https://twitter.com/magosaki_ukeru

首相とメディア

権力者の饗応受けるのはそれだけで、批判を職務とするジャーナリストとして失格と言う意識を日本の大手メディアの人々は何故持てないのか。

米国は厳しい内部規則で高額の食事を受けることは禁止。

情報源に近づくは口実。

実態は飼いならされる。

６月２日首相動静。

「京橋の日本料理店、石川一郎・ＢＳジャパン社長付、小田尚・読売新聞論説主幹、粕谷賢之・日本テレビメディア戦略局長、島田敏男・ＮＨＫ解説副委員長、曽我豪・朝日新聞編集委員、田崎史郎・時事通信特別解説委員、山田孝男・毎日新聞特別編集委員と食事」

朝日、毎日位,矜持を持って断ってよ。

メディア：大手メディア記者「大手メディアの本質は、政府、官庁の代弁機関。読売、産経はストレートに伝える。朝日、毎日は”。。。と政府は言っているが疑問の余地がないだろうか”と修辞句を最後につけて仕上がりの違いだけ。入社一年目から権力の意向を伝える訓練をされてきている」

『２１世紀の戦争と平和』

「多くの日本人には驚きでしょうが、米国は厳密な意味で、安保条約上、日本を防衛する義務は負っていません。極めて巧妙に作ってあります」https://t.co/kGePrGfeDO

旧安保条約作成の米側責任者ダレスは「米国は日本を守る義務を持ってない」と明言。

新安保第五条「日本国の施政下の領域への武力攻撃時、自国憲法に従い行動する」。

米国憲法第一条議会の権限で「戦争を宣言し」。

戦争宣言の権限は大統領にはなく、議会。

従って日米安保条約は「米国議会がＯＫ時、戦争します」と言っているにすぎない。

具体的ケース、２０１５年１０月「20日ＮＨＫ４か国（日米中韓）世論調査“尖閣諸島を巡り日中が軍事衝突した場合、米国の軍派遣への賛否で、アメリカで六四％が反対”。米国は尖閣諸島で軍事に参加しない。そのことは安保条約違反ではない。「憲法に従い行動」、交戦権は議会権限。米軍が参加してくれると思い込む日本の甘さ。」

他方、ＮＡＴＯ条約五条「武力攻撃時、各締約国が、安全を回復するために必要な行動（兵力の使用を含む。）を直ちに執る」。

日米安保条約の「憲法上に従つて行動する」とは、大きく異なる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/316.html

安倍首相が記者会見で隠し続けたデータ、個人消費の推移です。

リーマンより酷い落ち込み、しかも2年連続マイナスは戦後初です。こうしたデータを示さずにアベノミクスは失敗していないと強弁するのはやはり問題です。 pic.twitter.com/zGE7oIfyRV

— かばさわ洋平 (@ykabasawa) 2016年6月3日

世界は消費税増税再延期について失敗と厳しく伝えています。 pic.twitter.com/M15Bjo8P57

— かばさわ洋平 (@ykabasawa) 2016年6月2日

安倍首相は有効求人倍率が上がったてると語っていましたが、実質賃金倍率下がりワーキングプアは増えるという格差広げたのがアベノミクス。 pic.twitter.com/MmkvgqwROr

— かばさわ洋平 (@ykabasawa) 2016年6月1日

内部留保増加と実質賃金下がるというアベノミクス。

アベノミクスというエンジンをさらにふかすと、格差は拡大し続けます。 pic.twitter.com/tSCOGATyjq

— かばさわ洋平 (@ykabasawa) 2016年6月1日

以下ネットの反応。

@ykabasawa アベノミクス自体が、この国にとって、リーマンショック級の災厄？

— daisuke (@DaiDaimark1) 2016年6月3日

@ykabasawa @hyodo_masatoshi
やはりそうでしたか。マスコミの分析や政府の論評よりも一般の主婦の感覚のほうが鋭いですね。

— クチナシの花 (@oldmiya) 2016年6月3日

@ykabasawa 本当に町の景気は悪すぎです。消費者も経営者も生活ができません。何とかしなければ。

— プランタン (@zuvielessen) 2016年6月3日

@ykabasawaこれはひどい。ひどすぎる。隠す気持ちはわかるけど。それで税金つかってサミットして選挙対策。

— 名もなきヴタ：原子力はブラックエネ (@vutachan) 2016年6月3日

@ykabasawa @kikko_no_blog 自公政権に退場してもらうしかないね。

— ぶちかまし80 (@o7QfKz86IA0B877) 2016年6月3日

@komatsunotsuma @ykabasawa @iwakamiyasumi 1997年度−1.0%、2008年−2.0%2014年度−2.9%、2015年度−0.3%　リーマンショックより深刻です。

— 深谷勝之 (@comfukayaK) 2016年6月4日

これ見ると増税できる環境を作ると言って推し進めたアベノミクスがいかに失敗であるかよくわかります。為替差益で大企業の収益は一時的に膨らみましたが、庶民の暮らしは苦しくなる一方で消費も冷え込み続けているということですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/318.html

デイリー新潮 6月2日(木)5時51分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160602-00509081-shincho-pol&pos=3

『老子』の第9章に、功遂げて身退くは天の道なり、という一節がある。仕事を成し遂げたら身を引けという処世訓だが、もっとも、功を遂げずとも、退いてほしい人はいる。

「18日に行われた党首討論で岡田克也代表は初めて“増税延期”に踏み込みました。直前、岡田さんは野田佳彦前総理に了解をとる仁義を切りましたが……」（政治部デスク）

　もう一人の元総理、菅直人衆院議員（69）はといえば……民進党関係者が言う。

「19日に開かれたあるパーティーの挨拶で『私も名誉回復しないといけない』と話していました。本人は、“震災対応できなかった総理”というイメージを覆そうと必死。4月には環境委員会で東電の社長に質問をしたり、5月12日には原子力特別委員会で規制庁に質問したりしていますが、元総理と思えない、なりふり構わぬやり方です」

　地元では“ドブ板”を渡り歩く意気込みを見せている。

「先の衆院選では、小選挙区で敗れ、投開票日翌日の午前3時にようやく比例で復活。次期衆院選も厳しいことに変わりありません。現在はSPも外し、永田町までは電車通勤。地元に帰れば、週末は祭りなどに顔を出し、握手して回ります。21日には武蔵境の公園で開かれた祭りに参加しました。戸別訪問もしていますが、訪問された側は元総理が来てびっくりするそうです」（同）

　残念ながら、民進党内では冷ややかに見られている。

「本音では皆、引退してくれよと思っています。一方で、『ひょっとして、ポスト舛添として都知事選に出馬するのでは。あの人ならやりかねない』などと囁かれている」（同）

　こちらは“功”名心がお強いようで。

「週刊新潮」2016年6月2日号 掲載

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/319.html

　沖縄県議選（定数４８）が５日投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への県内移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）知事を支える共産や社民などの県政与党が過半数を維持することが確実となった。県内で米軍属が逮捕された女性遺体遺棄事件の発生直後の選挙戦となり、県民の強い反基地感情が反映された結果となった。就任から約１年半となる翁長知事は県議会の支持を背景に、引き続き政府が進める県内移設計画に反対していく構えだ。

　議長を除いて改選前に欠員２だった県議会は県政与党が２３議席で過半数を占めており、今回１３選挙区に７１人が立候補した。内訳は与党系３７人、自民など野党系２２人、公明、おおさか維新など中立系１２人（中立系とみられていた１人が告示後、与党系の立場を表明）。無投票だった名護市（定数２）は与野党系が１人ずつ当選した。

　公明は国政とのねじれで県本部は辺野古移設に反対している。公明の議席を加えると移設反対の勢力はさらに多くなる。

　沖縄では今年１月の宜野湾市長選で、安倍政権の支援を受けた現職が、翁長知事が事実上擁立した新人に圧勝しており、知事の与党系は今回「連敗」を回避した。参院選（６月２２日公示）沖縄選挙区も移設を進める自民が公認する現職と、移設反対の翁長知事を支えるグループが推す無所属新人との事実上の一騎打ちになる見通しで、反対派には追い風となりそうだ。

　当日有権者は１０５万５８７８人。投票率は５３．３１％で、過去最低だった前回（５２．４９％）を上回った。【佐藤敬一】

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/320.html

谷亮子氏「過去６年活躍なし」を挽回できるか
2016年6月2日 7時0分
東スポWeb
http://news.livedoor.com/article/detail/11592291/

　今夏の参院選で改選を迎える五輪柔道金メダリストの“ヤワラちゃん”こと谷亮子参院議員（４０）が、野党共闘の参院比例統一名簿の“顔”として出馬することが濃厚となった。

　民進党の岡田克也代表（６２）は、安倍晋三首相（６１）が衆参ダブル選挙を見送る意向を固めたのを受け、参院選の比例代表で「生活の党と山本太郎となかまたち」、社民党と統一名簿をつくる検討に入った。

「民進、生活、社民、共産の野党４党は、参院選の定数１の全３２選挙区で候補者を一本化、比例代表でも共闘が望ましいと判断した。参院選までに比例の統一名簿を作り、改選の谷氏、社民党の福島瑞穂氏らと民進党の候補者を名簿に載せる案を軸に進められています」（民進党の関係者）。谷氏は２０１０年の参院選で当時の民主党から立候補して比例区で３５万票以上を獲得し初当選。その後、小沢一郎氏（７４）の民主党離党に同調して、新党に参加した。

　生活の党で政治活動を続けるが、参院選に向けて組織票が見込めないことで「比例代表からの立候補が難しいだろう」とささやかれるようになり、引退が取りざたされた。

　小沢氏は参院選で安倍自民と戦うには「野党共闘でないと惨敗する」と強く主張して、水面下で岡田氏と会談した。

「民進党の統一名簿構想は、政党が合流することではないので、生活や社民が解党する必要がない。小沢さんは、谷さんが引き続き参院選にチャレンジしたい意思があることを確認して、岡田さんと会談してきた。谷さんは、野党共闘の比例統一名簿の“顔”として期待が持たれている」（同）

　谷氏は、シドニー（２０００年）、アテネ（０４年）両五輪で金メダルを獲得し、０８年北京五輪後に政界に身を投じたが、６年間で目立った活躍もない。再選できるのか。

　永田町関係者は「自民党は谷氏に東京五輪・パラリンピックで活躍してもらおうと参院選の打診をしたが、断られてあきらめたという。しかし、まだまだ知名度が高いのでどこから出ても再選できるでしょう」と指摘しているが…。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/321.html

　沖縄県議会議員選挙では、辺野古移設に反対し、翁長知事を支える与党が過半数を獲得しました。

　沖縄の民意はさらに明確になりました。

　直前に起きた米軍属による強姦殺人事件ですが、これ自体、米軍による沖縄差別の象徴でもあったわけですが、これに対する自民党の対応はひどいものでした。

　沖縄県議会が抗議する決議案を「全会一致」で可決していますが、何と、自民党議員は退席したというのです。

「米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議」（ＰＤＦ）

　この抗議文は当然の内容です。

１ 被害者及び家族への謝罪並びに完全な補償を行うこと。
２ 米軍人・軍属等の綱紀粛正、人権に関する実効性のある教育及び休暇時等の行動実態調査等を行い、その内容や実施状況等を県民に公表すること。
３ 日米両政府は、米軍人・軍属等による事件・事故を防止するため、沖縄県の提言を受け実効性のある教育・規制のあり方を協議し、実施する仕組みを構築すること。
４ 日米地位協定の抜本的な見直しを行うとともに、米軍基地を整理・縮小すること。

　これにすら賛成できないのが自民党です。退席とは心底、姑息です。卑怯な人たちです。

　選挙に不利になるからと退席ですよ。安倍政権の主張を何故、自分たちも主張しないのか、本当に卑劣な人たちです。

「海兵隊撤退に自民「反対」せず　沖縄県議会が抗議決議」（東京新聞2016年5月27日）

　これが自民党です。目先の選挙ばかりを考えて、ウソばかりつく、公約を誤魔化す、よくもこのようなデタラメができたものです。

　もう１人、デタラメをやっているのが島尻安伊子沖縄北方担当相です。

　島尻氏は、５月２４日に地位協定の見直し発言をしました。最初から、パフォーマンスであることは見え見えでした。

　この間、安倍総理に対し、大臣辞任も覚悟の上での地位協定見直しを談判しましたか。

　この間、一体、何をしましたか。

　事件が起きたのが３月１３日です。５月２４日にそのようなことを言い出したのは沖縄県議会選挙が６月５日が投票日であることが念頭にあったから、口にしてみただけでしかありません。動機が見え見えです。

「島尻安伊子沖縄北方担当相がまた沖縄県民を欺そうとしている　日米地位協定改訂を!?」

　米軍基地内の綱紀を徹底するとかいって、基地外での飲酒を禁じたと言いながら、途端に飲酒事故です。

「米兵飲酒事故　「沖縄見下している」…哀悼期間、県民怒り」（毎日新聞2016年6月5日）

「在沖縄米軍が基地外での飲酒などを禁じる綱紀粛正策を発表してからわずか１週間。沖縄県で酒に酔って車を運転し、２人にけがをさせた米海軍兵が逮捕された。」

　以前も綱紀の徹底などと言いながら、いつの間にか「解除」してしまっていたし、沖縄県民を愚弄しているのです。占領意識が抜けず、沖縄の人たちを被支配者としてしか見ていないのです。

　米海兵隊が新任兵士を対象に開く研修で沖縄を侮辱する教育を行っていたことも先般、暴露されています。

「米軍基地を取り囲む沖縄の人たち　きちがいと揶揄する右翼たちに抗議に立ち上がる沖縄の人々を非難する資格はない」

　これでもなお沖縄に多大な犠牲を押し付けますか。辺野古移設などということをやりますか。

　もう本土による沖縄いじめはやめませんか。

　本土の人たちの認識も問われているのです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/322.html

この国の判断_参院選の争点隠し_風をよむ20160605Sundaymoraning

この国の判断_参院選の争点隠し_風をよむ20160605S... 投稿者 gomizeromirai

今日の毎日新聞はすごい！
一面トップで自民による改憲隠しを指摘するルポ。二面で僕へのインタビュー。社会面で日本会議が地方議会を使って世論を演出する話を展開します。これはもう日本会議祭りだな pic.twitter.com/wMfuq9Z6ZG

— 菅野完 (@noiehoie) 2016年6月4日

以下ネットの反応。

@noiehoie @tsuda マスコミによる東京都知事のせこい問題も、参議院選挙の争点隠しではないかと思っている。政治不信は投票率を下げるので、投票率が下がると自民党と公明党に有利に働く。

— アンネのばら (@LRVwhYlkltdnW4Z) 2016年6月5日

改憲言及で票が逃げるから隠す？ならガシガシ掘り出しましょうRT@noiehoie 今日の毎日新聞はすごい！
一面トップで自民による改憲隠しを指摘するルポ

— 日本残酷物語 絵描き屋 山田のぶゆき (@NY_murder_case) 2016年6月5日

@noiehoie 　毎日新聞買わねば。まだ売ってますように。

— タラ村コータ (@top_stara) 2016年6月5日

おおっ！毎日新聞もいいぞ！@noiehoie @levinassien

— あき (@aki_lavender) 2016年6月5日

@noiehoie 日本会議初耳でした。知らせてくれてありがとー。

— ヒメ (@hime_3131) 2016年6月5日

与党・アベノミクスを支持している人でも、改憲は支持していない人は今回は野党に１票入れるべきです。改憲勢力（自・公・お維新・こころ）が３分の２を取ったら、しゃにむに改憲へ突き進むことは間違いありません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/323.html

　こんな政治家だから、いつまで経っても拉致問題を解決できないのだ。

=========================================================================================================
与党過半数 できねば退陣かの問いに 首相「何としても獲得」［ＮＨＫ］
6月4日 18時42分

安倍総理大臣は、熊本県益城町で記者団に対し、来月の参議院選挙で目標とする自民・公明両党で改選議席の過半数を獲得できなかった場合に退陣するのかと質問され、「過半数を獲得することで頭はいっぱいだ」と述べるにとどめました。

この中で安倍総理大臣は、来月投票が行われる参議院選挙について、「まさにこの選挙は、しっかりと力強く前に進んでいくのか、あるいはまたかつての民主党政権時代のような混乱の状況に戻ってしまうのか、それを決める選挙だ」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、記者団が「目標とする連立与党で改選議席の過半数を取れなければ退陣するのか」と質問したのに対し、「何としても与党で過半数を獲得する。まさにそのことで頭は今いっぱいだ」と述べるにとどめました。

また安倍総理大臣は「消費税率の引き上げを２年半延期する以上、１０％に引き上げ時に予定をしている社会保障の充実、拡充のすべてを行うことはできない。アベノミクスを一段と加速することによって、新たな果実を得て、優先順位を付けてできるところからやっていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160604/k10010546371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/324.html

民進党福井県連の街宣車によじ登ろうとして取り押さえられる男性＝４日、福井県勝山市元町１丁目

枝野幸男幹事長の車に男よじ登る　民進党が街頭演説中、現場一時騒然

（2016年6月5日午前7時20分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/pickup_photo/96940.html

　４日午前１０時ごろ、福井県勝山市元町１丁目の路上で、民進党の枝野幸男幹事長らが街頭演説していた福井県連の街宣車に、右翼団体の関係者とみられる男性がよじ登ろうとして取り押さえられた。周囲には大勢の市民が集まっており、一帯は一時騒然となった。

　当時、参院選福井選挙区に立候補を予定している連合福井事務局長の横山龍寛氏が演説していた。男性は街宣車に駆け寄り、いきなりよじ登ろうとし、周囲にいた民進党本部スタッフや警備中の警察官に取り押さえられた。

　同日、現場周辺では民進党の街頭演説の前から、複数の右翼団体の街宣車が集まり、街宣活動をしていた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/325.html

　任期満了に伴う沖縄県議選（定数48）は５日投開票され、米軍普天間基地（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する勢力が過半数を占めた。米軍属による女性遺棄事件を受け、県内の反基地感情が高まったことが響いた。

　辺野古移設に反対する翁長雄志知事は県議選の結果を受けて政府への対決姿勢を強めるとみられ、政府と県との和解協議や７月の参院選にも影響を与えそうだ。

　13選挙区に71人が立候補し、無投票当選が決まった名護市選挙区（定数２）を除く12選挙区で69人が争った。投票率は53.31％。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H2W_V00C16A6MM8000/?dg=1&nf=1

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/326.html

政治資金の用途をめぐってさまざまな「公私混同」が報じられる東京都の舛添要一知事。辞任に追い込まれるのは必至、との見方も出て、「ポスト舛添」を予想する声が飛び交い始めた。

「候補」として名前が挙がったのは、山本太郎・参院議員や橋下徹・前大阪市長、タレントの松岡修造さんといった個性豊かな面々。タレントから大物政治家までがズラッと顔をそろえた。


いよいよ東京「進出」？（2015年5月撮影）

■元妻、片山さつき氏の都知事選出馬もある？？

「愛人に渡す子供の養育費を値切った」「部下に命じてマクドナルドのクーポンを自宅まで取りに行かせた」――。数々の「ドケチ」エピソードが明るみになる中、舛添氏への批判はますます強まっている。2016年5月20日の定例記者会見で「全力を挙げていい仕事をしたい。都民のために尽くしたい」と東京都への思いを熱弁したものの、ネット上を中心に辞任を求める声は止まない。

そんな声を受けてか、今マスコミを賑わしているのは「ポスト舛添」の予想合戦だ。5月16日発売の「週刊ポスト」（5月27日号）は、橋下氏に白羽の矢が立った、と報じた。「官邸周辺」は、橋下氏なら大阪府知事と大阪市長を経験して首長経験も豊富だ、と期待しているのだという。また、30日発売の同誌（6月10日号）は「自民党東京都連役員」の声として、石原伸晃・経済再生担当相や小池百合子・元防衛相、舛添氏の元妻で参院議員の片山さつき氏らの名前を出した。

5月6日放送のバラエティー番組「バイキング」（フジテレビ系）は番組出演者や視聴者を対象に「都知事になって欲しい有名人は？」アンケートとネット投票を実施。その結果、東国原英夫・元宮崎県知事がトップで選出された。東国原氏は番組内で「まだそういう気になれないです」と「含み」を持たせつつも、次期都知事選への出馬を否定していた。

■ホリエモン「山本太郎は議員辞めたら都知事選に出馬する」

「候補」となっているのは、首長経験者や閣僚経験者だけではない。実業家の堀江貴文さんは16年6月5日、情報番組「サンデージャポン」（TBS系）に出演し、「じゃあ、舛添の次に誰がやるんだって話。山本太郎がなるのとか。山本太郎は（13年参院選の）東京選挙区でけっこう票を取ってやっているんだから。彼、（参院議員を）辞めたら、出ますよ」と山本太郎・参院議員の出馬を予言した。とはいえ、「出るのはいいんだけれど、（投票するのは）いやだな俺」と付け加えるのも忘れなかった。

極めつけは6月1日付けの日刊ゲンダイ電子版だ。「あの暑苦しさが東京を救う」という見出しで、政治家経験なしの松岡修造さんを後任候補に推す勢力があると報じた。政治評論家の有馬晴海氏も記事中で「松岡さんのような有名人は中央都市のような政治への関心度の低いエリアでの投票行動につながりやすいので、立候補すれば当確でしょう」と「太鼓判」を押している。

予想合戦を見る限り、次の都知事選は「大物」が勢ぞろいしそうだ。ちなみに、5月21日付けデイリースポーツ電子版によると、仮に舛添氏が辞職に追い込まれた場合、それに伴う都知事選の費用は約46億円だという。

橋下氏があの五輪に懐疑的な態度のまま出馬すれば、政権と対立し、大阪万博も都構想も道連れになりそう。当選しても政治的資産を失う。あり得ないだろう。＞有力候補は橋下徹、松岡修造に山本太郎？ 「ポスト舛添」めぐる出馬予想が本格化 https://t.co/rrDpsNOukf

— 米重 克洋 (@kyoneshige) 2016年6月5日

…「消去法で」橋下さんしかいないかな、他（特に山本太郎）は正直ちょっとね（汗）。＞有力候補は橋下徹、松岡修造に山本太郎？ 「ポスト舛添」めぐる出馬予想が本格化 https://t.co/V0nXJg7Y3i @jcast_newsさんから

— 茹骨＠日本の何処か (@nyokotz) 2016年6月5日

松岡修造は、論外として山本太郎だけはありえない。ないと思うけど。

有力候補は橋下徹、松岡修造に山本太郎？ 「ポスト舛添」めぐる出馬予想が本格化 https://t.co/S0SB1l3QSS @jcast_newsより

— Takeya.Sonobe (@SonobeSonobe) 2016年6月5日

有力候補は橋下徹、松岡修造に山本太郎？ 「ポスト舛添」めぐる出馬予想が本格化- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/H0nvHaxD75　　都民が望みもしないこんな人びとを、なぜ勝手に知事候補に祭り上げるのか？

— eiyu (@eishan72) 2016年6月5日

ポスト舛添に山本太郎氏が浮上。
これは面白くなりますね。〉有力候補は橋下徹、松岡修造に山本太郎？ 「ポスト舛添」めぐる出馬予想が本格化 #SmartNews https://t.co/mQWsAXBPk6

— NAKA【TV・新聞の洗脳を暴け！】 (@naka_osaka) 2016年6月5日

オリンピック知事に松岡修造はイイ！太陽みたいに雰囲気一変させる力がある。修造がリオで旗を受けるとこ見たい。⇒有力候補は橋下徹、松岡修造に山本太郎？ 「ポスト舛添」めぐる出馬予想が本格化 https://t.co/S5ZUZrQqIh松岡修造さんを後任候補に推す勢力があると報じた。

— 建築エコノミスト森山 (@mori_arch_econo) 2016年6月5日

太郎さんにはまだ国政で頑張って欲しい。宇都宮健児氏か、マック赤坂氏かな(笑)→有力候補は橋下徹、松岡修造に山本太郎？ 「ポスト舛添」めぐる出馬予想が本格化 有力候補は橋下徹、松岡修造に山本太郎？ 「ポスト舛添」めぐる出馬予想が本格化 https://t.co/IcxWeyYK8T

— 捻れ妄想家 (@Perverse_Noid) 2016年6月5日

修造の名前も出たかw　嵐の桜井のパパに期待する声もあるな　
東国原人気なんだな　鶏肉の宣伝してた記憶しかないけど

有力候補は橋下徹、松岡修造に山本太郎？ 「ポスト舛添」めぐる出馬予想が本格化https://t.co/YUSgufKWfa

— thunderbirdroid (@thunderbirdroid) 2016年6月5日

　１４年４月の８％への増税も、１０年に菅元首相が消費税増税の口火を切った当時の経済環境とは異なり円安基調に転換していたため悩みに悩み、おそらく、ＴＰＰなどＦＴＰ・ＥＰＡ交渉に絡む関税引き下げ問題を考慮して実施に踏み切ったのだろう。

（これは、安倍首相の“苦悩”というわけではなく、財務省の“苦悩”でもある）

　何度も書いてきたが、消費税税率引き上げは、財政健全化や社会保障精度の持続性確保とは無縁の政策である。

　消費税増税は、円安に似た輸出企業の国際競争力アップと関税に代わる国内事業者保護強化（消費税税率は実質的に関税：ただしグローバル企業は負担を免れる）として政策化されたものである。

　消費税税率が１０％になるタイミングで複数税率（俗に言う「軽減税率」）を導入し、軽減税率を適用する商品のなかに宅配新聞を含めたことで、新聞社やテレビ局（ほとんどが新聞社系列）そして創価学会・公明党は、鼻先にぶら下がった人参をできるだけ早く食べたいと思っているので、同じく税的利益が増大することになるグローバル企業（日本経団連加盟社中心）ともども、消費税税率を確実に早期に１０％へと引き上げることを願っている。

　消費税（付加価値税）は、国内専業事業者が稼いだ（国民から）儲けの一部を税制を通じてグローバル企業に“再分配”するシステムである。複数税率（軽減税率）制度は、そのような政府による詐欺的利益供与を国内特定事業者に拡大するものなのである。

　たとえ経済成長が軌道に乗ろうとも、悪性インフレで否応なく増税を必要とするようになろうとも、このような国家詐欺的消費税の増税に委ねようという政策は、日本を衰退に向かわせる最悪の政治的選択である。

※関連参照投稿

「消費税：民進党古川代議士「予定通りに上がるほうがサプライズ」「安倍総理はそもそも消費税を５から８に上げるのもイヤだった」」
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/588.html

「日本はもっと活力のない国になる、子どもに割くお金はない：それはウソ、社会保障財源を消費税増税の人質にしているだけ」
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/234.html

