https://twitter.com/levinassien

＞なかのとおる 朝日新聞、ここまでひどいとは…　朝日新聞「社外秘」資料入手　「３年で５００億円減収」の衝撃 https://t.co/wfOysH6M33

新潟県知事選挙の結果、思いがけない大差がつきました。

後から見ると、この選挙が潮目の変化ということになるのでしょう。

民進党が醜態をさらしました。

いわゆる「リアリスト」がリアルを見ていない。

みなさんどなたも「客観的情勢判断」として「主観的願望」を語っているのです。

新潟の知り合いからは開票直前まで「組織票抑えているし、組織引き締めも必死だから、自公がやっぱり勝ちそうです」というメールがありましたが、意外にも地滑り的な圧勝でした。

県民の東電への不信の深さを与党はあまりに過少評価していたのだと思います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/563.html

以下ネットの反応。

都構想だとか二重行政だとかで騒いでやるべきことやらなかった結果です、大阪市民は現実を見るべし　　最新！全20政令指定都市｢幸福度｣ランキング　意外？さいたま市の幸福度は1位だった！ - 東洋経済 https://t.co/kGW3KMsv3c @Toyokeizaiさんから

— シルバー苦労 (@nekoga) 2016年10月16日

最新！全20政令指定都市｢幸福度｣ランキング　意外？さいたま市の幸福度は1位だった！ | 住みよさランキング - 東洋経済オンライン https://t.co/Af24MZHlzD @Toyokeizaiさんから　大阪市は最下位委。健康、生活、教育で最下位。

— 稲本望 (@nosmokerider) 2016年9月27日

最新！全20政令指定都市｢幸福度｣ランキング　意外？さいたま市の幸福度は1位だった！ | 住みよさランキング https://t.co/WXwgb3EKN7
大阪市の文化が２位？関西経済同友会に下から三番目と指摘されるくらいケチっていたはずだが、イメージの勝ちか。

— とらみけ (@toramike7) 2016年9月27日

最新！全20政令指定都市｢幸福度｣ランキング　意外？さいたま市の幸福度は1位だった！ | 住みよさランキング - 東洋経済オンライン https://t.co/EVAZqHAvUt

うわ、マジか、、大阪市最下位？橋下改革成功したんじゃないのか。

— 古谷考芳 (@harutoaki) 2016年9月28日

最新！全20政令指定都市｢幸福度｣ランキング | 住みよさランキング - 東洋経済オンライン https://t.co/Y8ScMSWGcm @Toyokeizaiさんから
大阪市の20位。大阪都とか副首都など寝ぼけたことを言ってる場合ではありません。

— 田中 かずのり(田中一範) (@k_tanaka1977) 2016年10月13日

橋下・維新の「改革」の成果が！　大阪は見事最下位だよ。凄いね(棒)
最新！全20政令指定都市｢幸福度｣ランキング　意外？さいたま市の幸福度は1位だった！ | 住みよさランキング - 東洋経済オンライン https://t.co/ETxohUL6JB @Toyokeizaiさんから

— Adriana Monkつぎ行こ。つぎ！ (@AdrMonk) 2016年9月27日

2016年版；全20政令指定都市の幸福度ランキング（東洋経済オンライン）https://t.co/rFfiwndEo0
「大阪がどんどん良くなった」と豪語してた橋下政治の結果がこの有様だ
政令都市中、最も不幸な都市に貶めたのは「維新」の責任ということが日々明らかになりつつある

— ｓｏｓ大阪 (@sososakacity) 2016年9月27日

全20政令指定都市の幸福度ランキング https://t.co/9owG8Rj2iL
「全国の都市圏をリードする役割を担う政令指定都市を対象に、そのポテンシャルを客観的に分析してランキングを行った」
大阪市は最下位。中でも「健康分野」「生活分野」「教育分野」のランキングが低い。

— ねこのかめらまん (@nekocameraman) 2016年9月27日

記事の最初にある政令指定都市の役割の8割がたを削減し民営化と称して売り飛ばしてきた大阪市がこの結果なんは、まあ当然か。が、大阪府民としては切ないなあ…

新！全20政令指定都市｢幸福度｣ランキング https://t.co/m71UrGQ3RQ @Toyokeizaiさんから

— 姐さん (@KEIKO207) 2016年9月27日

評価は色々あると思いますが、「あまり大阪は良くなっていないのではないか」という指標が一つ示されました。”今の”大阪市長はきっと謙虚に受け止めて頑張ってくれるでしょう。

しかし、さいたまが一位とは・・神戸が１６位だったりして面白い結果になってます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/566.html

▼「燃える住民パワー」と「森ゆうこの名采配」
　「信じられない。奇跡だ」―。予想以上に速い「当確」に、米山隆一の選挙事務所は歓声が上がり、大きな拍手が沸き起った。選挙スタッフたちは抱き合って喜んだ。
　
　米山陣営のボランティアには福島原発から避難してきた女性が多い。原発爆発の悲惨さを知る彼女たちがいたことで、原発の恐ろしさ、放射能の怖さが新潟県民に伝わったのではないだろうか。

　原発避難者が新潟県に多いのは泉田知事が水素爆発を起こした直後、福島の被災者をいち早く受け入れたからだ。

　今回の選挙で見逃せないのが選対本部長の森ゆうこの存在だ。彼女はこの夏の参院選で野党共闘によって当選を果たした。自民党候補との差は２３００票足らずの僅差だった。

　告示直前に米山隆一が新潟県知事選への出馬を決めた時、二つ返事で選対本部長への就任要請を受け入れた。そして告示から投票日まで連日、米山に付きっ切りで応援に駆け回った。

　あの短い期間に米山を当選に導いた功績は高く評価されていい。「燃える住民パワー」と「森ゆうこの名采配」が奇跡の勝利をもたらしたと言っていい。

　当確を確認した森ゆうこが、こう宣言した。「この戦いは、まさに歴史に残る戦い。この新潟から原発に頼らない社会を作って行きましょう」

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/567.html

毎日新聞2016年10月17日　21時45分（最終更新　10月17日　23時45分）
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東電の経営はどうなる？
　１６日投開票された新潟県知事選で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な米山隆一氏が与党候補を破って初当選した。同原発の早期再稼働を模索してきた政府と東電の立地自治体との調整は振り出しに戻り、東電の経営や政府のエネルギー政策の先行きが一段と見えなくなってきた。【宮川裕章、工藤昭久】

　１７日の東京株式市場では、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の株価が急落、前週末終値比７．８９％安の３８５円で取引を終えた。原油安で燃料費が減り、２０１６年３月期に大幅な経常黒字を確保したものの、市場は原発再稼働が収益安定化の前提と見る。東電幹部は「燃料費が上がれば状況はまた変わる」と厳しい表情を見せる。柏崎刈羽６、７号機の再稼働で年２４００億円程度の増益効果を見込んでいただけに、打撃は大きい。

　経済産業省幹部は「再稼働無しの経営再建は難しい」と断言。原発再稼働で収益回復の道筋を付けて１６年度…

2016.10.16 22:49
【新潟県知事選】柏崎刈羽、遠のく再稼働…経産省幹部「全国に影響でなければよいが」　エネ政策・東電経営に影響大

東京電力柏崎刈羽原発の６号機（中央）、７号機（右）＝新潟県柏崎市
　柏崎刈羽原発の再稼働反対を新潟県知事選の最大の争点に掲げた米山隆一氏が当選したことで、同原発の再稼働は一層困難になりそうだ。エネルギー政策や東京電力ホールディングス（HD）の経営への影響は大きく、政府は危機感を募らせている。

　米山氏が16日夜、柏崎刈羽原発の再稼働を「認めることはできない」と明言したことに対し、経済産業省幹部は「全国の原発再稼働に影響が出なければよいが」と顔を曇らせた。

　原発を「重要なベースロード電源」と位置づける政府にとって、福島第1原発と同型の沸騰水型である柏崎刈羽原発を再稼働することはエネルギー政策の立て直しの第一歩となるはずだった。

　政府が描く東電HDの脱国有化の道筋も不透明になる。再稼働しなければ、1基当たりで年間約1200億円の収支改善効果は得られない。国に肩代わりさせている福島第1原発事故の賠償費用を返済する財務体質改善も難しいままだ。原発で発電する安価な電気を生かせず、料金水準を引き下げられないため、電力自由化での競争にますます後れを取ることにもなる。

　東電HDは、米山氏の当選を受けて「知事選は県民の皆様が選んだ結果と受け止めている。福島第1原発事故の反省と教訓を踏まえて、柏崎刈羽原発で講じている安全対策などについて、引き続きしっかりと取り組んでいきたい」とのコメントを出した。

　しかし、東電関係者は「（与党が推薦した）森民夫氏となら建設的な話し合いができると思ったのに」とため息を漏らした。
http://www.sankei.com/politics/news/161016/plt1610160041-n1.html

保坂展人 ファンになる
世田谷区長。ジャーナリスト。
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「原発再稼働を認めない」 新潟県知事選挙米山氏の勝利の意味は限りなく大きい
投稿日: 2016年10月16日 23時01分 JST 更新: 2016年10月16日 23時20分 JST PHOTO
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「生命と暮らしが守れない現状では、原発再稼働を認めるわけにはいかない」と、当選の瞬間の声が入ってきました。

新潟県知事選挙で新人の米山隆一氏(49)氏の当選確実が伝えられました。共産・社民・自由の野党3党が推薦し、すでに自主投票を決めていた民進党も14日に蓮舫代表が新潟市内で米山候補の応援演説に入り、ぎりぎりに事実上の方針転換で駆け込んだ格好です。一方、自民・公明の与党推薦の森民夫候補(67)には、二階俊博自民党幹事長が自ら業界団体をまわって引き締めをはかるなどの指揮をとりましたが、及ばなかったということになります。

新潟知事選、米山氏の初当選確実　再稼働に慎重姿勢：朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点となった新潟県知事選は１６日、投開票され、再稼働に慎重姿勢で、無所属新顔の医師の米山隆一氏（４９）＝共産、社民、自由推薦＝が、同県長岡市の前市長の森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦＝ら無所属新顔３氏を破って初当選を確実にした。
柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）は全７基が停止しており、原子力規制委員会が適合審査中。米山氏は、原発が立地する道県では鹿児島県に続く「慎重派知事」の誕生となる。知事に再稼働を止める法的権限はないが、知事の同意が得られなければ、原発停止が長期化する可能性もある。
今回の新潟県知事選挙の争点は、「東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働」に他なりません。東京電力・福島第一原発事故の教訓から学ばず、ひたすら原発再稼働を追求している安倍内閣にとって、今回の新潟県知事選挙は「負けられない戦い」だったはずです。ところが、柏崎刈羽原発を地元に抱える新潟県民は、今回の知事選挙で「再稼働はNO！」の意志表示をしたのです。

今回の新潟知事選挙は、自民党が圧倒的に強い国政での状況に加えて、野党第一党の民進党も態度が煮え切らずに「自主投票」を決め、自民・公明のみならず連合も森候補を推薦するという構図で行われています。これに対して、野党は共産党・社民党・自由党が米山候補を推薦しましたが、 準備期間や知名度から言ってもハードルは高かったはずです。選挙戦に突入するまでは、与党内でも「森候補で楽勝だ」というムードさえ漂っていたと伝えられています。

柏崎刈羽原発：「再稼働ハードル下がる」泉田知事出馬辞退 - 毎日新聞
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な立場だった新潟県の泉田裕彦知事が３０日、１０月の県知事選への４選出馬の辞退を表明した。東電は柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向けた手続きを進め、原子力規制委員会の安全審査待ちの段階にあり、泉田知事の不出馬によって同原発は再稼働に向けて一歩前進する。
泉田裕彦知事の不出馬は、突如として表明されました。「東京電力・福島第一原発事故の総括と検証」を粘り強く求め、なし崩し的な「再稼働容認」には毅然として対応してきただけに、東京電力をはじめとして政官財の「再稼働派」は、「再稼働にたちはだかる泉田知事というやっかいな障壁が消えた」として、近い将来、柏崎刈羽原発の再稼働への期待をふくらませました。ただし、泉田知事が繰り返し指摘してきた「福島第一原発事故の総括と検証」は脇に置いたままだったことを見落としてはならないと思います。新潟県民は、なし崩しの「原発再稼働」を認めなかったのです。

焦点：激戦の新潟県知事選、原発再稼働問題の天王山に (ロイター 2016年10月14日)
過去４回、国政選挙に立候補し、いずれも落選の憂き目にあってきた米山氏は「今回は違う。行く先々でふるさと、命、子どもたちの未来を守ってほしいと言われる」と強調。「東京電力が原発を再稼働して、もう一度事故を起こさないと信じることはできない。再稼働を認めることはできない」と断言した。

演説を聞いていた元長岡市議でコメ農家の杉本輝栄さん（７７）は「本当は森さんを応援しないといけない立場だが、原発再稼働とＴＰＰ（環太平洋連携協定）はどうしても止めてもらいたい」との理由で米山氏を支持すると述べた。
「原発再稼働」に加えて「TPP」も懸念材料です。この臨時国会で、TPP国会承認議案も政府・与党は、数の力とスピード審議で強行突破しようとしているのです。「原発再稼働」は、今回の米山氏勝利を生んだ大きな結集軸でしたが、TPPや年金、福祉とこれからの社会のあり方に連なる政策課題が浮上してくると思います。私もまた、「脱原発」を高く掲げて、2011年と2015年の世田谷区長選挙で勝利しましたが、政策的な裾野は広いと感じています。

今回の新潟県知事選挙は、圧倒的に自民党が強い政治状況の中で、米山氏が「脱原発」「再稼働NO！」を明言することで、知事選挙の政策争点に提示し、知名度と組織のある森候補を下した画期的な結果を生みました。有権者が求め、感じていることを政治の側がしっかり発信すれば、短い期間で世論を結集することができるという好例でもあります。

ところで、野党第一党の民進党が低空飛行を続けている原因も、新潟県知事選挙の結果で明らかになったのではないでしょうか。民進党の「自主投票」に業を煮やした国会議員が自発的に米山候補の応援に入り、最終盤で蓮舫代表も新潟入りしてマイクを握りましたが、周囲からブレーキもかかっていたようです。

蓮舫代表：知事選、新潟入り　自主投票で異例の応援 - 毎日新聞
連合新潟も与党候補の支援に回っている。野田佳彦幹事長は周囲に「（蓮舫氏が）行くと言っても止める」と語っていたが、蓮舫氏自身は選挙戦の中盤以降の新潟入りを探っていた。
同党は１３日、新潟入りを連合に通知。それに先立って蓮舫氏は神津里季生会長と会談して補選と次期衆院選の協力を確認したが、その場で知事選の話題は出なかった。連合幹部は１４日、「了解できない。選挙が終わった後の関係をどうするんだ」と反発を示した。
泉田前知事が懸命に東京電力に「総括と検証」を問いかけてきたことは、周知の通りです。一方で、「再稼働」へと焦る東京電力と与党の推薦する森候補を連合新潟が支援するという構図は、新潟県民に受け入れられませんでした。この点を民進党は、肝に銘じるべきだと思います。安倍内閣をあげての「再稼働容認路線」に対して、毅然として「県民の生命と安全を優先する」「再稼働はしない」と政治の側が選択肢を提示すれば、不利な条件も克服して勝利できるという教訓として、今回の結果から学んでほしいと強く思います。

衆議院解散をめぐる解散風がしきりと報道されています。

「脱原発」は大きな政策的結集軸になることは明らかです。今からでも十分に間に合います。「原発再稼働は認めない」と選択肢を提示して、野党が結束してたたかえば、次の総選挙は、「原発再稼働を問う国民投票」となります。今回の新潟県知事選挙は、ひとつの県の首長選挙以上の大きな意味と意義があります。米山新知事のスタートにエールを送ると共に、次の政治転換の準備をしたいと思います。

『脱原発区長はなぜ得票率67%で再選されたのか?』(ロッキングオン)

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保坂展人さんをTwitterでフォローする: www.twitter.com/hosakanobuto
もっと見る: 保坂展人 政治 太陽のまちから 新潟県知事選 米山隆一 原発再稼働 柏崎刈羽原発 原発

議論
http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/niigata_b_12513424.html

　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/568.html

もしトランプが大統領になったら…

沖縄から見た駐留経費問題
2016年10月18日（火）
寺岡 篤志

　「日本は米軍の駐留経費を全額負担せよ。払わなければ、米軍撤退も辞さない」――。米共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏の在日米軍を巡るお騒がせ発言は、日米安保体制が持つ「金で安全を買う」というある種の歪みを映し出していると言える。

　在沖縄米軍基地の全廃を訴える前泊博盛・沖縄国際大学教授は、もしトランプ氏が米大統領になったら「日本は唯々諾々と駐留経費を払ってしまう」と予想する。さらに「トランプ発言を契機に、日米安保条約が果たして何を守っているのか、日本がお金を払うだけの価値があるものか、考え直さなければいけない。中ロとの間に経済的な安保体制を組み立てることこそ日本の取るべき道だ」と主張する。

前泊博盛氏（まえどまり・ひろもり）氏。1960年、沖縄県宮古島市生まれ。明治大学大学院博士前期課程（経済学）修了。1984年に琉球新報に入社し、社会部や政治部の記者として、防衛省、外務省、旧沖縄開発庁の取材に従事。2011年から沖縄国際大学経済学部教授。専門は基地経済の研究。
トランプ氏は、米軍の中流経費の100%支払いを、日本を含む各国に求めると発言しています。これをどのように見ていますか。

前泊：まず前提として、トランプ氏は防衛に関して無知だと思いますね。誤った情報に基づく発言であることは踏まえておいた方がいい。

日本はいわゆる思いやり予算など7000億円以上を負担していると言われています。過去のデータでは負担割合は7割超です。

前泊：トランプ氏はそのことを知らないと思いますよ。自分に都合のいい情報だけを元に発言を構成するのは、彼独特の論理展開の仕方ですね。刺激的な数字や情報があれば、そこを一点突破していく。そういう仕掛け方が非常に上手です。

　「日本は十分な駐留経費を払っていない」と言えば、日本の安保体制に疑問を抱いている米国民は、なぜ日本のために米国の若者が血を流す必要があるのか、と反応する。事実でない情報で、米国民の頭の中の情報を勝手に操作してしまう。大統領候補の発言として一定の信頼がありますから。

裏を返せば、トランプ発言を受け入れる素地が米国民にあるということですか。

前泊：やっぱり格差の問題があります。中間層から下のクラスが、この怒りをどこにぶつければいいか考えている時に、ターゲットが示されると、そこに向かってしまう。そういうところを上手に操作しているなという気がします。

「結局はみかじめ料か」

　日本に対しては、「金を払わないならば守らないよ」とまるでみかじめ料をやりとりすることで日米同盟が成り立っているかのような印象を与えました。日本人は「結局、お金なのか」「相互信頼に基づくグローバルパートナーシップというのは建前だったのか」「トモダチってそんなものだったのか」と感じているでしょう。

トランプ氏はこのことをストレートに表現してしまった。米政府も「え？　本音を言っちゃった？」と思っているかもしれない（笑）。

米軍が沖縄に海兵隊を配置しているのは、アジアでの抑止力のためと言われてきました。米国の中でその意味は薄れてきているのでしょうか。

前泊： 米軍は数百の基地を海外に展開しています。このうち沖縄の基地について、沖縄の四軍調整官を務めたウォレス・グレグソン氏が最も安上がりの基地だ、という趣旨の発言をしています。この発言は、「米軍の海外基地はコストが高すぎる。縮小を検討すべき」と米議会が問題提起した時のものです。グレグソン氏は、コストの低さから「沖縄からの撤退は最後でいい」と主張しました。

　もう1つ大事なことは、マグネット論です。海外基地は、本国に攻撃を加えられないようおとりの役割を果たしているということです。

　沖縄の基地は安上がりでマグネット効果があるという見方は、日米同盟を損なう可能性があるので、米政府はあまり流布しないようにしている。

つまり、米国が保有する海外基地の重要性は薄れているものの、沖縄の基地にはまだ必要性がある。であるにもかかわらず、トランプ氏は必要ないとしているわけですか。

前泊：必要じゃないと思っている人も多いでしょう。というより、米国民は沖縄に基地があることをあまり知らないんですよ。米国民は政府がやっていることを全部知っている、と思ったら大間違いです。日米同盟があることすら知らない人も結構いるかもしれない。米連邦議会の議員だって沖縄に5万人も米軍人と関係者がいたことを知らない人が多い。

　日本政府は、米軍は何から何を守っているのかを真剣に考えなくてはいけない。日米安保条約があっても米軍が日本を守るとは限らない。最近は防衛の専門家の口からもこんな言葉が出てきています。米国との同盟関係を今後も死守するなら、日米安保条約で日本が守るべき国益とは何なのかを検証する必要がある。

　米国は国益委員会をつくってずっと議論している。米国が覇権国家として君臨できる体制をつくることが、最重要の国益として位置付けられています。同盟国において米国が国益を確保するためにどうするべきかも分析しています。例えば日本に対しては、自民党以外の政党を政権に就かせないという内容が出たこともあります。

　日本も国益委員会をつくるべきだ、と2000年ごろに守屋武昌さん（元防衛事務次官）と話したことがあります。彼は内々に国益の検証を試みて、「この国は二律背反が多くて国益がまとまらない」と言っていました。自衛隊が何から何を守るのかという議論もまとまらない。だから場当たり的にしか自衛隊を動かすことができない。

日本はトランプ氏の負担増要求に応える

翻って日本から見た米軍基地について。トランプ氏が大統領になっても本当に駐留経費を払えと言うかどうか疑問はあります。ここはしかし、仮定を重ねて、仮に大統領になり、仮に駐留経費を払えと言ったとする。日本は払うと思いますか。

前泊：払うと思いますよ。駐留経費を7000億円ぐらい払っているけれども、世界最高の軍隊を番犬として雇えるならまだ安上がりと思っているでしょう。日本の保守勢力はこのことをストレートに言わないようにしてきた。言ったら米軍が引き上げちゃうかもしれないから。

　ただ、トランプ氏はそこを揺さぶってくる。日本が出すというなら、さらにつり上げてくる。もっと出せと、嫌だったら引き上げるよと。その時、日本人はどこまでなら許容できるのか。

移設問題が過熱している普天間基地。沖縄国際大学に隣接している。

沖縄国際大学から見た普天間基地。木の陰には垂直離着陸輸送機オスプレイも見える。
　例えばオスプレイを17機買いますよね。これは全部で3700億円ぐらいと言われています。この支出が、高いのか安いのかの議論がないまま決まる。辺野古に普天間基地を移すことも、その移転費用が適正か、十分な議論はされていない。

　日本の安全保障は結局、米国に全権を委任する形になっています。お金の請求も鵜呑みにするしかなかった。日本国民は戦後70年間、米国に求められるがままにお金を支払うことに疑問をもってこなかった。しかし、トランプ氏の発言を契機に催眠術が解けるかもしれない。国立競技場の建築費と同様に、米国に現在支払っている金額が正当なものかどうか考え始めることになる。

もしトランプ氏が請求をつり上げた場合、どこまでついていくんでしょう。

前泊：今の体制だと、「どこまでも」でしょう。米国は交渉上手なのです。

　米国は1960年代に辺野古に新基地を建設する構想を作ったことがあります。これは、ベトナム戦争の最中だったため、予算が付かずお蔵入りになった。でも今回、「辺野古への移設を求めたのは日本なんだから、日本がお金を出せ」と主張して辺野古に基地を造らせている。

　こういうタフネゴシエーターが米国にはいるけれども、日本にはいない。だからどこまでもお金を持っていかれるだけ。

さらに仮定を重ねてしまいますが、もし日本がもう付き合えないとなった場合、本当に米軍は撤退するのでしょうか。

前泊：撤退しても米国に痛みはないと思いますよ。原状回復義務もないし、むしろ残していく施設を売ってお金に換えるでしょうね。

「経済安保が生きる道」

トランプ氏が大統領になったとき、日本の安保戦略をどう見直すべきだと思いますか。

前泊：日本が守るべき国益は何かを問い直した時、例えばアジア全体で作り出す経済的利益がある。今はなぜ日米安保体制だけを重視しているのでしょう？　米国はそれこそ世界100カ国と安保体制をつくっている。なのに、なぜ日本は中国やロシアと結ばないのか。

　軍事力を使った安全保障体制ではなく、経済的な手段を使った安全保障の確保でいい。中国がアジアインフラ投資銀行（AIIB）を作ったら、参加しないよう米国が牽制してくる。問われているのは自主的な外交をする能力です。

中国とどういった距離感を保つかはものすごく難しい。そもそも沖縄に基地がある理由に中国を挙げる人も多い。

前泊：沖縄の基地はもともと日本を占領するための最前線拠点でしょう。それが朝鮮戦争やベトナム戦争に直面し、東西冷戦を戦うための基地に変貌した。そして今はアジアで米国の利権を確保するための基地になっている。

　なぜ環太平洋という無理矢理な言い方で米国はアジアに入ってくるのか。アジアはアジアにおいて、アジアの人の血を一滴も流さない安全保障体制を作らないといけない。EU（欧州連合）と同じようにAU（アジア連合）をつくる。紛争が起きないよう話し合う利害調整機関をつくる。EUのような共同体ができれば、絶対に血は流れない。

　自民党の重鎮でも危機意識を持って動いている人は居ますよ。ご近所とけんかをして、遠い米国と仲良くするっておかしな話でしょう。中国は脅威だと言われますが、最大の貿易相手国を脅威として見るのが正しいか。

「基地の撤収はむしろ沖縄を潤す」

前泊先生の専門である基地経済について伺います。米軍が沖縄から引き上げた場合、問題はありませんか。

前泊：今、沖縄は空前の好景気です。国内外からの観光客が年間1000万人に届こうとしている。特にアジアからの流入が増えています。だから空港が足りない。米軍が嘉手納飛行場から撤退すれば、国際空港としてすぐ活用できますよ。撤退に至らなくても、岩国航空基地（山口県）のように軍民共用で使えばいいのです。

観光需要に沸く沖縄。写真は北谷町の商業施設「アメリカンビレッジ」。
　嘉手納飛行場の滑走路のように、米軍が撤退した後の基地には活用できるものがたくさん残ります。例えばF15の掩体壕。あれは横をふさげば、東京ビッグサイト以上の見本市会場になります。これらを一つ一つ検証し、何に使えるかを調べているところです。そういうビジネスを米国とできるようにしたいですね。

　仲井真弘多県政時代から県庁が作っていた資料に、基地返還地における経済効果を予測したものがあります。例えば普天間飛行場が沖縄にもたらす経済効果は現在120億円ですが、返還されれば3800億円まで増える。すべての施設を合計すると、基地があることで逸失利益が1兆円ぐらいある。

　日本政府が今、沖縄振興予算をカットすると揺さぶりをかけています。これは、県民に健全な危機感を持たせるむしろポジティブな効果があるのではないかと思っています。これまでは政府と協調路線を取る保守県政の方が振興予算が減る傾向にあった。逆に革新県政になると増える。直近の最も低額の時で年間2000億円強。この程度までなら減らされても沖縄は大丈夫ですよ。

米軍は尖閣を守っていない

経済的手段で安保体制を築きリスクを減らすとして、米軍基地を全てなくすことは可能でしょうか。

前泊：駐沖縄米軍の縮小をうたった SACO（日米特別行動委員会）合意が生まれた背景には、沖縄県がつくった基地返還アクションプログラムがあります。このプログラムでは2015年までに基地を全廃することになっている。これは当時の橋本龍太郎首相も受け入れた計画です。基地が全部なくなってもよい体制を日本も沖縄も常に考えないといけない。

　フィリピンは急に米軍が撤退して大変なことになった。日本は米軍が居なくなるときに備えてリスクヘッジしないといけないんですよ。

経済的な安全保障体制で、米軍が持つ抑止力としての機能を完全に代替していくということですか。

前泊：例えば米軍から返還された土地に米ボーイングの整備工場や中国の物流企業のセンターを誘致し、経済安保の拠点にする。ほかにも香港、マレーシア、シンガポールといったアジアの国々が拠点を置いたら、沖縄をたたこうと思う国はないですよ。

使われない射爆撃場

尖閣諸島に対する脅威は経済安保で排除できますか。

前泊：日米地位協定に基づいて日本が米国に提供している施設の中に、赤尾嶼 （せきびしょ）、黄尾嶼 （こうびしょ）という射爆撃場があります。これは尖閣諸島の大正島、久場島にあります。

　大正島、久場島の接続水域にロシアや中国の軍艦が入ってきて大騒ぎになっても米軍は動かない。沖縄県の資料では、両施設は1979年から特に訓練が行われていません。もし米軍がここで演習したら抑止力になりますよね。中国軍機が入ってきたら自衛隊にはスクランブルがかかるのに、米軍はここを使わない。米軍は尖閣を守っていないんですよ。
――バラク・オバマ米大統領は、尖閣は安保条約5条の対象だと言っています。

前泊　対象だけど、自分たちで解決しろということでしょう。たかが岩山ごときのために、アジアにおける最大の貿易相手国である中国と対立することはないのです。日本との貿易量は中国とのそれに比べるべきもない。尖閣ごときのために中国とけんかして米国に何の得があるかと米国は考えていますよ。損得で見れば米国が動かないのは理解できます。

