とただしました。安倍晋三首相は「課税の公平性を損ない、納税者の信頼を揺るがす大きな問題だ」と答弁しました。

　大門氏は、ファーストリテイリング（ユニクロ）会長兼社長の柳井正氏が、保有する株式をオランダの資産管理会社に譲渡することで７億円を超える税負担を回避していることを指摘しました。また、英領ケイマン諸島を通じた日本企業の課税逃れについてただすと、麻生太郎財務相は「（投資収益の）全てが課税されているわけではないのは事実だ」と認めました。

　そこで大門氏は、英領ケイマン諸島でもっとも多く使われている課税逃れの仕組みを告発。「信託」形式を悪用した「慈善信託（チャリタブル・トラスト）」と呼ばれる手口を詳しく解説しました。

　麻生財務相は「分析は正しい」と答弁。安倍首相は「合法であれば企業は節税行動に走る。国際的に協調して（取り締まりの）ルールをつくることが大切だ」と述べました。

　大門氏は、日本企業の課税逃れをただせば、来年４月の消費税１０％への引き上げ分に匹敵する税収が見込まれるとして、「負担能力のある大企業や大金持ちに課税し、消費税１０％への増税は中止すべきだ」と強調しました。

（論戦ハイライト）

金融庁に提出された「大量保有報告書」に記載された株式売却情報をもとに大門事務所が作成

• 財政・税制
• 大企業
• 政治

「【落選運動】甘利氏の地元、神奈川県綾瀬、海老名、座間、大和の市民が参加：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20064.html
2016/5/25　晴耕雨読

https://twitter.com/masaru_kaneko

【悪党同士の会話】舛添都知事が25日までに「第3者」調査の弁護士を選任するという。

だが、自分の犯罪行為（税金流用）を調査する者を自分で選ぶのを「第3者」とは言わない。

オトモダチと言います。

明らかに、不潔3兄弟の甘利元大臣の真似ですね。https://t.co/QUjQDN47Yh

安倍首相は、舛添都知事の「公私混同」に対して、「政治家は信なくば立たずだ。しっかり説明責任を果たしていくことが求められる」と述べた。

アベさん、甘利元大臣にも高市総務相にも五輪招致裏金にもそのまま当てはまりますね。https://t.co/fBjLEryJGk

【人権無視でも親分には何も言えない】沖縄の女性暴行殺人事件に関して、安倍首相は参院決算委員会で、翁長知事が求める日米地位協定改定に「相手があること」と消極的な答弁。

東京五輪招致の裏金も甘利元大臣にも「相手があること」ですかね。https://t.co/Lfnlgpa4sg

【この国は地盤から歪んでいる】海上保安庁のＧＰＳによる海底地盤観測によれば、南海トラフでは、四国や東海の沖合などで特にひずみがたまっている。

世界一危険な浜岡原発も、間近に中央構造線も通っている伊方原発も動かすなんて狂っています。http://goo.gl/1CFjiU

【自民改憲案を着実に実行しています】自民党の憲法草案では、国民の基本的人権よりも「公益と公の秩序」を強調するが、安倍首相は、沖縄では女性暴行事件でも日米地位協定の見直しもせずに辺野古新基地建設を進め、大地震の危険が迫っても原発再稼働を進めている。

国民の命や人権など2の次です。

【落選運動】甘利氏の地元、神奈川県綾瀬、海老名、座間、大和の市民が参加する「戦争法廃止４市共同市民の会」が発足。

６月１１日に大和市で「甘利議員のしたことは？」と題する会合を予定。

高市総務相の地元でも市民オンブズマンが告発。

主権在民。https://t.co/5EFEDiTylu

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/582.html

ﾊﾟﾅﾏまではなくケイマン諸島に63兆円20160523houdo... 投稿者 gomizeromirai

以下ネットの反応。

23日の参院で、共産党の大門議員がタックスヘイブンを利用した課税逃れを追求！世界の課税逃れは法人税だけで30兆円とも。日本からケイマン諸島への証券投資63兆円！慈善信託の手口を暴露し、財務相も「ものすごくわかりやすく説明いただいた」と。課税逃れを正せば消費税10％増税は不要です。