「消費税軽減、財務省案に反対 新聞協会声明、新聞に軽減税率を：財政危機を煽る一方、己の消費税特権は要求する恥ずべきメディア」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/178.html

「軽減税率「必要」74％ 内閣支持41％、不支持と拮抗：数値の真偽はともかく自分の首を絞める「軽減税率」を支持する愚」
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/749.html

「軽減税率、攻防再び：公明山口代表　新聞や書籍も対象にすべき：生活の党ならライフライン（水道電気ガス）を優先するはず」
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/150.html

「混迷する「軽減（複数）税率」問題を考えるための基礎的理解」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/707.html

「安倍首相（財務省）が消費税増税を延期するワケ（その１）」
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/757.html

「安倍首相（財務省）が消費税増税を延期するワケ（その２）５兆円規模の「経済対策」や２兆円規模の「法人減税」の有効性」
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/770.html

「消費税増税政策（その３）：消費税増税後の日本の姿」
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/780.html

「首相、消費税８％方針表明…閣議で正式決定へ：アホな決定がそのままなら日本経済は奈落に向かうことになる」
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/455.html

「安倍首相記者会見：延期は公約違反：できる限り長く延期との考えも：解散も俎上：参議院選７月１０日投票過半数６１議席目標」
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/153.html

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アベノミクスの傷隠す
海外要因に転嫁　課題は成長戦略

　安倍晋三首相は１日の記者会見で、消費増税を再延期する理由について「世界経済が危機に陥るリスクを回避する」と説明した。だがその裏には、自身の経済政策「アベノミクス」が足踏みしている現状への危機感が透ける。衆参同日選を見送り、増税時期を2018年９月の自民党総裁任期を越えて設定したことにどんな狙いがあるのか。首相の発言から新たな政権戦略を読み取る。

　「率直に言ってリーマン・ショック級の事態は発生していない。公約違反との批判も真摯に受け止める」

　首相は14年11月の増税延期時に「再び延期することはない」と述べ、「リーマン・ショックのような重大事態でなければ確実に増税する」と繰り返してきた。この過去の発言との整合性をどうとるかが課題だった。

　首相が選んだ再延期の理由は、世界経済が危機に陥るリスクへの国際協調だった。５月26〜27日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の首脳宣言で「危機へのリスク」「あらゆる政策をとる」ことを確認し、国際的なお墨付きを得た。首相は会見で「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」と強調した。

　しかし、こうした海外要因には与党内でも「延期理由には弱い」（閣僚経験者）との声が多い。

　「内需を腰折れさせかねない」

　首相はこうも言及した。増税延期の本音は、政権の求心力の源泉であるアベノミクスが足踏み状態にあることだ。首相は前回の延期時に「３本の矢を前に進め、必ずや（増税の）経済状況をつくりだす」と語った。だが３本目の矢である成長戦略は力不足で、景気の好循環はつくりだせていない。増税をすれば景気が失速し、デフレからの脱却がさらに遠のく可能性がある。

　「できるだけ長く延期すべきだと考えた。しかし、20年度の財政健全化目標を堅持するギリギリのタイミングだ」

　延期幅が２年半になったのはなぜか。首相周辺は「景気回復に１年では短い。最大限延ばすにはそれしかない」と語る。首相の自民党総裁任期は18年９月。延期幅が１年だと任期切れ直前に消費増税による景気の下振れリスクを抱える。

　一方で政権は20年度にプライマリーバランスの黒字化目標もある。目標を堅持するには遅くても19年度中に増税する必要があり、延期幅が３年だと間に合わない。政権内では当初、２年の延期幅が検討されていたが、19年は春に統一地方選、夏に参院選がある。選挙への影響を避け、19年10月への延期が決まった。

　「頭の中を解散がよぎったことは否定しない。今の段階では解散の『か』の字もない」

　増税を総裁任期後にしたことで党内には「無責任」との声や、「首相が『自分が増税する』と総裁任期を延長する布石では」との指摘がある。

　首相は参院選後に内閣改造に踏み切り、９月下旬にも召集する臨時国会で16年度第２次補正予算案を提出して経済成長をめざす。経済の好循環を生み出せれば高水準の内閣支持率を維持して党内の求心力を保てる。さらに衆院解散・総選挙で勝利すれば任期延長の芽も出る――与党内にはそんな見方もある。

　秋の臨時国会は、消費増税を再延期する関連法案、第２次補正、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認と、日程は窮屈だ。今秋に解散に踏み切れば「なぜ夏に同日選で増税延期の是非を問わなかったのか」との批判が上がる可能性もある。首相周辺では、１月の通常国会冒頭の解散の可能性も取り沙汰されている。

　一方、増税延期という絶好の解散の大義を手放したことで、政府・与党内には「このまま解散できなくなるのでは」との見方もある。「解散カードがない」と見られれば首相は求心力を失いかねない。

　「アベノミクスのエンジンを最大限吹かす」

　首相は「アベノミクスはまだまだ道半ばだ」と指摘した。今後の政権運営も解散戦略もアベノミクスの成否にかかっている。

［日経新聞６月３日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/328.html

＜安倍首相が、２０１７年４月に予定されていた消費税率の１０％への引き上げを２年半延期すると決めたことを「評価する」は６３％で、「評価しない」の３１％を大きく上回った。

　安倍首相は１４年１１月に１回目の延期を表明した際、再延期しないと明言していたが、今回の延期を公約違反だと「思わない」人は６５％に上り、「思う」は３０％だった。

　前回調査（５月１３〜１５日）で、消費増税を「延期すべきだ」との回答は６９％を占めていた。今回調査でも、増税延期を評価する人が多いことから、公約違反と受け止める人は少数にとどまったとみられる＞（以上「読売新聞」より引用）

　読売新聞の世論調査は巧妙な議論のすり替えだ。日本経済は総需要不足に陥っているのだから「消費増税を延期する」というのは評価されるか否かという問題ではなく、経済政策として当たり前だ。しかし総需要不足に陥っているのは無策・無能なアベノミクスが二年半以上も続いたからに他ならない。

　問うべきは2014年4月に消費税を８％に増税して、他にマトモな経済政策は口先だけのスローガンの大安売りに終始した安倍自公政権の政治責任であって、安倍氏の「消費増税延期」を支持するか否か、という設問自体がナンセンスだ。

　そうした簡明なことを「消費増税延期に賛成か」という愚問にすり替えて、安倍自公政権の支持率アゲに懸命なマスメディアの姿勢こそが大問題だ。しかもテレビに登場する薄っぺらなコメンテータたちは口を揃えて「消費増税を延期すると財政規律が心配だ」と、財務官僚さながらの「家計簿」の感覚で発言する、という体たらくだ。

　日本国家財政は破綻しない、と私は何度もこのブログで書いてきた。だがテレビに登場する御用コロンテータたちは「日本の国債残高は対ＧＤＰ比でギリシャよりも悪い」と大合唱だ。だからギリシャと同様に財政削減に努めるべきだ、と総需要創出のための財政出動策とは真逆の発言ばかりしている。

　この国は危険だ。それは経済学部の学生が入学当初の一年で学ぶ経済原論程度の知識さえないコメンテータたちばかりがテレビに登場しているからだ。そして財務官僚のスポークスマンよろしく、財政が悪いから消費増税は当たり前だ、というスローガンを国民に刷り込むことに必死だ。

　経済原論程度の知識を備えたマトモな経済評論家なら消費増税を先延ばしにするのではなく、消費増税は凍結して、むしろ先々５％に戻すことを約束すべきだ、と発言するのがコメンテータとして総需要創出に観点をおくなら当たり当然出てくるはずだ。しかし、この週末のテレビ番組にそうした発言をするコメンテータは一人として登場しなかった。この国のマスメディアは腐り切っている。

　停滞感と閉塞感に満ちた現在の日本経済の病理は総需要不足だ、という原因をチキンと把握することなく、場当たり的な政策に終始してきたのが安倍自公政権だ。経済原論程度の知識でもあれば安倍自公政権がすべきだった政策は投資減税であり、利益の労働分配率を上げた企業への減税であり、消費税の５％凍結だった。

　しかし安倍自公政権は竹中氏を政府委員に迎えて「構造改革」と称する労働分配率低下策を引き続き推進し、企業の内部留保を増加させるだけの法人税本税の引き下げを行っただけだ。これほど口から出てくる言葉と政策が真逆の政権を私は古今東西知らない。

　安倍自公政権は明確な米国の１％への奉仕政権だ。決して日本国民のための政権ではない。それは彼らが執って来た二年半有余の政権で行ってきた経済政策だけを見ても明らかだ。

　だから経済は上向かないし、国民は困窮化する。そうした現象は政策を真似ている米国の後追いでしかない。読売新聞も米国の１％の意見に沿った記事を掲載し続けてきた。社説の論調もまさしくそうした線で続いてきた、私は四十年以上購読してきた読売新聞を見限ることにした。腐り切ったマスメディアに期待するものは何もない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/329.html

【全仏ＯＰテニス男子決勝、ジョコビッチがマレーを３−１で破り、全仏に初優勝。ついに歴代８人めのグランドスラム制覇を達成した。(*^^)v祝　＜ストイックに頑張って来てよかったね。正直、プレーは派手さがなくてつまらないけど、マジで上手い＆賢い＆メンタルもほぼ強いので、リスペクトしている。あと圭くんのユニクロ仲間だし。おめでと〜。＞
　女子は、第４シードのムグルサ（２２、スペイン）が世界ランク１位のＳウィリアムズを２−０で下して、初優勝を果たした。(*^^)v祝　＜スペインの女子選手が全仏を制したのは１９９８年のアランチャ・サンチェス以来だって。(･o･)　ただ、その年頃の選手だとｍｅｗは、伊達とサバティーニがごヒイキだったのよね。(^^ゞ＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、 昨日５日、沖縄県議選の投開票が行なわれ、辺野古移設反対を掲げている翁長知事の支持派（共産党、社民党など）が４８議席中２７議席をとり、過半数を制したばかりでなく、大きく議席を伸ばした。(*^^)v祝

＜昨夜は沖縄タイムスの速報ページを何十分毎に見て、チェックしてたです（ＴＶでは全仏＋αね。）
　翁長支持派は２４→２７と議席増。県政野党の自民党系は１５議席と１増。公明党など中立派は６議席だった。投票率は53.31％（男性52.95％、女性53.65％）。前回２０１２年の52.49％を約0.82ポイント上回った。お天気がイマイチだったのかわからないけど、大事な選挙だったので、できれば６０％以上は投票率が欲しかったな〜。^^;＞

　安倍自民党は、苦しい戦いを強いられていたためか、昨日の記事にも書いたように、投票日直前に３日、４日と続けて、パトロール強化や地位協定の見直しの協議などを政策を発表したものの、
県民には受け入れられなかったようだ。(~_~;)

　自民党にとっては、４月の女性殺害事件に続いて、何と投票日の前日の４日夜に米軍女性兵士が飲酒運転で２人を負傷させる衝突事故を起こしたのも痛かったかも知れない。＜関連記事＊１に。基地外での飲酒禁止が通告されたばかりの事故だけに、県民の怒りも相当なものだろう。＞
　
　他方、翁長知事は、県民の後押しを受けて、ますます心強さを増しただろうし。辺野古の新基地建設の阻止や日米地位協定の改定などを含めた米軍＆その基地への対応に関して、大きな勇気と強い覚悟をもって、政府と正面から対峙して行くことができるだろう。o(^-^)o

『知事の県政与党が勝利した県議選の結果について、那覇市で記者団に対して、翁長知事は「大勝利と考えている。日本国土の０．６％の沖縄に、７４％の米軍専用施設を置いてきたことで、連続して事件事故が起きた。『沖縄に米軍基地が集中する状況がなくならない限り、だめだ』という県民の思いが今回のような選挙の結果になった」と述べた。（毎日新聞１６年６月５日）』

　今月１９日には「オール沖縄会議」が中心になって、米軍族の事件に抗議する数万人規模の県民大会が開かれる予定だし。２３日には、沖縄慰霊の日の式典も行なわれる。(･･)

　その後、７月の参院選で、島尻沖縄担当大臣が改選を迎えることになるのだけど。社共などが対立候補として担ぐ元宜野湾市長の伊波洋一氏の勢いが、ここからぐ〜んと増すのではないかと察する。(･･)

　さらに、このアンチ安倍自民党、アンチ・タカ派、アンチ米国べったりの風が、沖縄から全国に吹いて行くように。そして参院選で、安倍自民党を追い込めるように、願ってやまないｍｅｗなのである。(~_~)／gambarou!

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『任期満了に伴う沖縄県議選（定数48）は5日投票が行われ、即日開票の結果、社民、共産両党など翁長雄志知事を支える県政与党系が過半数を維持し、議席を増やした。
　米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する勢力が多数を占め、国は引き続き難しい対応を迫られる。7月10日投開票の参院選にも影響必至だ。

　与党系は改選前議席を5上回る28議席を確保。自民党など野党と中立系は計20議席だが、この中には辺野古移設反対派も含まれている。投票率は53．31％で、前回より0．82ポイント上昇した。

　選挙結果を受け、翁長氏は那覇市内で記者団に「26議席を取れば大勝利と考えていた。今のままの形で基地問題に取り組んでいきたい」と述べ、引き続き辺野古移設阻止を目指す考えを示した。

　自民党は県議選を参院選の前哨戦と位置付けて臨んだが、与党過半数を阻止できなかった。自民党は参院沖縄選挙区に現職の島尻安伊子沖縄担当相を擁立するが、社民、共産両党などが統一候補として推す新人の伊波洋一元宜野湾市長を相手に厳しい戦いを強いられそうだ。

　5月に米軍属による女性死体遺棄事件が起きたことを受け、選挙戦では米軍基地をめぐる問題が大きな争点となった。知事派は日米地位協定の改定を主張。自民党は国とのパイプをアピールして沖縄振興の推進を訴えた。（時事通信１６年６月５日）』

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『沖縄県議選　自民、防戦に追われる…参院選影響を懸念

　５日投開票された沖縄県議選（定数４８）で翁長雄志（おなが・たけし）知事の県政与党が議席を上積みし、過半数を維持した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を進めたい安倍政権は早くからこの選挙を重視してきたが、米軍属による死体遺棄容疑事件で反基地感情が高まり、防戦に追われた。自民党現職が改選を迎える７月の参院選への影響は避けられないとの見方も出ている。

　１月の宜野湾市長選では安倍政権が支援した現職が翁長氏の推す新人に圧勝した。政権側には、県議選で翁長氏支持派を過半数割れに追い込めば、辺野古移設反対で保守と革新が足並みをそろえる「オール沖縄」態勢を切り崩せるという計算もあった。

　しかし、米軍属による事件が有権者に与えた衝撃は大きかった。安倍晋三首相は５月２５日の日米首脳会談で、オバマ大統領に再発防止と綱紀粛正を強く要請。シンガポールで４日に行われた日米防衛相会談では、日米地位協定で「保護」される軍属の範囲を明確化する運用改善で合意した。その前日、政府は犯罪抑止対策をまとめ、菅義偉官房長官は記者会見で「できることから速やかに実施する」と強調するなど事件の影響を最小限にとどめるのに躍起になった。

　自民党は選挙戦で「好調な沖縄経済を腰折れさせるわけにはいかない」と訴え、地域振興などで政府との連携をアピールする戦術をとったが、限界があった。同党関係者は「逆風の中で何とか踏みとどまった」と事件の影響を認めた。公明党幹部は「現実的な政策を訴えるのに苦労した」と漏らした。

　政府は、辺野古移設を巡る県との和解に基づき、埋め立てに関する新たな司法判断を仰ぐため、一時的に辺野古での工事を中断している。年明けにも「国側勝訴」の判決を得て移設計画を進める構えだが、翁長氏の県政与党が議席を伸ばしたことで、県との協議は一層難しくなった。社民党の又市征治幹事長は選挙結果を受けて「今後も翁長県政を支え、辺野古新基地建設断念、普天間基地の閉鎖・撤去を強く求める」との談話を発表した。

　参院選沖縄選挙区は、自民党現職の島尻安伊子沖縄・北方担当相と無所属新人で元宜野湾市長の伊波洋一氏の一騎打ちになる見通し。県内移設反対の共産、社民両党など野党は伊波氏を支援する方針だ。【佐藤敬一、高本耕太】（毎日新聞１６年６月６日）』

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　沖縄では、４月に起きた米軍族による女性の(暴行殺害＆)死体遺棄事件への怒りがまだ続いているのであるが。

　米軍関係者はあれだけ謝罪しまくって、綱紀粛正が、再発防止がと言っていた割には、今のところ、とりあえず沖縄にいる米軍の軍人、軍属に対し、５月２７日から基地外での飲酒、午前０時以降の外出、各種の祝宴などを３０日間禁止する命令を出しただけだ。(~_~;)

　しかも、その命令が出て１週間立つか立たないかのうちに、４日夜、米海軍兵２等兵曹の女（２１）が飲酒運転した上、対向車線を逆走。対向車と正面衝突して２人の重軽傷者を出す事故を起こすことに。このニュースを知って、沖縄県民の怒りはますます拡大することになるだろう。(-"-)

『嘉手納署は５日、酒に酔った状態で車を運転したとして、米軍嘉手納基地所属の米海軍兵２等兵曹の女（２１）を道交法違反（酒酔い運転）の疑いで現行犯逮捕した。同署によると２等兵曹は容疑を否認している。呼気からは基準値の約６倍のアルコールが検知された。
　嘉手納署によると、２等兵曹の運転する車両が４日午後１１時４０分ごろ、嘉手納町水釜の国道５８号の北上車線を南向けに逆走し、北上車線を走行していた車両２台と衝突する事故を起こした。この事故で３５歳の女性が胸骨骨折の重傷を負い、３０歳の男性が左腕打撲のけがを負った。

　米軍属女性遺棄事件を受け、在沖米軍は県内全ての日米地位協定の対象となる軍人、軍属に対し、５月２７日から基地外での飲酒、午前０時以降の外出、各種の祝宴などを３０日間禁止している。２等兵曹は禁止措置に違反した可能性がある。（琉球新報１６年６月５日）』

『在沖縄米軍が基地外での飲酒などを禁じる綱紀粛正策を発表してからわずか１週間。沖縄県で酒に酔って車を運転し、２人にけがをさせた米海軍兵が逮捕された。繰り返される米兵事件に、県民からは「沖縄を見下している」「日米地位協定を見直すしかない」と怒りの声が渦巻いた。（中略）
　名護市辺野古で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設の抗議活動を続ける沖縄平和運動センター議長の山城博治（ひろじ）さん（６３）は「今回の飲酒事故は『米軍は綱紀粛正はしない』というメッセージにも受け取れ、開いた口が塞がらない」と語った。（毎日新聞１６年６月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日の記事に書いたように、中谷防衛大臣は４日に米国のカーター国防大臣と沖縄の事件の再発防止について協議したばかりなのである。(>_<)

『中谷氏は５日、「日本の法律を守る意識を持ってもらうよう、さらに申し入れたい」と記者団に述べた。岸田文雄外相も５日、ケネディ駐日米大使に「極めて遺憾だ」と抗議した。ケネディ氏は「哀悼期間の事件に怒りを感じる」と応じた。外務省が発表した。（毎日新聞１６年６月５日）』

　でも、『被害者の父、基地撤去に言及＆翁長、公明党などが地位協定見直しを要求』などにも書いたように、日本政府は、とりあえずオモテ向きは怒ってみせるものの、それは毎度おなじみの形ばかりのものに過ぎないわけで・・・。
　沖縄県民が覚悟をもって本気で米国、米軍と向き合ってくれる知事を選んだように、私たち国民が本気で米国、米軍と向き合ってくれる首相、閣僚を作り出さなければ、いつまでも同じようなことが繰り返されることになるだろう。(~_~;)

＜５万歩譲って、もし日米軍事同盟を重視したとしても、それと沖縄＋αの米軍兵士らが、基地周辺の日本人に対して犯罪を犯さないように日米の政府が十分に対応するのは当然のことだからね！(･･)＞

　そして沖縄のためにも、日本の将来のためにも、早く安倍政権を倒さなければと、改めて思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/330.html

★平壌まであと一歩！
http://nippon-senmon.tripod.com/hantou/kimu_mui/km_pyonyan.html

(宝島30 1994年9月号)

大学に入ってからは、朝鮮総聯の傘下団体である「在日本朝鮮留学生同盟」(略称・留学同)の活動家として過ごした。

そこは、不思議な団体だった。

母国語学習、朝鮮歴史学習、同胞学生との出会いの場など、留学同は少しでも祖国に近づきたいという気持ちを持つ学生が必要とするもの一切合財を次から次へと無償で提供してくれ、希望すれば償還義務のない奨学金まで支給してくれる。専従活動家(チョニム・イルクンと呼ばれた)たちは、なぜこんなに優しくしてくれるのだろうと戸惑ってしまうくらいに、献身的だった。

もちろんそうした活動は、どれも「金日成」の名と結びついている。愛情も知識も金銭も、「民族の偉大な首領様」からの恩寵として与えられる。在日コリアンとして生まれ、いくらかでも留学同に参加する意義を認めていたなら、少なくとも組織内での金日成批判などできはしない。

とどまるか、出て行くか、二つに一つだ。スパッと出て行って、二度と姿を見せないヤツもいた。逆にとどまると決めた以上、本人の意思にかかわらず、金日成の神格化に積極的に関わるようになってゆく。ぼくはその時、とどまることを決意した。
・・・

「洗脳」合宿

ともあれ、留学同・盟員時代のぼくは、さまざまな矛盾に悩みながらも、それでも充実していた。何よりそこには、似たような体験と立場を共有できる同胞たちがいた。

留学同活動の白眉は、同盟員になって二年目以上の者が参加する「一カ月間講習会」である。

これは夏休みの一カ月を丸々使って合宿生活を送り、その過程で徹底的な思想教育を受けるという、一種の「洗脳」合宿だった。

朝六時に起床、朝礼、日中の「授業」、そして夕刻からは金日成を誉め讃えた映画の鑑賞、班にわかれての「討論」……。毎日、睡眠時間は二、三時間しかとれない。

体のキツサは何とかなる。だが、精神的なつらさはその比ではない。ぼくがいちばん耐えられなかったのは、討論の時間だった。

それは「認識討論」と呼ばれ、その日の講義や映画を「いかに正しく認織したか」のみが問われる。それまで優しかったチョニム・イルクンたちも、この合宿では容赦しない。ガンガンと責め立ててくる。

見せられた金日成礼賛映画があまりに馬鹿馬鹿しかったので、オズオズとそう申し上げる。すると、まず、

「金武義(きむ・むい)同務は、民族虚無的だ！」と一喝される。続いて、女同務(ヨドンム　女性メンバーのこと)が、

「疑おう、疑おうとする神経がわからへんなあ。祖国を統一するのには、金日成元帥様の主体(チュチェ)思想しかないと思うけどなあ」

と追い討ちをかける。

合宿の最初の頃は、まだこちらにもガッツが残っていたから、

「でも、嘘は嘘だ。ぼくたちは正しいことをやっているのだから、疑問にだって正直であるべきだと思う」

と、さらなる抵抗を試みる。

「ならば、同務、批判ばかりしていないで対案を出してくれ。批判するだけならどんなヤッでもできる。いいか、政治に中立などというものはないのだ。主体的な立場を持たねばならない。元帥様の教示よりも素晴らしい対案が出せるなら、ぜひ出してくれ」

これで、勝負は決まりである。この状況下で、そんな立派なものが出せるものか。これが、北朝鮮的な尺度で言う"言論の自由"の正体だった。

建物の部屋という部屋のすべてに金日成の肖像画が掲げられ、組織のお偉いさんたちは発言する前に必ずその肖像画に最敬礼し、それは自然にぼくたちへの強制にもなり、窒息しそうになった。ぼくと考え方が似ていて、"民族虚無主義者コンビ"と言われていた友人は、

「これが社会主義だとしたら、在日でこんなに息苦しいんだもん、ワタシとっても祖国では暮らせましぇーん！」

と悲嶋をあげた。組織にとっては皮肉なことに、この合宿への参加が、ぼくの金日成体制への不信を決定づけるきっかけとなった。

だが、やはりスパッと割り切れるようなことではなかったことも事実である。

留学同の盟員であれば同胞学生とつながっていられるし、在日社会でのネットワークも広がる。ぼくは不勉強な学生だったからカタコト程度しかマスターできなかったが、朝鮮語を学ぶこともできる。

留学同がぼくに与えてくれるものは、確かにあった。だがその核には、いつも金日成がいる。

結局ぼくは、三回生から四回生まで自分の大学の支部長をつとめることになり、そのために気持ちはいつも混乱していた。
・・・

★パギやんこと趙博氏の受けた留学同の洗脳工作
http://fanto.org/archive/chimata/chimata5.htm

我が青春の「留学同」は、しかし、「偉大な首領様」を賛美し、「祖同統一」の悲願達成のための「民主基地」と社会主義を守り、朝鮮革命の闘士を育てる役割も担っていた。私たちは、己の民族的主体性の確立が革命の主体になる、マルクス主義唯物論は革命における人間の役割を明らかにできなかった、主体思想は人類史最高の哲学であり民衆解放の思想である、と教えられた。一にも二にも「主体性」の確立だ、真理の基準は実践にある……デューイやジェームスも驚く「プラグマティズム」、はたまた、池田大作ですら恐れおののいたであろう「人間革命」が私の眼前で語られ、段々と心酔していくトンム達の姿があった。

　　「理論学習」だけではない、「批判事業（ピパン・サオプ）」も頻繁に行われた。「○○は同志愛に欠ける」「ＸＸは資本主義的発想が抜け切れてない」「△△は忠誠心が足らない」皆の前で批判されたトンムは、その批判を謙虚に受け止め、反論することなく沈思黙考して自己総括の糧とするのだ。私に対する、ある「批判」を今も鮮明に覚えている。「トンムはよく勉強しているが、埋論と実践がかみ合ってない。つまり思想となってない。ジーパンをはいて朝鮮革命ができると思っているのか！」