米国にとっての損得、中国にとっての損得、それを見定めた上で日本の安全保障を議論することが必要です。

このコラムについて

もしトランプが大統領になったら…
米大統領選の投票日、11月8日まで、レースは秒読みの段階に入った。
共和党の候補、ドナルド・トランプ氏には女性蔑視発言という新たな“逆風”が加わった。
共和党の重鎮たちの間で、同氏を見切る発言が相次いでいる。
だが、トランプ氏はこれまで、いくつもの“試練”を乗り切ってきた。
米兵遺族を中傷する発言をした時にも、「タブーを破った」として評価を下げたが、いつの間にか、民主党のヒラリー・クリントン候補の背中が見える位置に戻ってきた。
クリントン氏が再び体調を崩すことがあれば、支持率が逆転する可能性も否定できない。
「もしトランプが大統領になったら…」。
この仮定は開票が済む、その瞬間まで生き続けそうだ。
日経ビジネスの編集部では、「もしトランプが大統領になったら…」いったい何が起こるのか。
企業の経営者や専門家の方に意見を聞いた。
楽観論あり。悲観論あり。
「トランプ氏の就任が米国の『今』を変える」との意見も。
百家争鳴の議論をお楽しみください。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/101200023/101700012/　

日露会談、領土問題の先にある巨大な“果実”

Money Globe ― from London

ロシアへのインフラ輸出は日本経済を潤す
2016年10月18日（火）
菅野 沙織

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/185821/101300006/p1.jpg?__scale=w:500,h:335&_sh=0250ee0ed0

今年9月、ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで会談した安倍首相とプーチン大統領（写真＝TASS）
　ロシアのプーチン大統領の来日まで後2カ月余りとなった。

　12月15日には安倍総理の故郷である山口県長門市で首脳会談が行われる予定である。サミットでは、「静かな環境」の中で両首脳が膝突き合わせて行うフェイス・トゥ・フェイス（直接）会談が重視される模様である。今回の首脳会談の結果は大きく注目されており、領土問題の解決に向けた進展や近い将来の平和条約締結への期待が寄せられている。

　戦後70年余りを経ても双方の歴代リーダーたちによる領土問題解決に向けた努力が実らず、日露間では平和条約がいまだに締結されていない状況が続く。ただ、この「異常状態」が今度こそ打開できるのではないかと期待する声が高まっている。実際、根拠はいくつか存在する。

　一つは日本政府がロシア側に提示した、経済協力関係の拡大を重視する8項目からなる新アプローチの「形」と「中身」の効果である。このアプローチの強みは、目に見える形での経済協力をとっており、過去にはなかった新たな挑戦ということである。

　これまで、70余年に渡り続いてきたロシアへのアプローチは、実質的に何の成果も得られず、失敗だったと言わざるを得ない。日本政府側にも、従来のアプローチを変えない限り、交渉が成功する可能性はゼロに近いという焦燥感はあるだろう。

　その変化の結果が、新アプローチの中身ということになるが、ここでのポイントは、ロシア側が重視している経済協力関係の拡大に焦点を当てたことだ。ロシア人がよく使う「共同経済活動」を重視したアプローチは、相手の要望に耳を傾け譲り合う姿勢を示している。この点が、従来の日本政府にはない変化であり、関係者に今回の会談が成功につながる期待感を与えている。

　もちろん、その最終的なゴールは領土問題の解決だ。仮に新アプローチが領土問題解決につながらないのであれば、こうしてロシアへの経済協力ばかりしていいのか、という疑問の声は実はよく聞かれる。

　ただ、ここで重要なのは、視点を領土問題から少しずらし、対ロシアの新アプローチは日本経済にどういう影響を与えるかについて考察することである。なぜなら、外交戦略である「新アプローチ」は事実上、対ロシアに限らず世界を舞台にした日本政府のインフラ輸出戦略そのものだからである。

ロシアへの経済協力は「インフラ輸出戦略」

　2013年5月に発表された「インフラシステム輸出戦略」（その後、毎年改定されているが、当初の構想やガイドラインの大枠は変わっていない）では、インフラ輸出による日本の経済成長の実現という同戦略の目的が強調されている。

　官邸のウェブサイトに掲載されている「インフラシステム輸出戦略」の原文（2013年5月）によれば

「・・・新興国を中心とした世界のインフラ需要は膨大であり、急速な都市化と経済成長により、今後の更なる市場の拡大が見込まれる。このため、民間投資を喚起し持続的な成長を生み出すための我が国の成長戦略・国際展開戦略の一環として、日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限に活かして・・・（中略）・・・我が国の力強い経済成長につなげていくことが肝要である。」（第1章総論、p.4）。

　「インフラシステム輸出戦略」の上記のガイドラインには、目的はもちろんのこと、具体策も明確に書かれているほか、具体的な分野や地域別の取り組み方針も明記されている。対象地域は、驚くには及ばないが、ロシアも当初から含まれている。

　2013年に発表された戦略には「ロシア」に対するインフラ輸出戦略とは「ロシアでは、我が国の経験を活かし都市環境、運用インフラ分野で協力」と書かれている（上記、p.26）が、16年の改訂版には、同じくロシアを対象とした戦略としては「・・・都市環境分野で、モスクワ等における都市開発、木造建築、廃棄物処理、管路更生等で両国の協力を推進。運輸インフラ分野で、シベリア鉄道等の鉄道事業、空港等について検討を深度化。医療・保健分野で、ロシア極東地域の拠点として画像診断センターを開設し、検診・診断の事業を展開。郵便分野で、日本製郵便区分機の納入や郵便事業間での協力促進を支援。」と掲載されている（p.46）。

　つまり、インフラ輸出を目的とする経済活動分野が拡大していることが分かる。

　そして、本年5月の日露首脳会談の際にロシア側に提案された8項目の新アプローチは、以下の分野に及ぶ（日本外務省のホームページより）。

　（1）健康寿命の伸長
　（2）快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市作り
　（3）中小企業交流・協力の抜本的拡大
　（4）エネルギー
　（5）ロシアの産業多様化・生産性向上
　（6）極東の産業振興・輸出基地化
　（7）先端技術協力
　（8）人的交流の抜本的拡大

　この内容を政府のインフラ輸出戦略と照らし合わせてみよう。新アプローチの（1）が医療、（2）が都市環境、（4）が資源確保の関連事業、（5）と（6）が文字通り極東の産業振興・輸出基地化、そして（7）はこの戦略を支えるために不可欠である人的交流の拡大に重なる。提案が、政府の日本経済成長と関連性のあるインフラ輸出戦略の一部であることは明らかである。

　ここまで理解できたとして、次は、新アプローチの中身だ。これがインフラ輸出戦略に沿ったものであるとしても、日本政府がこのアプローチをあくまでも領土問題解決に向けて利用したとする。人口2万人弱の北方四島の開発関連のみが対象なのであれば、果たして日本全体に経済的な利益をもたらし、景気対策になりうるのだろうかという疑問が残る。

日本の景気浮揚につながる

　この疑問に対する答えの一端を、今年9月のウラジオストクでの会談で垣間見ることができた。

　9月、ウラジオストクで開催された今年で2回目となる東方経済フォーラムにおいて再度日露首脳会談が実現した。同フォーラム（9月2〜3日）では、9月2日に行われた安倍総理とプーチン大統領の首脳会談、続いて3日に行われた安倍総理の基調講演が大きな注目を集めた。

　9月2日の首脳会談では平和条約に関して率直な議論があったと見られるほか、プーチン大統領の訪日が確認されるとともに、12月15日に山口県長門市で首脳会談を行うことでも合意された。加えて、平和条約締結に向けての動きが加速していることを反映する形で、12月の首脳会談を前に、11月にペルーで開かれるAPEC会議でも首脳会談を実現することで合意したことも発表された。

　実際、1回目の東方フォーラムは「中国重視」の色が濃かったが、今回は日本側の参加者の顔ぶれ（政府関係機関だけでなく日本を代表する事業会社や金融機関のトップなども参加）と参加人数から見て、「日本重視」であったのは明らかである。

　同フォーラムでは具体的な大型案件についての正式な発表こそなかった。だが、日本政府は同フォーラムの前日である9月1日にロシア経済協力相を新設（世耕経済相が兼任）するほどロシアとの経済協力拡大への「本気度」を示した。

　ロシア側もこうした動きに呼応する形で領土問題解決に前向きな姿勢を示し始めている。プーチン大統領はブルームバーグとのインタビューにおいて、平和条約の締結を重要課題と位置づけ、今後日本側との妥協案を模索しながら解決に向けて努力していくという、これまでに見られなかったスタンスだ。

　フォーラムでは首脳会談と同じ時間帯に日露経済会議が開かれ、両国の経済関係の拡大について議論が交わされ、具体策についても話し合われた模様であり、12月のプーチン大統領の来日の際には大型案件が発表されると示唆されている。

　日露間の会話が政府レベルで活発化していることから、大型投資案件については水面下で交渉が行われていることが窺われる一方、詳細についての公式な発表はまだない。一方、先日は日本のメディアが、シベリア鉄道を北海道まで延伸させ北海道とサハリンを鉄道で繋ぐという、ロシア側が提案したと言われることに対する日本側が検討中とされる案件についての「リーク」情報を報じた。

　加えて、開通から100年余り経過しているシベリア鉄道の一部である、極東のウラジオストクとロシア連邦に属するタタールスタン共和国の首都カザンを結ぶ線（800km）を高速化する提案も存在すると報じられた。仮にこのような交渉が一定の成果を挙げるならば、日本の建設業界や高速車両メーカー、信号システムなど運営関連のIT（情報技術）事業を担う日本のメーカーには大きなビジネスチャンスが訪れるといっても過言ではない。

　興味深いのは、日本の報道を受けたタス通信をはじめとするロシアのメディアが、シベリア鉄道の延伸・現代化のプロジェクトについて一斉に報道し、日露関係の行方についての高い関心を裏付けたことである。

　経済協力の案件はシベリア鉄道の現代化プロジェクトだけでは終わらないようだ。他にも、ロシア極東で発電される電気を海底ケーブルで北海道あるいは本州までに送電する「エネルギーブリッジ構想」も検討されていると報じられている。

　対ロシアの投資に限らず競争が激しい大型インフラ輸出の受注を勝ち取るには、やはりトップセールス、つまり総理の力と相手国のリーダーとの信頼関係が極めて重要である。その意味で、対ロシアの新アプローチはまさに、日本のトップによるインフラ輸出の売り込みとも言える。

ロシアにとっても経済支援は干天の慈雨

　ロシア政府は領土問題解決に向けて軟化した前向きな姿勢を示し始めたが、その背景として、新アプローチの効果以外にもロシア側に事情があることは想像に難くない。実際、2014年3月のクリミア併合とウクライナ東部の紛争を巡り欧米との関係が著しく悪化した結果、対露制裁が課された。

　同年の夏には一時100ドルを超えた原油価格が下落し、2年経過した現在も1バレルあたり50ドル前後で推移している。制裁により国際金融市場から事実上シャットアウトされた上、輸出の7割をエネルギー関連が占めるため原油価格下落によるマイナスの影響を大きく受けたこともあり、意外感はなかったであろうがロシア経済は2014年下期には景気後退状態に追い込まれた。

　しかし、2015年の夏頃にはロシア経済も底打ちし、徐々ではあるが回復に向かい始めた。国内経済は制裁と低原油価格という「ニューノーマル（新常態）」に適応し始めた模様であり、規模は縮小したものの貿易黒字と経常黒字が維持されているほか、ルーブル相場も安定している。

　1年前には2桁台だったインフレ率が半減し、経済成長は来年からプラス転換する見通しである。ロシア政府には極東地域開発に注力する余裕も生まれつつあるが、日本の協力を取り付けることができれば、その開発が極東地域のみならずロシア国内の景気を大幅に押し上げるとの期待が寄せられている。

　日露両国、両政府には「事情」があるが、今回、両国には政治・外交面、及び互いの経済活性化に向けて効果が得られる環境が整っていると言えるだろう。領土問題解決と平和条約締結に向けての本格的な合意の準備が年内に完了する可能性があるとすれば、プーチン大統領の12月の訪日後、次の世代の歴史教科書には日露関係に新しいページを開いた「長門協定」が記載される可能性もある。

　12月の訪日が、歴史に残る動きとなることが期待されている。

※本稿は著者の個人的な意見であり、所属する組織の見解を表しているものではありません。

このコラムについて

Money Globe ― from London
環境、会計など様々な分野で影響力を誇示する欧州の経済情勢を、現地の専門家がマクロ、為替、金融政策、M&A(合併・買収)など様々な観点から分析する。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/185821/101300006

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/569.html

安倍首相の国会演説で「デフレ」1回だけ

政府に“物申さない”日銀と一緒に「長期戦」へシフト？

上野泰也のエコノミック・ソナー
2016年10月18日（火）
上野 泰也

安倍晋三首相は9月26日に召集された臨時国会で所信表明演説を行った。長期政権への意欲をにじませ、「未来」を力説した。（写真：ロイター／アフロ）
所信表明演説では「未来」を18回連呼したが…

　9月26日に第192臨時国会が召集され、安倍晋三首相が同日午後に所信表明演説を行った。8月2日に決定した「未来への投資を実現する経済対策」の内容が経済政策分野で首相が発するメッセージの軸になり、キーワードの「未来」は、なんと18回も使われた。

　その一方で、「デフレ」という言葉が今回の演説に1回だけしか登場しなかったことに筆者は興味を抱いた。そこでこの機会に、安倍首相が13年以降に行った所信表明演説および施政方針演説に「デフレ」という単語が何回登場したかを調べてみた（＜図表1＞）。

■図表1：安倍首相が2013年以降に行った所信表明演説および施政方針演説に登場した「デフレ」という単語の数と、使われた文章
日時 演説の場面 「デフレ」の登場回数 発言内容・文脈
2013.01.28 所信表明演説 3回 デフレと円高の泥沼から抜け出せず、50兆円とも言われる莫大な国民の所得と産業の競争力が失われ、どれだけ真面目に働いても暮らしが良くならない、日本経済の危機。
私が何故、数ある課題のうち経済の再生に最もこだわるのか。それは、長引くデフレや円高が、「頑張る人は報われる」という社会の信頼の基盤を根底から揺るがしていると考えるからです。
これまでの延長線上にある対応では、デフレや円高から抜け出すことはできません。
2013.02.28 施政方針演説 1回 長引くデフレからの早期脱却に加え、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減に向けて、責任あるエネルギー政策を構築してまいります。
2013.10.15 所信表明演説 2回 日本の隅々にまでこびりついた「デフレ」からの脱却は、いまだ道半ばです。
しかし、日本人は、いつしか自信を失ってしまった。長引くデフレの中で、萎縮してしまいました。
2014.01.24 施政方針演説 2回 日本経済も、三本の矢によって、長く続いたデフレで失われた「自信」を、取り戻しつつあります。
「経済の好循環」なくして、デフレ脱却はありません。
2014.09.29 所信表明演説 1回 引き続き、デフレ脱却を目指し、「経済最優先」で政権運営に当たっていく決意であります。
2015.02.12 施政方針演説 2回 デフレ脱却を確かなものとするため、消費税率10%への引上げを18か月延期し、平成29年4月から実施します。
15年近く続いたデフレ。その最大の問題は、日本人から自信を奪い去ったことではないでしょうか。
2016.01.22 施政方針演説 1回 「より安く」を追い求める、デフレ型の経済成長には、自ずと限界があります。
2016.09.26 所信表明演説 1回 アベノミクスを一層加速し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げてまいります。
（出所）首相官邸HPより筆者作成

「デフレ」からの早期脱却が困難になり、発言傾向に変化？

　2012年12月26日に、第2次安倍内閣が発足。2013年1月の所信表明演説では「アベノミクス」による経済再生を目指すというメッセージが首相により強く発信され、「デフレ」という単語は3回も登場した。2014年と2015年には「デフレ」が2回登場する演説が必ず一度はあった。

　ところが2016年は、1月の施政方針演説、9月の所信表明演説ともに、「デフレ」は1回しか登場しなかった。重要な変化だと言えるだろう。日銀と同様に安倍内閣も、デフレ脱却という課題の達成については「長期戦」を覚悟せざるを得なくなったことの表れだろうと、筆者はみている。

　それは、日銀の異次元緩和による物価押し上げが事実上「空振り」に終わっていることに加え、政府の成長戦略（特に人口対策）が踏み込み不足のままであることの帰結という面もあろう。だが、安倍首相は9月26日の衆院本会議で、日銀の新たな政策の枠組みを評価した。

総括的な検証後、次は「政府の出番」の声が上がったが…

　日銀の側は、9月21日に決定した金融緩和の枠組み修正による「政府へのバトンタッチ」を、強く否定している。さながら「政府に物申さない中央銀行」の様相である。高い支持率を誇る安倍首相が「レジームチェンジ」をかけた結果が今の日銀だという事実があるので、そうした事実上の上下関係からすればやむを得ないと言ってしまえばそれまでだが、必要な施策を政府が十分とらずに日銀に「丸投げ」している部分があるとみている筆者の目には、やはり大いに問題含みの状況である。

　「総括的な検証」を経て金融緩和の枠組みを「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」へと修正した日銀が9月21日に出した対外公表文には、次の一節があった。

日銀が「総括的な検証」後（9月21日）に出した対外公表文の一節

　「4.政府と日本銀行は、2013年1月に共同声明を公表し、デフレからの早期脱却と物価安定のもとでの持続的な経済成長の実現に向け、政策連携を強化し、一体となって取り組むこととしている。日本銀行は、『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』を推進し、2%の『物価安定の目標』をできるだけ早期に実現する。政府の財政運営、成長力強化の取組みとの相乗的な効果により、日本経済をデフレからの脱却と持続的な成長に導くものと考えている」
　これをうけて、市場やマスコミの一部から、金融緩和の「限界」を事実上意識しながら日銀は長期戦・持久戦対応へとスタンスを切り替えたのだから、次は「政府の出番」であり、成長戦略・構造政策をしっかり推し進めるべきだという声があがった。

日銀幹部、「政府へのバトンタッチ」を否定

　ところが、その5日後に筆者は驚かされることになった。大阪で黒田日銀総裁が行った挨拶（講演）に、上記の文章を踏まえた政府の役割についての言及が、一切なかったのである。その代わりにこの講演は、次の文章で締めくくられていた。

日銀　黒田総裁の発言

　「これまでも繰り返し申し上げている通り、金融政策に『限界』はありません。『政策のコストを最小に、ベネフィットを最大にする』、『そのための創意工夫を惜しまず、新しい挑戦をためらわない』、日本銀行は、2％の『物価安定の目標』をできるだけ早期に実現するために、今後とも最大限の努力を続けてまいります」
　しかも、同じ26日のIMF（国際通貨基金）主催のセミナーで、出席した日銀の下田知行・企画局参事役から以下の発言があった（ロイターの報道から一部を引用する）。これにも筆者は驚かされた。

日銀　下田知行・企画局参事役の発言

　「また、政府との政策連携に関し、『我々は金融緩和を十分やったから、財政政策、構造改革、所得政策にバトンを渡すという意図はない』とし、『金融政策には役割がある。財政政策、構造改革との連携、協調が重要だ』と語った」

（ロイターの報道から）
　ちなみに、9月29日に日経新聞「経済教室」に掲載された内田真一日銀企画局長の小論文の末尾には以下の記述があった。そして、政府の役割への直接の言及は見当たらなかった。

日銀　内田真一日銀企画局長の小論文（日経新聞「経済教室」）の一節

　「自然利子率を、成長力の強化によって引き上げる努力は大切だ。ただ、だからといって金融緩和の手を緩めてよいということでは全くない。現にまだ自然利子率は低いのである」
　黒田総裁と企画ライン幹部が同じ日に、直接・間接に同じメッセージを発したからには、9月の金融政策決定会合で行われた金融緩和の枠組みの修正はデフレ脱却に向けた取り組みにおける「日銀から政府へのバトンタッチ」を意味するものではないという、日銀執行部内で確立した見解・方針があるものと推測される。

ECBの主要メンバーは、日銀幹部とは対照的な振る舞い

　だが、日銀と同じように実験的な金融緩和に踏み出しているユーロ圏では、ECB（欧州中央銀行）の主要メンバーが、日銀の幹部とはきわめて対照的な振る舞いをしている。

　9月28日、ドラギECB総裁がドイツで議会証言に臨んだ。よく知られている通り、ECBが行っている金融緩和策への批判が、経済好調で保守的な気風のドイツではかなり強い。ドラギ総裁は（特に珍しいことではないのだが）ユーロ圏各国政府に努力を促す発言を、ここでも行った。ロイターが配信した記事を見てみよう。

欧州中央銀行　ドラギ総裁の発言
『ユーロ圏には低金利必要、各国政府も責任果たすべき＝ECB総裁』

　「欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は28日、独下院議会委員会で証言を行ない、ユーロ圏経済の成長回復に向け低金利が必要になっており、金利が通常の水準に戻ることを望むなら各国政府はそれぞれの責任を果たす必要があるとの考えを示した」

　「同総裁は『ECBの金融政策の恩恵を最大限引き出すには、各国政府のほか、欧州全体で他の機関も断固としてより多くの貢献を行なう必要がある』と述べた」

（ロイターの報道から）
　同日、フランス中銀のビルロワドガロー総裁は、ユーロ圏の財政統合を推し進めるための仕組み（制度変更）に関する私案を示すという、より踏み込んだことを行った。これについてもロイターの報道から一部を引用したい。

フランス中銀　ビルロワドガロー総裁の発言
『仏中銀総裁、ユーロ圏全体の財務省創設や合成債を提案』

　「欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は、ユーロ圏の合成債（シンセティックボンド）や単一財務省の創設、共通予算などを求める野心的な構想を明らかにした。欧州連合（EU）議会委員会で述べた」

　「フランスは以前から、こうした展望を示しているが、負担増を懸念するドイツなどが反対しており、進展していない」

　「ビルロワドガロー総裁は、銀行が担保として活用できる安全資産の提供を目指し、ユーロ圏各国が実際に発行する国債に裏づけされた合成債を提案。『この場合、加盟国はそれぞれ債券の発行、返済に関する単独の責任を引き続き負う』とした」

　「またユーロ圏の経済政策を調整し、最終的にはユーロ圏の単一予算を策定するユーロ財務省の創設を提案。『真のユーロ圏予算は安定化手段となる。これにはユーロ圏全体の失業保険制度などが含まれる』とした」

（ロイターの報道から）
政府にも相応の取り組みを求めるのは当然のはずだが

　金融緩和で従来では考えられなかったほど踏み込んでいる中央銀行が、政府にも相応の取り組みを求めるのは、至極当然のことだろう。特に日本の場合、金融緩和の限界（というよりも危険水域への突入）は明らかであり、デフレ脱却に向けてしっかり動くべきは政府の人口対策や構造政策だと、筆者は認識している。

　だが、「アベノミクス」がスタートする際に「物価の問題は日銀の責任」だという役割分担を安倍首相が事実上行っており、それが現在も続いている感が強い。

　日経新聞が10月2日に掲載した記事「金融緩和 なぜ効かぬ？」は、この下の囲みに引用する最後の文章でひねりを効かせていると、筆者は受け止めた。政府の役割に関する日銀の9月21日のメッセージ発信は、ゲリラ的な「ステルス作戦」だったのだろうか。

日本経済新聞 10月2日記事「金融緩和 なぜ効かぬ？」の一節

　「黒田総裁の就任以前は日銀が金融緩和を進めさえすれば経済は成長するとの意見もあったが、緩和の限界が迫るなか、すっかり鳴りを潜めた。『構造改革や成長力強化に向けた取り組みによって、自然利子率（中立金利）を高めていくことも必要』。日銀は総括検証のなかに、政府への注文を忍び込ませた」

このコラムについて

上野泰也のエコノミック・ソナー
景気の流れが今後、どう変わっていくのか？先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか？著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/101400064/
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/570.html

http://mainichi.jp/articles/20161018/k00/00m/020/047000c

安倍晋三首相は１７日の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する衆院特別委員会で「我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べ、ＴＰＰ承認案・関連法案を強行採決しないとした。

http://www.asahi.com/articles/ASJBK51VGJBKUTFK00M.html

安倍晋三首相は１７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案を審議する衆院特別委員会で、「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べた。民進党の今井雅人氏への答弁。

　首相の発言は、特別委理事だった自民の福井照氏が「強行採決という形で（承認が）実現するよう頑張る」と発言した問題に関連したもの。

#国会 安倍総理「そもそもですね、我が党において今まで結党以来ですね、強行採決をしようと考えた事はないわけでありまして〜」安保法は？？？
記憶が全部飛んでいるのか。 pic.twitter.com/GHu07umKwP

— himiyu☆ (@himiyu7) 2016年10月17日

以下ネットの反応。

こんなにカジュアルに歴史修正できるんだとしたら、どんなおかしなことでも通せるって気にもなるね→

安倍晋三氏「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」https://t.co/2ZJxRtl8zp

— 吉方べき (@tabisaki) 2016年10月17日

安倍晋三首相は…「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べた。

えっと…、ずいぶん大きくでましたね…。過去されてきた強行採決は、考えていないのに身体が動いた…、みたいな話しでしょうかhttps://t.co/ncbrMQeJ39

— 弁護士　小口　幸人 (@oguchilaw) 2016年10月17日

毎日が歴史修正。首相が生来のウソつきって国、世界的に見ても他にあまりないと思うぞ。

安倍首相「我が党、強行採決しようと考えたことない」：朝日新聞デジタル https://t.co/EYFGwwTP5T

— チャンシマ⚡#AntiFascist (@chanshimantifa2) 2016年10月17日

そりゃ、息を吐く様に嘘を吐くとか言われるはずだわ、ある意味トランプやブッシュJr.より質が悪いなぁ
安倍首相「我が党、強行採決しようと考えたことない」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/giegxQpC7O #Yahooニュース

— マタギグリーン 桃神祭を経て次はGTO (@PumpkinHead1213) 2016年10月17日

安倍晋三首相は17日のＴＰＰに関する衆院特別委員会で「我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べました。ＴＰＰ承認案・関連法案を強行採決しない考えを示しました。https://t.co/eM5jK31yzR

— 毎日新聞 (@mainichi) 2016年10月17日

次はせめて日本語が分かる人に首相になってもらいたい。

安倍首相「我が党、強行採決しようと考えたことない」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/p5J6EYlYMZ #Yahooニュース

— 火中の栗 (@kakachunokuri) 2016年10月17日

この中継は見てたけど、思わず自分の耳を疑ったよ！！
いや〜、ここまで大ウソ付けるのは本当病気だよ！！

安倍首相「我が党、強行採決しようと考えたことない」
https://t.co/sMAYSID9uF

— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2016年10月17日

安倍首相「党として強行採決を考えたことはない」と言いつつ「限られた会期中で採決」と。公明幹事長も「10月末に衆院通過を」と「日程ありき」を明言。つまり「党として」ではないが「安倍政権として」この売国協定承認案も強行採決するとの宣言だ。https://t.co/UuqIByAOGo

— きむらとも (@kimuratomo) 2016年10月17日

オーウェルも驚きの歴史修正っぷりですね。こんな明らかなウソが当たり前のようになってきてしまいました。もうすぐ、第２次世界大戦はなかったとか言いだすんでしょうね。あー恐ろし。

ＴＰＰを強行採決しないとした。

この言葉もあっさりと破られるんでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/571.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【上から下まで政治家税金泥棒天国】金沢市議が政活費２０万円で親族から茶菓子購入。https://goo.gl/7wkwd7

前橋市議は領収書なくても月１万円ＯＫ．政活費は生活費？https://goo.gl/sD8o6k

甘利を筆頭に菅、稲田、高市、小池みな白紙領収書でＯＫ。

【戦艦リニア】アベ内閣もＪＲ東海もリニア新幹線の「従来の新幹線の３倍」とする。

省エネ節電に逆行する大艦巨砲主義。

電力コストを軽くすれば安全性問題を起こす。

リニアはドイツでも上海でも大きな事故を起こした。

高速増殖炉とそっくりの構図だ。https://goo.gl/rgMLsR

ドイツで巨額補助金によるリニア鉄道トランスピッドは、２００６年２３人死亡の事故を起こして中止。

その際、軌道は地上約4mの高さのためハシゴやクレーン車での救助は困難を極めた。

日本のリニア新幹線は8割トンネルでより困難だ。https://goo.gl/Nt0iJY

混雑率で見ると、従来型の東海道線（182%）横須賀線（193%)　中央線(188%)、総武線(199%) 埼京線(183%).。

東西線(199%)、小田急や田園都市線もひどい。

通勤庶民は放置し、なぜリニアに9.6兆円？https://goo.gl/cdChwL

情報開示もなくアベのオトモダチ取り巻きに巨額の税金を投入する点で、原発とリニアはそっくりの構図だ。

今日、新潟県知事選が激しい闘いとなっているが、最大の争点は中越沖地震で壊れた柏崎刈羽原発を犯人の東電が動かして良いのかですが、地域に根ざした産業をいかに守り育てるのかという問題です。