— あさか由香 (@asakayuka) 2016年5月24日

ケイマン諸島の闇がやっと国会で！ここで税逃れしている企業、富裕層に応分の課税をすれば消費税もいらんわ。増税など以ての外❗ー大企業　課税逃れただせ/参院決算委　大門氏、消費税１０％中止迫る https://t.co/fFiv6Ch9pN

— 埒不埒 (@hurati) 2016年5月24日

日本からケイマン諸島への証券投資額約６３兆円！幽霊会社で税逃れする仕組みを大門議員が国会で暴露！
⇒ https://t.co/rP1eBB5Ga3 pic.twitter.com/zuQgZMpNs8

— かばさわ洋平 (@ykabasawa) 2016年5月24日

タックスヘイブンでの課税逃れ。参院で大門みきし議員が告発。ケイマン諸島への日本大企業の投資は、63兆円。ペーパーカンパニーは524社「課税すれば、消費税を増税する必要なくなる」安倍首相「税の公平性が担保されてはじめて、みなさまも税金を払う気持ちになる」。ならばこの課税が先だ。

— 中田晋介 (@sinsuke_nakata) 2016年5月23日

#報ステ　大門議員の理路整然とした追及。
安倍首相はいつもながら問題のすり替え。
◆共産・大門議員「日本企業がケイマン諸島に、慈善信託を悪用して63兆円の課税逃れ。課税すれば、消費増税は不要になる」
◆安倍首相「大切な社会保障費にそれを充てることを前提にするのはなかなかできない」

— 盛田隆二⭐『父よ、ロング・グッドバイ』 (@product1954) 2016年5月23日

消費税うんぬんというのはケイマンの金の動きをまともにしてからの話ですよね。まあ、消費税なんて上げれば上げるほど景気が悪くなるんだから、今すぐ廃止すべきですけどね。しかも、社会保障に全額使われないし、消費税上げ始めてから、見事に法人税が下がっているという恐ろしい話もありますしね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/583.html

今、安倍首相は、自分の思惑と違う方向に、全てが裏目に出ていると感じているだろう。政権浮揚の絶好のチャンスであったオバマ大統領の広島訪問も、沖縄の女性殺人で、そんな雰囲気はなくなった。Ｇ７も全く話題に上らなくなっている。

沖縄の各議会が、今回の殺人の元凶となっている地位協定改定を決議している。そのうちに、少女暴行で集まった8万人集会を超える集会を計画している。しかし、菅官房長官は、地位協定を変えてほしいとの要求もしない。米側からの運用改善を、口を開けて待っている。沖縄の動きに恐れをなしたのか、今回の参院選挙で改選となる自民沖縄選出の島尻沖縄・北方担当大臣が、自民の意向に反して地位協定改定を訴えて、何とか票を取りたいと躍起である。

安倍首相は、かなり追い詰められている。今、野党が不信任案をぶつけることは、千載一遇の機会と見ている。今日首相は、公明の山口代表と１時間以上会談している。それはその相談と思っている。

そんな安倍首相の立場にも関わらず、民進の岡田代表は、未だに民進での選挙の勝利を夢想している。生活の小沢氏が、野党共闘の実を上げるため、死票を出来る限り無くすことの出来る「オリーブの木構想」を提案し続けている。今日、小沢氏が岡田代表とこの件で会談したが、「岡田代表はむにゃむにゃ」と言い、やる気はないらしい。岡田氏が「うん」と言えば、安倍首相は真っ青になるはずであるのに、自分たちだけで勝てると思っているらしい。昨日書いた玉木議員のツイッターのようなことを言っているようなら、同日選挙でまたボロ負けする。懲りない党である。

オリーブ構想「岡田代表はむにゃむにゃ」　生活・小沢氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ5S5ST6J5SUTFK00Z.html?iref=comtop_8_03

■小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表

　僕はやっぱり最後まで（野党が統一名簿方式で戦う）「オリーブの木」構想を捨てずに努力したいと思っている。（政治団体「国民怒りの声」を立ち上げた憲法学者の）小林節先生とは何度も会っている。僕は最初からオリーブの話をして、最初はご存じなかったようだから自分で作った資料も渡した。小林先生は「これ以外ない」とおっしゃっていたと思う。

　岡田代表とは（２３日に会って）話もした。「あなたが決断すれば１日で、今日でも明日でも（オリーブの木が）できるじゃないか」と言ったんだが、「むにゃむにゃ」でしたね。あんまり返事らしき返事はなかった。（２４日、記者会見で）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/584.html