　　革命ごっこが個人の意識やサークルの部室だけでの話なら、まだ無邪気なものだっただろう。私は「韓国からの留学生を一本釣りしろ」という「指令」を、ある専従活動家から受けた。「この事業（サオプ）は、他言してはならない」と、釘も刺された。私の予想通りであったが、馬鹿馬鹿しいことこの上なかったのは、私の友人も同じ日に「指令」を受けていて、「しまった、これは言ってはいけなかったんだ…」と私の前で口ごもったことである。金日成主義者どもが、何をしようとしていたか、推して知れた。その後、大学院に進学が決まった私に、「科学者協会」の専従が接触してきて、「自分は統一革命党員だ。韓国の民主化闘争にトンムは直接参加すべきだ」ときた。この男、漢字はわからないが「キム・ウォンジョ」と私に名乗った（風評によると90年代に死亡したそうだ）。「それは革命の輪出だ、もっとはっきり言ったらスパイを送り込むということじやないか」と私が反論すると、キムは「ゆっくり論争しよう」と笑顔で応え、その後も何回か接触してきた。その間も「関西大学大学院に二人の韓国人留学生がいる。友達になっておいてくれ」と私に言うことを彼は忘れなかったのだが……。

　彼は、ほんとうに誠実だった。誠実に「革命」のための任務を遂行しようとしていたのだと思う。キムの名誉のために、そのことだけは付言しておきたい。しかし、三ヶ月ほど経った頃、私の様々な「反論」をあしらいかねたのか、キムは「平壌から正式にトンムに招聘があった。革命の聖地で、しっかり勉強してはどうか」と切り出した。「あんたらは、そうやって何人の人問の人生を狂わせたのだ、ふざけるな、お前が行けよ！」と私が語気を荒げると、周囲の人目も憚らずキムは朝鮮語で「この道17年、私には誇りがあるのだ！若造が一人前の口をきくな」と怒鳴った。

　　「ああ、このおっさん、工作員失格やなあ」……私は哀れに思うしかなかったのだ。韓国籍者と帰化者への同等のオルグは、かなりなされていたようだ。この文章を書きつつも、「市民生活」から消えていった数名のトンムの顔が思い浮かんで、憤懣のやり場がない。

・・・

♪

有田ヨシフ先生、これって『「留学同」に入って北朝鮮の工作員に洗脳された』って告発なんですけど、北朝鮮が日本国内で工作してるってことですよね。

「カウンターデモ」や「しばき隊応援」もいいですが、これを国会で追及してくれません？「日本人」なら。

#北朝鮮　国会　ヘイト　有田ヨシフ　川崎市中原区　留学同　学生　洗脳　マスコミ　在特会　シットイン　道路交通法違反　工作員　在日　

＜参考リンク＞

■【画像】川崎デモ　民進・有田議員(64)が道路に座り込み抗議してる姿が目撃される
http://hosyusokuhou.jp/archives/47715053.html

■【民進党】しばき隊が有田芳生議員の街宣車を使用し一般人の自宅を訪れ恫喝した疑惑が浮上
http://hosyusokuhou.jp/archives/47710997.html

■【サヨク画報】川崎デモ　特定日本人の有田ヨシフ先生｢『有田ヨシフ率いるしばき隊』などとデマを掲げる女性がいた｣ しばき隊「有田議員は我々の代表」
http://hosyusokuhou.jp/archives/47716452.html

■しばき隊内部でリンチ事件発生 - Togetterまとめ
http://togetter.com/li/968257

■「留学同」
https://www.google.co.jp/search?q=%E7%95%99%E5%AD%A6%E5%90%8C&oq=%E7%95%99%E5%AD%A6%E5%90%8C&es_sm=93&ie=UTF-8

■THE NEW KOREA―朝鮮(コリア)が劇的に豊かになった時代　アレン・アイルランド（著）
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/6f99b7c32aebe031a170f47db394248d

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/331.html

◆〔特別情報１〕
　「ポスト舛添」の人選が進んでおり、すでに本命視されている人物の名前が、噂されている。調整役は、自民党の稲田朋美政調会長という。安倍晋三首相と高村正彦副総裁の密命を帯びており、現在開催中の東京都議会が閉会する６月１５日までに、舛添要一知事に「引導」を渡して、辞職させる段取りだ。本命視されている人物は、官僚中の官僚と言われた旧内務省系の高級官僚ＯＢと言われている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/332.html

注目の人 直撃インタビュー　「日本会議は中身空っぽ」 異色の著述家・菅野完氏が解明
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182670
2016年6月6日　日刊ゲンダイ

段ボール１２箱分の資料を集めたという（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相を筆頭に多数の閣僚が関連議連に名を連ねる保守系市民団体「日本会議」。この組織を徹底解明した新書「日本会議の研究」（扶桑社）が飛ぶように売れている。４月末の発売前から重版が決定。今は入手困難の状態が続く“騒ぎ”になっている。しかも、著者は学者でもジャーナリストでもない一介の元サラリーマンだった著述家の菅野完氏だ。

■日本会議は本来の右翼でも保守でもない

――１年ほど前まで会社勤めしながら、扶桑社のウェブサイトで連載したものを書籍化したそうですね。なぜ日本会議に関心を持ったのですか？

　いわゆる「ネトウヨ」と呼ばれる人たちが現れ、さらには７、８年前くらいから、「朝鮮人を殺せ」と叫ぶヘイトスピーチが各地で繰り広げられるようになりました。変な人たちだと思って調べていくと、彼らのネタ元がいわゆる「保守論壇誌」であることに気づき、そこから日本会議に行き当たった。私は自分のことを思想的に“かなり右寄り”だと思っていますが、彼らの言説はあまりに幼稚だし、レベルが低いと言わざるをえない。

――どの辺が幼稚だと。

　彼らは平気で資料を無視する。事実より「物語」を重要視する。「国家の誇り」が事実より大事だという。右翼の本来の役割は「国を国家から守る」ことだと思うのです。国とは“邦”であり“故郷”でもある。また、保守という視点で言えば「国家の暴走に掣肘を加える」ことも重要です。しかし、日本会議周辺の人々の意識には、“国家”しかない。その意味では彼らのよって立つところは、本来の右翼でも保守でも何でもない。

　しかも、「憲法改正」「夫婦別姓反対」「従軍慰安婦」など判で押したように同じような主張が目立つ。この異様ともいえるバラツキのなさは何なのかと、彼らの言動を観察しつつ、主張の“出典”を探したら、ほぼ例外なく「正論」「ＷｉＬＬ」「諸君！」などの保守論壇誌でした。寄稿している“識者”の多くが日本会議周辺の人たちでした。

――保守論壇誌を読み込むうちに違和感を覚えたそうですね。

　相撲解説者の舞の海秀平氏がなぜ憲法を語るのか。教育学者の高橋史朗・明星大教授がなぜＧＨＱの占領政策の過去について論じているのか。門外漢の人たちがもっともらしく戦後の歴史や憲法を語る。これが日本会議の特徴です。

■会員は団塊の愛国オジサンと愛国オバサン

――日本会議の関連議連には与野党の国会議員２８０〜３００人が所属していると報じられています。

　日本会議本体の役員名簿には元最高裁長官、東大名誉教授、神社本庁統理など法曹界・学界の要職経験者が名を連ねています。多数の宗教団体も参画しているため、とてつもなく巨大な組織に見えますが、中身は空っぽです。

――具体的にはどんな点が。

　日本会議が唱えている「改憲」「靖国参拝」「愛国教育」などは、非近代的で、思想的にも政治的にも目新しさがまったくありません。組織の中核を担っているのは７０年安保の学生運動のときに左翼学生と戦った「右翼学生運動」のメンバーたちで、運動のモチベーションは突き詰めると「反左翼」「反戦後民主主義」に過ぎません。単に「壮大なる反対運動」に過ぎない。だから中身が空っぽなんです。

――ものすごい巨大組織というイメージがあります。どんな人たちが参加しているのですか？

　日本会議には約３万８０００人の会員がいますが、その多くは「日教組の教師は追い出せ」と叫んでいるような団塊世代の愛国オジサンや愛国オバサンです。圧力団体としての日本会議は、労働組合や業界団体などのかつての圧力団体と比べて規模は小さく、財界に強力スポンサーがいるわけでもない。この１年で徹底的に資料を集めて調べましたが、日本会議の小ささ、弱さが目についたのが正直な感想です。

菅野完氏は元サラリーマン（Ｃ）日刊ゲンダイ

政治家には信条より確実な「票」が魅力

――そんな組織が明らかに政権に影響を与え、実際に安倍首相は改憲に向かって突き進もうとしています。どうしてそんなことが可能なのでしょう？

　事務局のマネジメント能力の高さが力の源泉なのだと思います。日本会議はこれまでに大規模な集会を何度も日本武道館で開催してきました。例えば去年１１月に開催された「今こそ憲法改正を！１万人大会」などは事前に「１万人を集める」と公言し、言葉通りに参加者を動員し、きっちり１万人を集めています。単一の宗教団体のイベントで１万人という数は驚くに値しませんが、日本会議の事務局は霊友会、崇教真光、遺族会など異なる各種教団・団体から複雑な利害関係を調整して正確に参加者を動員する。政治家は改憲うんぬんといった日本会議の思想信条以前に、彼らの緻密な計数管理能力に魅力を感じているのでしょう。

――数は少なくとも選挙の「票」が読めるということですね。しかし、同様な“集票マシン”では、農協など多くの団体で高齢化による弱体化が指摘されます。何が違うのでしょう？

　日本会議も高齢化しています。しかし利権維持や経済的な理由で団結する農協や医師会などと比べ、思想的な理由だけで団結しているので、不況などの世の中の動向に左右されないのが大きな強みなのでしょう。

――しかも、市民運動の手法を取り入れている。

　事務局を取り仕切るのは新興宗教「生長の家」にルーツを持つ民族派学生運動が発展してできた組織です。７０年代に入り左翼学生運動が停滞し始めると、民族派学生たちはリベラル陣営の運動手法を模倣しながら取り入れました。署名活動や講演会活動といった「草の根」の運動をコツコツと地道に続けた努力が、２０００年代になって結実したといえます。

――生長の家の学生運動といえば、去年の安保法制審議で「集団的自衛権は合憲」と主張した憲法学者の百地章・日大教授や、安倍首相の“右翼思想の師匠”と呼ばれる衛藤晟一・首相補佐官も出身者だと指摘されていますね。

　百地、衛藤の２氏および、明星大の高橋史朗教授などは、日本会議事務総長である椛島有三氏が率いる「日本青年協議会」という生長の家学生運動にルーツを持つ右翼団体の幹部です。メディアは彼らを安倍首相のブレーンとして紹介することがありますが、来歴にまで踏み込んでおきながら、なぜか「生長の家学生運動」には言及しない。

■弱小派閥と弱小学生運動組織が結束

――安倍首相と日本会議がシンクロするのは、幼稚な思考回路が同じだからでしょうか？

　思想信条というよりも、双方の置かれた特殊な事情が結びつきを強めているのだと思います。安倍首相の出身派閥である清和会は、自民党主流派だった木曜クラブや宏池会などと比べ、利権も票田も少なく、生き残るために宗教組織と結びつくしかなかった。その弱小派閥に、弱小学生運動組織が結びついたのが、今の安倍政権とも言えます。

――弱い立場の者同士がくっついた感じですね。

　はい。しかも安倍首相は閣僚経験がほとんどないまま異例の出世を遂げました。党内基盤が脆弱だった首相にとっては、規模が小さくても堅固な日本会議は頼れる組織だったのでしょう。そしてこの「弱者連合」は、今、ついに「改憲」という結実を迎えようとしています。

――ところで、大手メディアでさえほとんど触れようとしてこなかった組織に正面から斬り込んだことで、嫌がらせなどはありませんでしたか？

　出版元の扶桑社には「日本会議事務総長・椛島有三」名義で、出版の差し止めを求める申し入れ書が届きました。個人的にもウェブ連載中は何度か嫌な思いはありましたが、出版後はピタッとやみました。

▽すがの・たもつ　１９７４年、奈良県生まれ。一般企業のサラリーマンとして勤務するかたわら執筆活動を開始。退職後の２０１５年から主に政治分野の記事を雑誌やオンラインメディアに提供する活動を本格化させる。扶桑社ウェブ系メディア「ハーバー・ビジネス・オンライン」の連載「草の根保守の蠢動」が大反響を呼び、今回書籍化された。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/333.html

W選挙断念の安倍首相「参院選は進次郎に回らせればいい」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160606-00000007-pseven-soci
週刊ポスト2016年6月17日号

　安倍晋三・首相の衆参同日選断念で永田町はホッとしたように参院選に突入した。それまで首相が衆院解散に向けて打った手は全部どんぴしゃりと当たっていた。伊勢志摩サミットとオバマ大統領の広島訪問で大きな外交成果を上げ、内閣支持率は急上昇。消費税10％への増税先送りも国民の7割（共同通信調査）が賛成している。2012年と2014年の総選挙、2013年参院選に続く国政選挙4連勝に向けての準備は万端整っていた。

　あとは“伝家の宝刀”を抜くだけ、という土壇場で解散を断念した。思いを遂げられなかったのがよほど悔しかったのだろう。

「解散が頭の中をよぎったことは否定しない」

　これまで「解散のかの字も考えていない」と言い続けた首相は6月1日の記者会見でそう本音を漏らした。

　いま、アメを取り上げられただだっ子のようにふてくされているという。官邸スタッフが打ち明ける。

「ダブルを考えていたとき、総理はやる気満々で参院選の情勢を分析し、接戦となっている東北各県については“全部オレが回る”と応援日程を検討させていた。それがダブルをあきらめた途端、“（小泉）進次郎に回らせればいいんじゃないか”と投げやりになった。すっかりモチベーションが下がっている」

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/334.html

オバマ大統領の広島訪問について各紙の行った世論調査を見ると、

いずれも圧倒的多数（９割）が評価している。

　それほど素晴らしいものだったのか。

　もちろん違う。

　各紙に掲載された識者の反応は、むしろ批判的なものが目立った。

　それではなぜこのように世論と識者の間で評価がわかれるのか。

　それは、どこまで原爆投下や核兵器の非人道性について、知識があるかないかの違いだ。

　すなわち、米国の軍事・外交政策について知れば知るほど、

さらにいえば原爆投下を決定した当時の国際情勢や、ルーズベルトやトルーマンの対日観、

そして、様々な米国関係者の当時の発言などを知れば知るほど、

あるいは安倍首相の思惑を知れば知るほど、

オバマ大統領の広島訪問や、その時の演説を、素直に評価できなくなる。

　これを要するに、事実を知れば知るほど、うわべだけの印象で左右されなくなるということだ。

　だからこそ、権力者は本当の事を大衆に知らせないのだ。

　事実を隠し、パフォーマンスと言う名の情報操作に熱心なのである。

　この事は、オバマ大統領の広島訪問だけではない。

　すべてがそうだ。

　だからこそ、我々はひとつでも多くの真実を知る必要がある。

　そのためには情報公開や報道の自由が決定的に重要なのである。

　　　　　　　　　◇

オバマ氏広島訪問「評価」92％　本社世論調査
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H32_Z20C16A5PE8000/
016/5/29 22:00　日本経済新聞

　世論調査で27日にオバマ米大統領が被爆地、広島を訪れたことについて聞いたところ「評価する」が92％に上り「評価しない」は４％にとどまった。内閣不支持層でも88％が評価しており、米国の現職大統領として初の広島訪問は圧倒的な支持を集める結果となった。

　支持政党別にみても、「評価する」は安倍政権に批判的な民進党支持層で97％、共産党支持層でも91％に上った。無党派層で「評価する」は84％だった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/335.html

【沖縄県議選結果】《県政与党大勝、過半数27議席　辺野古反対派は31人》 https://t.co/rDslTamYWV
共産は1増で社民と並び与党第1党に
当選者数内訳：県政与党が社民6、共産6、社大3人、諸派3、無所属9
野党は自民14、無所属1、中立は公明4、おおさか維新2

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016年6月5日

【沖縄県議選】《県政与党が現有の24議席から27議席に伸ばし、過半数が確定。翁長知事にとっては、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する取り組みをはじめ、県政の安定運営に弾みを付ける結果となった》（琉球新報） https://t.co/rDslTamYWV

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016年6月5日

当選確実の報を受け、万歳をする与党新人の亀浜玲子氏（右から２人目）＝５日夜、宮古島市平良

　任期満了に伴う第１２回沖縄県議会議員選挙（定数４８）は５日、無投票当選が決まった名護市区を除く１２選挙区で投票され、即日開票の結果、県政与党が現有の２４議席から２７議席に伸ばし、過半数が確定した。翁長雄志知事にとっては、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する取り組みをはじめ、県政の安定運営に弾みを付ける結果となった。野党は改選前から１増え１５議席、中立は８から２減って６議席となった。投票率は５３・３１％で、過去最低だった前回から０・８２ポイント上がった。

　米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の新基地建設に反対する議員は公明を含めて３１人となり、全体の約６５％となった。
　翁長知事が就任して初めての県議選で、与野党構成比が最大の焦点となっていた。与党の安定多数を維持したことを受け、翁長知事は辺野古移設を巡って今後想定される法廷闘争なども視野に、反対姿勢を貫く方針だ。基地問題のほか、経済振興や子どもの貧困対策などこの１年半の県政運営が評価された。
　当選者の党派別内訳は、県政与党が社民６人、共産６人、社大３人、諸派３、無所属９人の計２７人、野党は自民が１４人、無所属１人の計１５人、中立は公明４人、おおさか維新２人の計６人。民進は１人が出馬したが、初の議席獲得はならなかった。
　与党は宜野湾市区（定数３）や島尻・南城市区（同４）などで議席数を押し上げ、野党の自民が公認２人を擁立し少数激戦となった沖縄市区（同５）、中頭郡区（同５）でも改選前の議席を維持した。
　野党の自民は公認・推薦候補２０人を擁立し県議選に臨んだが、複数を擁立した選挙区で落選が相次ぎ、前回議席を失った浦添市区（同４）も奪還できず、厳しい結果となった。
　５日投開票の県議選について、県選挙管理委員会は同日午後１１時発表の選管速報を破棄するなど投開票情報の集約作業で大混乱した。国頭郡区で吉田勝広氏の当選を伝える選管最終発表を出したが、同発表を撤回し、最終的に具志堅透氏が当選し、吉田氏は落選した。

理に適った投票結果が出ることに安堵している。沖縄県知事選では「ムサシ」が使われているのかどうかは寡聞にして知らない。いずれにせよ、正当な論理や、正当な怒りが投票結果として具現化することは、選挙と云うものへの信頼を構築していく上で大切なことだ。おそらく、こういう過程を通じて、デモクラシーは少しずつ、有権者に信頼されて行くのだろう。沖縄県の場合、日本本土では消えかけている「共同体」や「家族」の形が残っている点も、デモクラシーには、有利に働くのだろう。

それに引きかえ、本土においては、新幹線と高速道路の利便とバター取引するように、「共同体」と「家族」が、ズタボロにされる傾向を見せている。どんな田舎の駅に降りても、没個性のＪＲ新幹線の駅が迎えてくれる。町を車で走れば、全国共通のスーパーがデカイ顔で、他を睥睨している。便利快適であるかもしれない。安全安心かもしれない。しかし、そのようなものが、人間の営みに、どれ程の価値を持つものか、日本人はとくと吟味した形跡がない。ただひたすら、平準化が正論だと思っていたのだ。おそらく、経済至上主義の結論は、必ず、そう云う解を出すのだろう。

「官僚制民主主義」所謂、中央集権国家の、怖ろしいほどの平等精神が、地域の個性を奪い、平等の悪しき事例を導き出したと云えるだろう。今や、九州も北海道も新幹線が走る。リニアなどと、馬鹿げた技術にまで血道を上げている。少子高齢化と、これはどのように整合しているのか？「秘密のケンミンSHOW」（日テレ）と云う番組があるが、日テレ嫌いの筆者は不承不承だが視聴している（笑）。みのもんた、久本雅美は不快だが、廃藩置県されていない地域地域の構成が力強く息づいている事実を知ることは、酷く知的だ。この番組とイコールではないにしても、地域性はまだ息づいている。出来るだけ早期の、地域文化の維持再生が重要と考えさせられる。

本題に戻るが、この流れで行くと、沖縄に「海兵隊はいらない」から「沖縄に米軍基地はいらない」に運動が拡大していく道筋も見えてきた。世界の識者が、沖縄の窮状にかなり注目してきている。特に、米国では、この問題には自然環境破壊と云う命題も重なることで、米国内でも情報が広がりつつある。時を同じくして、米国内では弱者の怒りが左右の陣営で、エスタブリッシュメント陣営を戸惑わせるまでに至っている。このような流れは、緒に就いたばかりだが、拡大することはあるが、縮小する可能性は殆どない。何と言っても、根本的に「アメリカン・デモクラシー」と「グローバリズム経済」、「金融経済」への挑戦状なのだから、米国エスタブリッシュメント既得権益層が、余程の譲歩を見せないと、国家主義か社会主義の国になる手助けをすることになりそうだなのだから。

その意味で、沖縄県の翁長知事の米国に情報を拡散し続ける戦略は正しい。参議院沖縄選挙区で島尻安伊子（自民）が出るが、「歯舞色丹」が読めない北方担当大臣だ。絶対に落とさなければならない。この島尻なる人物、当初は基地ゲート前でエイエイオーと革新面していたのだが、ある日突然、コロリと自民党に寝返った。そして、辺野古基地だ〜と叫んだのだが、民主党に政権を奪われると、「普天間代替は県外」と」叫び、民主党が下野すると、「普天間代替は辺野古のみ」と力説する漢字の読めない大臣だ。本土からの移住者のようで、真正沖縄県民から見ると、あの女沖縄を売るよと言われているらしい。

参議院選間近を控え、大変心強い沖縄県議会選の結果だった。週明けの東京株式市場の動きも重大だ。海外勢の日本株離れが加速していく中で、官製側が買いまくっても、金をどぶに捨てるリスクが高すぎる。いや、それでも、安倍と黒田は、買い出動の方向を示唆するだろう。捨て鉢の年金基金喰い、貧乏人を更なる貧乏に導くありがたい安倍首相様だことよ（笑）。まだまだ、４９％の支持率のようだから、日本人はマゾ体質なのかもしれない。シオニストとに似ていると云う都市伝説も嘘とばかりは言えない。まあ、筆者は「沖縄県民に引かれて、安倍打倒のコラムに精を出すことにしよう。

≪　翁長知事与党が過半数　「反基地」高まり　沖縄県議選

　沖縄県議選（定数４８）が５日投開票され、翁長雄志（おながたけし）知事を支える与党勢力が半数を超え、議席を伸ばした。翁長氏は、安倍政権が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設阻止を訴えており、県議選に勝利したことで、引き続き安倍政権との対決姿勢を強めていく方針。

　告示前にうるま市の女性の遺体を遺棄した容疑で、元米海兵隊員で軍属の男が逮捕される事件が発生。反基地感情の高まりが、翁長氏や与党への支持につながったと言える。

　告示前は４７議席（欠員１）のうち、与党２４、中立９（議長を含む）、野党１４。６日午前１時までに判明した当選者のうち、朝日新聞の事前アンケートに県政への立場を「与党」と答えた人は２６人と半数を超えた。「野党」は１４人、「中立」は６人。

　県選挙管理委員会によると、投票率は５３・３１％（前回５２・４９％）、当日有権者数は１０５万５８７８人だった。

　選挙戦で与党の陣営は、翁長氏との連携を前面に出して辺野古移設への反対を訴え、「海兵隊の全面撤退」を公約に加える候補者もいた。１月の宜野湾市長選で翁長氏が支援した新顔が政権に近い現職に敗れるなど求心力低下を指摘する声もあったが、選挙戦では翁長氏も各陣営を回ってテコ入れした。

　宜野湾市区（定数３）では２人を擁立した自民が現職１人の当選にとどまった一方、社民が議席を回復するなど与党が２議席を獲得した。

　野党の自民はこれまでの１３議席を上回る１９人を公認。中立を掲げる公明との連携を視野に与党を過半数割れに追い込むことを目指した。７月の参院選で改選を迎える島尻安伊子沖縄北方担当相もたびたび沖縄入りして「国と県とのパイプ」をアピールしたが、大きく支持を広げることはできなかった。

　翁長氏は、与党勢力が再び過半数を得たことで、より強い姿勢で辺野古移設計画の見直しを安倍政権や米側に突きつけるとみられる。今夏には、普天間飛行場の県内移設反対などを訴えるため、再び訪米する計画を検討している。参院選では、元宜野湾市長で無所属の伊波洋一氏を応援し、島尻氏との対決姿勢を鮮明にする。 　≫（朝日新聞デジタル）

最後に、同じく朝日新聞の世論調査―＜連続調査第１回＞を参考掲載しておく。まだまだ、日本の有権者は、ＮＨＫ等々のテレビに洗脳された状況が続いているようだ。日ごと替わって行けば良いものだが、楽観視は禁物なようだ。まあ、沖縄県民に元気づけられ、当面は、気づきを待つことにしよう。

≪　世論調査―質問と回答〈連続調査第１回〉

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は、５月２１、２２日の２０歳以上を対象にした調査結果）

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
　支持する　　４５（４３）
　支持しない　３４（３３）

◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
　自民３８（３７）▽民進８（７）▽公明４（３）▽共産３（３）▽おおさか維新１（１）▽社民１（０）▽生活０（０）▽日本のこころ０（０）▽元気０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党２（０）▽支持政党なし３３（３８）▽答えない・分からない１０（１１）

◆今年の夏に、参議院選挙があります。仮にいま投票するとしたら、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。（択一）
　自民３９（４１）▽民進１２（１３）▽公明７（５）▽共産７（５）▽おおさか維新６（４）▽社民１（２）▽生活１（０）▽日本のこころ０（０）▽元気０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党２（１）▽答えない・分からない２５（２９）

◆今度の参議院選挙にどの程度関心がありますか。（択一）
　大いに関心がある　１９
　ある程度関心がある　４７
　あまり関心はない　２６
　まったく関心はない　８

◆この夏の参議院選挙で選ばれる１２１議席のうち、与党が過半数を占めた方がよいと思いますか。占めない方がよいと思いますか。
　占めた方がよい　４５
　占めない方がよい　３７

◆この夏の参議院選挙の結果、安倍政権のもとで憲法を変えることをめざす政党の議席が、参院全体で、３分の２以上を占めた方がよいと思いますか。占めない方がよいと思いますか。
　占めた方がよい　３０
　占めない方がよい　４７

◆こんどの参議院選挙で投票先を決めるとき、重視する政策は何ですか。（選択肢から２つまで選ぶ）
　景気・雇用対策　４５
　消費税の引き上げ延期　２３
　医療・年金などの社会保障　５３
　子育て支援　３３
　外交　９
　安全保障関連法　１７
　憲法　１０

◆安倍内閣の経済政策をどの程度評価しますか。（択一）
　大いに評価する　５
　ある程度評価する　５０
　あまり評価しない　３３
　まったく評価しない　８

◆安倍首相は、来年４月に消費税を１０％に引き上げるのを、２年半延期すると表明しました。安倍首相のこの判断を評価しますか。評価しませんか。
　評価する　　５６
　評価しない　３４