【地域の未来は地域が決める】翁長沖縄県知事は、辺野古承認取り消しが判決で否定された場合、新たな事態を踏まえ「撤回」とする方針の検討を開始。

今年の全ての選挙で県民が示した辺野古移設反対の意志は明確で凄い。

アベと司法官僚を追い詰め続ける。https://t.co/UfyPT6gZl5

【市民が歴史を作った】米山隆一氏が新潟県知事選で当選確実が出た。

市民団体「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」が主導して、東電の柏崎刈羽原発のお膝元で脱原発の知事がまた誕生させた歴史的意味は大きい。

新潟県民の良識に敬意を表します。https://goo.gl/e0fiHH

【市民が歴史を作る】争点隠しと警察検察による脅迫政治の終焉が地域から始まっている。

２０１４年７月滋賀県知事選で卒原発の三日月大造氏。

２０１４年１２月沖縄県知事選で翁長知事。

２０１５年佐賀県知事選でTPP反対の山口祥義氏。

２０１６年鹿児島県知事選挙での三反園訓氏。

そして新潟です。

【新しい政治】シャブ漬けアベノミクスはデフレ脱却ができずとも永久に道半ばですまし、警察検察司法の脅迫政治とメディア圧力で争点隠しの道具。

だが、争点が明確な選挙では、市民が主導して野党をまとまらせれば、全て勝利している。

未来を破壊する開発独裁政治に対抗する新しい政治が見えてきた。

【電力総連は丸裸】電力政治の終わりが来た。

柏崎刈羽の地震被災の歴史を知る新潟県で、甘利スラップ訴訟の都築政則を地裁所長に送り込み、新潟日報を使った脅迫政治が、電力総連が自公候補についたおかげでトロイの木馬ができなくなった結果だった。https://goo.gl/QQ1JC3

【脅迫政治の敗北】沖縄同様、アベの脅迫政治が逆効果だったという意味でも、新潟県知事選は画期的だ。

柏崎刈羽原発の実情を知る新潟県では、７３％が再稼働に反対する県民の民意が示された。

泉田前知事を直接呼び出したアベ脅迫政治の敗退は明らか。https://t.co/7z09gX638F

【電通疑惑の広がり】安倍マスコミ支配の窓口、電通の、過労死、残業強制の労働基準法違反の捜査が始まる。

五輪招致のために２億円裏金に動いた電通だ。

国内メディアを黙らせ、いかにアベとスガが取り繕おうと、電通疑惑は広がるばかりである。https://t.co/dAHjWvLu6X

【核燃労組】電力総連の中核・原子力燃料労組は六ケ所村で毎年２千億円を浪費し、プルトニウム精製を目指す。

だが、もんじゅはなくなり、原子炉では伊方原発でしか使えず、フランスに高速炉を引き受けさせる。

柏崎の終わりは電力総連政治の終わりだ。https://t.co/VMYDGv4TnH

【裸のアイヒマン】原子力規制委で唯一の地震専門家だった島崎邦彦氏が、大飯原発訴訟で、関電が地震の揺れの算定に使った計算式では「過小評価の可能性がある」と原告側証人になる可能性が。

再稼働ＯＫだけの田中俊一寄生委員会をもはや誰も信じない。https://t.co/89gthRyeU9

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/572.html

新潟県知事選挙は安倍政権の思惑を大きく狂わせる結果になった。

安倍政権が力を入れる原発再稼働とＴＰＰに反対する野党候補が、

負けるはずのない自公推薦候補に６万票以上の差をつけて勝利したのである。

新潟県に立地する柏崎刈羽原子力発電所は世界最大級の発電量を持ち、

それが再稼働できるかどうかは福島原発事故で危機に陥った東京電力の経営の命運を握っている。

再稼働できなければ原発事故の収束や廃炉作業の計画にも影響し、

ひいては事故後の状況を「アンダーコントロール」と言って東京オリンピックを招致した安倍総理を

「国際的嘘つき」にする可能性もある。

またメディアは先の参議院選挙を「改憲勢力が３分の２を超えた」と大騒ぎし「与党圧勝」と報じたが、

東北や北海道ではＴＰＰに反対の民意が１人区で野党統一候補を勝利に導き、

新潟選挙区でも統一候補となった生活の党（現自由党）の森ゆうこ氏が与党公明党の一部からも支持を得て

当選した。その森ゆうこ氏が選対本部長を務めたのが今回の新潟県知事選挙である。

「蟻の一穴」という言葉があるが、

強気一辺倒で攻めてきた安倍政権の政権運営にこの選挙は小さくとも侮れない穴を開けた。

原発再稼働とＴＰＰで開いた穴が全国に広がれば安倍政権が築き上げた堤防から水が漏れだし、

経済産業省を後ろ盾とする安倍総理の政権戦略は見直しを迫られる。

安倍政権は全力でこの穴を塞ぎにかからなければならず、従って穴は安倍総理の解散戦略にも影響する。

また注目すべきはこれが野党第一党の民進党が主導する選挙でなかったことである。

初当選した米山隆一氏はかつて自民党と日本維新の会から国政選挙に立候補し、

旧民主党の田中真紀子氏や自民党の長島忠美氏に負け続けた。

それが民進党の次期衆院選候補者となっていたが、県知事選への立候補を巡って民進党に反対され、

共産党、自由党、社民党に担がれて選挙戦を戦った。

一方の自公推薦候補は長岡市長を５期務め、全国市長会会長でもあった森民夫氏である。

東京電力と対峙し原発再稼働に抵抗してきた泉田新潟県知事の対立候補として

原発再稼働賛成派から推され立候補を決断した。

ところが泉田知事は地元紙の報道を理由に選挙戦直前に知事選不出馬を表明、

そのため森氏の当選は確実とみられていた。

しかし泉田路線の継承を求める民の声が米山氏を動かし、

公示ぎりぎりの出馬表明からわずか半月で情勢を覆し６万票以上の差をつけて勝利した。

フーテンは政治の風が変わり始めたことを感じている。

自民党に戦いを挑んで東京都知事の座を勝ち取った小池百合子氏は、

今や豊洲新市場と東京オリンピック組織委員会に切り込んで世論の注目を集めているが、

力の源泉は圧倒的な民意の支持である。政治のダイナミズムは今や地方政治にあり、

国政にはぽっかりと口を開けた空洞が広がっているようだ。

国政で問題なのは民意を読み解くことに鈍感で、

その反面、自分たちの考える正論を主張するのが政治だと錯覚している野党の存在である。

２０１０年の参議院選挙以来５度の国政選挙で旧民主党と民進党が負け続けているのはそこに問題がある。

メディアはそうした状況を「一強他弱」と呼ぶようになるが、

それは国民が与党の政策を支持した結果ではなく、

選択の対象にならない旧民主党と民進党の駄目さに国民が背を向けた結果だとフーテンは言い続けてきた。

野党の仕事は選挙に勝って権力を奪い取ることである。

０９年の総選挙で政権を獲得するところまでは良かったが、

旧民主党は官僚批判をするだけで官僚機構をコントロールする術を知らず、

また権力を維持するには国民の支持が絶対的に必要だという根本原理を忘れていた。

それが選挙公約にない消費増税を打ち出して参議院選挙に負け、

「ねじれ」を作って政権を絶命の危機に陥れるが、

その選挙結果を無視するように旧民主党は選挙に負けた菅直人氏を再び代表に選んだ。

政権与党ならやってはいけない民主主義原理の否定である。

５５年体制下の万年野党は、選挙に負けることが常態化しているため、

選挙敗北の責任を取って党首が交代する必要はなかったかもしれない。

しかし政権与党ともなればそれは通用しない。

国民の審判を真摯に受け止め責任を明らかにし敗戦の総括を行わなければ国民は権力を持つことを認めない。

しかし旧民主党にはそうした姿勢がなかったため再び野党に転落し、

その体質は民進党にも受け継がれているようだ。

蓮舫代表は政権を転落させた野田元総理を幹事長に抜擢して復権させた。

新潟県知事選の最終盤に米山氏の優勢が明らかになると、

蓮舫代表は急きょ米山氏の応援演説を行ってアリバイ作りというか勝ち馬に乗るパフォーマンスを見せた。

そのパフォーマンスがなければ民進党は東京１０区、福岡６区の補選と合わせ政局に影響を与える

重要な選挙ですべて敗者になる可能性があった。

しかし野田幹事長は蓮舫氏の新潟県知事選応援を「体を張ってでも阻止する」と語っていたという報道がある。

原発に賛成の連合を意識した発言ならば「なんと民意を無視した幹事長か」という気がする。

これではとても自民党の二階幹事長と比較できる器ではない。

１６日、衆議院の補選で唯一の日曜日、

東京１０区では小池都知事と安倍総理がそろい踏みで若狭候補を応援する姿がニュースに流れた。

ところが蓮舫代表はその日の選挙応援を見送り熊本地震の被害状況の視察だという。

テレビのインタビューで「蟻が象に挑む選挙だ」と敗北が必至の情勢を見越して責任回避の布石を打っている。

そんなことを言う前にコツコツ「蟻の一穴」を掘る努力をなぜやらないのかとフーテンは思う。

とにかく民進党の蓮舫ー野田体制は選挙に勝たないために生み出されたとしか思えない。

しかし民進党が主導的役割を果たさなかったから新潟で米山氏は勝つことができたと見ることもできる。

とにかく政治の風は変わり始めた。共産党を含めた本格的な野党の選挙協力ができれば、

自公の選挙協力に対抗できることは間違いない。

その時に民進党に主導的な役割を負わせなくするのが最善の策だというのが

今回の新潟県知事選挙の教訓かもしれない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/573.html

防衛省職員から総スカン クビが迫る稲田大臣の情緒不安定
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191964
2016年10月18日　日刊ゲンダイ

　　
　　　国会追及に“半べそ”も（Ｃ）日刊ゲンダイ

「直ちに我が国の安全保障上、何か影響がある事態ではない」。１６日、北朝鮮が新型中距離ミサイル「ムスダン」を発射、失敗した─―との情報について、民放番組出演後に記者団に対してこう語った稲田朋美防衛相。だが、防衛省内では「安全保障上の差し迫った問題は北朝鮮よりも大臣だ」なんて声が広がっている。

　衆院予算委で日米安保や核武装、尖閣諸島問題などを巡る過去の発言を野党議員に繰り返し追及され“半べそ”状態になった稲田大臣。自業自得とはいえ、こんな親分の姿にカンカンなのが現場の防衛省職員や自衛隊員である。現役職員がため息交じりにこう言う。

「大臣就任当初は確かに評判が良かった。『弁護士出身だけあってのみ込みが早い』なんてね。でもいっときだった。最近は起案する時、必ず関係法令を『全部書きだして』とか言うのです。机の上に分厚い六法全書を置いてね。中谷前大臣の時は、大ざっぱな箇条書きで済んでいたのに、現場職員はテンヤワンヤです。揚げ句、国会答弁で泣きべそですから。そんな人が内戦状態の南スーダンに隊員を派遣し、『駆け付け警護』の任務の可否を判断するのですから冗談ではありません。省内ではシン・ゴジラならぬ『稲田ゴジラ』なんて囁かれています」

　政権の御用学者からは「稲田大臣の発言は過去のこと。今、問題にするのはどうか」なんて擁護する声も出ているが、バカも休み休み言ってほしい。立場や肩書で政治主張がクルクル変わるのであれば、有権者は何を信じるのか。米大統領選の共和党候補であるトランプも連日、差別、侮蔑的な発言をしているが、仮に大統領に就いたら、「過去のこと」と問題視されないのか。違うだろう。軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「南スーダンでは、国連ＰＫＯに派遣されている中国軍も撤退を検討し始めたと報じられています。それほど緊迫した状態にあるのに、日本の防衛大臣は国会で情緒不安定な答弁を繰り返している。これではすでに派遣されている南スーダンの自衛隊員はやってられません。隊員の命が失われるなど取り返しのつかない事態になる前に、早く稲田大臣を交代させるべきです」

　稲田氏を防衛大臣に起用した安倍首相も衆院予算委で「（南スーダンは）永田町と比べればはるかに危険な場所」なんて能天気なことを言っていた。自衛隊員が怒るのも当然だ。

防衛省職員から総スカン クビが迫る稲田大臣の情緒不安定https://t.co/NBts2F7AAz防衛省内では「安全保障上の差し迫った問題は北朝鮮よりも大臣だ」なんて声が広がっている。現役職員がため息交じりにこう言う。「大臣就任当初は確かに評判が良かった。『弁護士出身だけあって

— 秋野あかね (@dougakan) 2016年10月17日

#アホノミクス症候群　防衛省職員から総スカン クビが迫る稲田大臣の情緒不安定症候。大臣前は云う事は勇ましかったが、よく見ると軍事産業株所持と領収書大量偽造、県民からも隊員からも国民からも信頼はないね。

— 山本 (@nizia555) 2016年10月17日

防衛省職員から総スカン クビが迫る稲田大臣の情緒不安定 https://t.co/952irfCKv4 稲田氏を防衛大臣に起用した安倍首相も衆院予算委で「（南スーダンは）永田町と比べればはるかに危険な場所」なんて能天気なことを言っていた。自衛隊員が怒るのも当然だ。

— マークん (@marktrumpet) 2016年10月17日

防衛省職員から総スカン クビが迫る稲田大臣の情緒不安定 https://t.co/B5sigF7cYf #日刊ゲンダイDIGITAL
もう秒読み段階かもしれない、稲田の更迭発言の一貫性がなく危ないものから逃げまくる。今に重大なぼろを出さないうちに首を挿げ替えたいのだアベは

— いたにのりお (@je3gnu) 2016年10月17日

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/574.html

安倍昭恵が大宣伝していた「大麻で町おこし」の会社社長が大麻不法所持で逮捕！「家庭内野党」からの撤退に拍車
http://lite-ra.com/2016/10/post-2630.html
2016.10.18.　安倍昭恵が応援する人物が大麻で逮捕　　リテラ

　すっかり「お騒がせ」キャラが板についた安倍総理のファーストレディ・昭恵夫人が、またしても注目を集めている。今度は、昭恵夫人が大々的に応援していた大麻加工を行う会社の代表が、大麻を所持し、大麻取締法違反の疑いで厚生労働省の麻薬取締部に逮捕されていたのだ。

　逮捕されたのは、鳥取県智頭町で大麻の関連商品の販売を行っていた上野俊彦容疑者。上野容疑者は大麻草の種や茎から食品や衣服をつくる取り組みを行っていたが、今回、逮捕されたのは栽培していた大麻とは違うものだといい、「他人から譲り受けて吸うために所持していた」と供述しているという。

　そして、この上野容疑者の大麻栽培・加工販売を高く評価し、メディアを通して宣伝していたのが昭恵夫人なのである。

　まず、昭恵夫人は2015年7月3日、自身のFacebookで〈鳥取県智頭町。上野俊彦さんの麻畑を訪ねました〉と投稿。大麻畑でにっこりと微笑む写真はネット上で大きな話題を呼んだが、「SPA！」（扶桑社）15年12月15日号では、上野容疑者との対話も掲載されているのだ。

　このなかで昭恵夫人は「麻はすべての部分を有効活用できる植物なんです」「日本ではまだ認められていませんが、医療用としても大いに活用できると思っています」と、大麻が秘める可能性に言及。上野容疑者のもとを訪ね、その取り組みに耳を傾けたといい、誌上では〈大麻栽培での町おこしにかける上野さんの情熱に、昭恵夫人も感心しきりだった〉とレポートされている。

　また、上野容疑者の「お年寄りから子供たち、そしていちばん偏見の強かった団塊の世代の方々からも、温かい声援をいただいています」という話を受けて、“大麻は縄文時代以来の日本の文化”と言う昭恵夫人は「今、昔ながらの日本人が持っていた精神性を取り戻しつつあるのだと思います」と語っている。

　たしかに大麻の加工や医療用大麻の解禁については積極的な取り組みや議論が進んでいい話だと思うが、総理の夫人が猛プッシュしていた人物が大麻の個人使用の疑いで逮捕されてしまうというのは、さすがに立場上まずいだろう。

　となると、心配なのは、例の「家庭内野党」的活動だ。周知のように、昭恵夫人はこれまで、夫である安倍首相の右翼政策と対立するような言動を繰り返し、リベラルな知識人たちとも交友を広げてきた。たとえば、今年の夏に三宅洋平氏とともに米軍ヘリパッド建設に揺れる沖縄県高江の反対派テントを訪問した件は、記憶に新しい。

　しかし、今回のことで、さすがに夫である安倍首相やその周辺から叱責され、こうした行動がとれなくなるのではないか。そんな声があがっているのだ。

　だが、そうだとしても、まあ別に大勢に影響はないだろう。そもそも、昭恵夫人の「家庭内野党」的行動はあくまで首相夫人の趣味の範疇でしかない上、ここにきて、その姿勢を転換しつつあるからだ。

　実は昭恵夫人は、現在発売中の「正論」（産経新聞社）11月号の特集「安倍政権の敵か味方か」なる企画のインタビューに登場しているのだが、ここでこうはっきり宣言している。

「私は家庭内野党だとかいう意識はないし、あくまで安倍晋三を応援しているつもりなので」

　もっとも昭恵夫人は一方で、「ホームレスの人たちとでも、普通に対等にお話ができます」と自慢し、「そういう意味で、総理にいろんな声を届ける役割があるのかなと思っています」とも答えている。

「対等にお話ができます」という言葉の“上から目線”が鼻につくが、ともかく昭恵夫人にしてみれば“安倍首相に伝える役目”という使命感があるため、高江訪問に対して批判が巻き起こったことには、不服であるらしい。

「高江に行ったときも、そこへ行ったこと自体を批判されましたし、「あんたのしていることは所詮パフォーマンスじゃないか」「本当に弱い人の立場に立つ人はこんなことをしている」とか、私が怒り出しそうなところを突いて来る人もいます。でも、どうにかカッとせず、泣きながら耐えていますよ（苦笑）」

　高江の反対派市民のみならず、多くの人が昭恵夫人の行動を非難したのは、直前に行われた参院選の選挙活動で沖縄に入り、自民党の基地賛成派候補の応援演説をして「夫は独裁者ではない」などと安倍首相を擁護していたからだ。しかし、昭恵夫人はそれを矛盾した行動だとも、基地反対派の人々の気持ちを逆撫でするものだとも感じていないことが窺える。

　他方、少なからずといえども、「高江で起こっている市民への蛮行を目にして、昭恵夫人が安倍首相に抗議してくれるかもしれない」という小さな希望にかける人もいた。だが、やはりそうした期待をこの人に寄せるのは、無駄だったのだろう。というのも、このインタビューのなかで昭恵夫人は、批判されたことに憤慨する一方で、こう語っているからだ。

「高江に行ったことは（安倍首相に）報告しましたけど、沖縄で「主人に伝えます」と約束したことは、きちんと伝えられていないかもしれません」

　おいおい、「いろんな声を届ける役割」じゃなかったのかよ、という話だが、さらに昭恵夫人は、こんな話もしている。

「平和じゃないのは誰かが悪いんじゃなく、自分自身だと思うんですよ。その人たちは自分自身が変わらないとどんなに総理が変わっても平和にはなれないんじゃないかと思います」

　この“平和自己責任論”には、もはや閉口するしかない。“政府の方針”によって高江で公然と自然が破壊され、反対する市民が不当な弾圧を受けている現場を見ても、この人は“平和じゃないのは自分が悪い”などと言うのである。自分の夫が人々の平和を左右する権力の持ち主であるという自覚がまったくないらしい。

　しかし、これまでの昭恵夫人なら、さすがにここまでのことは言わなかった。おそらく、昭恵夫人は高江訪問を批判されたのを機に、軌道修正を図ろうとしているのではないか。だから、わざわざ夫が大好きな「正論」に登場して、「家庭内野党ではない」などとこれまでの言を翻すような発言をし、保守好みの発言を連発したのだろう。

　だが、これは逆に言うと、昭恵夫人の「家庭内野党」というのがその程度のものだったということでもある。夫とは違う世界でアバンチュールを楽しんだだけ。だから、ちょっと批判されたら、すぐに夫のもとに戻ってしまう。

　まったく罪深い“無邪気さ”としか言いようがないが、しかも、昭恵夫人がタチが悪いのは、方向を転換しても“無邪気さ”はまったく変わっていないということだ。むしろ、無邪気なまま背筋が凍るような話を彼女はインタビューで披露している。それはブッシュ前大統領との会話だ。

「私から「大統領として何が大変ですか」とお尋ねしたとき、ブッシュ大統領は「イラクで亡くなった若い兵士の家族に会うときが一番つらいですね」と言われました。ご自身で戦争をする決断をし、自分の国の若者が死んで、その家族に会うのはどんなにつらいだろうと思うとウルッときたんです。その私を見てブッシュ大統領も涙があふれて、二人で手を取り合い泣いてしまいました」

　ブッシュは「大量破壊兵器を持っている」という大ボラを吹いて戦争を起こし、結果、米兵のみならず十数万人という罪なきイラクの民間人を死にいたらしめた張本人だ。そうした前提をすっ飛ばして“一緒に泣いた”という話を美談風に語る──。結局、昭恵夫人が語る“平和”とは、これほどに想像力のかけらもない、薄っぺらいものなのだ。そして今後、安保法制によって自衛隊員が海外で戦闘に巻き込まれ、命を落としても、彼女は夫を「つらいね」などと慰めて一緒に泣くのだろう。

　しかし、言うまでもなく国民は昭恵夫人をウルッとさせるために存在しているわけではない。本サイトでは過去に「家庭内野党」として彼女に期待したこともあるが、昭恵夫人のこうした“ヒロイン気分”はかなり危険なのではないかということを、最後に指摘しておきたい。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/575.html

TPPの次はインド…安倍首相が強行する原発密約のデタラメ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191965
2016年10月18日　日刊ゲンダイ

　　
　　　安倍首相とインドのモディ首相（Ｃ）ＡＰ

　秘密協定のＴＰＰを巡って国会が紛糾する中、安倍首相は性懲りもなく新たな密約を結ぼうとしている。核保有国のインドに原発を輸出する「日印原子力協力協定」である。ＴＰＰ同様に「交渉中」をタテに中身を明らかにしないまま、１１月中旬のモディ首相来日のタイミングで署名を強行しようとしているのだ。この動きを警戒した民進党の逢坂誠二衆院議員が先週、質問主意書を提出。１８日の国会で答弁が予定されているが、デタラメにもほどがある。

　そもそも、この協定は問題だらけだ。核保有国のインドはＮＰＴ（核兵器不拡散条約）もＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）も未加盟。核武装した隣国パキスタンとの緊張がエスカレートすれば、核の軍事転用も懸念される。そんな危なっかしい国に被爆国の日本が原発を売り込む矛盾。福島第１原発の事故はいまだに収束せず汚染水を垂れ流している。

　それなのに、公表されているのはペラ１枚の覚書だけ。本文はたった５行で、〈両政府は、協定が、必要な国内手続きに関するものを含む技術的な詳細が完成した後に署名されることを確認する〉などと記してある。要するに、コッソリとまとめた協定を数の力で国会承認させる魂胆なのだ。

　反対運動をする岐阜女子大南アジア研究センター客員教授の福永正明氏は言う。

「原発輸出を成長戦略に位置付けている以上に大きいのが、インドで原発建設計画のある米仏のプレッシャーです。東芝傘下の米ＷＨや仏アレバなどが来年中の着工を目指していて、それには日本製鋼所の鋼材が欠かせない。原子炉容器などの大型鉄鋼品で世界シェア８割を握っているため、ここが動かないと新設できません。ハードルになっているのがＮＰＴで、未加盟のインドとは原子力協定を結ばないと輸出できないのです」

　安倍政権はインドが核実験した場合は協定を破棄するとアナウンスしているが、空手形みたいなものだ。

「完成した原発を撤去するのは現実的に不可能ですから、ウランを軍事転用されたとしても手も足も出せない。黙認しているようなもの」（前出の福永正明氏）

　その上、インドにしてみれば日本が核保有国として認めたというステータスもついてくる。モディが足しげく通ってくるわけである。「来年の通常国会に提出し、委員会審議３時間で採決する」（自民党関係者）というふざけたシナリオも流れている。徹底追及しなければダメだ。

このまま日本が世界一、他国に核汚染を強要する国として世界に恥を晒し続ける気だ！→TPPの次はインド…安倍首相が強行する原発密約のデタラメ https://t.co/0irpYysEAk #日刊ゲンダイDIGITAL

— Kitten T.T. (@kittenish823) 2016年10月17日

ラクな方へと流れていくな。本当に頭使って欲しい。世界で唯一の被爆国、世界で一番進んだ思想だと言われる平和主義憲法、この辺、特別な国として売り込みようがあると思うんだけどね。
TPPの次はインド…安倍首相が強行する原発密約のデタラメ https://t.co/pJxrIdY0QC

— sato-sumi (@name14_1_3_15) 2016年10月17日

TPPの次はインド…安倍首相が強行する原発密約のデタラメ　　「日印原子力協力協定」である。ＴＰＰ同様に「交渉中」をタテに中身を明らかにしないまま、１１月中旬のモディ首相来日のタイミングで署名を強行しようとしているのだ。 https://t.co/DmRUER1Tc0

— Koji (@kwave526) 2016年10月17日

"徹底追及を！"TPPの次はインド…安倍首相が強行する原発密約のデタラメ https://t.co/wKLlcQI293 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 湯浅　健夫 (@tateoyuasa) 2016年10月17日

【TPPの次はインド…安倍首相が強行する原発密約のデタラメ】（日刊ゲンダイ）インドが核実験した場合は協定を破棄するとしているが、空手形。「完成した原発を撤去するのは現実的に不可能。軍事転用されたとしても手も足も出せない。」 https://t.co/kvY8ezlJdi pic.twitter.com/kxJnlDZG6i

— おおちん チーム反原発に1票+1 (@lipton345) 2016年10月18日

TPPの次はインド…安倍首相が強行する原発密約のデタラメ https://t.co/824JfR7Nhm 核保有国のインドはＮＰＴ（核兵器不拡散条約）もＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）も未加盟。核武装した隣国パキスタンとの緊張がエスカレートすれば、核の軍事転用も懸念される。

— アグネス (@agnes2001hisae) 2016年10月18日

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/576.html

　イラク軍がイスラム国からモスルを奪還する大規模な作戦をはじめたという。

　私はこの報道を身震いするほどの暗澹たる気持ちで受け止めた。

　日本の報道はひとごとのように淡々と伝えているが、その深刻さは計り知れない。

　この作戦が奏功するはずはない。

　それどころかイラクはさらなる悲劇の場所となる。

　ただでさえシリアが地獄の惨状だ。

　それに加えてイラクで惨状が起きる。

　パレスチナは惨状のままだ。

　もはや中東全体が惨状と化し、誰も手がつけられない。

　中東情勢の混乱を解決できる最後の決め手は、憲法９条に基づく外交・安保政策しかない。

　憲法９条を世界に掲げる日本は最強であるのに、それを自ら手放して対米従属に走る安倍政権ほど愚かで腹立たしいものはない（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/577.html

　★１６日に投開票があった新潟知事選は、民進党を除く原発再稼働に慎重な野党３党推薦の米山隆一が自民・公明推薦の森民夫らを破って初当選した。政界に強い衝撃と大きな転機をもたらしそうだ。同日夜、公明党選対委員長・斉藤鉄夫は早速「森候補の訴えが十分に浸透せず残念だ。国政への影響はないと考えている」と談話を出した。まさに余波を懸念した発言だ。

　★首相・安倍晋三も１７日の衆院ＴＰＰ特別委員会で「大変残念だが、新潟県民の選択を真摯（しんし）に受け止めたい。結果が示された以上、新しい新潟県政に国として協力していくことは当然」としたが、官房長官・菅義偉は会見で「地元の理解を得ながら再稼働していく考え方に変わりはない」と突き放した。しかし、官邸・与党、そして蓮舫・野田執行部、さらに連合はいずれも敗北したことになり、官邸は年末年始ともいわれる解散・総選挙の戦略の見直しを図らざるを得ない。

　★森圧勝が見込まれていた与党サイドに慢心があったこと、優勢に選挙戦を進めていたところを６万票差でひっくり返されたこと。幹事長・二階俊博の戦略が功を奏さなかったことなど与党は問題が山積だ。森選対の「赤旗が立つ県庁でいいのか」「県政が大混乱」との法定ビラも一体いつの時代の選挙かと問いたくなる。原発立地県の厳しい判断は鹿児島県知事選挙の結果に続いて２県目であることも大きい。原発政策について、政府は今まで通りでは通用しないとみるべきだ。

　★大局的診断とやらで米山の応援に入った民進党代表・蓮舫だが、党の大勢は連合に引きずられ森を支援した。結果民進党は何も得られなかった。「今後の野党統一候補の主導権を民進は持てなくなる」「自民党に尻尾を振った連合も立ち位置が難しくなる」（野党幹部）。県民と野党３党だけが勝利した。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/578.html

◆〔特別情報１〕
　新潟県知事選挙で、米処「魚沼産コシヒカリ」を象徴する新潟県北魚沼郡湯之谷村（現在の魚沼市）生まれの医師・米山隆一候補（４９）＝共産、自由（旧生活）、社民推薦が、５２万８４５５票を獲得、一騎打ちした森民夫候補（無所属新、自民、公明推薦）の４６万５０４４票を６万３４１１票も上回って、完膚無きまでノックダウンさせて当選した。安倍晋三首相は、鼻面を殴り飛ばされたような大ショックを受けて、「頭脳回路」は、メチャメチャに狂わされた感がある。自民党内では、「選挙結果を人為的に操作するいわゆる『ムサシ』が利用されなかったために敗北したのではないか」などという有権者をバカにするような「トンデモナイ」発言が囁かれているという。あえて言うならば、いまや「『ムサシ』は、自民党を勝利させるためには、もう使わせない」という説も流布している。考えるまでもなく、安倍晋三首相はじめ、原発再稼働推進派は、まったく「ノー天気」な種族だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/579.html