◆消費税の引き上げを延期する理由について、安倍首相は「世界経済が大きなリスクに直面している」と説明しました。安倍首相のこの説明に納得しますか。納得しませんか。
　納得する　　２８
　納得しない　５８

◆安倍首相は、１年半前に消費税の引き上げ延期を決めたとき、「再び延期することはない。断言いたします」と言っていました。安倍首相がこの約束を守らなかったことは大きな問題だと思いますか。大きな問題ではないと思いますか。
　大きな問題だ　　３７
　大きな問題ではない　５３ 　　　

　　◇ 〈調査方法〉　４、５の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の１８歳以上を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は２４２２件、有効回答は１１４４人。回答率４７％。 　≫（朝日新聞デジタル）

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/337.html

沖縄県議選で知事支持派が勝利。強姦殺人、泥酔逆走人身事故と続いても「遺憾の意」を表明することしかできない沖縄植民地化政策に怒りの鉄槌。

　東京も梅雨入り。例年に比べると１週間早い気がするんだが、いよいよ雨の季節か。鬱陶しいなあ。

　そんなことをつらつら思う朝に、鬱陶しさを振り払う朗報です。沖縄県議会選挙で翁長知事支持派が勝利。強姦殺人事件の影響ももちろんあっただろうが、なによりも沖縄の怒りってのはもうちょっとやそっとのことでは鎮めることは不可能ってことなんだろう。何がＵＳＪだってことです。

・琉球新報
翁長知事の県政運営に勢い　沖縄県議選で与党大勝　自民、立て直し急務
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-292779.html

　とにかく基地がある限り沖縄の植民地化は続くわけで、その証拠に強姦殺人事件が起きて綱紀粛正なんて言っておきながら、海兵隊の女性兵士が泥酔して国道を逆走。一般市民が２人重軽傷の事故を起こしやがりました。日本人だったら危険運転致死傷罪で、へたすりゃ懲役１５年はうたれても仕方ない事故だ。

　さあ、どうするんだろうね。通常の６倍のアルコールを検知というから、公務ってことで身柄を寄こせとも言えないだろうし、アメリカとすればここは事故った海兵隊員をスケープゴートにしてシャンシャンとしたいところなのかもしれない。

・米兵が飲酒運転、逆走で衝突　２人重軽傷　沖縄
　http://mainichi.jp/articles/20160605/k00/00e/040/120000c

　気分は軍人の防衛大臣・中谷君は「極めて強い遺憾の意を伝え、強く抗議した」だけで、具体的には何のリアクションも起こしていません。呆れますね。強姦殺人に続いて危険運転致死傷罪でっせ。パトロールを強化するとか、防犯カメラを設置するとか、ぬるいこと言ってるから舐められるんだよね。日米地位協定破棄って凄むくらいのことしなけりゃ、何も変わりはしません。ペテン総理は「できることはすべてやる」ってほざいてるけど、日米地位協定はほったらかしということは裏を返せば「できないことはしない」って言ってるようなもんなんだからね。

　いずれにしても、反辺野古派の議員が過半数を超えたことは、ペテン政権にとってかなりの脅威となったはずだ。参議院選挙では野党統一候補がとりあえずカタチになって、さあ戦いはこれからだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/338.html

反ヘイトスピーチもまた暴力だ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/06/06/post-4680/
6Jun2016　天木直人のブログ

　ヘイトスピーチ対策法が施行されて初めてのヘイトデモがきのう６月５日川崎市で行われ、そのデモに反対する市民らと暴動騒ぎになったことが大きく報じられている。

　それを映し出す画像を見て、私は何とも言えない違和感を持った。

　デモに反対する市民もまた暴力をふるっている。

　このデモ騒ぎを遠くから眺め、恐怖を抱いて敬遠する市民こそ、本当の市民ではないのか。

　私は知っている。

　ヘイトデモをするものも、それに激しく反対するものも、政治的活動家たちであり、その仲間なのだ。

　そして、このデモと反デモは、この国の右翼、左翼の政治的対立の合わせ鏡なのだ。

　暴力は右翼がするものだと相場は決まっているが、左翼もまた暴力的なのである。

　私は官僚を辞めて政治活動にかかわり、デモにも何度も参加した。

　そして、その事を知った。

　そこにはまともな一般市民の入り込む余地のない政治の世界がある。

　大多数の国民は、そのどちらでもない。

　いまの政治には多くの不満はあるが、みずから政治に関与して、そのような暴力的な行動に巻き込まれたくないのである。

　そして、それは健全な考え方だと思う。

　しかし、誰かが政治を担わなくてはいけない。

　私は、政治家は、そのような声なき声の一般大衆の声を政策に実現する役割を担った、公正、無私の、誰からも信頼、尊敬される人物だけがなるべきだと思っている。

　もちろん、そのような人物は希少であり、そのような人物は政治家にはならない。

　だからこそ政治家は少なくていいのだ。

　そういう人物を探しだして、そういう人物に政治を任せ、我々は彼らを監視していればいいのだ。

　私の唱える新党憲法９条構想は、そのような政治である。

　いま我々が目にしている、安倍、反安倍の政争の対極にある政治である。

　そういう政治が求められる時が必ず来ると思っている（了）

関連記事
川崎のヘイトデモ、出発直後に中止　反対の数百人が囲む（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/301.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/339.html

　★万が一と言われた「死んだふり解散」も回避されたようで、各党は参院選に向け動きだした。その分各党幹部の舌戦も激しさを増す。５日、テレビで自民党政調会長・稲田朋美は「首相・安倍晋三が（消費税増税を再延期した１９年１０月まで）首相を続行している可能性は十分ある」との見通しを示した。自民党の党則では１期３年、連続２期までとなっており、稲田発言は党則変更が前提のようだ。

　★一方、民進党幹事長・枝野幸男は４日、高知での演説で首相が会見で「新しい判断」として消費税を延期したことに触れ、「安倍政治は、企業でいえば粉飾決算を積み重ねている。『アベノミクス』の成果をベラベラ並べているが、そもそも経済が心配で引き上げを延期するのでないか。自民党はこれから、どんな公約を掲げても『新しい判断』をしたら、がらっと変えられる。自民党公約は読むに値しない」と首相のご都合主義を皮肉った。

　★また民進党代表代行・長妻昭も５日のテレビで「５カ月間、国会をやった。最終日に今までと違う話をぽっと言われた。今までは景気はいいんだと。だから消費税は増税するんだと。ずっと予算委員会でもおっしゃってて、国会が閉じた何時間後かに全然違う判断をされるのは、非常に国会を軽視し、国民をばかにしている。予算委員会が始まる前におっしゃれば、予算委員会の中で堂々と説明して、野党の質問に答える。これこそが国民の理解が深まることになる」と正論で首相の対応を攻め立てた。民進党はこういう攻撃をさせると本当にうまい。しかし、その首相を乗り越える政策やパンチのあるプレゼンがない。この調子だと、稲田の言う通りになるかもしれない。参院選がスタートした。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/340.html

「Go Vote Tokyo」若い女性達がとんでもない企画。参議院選挙前、渋谷のスクランブル交差点等１１の電光掲示板使って「選挙に行こうよ」と呼びかけ。−(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sooqm8
6th Jun 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

昨日、真白リョウさんと藤井悠さんの二人の若い女性が、

ニコニコの「孫崎享チャネル」で「Go Vote Tokyo」の構想を語った。

藤井悠さんは「放射能から子どもたちを守る全国ネットワーク」の事務局スタッフを務め、

「飲食の世界でも放射能から客を守りたい」と思い「飲食セーフティーネットワーク」立ち上げた。

真白リョウさんは『HISS！』のkeyと詞曲担当。

携帯小説書籍化♡→『飛べない鳥 上下』EXILEさん他に、楽曲提供。

『H☆ERO HEIZO』8/6〜8/9 築地本願寺ブディストホールにて公演。

この二人に加え、プラス二名が「Go Vote Tokyo」を立ち上げた。

「とにかく、投票に行こうよ」。

投票に行きさえすれば、考える。

この人達は、各々が自分のつながりを持っている。

このつながりをふるに生かして、

渋谷のスクランブル交差点等１２の電光掲示板をジャック！して「投票に行こうよ」と訴えかけるのである。

映像を流すから、映像を作らなければならない。引き付けるには歌を流さなければいけない。

諸々の事をやってのけているのである。

「あんた達、正規に依頼したらいくらかかると思うんだ」と言われながら、

どんどん構想を広げているらしいのである。

さいたまスーパーアリーナアップを満席にするオリコン１位地下アイドル仮面女子さん達とコラボしたCMを、

なんと渋谷の大ビジョン11画面に選挙前の１週間、流しまくります！！

他にも『動物愛護ゴールデンレトリバーneco*GOVOTEうちわ』を配ったり、

オリジナルバッジなどのグッズを沢山拡散して『GOVOTE』ムーブメント！！を

拡散させるのが目標です〜〜！！

当然、これをやるには沢山お金がいるわけで、

自分達で協賛金を集め始めてすでにかなりのお金が集まりつつありますが、

来週はクラウドファンディングのページも公開する予定です

４人が立ち上げた。いろんな企画を持って、参議院選挙前にとにかく選挙に行こうよと訴える。

若い女性が中心だから、こうした運動で全くこれまでと違うものになる。

このブログを見ている若い人で「Go Vote Tokyo」一緒に手伝おうという人は参加してください。

フェースブックがあります。

http://ameblo.jp/mashiroryo/entry-12167006712.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/341.html

７月１０日の参議院議員通常選挙の重要な前哨戦になる沖縄県議会議員選挙が７月５日に実施され、普天間基地の辺野古移設に反対する与党勢力が大勝した。

定数４８に対して、与党勢力は現有議席の２３議席に４議席を上乗せして２７議席を獲得。

安定多数を維持した。

辺野古米軍基地建設に反対する議席は３１となり、議席全体の６割以上を占めた。

辺野古米軍基地建設に反対する

「オール沖縄」勢力

の勝利である。

７月１０日参院選では「オール沖縄」陣営が伊波洋一元宜野湾市長の擁立を決めて自公勢力と一騎打ちの選挙戦を展開することが予想されており、辺野古米軍基地建設を拒絶する沖縄県民の総意が参院選にどのように反映されるかが注目される。

安倍政権は５月末に開催された伊勢志摩サミットを政治利用して、沖縄県議選、参院選での勝利を目論んでいるが、沖縄ではこの目論見がもろくも打ち砕かれた。

主権者の多数が

「安倍政治を許さない！」

の怒りの心情を膨らませている。

この思いを国政に反映させるためには、思いを共有する国民が連帯し、大同団結する必要がある。

その連帯、大同団結が実現するなら、日本政治は重大な転換点を形成することになるだろう。

６月１日に通常国会が終了し、安倍首相が記者会見を開いたが、最大の注目点となった消費税再増税再延期について、安倍首相が率直な謝罪の意思を表示しなかったことで、会見は失敗に終わったと言える。

「再延期はないと、はっきりとそう断言する」

とした消費税再増税の再延期。

消費税再増税に反対する主権者はほとんどいないが、

「再延期はないと断言」

した安倍首相が国民の納得できる説明もせずに、

「新たな判断」

だと開き直って消費税再増税再延期に進むことを、是としない。

６月１日の会見では、まず消費税再増税を再延期せざるを得なくなったことについて、公約違反を真摯に謝罪したうえで、国民の理解を求めるべきだった。

ところが、安倍首相の説明は、

アベノミクスが成功しているとの自己宣伝が前面に出て、

消費税再増税再延期は世界経済のリスクが高まったことが原因であるとする、責任転嫁の主張だった。

このような政治姿勢を主権者国民がどう判断するか。

自己宣伝ばかりで、非を認めない、誠実な姿勢を欠く首相との印象を強めたと考えられる。

６月５日のＮＨＫ「日曜討論」では、アベノミクスの評価に多くの時間が割かれた。

安倍首相が６月１日の会見で、

「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参議院議員選挙の最大の争点である」

と述べたことを受けた時間配分だが、そもそもこの争点設定自体が間違っている。

「アベノミクス」

の内容はぶれ続けており、単に、安倍政権の経済政策の是非が問われるだけである。

また、これ以外に、

原発、戦争法、ＴＰＰ、基地、格差

という重大問題があり、経済政策は主要争点の一項目に過ぎないからだ。

経済政策では

安倍政権は金融緩和政策を維持する一方、財政政策は２０１３年が積極、２０１４年以降は超緊縮という右往左往の政策運営を進めている。

この是非を問う必要がある。

安倍政権が「成長戦略」と表現している構造政策は、弱肉強食を推進する大資本の利益極大化を目的とする政策であり、主権者の賛否ははっきり分かれている。

その内容は１％の大資本の利益を極大化し、９９％の一般労働者に不利益をもたらすものであるから、主権者の大半にとってはマイナスになる施策である。

金融緩和の継続は将来的なインフレ招来の恐れを高めることから、一般庶民にとってはやはり有害なものである。

安倍政権は参院選で想定外の敗北を喫する公算が高い。

そして、この参院選が日本政治大刷新の重大な転換点を形成することになると思われる。

６月３日の米国雇用統計で非農業部門の雇用者数増加が３．８万人にとどまったことで、米国の利上げ観測が後退し、為替市場で急激なドル安＝円高が進行した。

日本株価はドル円相場連動の推移を示しており、急激な円高で日本株価が急反落している。

※続き
http://www.twitlonger.com/show/n_1sooqvd

安倍政権の実質的な起点になった２０１２年１１月１４日の党首討論。

この日のドル円レートが１ドル＝７７円、

日経平均株価終値は８６６４円だった。

これが２０１５年６月にかけて、大幅円安、大幅株高の変化を示した。

ドル円レートは１ドル＝１２５円に、日経平均株価は２０８６８円にまで上昇した

この２年半の期間、円安＝株高が進行し、安倍政権の「上り坂」を形成したと言える。

しかし、

「禍福はあざなえる縄のごとし」

である。

２０１５年６月を転換点に潮流が転換した。

ドル安＝円高が進行して、日経平均株価が下落に転じた。

安倍政権は「下り坂」に移行したのである。

円高傾向が生じる下では日本株価が下落しやすくなる。

安倍政権を支えてきた唯一の要因が株高だったが、この株高環境が崩れ始めたのである。

株高ではあったが、日本経済は沈んでいた。

これが安倍政権下の日本経済の最大の特徴である。

通常は株価変動と経済変動は連動するものである。

株価は「経済活動を移す鏡」の存在とも言われる。

ところが、安倍政権下の日本経済では、株価が上昇しながら、経済は停滞を続けたのである。

経済成長率の平均値は、

民主党政権下が＋２．０％

安倍政権下が＋０．７％

に急落した。

経済が悪化したのに大企業の利益だけが史上最高を更新。

株価だけが上昇した。

このことは、労働者の所得が大幅に減少したことの裏返しなのである。

したがって、株価が上昇してはいたが、

日本の主権者にとってはまったく望ましくない経済状況が持続したのである。

それでも株価上昇をアベノミクスの成果であるとマスメディアが宣伝するから、

アベノミクス成功という、事実ではないイメージだけがばらまかれていた。

しかし、為替レートの円高転換によって、唯一の頼みの綱である株高までが株安に転落した。

こうなると、安倍政権の基盤は一気に脆弱になる。

この状況を打開するには、財政政策を活用するしかない。

１９９６年６月から２００４年４月までの期間は、

円高局面で株価上昇

円安局面で株価下落

の連動関係が観察されている。

この連動関係を形成した主たる原動力は財政政策であった。

積極財政が円高と株高をもたらし、緊縮財政が円安と株安をもたらしたのである。

現在の円高傾向の下で、株価下落と日本経済悪化を回避するには、

財政政策を超緊縮から積極に転換することが必要である。

私が提示するこの見解を安倍政権が入手して、財政政策の路線転換が検討されている。

ここから、追加的な財政政策発動の方針が提示され始めているが、その政策対応があまりにも鈍い。

安倍政権の追加政策対応が提示される時期が秋の臨時国会であると伝えられている。

いま、６月を迎えたばかりである。

９月に召集される臨時国会で補正予算を提出しても成立は１０月になるだろう。

あまりにも迅速さに欠けた対応であると言わざるを得ない。

安倍政権は大型補正予算編成で衆院解散、総選挙を実施することを念頭に置いているのだと思われる。

こうした私的利益優先の姿勢が国民生活を破壊するのだ。

安倍政権の政策対応が遅れるなかで、

衆院選に移行する前に、安倍政権は参院選で敗北して、政権崩壊に追い込まれる可能性が高い。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/342.html

リーマン級の嘘

安倍首相は、息を吐くように嘘をつく。

２０１４年１２月に総選挙において、リーマンショックか東日本大震災級のショックがないかぎり、消費税増税の再延期はないと断言しました。ところが、アベノミクスが失敗したことを認めない安倍首相は、伊勢志摩でのG７サミットにおいて、「リーマンショック並みの緊急事態」であると言い出し、国際メディアから袋だたきにあうと、前言を翻し、公然と公約を投げ捨てました。しかし、そのことで責任をとる気配は全くありません。

アベ政治の特徴は、失敗がバレそうになると、つぎつぎと別の嘘をつく点にあります。つぎつぎと嘘をつくことで、前の嘘を検証させるスキを与えないためです。これまで安倍首相はアベノミクスが目標を達成できないことを批判されると、「道半ば」と言って、失敗の原因を追及させません。失敗しても「道半ば」、永遠に「道半ば」。失敗の原因が明らかにされなければ、同じ失敗が延々と続くことになります。そして責任逃れが永遠に続くのです。メディアが批判をすれば、さまざまな圧力を加えます。まるで北朝鮮のようです。

まさに「１億総活躍プラン」と「新３本の矢」は、アベノミクスの失敗を検証させないために出されました。問題は、こういう詐欺的な手法を使っていくと、「公約」は選挙民を騙すための手段にすぎなくなり、選挙も議会制民主主義も意味をなさなくなってしまうことです。いまやメディアは安倍政権の圧力に屈して萎縮してしまい、民主主義破壊のお先棒をかつぐ、情けない状態に陥っています。

デマゴーク政治で満ちている

思い出してみましょう。G7の「リーマン級の嘘」の前には、東京五輪招致のために、福島原発事故を「アンダーコントロール」と嘘をつき、国際メディアの批判を招きました。

そもそも安倍首相は、２００６年１２月の第１次政権の時に福島第１原発では「全電源喪失は起こりえない」と国会答弁書で回答していました。福島第１原発事故を引き起こした最高責任者だったのですが、その反省をまったく口にせず、２０１２年１２月の総選挙時に自民党は、公約として「原発に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を掲げました。

ところが、安倍首相は東京五輪誘致のために福島原発事故を「アンダーコントロール」と嘘を言い、やがて「世界一の安全基準」を強調し始め、再び「安全神話」を振りまき出します。そして、２０１４年４月の「エネルギー基本計画」では原発を「重要なベースロード電源」と規定し、１５年６月の総合資源エネルギー調査会が示した電源構成では原発比率２０〜２２％になり、それが新たな「エネルギー基本計画」となってしまいました。そして１５年８月から川内原発１・２号機、高浜原発３・４号機を再稼働させました（ただし高浜原発３・４号機は大津地裁の運転差し止め仮処分決定が出ました）。元の木阿弥です。

電力会社は原発を再稼働するにあたって国の責任を口にし、政府は「世界一の安全基準」であり、原子力規制委員会が認可すれば、原発は再稼働すると言います。当の原子力規制委員会の田中俊一委員長は再三「これは安全審査ではなく基準への適合性を見ている」だけで、これで「安全だとは言えない」と発言しています。もはや誰も責任をとろうとせず、再び「安全神話」だけがいつの間にか一人歩きし、原発再稼働が行われようとしているのです。まるで福島第１原発事故などなかったようです。

他方で、福島の現状は深刻です。安倍政権は、発足当初、「福島の復興なくして日本の再生なし」と言っていましたが、いまや２０ミリシーベルト以下は除染せず、森林もダムの湖底も除染せず、避難区域を解除して賠償を打ち切る方針です。東京電力は、賠償金の金額と環境回復の費用が１０兆円を超えていけば、経営が苦しくなり、経産省・資源エネルギー庁のごまかしの発電コスト計算でも、原子力の発電コストが火力発電のコストを大きく上回ってしまい、原発を再稼働する根拠を失ってしまうからです。

アベノミクスの失敗を隠す

こうした「振り込め詐欺」的手法のど真ん中にあるのが、アベノミクスです。

詐欺商法にだまされないためには、安倍政権自身が掲げた目標数値にしたがって、その成否を論ずることです。

アベノミクスは「デフレ脱却」を目標に掲げてきました。異次元の金融緩和が３年にわたって続けられ、日銀自身の発表によれば、２６０兆円もの国債を買い増していますが、２年間で物価目標２％、名目成長率３％以上という目標は達成できないどころか、ますます遠のいているように思われます。実際に企業物価は対前年同月比で１４ヶ月、対前月比でも１２ヶ月連続で下落を続けています。消費者物価上昇率もゼロ近傍をずっと続けています。

安倍政権は、先の３つの国政選挙では「道半ば」と言い、今度の参議院選挙も「道半ば」です。政権発足から３年半もたっているのに、です。黒田日銀総裁は２％の物価目標を４度先送りし、目標達成は２０１７年度つまり２０１８年３月末になりました。つまり黒田日銀総裁の任期切れまで目標は達成されないということです。永久に「道半ば」――アベノミクスは失敗したのです。

こうした失敗を検証されないために、２０１５年９月２４日に安倍首相が打ち出したのが、「名目GDP６００兆円」「希望出生率１．８」「介護離職ゼロ」という「新３本の矢」なのです。これによって、もともとの「３本の矢」はどうしたのか、なぜ失敗したのか、きちんとした議論ができないようにします。

１億総活躍プランも詐欺的です

もちろん、雇用を安定化し、社会保障を充実化することで、格差を是正することは喫緊の課題です。それなしに消費を下支えすることはできません。野党の政策を一部パクってできた「1億総活躍プラン」は一見すると、良いことも書かれています。

しかし、それは実現可能なのでしょうか。否。これも詐欺的です。

思い返してみましょう。「１億総活躍社会」の前には「女性活躍」でしたが、女性活躍は一体どこへ行ったのでしょうか。お膝元の中央省庁に勤める国家公務員の管理職（室長級、課長級）に占める女性の割合は６．５％で、ほぼ前年並みでした。民間企業において女性管理職が急激に増加しているという話も聞きません。

「保育園落ちた。日本死ね！」というインターネット書き込みで、実は保育士の給与水準が低く非正規化が広がっているために、２０１３年春に出された待機児童解消プランも進んでいないことが露呈しました。「女性活躍」という政策スローガンも、きちんと検証されておりません。「１億総活躍社会」も、嘘を上塗りする安倍政権の手法で、過去の政策の失敗を検証させないうちに、新しい目標にすり替えてしまうのです。

もちろん「１億総活躍プラン」自体もとても達成できるような内容ではありません。保育士の給与引き上げや給付型奨学金の創設など、野党の政策をパクって口当たりのいい政策を並べ立てていますが、財源の見込みがないからです。

安倍首相は２０１９年１０月に消費税増税を２度目の先送りをしたことで、安倍首相は任期中における「税と社会保障の一体改革」を放棄しました。安倍首相は、「新３本の矢」の名目ＧＤＰ６００兆円を達成し、成長の果実によって賄うとしています。

しかし、２０２０年までに５００兆円の名目GDPを６００兆円にするには、年率３％を超える名目経済成長率を続けないといけません。こうした「方針」は、２０１６年１月２１日に出された内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」の数字を前提としています。

http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/shisan.html

この「試算」では、２％の物価上昇を仮定したうえで、２０１７年度に消費税増税でいったん成長率は２．４％に低下した後に、２０１８年度以降は３．９％に跳ね上がり、その後も３％台後半の高い名目成長率を続けることになっています。そうしないと、財政の基礎的収支は改善に向かわないからです。アベノミクスが失敗したために、ツケがどんどんたまってきて、こうした異常に高い名目経済成長率を想定しないと、税収が増えず財政赤字がどんどん増えていってしまうからです。しかも、内部留保をため込むだけで効果の薄い法人税減税は続けます。消費税増税を再延期した場合、さらに高い成長率を必要とするでしょう。

しかし、こうした高い名目成長率はバブル崩壊以降、一度も実現したことはありません。「１億総活躍プラン」は絵に描いた餅で、また嘘に終わり、つぎの嘘が待っているだけです。

地域の雇用を創る産業戦略がない

失敗したアベノミクスを続けても、ますます泥沼にはまるだけでしょう。産業競争力の低下がますます進行しているからです。小泉「構造改革」時代も含めて、スーパーコンピューター、半導体、携帯電話、携帯音楽プレイヤ―、液晶パネル、カーナビなど日本製品の国際競争力の低下は著しいものがあります。

ところが、安倍政権はこれまで失敗してきた「規制緩和」政策を続ける一方で、旧来型の古い産業を守るために、原発輸出、武器輸出、マイナンバー、オリンピックなど「国家プロジェクト」で救済を図っていますが、ことごとくと言ってよいほど失敗続きになっています。

筆者がずっと主張してきたように、ＩｏＴ，ＩＣＴを活用した地域に雇用を創り出す分散ネットワーク型の産業構造と社会システムを創出する戦略が不可欠です。しかし、「失われた２０年」をもたらした無責任体制が続くかぎり、こうした政策転換はできないでしょう。

実際、この間、東京電力などの電力会社だけでなく、東芝、タカタ、シャープ、東洋ゴム、旭化成建材、三菱自動車など、不正会計やデータねつ造が横行するようになっています。息を吐くように嘘をつき、政策がどんなに失敗しても、閣僚が政治資金でどのような不正を行っても、決して責任をとることはありません。

待っているのは、シャブ漬けの中の衰弱死です。

問われているのは、アベノミスクスの失敗を加速させるのか、前へ進むのか、です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/343.html

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/306784

あと、もうひとつ。メディアの人に言いたいのは、これ多分アベノミクスの是非って言って、争点作ると思うんですけれど、これ実際、2014年の選挙の時に、アベノミクスが争点だと言って選挙をやった後にやったこと何ですか？　安保法制だったでしょ。

これ安倍さんは、絶対3分の2を取って改憲したいと思っていますよ。

であるならば、今回の選挙でいちばんこの日本の政治が変わろうとしているのは、憲法ですよ。これを僕は強く言いたい。

なんかもう振り回されて、あっちや、こっちにやって、分断するのは、やめて欲しい。だって、生活困ってますよ。アベノミクスでいいと思っている人なんて、ほとんどいないですよ。