　日本のこの選挙区で、こんな素晴らしい勝利をもたらすなんて！いくつも「！！！」をつけたいくらいです。新潟選挙区で、これほど全国に影響を与えたのは、なんといっても、あの傲慢知己の安倍晋三氏にひとあわふかせたわけですから。

　しかも、あのウソツキの安倍晋三氏に、「柏崎刈羽原発は再稼働させないぞ」といったも同然なのだから。「米山隆一氏」、そして直前まで十分によく考えたうえでの勝負でした。それよりも、なんといっても、新潟県民の力強さです。日本の「民主主義」は残っていた。田中角栄のど根性だましいが残っていた。

　これからは、なぜ新潟知事だった泉田氏が降りたのか。自民党をはじめ、産業界からも相当の圧量があったらしい。それは新潟県民への県紙からも想像がつきます。なかにはほんとうに家族に危害を加えるとでも示唆したのでしょうか。これは今後、警察で少しは解明してもらいたい。何はできなくても、「正義の味方だろう」って面だけでも片してほしい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/580.html

今夜のコラムの趣旨は、見出しのフレーズに尽きる。日本人のDNAには、“あるがままを受け入れる”と云う、縄文人のレガシーがまざまざと残っているようだ。この縄文レガシーは、人類の性善説の上に成り立っている文化であって、性悪説の世界においては、致命的な弱点になることがある。最近は、競争相手が弱体化した影響で、霞が関の役人どもは、国民の主権を剥奪するような法律の成立に、国民の金を使って奔走している。恩をあだで返す典型例である。

当然、その霞が関とバーターな関係にある、自民党及びそこから生まれた政権も、その基盤の上に乗っかり、悪に加担している。霞が関の陰謀に加担することで、次世代がどうなるのかよりも、己の祖父さんの野望に興味の方向が向いている。“あるがままを受け入れる”と云う、現状容認主義な文化は、悪い人間どもが増えた世の中では、重大な欠点となる文化だと言えるのだろう。今夜は、昨日テレビ観戦にうつつを抜かしたお陰で、仕事が押せ押せなので、紹介の記事や社説に対して、ひと口コメントで済ますことにする。

≪　「新潟」野党勝利　再稼働反対の意思示す

　新潟県知事選は野党三党推薦候補が与党推薦候補に勝った。当初の与党楽勝ムードを吹き飛ばして激戦を制したことは、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に対する県民の反対の強さを全国に示した。

　知事選は泉田裕彦知事の任期満了に伴うもので、無所属新人四人が立候補した。共産、自由、社民三党が推薦する医師の米山隆一氏（４９）と、自民、公明両党が推薦する前長岡市長の森民夫氏（６７）との事実上の一騎打ちとなった。

　泉田氏は四選出馬の意向を表明していたが、知事選告示の一カ月前に急きょ断念を表明。当初は森氏以外に主要候補はなく、与党候補楽勝のムードすら漂っていた。

　選挙戦の構図を一変させたのは米山氏の立候補表明だった。

　米山氏は民進党の衆院新潟５区公認候補に決まっていたが、離党して知事選に立候補。民進党が自主投票にとどめたため、同党以外の共産、自由、社民の三党が推薦し、野党統一候補の形を整えた。

　主要な争点は柏崎刈羽原発（柏崎市など）の再稼働問題だった。この原発には七基の原子炉が集中し、三十キロ圏には約四十六万人が住む。住民の安全確保は県知事にとって最優先事項である。

　官僚出身の泉田氏は一期目から自公両党の推薦を得てきたが、再稼働については「福島事故の検証が終わるまで再稼働の議論はしない」と厳しい姿勢を貫いてきた。

　共同通信社が新潟県内の有権者を対象に行った電話世論調査でも柏崎刈羽原発の再稼働に「反対」と答えた人は６０・９％に上り「賛成」は２４・２％にとどまる。

　米山氏はその「泉田路線」の継承を表明し、森氏も「泉田知事が育てた県の技術委員会の意見をしっかり聞き、安全という確信がなければ反対と言う覚悟がある」などと訴えたが、県民は森氏の姿勢を支持しなかった。

　安倍政権は選挙で示された民意を真摯（しんし）に受け止めるべきだ。再稼働を既成事実化してはならない。

　七月の参院選では民進党など野党四党の統一候補が与党候補に競り勝ったにもかかわらず、県知事選で民進党は支持組織の連合傘下に電力総連がある事情から早々に自主投票にとどめた。

　終盤になって蓮舫代表が米山氏の応援演説に駆け付けたが、与党と野党のどちら側につくのか、国政選と地方選との違いがあるとはいえ、軸足が定まっていないことを露呈した。猛省して今後の選挙戦略を練り直すべきである。
　≫（東京新聞１０月１７日付社説）

東京新聞のような視点で、新潟知事選を分析、意見を語るのも良いだろう。安倍政権や電力会社、電力総連（連合）が、選挙の結果を真摯に受けとめる可能性はゼロだ。そんなことは、判りきっている。既成事実化してしまえば、人の噂も７５日と云う都合のいい文化の上で胡坐をかくつもりなのは間違がない。霞が関も安倍政権も、法理念の本質等に心を砕く気はさらさらなく、どうやって法の網をくぐり、あっと驚く脱法的行為を行うことで、双方にとって都合のいい、法案やシステムを構築できるか、興味は、その一点にある。

筆者が、今回の新潟知事選で理解したことは、たとえ強大な支持母体であっても、組織を構成する本人や家族らは、必ずしも、連合と云う支持母体の思い通りの党票行動をとるとは限らないということだ。そして、弱体傾向にある「連合」の力は、相当幻想の世界に入っているのでないかと云うことだ。書くだけでも気分が悪くなるが、掌返しで、投票の前々日に、「私、米山さん支持です」などと、青筋立てられても、不快感が残るだけで、蓮舫のひと言で、数万票逃げていったような気になる。１％：９９％の世界において、「連合」を構成する母体そのものは、１％に準ずる組織であり、到底、市民感覚から遠い存在だと云うことだ。

素敵な傾向は、組合員として動かざるを得ない目に見える行動と、投票する時の匿名性において、彼らの多くは私生活との棲み分けに長けてきているようだ。現状容認文化が、僅かずつ変質してきている。今回の新潟県知事選などは、その顕著な事例だろう。民進党を構成している政治家たちは、この部分に、もっと感性を働かせる必要がある。いや、エスタブリッシュメントの労働階級で甘い汁を吸っている「連合」と共に歩むと云うことは、この世のエスタブリッシュメントで居残りたいと宣言しているのに同義だ。「連合」と袂を分かつ決意が必須だ。仮に、そんなことも出来ないのであれば、多くの一般ピープルの政党として存在する意味はない。早々に分党の上、溶けてなくなって貰いたいものだ。

≪　原発再稼働「反対」５７％　朝日新聞世論調査

　朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で原子力発電所の運転再開の賛否を尋ねたところ、「反対」は５７％で「賛成」の２９％を上回った。調査対象や方法は異なるが、「反対」は２０１３年６月調査で５８％、今年２月調査でも５４％。一貫して多数を占める状況が続いている。

　安倍内閣の支持率は４８％（前回９月調査は５２％）でやや下がった。不支持率は３２％（同２９％）だった。

　再稼働の賛否を支持政党別にみると、自民支持層は「賛成」４２％、「反対」４５％と割れた一方、民進支持層は「賛成」１６％に対し、「反対」が７８％と大勢を占めた。無党派層では「賛成」２４％、「反対」５９％だった。「賛成」は、男性や若年層に多い傾向があり、特に１８〜２９歳の男性は「賛成」６割、「反対」３割と賛否が逆転した。

　原発を今後どうしたらよいかは「ただちにゼロにする」１４％、「近い将来ゼロにする」５９％、「ゼロにはしない」２２％だった。

　内閣府の専門部会で議論している原発事故の損害賠償制度についても尋ねた。電力会社の賠償に上限を設け、超えた分は国民で負担する案への賛否は「賛成」２６％に対し、「反対」は６３％だった。再稼働に賛成と答えた人の中では「賛成」４２％、「反対」５１％だった。

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックの開催費用が膨らんでいることには７９％が「納得できない」と答え、「納得できる」は１３％にとどまった。小池百合子・東京都知事が検討している競技会場の変更については「賛成」７８％、「反対」１２％だった。開催準備が順調に進んでいると思うかは「順調には進んでいない」が７８％だった。

　菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相の資金管理団体が白紙の領収書をもらっていた問題についても聞いた。どの程度問題と思うか尋ねると「大いに問題だ」５９％、「ある程度問題だ」２７％で、合わせると８６％。内閣支持層、自民支持層でも８割超が「問題だ」と答えた。
　≫（朝日新聞デジタル）

≪　世論調査―質問と回答〈１０月１５、１６日実施〉

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。

◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、９月１０、１１日の調査結果）

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
　支持する４８（５２）
　支持しない３２（２９）

＊筆者コメント：“現状容認文化”に支えられているといえる。一定層においては、スマホが神になっている人種、生活苦と政治の関連が結びつかない教養不足な人種もいるものだ。

◇（「支持する」と答えた４８％の人に）それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一） 　首相が安倍さん１１〈５〉 　自民党中心の内閣１４〈７〉 　政策の面２４〈１１〉 　他よりよさそう５０〈２４〉

◇（「支持しない」と答えた３２％の人に）それはどうしてですか。（択一） 　首相が安倍さん１０〈３〉 　自民党中心の内閣２７〈９〉 　政策の面５１〈１７〉 　他のほうがよさそう６〈２〉

＊筆者コメント：いつもこの手の設問を用意するが、支持している連中の、なぜ支持かなんて、聞いても無駄だろう。何が何でも支持なんだよ（笑）。

◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

　自民３７（４０）▽民進１０（７）▽公明３（４）▽共産３（３）▽維新２（２）▽社民０（１）▽自由０（―）▽日本のこころ０（０）▽その他の政党０（１）▽支持する政党はない３８（３７）▽答えない・分からない７（５）

◆できるだけ早く衆議院を解散して総選挙を実施すべきだと思いますか。急ぐ必要はないと思いますか。
　できるだけ早く実施すべきだ１２
　急ぐ必要はない７３

＊筆者コメント：これもクダラヌ設問だ！解散権こそ、メディアの論調など不要だ。安倍は嫌いだが、解散権は賤しくも、彼の手中にあり。

◆いまの衆議院の選挙には、「一票の格差」という問題があり、最高裁判所は「憲法違反の状態」だとしています。この状態を改善する前に総選挙をしてもよいと思いますか。それとも、改善してから総選挙をするべきだと思いますか。
　改善する前に総選挙をしてもよい１８
　改善してから総選挙をするべきだ５９

＊筆者コメント：政治家が悪いというより、もう、ここまで違憲状態が繰り返すのであれば、最高裁が、司法の独立を立証する為にも、「違憲。前回参院選は無効。よって、一票の格差是正の上、再選挙すべし。直ちに、前選挙での当選参院議員は直ちに失職とする」こう云う判断を下すべきだ。責任は、司法にあり。

◆政治とカネの問題についてうかがいます。菅官房長官と、稲田防衛大臣の資金管理団体が、領収書を白紙でもらって、あとから金額や、あて名を書いていました。このことはどの程度問題だと思いますか。（択一）
　大いに問題だ５９
　ある程度問題だ２７
　あまり問題ではない９
　まったく問題ではない２

◆民進党の新しい代表に蓮舫さんが選ばれました。蓮舫代表に期待しますか。期待しませんか。
　期待する５３
　期待しない３９

＊筆者コメント：意味不明で、ご祝儀的回答をしただけだろう。仮に、本当に期待していると答えたのなら、野田が幹事長であることや、日和見的判断能力がない蓮舫だと、小学生でも気づくのが正論。これも、現状容認文化の問題点が浮き彫りになっている事象。

◆いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか。
　賛成２９
　反対５７

◆原子力発電を今後、どうしたらよいと思いますか。（択一）
　ただちにゼロにする１４
　近い将来ゼロにする５９
　ゼロにはしない２２

＊筆者コメント：近い将来ゼロにすると云う思考自体が、現状容認文化のなせる業。このような穏当な立ち位置で国民がいる限り、恩を仇で返す連中の天下である。

◆電力会社が重大な原発事故を起こしたときの賠償金についてうかがいます。電力会社が負担する金額に上限をもうけ、それを超えた分は国民で負担する案が検討されています。この案に、賛成ですか。反対ですか。
　賛成２６
　反対６３

◆２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックについてうかがいます。開催費用は当初約７千億円の予定でしたが、東京都の小池知事が集めた調査チームは、３兆円を超す可能性があると推計しています。開催費用がふくらんでいることに、納得できますか。納得できませんか。
　納得できる１３
　納得できない７９

＊筆者コメント：小池百合子フィーバーだし、敵役が森喜郎って構図なのだから、勧善懲悪の時代劇を見ているつもりなのに違いない。まあ、オリンピック、国体、各競技団体利権で生きている人種の癒着体質に一石を投じる意味で評価出来るが…。

◆小池知事はオリンピック・パラリンピックの開催費用をおさえるため、いくつかの競技会場の変更などを検討しています。会場を変更することに賛成ですか。反対ですか。
　賛成７８
　反対１２

◆東京オリンピック・パラリンピックの開催準備が順調に進んでいると思いますか。順調には進んでいないと思いますか。
　順調に進んでいる１３
　順調には進んでいない７８

◆東京都の築地市場を豊洲に移転する計画についてうかがいます。現在、土壌の安全性などを理由に移転が延期されています。豊洲への移転を今後も目指すべきだと思いますか。やめるべきだと思いますか。
　目指すべきだ４０
　やめるべきだ３９

＊筆者コメント：豊洲市場って、もう風聞被害かどうか別にして、終わっているでしょう。豊洲の用地の毒含有量が、魚貝類に影響はないと識者は言うが、長期間、そこで働く人々の人体に影響がないと言い切れるのか。また、これこそ、銀座と築地と云うセットの文化の喪失であるとか、レガシー的な問題を含んでいる。また、ここまで騒がれた豊洲のネガティブイメージは、将来の市場信頼度において、永遠にネガティブだ。たぶん、目指すべきと答えた人の多くは、現状容認文化の中で、あそこまで出来てしまっているから、致し方なく容認と云うことだろう。まあ、利権に絡んだ連中は、違う意味で目指せ！なのだろうが……。

◆アメリカ大統領選について、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補のどちらが大統領にふさわしいと思いますか。
　クリントン候補７９
　トランプ候補３

＊まさに、朝日新聞の狙い通りと云うか、エスタブリッシュメント擁護な言説が、上手いこと国民に浸透していると自画自賛しているのが、エスタブリッシュメントな世界に生きる連中の強みだが、クリントンが大統領になることが、人間をマネーの奴隷にするばかり。軍産複合企業生き残りの為に、世界から戦争の火種を一掃しない方が良い、と答えているという認識はゼロだろう。無知無教養の、まさに凶器だ。

　　　　　◇
　〈調査方法〉１５、１６の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、全国の有権者を対象に調査した（固定は福島県の一部を除く）。固定は、有権者がいる世帯と判明した番号は１８７０件、有効回答１０００人。回答率５３％。携帯は、有権者につながった番号は２１１８件、有効回答１０３６人。回答率４９％。 　≫（朝日新聞デジタル）

以下はオマケの久米宏へのインタビュー記事

≪　（人生の贈りもの）わたしの半生　放送人・久米宏：１　７２歳

　■他の人がやらないことをやっていく 　

　――生まれたのは戦争が終わる約１年前。戦中派ですか。

　埼玉県の児玉（現本庄市）という所に疎開して、農家のワラぶき小屋に６人家族で住んでいました。ベニヤ板で半分に仕切られた向こう側には別の家族が住んでいました。近くの川で毎日、シジミをとっていました。「シジミは滋養があるからね」と母親はいつも言っていた。飢え死にはしたくない、と子ども心に思っていたことを、はっきりと覚えています。ただ、戦争の記憶はまるでない。

　――やはり、戦後、新憲法世代ですね。

　日本国憲法はたぶん、日本が世界に誇れる唯一のものだと思うんです。日本という国があって良かったな、と世界の人が思ってくれる要素は何があるかな、と考えると。ウォークマンは作ったりしたけれど。こういう憲法が先進国の中にあるんだ、っていうのは自慢のタネですよ。せっかくの宝ものをなくすことはないと思う。

　――先日のラジオで、「生前退位」会見を取り上げました。天皇陛下の「お言葉」は「今の新しい憲法を守ってください」との意味を含んでいる、と。

　「象徴」という言葉を８回も使っていた。天皇が象徴だというのは現憲法で初めて使われた言葉ですから。国民の総意に基づいた象徴であると、なぜ、これほど繰り返したのか。現憲法を尊重しているからだと思う。

　「お言葉」が発表されたのが８月８日でした。広島に原爆が落とされた６日と長崎の９日に挟まれた日を選んだのは、平和を守って欲しい、というメッセージではないか。ぼくの勝手な解釈ですよ。私は、天皇制にはやや疑問を持っていますが、天皇と皇后の大ファンであることは間違いない。

　フィリピンなど、かつての戦地にご夫妻で何度もいらっしゃる。あれは明らかに昭和天皇の贖罪（しょくざい）の旅だ、と、ずっと思いながら見ていました。皇太子時代の家庭教師だったバイニング夫人は徹底したリベラルな人でしたから。全ての日本人のなかで一番リベラルなのは、いまの天皇だと思っています。国旗国歌問題の時に、「やはり、強制になるということではないことが望ましい」とおっしゃったことがあります。

　――放送では「万が一天皇が聞いていたら」と。

　聞いている可能性はゼロじゃないでしょ。天皇はどんな番組を見たり聞いたりしているかは言わないという、暗黙のルールがあるそうです。本人が聞いているかも知れない、という前提で話したんです。

　――その後で、「違うよ久米さん。そんなことは言っていませんよ」と陛下の感想を想像しました。 　何を話すかはぼくの自由ですから、他の人がやっていないことをやろう、というだけです。そうでないと、この仕事をやっている意味がないじゃないですか。

　（聞き手・菅沼栄一郎）＝全１０回 　　　　

　＊ 　くめ・ひろし　１９４４年埼玉県生まれ。早大卒業後、ＴＢＳに入社。７９年フリーに。８５〜２００４年、「ニュースステーション」（テレビ朝日系）。現在は、ＴＢＳラジオ「久米宏ラジオなんですけど」、ＢＳ日テレ「久米書店」に出演中。 　≫（朝日新聞デジタル）

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/581.html

九州で早くも「ストップ・ザ・原発」の影響が噴出！
九州電力玄海原発を抱える佐賀県で１７日、再稼働に関して知事と県内２０市町の首長とが意見交換した。伊万里市と神埼市の２市長が「再稼働に反対」を表明した。早くも、新潟県知事選での「ストップ・ザ・原発」の影響が出た。

原発の一時停止を公約として７月、鹿児島県知事に当選した三反園訓に続く、新潟県での再稼働反対を唱える知事の誕生は、首長にも微妙な影響を与えたようだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
佐賀新聞から転載した。
　玄海原発の再稼働に関して山口祥義知事と県内２０市町の首長が１７日、意見交換した。各市町の首長の主な発言内容を紹介する。

■塚部芳和・伊万里市長
　原子力規制委員会が出すのは、あくまでも新規制基準に基づく合格であって「安心」という担保はなかなか得られない。伊万里市民は玄海原発の３０キロ圏内で不安の声が大きい。再稼働をしない中で、新たな代替エネルギーを考えたほうが将来的にはよい。

■松本茂幸・神埼市長
　私は安全面について知識はないが、市民を安心させる立場にある。九電から「安全ですよ、９９・９９％ぐらいいいんですよ」という話があった。それぐらい安全なら、もしものことがあった時、補償していただくと市民を説得して安心させられる。国なり、九電なりに納得のいく説明がほしい。

■江里口秀次・小城市長
　全国の脱原発を目指す会のメンバーだが、脱原発となると、廃炉はどうするのか、原発の建屋や核のごみはどうするのか、考えると天文学的な金額になる。ただ始めたら後始末をしっかりやるのは国の責任。その過程を国が示していかないと問題は進まない。

■秀島敏行・佐賀市長
　気持ち的にほとんどの人が脱原発、原発に頼らなくていいエネルギー政策を望んでいるのは事実だろう。そんな中で言い続けてきたのは、脱原発だけれども、即廃止は現実的ではないと。代替エネルギーを確保、あるいはその道筋を示さないで廃止して他の火力発電など回していいのかと。

■樋口久俊・鹿島市長
　５年前、福島の事故後に九電が説明に来たが、福島がなぜそうなって、何が問題で、今どうなっているのか総括された覚えがない。一度福島を総括した上で玄海を考えてもいいのかなと。もう一点は避難訓練。避難される方を引き受ける側で心配がある。避難の態勢なり、ルートなり、訓練を自信持って大丈夫ですよと言える状態かどうかを整理した上で臨んだ方がいい。

■横尾俊彦・多久市長
　２点お願いしたい。一つは使用済み燃料や廃棄物の影響。知事会からさらなる精査と、新しい技術を含めた安全確保の要望を強めてほしい。もう一点は防災訓練が行われたが、リアルにやるならばマスクの着用とか、雨の時の動きを即応して変えるとかを精査してよりよい体制で取り組んでいただきたい。

■岸本英雄・玄海町長
　原子力が１００パーセント安全だと私自身も言い切れない部分がある。ただ安定的にエネルギーを供給する体制に今の社会はなっていない。この間の東京の停電のようなことに平気になる。火力発電所や水力や太陽光だけに頼っていたら必ずあのような事態を招く。

＊編注
岸本英雄サンよ、デタラメを言ってはいけませんぞ。
　確かに今月１２日、都内で一時58万戸が停電する騒ぎが起きた。東電は、「原因はケーブルの出火」だったと会見で説明。出火原因について「電圧２７万５０００ボルトの電気が流れる送電ケーブルが漏電して火花が発生し、引火した可能性がある」とした。停電は１時間後に復旧した。

　停電と「火力発電所ウンヌン・・・」は何の関係もない。人前で平気でウソを言ってはいけないよ。閻魔様に舌を抜かれますよ！

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/582.html

ボート、韓国開催も検討　ＩＯＣ、現計画で困難なら

２０２０年東京五輪・パラリンピックのボート・カヌー会場について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、現計画の海の森水上競技場（東京湾臨海部）での実施が困難な場合を想定し、韓国での開催を検討していることが１７日、分かった。複数の大会関係者が明らかにした。

　小池百合子・東京都知事が長沼ボート場（宮城県登米市）への移転を含めて開催計画の見直しを検討しているが、ＩＯＣや国際競技団体は「海の森」を最善と評価している。トーマス・バッハＩＯＣ会長が１８日に小池氏と会談し、開催計画について意見交換する。今後、日本側との調整が難航した場合、ＩＯＣが韓国案を持ち出す可能性がある。

　ＩＯＣが検討対象としているのは、韓国・忠州市のボート場。２０１４年アジア大会のボート会場で、交通アクセスに課題があるものの、ボート関係者によると「数カ月あれば、五輪を開催できるような能力をもったコース」という。

朝日新聞社
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/583.html

http://www.sankei.com/affairs/news/161017/afr1610170028-n1.html

沖縄県警は１７日、米軍北部訓練場（東、国頭両村）のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事に対する反対運動を統率する沖縄平和運動センター議長、山城博治容疑者を器物損壊の現行犯で逮捕した。

　逮捕容疑は、米軍に提供されている北部訓練場内に侵入し、ヘリパッド移設工事の現場近くに設置された有刺鉄線を切断したとしている。

http://mainichi.jp/articles/20161018/k00/00m/040/070000c

逮捕容疑は、１７日午後３時半ごろ、訓練場内に侵入防止のために設置されたフェンス上の有刺鉄線２本をペンチようのもので切断した、としている。

　山城容疑者は昨年２月と１２月に、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古にあるキャンプ・シュワブ内に入ったとして、日米地位協定に伴う刑事特別法違反の疑いで逮捕されており、抗議活動に伴う逮捕は今回で３回目。

以下ネットの反応。

保守速報 : 【サヨク悲報】高江のサヨク活動家のリーダー山城博治を現行犯逮捕！！　ヘリパッド移設工事現場近くに設置された有刺鉄線を切断 https://t.co/Wzf6uIHJm6

— 保守速報 (@hoshusokuhou) 2016年10月17日

沖縄県警が、反基地運動のリーダーである沖縄平和運動センターの山城博治さんを器物損壊の現行犯で逮捕したとのこと。行政側がこの逮捕で反基地運動は萎縮すると考えているなら大間違いだ。山城さんは非暴力不服従のシンボルである。近年の日本の平和運動における非暴力主義は彼から多くを学んでいる。

— Ikuo Gonoï (@gonoi) 2016年10月17日

これ、要するに逮捕状が取れなかったんだな。「書類強奪」の容疑で逮捕状を請求して裁判所に蹴られたんだ。で、別件逮捕の方針に切り替えて「現行犯」の機会を見張っていたわけだ。山城博治を拷問して、４８時間で自白させるつもりなんだろう。自白はしないよ。防衛局と警察、どうやらチョンボったな。

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2016年10月17日

この山城博治さんという人が逮捕されました。恐ろしい。けど２年で反対運動は成長したようです。くるさりんどー（殺すぞ）と叫ぶ人。なんで今まで捕まらないのか
【わんぬうむいニュース】　自称市民団体、一般市民を襲う（総集編） https://t.co/8hMBAzrrkp

— 石井孝明 (@ishiitakaaki) 2016年10月17日

暴力的米軍基地反対反対活動の主犯、「山城博治」を逮捕。反対派の諸君、「弾圧だーー！」と喚くがいい。今回は、山城一人では済まないそうだぞ。怯えて眠れ。https://t.co/jBgqdGsY2E

— 野上公嗣 (@Kmtsg) 2016年10月17日

本日午後、高江で山城博治さんが逮捕され、名護署へ。間もなく弁護士が到着予定。産経がいち早く「器物損壊容疑の現行犯逮捕」だと鬼の首とったように書き立てているが、日頃からデマを書き殴る新聞に惑わされることなく、冷静に事実を見つめよう。いま仲間たちが博治さんを励ますために集まっている。

— 渡瀬夏彦 (@natsuhikowatase) 2016年10月17日

今度は山城博治さんの逮捕とは。
市民への度重なる暴力も、逮捕の続発も、文子さんの呼び出しも警察が強権的にやればやるほど、全国の関心が集まり、警察が支配する国家にはしない、機動隊各地に戻ってこいという機運が高まる気がする。だって私たちはこんな恐ろしい国家管理社会に暮らしたくないもん https://t.co/H0reTVdOMJ

— 池田幸代 (@J9L3m) 2016年10月17日

山城博治さんの逮捕、地元の琉球新報や沖縄タイムスより前に、手登根が前情報を流し、そしてサンケイがスクープ。

— Osamu Tomori (@orpheonesque) 2016年10月17日

@ishiitakaaki ただ山城博治という活動家、前も逮捕されてんのね。ただ起訴猶予か。しっかり法適用はしてほしい

— 石井孝明 (@ishiitakaaki) 2016年10月17日

有刺鉄線切断で沖縄平和運動センター議長、山城博治逮捕で自称脳学者がわけわからんこと言ってる。
こいつはサヨクは目的を遂行するためには多少の犯罪は許させると言いたいのか？ pic.twitter.com/M2EdRj9moS

— ミライさん (@WTBrightwingers) 2016年10月17日

山城博治さんのこと、山の中にいる「活動家」としか知らないかもしれない本土の人に基本事実を確認しておくと、6年前に共産党との野党共闘が成立していれば参議院議員だったはずの政治上の主要な人物なのですよ(今そのポジションにいるのが伊波さん)。逮捕して一件落着とはならないと思いますよ。 pic.twitter.com/rHkB5NcR5E

— Osamu Tomori (@orpheonesque) 2016年10月17日

山城博治また逮捕されたのか

— としやん (@white_mt_) 2016年10月17日

山城博治またパクられたのか…確かいつも勾留されずに48で出てるよね？勾留請求してないのか、あるいはしても裁判所が通さないのか…どちらにせよ牽制のためなんだろうけど ＞反対派リーダーを逮捕　沖縄の米軍北部訓練場 https://t.co/xzJKhOLmbF

— カ_ボ_チ_ャ_ (@jocx_tv_kawada_) 2016年10月17日

拘束された仲間を返せ！名護署前に集まった人たち。トラメガでの激励は19時でいったん締めとなったものの、20時30分現在いまだ30人以上が残り、静かな抗議を続けている。 #高江 #辺野古 pic.twitter.com/wloHMQ62G3

— やんばるぐらし (@yanbarugurashi) 2016年10月17日

どういう状況になっているのかまったくわかりません。沖縄に注目です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/584.html

http://www.asahi.com/articles/ASJBK7G79JBKUZPS004.html

◆政治とカネの問題についてうかがいます。菅官房長官と、稲田防衛大臣の資金管理団体が、領収書を白紙でもらって、あとから金額や、あて名を書いていました。このことはどの程度問題だと思いますか。（択一）

　大いに問題だ５９

　ある程度問題だ２７

　あまり問題ではない９

　まったく問題ではない２

◆民進党の新しい代表に蓮舫さんが選ばれました。蓮舫代表に期待しますか。期待しませんか。

　期待する５３

　期待しない３９

「期待する」は民進支持層では８４％にのぼり、無党派層は５７％。１８〜２９歳の女性の７割が「期待する」と答えた。

以下ネットの反応。

政党支持率［自民３７（４０）▽民進１０（７）▽公明３（４）▽共産３（３）▽維新２（２）…］→世論調査―質問と回答〈１０月１５、１６日実施〉：朝日新聞デジタル https://t.co/KAYA2dVtHj

— 前田 直人 (@Nao_Maeda_Asahi) 2016年10月17日

閣僚の白紙領収書を問題としてる人は8割弱。やっぱり誰かの首を差し出さないとダメなんじゃない？ #白紙領収書 ―世論調査―質問と回答〈１０月１５、１６日実施〉：朝日新聞デジタル https://t.co/5yxv6iY6V3

— ボビー＝ヒロタケ＝イトウ 改憲阻止 (@bobby_muntan) 2016年10月17日

ＦＮＮの世論調査では蓮舫代表について踏み込んだ質問をしていたし、日弁連の死刑廃止提言についても質問をしていた。朝日がへっぴり腰なのは「都合の悪い結果」が見えてるから？
世論調査―質問と回答〈１０月１５、１６日実施〉朝日新聞 https://t.co/lpp48yn0H4

— Taka 6350 (@taka6350) 2016年10月17日

日本人は外国のことは冷静に判断できるらしい。。。→民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補のどちらが大統領にふさわしい？　クリントン候補７９ 　トランプ候補３＞＞世論調査―質問と回答〈１０月１５、１６日実施〉：朝日新聞デジタル https://t.co/BB3lctsIea

— 沼田六郎 (@numatarokurou) 2016年10月17日

😜安倍首相の決めることですが

解散総選挙を
『急ぐ必要はない』
安倍内閣支持層　８５％
不支持層　６６％

『できるだけ早く』
安倍内閣支持層　７％
不支持層　２２％

「解散急ぐ必要ない」７３％　朝日新聞１０月世論調査 https://t.co/jIRBUbdk3I

— Value Added News (@ValueAddedNews) 2016年10月17日

一方、FNN世論調査では賛成3割、反対6割 https://t.co/eg0I81QEC4 朝日新聞の世論調査で、衆院の解散総選挙について尋ねると、「急ぐ必要はない」が73％で、「できるだけ早く実施すべきだ」の12％を大きく上回った。

— パパぱふぅ (@papa_pahoo) 2016年10月18日

ようやく「白紙領収書問題」について世論調査をかけるところが出ました。当然ですわな。

９割近い人が「問題」とし６割の人が「大いに問題」としています。当然ですわな。

それでも安倍政権の支持率は５割。何を考えているのでしょうか？

そして、蓮舫氏への一般人の期待の大きさはかなりのものを感じます。これは頭に入れておきたいところです。

ま、民進への支持率にはつながっていないので参考程度ですけどね。

　

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/585.html

一歩ずつだが、確実に失地を回復し始めた。

７月１０日の参院選では３２ある１人区で１１勝した。

自公および自公補完勢力を向こうに回して、激戦を勝ち抜いた。

選挙区で勝利したのは、

北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、そして三重、大分、沖縄だった。

獲得議席数同数の選挙区が

茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島だった。

面積で計算すると、主権者勢力が勝利した地域が国土全体の４５％。

自公および自公補完勢力が勝利した地域が４６％。

両社同数の地域が９％だった。

面積で計算すると完全に互角の戦いだった。

その地域は東日本に集中している。

戊辰戦争で官軍に最後まで抵抗したのが奥羽越列藩同盟。

この地域で主権者勢力が勝利した。

これ以外では、桑名（三重）、豊後（大分）、琉球（沖縄）で主権者勢力が勝利した。

明治維新は欧州の巨大金融資本が長州を使って日本でクーデターを引き起こしたものである。

だから、明治維新後の日本政治の実権を長州が確保し続けてきた。

その政治は「金を求める政治、金の力による政治」であり、

ＴＰＰを推進する安倍晋三政権にまで引き継がれている。

７月１０日に実施された鹿児島県知事選では、

九州電力川内原発の稼働停止を求める三反園訓氏が

現職で原発推進の伊藤祐一郎氏を破って当選を果たした。

そして、１０月１６日の新潟県知事選。

東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題が最大の争点となり、

再稼働反対の姿勢を明確にした米山隆一氏が原発推進と見られる森民夫氏を打ち破って当選した。

鵺（ぬえ）政党の民進党は実質的に原発推進と見られる森民夫氏を支援したが、

選挙戦終盤で情勢が逆転すると、一転して米山氏を支持するかのような行動を示した。

米山氏の推薦を拒絶して自主投票を決定したのは、

実質的に原発推進と見られる森民夫氏を支援する行動だった。

この決定の最高責任者は民進党代表の蓮舫氏である。

原発推進候補を実質支援して、主権者の力でその原発推進候補が落選しそうになったのを見て、

選挙戦の最終局面で米山氏の応援演説に現地入りした。

こんな政党代表は後にも先にもいないだろう。

こんな人物に、支持した候補が当選したなどと言わせるべきでない。

民進党代表は原発推進候補を実質支援して、選挙戦終盤に情勢が逆転したのを確認して、

慌てて米山氏支持に「鞍替え」したのである。

最低、最悪の政治行動である。

この選挙で明らかになったことは、

民進党の「隠れ与党勢力」を排除して野党共闘を組んでも勝利できるということだ。

７月１０日の参院選で民進党の獲得議席数は本来２５だった。

これを３２に押し上げたのは野党共闘の力である。

野党共闘の力がなければ民進党獲得議席数は２５だった。

それにもかかわらず、この政党は野党共闘で最大の貢献をした共産党に

十分な感謝の意思を表明するどころか、共産党を批判する言動を続けている。

政治を語る以前の人の道を外している。

次の選挙で、民進党が単独政権を目指すと言うなら、好きにさせるのが良い。

そんなことは地球が逆さになっても実現しない。

唯我独尊の道を進んで消滅するのが関の山だ。

野党共闘の力なくして当選できる民進党議員はほとんどいない。

そのことに気づいて、民進党の側から野党共闘に参加させてほしいと言ってくることは目に見えている。

主権者にとって大事なことは、主権者の意思に沿う政治実現を目指す政治勢力の結集である。

その主権者にとって、党の名前は本質的に重要でない。

大事なことは明確な政策公約なのだ。

「オールジャパン平和と共生」の政治運動は、

「平和と共生」の政治実現を目指す主権者と政治勢力の広い連帯、結集を目指すものである。

民進党でも、共産党でも、自由党でも、社民党でも、どの政党でもいいのだ。

公明党であっても基本スタンスを変えて同じ旗のもとに結集するなら排除されない。

政策を基軸に党派を超えて大きな連帯を作ること。

これが「オールジャパン平和と共生」の目指すところだ。

「平和と共生」の政治実現を、具体的な政策路線に置き換えると、

原発再稼働を認めない

集団的自衛権行使を認めない

ＴＰＰに参加しない

辺野古に米軍基地を作らせない

格差を是正し消費税を増税させない

ということになる。

この基本政策で一致する主権者と政治勢力が連帯して選挙に対処し、

新しい主権者政権を樹立することを目指す。

民進党最大の支持母体である連合を仕切る勢力が「御用組合」で、

原発推進、集団的自衛権行使容認、ＴＰＰ推進、辺野古米軍基地建設容認、消費税増税推進

の姿勢を示す。

そして、民進党議員のなかに、これと重なる勢力が存在する。

この勢力が「悪」であり、民進党の「鵺（ぬえ）」体質をもたらしている。

これらの悪徳衆は連合の御用組合勢力とセットであちら側＝既得権勢力の側に移籍してもらう。

これが日本政治を刷新するために最重要の方策である。

連合内部の本来の労働組合勢力は、連合の分裂、分離実現に向けて直ちに行動を開始するべきである。

民進党が「鵺」から脱却して、

主権者側の勢力と既得権勢力側の勢力に分離すれば、日本政治は一気に変化するだろう。

主権者勢力に純化した新勢力は、野党共闘の中核にもなり得る。

共産、自由、社民との共闘体制はまったく問題なく樹立される。

今回の新潟県知事選の図式がこれにあたる。

民進党は既得権益勢力であるという「正体」を現した。

民進党最大の支持母体である連合を仕切っているのが、

電力、電機、鉄鋼、自動車

の御用組合であり、この御用組合は労働者や主権者国民の利益拡大をまったく目指していない。

原発稼働推進、集団的自衛権行使容認、ＴＰＰ推進、辺野古基地推進、消費税増税推進

なのだ。

これと表裏一体の議員が民進党内部に巣食っている。

蓮舫氏が明確にこの路線に反対するなら、新潟県知事選に際して、

米山氏が支持要請をした際に、これを受け止め、米山氏の支持を決定するべきだった。

しかし、蓮舫、野田執行部は、

米山氏の支持要請を拒絶して自主投票を決定したのである。

そして、民進党最大の支持母体である連合の地方組織である連合新潟は、

原発推進候補と見られる森民夫氏を推薦した。

連合新潟を仕切っているのが電力総連であるからだ。

現在の民進党は、この意味で主権者の側に立つ政党ではない。

主権者連合にとっては敵対勢力なのである。

しかし、主権者勢力と敵対して当選できる民進党議員はほとんど皆無である。

民進党が政党として存立するためには、主権者勢力に受け入れてもらうしか道はない。

この道を民進党が選びたいなら、民進党の「鵺（ぬえ）体質」を払しょくするのが先決だ。

民進党は分裂して、安倍側に行く者と主権者側に来る者とに分かれるべきだ。

平和と共生の政治実現を目指す連帯運動では、民進党議員を選別することが必要不可欠である。

政策公約を明示してもらい、その基本政策によって民進党メンバーを分類する。

こちら側に来るメンバーとは連帯を形成できる。

新潟県知事選で自民党は共産党を誹謗中傷するビラを散布した。

しかし、新潟の主権者はそのようなプロパガンダに影響されなかった。

主権者の側の洞察力が上昇している。

一歩ずつの前進だが、辞退を大転換させる素地は確実に整い始めている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/586.html

尚、日本弁護士連合会⇒静岡県警察相談窓口⇒静岡県国家公安委員会⇒国家公安委員会とたらい回しにされた経緯を書きましたので、かなりの長文となりました。
そこで、「要旨」に替えて「後書き」を先頭に記載することとしました。

---------------------------------------------------------------
《後書き》
今の日本のお金の流れは、一般庶民から、お金持ち・大企業の経営者・資本家・外国の巨大投資会社等へと、どんどん流れて行っております。

年金５兆円は投資に失敗したから無くなりましたので国民に負担して頂きます。
⇒何故誰も責任を取らないのでしょうか？(本当は海外にバラまいちゃった？)
年金保険料、介護保険料、健康保険料は国庫補助金等を横領している奴らのせいで、どんどん上がるし、保険金(給付金)の受取額は、どんどん下がるありさまです。
法人税減税で、利益を増やすため、むしろ賃金は下がることになるでしょう。
監査法人は、介護施設・医療施設における自己負担を増やす等指導して、国庫補助金等を横領する手口の指導までしている始末です。

『攻めの農業、儲かる農業を推進する』などと、どなたかおっしゃっておられたようですが、ＴＰＰで関税無しの安い農作物が大量に日本に輸入されるから、「１個３００円の苺」とか「１個３万円のメロン」とかを大量にアメリカに輸出すれば、たとえ関税が高かくかかろうが確かに儲かるのかも？(ってか！んな訳無いだろが！)

『これが、今の国会議員共の脳みそのレベルですから情けない限りです。』

このムチャクチャな日本を立て直すには、まず、衆参同時選挙、司法組織の再構築、会計監査制度の再構築、報道機関の再教育等々から始めなくてはなりません。
同時進行で、国庫補助金等の横領額(推定１，０００兆円規模)を調査・回収しなくてはなりません。回収が出来れば５年程度は歳入が無くても大丈夫です。
従って、５年以内に日本の再構築が出来る器の人物に総理大臣になって貰わなくてはなりません。

『小沢一郎先生にお願いしようではありませんか。きっと、引き受けてくれますよ。』

---------------------------------------------------------------
国家公安委員会　殿　　　　　苦情申出および意見　　　　平成２８年１０月１８日
ＨＮ：阿闍梨(あじゃり)
ブログ名：陸山会事件の真相布教
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
****************************************
始めに、「国が自らの判断と責任において行うべきもの」に該当する内容でありますが、地方の国家公安委員会では「苦情申出」を提出するも隠蔽されたことから、松本国家公安委員会委員長に直接手渡したく本人限定受取郵便とさせて頂きました。

《苦情申出》
平成２８年９月１５日、静岡県国家公安委員会に「添付資料�T：苦情申出」を郵送しました。返事がないので電話した所、『私の仕事ではありません』との返事でした。
その際、『裁判官弾劾法第５条４は、条文が間違っていることを上の方に例えば警察庁長官とかに通報してくれませんか？』とのお願いにも同じ返事でした。
つまり、私が電話をしなければ、”ほったらかしにされていた”のであります。
よって、「苦情申出制度は、ガス抜き(国民の不平不満を緩和させるのが目的)だった」と解釈してよろしいのですね。

国家公安委員会の任務のひとつである「国全体の安全に関係するものや、国が自らの判断と責任において行うべきもの」に該当する事項であるにもかかわらず『私の仕事ではありません』との返事は、警察官の再教育が必要ということです。

---------------------------------------------------------------
《国家公安委員のお一人、お一人に意見(説法)を申し上げます。》
【松本　純 委員長：内閣官房副長官、衆議院厚生労働委員長】
「添付資料�T：苦情申出」の通り、裁判官訴追委員会が実態の無い機関となっていることは、我が国の全ての裁判・全ての判決は、全て「違憲・無効」と成ります。

「添付資料�U：冤罪裁判の実例」の通り、これほどあからさまな冤罪裁判が行われていたのです。司法組織全体の再構築が必要だと思料いたします。

そして、以下の様々な分野の委員の方々に意見(説法)した通り、様々な分野において現国会議員の皆様は、呆れかえる程に無知であります。

『緊急事態。今こそ、小沢一郎は立つべきだ。介護保険で日本が危ない。「ばばこ」の実例から、真相を解明。これが官僚の手口だ。』
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/275.html
私のブログの上記ＵＲＬを、お読み下さい。
国庫補助金等の横領額相当額を銀行借入し、毎月の返済金相当額を介護報酬・医療報酬等を水増し請求して充てているという実態が現実にあります。

『直ちに調査を始めなさい。』
独立行政法人の会計基準が施行された平成１６年迄は、横領額の総額は貸借対照表にて簡単に分かります。
だって、その金額は減価償却資産の原始取得価額の総額なのですからね。
ですから、調査というのは横領したお金のその後の動きのことです。
中には、海外に移住してしまった者までいるかもしれませんからね。

『放っておくと、近い将来、日本人は絶滅危惧種となりますよ。』
『この「苦情申出」を小沢一郎衆議院議員にお渡し下さい。』
『さすれば、日本再生が始まるものと信じております。』

【長谷川　眞理子　委員：専修大学法学部教授】
『東大の仲人で、小沢一郎と話ができるかも？日本再生をお願いしちゃおうかな。地震で、この真実が闇に葬られないために公表。』
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/669.html
私のブログの上記ＵＲＬを、お読み下さい。
結局、東大総長や東大法学部教授からも、何の返事もありません。
「裁判官弾劾法第５条４：第２２回国会の会期中にこれ(参議院議員たる訴追委員の選任)を行う」の「第２２回国会の会期中」とは”昭和３０年の国会”を指しております。

実は、貴殿には平成２４年２月１５日にも意見メールを送信しているのですよ。
これは、二度目の意見となります。
『四の五の言わずに、とっとと条文を訂正するように動きたまえ。この馬鹿者。』

【奥野　知秀　委員：(株)共同通信デジタル代表取締役社長】
『まだ見ぬ総理待望論。１月２４日の「池上彰特別教室」の質問コーナーで、日本再生をお願いしてきます。』
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/183.html
私のブログの上記ＵＲＬを、お読み下さい。
これには、以下のことを記載しています。
１．「裁判官弾劾法第５条４」には、文言の誤りがある
２．独立行政法人の会計基準に誤りがある
３．「軽減税率」どころか、消費税の制度自体に誤りがある
４．「法人税減税」で「賃上げ」になるというのは、会計的に非常識

これらを、マスコミは一切報道しておりません。
今のマスコミは政府(官僚)の顔色を窺って真実を報道していないということです。

『真実を報道しなくなった報道機関は、国家反逆罪と同罪である。』

【川本　裕子　委員：早稲田大学大学院経営管理研究科教授】
私のブログのトップページと「長谷川眞理子委員」に示したＵＲＬを、お読み下さい。

某介護施設の収支報告書には、国庫補助金等の入金時に「国庫補助金等特別積立金積立額」が「支出」として計上されております。
このような勘定科目をコンピューターに登録しただけで横領未遂罪となり、使用した時点で横領罪確定となることは解りますよね？
問題は、監査法人がこれを公正妥当な会計処理と認めている事です。

また、東大の財務諸表分析の通り、独立行政法人会計基準研究会_大道氏でさえも「見返り勘定等(圧縮記帳引当金のこと)」の残高が減価償却資産の純資産額と一致しなければならないことを理解しておりませんでした。
さらに、平成１６年度(開始年度)の貸借対照表には、「期首にあったであろう現金預金が記載されていない(開始仕訳が無い)」ことを、「会計監査人あずさ監査法人」は気が付いてもいないのであります。

『日本の会計監査制度は、再構築する必要があります。』

【北島　信一　委員：外務省官房長】
「裁判官弾劾法第５条４」には、文言の誤りがあった。
このことは、日本は戦後ずっとアメリカの支配下(実質上の植民地)にあったということに成ります。アメリカにとって都合の悪い政治家は、冤罪裁判に掛けて抹殺してしまい、もしも、国民からの訴追請求があっても全て裁判官訴追委員会事務局長が「不訴追決定通知」を発行するという仕組みまで出来上がっていたのですからね。

ＴＰＰもアメリカへの輸出は今まで通り関税が掛けられ、アメリカからの輸入は関税無しということに落ち着きそうですね。

もう一つ。
「安保法により、アメリカ軍の後方支援のため爆薬を提供する」こととなったようですが、これは、『大量殺人を目的としていることを承知の上で爆薬を渡すのである』から、戦闘(戦争)に参戦する行為となり憲法９条に違反する。
『何故、官僚共は戦争へといざなうのか？⇒私のブログを読みなさい。』

【木村　惠司　委員：三菱地所(株)代表取締役会長】
驚きました。昔は、この席には労働組合関係者だったはずですが・・・。
「奥野知秀委員」に示したＵＲＬを、お読み下さい。

さて、法人税減税で、経団連会長は賃上げすることを約束しましたが、貴殿は経営者として賃上げを実施しましたか？
実施する訳がありませんよね。
だって、減税分のお金の行き先は、役員決算賞与と株主配当金ですからね。

もう一つ。経営者であれば、事業所自身が末端消費者であった場合(事務所・工場の建設など)においても、その消費税相当額は、結果的に国には歳入されていないことは、ご存知ですよね？
そうです。現行の消費税の制度には、大きな問題があるのです。
消費税の制度改正をすれば、税率は３％に戻しても現行の国への歳入額よりも、おそらく大幅に増額されることと推察します。

この消費税の制度改正の方法は、「仮払消費税」の計上を廃止するだけで事足ります。要するに、免税店ならぬ「課税店・課税レジ」の設置をするだけで良いのです。
つまり、「課税店・課税レジ」で購入した場合には、「消費税を課す」こととし、「仮受消費税」は、その全額を国に納付させるような仕組みを構築すれば良いのです。

元々、「仮払消費税」の計上は、「仕入れ」に係る消費税を国に納付する「仮受消費税」から控除する必要性がある(二重課税の排除)ことから考え出されたものです。
ですから、「仕入れ計上する場合には、非課税とする」と法改正すれば済む話です。
具体的な方法としては、例えば、税理士等により「仕入れ取引認定」とされた取引は、非課税とすれば良いでしょう。

《後書き》
―――――　先頭へ移動　――――――

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・「添付資料�T：苦情申出」
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静岡県国家公安委員会殿　　　　　苦情申出　　　　　　　　　　平成２８年９月１５日

平成２８年９月１２日、静岡県警察相談窓口に下記文書をＦＡＸした上で電話にて相談員と思われる方に、ＦＡＸの通り『裁判官弾劾法第５条４は、条文が間違っていることを上の方に例えば警察庁長官とかに通報してくれませんか？』と相談したところ、『話が大きすぎて、私には解りません。警察の誰に言っても一緒だと思いますよ』との対応でした。
また、相談員と思われる方に名前をお聞きしましたが答えてくれませんでした。

当該ＦＡＸの通り、裁判官弾劾法第５条４の条文中の「第２２回国会の会期中にこれ(参議院議員たる訴追委員の選任)を行う」の「第２２回国会の会期中」とは、”昭和３０年の国会”を指しておりますから、「弾劾裁判所を設ける(日本国憲法第六十四条)」は、憲法制定の時から今日まで実体の無い条文であったということになります。

これを正さないと、どういうことになるのかと言う一例が、添付した「添付資料�U：冤罪裁判の実例」です。検察と弁護人と裁判官が全員結託しての、”最高裁まで入れれば３７回ものリンチ裁判を行う”という、あってはならない冤罪裁判が行われました。

私は当該四人の裁判長を訴追請求しましたが、失敗に終わりました。
その理由は、国民の訴追請求は全て訴追委員会が開かれることなく、訴追委員会事務局長により「不訴追決定通知」が送付される仕組みとなっていたということです。

『日本国憲法九十九条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。』
日本国憲法第六十四条を尊重し擁護する義務を負うあなた達公務員である警察官は、むしろ私の擁護をすべき立場なのではありませんか？

警察庁長官も国家公安委員会委員長も法務大臣も国会議員も首相も、そしてマスコミも本苦情申出に書かれた真実を今以って知らないのです。
国の根幹にかかわるほどの重要な情報を、各窓口での受付官ごときが自分の判断で隠蔽し、上に報告せず、握り潰してしまうという行為は絶対許せません。

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静岡県警察相談窓口　殿　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月１２日

平成２８年８月１６日に浜松東警察署において、「裁判官弾劾法第５条４は、条文が間違っている」ことを次の文書を渡して説明しました。
しかしながら、今以って何の連絡もありません。
『鳥越俊太郎さんから、返信がありました。小沢さんの二の舞にならないように拡散をご協力ください。』
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/887.html

また、上記文書には、後述の国庫補助金の件や、法人税減税で賃上げとなることは無いという事実や、仮払消費税の計上を禁止するだけで増税の必要は無いこと等を解りやすく記載しております。
問題なのは、国会議員等の誰一人として当該真実を知らないことです。

話を戻しますが、実は、平成２５年７月２日にも、浜松東警察署に裁判官訴追委員会事務局長及び安倍晋三首相に対する｢告訴状｣の受理を求めるも拒絶された経緯があります。(私のブログの【第３６回】を参照)

以下の日本弁護士連合会への意見書の通り、この国の司法組織(警察・検察・裁判所等)及びマスコミ等は、完全に正気を失っています。
これほど愚かしい民族が、今迄滅亡しなかったことの方が奇跡だと思う。

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【タイトル：その時が迫っています。早く正義の心を取り戻して下さい。】

日本弁護士連合会　殿　　　　　　　　　平成２８年９月０６日

これから申し上げることは、全て確たる証拠を示した上での真実であり、貴会が反論をしようとしても何一つ叶わぬものであることを承知おきください。

皆様に正義の心が少しでも残っているのであれば、精読後、権力欲・金銭欲から解脱して、日本国の滅亡を阻止するべく行動を起こしてほしいと希望します。

【憲法問題を直ちに解決する方法】
安倍政権を「違憲・無効」とすれば良いのです。
その方法は、最高裁に国会の場で『今迄の衆院選及び参院選は、全て違憲・無効であった』と言わせれば事足ります。

最高裁にそう言わせることは、”いともたやすきこと”なのですよ。
実は、最高裁は陸山会裁判・小沢裁判において”あからさまな冤罪裁判を指示し、自ら実行する”等して公職選挙法違反という大罪を既に犯しているからです。
その完璧な証拠を、私のブログに全て記載してあります。

日本弁護士連合会の皆様の中には、当該”あからさまな冤罪裁判”の片棒を担がれた方々(指定弁護士)もいらっしゃる訳ですから、皆様も同罪です。
＜指定弁護士の”あからさま”ぶりは、数珠をご用意の上、こちらをご覧ください＞
『陸山会事件の真相から、やっと、日本の闇の総理（支配者）が解かりました。でも、駆除するのは、意外と簡単。小保方会議付。』
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/110.html

【裁判官弾劾法第５条４は、条文が間違っている】
私は、当該四人の裁判長を訴追請求しましたが、失敗に終わりました。
それもその筈です。「裁判官弾劾法第５条４：第２２回国会の会期中にこれ(参議院議員たる訴追委員の選任)を行う」には、文言の誤りがあったのです。
(「第２２回国会の会期中」とは、なんと”昭和３０年の国会”を指しております。)

故に、参議院選挙後、「参議院議員たる訴追委員の選任を行う」ハズですが、実は過去一度もこれが正しく行われたことはなかったのです。(ブログの第３６回参照)
これの示すところの意味は、安倍政権も今迄の裁判も今迄の衆院選・参院選も、全て「違憲・無効」であったということです。

これは、「弾劾裁判所を設ける(日本国憲法第六十四条)」、「被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する(日本国憲法第三十七条)」は、憲法制定の時から、今日まで、反故にされていたということです。

【国庫補助金等が横領されている】
私が辿り着いた結論は、官僚達の天下り先で、月額報酬２００万円そして３年後退職金１億５千万円を受け取ったりしていたことが発覚したことがありましたが、そのような既得権益を守るために邪魔な政治家等を冤罪裁判にかけ抹殺するために「裁判官弾劾法第５条４」を修正せずにいるのだろうということです。

そして、その既得権益に群がる悪党まで現れました。
それは、独立行政法人会計基準を悪用して国庫補助金を横領している介護施設・医療法人です。
その金額たるや「１千兆円規模」になると推計されます。
私は、１０年程前のことですが、独立行政法人会計基準に誤りがあり、運用が正しく行われない可能性があることをパブリックコメントで指摘した経緯があります。

案の定、とんでもないことが起きてしまいました。
この事実を伝えようと、あちらこちら電話した結果、最終的に独立行政法人会計基準研究会_大道様に辿り着きました。ところが、話してみると１０年前と同じで、その独立行政法人会計基準研究会自体が”まるで何も解っていない”のです。

そこで、国立大学会計基準(独立行政法人会計基準と内容は同じ)が施行された平成１６年度の東京大学を分析してみましたところ、とんでもないことが発覚しました。
それは、平成１５年度から繰り越されたであろう現金預金(ちなみに、平成１７年度期首は、１０９億円)が財務諸表に記載されていないのです。

このことを、悪徳裁判官を輩出した東京大学へ、冤罪裁判・「裁判官弾劾法第５条４」の件も含めて電話したところ、許可を頂けたので以下の文書をＦＡＸしました。
『東大の仲人で、小沢一郎と話ができるかも？日本再生をお願いしちゃおうかな。地震で、この真実が闇に葬られないために公表。』
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/669.html

【後書き】
安保法は、相手国(北朝鮮・中国・ロシア等)に対して”先制攻撃を行う”ことを、おバカな内閣に一任するというものです。気の小さい首相がアメリカにそそのかされて、「国家存亡の危機」と判断すれば、先制攻撃をしてしまうでしょう。

相手国は、「待っていました」と言わんばかりに核ミサイルを容赦なく日本に向けて発射することでしょう。日本滅亡の瞬間が目に浮かびます。
貴会の憲法問題に取り組む姿は、「政府御用達のガス抜き部隊」としか見えません。

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・「添付資料�U：冤罪裁判の実例」
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『陸山会事件の真相から、やっと、日本の闇の総理（支配者）が解かりました。でも、駆除するのは、意外と簡単。小保方会議付。』
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/110.html
投稿者 阿闍梨(あじゃり) 日時 2014 年 4 月 10 日 13:53:44: X1PiEpHWt8BJA
〜〜〜　一部抜粋(全文は私のブログの上記ＵＲＬにてお読み下さい)　〜〜〜

【まだ、弘中弁護士が悪党だと解かっていない人達へ】の部分だけを抜粋。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/587.html

新潟知事選の自公推薦候補が配布した法定２号ビラの怪文書まがいのおぞましさ。こんなひとが知事にならなくてよかった、よかった＆石原慎太郎、被害者意識丸出しの平成無責任野郎