だけど、本当のことを言わないで選挙をやるのは、おかしくないですか。ちゃんとそういうことを、もっと報じて欲しい。3分の2を取ったら、何をしようとしているのかってこと、ちゃんと報じて欲しい。自民党改憲草案ってなんなのかって、ちゃんと報じて欲しい。

160605 「メディアに言いたい!　参院選の真の争点は『改憲』だ!!」とSEALDsの奥田愛基が喝破~『明日を決めるのは私たち―政治を変えよう！6.5全国総がかり大行動』

以下ネットの反応。

このラウンドでKOされたら次はない。絶対に3分の2は取らせない！➡【スピーチ全文掲載】「メディアに言いたい!　参院選の真の争点は『改憲』だ!!」とSEALDsの奥田愛基氏が喝破！ https://t.co/hGTWHwgy6f pic.twitter.com/oc9NDtU7vw

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2016年6月5日

【スピーチ全文掲載】「メディアに言いたい!　参院選の真の争点は『改憲』だ!!」とSEALDsの奥田愛基氏が喝破 https://t.co/ZRBTHJ93IL @iwakamiyasumi まずマスコミはこの発言を報じない。だから、ＩＷＪが伝える。受けとめ広げるのはあなたや僕だ。

— くろすけ (@55kurosuke) 2016年6月5日

参院選の争点は憲法改正です
自民 公明 大阪維新 日本のこころを大切にする党で2/3取られたら
悪魔の安倍憲法が施行され
永遠の緊急事態に陥り
日本が終わります。

https://t.co/i2PGGxAYQ2

— がにめ (@KodaniSatoshi) 2016年6月5日

現地で聞いてて、「そうだそうだ」って言ってた、私。https://t.co/B8ATE82oyG

— にごり岩崎 (@nigoriharp) 2016年6月5日

今日やろうとしてた仕事、一つ減りました。奥田愛基昨日のスピーチ全文。うまいなぁ。「メディアはちゃんと報じてほしい！」「今回の選挙でいちばんこの日本が変わろうとしているのは『憲法』ですよ」https://t.co/HvdkSiwApI pic.twitter.com/P9S442hLLZ

— コハラ ミユキ (@milkykoara) 2016年6月5日

「『経済で結果を出す』って言って、11月にポスターを全国に貼っていましたよね」「今がリーマン・ショックなみの危機が起こっているとするならば、もう経済で結果出たんじゃないんですか？」

【スピーチ全文掲載】SEALDsの奥田愛基氏https://t.co/q3jvDmAfFR

— 宇井彩野（百合人企画） (@niyari_niyari) 2016年6月5日

参院選は自民支持者がそのまま自民党に票を入れれば「改憲」へと突き進む選挙です。自民党支持者はそこのところを理解しておくべきでしょう。

＜#ＩＷＪ　参院選挙まで…＞　https://t.co/mBPVX8kn2v　

改選：１２１議席　

『憲法改正』阻止には　

「民・共・社・生」などで『５３議席』が必要　@iwakamiyasumi @tim1134 pic.twitter.com/iTqxmQHuIR

— 斉羽 (@bianconoce) 2016年6月5日

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/344.html

　今回の記事を書くと、人種差別反対を掲げてヘイトスピーチに反対してきた方々、それを支持するリベラル派の方々に総スカンを食いそうで、相当勇気がいるのですが、人権尊重を旨とし、表現の自由を何より大切にしてきた人間として、やはり書かずにはいられません。

　このブログに嫌韓・嫌中・人種差別反対というカテゴリーを設けるほど、人種差別やヘイトスピーチに反対してきた私が最近快哉を叫んだのが、神奈川県川崎市でのヘイトデモに川崎市が公園の使用を許可せず、さらに横浜地裁川崎支部が在日コリアンの方が理事長を務める在日の方々支援の社会福祉法人事務所に対するヘイトデモに禁止の仮処分を出したことでした。

　ともに勇気ある英断で、全国各地の人種差別反対運動を励ましました。

【革命的！】裁判所がヘイトスピーチデモ禁止の仮処分決定！市役所が公園使用不許可処分！【対策法効果】

　この仮処分決定を受けて、「行動する保守」とやら言うレイシストたちは、デモが禁止された桜本地区と近い川崎市中原区で、２０１６年６月５日午前に同じヘイトデモを企画し、神奈川県警はデモのための道路使用を許可しました。

　しかし、この日、午前１０時ごろからデモに反対する市民がヘイトデモが出発する予定だった中原平和公園に続々と集まりました。これをカウンター（反対）デモ・行動と言います。

　この日は「行動する保守」側は十数人が日の丸やプラカードを持って集まったのですが、これを数百人のカウンター側が取り囲んで

「ヘイトデモ中止」

「帰れ」

などと叫び、路上に座り込むなどしました。

　一方、ヘイトスピーチデモ隊は午前１１時ごろ集まり、プラカードを掲げて１０メートルほど進んだのですが、進行方向でこのシットイン（座り込んだり寝そべったりすること）行動で反対する市民たちに阻止されてそれ以上進めなくなりました。

　１０人そこそこ対数百人ですから、カウンター側が圧勝したわけです。

　そして、レイシストたちは神奈川県警の「説得」に応じて１１時４０分ごろ、デモの中止を決めたというのです。

カウンターデモ側は後の動画でわかるように、とても１００人どころではない。少なくとも数百人はいる。

　この「戦果」に対して、私も存じ上げているカウンター側で有名な弁護士である神原元さんは

「これまではシットインは引きはがされて、放り投げられ、けがもさせられていたが、今日はご覧のような対応。法律ができて、警察もヘイトスピーチは違法であるとう前提で対処したのだと思う。

　日本の歴史にない、民衆の正義が悪に勝った瞬間だ。現場で戦ってきた人たちが社会を変えた」

と高らかに宣言しています。

絶望が今日、希望で上書きされました。もう子供たちやハルモニをヘイトスピーチに触れさせない。根絶すると約束して戦ってきました。桜本の思いが国会に届き、法整備がされ、私たちは法で守られるべき存在だと示されました。私たちの尊厳が初めて大切にされました。今日の道路使用許可は本当に残念でしたが、神奈川県警は私たちの抗議活動の場を保障してくれ、監視してくれました」と語る、前述の仮処分の申し立て人の一人でもある在日コリアン3世の崔江以子（チェ・カンイジャ）さん（42）。

　また、ここの在日コリアンの運動の象徴的な存在である在日一世の趙良葉（チョ・ヤンヨプ）さん（79）は

「いくら表現の自由と言いましても、人を虫けらのように言ったり、死ねの殺せのと、絶対そういう言葉は許してはいけない。

　表現の自由とは意見の表明の自由であって、生き物はみな一生懸命生きている。

　心の中にはしっかり傷があって、なかなか直らないものです。どうか私たちに傷を与えないように、どうぞよろしくお願いします」

と語りました。

　私も、レイシスト・ヘイトスピーチ側の思考に理がないどころか人種差別撤廃条約違反であり、かたやカウンター側の行動は止むに止まれぬものだということを理解しています。

　また、在日コリアンに朝鮮半島に帰れと言ったり、さらには韓国人殺せなどと言いつのるヘイトデモが在日の方々の心を傷つけ、さらには物理的脅威を与えるほどのもので、きれいごとでは済まないこともわかるつもりです。

　しかし、今回の映像や写真を見ると、カウンター側の行動はシットインという消極的・非暴力的なものにとどまらず、圧倒的多数で少数を取り囲み、有形力を伴う物理的な実力行使になっているのは明らかです。

2016.6.5川崎ヘイトデモへのカウンター

　圧倒的多数対少数。

　そのうえ、カウンター側が、口頭で説得したということになっている警察とまるで協力し合って一体になっています。

　ちなみに、私は安保法案反対の国会前集会にも行きましたが、集まった市民の一部が集会・デモを規制する警察と馴れ合っている姿が散見されたのには、違和感を覚えました。

　安保法案反対集会に対する警察の規制は明らかに行き過ぎたもので、集まった市民の表現の自由や政治活動の自由を制限するものでしたし、いざとなれば警察というものは、容赦なく、躊躇なくデモや集会を解散させるほど取り締まってくる存在であることは明らかだからです。

　こういう、警察と市民が協力して整然とした集会をするというのは、反原発集会から特に顕著になったそうで、この反原発運動の中心人物たちがヘイト行動へのカウンターでも主導的な役割を果たしているようです。

　こんなことでは、政府のやることに反対する自分たちの権利を権力と一緒になって自主規制することが常態となり、肝心な時に自分たちの首を絞めることになりかねません。

　たとえば、想像してみてください。

　今の安倍政権の独裁的体質をストップできず、日本で全体主義がどんどん進行して、戦前の絶対的天皇制のような状態になった最悪の状況を。

　そこでは、ファシズムに反対するデモは違法とされて規制され、それに抗して集まる市民が十数人ということもありえます。

　これに対して、警察が良心的かつ勇気ある市民を強力に取り締まってくるだけではなく、ファシズムに洗脳され扇動された逆カウンター市民が数百人も集まって、自由と人権を求める少数の市民を実力で封じ込めようとしてくることもありうるのです。

　それも、事実上、警察と協力して。

　その時、それは不当だと言論をもって抗議したときに

「かつては少数のデモ隊に、カウンターと称して、数に物を言わせて同じように実力行使する抗議行動をしたではないか」

と言われたらどうするんですか。

「レイシストには居場所がない」と書かれたプラカード。

それは、私に、「朝鮮人は朝鮮半島に帰れ」というレイシストのプラカードを思い起こさせる。

　もう一回言いますが、もちろん、私は人種差別行動には反対し、自由と人権を何より大切に思う側の人間です。しかし、規制される側の思想・信条によって、規制が許されたり禁止されたりするのはいかにもおかしい。

　それ自体が、人権をないがしろにする行為になりえます。

　ヘイトスピーチはそもそも表現の自由が保障されないという立場も有力です。私はその立場はとりませんが、その考えを認めたとしても、しかし、彼らにも人格があり行動の自由はあるのですから、実力で封殺していいことにはなりません。

　人種・民族で人を差別して迫害を加えるレイシストは唾棄すべき存在だと私も思います。

　しかし、彼らだって人間なのです。

『私はあなたの意見には反対だが、それを主張する権利は命をかけて守る。』

という言葉に、思想の内容で例外を認め、ある考えだけは守られないとしたら、ファシズムの世の中になった時に、自由主義者なんて人権保障の例外だと言われても反論できないことになりませんか。

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「慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進」とやらにカウンターデモする香山リカさんに感動した。
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ヘイト・スピーチとは何か (岩波新書)
師岡 康子 (著)
岩波書店
差別と侮辱、排除の言葉をマイノリティに向けて路上やネット上で撒き散らす―ヘイト・スピーチとは差別煽動である。差別も「表現の自由」として、当事者の 深刻な苦しみを放置するのか。民主主義社会をも破壊する「言葉の暴力」と向き合う国際社会の経験と制度を紹介し、法規制濫用の危険性も考えながら、共に生きる社会の方途を探る。

ヘイトスピーチ 「愛国者」たちの憎悪と暴力 (文春新書)
安田 浩一 (著)
文藝春秋
ネットの中で醸成された右翼的言動、いわゆる「ネトウヨ」が、街頭デモにまで進出してきたのは何故なのか? その代表格とされる「在特会」とは一体、どんな組織なのか? デモに参加するのはどんな人たちなのか?
こうした幾つもの疑問に答えるのが、本書。在特会問題を取材しつづけ、2012年には『ネットと愛国』で講談社ノンフィクション賞を受賞した実力派ジャーナリストによる、「ヘイトスピーチ」問題の決定版!

ヘイト・スピーチの法的研究
金 尚均 (著, 編集), 森千香子 (著), 安田浩一 (著), 中村一成 (著), 遠藤比呂通 (著)
法律文化社
「差別的表現」と「ヘイト・スピーチ」は同列に扱ってよいのか。ジャーナリズム、社会学の知見を前提に、憲法学と刑法学の双方からその法的規制の是非を問う。有害性の内実を読み解く試み。

レイシストに対してその数十倍の、在日コリアンを守ろうとする市民が結集したことこそが画期的で、素晴らしいことなのですが。

ああ、この記事に対する反応を予想されて、猛烈にブルーになってきた。

川崎ヘイトデモ　中止…反対の市民抗議、警察が説得
http://mainichi.jp/articles/20160606/k00/00m/040/066000c
毎日新聞2016年6月5日　21時35分（最終更新　6月6日　00時48分）

警察官が割って入る中、もみ合う集会参加者と反対する市民ら＝川崎市で２０１６年６月５日午前１１時３４分、小出洋平撮影

　在日コリアン排斥を訴えるヘイトスピーチを繰り返し、川崎市川崎区にある公園２カ所の利用を市から不許可とされた団体が５日、同市中原区で予定していたデモを開始直後に中止した。ヘイトスピーチ対策法が３日に施行された直後の行動だったが、集合場所付近で反対する市民らともみ合いになり、神奈川県警からやめるよう説得された。
　午前１０時過ぎ、デモの参加者約２０人が、公園利用を認めなかった川崎市長を批判するプラカードなどを持ち、集合場所の公園前に集結。これに対し、在日コリアンや市民ら数百人が「違法なヘイトスピーチはやめて」などと抗議した。現場付近には衝突などに備え警察官数百人が出動。県警は１１時過ぎ、「道路が騒然として安全が確保できない。けが人が出たら大変なことになる」などとデモを中止するよう説得。１１時半過ぎに主催者側が中止を決めた。県警によると逮捕者やけが人は出なかった。

　主催者団体は過去２回、在日コリアンが多く住む川崎区の桜本地区でヘイトスピーチを行い、５日のデモもインターネットで公表。これに対し、市が公園の使用を不許可としたほか、在日コリアンを支援する市内の社会福祉法人がデモ禁止を求めた仮処分で横浜地裁川崎支部が２日、「ヘイトデモは人格権への違法な侵害」と周辺でのデモを禁じる決定を出した。主催者団体はデモ会場を中原区に移し、県警から道路使用許可を受けた。【太田圭介、国本愛、木下翔太郎】

【ヘイトスピーチ】法施行後、初のヘイトデモ　数百人に抗議され中止（動画・画像）
http://www.huffingtonpost.jp/2016/06/05/kawasaki-hate-demo-stopped_n_10304878.html
The Huffington Post | 執筆者： 吉野太一郎　投稿日: 2016年06月05日 17時15分 JST 更新: 2016年06月05日 17時29分 JST

「ヘイトスピーチ解消法」施行後初の、民族差別を煽るヘイトデモは、差別に反対する人々の抗議に屈する形で中止された。

6月5日、川崎市中原区の武蔵小杉駅に近い公園を起点に、同市在住の男性が「川崎発！日本浄化デモ」と予告していたヘイトデモは、デモに抗議し、中止を求める人々が数百人集まり、デモ参加者と激しく言い争ったり、進路をふさいだりした。このため、デモは約10m進んだ時点で正午前に中止になった。NHKニュースによると、警察が主催者側に「デモを実施すると危険な状態になる」と説明し、主催者側がデモの中止を決めたという。

「不当な差別的言動は許されない」とした「ヘイトスピーチ解消法」施行後初のヘイトデモとして、川崎市が「不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守る」ことを理由に公園の使用を不許可にするなど、行政などの対応が注目されていた。警察はデモ直前の3日に道路の使用を許可したが、当日の対応には目立った変化が見られた。

5日は朝から、ヘイトデモに抗議し、中止を求める「カウンター」の人々が、起点とされた川崎市中原区の中原平和公園に続々と集まった。デモ参加者が姿を見せると、カウンターから「帰れ、帰れ」のコールが起き、カウンターと小競り合いが起きる。神奈川県警は参加者を武蔵小杉駅に戻して混乱を回避した。

開始予定時刻とされていた午前11時を前に、日の丸やプラカードを掲げたヘイトデモの参加者が集まり始めた。

カウンターの人々が道路に座り込んでヘイトデモの進路を妨げる「シットイン」を始めた。欧米などでもよく見られる抗議手法だが、これまでは通常、シットインする人々を警察が排除していた。しかし、今回はそうした光景は見られなかった。

現場で見守っていた神原元・弁護士は「これまではシットインは引きはがされて、放り投げられ、けがもさせられていたが、今日はご覧のような対応。法律ができて、警察もヘイトスピーチは違法であるとう前提で対処したのだと思う。日本の歴史にない、民衆の正義が悪に勝った瞬間だ。現場で戦ってきた人たちが社会を変えた」。

やがてカウンターの人数がふくれあがり、道路を埋め尽くした。

11時30分すぎ「デモは中止になりました。速やかに歩道に上がって下さい」と機動隊の車両からアナウンスが流れた。カウンターから拍手がわき起こる。

一部のヘイトデモ参加者たちは、解散後もしばらく現場近くでプラカードなどを掲げ、カウンターとにらみ合っていたが、やがて姿を消した。

デモ中止を受けて、カウンターの参加者たちは公園に再び集まり、中止を喜び合った。

在日コリアンが多く住む川崎市桜本地区でヘイトデモに抗議してきた在日コリアン3世の崔江以子（チェ・カンイジャ）さん（42）は「絶望が今日、希望で上書きされました。もう子供たちやハルモニをヘイトスピーチに触れさせない。根絶すると約束して戦ってきました。桜本の思いが国会に届き、法整備がされ、私たちは法で守られるべき存在だと示されました。私たちの尊厳が初めて大切にされました。今日の道路使用許可は本当に残念でしたが、神奈川県警は私たちの抗議活動の場を保障してくれ、監視してくれました」。崔さんの長男、寧生（ねお）君（14）は「主催者側からデモを中止と言ってくれた。すごいことだな、と思う」と喜んだ。

趙良葉さん（左）

「デモが進んだら、体を張って止めようと思っていた」という在日一世の趙良葉（チョ・ヤンヨプ）さん（79）は「いくら表現の自由と言いましても、人を虫けらのように言ったり、死ねの殺せのと、絶対そういう言葉は許してはいけない。表現の自由とは意見の表明の自由であって、生き物はみな一生懸命生きている。心の中にはしっかり傷があって、なかなか直らないものです。どうか私たちに傷を与えないように、どうぞよろしくお願いします」と訴えた。

一方、デモ主催者の男性は、NHKに対し「道路使用の許可を取ったのにデモができないのは言論弾圧だ」と述べた。

川崎のヘイトデモ中止　主催側と反対側もみ合い
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03247100V00C16A6CC1000/
2016/6/5 23:32　日本経済新聞

　ヘイトスピーチ対策法が施行されて最初の日曜日の５日、在日コリアンへの差別的言動を繰り返していた団体が川崎市中原区で計画したデモが、反対のため集まった数百人ともみ合いになり、中止となった。

　デモの集合場所だった中原区の公園周辺には開始予定時刻の前から反対する人々が集まり始め、団体側を取り囲んだ。道をふさごうと座り込む人や寝転ぶ人もおり、神奈川県警がデモをやるのかどうか改めて確認。正午前、団体側が現場で県警に中止を告げた。

　警察当局によると、活動の中止を求めて集まったのは約600人で、団体側は約20人だった。

　川崎市の在日３世、崔江以子さん（42）は「解散してくれてよかった。対立関係を超えて話し合いたい」と語った。デモ主催者の市内在住の男性は「なぜ自分たちばかりが言うことを聞かなければいけないのか。納得いかない」と述べた。

　県警によると、デモは公園周辺の道路で午前11時半〜午後０時半、10〜50人が行進する計画だった。「日本浄化」を目的とし、主催男性が１日、中原署に道路使用許可を申請した。県警は「要件を満たしている」と許可した。

　中原区の集合場所は、在日コリアンの多い川崎区桜本地区から約８キロ離れている。

　市は５月の対策法成立を受け、団体側に川崎区の公園２カ所の使用不許可を決定。横浜地裁川崎支部も今月２日、「人格権の侵害で、集会や表現の自由の範囲外」として一定範囲のデモ禁止を命じる仮処分を決定した。

　警察庁は３日、対策法施行を受け、違法行為を厳正に対処するよう、全国の警察本部に通達。名誉毀損や暴行、道交法違反などの罪に当たる行為を確認した場合、現行犯で取り締まることを想定している。〔共同〕

ヘイト団体デモ「市民の力で食い止めた」　路上で「解散」声上げ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201606/CK2016060602000173.html
2016年6月6日　東京新聞

デモが中止となり、涙ぐむ崔江以子さん（中）＝中原区で

　在日コリアンらの排除デモを繰り返していたとされる団体が川崎市中原区で五日に計画していたデモの中止。これまで「差別をやめろ」などと抗議や反対の声を上げ続けてきた人々からは「市民の力が差別行為を食い止めた」と喜びの声があがった。　（横井武昭）

　この日午前、同区の中原平和公園前の道路では、国旗などを掲げてデモを行おうとする団体を、大勢の反対する市民らが取り囲んだ。「あらゆる場所で差別にＮＯを」「いつまでも共にこの街で」など、さまざまなプラカードを掲げ、「デモ解散」「帰れ」と声を上げた。路上に座り込んで、デモが進むのを防ごうとする人々もいた。

　県警幹部によると、危険や混乱の防止の観点から県警がデモの主催側に中止を助言。午前十一時半過ぎに警察官が「中止になった」とマイクで告げると、市民らから拍手が起きた。

　現場には「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」のほか、多くの市民が駆けつけた。横浜市の女性会社員（３６）は「（ヘイトスピーチ）対策法ができてもデモが許可され、民衆が黙っているとやりたい放題になってしまう。子どもたちのためにも大人が阻止しないといけない」と語った。

　中止後、集まった人々を前に在日コリアン三世の崔江以子（チェカンイジャ）さんがマイクを握った。「一月にあったデモの『絶望』が今日、『希望』で上書きされた」。差別のない社会を体現するために集まった一人一人の顔を見つめ、涙が抑えきれなかった。崔さんの中学生の長男が「ヘイトスピーチを根絶するようにこれからもがんばりましょう」と語ると、ひときわ大きな拍手が起きた。

　在日一世の趙良葉（チョウヤンヨプ）さん（７９）も「ほっとした。表現の自由といっても、『死ね』『殺せ』と人間を虫けらのように言ってはいけない。心の中に傷ができて治らないんです」と訴えた。

　ネットワークの三浦知人事務局長は「ヘイトスピーチの具体的な解決は地域社会の中で行わなければならない。これからが出発点だ」と力を込めた。

　市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さんは「（今回のデモは）法律や民主主義に対する挑戦だった。ここを止めなかったら全国に飛び火する。だから、どんなことがあっても止めようと思っていた。国籍を超えた多くの人たちの良心はこんなにも大きかったんだとあらためて思った」と意義を語った。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/345.html

http://this.kiji.is/112392421641766390?c=39546741839462401

現金授受問題で不起訴となった甘利明前経済再生担当相（66）が6日、地元の神奈川県大和市の事務所で記者会見し、政治活動を再開することを明らかにした。

　甘利氏は「多大なご迷惑とご心配をお掛けしている。国民に深くおわび申し上げる」と謝罪した。

　甘利氏は、閣僚辞任を表明した1月28日の記者会見以降、6月1日の国会会期末まで病気療養を理由に国会を欠席していた。

以下ネットの反応。

はああああああ？？？https://t.co/HCNUngGxjC
甘利氏が政治活動を再開

— おおさか維新支持＆野党共闘支持 (@Xenobladep) 2016年6月6日

甘利氏が政治活動を再開　「多大な迷惑」と謝罪 | 2016/6/6 - 共同通信 47NEWS https://t.co/loiPt9BhEG
うわーわかりやすい。睡眠障害が治ったそうで

— Erscheinung40 (@Erscheinung35) 2016年6月6日

疑惑発覚直後に病気療養入りして音沙汰ゼロだったのが、疑惑が不起訴になったとたんに回復して活動再開ですか。→甘利氏が政治活動再開　地元で記者会見（共同）https://t.co/mf1sMmOUXw

— tatuki_h (@tatuki_h) 2016年6月6日

検察審査会の強制起訴など不要だけれど、随分と「都合のいい病気」だったなという印象は拭えない(・ω・)

／甘利氏が政治活動再開　地元で記者会見 | 2016/6/6 - 共同通信 47NEWS https://t.co/J1eAcARGSu

— しん (@aphros67) 2016年6月6日

病気療養では無かったんだ。国会休んでたと思うが。政治家はみんな同じだ。：：：甘利氏が政治活動再開　地元で記者会見 | 2016/6/6 - 共同通信 47NEWS https://t.co/kwJG8187i0

— kijishironeko (@Shironenco) 2016年6月6日

甘利氏が政治活動再開 地元で記者会見 （共同通信） https://t.co/mJZsczQWZN"国会が開いていた先週までは、国会を休み、国会が終わればすぐに、活動再開とは？

— 山井和則 (@yamanoikazunori) 2016年6月6日

そんな……国会が閉じるのを待っていたかのように〈活動再開〉ですか。なんだかなあ。主権者はこういうことをずっと受け入れ続けなきゃいけないの？⇒甘利氏が「活動再開」表明　「あっせん、一切ない」：朝日新聞デジタル https://t.co/w8caxKyMrb

— 松井計 (@matsuikei) 2016年6月6日

我々は、絶対に許さない。政治活動を再開する限りは、全てのこと説明してもらいましょう。

東京新聞:甘利氏が政治活動を再開　「多大な迷惑」と謝罪:政治(TOKYO Web) https://t.co/P8ho7lowu0

— shu （ GO VOTE） (@shu_forum4) 2016年6月6日

安倍政権下ではこうした事態が起きても、メディアも誰も咎めません。そして、舛添都知事の会見へ・・・いいんですかね、こんなことが許されて。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/346.html

参院選への影響必至 沖縄県議選は知事支持派が「大勝利」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182930
2016年6月6日　日刊ゲンダイ

翁長沖縄県知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　翁長知事が「大勝利」と評価したように、５日投開票された沖縄県議選は、知事支持派が大幅に議席を増やした。

　改選前２３議席だった知事支持派は４議席増やし２７議席となった。内訳は共産党６、社民党６、地域政党・沖縄社会大衆党３、無所属など１２。

　一方、自民党は改選前から１増やし１４議席。無所属と公明党など中立系を合わせると２１議席だが、この中には辺野古移設反対派も含まれている。

　選挙戦は米軍属による女性死体遺棄事件を受け、反基地ムードが高まった影響を大きく受けた。さらに、４日夜、米海軍兵が酒酔い運転の疑いで現行犯逮捕されたことも響いた。この民意の結果、安倍政権が米軍普天間基地の辺野古移設をこれまで以上に進めにくくなるのは確実だ。

　７月１０日の参院選への影響も甚大。沖縄選挙区で出馬する現職の島尻安伊子沖縄担当相が落選必至なだけでなく、全国でも自民党に暗い影を落としそうだ。

　　　　　　　　　　◇

翁長知事支える与党が過半数　沖縄県議選
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=171813
2016年6月6日 01:45　沖縄タイムス

沖縄県議選で初当選しカチャーシーを踊って喜ぶ宮城一郎さん＝宜野湾市上原の選対事務所

　任期満了に伴う第１２回沖縄県議会議員選挙（定数４８）は５日、投開票され、翁長雄志県政の与党が過半数の議席獲得を確実にした。

　２０１４年に翁長知事が就任して初めての県議選で、県政与党が過半数を得たことは有権者が翁長県政に信任を与えた格好になる。選挙結果が７月１０日投開票の参院選に影響を与えるのは必至だ。

　選管最終の投票率は53.31％（男性52.95％、女性53.65％）だった。過去最低だった前回２０１２年の52.49％を約0.82ポイント上回り、２８年ぶりに上昇に転じた。

　　　　　　　　　　◇

＜沖縄県議選＞「これが民意」反基地訴え知事与党大勝
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160606-00000009-mai-pol
毎日新聞 6月6日(月)10時15分配信

沖縄県議選の大勢が判明し、公舎前で報道陣の質問に答える翁長知事＝那覇市で２０１６年６月６日午前０時２７分、和田大典撮影

　米軍普天間飛行場の県内移設計画を巡って政府と対立する翁長（おなが）県政の今後を占う沖縄県議選は５日投開票され、翁長雄志知事を支持する勢力が大勝した。告示直前に起きた、米軍属が関与したとみられる遺体遺棄事件も選挙結果に影響した。投開票日当日には米兵が飲酒運転で逮捕され、県民の「反基地感情」はますます高まっている。【川上珠実、佐野格、平川昌範】

　「うるま市の事件で亡くなった女性の死を無駄にしないという決意の１票を『知事会派の議席に』と訴えて結果につながった。沖縄が置かれている不平等な状態を全力で日米両政府に訴え、現状を打開したい」。知事与党系候補の一人で、那覇市・南部離島区で当選した地域政党・沖縄社会大衆党の比嘉京子氏は支持者らの祝福を受けた後、厳粛な表情で振り返った。

　沖縄市区で当選した、同じく知事与党系候補で社民党の仲村未央氏は「移設反対を貫く翁長知事への評価がストレートに出た。事件への怒りだけでなく、移設反対の民意を無視し、事件が起きても沖縄が要求する日米地位協定の改定をはねつける政府への不信感が背景にある」と語る。

　普天間飛行場の名護市辺野古への移設推進の現職を大差で破って２０１４年に当選した翁長知事だが、今年１月の宜野湾市長選では、自ら推した新人候補が政府が支援した現職に大差で敗れた。今回、県議会で支持勢力が過半数を割れば県政運営そのものが不安定になりかねず、告示前から積極的に与党系候補の応援に奔走した。

　結果的に、知事与党は、普天間飛行場を抱える宜野湾市、米軍嘉手納基地のある沖縄市など基地所在の市町村で、複数の当選者を出して圧勝した。沖縄社会大衆党の大城一馬氏（島尻・南城市区）は「宜野湾市長選で負けたことで『オール沖縄は崩れたのではないか』という声もあったが、そうではないということを示せたことが大きい」と力強く話した。

　一方、知事支持勢力の過半数割れを狙った県政野党の自民は全体として得票が思うように伸びず、厳しい戦いに。県議選に出馬せず勇退した県連幹事長の具志孝助氏は、後継指名した仲村家治氏の落選を那覇市の事務所で見届けた後、「うるまの事件がストレートに影響した」とうなだれた。

　具志氏はさらに「これだけの基地負担を強いられてきて、負担の軽減を言ってきたが、なかなか実行できず、国政与党として責任を問われたのかと思う。（参院選に向けて）厳しい結果が出たので、早急に総括して立て直したい」と語った。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/347.html

「とにかく無事で良かった」

と、美談で終わった、あるいは終わらせようとした
例の北海道置き去り事件。

しかし時間が経つにつれて「状況が不自然」と首をひねる人が少な
からず出てきたようです。

「無事発見の美談でおしまい」に違和感の声　北海道置き去り、「状況が不自然」と首ひねる人も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00000004-jct-soci&p=2

初めは取り上げるつもりもなかった置き去り事件ですが、とにかく
初めから終わりまで嘘と食い違いの連続で、昨年の官邸ドローン事件
のように怪しさプンプンの事件などで取り上げてることにします。

父親の二転三転する証言と姉の証言の食い違い、たとえばすでに
父親が山菜取りが嘘だったと先の発言を取り消しているにもかかわ
らず、姉は、



山菜取りだったと答えたりしています。

一番新しい今日の情報では、児童は置き去り直後に別の道へ行ったと
話してるそうです。

北海道の小２男児、置き去り直後に別の道へ
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6203300

そして児童は直線距離なら５キロ、道なら１０キロ離れた自衛隊の
小屋に２８日の土曜日にはたどり着いたと言っています。

この道は大人が歩いても２時間半はかかるそうですね。



命つないだ小屋まで10キロ　本紙記者が歩く　北海道不明男児保護
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00010005-doshin-soci

もちろん子供ですから後から証言を翻すかもしれませんが、もし２８日
にたどり着いていたなら、自衛隊員が３０日に小屋を点検したという
証言とも食い違ってきます。

子供の記憶違いで月曜以降に到着したのではないかという人が
いますが、そうなるもっとあり得ない状況になってしまいます。

なぜなら２８日の夜と２９日の夜を野宿したことになるわけで、その間
山道を転んだり木枝に服を引っ掛けて破く事もなく、

気温７度で雨も振る中、Ｔシャツという軽装で過ごし、自衛隊の小屋に
たどり着いたということになります。

発見直後の写真を見る限りそんな気配が全く見受けられませんね。



少年の言うとおり土曜日には着いてマットに包まったというほうが自然
に近いですが、しかし、あのマットは重さ１０キロもあるので子供には
非常に重たいんじゃないでしょうか。

また水だけで６日間過ごしたにしては発見当時から元気すぎるんですね。

そもそも父親が子供の生死にかかわる最中になぜ嘘をつく必要が
あったのかということです。

インタビューに答えている姿は子供を心配している風には見えず、
だからこそネットで疑われたりしたわけで、子供が発見されるまでは
父親犯人説まで流れたりするほどで、見方によっては、わざと疑われる
素振りを見せていたのではないかと思えなくもないのです。

というのも、ネットで当初この流れを作ったのがネトウヨであり、今は
美談に持って行こうとしてるのもネトウヨだからです。

まるで親子の確執で時間稼ぎをし、いろいろ疑問点が出てきだした
現在、後付の説明をやたら詳しく書き込んで、この問題の沈静化を
図ってる点ですね。

ネトウヨが擁護に回るときは何かあるときです。

では何のために？

安倍政治のほころびが見え始めたからです。

前回や前々回に書いたように、安倍首相の整合性のない増税延期の
理由とアベノミクスの失敗を認めざるを得ない状況に追い込まれた
からです。

また同時に起きた電通が絡む東京五輪不祥事や舛添問題もあるでしょう。

もちろんこの一件だけで目眩ましができるとは思ってないので、数多く
仕込まれたショックドクトリンの一つということになります。

ではなぜ、この親子が？

またそんなことが可能なのか？

たぶん宗教が絡んでいれば可能だと思います。

下の日本の宗教の勢力地図と過去記事を見ていただくとわかるように、



安倍内閣を動かす力と不可解な犯罪報道
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12080464749.html

安倍政権を応援する創価学会の信者が８２７万人、同じく幸福の科学
信者は１１００万人います。

合計すると２０００万人弱となりますが、ダブった信者や水増し信者も
いるので、話半分としても１０００万人いる計算になります。

つまり、あなたが街を歩いてすれ違う１０数人に一人が、カルト宗教の
信者なんですね。

全員が安倍信者でなくても、教団から依頼があれば手伝うことぐらい
はするでしょう。

僕の昔の仕事仲間に創価学会員がいますが、普段は驚くほど常識人です。

しかし選挙前になると人格が変わって、それこそ人の迷惑顧みずの
ことも平気でするんですね。

また学会員は家族ぐるみが多いですから親も子も信者で、一芝居打つ
ことなんか当たり前のようにやってました。

オウム真理教は人のためにポアすると本気で信じてましたからね。

その意味で今回の親子も信者の可能性は高く、信者なら意味不明な
ことでも平気ですると思うのです。

もちろんそうでない可能性もありますが、今回はショックドクトリン
の見地から考えてみた次第です。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/348.html

■ 最新のJNN世論調査で安倍政権の支持率が55.2％と高支持　　参院選も安倍政権優位優位

> 調査は６月４日・５日に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は前の月の調査より０．６ポイント上がって５５．２％。不支持率は前の月の調査より０．５ポイント下がって４２．９％でした。

以上のように、増税延期会見後の最新のJNN世論調査で、安倍政権の支持率は55.2％と前月より上昇。
不支持は逆に減少しています。

選挙間近の調査でこれだけ高支持なのだから、選挙でも安倍政権は優位と言えるでしょう。

国民はきちんと成果を出し、決められる政治の安倍政権を高く評価しています。

民進党の岡田代表は今は野党だから増税延期などといっていますが、仮に民進党政権ならば、なし崩し的に増税となっていたことでしょう。

民主党は、選挙前は消費税は4年間増税しないと言っていたにもかかわらず、選挙後政権を取ると、やっぱり増税しますと増税決定（民主党野田政権）したくらいなのだから‥。

■ 安倍政権による消費税増税の2年半延期を54％が評価　　評価しないは34％

> 安倍総理が来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを２年半再延期することを表明したことについて「評価する」と答えた人は５４％で、「評価しない」と答えた人は３４％
　　　　　　　
　　　　　　
今回の参院選での国民の判断所は、安倍政権による消費税増税の2年半延期を評価するか、否かです。

世論調査結果では評価するとの声が多数の54％。

国民は政治をしっかり見てしっかり考えているようです。

[記事本文]

安倍総理が来年４月に予定されている消費税率の引き上げを２年半再延期すると表明したことについて、「評価する」と答えた人が５４％に上ることがＪＮＮの世論調査でわかりました。

　調査は６月４日・５日に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は前の月の調査より０．６ポイント上がって５５．２％。不支持率は前の月の調査より０．５ポイント下がって４２．９％でした。

　安倍総理が来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを２年半再延期することを表明したことについて「評価する」と答えた人は５４％で、「評価しない」と答えた人は３４％でした。

　また安倍総理は、消費増税の再延期について衆議院の解散・総選挙はせず参院選で「国民の信を問いたい」としていますが、これについて「解散・総選挙すべきだった」と答えた人は２７％、「解散・総選挙する必要はなかった」と答えた人は６０％でした。

　東京都の舛添知事の政治資金の私的流用疑惑に関連して、舛添氏の一連の釈明について「納得できる」と答えた人は３％だったのに対し、「納得できない」と答えた人は９２％と９割を超えました。舛添都知事の進退について「辞職すべき」と答えた人は７３％に対し、「辞職する必要はない」と答えた人は１７％でした。

　アメリカ軍属の男による女性の遺体遺棄事件を受け、沖縄県は駐留するアメリカ軍などの法的地位を定めた「日米地位協定」の改定を求めていますが、この「日米地位協定」について７９％の人が「協定を改定すべき」と答えたのに対し、「協定を改定する必要はない」と答えた人は９％となっています。（06日01:27）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2790470.html
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/349.html

　『甘利＆秘書は不起訴に＋いくらでも口利きができる役立たずの法律＆検察に怒http://mewrun7.exblog.jp/24424277/』『真っ黒な甘利をなぜ「不起訴」にしたのか？ 官邸と法務省の”捜査潰し”全内幕http://mewrun7.exblog.jp/24430678/』の関連記事を・・・。

　『金はもらった。口利きもあった。金を渡した方も大儲け。しかし、だれも刑事責任を問われない？』

　すごい、強烈なタイトルでしょ？(@@)　＜まさに言えてる〜＆的を射てる〜！！って感じ。＞

　甘利明氏＆秘書のＵＲ口利き疑惑不起訴に関して、園田寿教授（ 甲南大学法科大学院）が書いた投稿のタイトルだ。（＊＊）　＜後半にアップするです。＞

＜メディアも本当なら、舛添都知事の公私混同の話なんかより、まさに「政治とカネ」の犯罪が絡んでいる甘利氏の事件の方を、もっと追及すべきなのにな〜。(-"-)＞

　その自民党の甘利明氏が、今日６日、政治活動を再開することを表明したという。(･o･)

＊　＊　＊　＊　＊

『甘利氏が「活動再開」表明　「あっせん、一切ない」

　現金授受問題で１月下旬に閣僚を辞任した甘利明・前経済再生相は６日、神奈川県大和市の地元事務所で「活動再開」を表明した。閣僚辞任直後から「睡眠障害」を理由に国会を欠席していたが、この日は「多大なご迷惑とご心配をおかけし、地元と国民の皆さんに深くおわび申し上げます」と記者団に語った。

　甘利氏と元秘書は、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発され、東京地検特捜部は５月３１日に甘利氏と元秘書２人を不起訴処分（嫌疑不十分）にしたと発表した。

　甘利氏は「（問題は）寝耳に水だった。あっせんに該当するようなことは一切したことはない。不起訴処分になったが、今回のようなことが二度と起こらないように事実関係を把握する必要がある。調査再開を弁護士にお願いした」と強調。「（調査結果について）最終的な報告があれば、適切な時期に説明させていただく」としたが、具体的な時期は示さなかった。

　甘利氏はこれまで、「睡眠障害」を理由に約４カ月にわたり国会を欠席。野党は国会での説明を求めていたが、応じていなかった。（朝日新聞１６年６月６日）』

『甘利氏は「いまだに薬に頼っているが、通院しながら徐々に活動を再開する」と述べた。
　あっせん利得処罰法違反容疑で告発され、その後不起訴処分となったことに関しては「寝耳に水の事件であることを丁寧に説明してきたのが受け止めてもらえた」と振り返った。自身による調査は今後も継続するといい、「事務所全体の脇をしっかり締め、二度と（問題が）起きないようどうするかに徹したい」と強調した。　
　これに関し、自民党の谷垣禎一幹事長は６日の記者会見で、「元気になったことは喜ばしい。事実関係の調査をし、適切な時期に説明していくものと思う」と語った。（時事通信１６年６月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　甘利氏は１月末に週刊誌でＵＲへの口利き疑惑が報じられたのを受け、秘書の金銭受領などを認め責任をとるとして、経済再生大臣を辞任。睡眠障害であるとして、今月１日の閉会まで４ヶ月以上も国会に来ず、政治活動を行なっていなかった。(~_~;)

　甘利氏と元秘書は、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されたものの、東京地検特捜部は５月３１日に甘利氏と元秘書２人を不起訴処分にすると発表。
　国会が終わって参考人招致をされる可能性が減ったこと（民進党は閉会中審査を求めているけど）、また、甘利氏は安倍首相の盟友として会って協議する必要などもあること、近いうちに衆院選が行なわれるとの話もあることなどから、政治活動を再開したものと思われる。(-"-)

＜甘利氏は、前政権から安倍首相を支えている旧ＮＡＳＡの会（故・中川、麻生、菅、甘利）で、みんなのクッション役。甘利氏がいなくなって、麻生氏と菅氏の関係がギクシャクして来たと報じられるようになっている。(~_~;)　（安倍氏は自分の友達を役職を変えながらも、周辺に集めていて。萩生田総裁特別補佐は内閣官房副長官に。で、文科大臣を辞めた下村博文氏を代わりに総裁特別補佐に指名。官房副長官だった加藤氏は一億総活躍大臣に起用。甘利氏もそのうち何かのポジションを得るかも？^^;）

　甘利氏は、１月末から調査を行なって報告するといい続けているものの（安倍首相も甘利氏がそうすると信じていると何度も発言）、いつ調査が終わって報告をするかは「？？？」のまま。

　甘利氏らの不起訴処分には納得行かないとの声が多く、早速、市民団体が検察審査会に申し立てを行なったのだが。審査に申し立てられたことを理由に、また何も説明することもないまま、政治活動＆衆院選の準備を始めそうだ。(-"-)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　でもって、冒頭でもタイトルをご紹介した、園田氏の投稿を。

『【甘利疑惑】金はもらった。口利きもあった。金を渡した方も大儲け。しかし、だれも刑事責任を問われない?

園田寿 | 甲南大学法科大学院教授、弁護士
2016年6月4日 22時6分配信

あっせん利得処罰法は、政治家やその秘書が、国や地方公共団体等が締結する契約または行政庁の処分に関して、依頼者の有利になるように口利きの依頼を受けて承諾し、その報酬を受け取ったり、当該議員等の「権限に基づく影響力を行使して」公務員等に依頼者の有利になるように口利きをし、その報酬を受け取ることを処罰しています。

あっせん利得処罰法第1条1項
衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長（以下「公職にある者」という。）が、国若しくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は特定の者に対する行政庁の処分に関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときは、三年以下の懲役に処する。

「権限に基づく影響力を行使して」とは、具体的には「議会で問題にしますよ」とか、「予算や人事に影響を与えますよ」といったようなことを意味しますが、この点は、従来からあっせん利得処罰法が〈ザル法〉になりかねないと言われていた点で、実際には、権限をチラつかせて、威嚇や恫喝、恐喝まがいの口利きを行う議員などは考えられず、普通は、「◯議員の◯◯ですが、例の件、なんとかなりませんかねぇ、よろしくお願いしますよ」と、やんわりと低姿勢で口利きをするのではないかと思われるのです。実際に、今まで国会議員に対してあっせん利得罪が適用されたケースはありませんが、この要件がネックになっているのだと思われます。

今回、特捜部が不起訴としたのは、この「権限に基づく影響力を行使して」あっせんをしたのかどうかについて、十分な証拠がないと判断したことが大きかったと思われます。

しかし、「権限に基づく影響力を行使して」の要件は、あくまでも相手方公務員に対する口利きの際の要件であって、依頼（請託）を受けるときの要件ではないのです。

この点は重要ですので、まずは国会の会議録で確認しておきたいと思います。

◯衆議院議員（山本有二君）・・・・・
なお、本罪（あっせん利得罪：筆者注）が成立するためにはあっせん行為を行うことは必要ではございません・・・・・。

◯仲道俊哉君よくわかりました。
次に、請託についてですが、請託があったというためには政治公務員が権限に基づく影響力を行使することを含めて依頼することが必要か、あるいは一定の職務行為のあっせんを依頼することで足りるのか、この点についてお伺いいたします。

◯衆議院議員（山本有二君）　先生の御指摘は、請託には公職者の権限に基づく影響力を行使することの内容が必要であるかどうかという点であろうと思いますが、これは要しないというところでございます。
あっせん行為の請託とは権限を有する公務員に一定の職務行為をさせるように依頼するところであるところ、権限に基づく影響力の行使はあっせん行為の内容ではなく、あっせんの方法にすぎないものでございますから、本法案の罪が請託の内容として権限に基づく影響力を行使することの依頼まで要するものではないという点でそういうことが言えようかと思います。（発言中の太字は筆者）

出典:平成12年11月17日　第150会国会参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会会議録第9号2頁
つまり、「請託を受け」の意味は、公務員に対し一定の職務行為を行うことや、行わないことをあっせんするよう依頼を受けて、これを承諾するという意味であって、「権限に基づく影響力を行使して」あっせんすることまでを依頼する必要はないのです。権限に基づく影響力の行使は、あっせんの内容ではなくあっせんの方法だからです。

具体的には、Ａ業者に対する◯◯業の許可を早く出すようにＢ省の役人に単に「働きかけてください」との依頼や、◯◯業者から◯◯という物品を納入するよう単に「Ｃ省の役人に働きかけてください」などの依頼を受けて、これらを承諾した場合が考えられます。法務省関係者による解説書でも、そのように説明されています（勝丸充啓編著『わかりやすい あっせん利得処罰法Q&A』大成出版社2001年6月、27頁）。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

もう少しわかりやすく説明します。次の図を見てください。

つまり、あっせん利得処罰法で処罰対象となっている行為は、
国会議員等が、国が締結する契約や行政庁の処分などに関して請託（依頼）を受けて、口利きすることを約束し、その報酬を受取ること（実際にあっせん行為を行うことは必要ではありません）
国会議員等が、国が締結する契約や行政庁の処分などに関して請託（依頼）を受けて、「その権限に基づく影響力を行使して」口利きをし、その報酬を受取ること
の２つの行為なのです。

第２の「権限に基づく影響力を行使したあっせん」があったのかどうかは、とくに今回はあっせんの相手方である都市再生機構（UR）の職員がそのようなことはなかったと言っているようですので、確かに立証は難しいだろうと予想されますが、第１の行為については、さらに検察審査会で十分に精査してほしいと思います。

そもそも、今回の事件の発端は、週刊文春のスクープです。その記事の中に次のような箇所があります。

二〇一四年二月一日の午前十時三十分。一色氏は、大和事務所の応接室で甘利大臣の到着を待っていた。

「その日は、大臣に新たなURとのトラブルを説明するために伺いました。数センチ程の厚みがある青いファイルに資料を挟み、事前に清島所長から指示されていた通り、要点をまとめたA4用紙二枚を持参しました。十時半を過ぎたころ大臣が現れ、挨拶をすませると、所長が、『この資料を見てください』と言って、私のファイルを大臣に手渡したのです。真剣に目を通していただき、『これはどういうこと？』と、いくつか質問もされました。すぐに要点を理解されたようで、やはり頭のいい方ですね。大臣は、『一色さん、ちゃんとやってるんだね。わかりました』と言い、所長に『これ（資料）、東京の河野君（現・大臣秘書官の河野一郎氏）に預けなさい』と指示しました。
そして所長が『一色さん、例のものを』と小声で言うので、私は現金五十万円が入った封筒を大臣に差し出しました。甘利さんは『ありがとう』と言って、封筒を受け取りました。そして最後に、所長がシャッターを押し、私と大臣の写真を撮ってくれたのです」出典:週刊文春2016年1月28日号25頁

問題となるのは、このやり取りです。

この部分が、あっせん利得処罰法第1条1項の「請託を受けて、あっせんすることについて、報酬を得た」に該当するのではないかと思われるのです。

もう一度言いますが、依頼は、単に「口利き」の依頼で足りるのであり、この段階では「権限に基づく影響力の行使」は要件ではないのです。「◯◯に、口を効いてください」との依頼があり、それを承諾して、現金などを受取る。これであっせん利得罪は成立するのではないですか。これについては、その後、実際に「権限に基づく影響力を行使した」あっせんが行われたのかどうかは関係がありません（上記「会議録」2頁）

なお、念のために付言しますと、請託は明示である必要はなく、黙示でも足りますし、承諾も当然黙示の場合もあります。刑法上の受諾収賄罪（刑法197条1項）に関するものですが、次のような判例があります。

請託は必ずしも賄賂供与の事前に明示的になされることを必要とするものではなく、賄賂を供与すること自体により黙示的にその依頼の趣旨を表示するのも請託にほかならないのであり、その際依頼の趣旨を諒承して賄賂を収受すれば、予め明示の依頼を受けこれを承諾してしかる後賄賂を収受した場合とその処罰価値においてなんら選ぶところがないから、やはり請託を受けて賄賂を収受したものに該当する。

出典:東京高裁昭28年7月20日判決

検察審査会には、この点を十分に審議してほしいと思います。（了）

【参考】
郷原信郎「特捜検察にとって"屈辱的敗北"に終わった甘利事件」

園田寿
甲南大学法科大学院教授、弁護士
1952年生まれ。関西大学大学院修了後、関西大学法学部講師、助教授をへて、関西大学法学部教授。2004年からは、甲南大学法科大学院教授（弁護士）。専門は刑事法。ネットワーク犯罪、児童ポルノ規制、青少年有害情報規制などが主な研究テーマ。現在、兵庫県公文書公開審査会委員や大阪府青少年健全育成審議会委員などをつとめる。主著に『情報社会と刑法』（2011年成文堂、単著）、『インターネットの法律問題−理論と実務−』（2013年新日本法規出版、共著）、『改正児童ポルノ禁止法を考える』（2014年日本評論社、共編著）、『エロスと「わいせつ」のあいだ』（2016年朝日新書、共著）など。趣味は、囲碁とジャズ。』

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/350.html

何で舛添が駄目で甘利が良いのか、さっぱりわからない。

舛添に対しては連日、どこの局も朝から大騒ぎでセコイ金の使
い方を追及しまくっているが、甘利に対しては寛大過ぎないか？

この度、国会が閉会すると並行して、あの疑惑の塊の甘利が政
治活動を再開している。

国会開催中は睡眠障害だかなんだか知らない病名をつけて国
会をサボっていたのに、閉会したとたん政治活動再開発表は、
野党に対してもそうだが、国民に対しても舐め過ぎじゃないか。

私は、証人喚問が嫌さに睡眠障害になったと認識している。

＞甘利氏「深くお詫び」政治活動再開を表明
　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160606-00000038-nnn-pol
　　　　　　　　　　日本テレビ系（NNN） 6月6日(月)14時45分配信

＞建設会社側からの金銭授受をめぐり刑事告発を受け、不起
訴処分となった甘利明前経済再生担当相が大臣辞任以来、初
めて公の場に姿を見せ、一連の疑惑について改めて謝罪した。

＞「国民の皆様に対しまして深くお詫（わ）び申し上げます」
甘利前経済再生相は、大臣辞任以来およそ４か月にわたり国
会を欠席するなど、公の場に姿を見せていなかったが、今後、
政治活動を再開する考えを明らかにした。

舛添の場合は、政治資金を私物化していたも同然で、セコイ使
い方を皆で寄ってたかって、あげつらっているが、大体が政治
家で舛添を非難出来る人間は、極端に少ないと思うし、コメン
ティター達も、ここぞとばかり不正を暴き立てるが、叩ける相手
を選んでいるとしか思えない。