　新潟知事選で負けたくせに、貧相顔の官房長官･菅君は「皆さんのご理解を頂きながら再稼働していく考え方に変わりはない」ってシレっとのたまっている。しかし、今回知事選の争点は「原発再稼働の是非」だったわけで、結果は再稼動に「ＮＯＮ」というのが民意だったんだよね。それなのにこういう発言するってことは、普天間基地移設に伴う辺野古新基地建設と同じで、地元がどんなに反対を突きつけようと、すべては国＝ペテン政権の思い描いた絵図通りに強行に押し進めて行くってことだ。

・新潟県知事選で初当選 米山氏「身が引き締まる思い」
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010732401000.html

　国が地方も取り仕切るってのは、地方創成とは真逆の発送のはずなんだが、どうやらそれをありたがっている勢力ってのがいるわけで、そいう輩が国と一体となって地方を牛耳ろうとしている。今回の新潟知事選で自公および連合新潟が推薦した元長岡市長の森君なんか、その典型だ。その具体的な例として、いま話題になっているのが、森陣営が配布した法定２号ビラってやつだ。

　そこには、なんとまあ、

共産党・生活の党・社民党がコントロールする県知事を誕生させてもいいのですか？
赤旗を県庁に立てさせてもいいのですか？
共産党・生活の党・社民党主導の知事では、県政が混乱し、
新潟県は国から見放されてしまいます！！

　って書かれている。法定ビラというのは、「候補者本人の宣伝ではなく、国政選挙では政党が、首長選挙では候補者が一つだけ認める確認団体が、政策等を訴えるため」に配布するビラのことだ。選挙に付き物の怪文書とは訳が違う。でも、森陣営の配付した法定２号ビラは、これこそ怪文書だろうという代物なんだね。

　そもそも、いまどき、「赤旗を県庁に立てさせてもいいのですか？」なんてアジるそのセンスはいかんともしがたい。あげくには、現在の新潟県の旗は赤が基調となっているため、「県の旗を掲げて何が悪い」とからかわる始末だ。

　それはともかく、この怪文書まがいのビラの肝は「新潟県は国から見放されてしまいます！！」ってところで、「新潟青年ユニオン」が公式ブログで書いているように、「私は国とのパイプです。知事なんて誰でもいいんです」ってことなんだね。ようするに、地方自治とは「政策よりも国の言うことを聞くことと見つけたり」ってことだ。

　新潟知事選から見えてくるのは、地方自治とは名ばかりの、国と一体となった利権政治屋のおぞましい姿ってことです。

・#新潟県知事選 で自民・公明・連合新潟の推す森民夫さんの法定２号ビラを見て心配になる 　おかしいだろ、これ。
http://www.union4u.org/blog/topic/%E6%96%B0%E6%BD%9F%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B82016%E6%A3%AE%E6%B0%91%E5%A4%AB%E6%B3%95%E5%AE%9A2%E5%8F%B7%E3%83%93%E3%83%A9/

　そうした構図の中にレイシスト石原君もいたわけで、この男、なんとまあ産経新聞紙上で豊洲問題についていかに自分が被害者かってことを、恥ずかしげもなく書き連ねている。いかに政治家としての矜持のカケラもない男かよくわかる。反吐が出そうになるけど、是非、ご一読を。

・豊洲の不祥事、中傷記事に心痛　契約の経緯、役人から報告の記憶一切無い　小池百合子知事はその決断力発揮を
　http://www.sankei.com/premium/news/161017/prm1610170006-n1.html

というわけで、本日はお後がよろしいようで。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/588.html

IOCがボート競技の韓国開催検討 東京都の虚偽報告も発覚
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192077
2016年10月18日　日刊ゲンダイ

　　
　　　競技場予定地を視察する小池都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０２０東京五輪のボート競技会場をめぐる騒動がますます混迷の度を深めてきた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がボート競技の韓国での開催を検討していることがわかったのだ。

　検討しているのはソウルの南東に位置する忠州市のボート会場。１４年のアジア大会でも使用され数カ月で五輪競技場への改修も可能とされる。

　ＩＯＣは来日中のバッハ会長が就任した翌年の１４年、例外的に開催国以外でも一部競技の実施を容認する改革策を採用した。日本国内でモタモタしている間に、トンビに油揚げをさらわれる恐れも出てきた。

　また、東京都が２年前、ＩＯＣに虚偽の報告をしていたことも発覚した。１８日の毎日新聞が報じた。

　それによると、ボート競技会場とされる「海の森水上競技場」の整備費は招致時には６９億円と試算したが、１３年の再試算で１５倍以上の１０３８億円に膨張。ＩＯＣはこれを問題視して、整備費を１００億円以下に抑えるように要請した。

　これを受けて都は整備費を再検討し、１４年１１月に総整備費４９１億円、本体工事費を２５１億円と決めた。だが、都は同じ時期に東京五輪組織委員会を通じてＩＯＣには「本体工事は９８億円、残りの３９３億円は周辺の公園整備費」とデタラメな報告をしたという。

　この「本体工事費９８億円」との報告について、都は「（ＩＯＣの要請に合わせるための）根拠のない数字だった」と虚偽を認めているという。

　ウソで固めた経費で五輪を招致し、さらにＩＯＣの承認を得るために虚偽の報告までしていたのだから呆れる。「海の森水上競技場」は最初から五輪会場としての資格がなかったわけだ。

またか。なんとかならんのか。「IOCがボート競技の韓国開催検討 東京都の虚偽報告も発覚」 https://t.co/OwuxIQRxk3 #日刊ゲンダイDIGITAL

— Atsushi Hasegawa (@tony_pt) 2016年10月18日

IOCがボート競技の韓国開催検討 東京都の虚偽報告も発覚 https://t.co/TZQyy3unWE #日刊ゲンダイDIGITAL
東京都の虚偽報告とか、色々と不正が発覚してますね。

— 富士灘勇太 #自民党と電通は表裏一体 (@yokohamarengouk) 2016年10月18日

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/589.html

　伊万里市と神埼市の市長が「再稼働」に反対！

　新潟県知事選の選挙結果の”波及効果”がこんなところに表れた。九州電力玄海原発を抱える佐賀県で１７日、再稼働に関して知事と首長との意見交換が開かれた。

　その席で伊万里市と神埼市の市長が「再稼働」に反対を表明した。ほかの市長からも原発の再稼働に対する不安の声が次々に上がった。

　再稼働を推し進めようとする安倍政府はどうするのか。強引に突き進めば、住民の反発は強まるばかりだ。

　眠っていた「住民パワー」が眠りから覚め、新潟で起き上がった。ひとりひとりの力は小さいが、みんなが協力すれば「やれば出来る」と証明して見せた。この自信は大きい。

こうした動きは全国に波及しよう。

関連記事はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201610/article_137.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/590.html

　第２次安倍政権を生む原動力となった「草の根の保守」を支える保守系団体「日本会議」。憲法改正が現実味を帯びるなか、安倍晋三首相を支持し、改憲を促す国民運動を展開する。政権の「黒幕」との分析まで出るほど注目を集めるが、実際の影響力はどうなのか。

　「安倍政権を操る黒幕」「日本を背後で主導する危険な組織」――。中韓メディアには日本会議への警戒感が漂う。日本会議との窓口となる「日本会議国会議員懇談会」には、首相と19人の閣僚のうち、十数人が名を連ねている。保守的な動きを懸念する中韓両国にとっては日本会議が強い影響力を持つように映る。

　安倍首相との関係もある。「21世紀にふさわしい憲法を自らの手でつくりあげる精神を広めてほしい」。首相は昨年11月、日本会議系の団体が日本武道館で開いた「憲法改正１万人大会」にビデオメッセージを寄せ、支持を呼びかけた。

靖国で追悼集会

　もともと日本会議と政治とのつながりは深い。設立は1997年。それまで20年ほど活動していた複数の保守系団体を統合して設立した。現在の日本会議につながる保守系運動には様々な源流がある。

　その一つが74年設立の「日本を守る会」だ。後に参院議員となる村上正邦氏が主導し、元号の法的根拠をつくるための元号法制化運動を推進した。昭和天皇在位50年を祝うパレードを呼びかける運動を始めて神道系団体からも求心力を集めた。宗教票を背景に政治力を発揮し、国会議員に働きかけて79年の元号法制定につなげた。

　このほか保守系文化人らの「日本を守る国民会議」や、左派学生による日米安全保障条約を巡る70年安保闘争に反発した右派学生ＯＢを中心とした「日本青年協議会」の運動もルーツの一つだ。

　いずれも天皇を敬う神道系宗教色が強く、日本会議への改組後もにじむ。毎年８月15日には日本会議を中心に靖国神社参道で戦没者追悼中央国民集会を開く。首相の公式参拝を求めるこの集会も今年で30回目を迎えた。

　日本会議の主な資金源は3800円から10万円まで幅がある会費収入だ。企業からの寄付や広告収入もあるが「慢性的に資金不足だ」（日本会議）という。

　政策面での影響力はどうか。活動の特徴はテーマごとに国民運動を組織し、世論喚起を目指す点にある。近年では99年の国旗国歌法成立につながった運動や、2006年の教育基本法改正を求める運動で実際の法制定につなげる成果をあげた。

　ただ悲願の改憲ではまだ成果は出ていない。占領下のＧＨＱ（連合国軍総司令部）の影響下でつくられた現憲法を「日本人の手で改正する」ため「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が発足。1000万人をめざして14年から始めた署名運動では、今年７月末までに賛同者が754万人を超えた。改憲に前向きな勢力が衆参両院で改憲発議に必要な３分の２を超え、首相への期待が高まる。ただ首相は慎重に時機を探る。

　「私が安倍首相なら、残りの任期中に全力で憲法改正を実現する」。日本会議会長の田久保忠衛杏林大名誉教授は７月の日本外国特派員協会での記者会見で首相に改憲を急ぐよう促した。

日韓合意に動揺

　日本会議が注目されるきっかけは、首相が12年に自民党総裁に返り咲き、政権交代を果たしたことだ。その原動力となった超党派の議員連盟「創生『日本』」は、日本会議の主張と似通った点がかなり多い。当時の民主党政権の混乱に嫌気していた保守層から支持を集めた。

　「敗戦のトラウマと占領時代のマインドコントロールから抜け出し、力強く復興の道を進む」。安倍氏は11年の同議連の会合で「戦後レジームからの脱却」をキーワードに掲げた。ただ再登板後は従来の保守的な見解と比べて現実路線が目立つ。

　なかでも15年８月に発表した先の大戦への「反省」や「おわび」を盛り込んだ戦後70年談話や、同年末の旧日本軍の従軍慰安婦を巡る日韓合意で韓国の旧従軍慰安婦らへの計10億円の支払い決定は日本会議に動揺を与えた。

　「戦後70年談話や日韓合意を契機に、安倍政権への評価が根本的に変わった。当初の支持を撤回する」。日本会議の政策ブレーンである中西輝政京都大名誉教授は失望を隠さない。今春に発表した論文でも「保守政治家・安倍晋三の死は否定しようがない」と批判した。日本会議など保守層では、首相への期待と失望が交錯する状況が続く。

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国民の意識は…「愛国心強い」50％超で推移

　国民の意識の「保守化」が進んでいるとの見方がある。実際はどうか。「保守化」の定義はさまざまだが、「愛国心」から判断するとしたら、内閣府が毎年実施する「社会意識に関する世論調査」が参考になりそうだ。

http://www.nikkei.com/content/pic/20161009/96959999889DE2EAE3E5EAEAE2E2E2EAE3E2E0E2E3E4868898E2E2E2-DSKKZO0817881008102016TZJ000-PN1-2.jpg

　「国を愛する気持ち」が「非常に強い」「どちらかといえば強い」と答えた割合は、2003年度以降は50％を超えている。過去最高は13年１月に実施した12年度の58％だ。中国や北朝鮮など外部環境の変化が影響したとの分析がある。

　最新の15年度は55.5％。安倍政権になって愛国心が広がっているわけではない。50％台前半が多かった1990年代前半の水準に戻ったともいえる。

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日本人の伝統取り戻す 日本会議政策委員　百地章・日大教授

　日本会議の政策を決める政策委員を務める百地章日大教授に、日本会議の狙いや安倍政権への影響力などを聞いた。

　――日本会議は何を目指しているのか。

　「戦前回帰を目指しているという指摘もあるが間違いだ。『戦前＝悪』と決めつけるのもレッテル貼りだ。本来の日本の良さを否定するのをやめ、日本人の伝統を取り戻すための活動だ」

　――特徴は。

　「かつて様々な保守系の運動はあったが、若い世代の開拓に苦労してきた。日本会議は各都道府県に支部をつくって署名運動や地方議会への請願を進める『草の根の保守運動』で大きな成果を上げた。最近は若者の入会が増えている」

　――改憲を求める運動は広がっているか。

　「着実に賛同者は増えている。今の憲法は占領中にＧＨＱ（連合国軍総司令部）によって起草され、当時そのことは隠されていた。自分たちの手で、内容も現代の国家にふさわしいものに作り替えていく必要がある」

　――最近出版された本が指摘するように、日本会議は安倍政権を動かす「黒幕」なのか。

　「そう言う人には逆に問いたい。安倍政権の中で日本会議によって動かされていると思っている人が果たしているだろうか。いないはずだ。日本会議側もそんな不遜なことは考えていない。そんな陰謀論を唱える人には改憲ムードを懸念し、日本会議を潰そうという思惑があるのではないか。日本会議はたった会員４万人足らずで、他の団体の方が圧倒的に多い」

　――ただ議員連盟「日本会議国会議員懇談会」には、安倍晋三首相ら多くの有力議員が名を連ねる。

　「たしかに議員懇談会には有力者が多く現役閣僚もいるが、それは他の議連だって同じだ。安倍政権が日本会議の考えている通りにしてくれるならそんなありがたい話はない。だが必ずしもそうでないから我々の苦しさがある。例えば改憲をもっと急いでほしいが、現実にはそうなっていない」

　――先の大戦への「反省」などに触れた戦後70年談話には、保守の論客からも首相批判が上がる。

　「思想の純粋性を求める言論人を中心に批判があるのは承知している。『国民運動』であるからには現実への配慮も必要だとの安倍首相の立場も理解できる。安倍首相には引き続き期待している」

　ももち・あきら　京大院修了。愛媛大教授などを経て日大教授に。専攻は憲法学。日本会議では発足当初から政策委員を務める。静岡県出身、70歳。

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＜記者の目＞「特殊な集団」脱せるか

　最近は関連本の出版が相次ぐなど「日本会議ブーム」の様相を呈している。日本会議に集う人たちの思想の純度は高く、特殊な集団との印象はぬぐえない。注目を生かして一般にも広く受け入れられるか正念場だ。外からの目にも真摯に向き合う努力が必要だ。第２次政権以降の安倍晋三首相の現実路線に失望せず、参考にすべきではないだろうか。

（島田学）

［日経新聞１０月９日朝刊Ｐ．１２］

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/591.html

　保守系団体「日本会議」はどこまで国会議員に影響力を持つのか。関連の議員連盟から政策決定プロセスへの波及を探る。

　日本会議は自民党や民進党などの保守系議員に憲法改正や靖国神社への参拝、日本らしい教育制度のあり方を提言している。理念に共鳴する議員をひきつける。日ごろの活動では保守系議員への支持を訴え、議員らの活動を下支えする。こうして影響力を保つ。

　「私の政治家としての一歩も、この集会から始まった」。日本会議などが毎年８月15日に靖国神社参道で開く戦没者追悼中央国民集会。昨年、自民党政調会長として集会に出席した稲田朋美防衛相はあいさつでこう振り返った。稲田氏はまだ弁護士だった2005年、同集会で声明文を読み上げた後、山谷えり子参院議員に連れられ、当時、党幹事長代理だった安倍晋三首相と面会。衆院選への出馬を要請された。

　今年の集会には、第２次安倍内閣で総務相を務めた新藤義孝衆院議員が出席し、日本会議の活動への支持を呼びかけた。稲田、新藤両氏とも日本会議と連携する超党派の議員連盟「日本会議国会議員懇談会」の主要メンバーだ。

参加は「名簿だけ」

　議連の総会は年に１回開く。今年３月に国会内で開いた総会には30人超の国会議員が出席し、憲法改正の国民投票実現に向けた運動方針などを決めた。

　日本会議が安倍政権の政策を左右しているとの観測の根拠の一つは、現役閣僚の多くがこの議連に属していることだ。議連側は最新の名簿を明らかにしていないが、議連関係者によると、安倍首相と、19人の現役閣僚のうち15閣僚が議連に属しているという。

　ただ複数の閣僚の事務所が「議連の会合に出席したことがない」と回答。別の閣僚の事務所は「議連に属している自覚はない」と答えた。実際、議連所属の国会議員は約290人だが、勉強会に出席するなど実際に活発に活動するのは「インナー」と呼ばれる一部幹部の保守系議員らだけだ。

　選挙への影響力はどうか。日本会議の影響力の源泉は、様々な保守勢力の「結節点」（日本会議関係者）となり、保守勢力をひとまとまりの運動体に仕立てている点にある。

　神社本庁など神社界を母体とする「神道政治連盟」など宗教票を持つ団体と連携することで影響力を維持。現在は憲法改正に向けた1000万人署名運動を展開し、動員力を誇示する。

　ただ、日本会議自体の会員数は約３万8000人。自民党を支持する日本医師会の政治団体「日本医師連盟」が選挙のたびに20万人規模の票を出すのに比べ、組織力は圧倒的に小さく、自分たちで組織内候補を立候補させられる状況にはない。活動資金も会費収入が中心で、保守系議員に政治献金をする余力はない。

　自民党の二階俊博幹事長は14日の記者会見で、日本会議の活動について聞かれると「活発にやっていただければ結構だ」と述べるにとどめた。

　「日本会議もあれぐらいの組織力を持っていればずいぶんと助かるのだが……」。首相周辺は昨年、国会周辺で左派勢力による安全保障法反対を巡るデモの様子をながめ、こう漏らした。

　先の大戦への「反省」や周辺国への「おわび」を盛り込んだ昨年の戦後70年談話は、日本会議内で安倍首相への不信感を湧かせた。ただ、ある首相側近は日本会議を「安倍政権を応援する勝手連」と表現。安倍政権は日本会議と決して一枚岩ではないと突き放した。

　日本会議の今後の課題の一つは、安倍政権が現実路線にシフトするなか、世間の注目を集めつつある保守系国民運動の勢いをどう維持するかだ。

　カギとなるのは憲法改正への働きかけだ。日本会議が支持する安倍首相を巡っては、党総裁の任期延長論が浮上している。安倍政権が長続きするほど日本会議にも良いと思いきや、事はそう簡単ではないらしい。

　日本会議の政策を決める政策委員の一人は「むしろ、任期が延びるから改憲を急ぐ必要はないという雰囲気になりつつあることを懸念している」と指摘。日本会議が呼びかける改憲への国民運動の勢いが鈍りかねないと危惧する。

　日本会議の活動が一般国民の共感を得るまで広がっていないのも大きな課題だ。日本会議に理解を示す保守系論客の金美齢氏でさえ「日本会議のイベントに出る出席者はいつも同じ面々ばかり」と運動の広がりのなさを嘆く。

生前退位が火種

　ここに来て、日本会議の最大の求心力となっている天皇陛下からも新たな難題が突きつけられた。生前退位の意向を示されたことに、日本会議内では象徴天皇制のあり方を根本から変えかねないと動揺が続く。表向きは「天皇陛下のご意向なら実現するほかない」との方針だが、内部で反発も根強い。日本会議にとって火種になりかねない。

　近年インターネットを通じて若者を中心に日本会議への入会者数が増えているが、無党派層の保守化によって現在の日本会議への関心が支えられている面は否めない。今後、無党派層の趣向が変われば、影響力を失う可能性もある。

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地方での勢力は…議連に1800人 青年会議所とも連携

　日本会議の地方での影響力はどれほどか。全47都道府県に本部を持ち、その下に240超の支部も持つ地方ネットワークは、2007年に発足した「日本会議地方議員連盟」に属する全国約1800人の地方議会議員と連携して活動する。

　これら地方議員の主導で、すでに34都府県議会で「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」が決議された。16年中に全国の８割に当たる37都道府県での決議採択を目指す。もっとも、都道府県議会や市区町村議会の定員は合計約３万４千人。日本会議地方議連に属するのはその５％程度だ。

　各地の若手経営者らからなる日本青年会議所（ＪＣ）とも連携する。ＪＣは「憲法意思確立委員会」を設け、改憲に向けた活動を展開。日本会議系の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」による改憲賛同者1000万人署名運動も各地のＪＣ会員と連携して署名集めを進めている。

　日本会議が支持する歴史教科書の採択拡大を念頭に、地方の教育現場での活動も側面支援する。例えば神奈川県では、12年に設立された「教育を良くする神奈川県民の会」と連携し、歴史教育や道徳教育の重要性を訴える講演活動を進める。

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「保守の急進化」に矛盾 宇野重規・東大教授

　――日本会議の活動をどうみるか。

　「元は安保闘争など1970年前後の左派運動への対抗勢力だった。影響力は政権中枢まで届かなかった。運動としても根は浅く動員できる勢力も少ない。だから政治家や一部の知識人と結びついて道を開いてきた。安倍政権になって、政権への影響力はともかく、少なくとも政権中枢に手が届く状態になった」

　「日本人が自信を失いつつあるなか、日本の良さを確認したいという雰囲気が草の根で広がる。日本会議への注目はそういう時代の空気を反映したものだろう」

　――日本の保守層に変化はあるか。

　「単に過去に価値を見いだす思考がすべて『保守主義』ではない。保守主義の特徴は、急進的な進歩主義へのある種の慎重さや謙虚さだ。漸進的な変化を求め、あまりに野心的で急進的な勢力を抑える役割に回ったときに良さが出る」

　「だが今は抑止対象だったリベラリズムが失速している。ライバルの弱体化で保守主義自身が急進的になり、本来の良さである慎重さや自己抑制的な姿勢が失われ知的傲慢さも透ける」

　――安倍政権の誕生は偶然か。

　「戦後の自民党政治には二大潮流がある。軽武装・経済国家を志向した吉田茂元首相から大平正芳元首相につながる宏池会（現岸田派）と、その対抗勢力として国家の役割を強調する岸信介元首相に源を発する清和会（現細田派）だ。宏池会の流れが衰え、2000年代から清和会の路線が強まった。安倍政権は突然変異ではない。中国の台頭や東日本大震災を通じてみえてきた日本の脆弱性など内外の環境変化もまた、安倍政権の誕生を必然たらしめた」

　――安倍晋三氏は保守主義者か。

　「保守らしからぬ保守主義者だ。保守主義では本来何を守るかが具体的に語られるべきだ。だが安倍氏は現憲法を守るのではなく改正すると言う。現在の政治制度の根幹を否定する分、何を守るのかと言われると『日本の良き伝統』などとたんに抽象的になる」

　――安倍氏の「戦後レジームからの脱却」は保守層のキーワードだ。

　「『戦後レジーム』には現憲法だけでなく日米安保条約など日米関係も大きなウエートを占めるはず。『戦後レジームからの脱却』を掲げながら対米自主外交を唱えず、米国との関係強化を訴えるのは矛盾だ」

　うの・しげき　東大法卒。千葉大助教授を経て東大社会科学研究所教授。専門は政治思想史・政治哲学。近著に「保守主義とは何か」。東京都出身、49歳。

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〈記者の目〉「保守主義」の内実を問う

　東大の宇野重規教授が言うように「保守主義」とは慎重さや自己抑制の姿勢が本来の良さのはずだ。だが、いわゆる「ネット右翼」勢力の言動は言うまでもなく、日本会議にも異なる意見に激しく反発する傾向が見える。こうした態度は、宇野教授の定義にならえば本来の「保守主義」ではないのではないか。日本会議を巡る論議は、「保守主義」の内実を問うテーマにもつながる。

（島田学）

［日経新聞１０月１６日朝刊Ｐ．１２］

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/592.html

＜死刑廃止に７割反対・FNN世論調査＞

　欧州では死刑廃止が当たり前である。日本もそうでありたいが、FNNの世論調査は日弁連の意向に反してNOという判定を下した。身近なところで悲惨な事件（木更津レイプ殺人）を目撃した筆者も、死刑廃止は時期尚早ではないかと思う。やくざによるレイプ・性奴隷事件が、捜査の対象にさえなっていない日本である。男尊女卑も極まっている明治の刑法を、即座に改める必要がある。日本の刑法では、女性が安心して暮らせない。やくざがらみの悪質な事件だと新聞も、警察の公表を待って報道するありさまだ。レイプ・性奴隷事件は、死刑が相当であろう。男尊女卑の裁判官は、公然と忌避すべきである。

＜４・２８レイプ殺人は極刑が当然＞

　レイプされた女性は、この日本にゴマンといる。事実であるが、被害者が１１０番通報しない。それをよいことに、レイプ事件は日常茶飯事である。学校でも企業、役人の世界でも、自衛隊・警察内でも。
　被害者が声を出さない、それをよいことに強姦事件は、事実上、捜査の対象から外されている。ために、無数の女性が泣いている。昨夜は、エイズ感染者の離婚男性が次々と独身女性の部屋に忍び込んでレイプするという悪質な事件を知ったが、これなどは死刑か終身刑が相当であるが、男尊女卑の刑法はせいぜい２０年足らずである。
　４・２８の沖縄での米元海兵隊員のレイプ殺人は死刑にすべきだ。当然であろう。同じくやくざ浜名の犯行である４・２８木更津レイプ殺人も、同様であろう。そうしないと、日本の女性は安心して暮らせない。

＜群馬事件は示談で釈放は大誤審＞

　その点、群馬県の女優の２世の強姦致傷事件の裁判所の判断は、女性の人格を否定するものである。示談したとして、即座に釈放してしまった。大誤審と言わざるを得ない。
　女性にとって強姦事件は、人生を奪われる、死と結びついている。結婚もできなくなる被害者もいる。そこを裁判所も警察も男社会よろしく理解していない。法務省も対応しない。女性の大臣が誕生しても成果を出せない。レイプされた女性でも、うまく秘匿できたと思い込んで、声を上げようとしない。
　驚くべきことに、この種のやくざがらみの事件だと、ネット新聞でさえも、それが性凶悪犯罪であっても、封じ込めてしまう。男尊女卑・女性蔑視はいかんともしがたい。
　男女平等を説く仏教社会でも、性凶悪事件を「運命」として封じ込める。

＜強姦・レイプは終身刑が相当＞

　死刑廃止NOという国民は、しかし、悪質な犯罪社会の日本を認識している証拠である。特に女性はそう理解している。強姦事件・強姦未遂事件に遭遇した女性は、魅力的な女性であればあるほど体験しているはずである。
　他方、男たちは環境次第で、いつでも狼になる、なれるのだ。そこに日本の刑法は食い込んでいない。強姦事件を終身刑にすべきだろう。いわんや、レイプ・覚せい剤を本業として生きている獰猛な狼・やくざを、退治することは出来ない。
　木更津レイプ殺人事件は、やくざにレイプされるや、被害者は性奴隷よろしく水商売を強要された。抵抗すれば、娘婿らに暴露するという脅しで抑え込んだ。最後は再婚相手に「ばらすッ」と脅して、被害者を卒倒、絶命させた非道な犯罪事件である。
　その証拠はAU携帯通話記録に残っている。まともに捜査すれば犯人は死刑に相当するだろう。共犯者もいる。証拠はとれる。千葉県警の責任は重い。

＜やくざ壊滅に必死のフィリピン大統領に学べ！＞

　欧米や日本の新聞テレビは、フィリピン大統領のやくざ壊滅作戦を、本人の強烈な言動を引き合いに出して批判的である。
　抵抗するやくざに応戦する警察は、やむをえず射殺している。アメリカでよくみられる光景が、フィリピンでも行われている。いまや入獄して生き延びようとするやくざは、数万人という。市民とりわけ女性が、安心して暮らせる社会がまもなく到来する。
　当然、国民の多くは大統領に喝さいを送っている。
　やくざの人権か市民の人権か、比較すればだれでも理解できる。

　大統領が暗殺されない限り、フィリピンは再生するだろう。ドゥテルテ大統領は、本日１８日、北京を訪問する。やくざに対して、死刑か終身刑か、日本の政治指導者・・司法関係者は、とくと彼を観察したらいい。２５日には東京にも来る。

２０１６年１０月１８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/593.html

血税1400億円がパー 「新銀行東京」大失敗にも減らず口　石原慎太郎 腐敗の13年
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192039
2016年10月18日　日刊ゲンダイ

　　
　　　全ての責任を開業時の仁司社長に押し付けた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　知らぬ存ぜぬの逃げまくり――。豊洲市場問題に対する石原慎太郎元都知事の対応は見苦しさ極まりないが、振り返ってみれば、慎太郎の都知事時代は都民の税金を食い物にして好き勝手のやりたい放題、そのくせ責任は取らない、腐敗の１３年だった。

　その最たるものが、不良債権問題で揺れるメガバンクや国への対抗意識丸出しで設立した「新銀行東京」だ。

「東京都が主体となって、日本や世界の代表的企業と共に、負の遺産のない新しい銀行を創設したい」

「出資する１０００億円が、やがては数兆の値になる」

　２００５年４月の新銀行開業前の会見や都議会で、慎太郎はこう言って大風呂敷を広げた。

　だが、東京都が策定した「マスタープラン」に沿って営業をスタートした新銀行は、最初からビジネスモデルが破綻していた。財務データをコンピューターが機械的に判断する「スコアリングモデル」によって、３日で無担保無保証のスピード融資がウリ。これを「ＩＴ時代の新しい銀行モデル」とうたっていたものの、案の定、すぐに不良債権が膨らんだのだ。開業３年後には、融資先２３００社が経営破綻し、２８５億円が焦げ付いた。累積損失は１０００億円に達した。

「ずさん審査や不正融資が横行し、行員が逮捕される事態に発展。さらには、都議会議員らの口利きまで噂された。石原ファミリーや慎太郎の三男・宏高衆院議員の地元都議などが動いていたと、週刊誌に報じられました」（都政記者）

　結局、０８年に都が４００億円を追加出資して救済する羽目に。開業時出資分のうち８５５億円は減資でパーになった。それでも慎太郎は、責任を開業当時の経営陣に押し付け、なんと議会でこう言い放った。

「最初から私が社長だったら、もっと大きな銀行にしてました」

　巨額の税金をオモチャにしておいて、つくづく恥知らずな男である。

　その後、新銀行はどうなったのか。慎太郎が都庁を去ると、都は重すぎる荷物を売却。今年４月、東京ＴＹフィナンシャルグループに吸収された。１８年にはグループ傘下の東京都民銀行や八千代銀行と合併して「きらぼし銀行」となる予定で、負の遺産は“完全消滅”することとなる。

血税1400億円がパー 「新銀行東京」大失敗にも減らず口 https://t.co/jABX4pI2sA #日刊ゲンダイDIGITAL　慎太郎の都知事時代は都民の税金を食い物にして好き勝手のやりたい放題、そのくせ責任は取らない、腐敗の１３年だった。

— 重々帝網 I condemn Abe. (@Omavirahumkham) 2016年10月18日

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/594.html

言いも言ったりだ。

どの口が言うのか、あの安倍首相がＴＰＰに関する特別委員会
で強行採決など考えたことがないと。

噴飯ものの答弁をしている。

頭は大丈夫か？脳内に恐ろしい毒が回っていないか？（笑）

＞＜安倍首相＞ＴＰＰ「強行採決考えたことない」　特別委
　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 10月17日(月)20時43分配信

＞安倍晋三首相は１７日の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰ
Ｐ）に関する衆院特別委員会で「我が党は結党以来、強行採決
をしようと考えたことはない」と述べ、ＴＰＰ承認案・関連法案を
強行採決しないとした。

＞首相は「議論が熟した際に採決する民主主義のルールにの
っとるのは当然。その考え方と相いれない発言だったため、本
人は（理事を）辞職した」と釈明した。

どうも、私たちの考えている民主主義のルールと安倍政権の
面々の考える民主主義のルールとは全く別物かも知れない。

そうじゃないと、誰の目から見ても奇異に映る、”我が党は結
党以来、強行採決をしようと考えたことはない”発言は恥ずか
しくてできないだろうし。。。。

それにしても、あの発言はのけぞるレベルのものだ。

目が点になり、開いた口が塞がらないレベルの言い分だ。

安倍政権の連中やそのお友達は強行採決じゃないと言い張っ
たとしても、ほとんどの国民は何度となくテレビで、安保法制に
関しての強行採決を目の当たりにしている。

ヒゲの佐藤のグウパンチは記憶に新しい。



この時ばかりは、新聞でも報道されているし。



それでも強行採決は考えたことがないと？

はは〜ん。。。強行採決をしようとしたことはなかったが、自民
党議員全員の体が勝手に動いて、委員長の体の上に人間カ
マクラよろしくかぶさり、ヒゲがグウパンチまで繰り出した事は
催眠術にかかっていたと釈明するのか？（笑）

本当に、強行採決をしていないと思っているとしたら、この人
重大な病気である疑いが濃くなるのだが。。。。

さすが、先の大戦は侵略戦争でなかった、慰安婦は強行連行
していない、金儲けの為に自主的に帯同したと言い張る歴史
修正主義者だけのことはある。

それにしてもこの発言、のけぞった（笑）

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/595.html

　新聞が、こんな提灯記事を書いて平然としているところが情けない。ひと昔前は、新聞は「社会の公器」と言われたが、いまやその面影は露ほどもない。例の読売が、安倍政府にシッポを振って、原発の再稼働を急げと１７日の社説で騒いだ。

　どうして読売が原発推進の旗振り役をやめないのか？　それにはちゃんとした理由がある。ＣＩＡ絡みの話である。

　「読売調査では、新潟県内で柏崎刈羽原発の再稼働に反対する人が６６％、賛成は２８％にとどまった」と言いながら、読売は一貫して原発推進を唱えている。それにはちゃんとした「わけ」がある。

　社説で読売は「安全性が確認された原発は、再稼働する必要がある」と強調。では聞くが、「安全性」を判断するのはどこか？原子力ムラの田中俊一が主導する原子力規制委員会だ。

　すべて安倍政権の意向に沿って結論を下す規制委を信用している者はいない。「結論、先にありき」のお手盛りの「安全性」を信じろという方が無理だ。

　読売はこうも言っている。「経済活動や国民生活を支える電力を安定的に供給するには、原発の再稼働が欠かせない」。

　人々の「節電」意識の高まりで、「原発ゼロ」でも猛暑の夏や、暖房が欠かせない厳冬を乗り切れたことを忘れたのか。

　なぜ、読売が無茶筋をごり押しするかと言えば、読売の社主だった正力松太郎が日本に最初に原発を導入した張本人だったからだ。そうした経緯から読売は終始、「原発は安全だ」と国民を騙し続け、原発を推進してきた。

　有馬哲夫はアメリカ公文書館で発見された「CIA正力ファイル」をもとにして、戦犯として公職追放処分になっていた「正力松太郎の素顔」を暴き出した。正力がなぜ、日本テレビを立ち上げたか。ＣＩＡの命令だった。

　米国は広島と長崎の原爆を落とし、数十万人の人々が命を失い、後遺症に苦しんだ。占領下の日本での反米感情の高まりを払しょくするためにテレビ局の開設を思い付いた。これでもかと、アメリカンドリームを日本人に流し込んだ。

　ＣＩＡの諜報員として「ＰＯＤＡＭ」の暗号名を持つ正力松太郎は、日本原子力委員会の初代委員長となり、米ＧＥの原子炉を日本に導入。そのひとつがフクイチ（東電福島第一原発）である。

　原発の安全神話に本家、読売と日テレが“貢献”したのは言うまでもない。だから読売グループは、再稼働に反対などとは口が裂けても言えないのである。

　読売グループの象徴、正力松太郎が米国ＣＩＡのスパイだったことを、さらに知りたい人は「日本テレビとＣＩＡ」（有馬哲夫著　新潮社）を。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/596.html

「12月のプーチン・安倍会談は平和条約締結の「最後のチャンス」？：先行２島とか共同統治といった解決の先延ばしはダメ」
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/667.html

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日本政府：『北方領土』問題の最終的な解決が必要［スプートニク日本語］
2016年10月18日 17:41(アップデート 2016年10月18日 17:52)

日本政府は南クリル諸島４島の帰属問題を解決してから平和条約を締結するという基本方針のもと、ロシアとの協議を粘り強く続けていく意向だ。菅官房長官が今日、記者会見で述べた。

日本、ロシアとの北方領土共同統治案否定菅官房長官によると、日ソ共同宣言６０周年は「北方領土問題解決の重要性を改めて認識するよい機会だ」とし、「『北方４島』の帰属問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもと、ロシアと交渉を粘り強く行っていきたい」と付け加えた。TASS通信によると、共同通信の報道では菅官房長官は暫定合意の可能性にコメントし、「領土問題の最終的な解決の必要性」を語ったという。

岸田外相は一方、政治的対話が活発さを増すことが必要だと指摘し、プーチン大統領の「訪問においても成果が上がるように努力を続けていきたいと思います」と述べた。

クリル諸島関連のニュースはこちら。（ https://jp.sputniknews.com/tags/geo_kuril_islands/　）

https://jp.sputniknews.com/japan/201610182916411/

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/597.html

　ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の承認案を審議する衆議院の特別委員会で、共産党の斉藤和子議員は自民党が７月の参議院選挙の選挙公報でＴＰＰについて触れていなかったと追及した。

　追及に対して安倍首相は、参院選は国会にＴＰＰの承認案を提出した後だったと説明したが、斉藤議員は「国民に失礼だ」と批判した。

　斉藤議員「自由民主党の（参院選の）比例代表選挙の公報にはＴＰＰという記述は、一切ございません。その事実はお認めになりますか」

　安倍首相「ＴＰＰを我々はやりませんと言って選挙で勝ったわけではなくて、既に国会で承認をお願いしますと、こう申し上げている中においての選挙であったということは、ご理解をいただきたい」

　斉藤議員「選挙が終われば最大の課題だと、ＴＰＰの早期批准に突き進むということは、私は非常に国民に対して失礼だというふうに思います」

　さらに、斉藤議員は輸入食品について、残留農薬の基準を超えた食品が市場に流通していると指摘した。安倍首相は「違反の可能性の低い食品全てを検査することは適当でない」とした上で、残留農薬の摂取量はきわめて少ないとして、「健康に影響はない」と強調した。」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161018-00000029-nnn-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/598.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161018-00000017-asahi-soci

２０２０年東京五輪・パラリンピックのボート・カヌー会場について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、現計画の海の森水上競技場（東京湾臨海部）での実施が困難な場合を想定し、韓国での開催を検討していることが１７日、分かった。複数の大会関係者が明らかにした。

以下ネットの反応。

まあIOCも本気じゃないだろうけど、怒ってるアピールとしては一番有効なカード持ってきたな。 / “ボート、韓国開催も検討　ＩＯＣ、現計画で困難なら：朝日新聞デジタル” https://t.co/ms4WjouLWP

— おりた (@toronei) 2016年10月17日

【東京五輪】ボート競技、ＩＯＣ現計画で困難なら韓国開催も検討〜ネットの反応「また朝日の飛ばしか」「朝日の願望もここまでキタかw」「韓国でできるのなら韓国以外の国でも可能だな」 https://t.co/JYpGmkf7iA

— アノニマス ポスト (@anonymous201504) 2016年10月18日

朝日新聞の一社報道なので、「そういうことを言っている関係者もいる」程度にとどめておけばよい話で、あまり真に受けなくても良いと思います。

しかし私も昨日ブログで長沼案を支持する旨を掲載しましたが、...https://t.co/sHu9cHdFPh #NewsPicks

— おときた駿（東京都議会議員 /北区選出） (@otokita) 2016年10月18日

小池百合子東京都知事が長沼ボート場への移転を含めて開催計画の見直しを検討しているが、ＩＯＣや国際競技団体は「海の森」を最善と評価している
日本側との調整が難航した場合、ＩＯＣが韓国開催案を持ち出す可能性https://t.co/pDTrFKwRP4

全部ユリピーのせいじゃんｗ

— バッハ会長 (@alchemist_113) 2016年10月17日

IOCの最終プレゼンでの国際公約を根っこから覆す以上、こういう選択肢を提示されても文句は言われへんよね。「復興五輪」は「特定被災地への利益誘導」ではなく「日本から世界への恩返し」なので、その意味では隣国開催もありってなっちゃうし。https://t.co/IRQa0d0jT5

— mogu (@mogumogurakkyo) 2016年10月17日

交渉過程で、受け入れ困難な代替案を出す、というIOCの戦略ではないのでしょうか。 RT ボート、韓国開催も検討　ＩＯＣ、現計画で困難な https://t.co/26RkJqDD26

— 茂木健一郎 (@kenichiromogi) 2016年10月17日

ボート、韓国開催も検討　ＩＯＣ、現計画で困難なら：朝日新聞デジタル https://t.co/JQlMpnpT6A

おいおい、宮城が遠いと言うなら、韓国は更に遠いではないか！
そもそも韓国で開催なんてあり得ん、断る！！

— 飛騨守右近 @The 告発人（公式） (@cyuponpon) 2016年10月17日

悪質極まりないデマゴーグだ。そこまでして海の森でやらせたいのか。国賊がいる。
ボート、韓国開催も検討　ＩＯＣ、現計画で困難なら：朝日新聞デジタル https://t.co/wj6NhhCV0C

— やながせ裕文　東京都議会議員 (@yanagase_ootaku) 2016年10月17日

「韓国」と聞いただけで騒ぎ出す様は、パブロフの犬を連想させます。話の内容うんぬんじゃなく「韓国」に噛みつきたいだけですからね、この界隈は・・

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/599.html

「新潟の乱」の次は「TPPの反乱」が安倍政権を襲う
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192038
2016年10月18日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　終わりの始まり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どうやら、この国の風向きが少しは変わってきたようだ。脱原発派の候補が勝利を収めた新潟県知事選から一夜明けた１７日、大新聞は１面トップから政権与党系候補の敗北をデカデカと伝えていた。

「安倍政権に痛手」（毎日）、「与党、次期衆院選へ不安も」（朝日）、「解散戦略に影響も」（読売）といった見出しが躍り、勢いづく野党協力と安倍首相の解散戦略を結びつけた報道が目立った。“新潟の乱”はマーケットも動かし、柏崎刈羽原発の再稼働が遠のいた東電の株価は急落。終値は前週末比３３円安の３８５円と、約８％も値を崩した。

　メディアとマーケットの反応からは、国会では弱小勢力に甘んずる共産、自由、社民の３野党推薦の米山隆一氏の勝利に心底、驚いている様子が感じられる。

　それもそのはずで、８月末に泉田裕彦知事が立候補を見送り、与党には当初、「無投票当選の可能性もある」と楽観ムードが漂っていた。告示ギリギリに米山氏が出馬を表明しても、最大野党の民進が自主投票に回ったことで、与党内にはさらに慢心が広がった。

　ところが、想定外の接戦に持ち込まれ、中盤から二階幹事長ら党幹部が入れ替わりで新潟入り。ついには安倍首相自ら乗り出し、泉田知事との官邸面談で支援を呼びかけたが、まさかの大逆転を許したのである。

　政権挙げての総力戦の上の敗北に、自民党幹部は「与党系候補が連合新潟の支援も得て、相手は共産党が主体。あらゆる手を打ち、負ける理由がないのに負けた」と、産経新聞の取材に答えていたが、民意を侮るのも、いい加減にした方がいい。

　ハッキリ言って、与党候補は「負けるべくして負けた」のである。

■逆転勝利を呼び込んだ国民不在への不満

　７月の鹿児島県知事選に続く、脱原発派の“奇跡の逆転勝利”の要因はさまざまあるだろうが、詰まるところは「国民不在の横暴政治」に対する有権者の怒りにたどり着く。原発再稼働は、横暴政治のシンボルのひとつなのである。

　政治評論家の森田実氏はこう言った。

「５年前の福島の大惨事によって、大多数の国民が原発の危険性を意識しているのに、安倍政権は我関せず。原発事故の検証も重大事故時の避難計画の整備も捨て置いて、“再稼働ありき”で突っ走る。原発行政に限らず、こうした非民主的な手続きと傲慢な姿勢を、国政選挙の連戦連勝の宴に酔いしれる余り、色濃くしているのが今の政権のありさまです。今回の知事選で二階幹事長は『電力業界などオール日本で勝たせる』と豪語しましたが、組織・団体をフル回転させても、出遅れ感たっぷりの野党候補にあれだけの大差をつけられたのです。それだけ有権者の間で、政権からにじみ出る“権力のおごり”への不満と怒りが渦巻いている証拠です」

　１７日から承認案と関連法案の本格審議が始まったＴＰＰも、原発再稼働と根っこは同じだ。国民不在の横暴政治そのものである。

　　
　　　２連勝（左は森ゆうこ参院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

憤怒の炎は穀倉地帯から西日本に燃え広がる

　安倍はＴＰＰの承認を急ぐ理由について、二言目には「早期発効は大きなチャンス」と説明する。

　１７日も衆院特別委員会で「地方創生を進める中で、地方にとってＴＰＰをチャンスにしていきたい」と強弁したが、その「チャンス」とやらの具体例さえ、国民に何ひとつ開示しない。この秘密主義がＴＰＰのデタラメの本質である。

　大筋合意に至った交渉経緯も内容面も不透明感満載で、いつも肝心なことは「ブラックボックス」。国民には皆目見当がつかない。

　ＴＰＰの合意内容については国民の大多数がチンプンカンプンなのに、安倍政権はハナから「日程優先、承認ありき」だ。今月中の衆院通過を目指し、１１月末までの会期内承認に向け、強行採決も辞さない構えだ。

　かような傲慢政治こそ「国民不在」であることは言わずと知れたこと。それでも数の力で押し通すのなら、「やってみろ」だ。衆院の早期解散ムードが漂う中、怒れる有権者は目にモノ見せてやろう、と手ぐすねを引いている。

　政権サイドは先の参院選の大勝に陶然とし、“勝てば官軍”の横柄な政治に終始しているが、選挙結果を冷静に分析すれば、有権者の怒りはひしひしと伝わってくる。反ＴＰＰの「地方の乱」が、すぐそこまで迫っていると言っていい。

「米どころ新潟は先の参院選でも野党系候補が反ＴＰＰを掲げて勝利を収めています。同じく１人区の東北６県で自民は１勝にとどまり、フルーツ王国の山梨や長野でも野党候補に敗れました。複数区の北海道でも野党が多数を占めました。つまり北海道から甲信越にかけての穀倉地帯では、反ＴＰＰの野党が圧勝したのです」（ＴＰＰ問題に詳しい東大大学院教授の鈴木宣弘氏＝農政）

　この結果だけでも口先ウソツキ首相に地方の有権者がどれだけ怒っているかがよく分かる。

■反グローバル化の激流には逆らえない

　地方の乱の根源に根差しているのは遮二無二、ＴＰＰを推し進める欺瞞政権への不満だ。

　ＴＰＰは日本の農業を破壊するだけでない。ただでさえ疲弊しきった地方の雇用が、アジアの安い労働力に置き換えられてしまう。一握りのグローバル企業を儲けさせるための犠牲を地方に押しつけ、さらなる格差拡大をもたらすのだ。前出の鈴木宣弘氏はこう指摘する。

「地方の人々は、これまでも切り捨てられた立場だからこそ、安倍首相の美辞麗句から欺瞞を敏感にかぎ取り、不満の炎を燃やしているのです。また、反ＴＰＰの背後には欧米各国で広がる『反グローバル化』という地球規模の“時代の要求”も横たわっています。安倍政権が国民不在のゴマカシ政治を改めない限り、『反ＴＰＰの反乱』は東日本から西日本に伝播し、火の粉が全国に飛び散るのは間違いありません」

　それでも「日程ありき」で、ＴＰＰ承認を急げば急ぐほど安倍政権は墓穴を掘ることになる。すでにＴＰＰ協定文書の誤訳や表記ミスが見つかり、リベートが横行する輸入米問題も農水省の調査内容が不透明で依然としてクスぶったままだ。

　この先も必ずスピード審議のムリがたたり、秘密交渉のデタラメが露呈するなどのハプニングで、立ち往生したっておかしくない。

　上智大教授の中野晃一氏（政治学）はこう言った。

「原発再稼働やＴＰＰ、もっと言えば安保法制やアベノミクスなど、安倍政治の根幹には常に『グローバルな寡頭支配』が流れています。平たく言えば、国境なき時代におけるホンの一握りの利益のための少数派支配です。そうした利益と富の一極集中に反旗を翻しているのが世界規模の『反グローバル化』で、この国もご多分に漏れず、そのムードが醸成されつつある。読売新聞の出口調査によると、今回の知事選では約３割もの自民党支持層が野党系候補に流れていました。それだけ有権者の間で、グローバル一辺倒のアベ政治離れが激しさを増していることを物語っています」

　いまだ“満つれば欠ける世の習い”の状況に気付かざるは、おごれるペテン政権ばかりなり。「新潟の乱」は間違いなく政権崩壊のアリの一穴となる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/600.html

県民のみならず、全国民の大きな力になった泉田知事を永遠に忘れません。
新潟県民で良かったと思える12年間をありがとうございます。 pic.twitter.com/XEDYBfEPBq

— kumikumi (@thewaywe5296) 2016年10月18日

県民のみならず、全国民の大きな力になった泉田知事を永遠に忘れません。
新潟県民で良かったと思える12年間をありがとうございます。 pic.twitter.com/XEDYBfEPBq

— kumikumi (@thewaywe5296) 2016年10月18日

@thewaywe5296 @niigatamama 今日、フランスIRSN（放射線防護原子力安全機関）の社会科学者と会って話をした際、「泉田は反原発なのか」と尋ねられたので、いや必ずしもそういうことではないが sérieuxかつjusteなのだ、と指摘しておきました。

— HOSOKAWA Komei (@ngalyak) 2016年10月18日

@ngalyak @thewaywe5296 誠実で公正といった感じでしょうか。

— Susanna Yukari Oseki (@niigatamama) 2016年10月18日

@thewaywe5296 @info_9 「県民のみならず、全国民の大きな力になった泉田知事を永遠に忘れません。」御意。39だアベ( ｀ー´)ノ。

— 茹で蛙のたま (@yudegaeruagari) 2016年10月18日

泉田前知事が懸命に東京電力に「総括と検証」を問いかけてきたことは、周知の通りです。一方で、「再稼働」へと焦る東京電力と与党の推薦する森候補を連合新潟が支援するという構図は、新潟県民に受け入れられませんでした。https://t.co/YQKQhhmAZv

— 保坂展人 (@hosakanobuto) 2016年10月17日

米山さん　当確おめでとうございました。
未来への責任をしっかり果たし、新潟を繁栄させるよう頑張ってください。

— 泉田裕彦 (@IzumidaHirohiko) 2016年10月16日

@IzumidaHirohiko 泉田知事。福島からの自主避難者として言わせてください。あなたが新潟の知事でほんと良かったです。ありがとうございました。このご恩は一生忘れません。

— Dai　3.11 G.W.S (@daigokuaku) 2016年10月16日

@IzumidaHirohiko 大変ありがとうございました。お陰様で勝利をつかむことができました。はい、未来への責任、全力で果たします。今後ともご指導のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

— 米山　隆一 (@RyuichiYoneyama) 2016年10月16日

(泣)。泉田知事、ご尽力本当にありがとうございました！
RT @IzumidaHirohiko: 米山さん　当確おめでとうございました。 未来への責任をしっかり果たし、新潟を繁栄させるよう頑張ってください。

— 竹内美保 (@sakeuchi317) 2016年10月16日

@IzumidaHirohiko

泉田知事が県民を護った事が、今度は県民が泉田知事の考え方を大切に思い、護ったのです。

— Swim57 脱原発、遺伝子組換えでない (@osamum2012) 2016年10月16日

@IzumidaHirohiko
泉田知事、本当にお疲れ様でした。
長きにわたり私達県民を守ってきて
下さったこと死んでも忘れません
ありがとうございました。

— RIZE子 (@RIZE99098612) 2016年10月16日

@IzumidaHirohiko 被災者の受け入れに豪雪の救援、そして再稼働への慎重な態度を執り続けたことに感謝。県庁を去った後も色々ありそうで、もうしばらくは気をつけてね。（千葉の堂本さんにも似た嫌がらせがありました由）

— 横田充洋 (@wiskij) 2016年10月16日

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/601.html

民進が新潟知事選挙で推薦しなかったのは、新潟県民の世論を読み違えたのではないかと社民の又市幹事長がコメントした（http://www.asahi.com/articles/ASJBL53DJJBLUTFK00R.html?iref=comtop_rnavi_arank_nr04)。

私から言わせると国民全体の世論を読み違えたというべきだろう。

記事の中で、共産党と共闘を組むのはけしからん、脱原発候補者は嫌だという労働組合があると述べている。まるで、ガリガリの自民党議員であり、支持団体である。共産党は嫌だという議員たちの顔が目に浮かぶ。きっと自民と共産とどちらを選ぶと聞かれたら、自民と答えるのではないかと思っている。今や連合という労働貴族が民進の足を引っ張っているようにも見える。

今日の東京新聞に、柏崎の原発の１号から４号基横の防波堤が、地盤調査の結果、液状化の恐れがあり、単に防波堤の高さを２倍（１５ｍ）にするだけでは済まなくなったと載っていた。新潟と言えば地震が多く、地震による液状化は有名である。新潟地震のとき、あちこちが液状化し、数階建てのアパートビルが大きく傾いた映像が未だに記憶に残っている。新潟は元々、信濃川と阿賀野川で形成された沖積平野だから地盤があまり良くない。いくら防波堤を高くしても、土台が液状化すれば津波の力でアッという間に破られる。

共産の志位委員長が、柏崎原発の地下水は福島の４倍と話していた。液状化しやすい土地なのだ。

福島の場合は、汚染水が膨大な体積の太平洋に流れて拡散しても、幸いにも各国から文句が出ていない。しかし、日本海に核汚染水が流れれば、福島の被害どころではなく、韓国、中国、北朝鮮、ロシアから非難され、損害賠償を要求されるだろう。その額は、１、１０兆円程度では済むはずがない。

今や廃炉処理などのコストを入れれば、火力、再生可能エネルギーより高い電気を、危険を冒して起こす必要はない。原子力規制委員会は、絶対に安全とは決して言わない。絶対に安全と言えないのなら、原発だけは使用すべきではない。広島・長崎、福島の核被害を受けながら、まだ稼働しようとしている。今の電力会社の経営者は今の一時の経営のために、これから数千年、万年に亘る核廃棄物管理の負の遺産を残すべきではない。

人類への冒涜である。今回の知事選挙は神様が3度目の正直を起こさせないため、バカな知事が生まれないようにしたのかもしれない。

柏崎刈羽原発　防潮堤が液状化の恐れ　地震対策見直し 審査遅れ必至
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016101802000118.html

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の防潮堤の一部が、地震発生時に液状化し想定する津波を防げない恐れがあることが分かり、東電は重大事故発生時の対応拠点の場所を変えるなど対策を進める。原子力規制委員会が６、７号機で行っている新規制基準の適合審査は大幅に遅れる見込みだ。さらに十六日の新潟県知事選で脱原発を掲げた米山隆一氏（４９）が当選し、再稼働のめどは立たない。

　水分を多く含む軟弱な地盤が地震で泥水のように変化する液状化の恐れは、規制委の適合審査の過程で発覚した。柏崎刈羽の敷地海側には二〇一三年に、想定する七メートル前後の津波を防ぐ防潮堤（高さ十五メートル、長さ計約二・五キロ）が完成。規制委は審査で、敷地南側１〜４号機前の防潮堤の地盤調査などから、地震発生時に液状化する可能性を指摘した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/602.html

新聞コラムに激怒 ケンカ売られた小池知事が狙う石原氏喚問
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192014
2016年10月18日　日刊ゲンダイ

　　
　　　慎太郎氏（左）は小池知事にケンカを売った／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ケンカを売っているのも同然だ――と、小池知事の周辺が、石原慎太郎元都知事にカンカンになっている。慎太郎氏が１７日の産経新聞の１面に「日本よ、そして東京よ！」というタイトルで小池知事を小バカにするコラムを書いているからだ。

〈築地の市場の移転先の豊洲の地にさまざまな不祥事が発覚しそのとばっちりが前々々任者の私にまで及んできて〉〈小池新知事もことの経過に強い関心を持ちその究明にのりだしてはいるが関係者の記憶はまばらで、事は芥川の小説ではないがまさに「藪の中」の印象を出ない〉と、他人事のような態度に終始し、さらに東京都が提出した資料が黒塗りだったと指摘し、〈小池知事はその決断力を発揮し（中略）あの黒塗りの資料の全文を公開披瀝してもらいたいものだ〉と、注文をつけているのだ。

　ただでさえ、豊洲問題について、東京都が送った質問状に対して「聞いていない」「記憶にない」「任せていた」と、“ゼロ回答”だった慎太郎氏。本人は、このまま逃げ切りをはかるつもりだが、小池サイドは絶対に許さないつもりだ。すでに「都合の悪いことを教えていただかないと」と追及の手を緩めず、再質問状を送っている。

　小池知事は「もはや豊洲市場のオープンは難しい」と、豊洲市場の“白紙化”に傾いているらしいが、都民に納得してもらうためには慎太郎氏の聴取は欠かせないと考えているという。

　と同時に、６０００億円の税金を投入した豊洲市場の白紙化という事態になったら、さすがに都民から「百条委員会を開いて慎太郎氏にも話を聞くべきだ」という声が出てくるだろうと計算しているようだ。

「無責任な話ですが、都庁に週に２、３日しか登庁せず、すべて他人任せだった慎太郎氏は、本当に豊洲問題について把握していなかった可能性があります。百条委に出席しても、真相はほとんど解明されないかも知れない。あの頃、都政の重要問題は、毎週金曜日、慎太郎氏と側近幹部が一緒に昼飯を食べながら会議するランチミーティングで決まっていた。側近のひとりは『盛り土の話は出た』と認めています。恐らく、豊洲市場のことも詳細は側近が決めていたのでしょう。それでも小池さんは、都民の怒りを収めるには、責任者だった慎太郎氏に責任を負ってもらうしかないと考えているようです」（都政関係者）