甘利の場合の方が、よほど大罪じゃないか。

関わった業者の証拠のテープもあるのに、そういう事実はない
と逃げ切っている。

挙句の果ては、辞任後、いきなり睡眠障害の診断書を国会に
提出して、以後サボっている。

国会が閉会と同じくして政治活動再開宣言は、どう考えても逃
げ切ったとしか思えないのだが。。。

本当に恥を知らない人間だ。

結局、検察も加担しているのか不起訴になっているが、小渕
優子と同じケースじゃないか。

庶民から見て真っ黒けのけ、検事経験のある弁護士も罪を問
えるとしているのに、検察は不起訴。

昔、自民党議員には捜査が及ばないと言った、内閣副官房長
官がいたが、未だにその伝説は生きていると言える。

まったく、今の政治を見ていると理不尽で不条理で憤懣やるか
たない。

自分たちの既得権を思いっきり行使しているが、国民生活など
何も考えていないのがよくわかる。

まるで泥棒集団・詐欺師集団がこの国を意のままに動かして
いるとしか思えないのだが。。。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/351.html

舛添知事が調査結果受け「けじめ」 湯河原の別荘売却、宿泊費や飲食費は返金
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160606-00004740-bengocom-soci
調査結果を受けて、舛添知事は「けじめをつけたい」と対応を発表。宿泊費や飲食費については、個人資産から、慈善団体への寄付という形で返金する。美術品については、政治団体を解散する時に美術館などに寄付をする。

佐々木弁護士は小渕優子氏側の政治資金事件も担当
http://www.sankei.com/affairs/news/160606/afr1606060016-n1.html
舛添要一東京都知事の政治資金の「公私混同」疑惑について、「第三者」として調査を担当した元検事の佐々木善三弁護士（６３）は、小渕優子元経済産業相の関連団体をめぐる政治資金規正法違反事件でも第三者委員会の委員長を務めていた。

舛添知事 午後４時から弁護士同席で記者会見
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160606/k10010547461000.html?
東京都の舛添知事は、政治資金などを巡る一連の問題を検証するため弁護士に依頼した調査について、このあと都議会の正副議長や各会派の幹事長らに結果を説明したうえで、午後４時から弁護士同席の下で記者会見して公表することにしています。

調査報告書
http://otokitashun.com/wp-content/uploads/aeadfb63bffb89c16495c7522f749be1.pdf

↓担当した弁護士ら

舛添都知事が午後4時から会見　調査結果を公表

《政治資金疑惑 調査結果》舛添要一「違法性はない」 東京都知事 記者会見 2016/06/06

舛添都知事“政治資金流用疑惑”調査結果の公表会見(16/06/06)

調査報告書はいまのところは一般公開されない（舛添都知事の今後の判断である）と。それはさすがに公開しないとまずい気がするな……。https://t.co/4NgLwWajPF

— 津田大介 (@tsuda) 2016年6月6日

【緊急・重要】入手した調査報告書をPDFで全文アップロードします。都民・国民の皆さまに厳しいご精査をいただければ幸いです。

＞【緊急アップ】舛添都知事の調査報告書全文を公開します https://t.co/AwpksEG8pS

— おときた駿（東京都議会議員 /北区選出） (@otokita) 2016年6月6日

#舛添都知事 第三者の厳しい弁護士 #佐々木善三 弁護士は擁護　不起訴のプロフェッショナル！
東電事故調(擁護)
薬で解雇されたトヨタのアメリカ人女元常務(擁護)→不起訴→帰国
ドリル小渕優子の第三者委員会(擁護)→不起訴https://t.co/4br1c8rKAi

— 神田敏晶 Toshi kanda (@knnkanda) 2016年6月6日

舛添都知事は記者会見の中で辞任を否定し、今後も都知事を続投すると表明しました。問題となった別荘は売却して、私的な飲食代も全て返金するとしています。
ネット上では辞任を求めている声が大きかっただけに、この対応には不満の声が多く見られました。

記者会見で同行していた2名の弁護士らは小渕優子氏の政治資金事件も担当したことがあり、不起訴のプロフェッショナルと呼ばれています。舛添都知事は明らかに都知事を継続する方向で動いていると言え、少なくとも今月中の辞任は考えられ難い情勢になりました。
都議会の追及次第では変わるかもしれませんが、今日の記者会見を見る限りは辞任の可能性はほぼゼロに近いです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/352.html

スポーツ報知 6月6日(月)17時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160606-00000105-sph-soci

　政治資金私的流用疑惑の渦中にいる東京都の舛添要一知事（６７）が、６日午後４時から都庁で会見。詰めかけた記者１５０人、テレビカメラ３０台の前に登場し「多くの方にご迷惑とご心配をかけて申し訳ありません」と、２度に渡り深く頭を下げて第三者委員会による調査結果を公表した。同席した元検事で特捜部副部長でもあった佐々木善三、森本哲也両弁護士が、まず調査結果を報告した。

　佐々木弁護士が個別の支出について説明。事務所の賃料は適切で二重支払いはないと報告。美術書の購入についても、「絵画に関する知識が必要で、欧州の政治家との人間関係を深める要素。不適切とも違法とも言えない」と語った。一方で、福岡出張で「クレヨンしんちゃん」などを購入したことについては、「家族を同伴しており、家族のために購入したとみられてもやむを得ない」としたうえで、「適切であったとは言えない。もちろん違法ではありません」。また、舛添氏の似顔絵入りまんじゅうの購入については「記念品として、付き合いのある会社が購入希望したもので、政治資金としては違法でもないし、不適切でもない」と説明した。

　続けて森本弁護士が宿泊と飲食についての調査結果を報告。「家族旅行に政治資金を用いたことは適切ではない。飲食も是正の必要がある」とし、２０１４年の正月に千葉・木更津のホテルでの宿泊についても、「会合は数時間で政治活動と無関係とはいえないが、家族旅行がメインで、適切ではなかった」と報告した。

　ともに違法性については否定した両弁護士の報告を受け、舛添氏は「違法ではないと言え、多方面で公私の区別があいまいだったと指摘された点、心から反省を致しております」「極めて恥ずかしい行動を行ってきたこと、反省しております」としつつも、今後については「粉骨砕身、都政の運営に務めてまいりたい」と辞任を全面否定した。

　さらに、「自分自身、けじめをつけたい」と続け、宿泊費など個人資産から返金、関係のない慈善団体に寄付したいとした。美術品は「財テクとしてやったわけではない。政治団体解散後、美術館などに寄付したい」と明かし、さらに湯河原の施設は「第三者に売却したい」とした。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/353.html

　世論調査の結果の信用するなら、今でも安倍晋三政権は半数近い人びとに支持されている。安全保障関連法や秘密保護法を強引に成立させ、住民基本台帳やマイナンバー制度を導入、TPP（環太平洋連携協定）を実現させようとしていること、つまり日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、支配層の犯罪的行為を隠蔽、国民を監視、管理、挙げ句の果てにアメリカを拠点とする巨大資本に日本を贈呈しようとしていることを気にしていないということだ。

　個別の問題に対しては反対の声が強いことを考えると、安倍政権が庶民にとって好ましくない政策を推進していることを国民は理解している。銀行に対する投機規制が大幅に緩和され、資金の「地下ルート」とタックス・ヘイブンのネットワークが全世界に張り巡らされている現在、いわゆる「アベノミクス」が日本全体の経済活動を回復させないことを少なからぬ人が予測していただろう。安倍首相が嘘をついていることを理解していながら支持しているわけだ。

　支持する理由としてまず挙げられているのは「他に適当な人がいない」。勿論、そうした印象を作り出しているのはマスコミだ。新自由主義的な政策からの決別を願う人びとによって小沢一郎を中心とする民主党は支持され、検察やマスコミからの小沢が攻撃される中、鳩山由紀夫政権が登場した。その政権を倒したのも検察やマスコミ。その後に首相となった菅直人や野田佳彦は国民の願いを裏切った。この裏切りも「他に適当な人がいない」と思わせる一因だろう。

　安倍政権の背後に存在している権力システムが「民意」を封殺していることは明白で、そのシステムを選挙で変えられないことも人びとは理解しているだろう。何らかの強い「理想」、あるいは「目標」を持っていれば別だが、そうでなければ、雰囲気や空気を読み、成り行きに従った方が得だと考えても不思議ではない。とりあえず、目先の利益を優先するということだ。

　そうした雰囲気や空気と呼ばれるものを作り出しているマスコミで働く記者や編集者も雰囲気や空気を読み、自主規制や自主検閲を強化してきた。これは日本が大陸を侵略、アメリカとの戦争に突入する過程でも見られたことだとされている。

　第2次世界大戦後、マスコミを取り巻く空気を変えたと思われる出来事はいくつかある。例えば、1972年に毎日新聞の政治部記者だった西山太吉が逮捕された事件。外務省の女性事務官からえた情報に基づき、沖縄の「返還」にともなう復元費用400万ドルは日本が肩代わりする旨の密約の存在することを明らかにしたのだ。後にこの報道を裏付ける文書がアメリカの公文書館で発見され、返還交渉を外務省アメリカ局長として担当した吉野文六も密約の存在を認めている。

　この事件でマスコミは政府側の誘導に従い、密約の内容よりも西山と女性事務官との関係に報道の焦点をあて、反毎日キャンペーンを展開した。これが同紙の経営にダメージを与え、倒産の一因になったと見る人もいる。この漏洩は自衛隊の某情報将校が仕掛けたという噂もあるが、それが事実でなかったとしても、権力の暗部に触れるとマスコミという企業の存続に関わりかねないということを知らしめることになった。

　1987年5月3日に朝日新聞阪神支局が襲撃された事件も空気を作る上で重要や役割を果たした。散弾銃を持ち、目出し帽を被った人物が支局に侵入、小尻知博を射殺し、犬飼兵衛記者に重傷を負わせたのだ。「赤報隊」を名乗る人物、あるいは集団から犯行声明が出されているものの、実行犯は不明のままだ。この事件が引き起こされる4カ月前、朝日新聞東京本社に散弾2発が、また4カ月後には同紙の名古屋本社寮にも散弾が撃ち込まれ、1988年3月には静岡支局で爆破未遂事件があった。

　マサチューセッツ工科大学のノーム・チョムスキー教授は、メディアが権力者の利益に沿った報道をするようになる理由を5つ上げている。（Edward S. Herman & Noam Chomsky, “Manufacturing Consent”, Pantheon Books, 1988）

　まず第1に創業のコスト。新しいメディアが出て来にくいため、中低所得層の立場から報道するメディアは少なくなるという指摘だが、これはインターネットの発展である程度は緩和された。

　第2に広告収入の問題。スポンサーに逆らうことは困難だと指摘している。2008年11月、トヨタ自動車の相談役だった奥田碩は首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、「正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうか」と発言、マスコミの編集権に経営者が介入するやり方があるとも口にしている。広告を通してメディアへ電通が大きな影響力を行使していることは世界的に知られるようになってきた。（例えばココ、その日本語訳はココ）

　チョムスキーが第3に挙げているのは情報源の偏り。以前からマスコミは「オーソライズ」という単語をよく使う。政府、企業、そして政府や企業と結びついた「専門家」たち「権威」からのお墨付きをえることで保険をかけようというわけだ。

　第4は支配層からの攻撃。政府からメディアへ接触してくることもあるが、「公的」な機関や広告会社からの圧力もある。アメリカの企業は1970年代から80年代にかけてメディアを監視する機関を充実させた。官僚は昔から「質問」という形で圧力をかけ、それを相手が忖度するのだが、同じことを政治家もしているようだ。マスコミ内部でも似たようなことが行われているだろう。

　第5はイデオロギーだ。かつて、アメリカでは「コミュニズム」を攻撃用のタグとして使い、効果を上げていた。その背景では学校やメディアが日頃、行っている反コミュニズムのプロパガンダがある。逆に、肯定的なタグとして使われているのが「国際化」、「グローバリゼーション」。つまりアメリカ化だ。アメリカを「自由と民主主義の国」だという刷り込みも続いている。事実を検証することなく、反射的に、例えばロシアやウラジミル・プーチンを否定的に語る「嫌露派」が「リベラル派」や「革新派」のいることを考えると、まだイデオロギーの影響力は無視できない。

　即効性はないが、こうした状況を打破するためには、事実を明らかにしていくことから始める必要があるだろう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/354.html

今回の沖縄県議選でも「民意」が確認をされた。政治はこれを重く受け止め、民意に沿った決断をすべきである。安倍政権は依然として沖縄に全く向き合っていない。問いかけられ回答も寄せられているのに、まともに視線を合わせないし、問題の根深さをわざと考えないようにしている。これは政治ではない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年6月6日

「憲法」なんてどうせ押し付け、勉強する必要すらない。どうせ変えちゃう。精神的自由権の優越なんて説明できなくても問題ない??いろいろ野党はうるさいが、憲法で権力の暴走を食い止めるというのは絶対王政時代の古い考え方で現在社会には通用しない???こういう考え方だとしたら本当に恐ろしい。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年6月6日

安倍総理のリーマン並み世界危機予言を受けて、円が106円/ドルまで再び急騰。バイマイアベノミクス!と、125円/ドルの円安バブルを膨らまし、企業や国内投資家を目一杯混乱させ、選挙前に叩き壊す! 本当に訳が分からない。総理は一体何がしたいのか。日本経済を本気で破壊するつもりなのか。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年6月6日

元TPP大臣の一件。これだけで今この国がいかに異常であるかがわかる。信じがたいこと。しかしこれが現実。ある意味でわかりやすく安倍政権が目指す「一部」のためのおぞましい政治を象徴的に表している。そして、こうした不正義は、いつ何時国民を襲うかわからない。止めなければならない、絶対に。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年6月6日

沖縄県議会議員選挙を終えて
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20160606.html
平成28年6月6日　生活の党と山本太郎となかまたち

平成28年6月6日
幹事長　玉城デニー

　辺野古新基地建設に反対する、翁長雄志知事に賛同する県政与党の議席を、現有過半数の24から27の安定多数を得る結果となった。

　安倍内閣の強権的姿勢を批判する沖縄の民意は、これまで同様に明白である。

　党推薦・支持した当選議員とさらに連携して、地位協定の抜本的な改定や地方分権の確立、貧困問題などのあらゆる課題解決にまい進していく。

沖縄県議会議員選挙を終えて（PDF）

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参院選への影響必至 沖縄県議選は知事支持派が「大勝利」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/347.html

＜沖縄県議選＞移設反対派、過半数維持確実に…知事与党勝利（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/320.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/355.html

2016年6月6日 13:30 選挙 注目 沖縄県議選2016 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=171842

　沖縄県議選の開票速報をめぐり、県選管で集計トラブルがあり、６日午前１時３５分、国頭郡区の得票数などが大幅に修正された。修正前のデータでは「落選」だった自民・現職の具志堅透さん（５６）が一転、順位を繰り上げて当選を確実にする異例の事態となった。

» 得票数の入力先を間違ったのが原因　沖縄県選管

　選管には報道陣が殺到。選管担当者は原因について「調査中」とだけ繰り返し、「修正の修正がないよう、検算する」と語った。

　県選管は６日午前０時１６分、報道各社に「前回発表（５日午後１１時）の速報は破棄してほしい」との内容をメールで伝えていた。

■八重瀬の選管、全投票再集計

　県議選島尻郡区の八重瀬町選挙管理委員会は５日、投票数１２６０８票より実際の票が１票多いトラブルで、全投票を数え直した。計数機の不具合で１００票の束一つが９９票しかなかった集計ミスが判明し、結果確定が６日午前０時半ごろまでずれこんだ。

　糸満市区では「持ち帰り」が１３９票となり、同市選管が６日午前０時すぎから再集計。午前１時前に集計ミスが判明した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/356.html

自民・谷垣幹事長、参院選の争点は経済政策と強調
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2790229.html

参院選に向け事実上の選挙モードとなる中、谷垣氏は国会閉幕後初めて都内で演説し、参院選の争点が経済政策と強調しました。
　また、消費増税の再延期について「個人消費がなかなか伸びない、どうやったら本当の意味での日本経済の活性化ができるか、安倍総理は悩んでいる」と述べ、「全力を挙げて、なぜ消費がのびないのか、そういう問題を解決しなければならない」と訴えました。

今日、午前11時30分頃吉祥寺駅北口のロータリーで、自民の谷垣幹事長が街頭演説してました。私が通りかかった時にちょうど演説が終わるところでした。周りには自民の関係者と分かるような背広の男性たちがたくさんいました。地元選出の衆議院議員 土屋正忠氏もいました。

— 中野多摩川 (@nakanotamagawa) 2016年6月5日

加藤の乱泣き虫谷垣シラケル“@akahataseiji: 新宿駅西口で谷垣幹事長が演説。平和安全法制について丁寧に説明しなければならない、と北朝鮮の脅威に触れる。アベノミクスについては、個人消費がなかなか伸びない、と述べた。(津) pic.twitter.com/G7r2X09RZV”

— アッチ (@nakaharu1357) 2016年6月5日

本日は自民党青年局全国一斉街頭演説。私は地元三多摩会場である吉祥寺へ。青年部青年局所属の若手は勿論、谷垣幹事長も参加。多くの皆様が足をとめ、訴えに耳を傾けて下さいました。 pic.twitter.com/tXDVza8VqU

— 松本洋平 (@matsumoto_yohei) 2016年6月5日

自民安倍の詐欺戦略に騙されるな！
争点は、憲法改正！
稲田は総裁任期延長法案を発案しようとしているのが、その証左。
国民経済のことなど考えていない。自分たちの利権を守りたいだけ。

自民・谷垣幹事長、参院選の争点は経済政策と強調https://t.co/pU8JkkwPCm

— ryoma.suzuki (@shakeourhands20) 2016年6月6日

自民・谷垣幹事長、参院選の争点は経済政策と強調（TBS系） https://t.co/5SQyqTFFOQ #Yahooニュース
経済経済、バカの一つ覚えかってえの。
にしても「民進党は共産党に相当牛耳られている」ってww
谷垣さんもずいぶん下品になりましたね。公明党の影響か？笑

— hemYON ファシスト通すな！ (@hemYON) 2016年6月6日

自民・谷垣幹事長、参院選の争点は経済政策と強調（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース

谷垣氏「全力を挙げて、なぜ消費がのびないのか、そういう問題を解決しなければならない」 ← 今さら感がハンパない… https://t.co/1FQGz1wgKV

— ZAJI (@idobatainfo) 2016年6月5日

個人消費が下がっている原因が未だに分かっていないということですか・・・？統計を見れば、増税の連発と物価高による国民生活の圧迫が原因だと分かりますが、それを認識することが出来ていないというのは大問題だと思います。

本当に原因を理解していないのならば、「この3年間は何をやっていたんだ」という話になりますし、分かっている上で言っているのならばもっとタチが悪いです。
「民進党も共産党に相当牛耳られている」という谷垣幹事長の発言もちょっと意味不明で、とても疑問を感じる演説でした。

日銀が新たな指数を開発　個人消費の実態を把握へ(16/05/03)

【三橋貴明】日本経済（政府の犬）新聞！個人消費が持ち直す？拡がる？ドコに？

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/357.html

解散断念で安倍首相と菅官房長官の力関係は逆転か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160606-00000013-pseven-soci
週刊ポスト2016年6月17日号

　衆参同日選挙を望んでいた安倍晋三・首相の解散権を封じ込めたのは菅義偉・官房長官の強い反対だった。だが、菅氏が首相にあきらめさせたのは同日選だけではない。安倍政権の一枚看板である「憲法改正」そのものなのだ。政治ジャーナリストの野上忠興氏が指摘する。
　
「安倍総理は悲願である憲法改正発議に必要な衆参で3分の2の勢力を得るために、半年前から同日選を念頭に置いて準備していた。負ければ衆院の現有291議席を失うリスクはあるが、参院選単独では絶対に3分の2は無理。一か八かの同日選を仕掛けて圧勝するしかなかったわけです。菅氏はそれを無謀な賭けとみて反対した。補佐役としては冷静な忠告でしょう。ただし、それは結果として総理に、“改憲をあきらめてください”と迫ったに等しい」
　
　安倍首相の憲法改正に賭ける思いは国民の誰しも知るところだ。国会答弁で「私の在任中に成し遂げたい」（3月2日の参院予算委員会）と明言し、「自民党だけで発議に必要な衆参の3分の2を獲得することは不可能に近い。与党やほかの党の協力もいただかないと難しい」と、自公とおおさか維新など改憲支持勢力で3分の2を目指す方針を掲げてきた。

　だが、菅氏の説得で衆参同日選を断念した時、安倍首相自身、憲法改正が遠のいた挫折感を味わったのではなかったか。記者会見でも、安倍首相は朝日新聞の記者から「3分の2を獲得したら任期中に憲法改正の発議を目指すのか」と問われるとこう答えた。

「そう簡単ではない。憲法改正草案で3分の2を募っているわけではない」

　そして参院の3分の2にはほど遠い「自公で改選議席の過半数」（61議席）を参院選の目標に掲げた。事実上の改憲断念である。自民党幹部は首相の胸の内をこう見ている。

「最後は安倍総理が断念を決断したとはいえ、菅さんは総理との力比べに勝って解散権を封じ込めたわけです。その結果、官邸では菅さんの存在感が一層強まったし、解散反対だった公明党もますます菅さんを頼りにする。憲法改正まで断念させられた総理は菅さんに非常に複雑な思いを抱いているはずです」

　解散攻防によって安倍首相と“影の総理”菅氏の力関係が逆転し、2人の関係に大きなしこりが生まれたという指摘である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/358.html

舛添の公私混同を批判した橋下徹が知事時代の我が子特別扱いを指摘され逆ギレ！「だったら父親に知事になってもらえ」
http://lite-ra.com/2016/06/post-2312.html
2016.06.06.　舛添批判の橋下が公私混同を指摘され　　リテラ

　舛添要一東京都知事が本日、記者会見を開き、続投を表明した。しかし今回、第三者から政治資金の支出として「不適切」だと指摘された問題もあり、都民から反発を招くことは必至だ。

　そんななか、舛添都知事とは対照的に絶好調なのが、橋下徹前大阪府知事だ。自身の冠番組『橋下×羽鳥の新番組（仮）』（テレビ朝日）では舛添都知事の海外出張問題などを取り上げ、「スイートルームなんか絶対に必要ない」「舛添要一知事の外遊視察経費にはびっくり。大阪府、大阪市では考えられない」「東京都知事がそんなに偉いのかね」などと言及。こうした発言がウケて、複数のテレビ番組などが行った「次の都知事は誰がいいか」というアンケートで、軒並み橋下氏がトップを独占する事態となっている。

　舛添の代わりに橋下って、何の冗談だよ、という話だが、先週5月30日放送の同番組では、経済評論家の森永卓郎氏が橋下氏の“本質”にこう切り込んだ。

「都民や国民がいちばん問題にしているのは、権力を握ると公私混同するってこと自体なんですよ」
「（橋下氏は）知事時代に、ガンバ大阪の遠藤選手に、知事の権力を使って、息子たち会わせて、公私混同しましたよね？」

　お忘れの方も多いと思うが、橋下氏は府知事時代の2010年、ガンバ大阪所属で日本代表にも選出されていたサッカーの遠藤保仁選手に「感動大阪大賞」を授与。その際に橋下氏は、知事室で自身の子ども3人を遠藤選手と対面させ、写真を撮ったりサインをもらったりしていたことが発覚し、「知事職を利用した公私混同だ」として批判を浴びたのだ。

　ただ直接的に金銭が絡んでいないだけで、公私混同という批判はごく当然のものだと思うが、しかし、橋下氏はこの森永氏の指摘を、このように開き直った。

「僕が知事という仕事をやって家族に負担かけてるし、家族も犠牲になってるんだから、これくらい知事ファミリーとしては当然のことですよ」
「サインもらいたいっていうんだったら、自分のお父さん知事になったらいいんじゃないですか」

　家族が犠牲になっているから知事の特権を利用するのは当然──。こんな理屈が通るなら、舛添都知事が家族旅行を会議費で収支報告していたことだって「知事ファミリーとして当然」となってしまわないか。それを平然と正論のようにぶってしまえる、これが橋下氏の恐ろしさだ。

　さらに、橋下氏はこう畳みかけた。

「僕、さっき森永さんの私物のところにサインしたじゃないですか」
「人のこと批判しておいてね、それ公私混同じゃないですか」

　サインをもらいに来た森永氏だって公私混同してるじゃないか、と言うわけだが、これはまったく反論になっていない。森永氏が問題にしているのは“権力者による公私混同”であって、森永氏は政治家でも何でもない、たんに共演者にサインをもらいに行っただけだ（ちなみに森永氏の趣味はサイン収集）。問題のポイントは権力を利用しているかどうかなのに、それを橋下氏はお得意の話のすり替えで矛先をずらしたのだ。

　こんな口だけ達者な男が都知事になったって、大阪の悪夢が東京で繰り返されるだけだが、本人いわく、都知事選への出馬は「絶対ないです」。この人の「絶対ないです」ほど信用できないものはないが、すかさず女性学研究家の田嶋陽子氏に「大阪府知事のときだって絶対ないって、200%ないって言って……」と追及されると、橋下氏は「2万%です」と余裕たっぷりに自ら“訂正”。こうしたやり取りを見る限り、橋下氏はウソをついたことをまったく意に介していないどころか、もはや正当化しているようである。

　ウソつき総理だけでも手に負えないのに、ウソつき都知事も加わったら、一体どうなるのか……。想像するだけで背筋が凍るが、だが、じつはどうやらこれが現実化する可能性が高まっているらしい。

　しかも、それは考え得るなかで“もっとも危険”なシナリオだ。

「衆参ダブル選を見送った安倍首相ですが、リオオリンピックが終わった9月、10月あたりに、衆院を解散させるつもりのようです。この解散選挙を、都知事選とのダブル選にする。もちろん、都知事候補者として担ぎ出すのは、橋下氏です」（大手新聞社政治部記者）

　なぜ、解散を9〜10月に設定するのか。それは秋に安倍首相が発表する経済政策にある。ここで安倍首相は大規模な財政出動を行うと見られているが、これにより一時的に株価は上昇。現在の経済状況を考えれば付け焼刃でしかないが、見かけ上は景気が上向きだと勘違いさせることができるため、安倍政権への国民の期待感はアップする。そのタイミングで解散すれば、確実に勝てると見込んでのことらしい。

　もはやインチキにも程があるが、恐ろしいのはここから。どうして橋下氏を擁立した都知事選とダブルで行うのか、ということの理由だ。

　なんと安倍首相の目論見は、橋下氏擁立で選挙の争点を「9条改正」だと明確に打ち出すことにある、という。

「橋下氏は『9条が今のままでいいとは思わない』『全ては憲法９条が原因』と述べるなど、9条改正に意欲的。現況では改憲を争点にするのはリスクが高いが、橋下氏が9条改正を訴えれば、世論を巻き返せると安倍首相は踏んでいるようです。9条改憲を争点にして選挙に勝てば、憲法をどう変えようが、もう誰にも文句は言われないですからね。そのために衆院選と都知事選をダブルにする必要があるんです」（同前）

　現在、安倍首相は都知事選への橋下氏擁立に向けて地固めを行っている最中だというが、そうした一方で橋下氏は自身を「私人」だと言い張り、冠番組『橋下×羽鳥』で自分の存在感を高めることに躍起になっている。そして、放送内容自体もどんどんと“橋下氏にご意見を伺う番組”と化しており、視聴者もまた「やっぱり橋下さんはリーダーシップがある」「見ていて爽快」などと“橋下劇場”に引きずられつつある。

　前述の『橋下×羽鳥』で、“橋下都知事待望論が巻き起こっている”と紹介されたとき、橋下氏は無言で、しかしまんざらでもないと言いたげな不敵な笑みを浮かべていた。国民を愚弄し、ウソをウソとも思わないこの男や宰相に、もうこれ以上、躍らされていてはいけないだろう。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/359.html

絵空事だらけの自民党公約は“独裁者気取り”の首相の妄想
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182946
2016年6月6日　日刊ゲンダイ　文字お越し

「目指す」は「しない」と同義語（自民党参議院選挙公約より）

　よくも、これだけ大風呂敷を広げられたものだ。安倍自民党が３日に発表した参院選公約は絵空事の羅列に過ぎない。

　大体、安倍首相は約１年半前の総選挙で「再び消費増税を延期することはない」と国民に誓いながら、再び延期を決めたのだ。

　安倍首相は公約の冒頭で国民に公約破りを詫びて当然なのに、ヌケヌケとアベノミクスの“成果”をアピール。それも「３年連続で２％水準の賃上げ」「就業者数１１０万人増加」「国民総所得３６兆円増加」など、毎度おなじみの経済指標の作為的な“いいとこ取り”だらけ。

　実質賃金は５年連続のマイナスだし、就業者数１１０万人増のうち、不安定な非正規雇用は安倍政権の誕生以降、７４万人も増加している。

　国民総所得が増えているなら、なぜ８割以上の国民が景気回復を実感できないのか。経済が好循環で回っているなら、なぜ消費税を上げられないのか。

　しょせん安倍首相が胸を張る“アベノミクスの成果”なんて「支離滅裂」のひと言に尽きる。

　それでも安倍首相は参院選公約の中でも、増税延期の理由をありもしない「世界経済のリスク」に背負わせ、「あらゆる政策を総動員し、アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」と強調する。失敗が証明済みのアベノミクスのエンジンをふかしても“空ぶかし”になるのは自明の理。よくもまあ、公約に堂々と「さあ、１億総活躍社会へ！」と掲げられたものだ。

　そして重点公約の真っ先に「戦後最大のＧＤＰ６００兆円経済を目指す」と恥ずかしげもなくブチ上げるのだから、もはや正気の沙汰とは思えない。

■「目指す」という言葉は「やらない」と同じ

「ＧＤＰ６００兆円」の実現性など、バカらし過ぎて論じるに値しないが、公約をよく読むと、ある特徴に気付く。

「『第４次産業革命』の先導国として、人工知能など新たな成長市場の創出と生産性革命を目指します」「最低賃金１０００円を目指します」「待機児童の解消を目指し」「介護離職ゼロを目指し」「地方創生の実現を目指します」……そう、大言壮語が飛び交う中、やたら「目指す」との表現が目立つ。決して「実行する」「実現させる」としないのが、ミソ。公約を果たせなくても「目指したけど、できなかった」と今から言い訳を用意しているに等しい。

「こんな公約を許せば、政権与党と国民との公約が誇大広告の類いに堕してしまう。選挙公約の『目指す』は『しない』と同義語で何も約束しないのと同じ。いかにも“マスゾエ的”なゴマカシで、こんな姑息な手が通じると思うこと自体、自民党はアタマから尻尾まで腐っている証拠です」（政治評論家・森田実氏）

　そもそも自民党はこの先、どんな公約を掲げたところで、トップの「新しい判断」というひと声で、ガラリと変えられるのだ。まさに今回の参院選公約は安倍政権の舌先三寸、ペテン政治の象徴なのである。


二度とダマされてはいけない（Ｃ）日刊ゲンダイ

もはや読むだけムダの嘘八百政権の口先公約

　むろん、安倍首相がマトモな政治家とはつゆほども思ってこなかったが、「それにしても」と言わざるを得ないほど、最近の言動はあまりにヒドい。

　嘘っぱちの「世界経済のリスク」という一点突破で増税先送りに踏み切ると、公約違反の謝罪や説明責任も一切、放棄。「新しい判断」なる便利な言葉を連呼すれば乗り切れると踏んでいる。

　４日も視察先の熊本で、「与党で改選議席の過半数」という目標議席に届かなかった場合の責任の取り方を記者団に問われても、ムニャムニャごまかし。「何としても与党で過半数を獲得する。まさにそのことで頭はいっぱいだ」と得意の論点すり替えで、責任論への言及を避けた。

　こうしたトップのズルイ政治姿勢は、やはり自民党の参院選公約にも、にじみ出ている。

「『経済のパイ』拡大の成果を子育て・介護など社会保障分野に分配」と“美辞麗句″を連ね、具体策として「保育の受け皿を５０万人分増」「保育士や介護職員の処遇改善」「返済の必要がない『給付型奨学金』の創設」などを列挙しているが、いずれも財源は不透明なまま。消費増税の再延期で不足する財源の具体的な補填策の記述は、どこにも見当たらない。

　そのクセ、「赤字国債に頼ることなく、安定財源を確保して可能な限り社会保障の充実を行う」と明記しているから、なおさら分かりにくい。政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。

「赤字国債とは別の『安定財源』を本当に確保できるのか。『可能な限り』とはどの程度の範囲を指し、具体的にはどの政策を優先するのか。こうした説明を記載してこその『公約』ですが、今の自民党はお構いなし。社会保障は国民の関心が高いため“枯れ木も山の賑わい”とばかりに弥縫策をあれこれ並べ、差し当たり目の前の選挙を乗り切ることしか考えていない。“後は野となれ”で、何でも『新しい判断』で覆せるという歪んだ発想に染まっているのではないか。リーダーの安倍首相以下、腐敗し切った現状を見るにつけ、自民党の参院選公約をウンヌンすること自体、ムダに思えてきます」

■あこぎな手で再び欺けると思ったら大間違い

　自民党が参院選公約で最も国民を欺いているのは、安倍首相の「憲法破りの戦争屋」という本質をヒタ隠しにしていること。

　２６ページにわたる公約をくまなく読んでも「集団的自衛権」の文言は一度も出てこない。解釈改憲で平和憲法を蹂躙し、この国の立憲主義をブチ壊してまで安保関連法の成立にこぎ着け、日米同盟を「深化」させたのが、安倍政権３年余りの“最大の成果”じゃないのか。

　だったらアベノミクスの“成果”と同じように大いに胸を張ればいい。ところが、公約の後半に約３００項目にも及ぶ細かな政策を並べた「政策ＢＡＮＫ」のうち、安保法成立に触れているのはたった２項目。安倍首相が国会で「在任中に成し遂げたい」と明言してきた憲法改正だって、政策ＢＡＮＫの末尾に小さく盛り込んだだけ。それも「各党との連携を図り、併せて国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す」と記すにとどめた。

　ベストセラーとなっている「日本会議の研究」の著者で、作家の菅野完氏は、５日の毎日紙上で〈選挙では経済政策「アベノミクス」や消費増税延期が与党の主張の前に出て、憲法はかすんでしまうだろう〉〈安倍政権は憲法の何を変えようとしているのか。選挙の前に手の内を明かせと言う必要がある〉と訴えていたが、その通りだ。

　争点から憲法改正を後景に退かせることこそが、安倍自民党の最大の狙い。争点にならなくとも、改憲勢力が参院で３分の２以上の議席を占めれば、安倍首相が「民意を得た」と憲法改正に動きだすのは間違いない。

「これだけ身勝手で浅はかな手段が、まだ国民に許されると思っているなら、安倍首相の神経を疑います。１４年総選挙の公約に『安保法制の速やかな整備』と小さく書き込み、大勝すると、翌年からゴリ押ししたのと同じ手口。こんな欺きに二度も三度も引っかかるほど、国民は愚かではない。国民も今度こそは嘘八百の姑息な政権に鉄槌を下すべきです」（森田実氏＝前出）

　民主主義の根幹を成す税制に関する重い判断を自分一人で決めたかのように振る舞う安倍首相の態度に、エコノミストの高橋乗宣氏は〈独裁者になったつもりでいる〉と本紙の連載コラム（３日付）で喝破していた。

　安倍自民党のトチ狂った参院選公約も“独裁者の妄想”と捉えれば納得だが、有権者は「もはや常軌を失った政権からの挑戦状」（五十嵐仁氏＝前出）として受け止めた方がいい。もう二度と狂気の政権にダマされてはいけない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/360.html

舛添要一知事、流用疑惑で釈明会見　弁護士「不適切だが違法ではない」連発（UPDATE）
http://www.huffingtonpost.jp/2016/06/06/masuzoe-press-conference_n_10316558.html
舛添都知事は、調査を担った弁護士は、佐々木善三氏と森本哲也氏だと公表し、2人も会見に同席した。

佐々木氏は舛添氏の資金管理団体への寄付について「問題なし」と結論付けた。また、事務所の賃料に関する指摘は「割高とはいえない」と説明。政治資金での美術書や美術品の購入について「知識を政治活動に生かすために、不適切でも違法でもない」という結論に至ったと話した。

舛添知事クレヨンしんちゃんも購入／調査結果説明２
http://www.nikkansports.com/general/news/1659138.html
シルクの服は舛添氏は「書道の際に使うと筆がスムーズ」と説明、実演し、説得力はあった。服も当日使ったか分からないが、墨汁で汚れている。政治活動にも役立っており、不適切とは言えない。

「絵画・版画の購入は不適切」　舛添知事が調査公表(16/06/06)

以下、ネットの反応

舛添都知事、続投を強調 宿泊・飲食20件「不適切」 - LINE NEWS https://t.co/OiNP7LeBgM

頼むから早くやめてくれ

— おくのほそみち (@hosomichitaka) 2016年6月6日

舛添都知事、辞任を否定　宿泊・飲食費20件が不適切：日本経済新聞 https://t.co/evFBUPR82E
別荘売却して寄付とかそんなややこしいことでなく、今までとこれからの給与、ボーナス、退職金全て辞退しますと言ったうえで、都民のジャッジを仰ぎなさい。

— Keysakuma (@Keysakuma) 2016年6月6日

税金を使って好きな美術品を買いたかったら政治家になろうhttps://t.co/fsXD2idkap

— ともやす (@B221Sherlock) 2016年6月6日

舛添都知事は辞任せず。リコールに必要な署名は約146万筆なのでほぼ実現不可能※都道府県知事のリコール成立は過去一度もなし(´･ω･ヾﾉ)ﾑﾘﾑﾘ つまり、政治家になって税金を湯水のように使うのがベスト！若者よ！目指せ都道府県知事！ pic.twitter.com/LbWfSCdrxX

— ゆきママ（FXトレーダー） (@yukiyukimama) 2016年6月6日

もはや問題は法的責任や道義的責任だけに留まらず、都民から致命的に支持されてないことだと思うんですけどねー舛添都知事。

— にうけとる (@New_Kettle) 2016年6月6日

【茶番劇開演】舛添都知事会見、調査結果公表。佐々木弁護士「クレヨンしんちゃんの書籍代について家族のために購入したと思われても仕方がない。政治資金を用いることは適切ではないが違法ではない」
今日のループ👉適切ではないが、違法ではない。 pic.twitter.com/GFokyMcpfI

— Mi2 (@YES777777777) 2016年6月6日

舛添さんの会見見たんやけどはやく辞職してほしいって気持ちが強くなっただけやった(･∀･)#舛添都知事

— 些細なことをつぶやき垢 (@xjapanbotbot) 2016年6月6日

別荘を売却すると入ったがその金で返すとは言ってないなら、海外に金の持ち逃げの準備じゃないのか。

＜舛添都知事＞湯河原の別荘売却へ　辞職は否定 https://t.co/tA5dwgpwqv #niconews

— キャベツの芯 (@sinabita_seika) 2016年6月6日

これは完全に合法ということで逃げの姿勢に入りましたね（苦笑）。実際に合法なのかは分かりませんが、自分に都合の良い弁護士らを並べて合法と連呼させることで世論を納得させるつもりなのでしょう。
甘利元大臣や小渕優子元大臣でも同じようなことをやっていましたが、第三者委員会のメンバーも身内ばかりで呆れてしまいます。

特に弁護士の方は小渕優子議員と併用されており、明らかに自民党系の支援者です。自民党の関係者が第三者となるのならば、殆どの人達が第三者になると思います。
別荘を売ったお金についても言及が無かったわけで、ガス抜きのパフォーマンス会見でした。

舛添都知事が調査結果を公表（2016年6月6日）

森永卓郎：舛添都知事の私的流用に所得税が追徴課税されない理由

＜ライブ＞舛添都知事 緊急釈明記者会見 2016-6-6 フルバージョン（コメ付）

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/361.html

元TPP大臣の一件。これだけで今この国がいかに異常であるかがわかる。信じがたいこと。しかしこれが現実。ある意味でわかりやすく安倍政権が目指す「一部」のためのおぞましい政治を象徴的に表している。そして、こうした不正義は、いつ何時国民を襲うかわからない。止めなければならない、絶対に。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年6月6日

@ozawa_jimusho 金に車、国会議員と秘書は何を貰っても収賄にならない。働かないで、睡眠障害と言えば給料も貰える特権があることがわかった。これを不正と言わない、アベホラッチョ政治犯罪天国。

— kagaumare (@kagaumare) 2016年6月6日

@ozawa_jimusho 都知事の私刑をあおるメディア。甘利問題を追及せず総理大臣の嘘もスルー。選挙公約を無意味なものした安倍による選挙破壊。安倍退陣に向け全ての力を結集してほしい。

— 佐野博雄 (@HsHiroo21) 2016年6月6日

韓 #国民の生活が第一 #小沢一郎 不起訴ｗ　国会証言・説明会見無し　pic.twitter.com/bKJogtAlKZ　#nhk　.@ozawa_jimusho 元TPP大臣の一件。これだけで今この国がいかに異常であるかがわかる。信じがたいこと

— god_bless_japan (@god_bless_japan) 2016年6月6日

@ozawa_jimusho 同感！

— bechan (@nariwahana) 2016年6月6日

《甘利氏が政治活動を再開 》共同
〈地元の神奈川県大和市の事務所で記者会見し、政治活動を再開することを明らかにした。「多大なご迷惑とご心配をお掛けしている。国民に深くおわび申し上げる」と謝罪した〉https://t.co/0iRmDrIV6b
厚顔無恥。あきれる。(津)

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016年6月6日

国会も終わり、世間の目が舛添氏に行っている間に満を持して復帰。法的には嫌疑不十分だったとして道義的責任は免れないのに。 / 甘利氏が政治活動を再開 （ロイター）https://t.co/WlCNAc2gPz #NewsPicks

— 清嶋直樹 (@naokiyoshima) 2016年6月6日

4か月睡眠障害で国会を休んでいた人が、国会閉会とともに活動開始。ずいぶんタイミングのいい障害ですね。疑惑に誠実に向き合え。→甘利氏が政治活動を再開　「多大な迷惑」と謝罪 | 2016/6/6 - 共同通信 47NEWS https://t.co/PTyElKYJQf

— クリエネ（甘利を証人喚問しろ） (@morecleanenergy) 2016年6月6日

嘔吐したくなるくらいの醜悪さ「東京新聞:甘利氏が政治活動を再開　現金授受不起訴、重ねて関与を否定:政治(TOKYO Web) https://t.co/T693epsXPo

— でもくらしーさかい (@democracy_sakai) 2016年6月6日

■�@ザトイ…国会会期末の途端に。司法がダメなら、「地元神奈川の皆さん、国民の皆さま」、落選を（https://t.co/PwaV8eK7t7）『甘利氏が政治活動を再開　現金授受不起訴、重ねて関与を否定』（https://t.co/eNUTGUnYL8）／「一月二十八日の同相辞任」

— AS (@ActSludge) 2016年6月6日

「良く言って税金泥棒」の甘利明。賄賂付き羊羹食った面を、よく人前に出せるな！

東京新聞:甘利氏が政治活動を再開　現金授受不起訴、重ねて関与を否定:政治(TOKYO Web) https://t.co/vqrMqHadxh

— の@偏っていますが、何か？ (@karinoyad99) 2016年6月6日

真っ黒な人が堂々と政治活動中。これを大きく報道すべきだろ　※甘利氏が政治活動を再開　「多大な迷惑」と謝罪 | 2016/6/6 - 共同通信 47NEWS https://t.co/JqL34o8wxr

— 光　功一 (@Hikarikouiti) 2016年6月6日

＜甘利氏＞政治活動を再開へ　野党は一斉批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160606-00000077-mai-pol
毎日新聞 6月6日(月)20時47分配信

　甘利明前経済再生担当相は６日、自身や秘書の金銭授受問題で１月に閣僚を辞任した後、控えていた政治活動を再開する考えを明らかにした。甘利氏は睡眠障害を理由に通常国会を欠席していたことを「深くおわびする」と述べたが、野党は国会閉会後の復帰表明を一斉に批判した。

　甘利氏は神奈川県大和市の地元事務所前で、辞任後初めて記者団の取材に応じた。

　甘利氏と元秘書２人はあっせん利得処罰法違反容疑などで告発されたが、いずれも不起訴処分になった。問題の建設会社側から多額の接待を受けていた元秘書の調査について、甘利氏は「（弁護士から）最終的な報告があれば適切な時期に説明する」と述べた。

　民進党の枝野幸男幹事長は鹿児島市で「国会を閉じて追及されにくい状況になったら出てきた。あまりにも見え見えだ」と批判。同党は６日、疑惑追及チームの会合を開き、自民党に衆院予算委員会の閉会中審査と甘利氏の証人喚問を求めたことを明らかにした。共産党の小池晃書記局長も記者会見で「睡眠障害の患者でこんなにタイミングよく治る人は見たことがない。国会と国民を愚弄（ぐろう）する話だ」と述べた。

　公明党の山口那津男代表は「甘利氏には説明責任が残っている。引き続き努力を期待したい」と記者団に語った。【小林洋子、松本晃】

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/362.html

今日、舛添知事の公正な第三者による発表を行った。茶番劇になることは想定済みであったが、本当にどうしようもない内容であった。この中で一番興味があった、正月の宿泊で一緒に会議をした人間を、支援者とした。佐々木弁護士は、記者から本人に確認したのかと問われて、本人からの聞き取りはしていないという。確かに本人に確認しなくていいのかと問われて、佐々木弁護士はイラついて切れてしまった。

舛添氏が何度も公正な第三者と言ったが、所詮弁護士である。弁護士は、極悪非道な殺人者でも弁護する。依頼者にお金で雇われた人である。弁護するのが仕事である。この佐々木弁護士は、所謂辞め検である。以下の経歴を見ると興味深い。

1975年　中大法学部　翌年司法試験パス

1979年　東京地検検事

2002年　法務省大臣官房施設課長

2004年　東京地検交通公安部長

2006年　和歌山地検事正

2010年　仙台地検検事正

2011年　京都地検検事正

2012年　検事退職

2013年　晴海協和法律事務所

以下を見ると、猪瀬元知事の弁護をして、知事２代に亘って弁護活動をしている。もっと興味があるのは、ドリル小渕氏の弁護を行っている。正に、弁護士としては、ＧＯＯＤ　ＪＯＢをやったということだ。限りなく黒を白にしている。まさに政治家御用達弁護士というわけだ。

彼は盛んに、法律上は違法ではないと何度も言った。本来なら、それを取り締るのが検事であるが、黒を白とするのに良心の呵責などは全くないのであろう。

佐々木弁護士の事件の弁護活動の一端

１．福島第一原発の第３者検証委員会メンバー

２．猪瀬東京知事時代の不祥事の弁護

３．小渕優子のハードデイスク破壊による証拠隠滅の弁護

４．トヨタ外人役員が違法の薬のアメリカからの持ち込み弁護

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/363.html

20160605-日曜討論・山本太郎

20160605-日曜討論・山本太郎 投稿者 nnol2016

2016年6月5日のNHK日曜討論に出演した際の、発言の書きお越しです。

——-以下、書き起こし————-

（消費増税の再延期・アベノミクスについて）
一番しっくりくる言葉というのが、詐欺、または、嘘つきという言葉だと思うんですよね。

10％にするのを少しだけ先延ばしにしますよと言うだけで、
2年後には増税するんですから、
それで消費が伸びるのかって。

伸びると言っても、ほんの少しだろうと。

増税に備えて財布のひもが固くなるというのは当然のことだと思うんですよね。

さんざん煽っていたアベノミクスの失敗がはっきりしたと。

経済成長できていないからこそ二度目の増税延期をするんですから、
政府の能力の低さを、苦渋の決断だったりとか総理の英断という風にすり替えるのは止めて頂きたい。

消費を増やすためには、まずは消費税を5％に下げる、戻すことが大切だと。

その先に、消費税を廃止する議論をすべきだと。

日本経済が傾いた大きな理由の一つが消費税なんですよね。

日頃から組織票や企業献金でお世話になっている大企業に対して、ご恩返しの大減税を行う。

減った税収をカバーするのが消費税いう立ち位置だと思っています。

税収の不足は、この2年間で過去最高益を上げている、

バブルの時よりも儲けている企業からまっとうな納税をして頂くというのが、
納税の基本のきではないかと、そういう風に思っています。

（アベノミクス是非は）
アベノミクスの是非という言い方といいますか、
問い方自体がすごく白々しく聞こえるなと思うんですよね。

いまこそアベノミクスのエンジンを最大限に吹かすと。

この表現を聞いてわかる通りですね、総理自身、失速を認めていると。

ご自身の能力に合わない出力での空ぶかしは止めて頂きたいと。

国が壊れてしまいます。

アベノミクスは破綻と見ることが正しいと思うんですよね。

もちろん、良いところもありました。

良いところはどこだったか？

それは、やっぱり金融緩和ですよね。

でも、その先につながる財政出動というのがされていない。

金利を下げるためにしか使われていなかったということですよね。

だから、いま中山先生が言われた公共事業という部分にも多少は必要であろうと。

でも、その財政出動という部分を、例えば、JRがリニア（中央新幹線）をやりますというところに対して、30兆円を5年間で突っ込みますなんていうことのお金の回し方はあり得ない訳ですよ。

一民間企業がやる事業に対して、そこまでの突っ込み方はあり得ない。

30兆円が5年で出るならば、この国の貧困はすべて解決できる筈なんですよね。

これまで通りのお約束とは異なる「新しい判断」によって、という言葉が生まれた時点で、この先もアベノミクスは死んでいないということを証明するために、共有財産が食いつぶされる可能性がある。

気を付けたいところだと思います

（消費増税再延期で社会保障の財源は）
新しい財源として、異次元の金融緩和から生み出された大胆な財政出動、これ、絶対必要だと思うんですよね。

保育・教育、もちろん介護にも、若者の住宅支援、これも非常に重要です。

大胆に重点的に行う必要があると。

頭打ちが多い産業の中で、これらは伸びしろが一番あると言いますか、成長産業と位置付ける必要があると。

そのように企業に対してもしっかりと宣言して、道筋を示してあげる必要があると思うんですよね。

それによって景気回復の道筋が付いたら、回復していくということがはっきりとしたら、法人税の行き過ぎた減税を止めねばいけないと。

2014年度の実効税率34.62（％）に、とりあえず戻すべきだと。

そうは言っても、実際、企業は税率の半分、もしくは、その半分以下程度しか納めていませんから。

その理由はもう皆さんご存知の通り、88項目もある法人税の租税特別措置、それだけじゃなく、国内海外の子会社等の益金不算入制度など、行き過ぎた税の割引が多数あるからですよね。

これらを見直す必要がある。

そればかりか1700兆円を超える個人金融資産、これ20％の分離課税じゃだめですよ。
総合課税にしていきましょうよ。

お金持ちの皆さんにもしっかりと負担をして頂きます。

（参院選の争点　何を争点に訴える）
安全保障問題については声高に語られるんですけれども、本当の意味での国内の安全保障問題というのは放置されていることが多いんですよね。

例えば、TPPと国家戦略特区によって、日本の農業をぶっ壊そうとされてますから安倍政権に。

農業と環境を守るということが争点になると思います。

一つ挙げるなら例えば、農家に対してアメリカがやっているような国内食糧援助のようにですね、国が農家から食料を買い上げて、低所得世帯などに対して食糧援助をすると。

これは間接的な農家に対する補助金にもなる訳ですから、就農への活性化にもつながります。安定しますから。

具体的に食料自給率を上げる施策を打ち出さなきゃマズいですよ。

他国の作物に多く寄りかかるという政策は、もう安全保障という観点からは落第であると言えると思います。

そして必ず来ると言われている大地震、これを前にすべての原発から燃料を抜き出さなきゃいけない。

エネルギー足りてるんですから、何のためにやってるんですか？

事故起こったって誰も責任取らない。

それはもう明白なんですよ、責任も取れない。

これ誰のためにやっているか？

国と事業者は逃げ切りますよ。

賠償も中途半端。それだけじゃない。健康被害だって、因果関係なしって、逃げ切りますよ。

電力会社、電気メーカー、メガバンク、大手ゼネコン、そして株主でもあるような生命保険会社などの利益のためにこれを続ける理由はない。

原発は皆さんにとってリスクでしかないんですよ。

早急にやらなきゃいけないと思っています。

（憲法改正めぐり各党の訴えは）
憲法改正っていう声が上がっているのは、ほんの一握り、一部の団体ぐらいからですよね。

多数の国民から、憲法変えてくれというお願いをされてない訳ですよ。

ならず者のような権力者から、人々を守るために憲法というものがあるんだと。

にもかかわらず、現行憲法もろくに理解せずに、勝手に解釈をねじ曲げて好き放題やって、弱い者から切り捨てるような政策をやっているような人たちに、この憲法改正ということに手を付けさせるなんて許されるはずがないと。

もちろん、時代によってその内容を精査するということは、私は否定しませんと。

もしも、いつの日か許されるんだったら、憲法九条3項っていうのに「集団的自衛権、これを認めない」という加筆をしたいという思いが私自身にもあります。

でも少なくとも、この国に生きている人々が、政治をコントロールしているんだという意識がもっと広がらなければ、すごく危険だと思うんですね。

例えば、選挙の投票率が80％位まで達するとか、そのような意識が広がるまでは、この憲法改正という部分には手を付けられない状態だと思っています。

それは、数十年先かもしれません。

——-書き起こしココまで————-

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/364.html