　意地になっているのか、慎太郎氏は小池知事を小バカにしているが、とんでもない事態に追い込まれるかもしれない。

６０００億円の税金を投入した豊洲市場の白紙化という事態になったら、さすがに都民から「百条委員会を開いて慎太郎氏にも話を聞くべきだ」という声が出てくるだろう。

新聞コラムに激怒 ケンカ売られた小池知事が狙う石原氏喚問
https://t.co/1S4qoouNbh

— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2016年10月18日

@syouwaoyaji 諸悪の根源何故東京ガス跡地を選定したかイシハラを徹底追及して来る三途の川で地獄に送り出すことが都知事の仕事。

— ハマのシルバー (@shinobun1208) 2016年10月18日

@syouwaoyaji 石原元都知事の恫喝に震え上がったマスコミ連を思い出す。

— 上山　進 (@sumkamiyama) 2016年10月18日

新聞コラムに激怒 ケンカ売られた小池知事が狙う石原氏喚問 https://t.co/mcJgpUKvKM #日刊ゲンダイDIGITAL

ジジイ終わったな　証人喚問やな

— Dawn Sunrise (@NoWarNoTPP) 2016年10月18日

石原氏は小池氏が仲間を訴える様な事はないと言う感触を掴んでいるのではないだろうか？都の役人に責任をなすりつける？そうした算段は自民党の得意技？

新聞コラムに激怒 ケンカ売られた小池知事が狙う石原氏喚問 https://t.co/8Q5uWCtFFg #日刊ゲンダイDIGITAL

— TKD (@capricen24) 2016年10月18日

やるならさっさとやって欲しい。いつまでも国民をこんな話題で釘付けにさせてはダメだ。
新聞コラムに激怒 ケンカ売られた小池知事が狙う石原氏喚問 https://t.co/FMFnWtDcxG #日刊ゲンダイDIGITAL

— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2016年10月18日

新聞コラムに激怒 ケンカ売られた小池知事が狙う石原氏喚問 https://t.co/lKsG8JzFrV #日刊ゲンダイDIGITAL 石原元都知事も、公の場に出て証言するべきです。そうでないと自身の晩節を汚します。

— 松岡隆誠 (@battukasu) 2016年10月18日

慎太郎氏は小池知事を小バカにしているが、とんでもない事態に追い込まれるかもしれない。・・・新聞コラムに激怒 ケンカ売られた小池知事が狙う石原氏喚問- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/HWpCvBU7VH

— ココア：info最新情報. (@aromax123) 2016年10月18日

新聞コラムに激怒 ケンカ売られた小池知事が狙う石原氏喚問 https://t.co/xbaP4Ur777 #日刊ゲンダイDIGITAL

このまま、逃げようと思っているかもしれんが、もう無理だよ慎太郎❢

— ハチャメチャ爺さんマンション事件簿 (@jijii2011) 2016年10月18日

オリ、ボート開催地でもたつき、　石原氏に逃げられたら、小池人気は剥げ落ちる。
新聞コラムに激怒 ケンカ売られた小池知事が狙う石原氏喚問 https://t.co/2Yl1J3KY5P #日刊ゲンダイDIGITAL

— 散歩 (@sanpo777) 2016年10月18日

議会に呼んでも、記憶にないの連発でしょう。　お手あげ知事。
新聞コラムに激怒 ケンカ売られた小池知事が狙う石原氏喚問 https://t.co/2Yl1J3KY5P #日刊ゲンダイDIGITAL

— 散歩 (@sanpo777) 2016年10月18日

小池知事は「もはや豊洲市場のオープンは難しい」と、豊洲市場の“白紙化”に傾いているらしいが、都民に納得してもらうためには慎太郎氏の聴取は欠かせないと考えている。

新聞コラムに激怒 ケンカ売られた小池知事が狙う石原氏喚問
https://t.co/1S4qoouNbh

— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2016年10月18日

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血税1400億円がパー 「新銀行東京」大失敗にも減らず口　石原慎太郎 腐敗の13年（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/594.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/603.html

安倍は「南スーダンは永田町より危険」、稲田は自衛隊員の報告を無視して「状況は安定」…こいつらは自衛隊を殺す気だ！
http://lite-ra.com/2016/10/post-2631.html
2016.10.18.　安倍、稲田は南スーダンで自衛隊を殺す　　リテラ

　現在、日本政府があらたに「駆けつけ警護」の任務を付与しようとしている、自衛隊の南スーダンPKO。これをめぐり、12日の衆院予算委でまたもや安倍首相の“珍答弁”が飛び出した。

「南スーダンは、たとえばわれわれがいまいる永田町と比べればはるかに危険、危険な場所であってですね。危険な場所であるからこそ自衛隊が任務を負って、武器も携行して現地でPKOを行っているところでございます」

　“南スーダンは永田町より危険”──。安倍首相のトンデモ発言の数々を取り上げてきた本サイトですら、この答弁にはさすがに一瞬思考が停止してしまった。ようするに安倍首相は、“永田町よりは危険だろうが、それくらいでなぜ「駆けつけ警護」をやめる必要があるんだ”と言いたいらしい。

　そもそも、「駆けつけ警護」とは、自衛隊が現地の武装勢力などから直接攻撃を受けなくとも、国連やNGO関係者が襲撃された際に現場に駆けつけて救助するというもので、武器使用が認められる。これまで、日本政府は9条が禁じる武力行使にあたるとして「駆けつけ警護」を認めてこなかったが、安倍政権は新安保関連法の成立によってこれを可能とした。

　安倍政権がその“先例”にしたい舞台が南スーダンなわけだ。しかし、南スーダンは政府軍と反政府軍の対立によって緊張状態にあり、停戦も事実上崩壊している。今年7月には首都ジュバで大規模な戦闘が起き、民間人を含めて200名以上が死亡。また、AFP通信などによれば、今月14日から15日にかけても、南スーダン北部の都市マラカル近郊で政府軍と反政府軍との間で激しい戦闘が発生し、少なくとも60人が死亡したとみられている。

　にもかかわらず、安倍政権は「南スーダンは安定している」と嘯いて譲らない。今月8日、ジュバを視察した稲田朋美防衛相はわずか7時間の滞在にもかかわらず「状況は落ち着いている」と述べ、11日の衆院予算委員会でも7月の大規模戦闘を“戦闘ではなく衝突”と言い換えた。

　しかし実際のところ、稲田防衛相はジュバで自衛隊員から「この辺で戦闘が起きたというところです」と説明を受けていたのだ。ようは、その耳で直接「戦闘」と聞いておきながら「衝突」と言い換えていたのである。これが、自衛隊員の命を預かる大臣のやることなのか。

　しかも、この「駆けつけ警護」はもっと恐ろしい事態を引き起こす可能性がある。7月、実際に自衛隊による「駆けつけ警護」のモデルケースとなる事件がジュバで発生している。ホテルに泊まっていたNGO関係者が襲撃を受けたのだ。だが、その現実は、あきらかに安倍政権の想定を超えたものだった。

　15日放送の『報道特集』（TBS）が、ホテルに宿泊していたNGO職員ら3名へのインタビューを報じた。そこで繰り広げられていたのは、政府軍による略奪、殺人、そしてレイプ。『報道特集』の取材に対し、匿名かつ音声を使わない条件で応じたNGO女性職員は、このように語っている。

「兵士がひとつの部屋に入るよう私に指示しました。部屋に入るとそこには数人の兵士がいました。私は『お願いです、やめてください。お願いです』と懇願しました。すると思いっきり殴られ床に押し倒されたんです。そして、首を拳で殴られました。私は息ができなくなりました。その部屋で、3人の兵士にレイプされたのです」

　そして、レイプされた後、兵士の指示で下の階段に降りると、殺害された地元NGO職員の遺体が転がっていたという。この地元NGO職員は、政府軍と対立する反政府軍の部族出身という理由で、政府軍兵士に射殺されたのだ。

「私は自分も殺されるんだと思いました。そこに別の兵士がやってきたのです。そして私を部屋の中に押し込みました。その部屋には友だちの外国人女性がいました。彼女もレイプされていたのです。私も床に押し倒されました。そのとき彼女と目があいました。言葉は交わさなくても『殺されないためには抵抗したら駄目』とお互いに理解し合いました。私はその後、さらに2人の兵士にレイプされたのです。最後の兵士は部屋を出て行くときに殺虫剤を私の顔に吹きかけました。口笛を吹きながら。私は息ができなくなり、その場に嘔吐しました」

　こうした兵士によるレイプ被害や略奪は、現地の一般市民も数多く被害にあっているという。安倍政権は「南スーダンは落ち着いている」と言い張るが、現実は真逆で、凄惨というほかない、完全に戦争状態そのものなのだ。

　安倍政権がこのまま自衛隊に「駆けつけ警護」の新任務を付与すれば、自衛隊員はこうしたケースで救出に向かうことになる。すると何が起こるか。安倍首相は昨年8月25日の参院安保法制特別委でこのように述べていた。

「（「駆けつけ警護」において）国家又は国家に準ずる組織が敵対するものとして登場してこないことは明らかでございまして（略）。自衛隊が憲法の禁ずる武力の行使を行うことはなく、駆け付け警護の実施が憲法第9条との関係で問題となることはないわけであります」（国会議事録より）

　しかし、この7月のケースでNGO職員を襲撃し、殺人やレイプ行為を働いたのは南スーダン政府軍の兵士だった。しかも、南スーダン政府軍は国連の介入に不満を溜めており、今後、同じような状況が発生する可能性は低くない。つまり、安倍首相の説明とは反対に、自衛隊が「国家又は国家に準ずる組織」と敵対し、武器を使用した戦闘の発生が現実になるのだ。そうすれば、自衛隊員に戦後初めての“戦死者”が出るのはもちろん、憲法が禁じる「戦争放棄」を空文化させることになる。

　安倍首相や稲田防衛相は表向き、南スーダン情勢を「落ち着いている」と言い張り、さらに追及されると「永田町よりかは危険」などと意味不明なことを言っているが、実際は、こうした事態を織り込み済みなのは間違いない。いや、その姿勢を見ていると、むしろ、積極的に自衛隊と政府軍とを戦闘させようと考えているとしか思えない。

　いずれにしても、安倍首相が目論む「駆けつけ警護」の真の目的が、邦人や国連関係者の保護ではなく、“戦争の既成事実化”であることを忘れてはならない。
（宮島みつや）

関連記事
報道特集　南ス―ダンＰＫＯの現実　
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/488.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/604.html

米山隆一 vs 森たみお（2016年10月16日　新潟県知事選挙）

得票数
［当選］米山隆一 (49) 無新　528,455票
　　　　森　民夫 (67) 無新　465,044票

得票率 ※
［当選］米山隆一　52.2％
　　　　森　民夫　45.9％

　※ ほかに2人の立候補者がいるので、得票率の合計は100％にならない。

両候補の市区町村別の得票率の差を地図グラフであらわしてみた。

CARTO ※ というウェブサービスを利用した。色分けのしかたは等量分類（quantile）と呼ばれる方法にもとづく。分類方法を選べばあとは自動的に表示されるので、分類の詳細はわからない。等量分類では市区町村のちがいがわかりやすく単純化される。いい方をかえれば、この地図グラフはきわめて大ざっぱな見取り図にすぎない。

　※ CARTOというなかなか楽しい地図グラフの「おもちゃ」のことは、武井宏之という朝日新聞記者による都知事選挙結果分析のツイートで知った。

緑色の濃い市区町村では、米山隆一候補の得票率が森民夫候補を上回っている。色が薄くなるにつれて両候補が互角になり、さらに森候補が米山候補を上回るようになる。

地図にマウスカーソルをあてると、各市区町村の基礎データが表示される。上から順に、市区町村名（該当する衆議院小選挙区）、米山候補の得票率、森候補の得票率、得票率の差（米山候補の得票率から森候補の得票率を引いた値）。地図左上にあるプラス／マイナスボタンで、表示を拡大／縮小できる。

市区町村別開票結果（開票確定　2016/10/16 23:32更新 ）
市区町村別得票率計算表

緑色のきわだって濃い市区町村はどこだろう。

加茂市。泉田裕彦現知事の出身地。小池清彦市長も泉田県政支持の立場を鮮明にしていた。
新潟市秋葉区。旧新津市。森ゆうこ議員の出身地。
南蒲原郡田上町。加茂市と秋葉区の間に位置する。佐藤邦義町長は森民夫氏に出馬要請をした首長の1人。
新潟市西蒲区。原発建設計画への反対運動と住民投票で知られる旧西蒲原郡巻町を中心とする開票区。
魚沼市。米山候補の出身地（旧北魚沼郡湯之谷村）。

一方、とりわけ緑色の薄い市区町村もある。

岩船郡粟島浦村。
岩船郡関川村。
刈羽郡刈羽村。
三島郡出雲崎町。
これら4つの町村では、今年7月の参議院選挙新潟選挙区で劇的な「2千票差の当選」をはたした森ゆうこ氏も、相手候補の中原八一氏に大きな差をつけられている。
東蒲原郡阿賀町。ここで相手候補に差をつけられた理由については見当がつかない。地域が人口減少などの切実な課題を抱えるなかで、あるいは米山氏の原発再稼動シングルイシューの訴えが冷ややかにあしらわれたのだろうか。参考：「合併10年目を迎えて」（神田敏郎町長 2014年）
北蒲原郡聖籠町。渡邊廣吉町長は県町村会の会長であり、今年5月、森民夫県市長会長（当時）とともに首長有志の先頭に立って泉田県政批判の火蓋をきった。
糸魚川市と佐渡市。それぞれ道路や空港のインフラ整備を強く求めている事情が新潟日報に報じられていた。
長岡市。森民夫氏のお膝もと。昨年11月には市長5選をはたした。とはいえ、米山氏も知事選に立候補するまでは民進党の新潟5区総支部長だった。過去にも新潟5区だけで3回、自民党や日本維新の会から立候補してはそのたびに落選した。長岡市での地元対決に焦点をしぼれば、米山氏がまた負けるという結果だった。ちなみに森ゆうこ氏も2014年、新潟5区から立候補している。当時維新の党にいた米山氏に立候補をゆずらせる格好で野党共闘を組んだが、長島忠美氏に敗れた。今年7月の参院選で雪辱をはたし、長岡市で相手候補の中原氏を制した。

このように市区町村ごとにながめてみると、米山氏は新潟県全土で同じように支持を集めたわけではなかったということがわかる。新潟市の各区をはじめとする人口の多い開票区での支持の広がりが、序盤に劣勢だった米山氏に6万3千票差の地滑り的な大勝利をもたらしたのだ。

新潟市の篠田昭市長（4期）は、森民夫氏を支持して応援演説を積極的に行なった。その明確な意思表示にもかかわらず、篠田市長の4選をこれまで支えてきた新潟市民の多数が県知事としては米山氏を選んだ。田上町（佐藤邦義町長・5期）、燕市（鈴木力市長・2期）、見附市（久住時男市長・4期）、三条市（国定勇人市長・3期）、新発田市（二階堂馨市長・2期）など、自身の強固な支持基盤をもっていそうな首長が森民夫氏を応援したほかの自治体でも、同じような現象がおきた。

以上の観察結果についてさらにくわしく調べて分析したいところだが、投稿者にそれだけの力量がない。気がついたことを指摘するだけにしておく。投稿者は今後、米山県政を応援しながらも、今回は米山氏に県政を委託しなかった格好になる地域の声にはとくに耳を澄ませるようにしたい。また、市区町村や政党をこえて広がった米山氏への期待を共有した人たちが、さらにこれから新潟県の新しい地方自治を模索していくとしたら、その動きにもあまり遅れずについて行かなくてはなるまい。
　
　

［参考］森ゆうこ vs 中原八一（2016年7月10日　参議院選挙新潟県選挙区）

得票数
［当選］森　裕子（60）無元　560,429票
　　　　中原八一（57）自現　558,150票

得票率 ※
［当選］森　裕子　49.0％
　　　　中原八一　48.8％

　※ もう1人立候補者がいたので、得票率の合計は100％にならない。

市区町村別開票結果（平成28年7月10日執行　参議院議員通常選挙／新潟県選出議員選挙　開票結果）
市区町村別得票率計算表

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/605.html

「ヒロジをただちに返せ」・・・山城議長の身柄がある名護警察署に向かってシュプレヒコールをあげる住民・市民たち。=18日午後6時頃、名護警察署前　撮影：筆者=

　「国策に目障りな奴はどんな手を使ってでも捕れ」。権力の常套手段だが、それを絵に描いたような逮捕劇が高江で起きた ―

　きのう（17日）午後4時頃だった。ヘリパッド建設に反対する住民・市民20人余りが抗議行動を終えて山（建設予定地）から降りようとしていた。

　砂利を山積みした作業ヤード付近で、一行は機動隊と遭遇した。機動隊は沖縄県警と大阪府警の混成部隊だった。

　沖縄県警は山城博治・沖縄平和運動センター議長を力づくで一行と引き離そうとした。山城議長はヘリパッド建設反対運動のリーダーである。

　一行は山城氏を引き戻そうとしたが、大阪府警に阻まれた。大阪府警は移動用フェンスを使って一行を押し、山城氏とさらに引き離した。

　山城氏は沖縄県警に挟まれた格好で山を下りた。警察は「事情を聴かせてもらいたい」とあたかも任意同行であるかのように装い、山城氏を車に乗せた。

　そして車中で逮捕を告げたという。あきらかな騙し討ちである。

ヘリパッド建設工事の進捗状況を集会参加者に説明する山城議長。=9月1日、N1裏テント　撮影：筆者=

　マスコミが警察発表を鵜呑みにして書いているような現行犯逮捕ではないのである。新聞報道によれば、山城氏の逮捕容疑はフェンスの有刺鉄線を切断した器物破損とされている。

　もちろん警察はその現場を見ていない。「現行犯逮捕」あるいは「準現行犯逮捕」はデッチ上げである。

　菅義偉官房長官は8日、高江のヘリパッド建設現場を上空から視察した。その後、地元村長と会談し、年内完成の方針を明らかにしている。

　だがヘリパッド建設に反対する住民・市民の座り込みなどで、工事は遅れている。

　リーダーの身柄を押さえて隔離すれば、反対運動がひるむ ― ヘリパッドの年内完成を目指す官邸の焦りがそうさせた。

　政治的な思惑による逮捕劇である。官邸の大方針に異議を唱えれば誰もがこうなる。安倍独裁が続けば、本土でも起きる。

　　〜終わり〜

「急な斜面から引きずり降ろし、山城議長から市民を引き離していった。機動隊員の数があまりにも多く怖かった」山城議長が警察車両に乗り込むまでの１４分間、怒号が飛び交う中、市民と機動隊が入り乱れ現場は騒然とした。https://t.co/a4LS51WVOv
これぞまさに見せしめ逮捕

— tokkouji (@tokkouji) 2016年10月18日

【沖縄・名護発】官邸に目障りな奴は捕る　山城ヒロジ議長逮捕https://t.co/cwLSRAghpmマスコミが警察発表を鵜呑みにして書いているような現行犯逮捕ではないのである。官邸の大方針に異議を唱えれば誰もがこうなる。安倍独裁が続けば、本土でも起きる。

— Abby (@Abby51576401) 2016年10月18日

沖縄の運動の象徴たる博治氏の逮捕で、日本の民主主義がとことん死んでいることが存分に実感できただろうさ！→田中龍作ジャーナル | 【沖縄・名護発】官邸に目障りな奴は捕る　山城ヒロジ議長逮捕　 https://t.co/4e6F2kGW4T

— Kitten T.T. (@kittenish823) 2016年10月18日

やっぱりな。琉球新報の記事読んで違和感覚えてた。シェアしなくて正解だった。
田中龍作ジャーナル | 【沖縄・名護発】官邸に目障りな奴は捕る　山城ヒロジ議長逮捕　 https://t.co/8ifosSCiAk

— 下田　美樹 (@ms9005jp) 2016年10月18日

田中龍作ジャーナル | 【沖縄・名護発】官邸に目障りな奴は捕る　山城ヒロジ議長逮捕 https://t.co/BwcSJX7wNZマスコミが警察発表を鵜呑みにして書いているような現行犯逮捕ではない。警察は現場を見ていない。「現行犯逮捕」あるいは「準現行犯逮捕」はデッチ上げである。

— ナンクルナイサーの会 (@nankurunaisa_10) 2016年10月18日

「山城氏は沖縄県警に挟まれた格好で山を下りた。警察は「事情を聴かせてもらいたい」とあたかも任意同行であるかのように装い、山城氏を車に乗せた。…」

田中龍作ジャーナル | 【沖縄・名護発】官邸に目障りな奴は捕る　山城ヒロジ議長逮捕　 https://t.co/02rSFGACb0

— EU_SHOMIN 引き続き野党は共闘！ (@EUSHOMIN1) 2016年10月18日

田中龍作ジャーナル | 【沖縄・名護発】官邸に目障りな奴は捕る　山城ヒロジ議長逮捕　 https://t.co/F6UFLX6vdg
小池劇場の陰で進んでいること。ＴＰＰと高江の基地建設強行。情報操作（スピン）に対するリテラシーが必要だ。

— 石塚　誠 (@makoto1955) 2016年10月18日

#news #沖縄
【沖縄・名護発】官邸に目障りな奴は捕る 山城ヒロジ議長逮捕 - 田中龍作ジャーナル：
　「国策に目障りな奴はどんな手を使ってでも捕れ」。権力の常套手段だが、それを絵に描いたような逮捕劇が高江で起きた.. https://t.co/ylLlt4MCz5

— JapanNewsFeeds (@JapanNewsFeeds) 2016年10月18日

東京新聞の記事では「沖縄防衛局からの通報で警察官が駆け付け、山城議長が施設外へ出るまで追跡し、…現行犯逮捕した。」となっている。山城博治さんはこれまでも狙い撃ちで不当逮捕されたことがあったが、今回のケースもそれにあたることがよくわかる記事である。#高江 #抗議 #沖縄県警 #逮捕 https://t.co/LbtpXHykpF

— すすやん (@Leon_NKO) 2016年10月18日

山城博治氏が「米軍に提供されている北部訓練場」の有刺鉄線を切断して現行犯で逮捕された、と嬉々として報じる新聞は、なぜこれほどまでに執拗に沖縄県民の人権を否定し、米国に尻尾を振り続けるのか？

反対派リーダーを逮捕　沖縄の米軍北部訓練場https://t.co/1MFc2M3bhp

— 盛田隆二⭐新刊『蜜と唾』（光文社） (@product1954) 2016年10月17日

「山城博治氏が、有刺鉄線を切断して現行犯逮捕」と産経新聞は報じたが、弁護士の説明では「任意同行を求められ車の中で突然逮捕状も無しに逮捕された。器物損壊の犯行を誰も見ていないし、勿論警察も犯行を見てもいない。現行犯では無い」とのこと。https://t.co/mVEngls3bu

— 盛田隆二⭐新刊『蜜と唾』（光文社） (@product1954) 2016年10月18日

県警「現場に抗議参加者がおり混乱が予想されたため、山城議長が区域外へ出るまで追跡し、準現行犯として逮捕した」

混乱を防ぐため現行犯逮捕を避けた、との県警の説明は不合理。
金高弁護士「逮捕手続きに疑義がある。必要性のない不当逮捕だ」https://t.co/wtahL2UDty

— 盛田隆二⭐新刊『蜜と唾』（光文社） (@product1954) 2016年10月18日

@kenketsumiyagi いずれにしても48時間以内に釈放されるでしょうが、朝日も警察発表の垂れ流しですね。

— 盛田隆二⭐新刊『蜜と唾』（光文社） (@product1954) 2016年10月18日

「連れて行かないで」 急斜面、飛び交う怒号　伏線あったリーダー逮捕 | 沖縄タイムス https://t.co/6EMZwTDnFD 『その際、「有刺鉄線２本を切った」として、複数の警察官が山城議長に確認を取っていたという』 という事は、警察は犯行を見てないという事でしょう。

— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2016年10月18日

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/606.html

▼靖国参拝の議員ども、実は「票が欲しい」だけ
　超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は１８日午前、秋季例大祭中の靖国神社を集団参拝した。議連は、自民党、民進党などから８５人が参加したと発表した。

　安倍は、参拝を見送る代わりに「内閣総理大臣　安倍晋三」の名前で真榊と呼ばれる供物を奉納した。

　質問されると判で押したように「英霊に誠をささげる」、などともっともらしいことを言うが、彼らの靖国参拝の狙いは別のところにある。

　票だ。票が欲しいがために参拝を繰り返しているだけである。ところが、肝心の遺族会は高齢化で会員は減少の一途をたどっている。労働貴族の連合と同様の、「組織の空洞化」が進んでいる。

　実態のない組織にすがりつく。湯船が空の銭湯に通っているようなものだ。このあたりがずれている証拠。それにしても合点がいかないのが、小泉進次郎ら若手議員の靖国参拝。欧米では靖国神社を「戦争神社」と呼んでいることを承知なのだろうか？

　なぜ、靖国神社がそう呼ばれるか、知らないのではないか？おそらく、「先輩議員が行くのでついて行く」程度の認識だろう。なぜ、天皇陛下が参拝しないかを理解していれば、あんな場所に行くはずがない。

　とにかくいい加減な議員が多い。中途半端な人間が、生半可な考えでチョロチョロする。こう言うのを見ていると、がっかりどころか、不快になって来る。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/607.html

▼チンピラヤクザが機動隊に紛れ込んだ!!
　「拡散お願いします」―と言うので見たところ、ひどい。応援部隊でやって来た大阪府警の機動隊員が、沖縄の基地建設に反対している人たちを、あろうことか「土人」呼ばわりした。

　フェイスブック仲間の垣花照夫さんが「目取眞さんのブログで取り上げられた沖縄県民を土人呼ばわりする大阪府警の映像です、コイツが警察ですか？　 国家権力の暴力集団ヤクザだよー」と怒りを露わにした。

　垣花さんでなくとも怒るのは当たり前だ。府警の機動隊員はフェンスに「触るな土人が、このボケっ」「触るなこっらぁー」と威嚇した。「こっらぁー」と巻き舌を使うのは関西ヤクザが取り立てなどの相手を脅す際に、飛び出すセリフだ。

　このバカ顔をした府警の隊員はその筋のチンピラではないか。チンピラヤクザが機動隊の制服を着て紛れ込んだのではないか。そうでも思わない限り、国民の税金で生活する警察官がこんな暴言を吐くはずがない。

　とにかく許せない。このままこやつを放置してはならない。卑しい面構えを全国に拡散しようではないか。許せない暴言を吐いた代償がどんなものか見せてやろう！

ここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=zm6NbNKIayk&feature=youtu.be&t=20s

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/608.html

安倍首相、憲法改正は「柔軟な姿勢で」→自民党「改憲草案は撤回しない」と表明
http://m.huffpost.com/jp/entry/12534216?utm_hp_ref=japan&ir=Japan&m=true
吉川慧 ハフィントンポスト日本版ニュースエディター

自民党は7月の参院選後初となる憲法改正推進本部の会合を10月18日に開き、2012年に発表した憲法改正草案（改憲草案）を撤回しない方針を示した。本部長の保岡興治元法相が表明した。朝日新聞デジタルなどが報じた。　

自民党の改憲草案は、自民党が野党時代の2012年に作成されたもの。「国防軍の保持」「天皇の元首化」「国旗・国歌の尊重義務」「家族尊重の規定」など保守色が濃いため、野党側が批判している。
　
自民党は改憲草案を「『公式文書』の中の一つ」と位置付ける。その一方で、保岡氏は「草案やその一部を切り取って、そのまま憲法審査会に提案することは考えていない」と話した。与野党協議のたたき台とせず、国会には提出しない方針だ。

改憲草案を強く批判する野党側に配慮し、撤回はしないものの改憲草案を事実上棚上げすることで、野党側への歩み寄りを見せたかたちだ。これにより、憲法審査会での改憲論議を再始動させる狙いがあるとみられる。

保岡氏は「草案を手にしてから既に4回の国政選挙を経て、議員構成も大きく変わった」とした上で、「現在の所属議員で闊達な議論を行い、党の考え方を整理する必要がある」と、党派を超えた合意形成を図るべきだという方針を述べた。

■野党側は改憲草案の撤回を要求

野党側は自民党の改憲草案を強く批判しており、今後、与野党協議が進むかどうかは不透明だ。

安倍首相は7月の参院選後、自民党の改憲草案をベースに改憲論議を進めたい意向を示した。ただ、今秋の臨時国会では「草案を世に出したのは私ではない」と述べるなど、野党からの改憲草案に関する質問には、「行政府の長」として明言を避けている。

民進党の野田佳彦幹事長は9月27日の衆院本会議の代表質問で「本気で議論する気があるなら、まずは自民党総裁として草案を撤回して頂きたい」と求めたが、安倍晋三首相は「理解に苦しむ」と撤回を拒否している。

また、同じく民進党の長妻昭元厚労相は10月3日の衆院予算委員会で、基本的人権を「永久の権利」と定めた憲法97条などを改憲草案で削除した理由を追及。これに対し安倍首相は「憲法審査会で議論を」との答弁に終始し、説明を避けた。

また、安倍首相は「私が憲法草案を出したと言うが、どこに出したのか。世に出したのは私ではない。谷垣総裁の時に出された。これは屁理屈ではない」と長妻氏に反論した。

その一方、安倍首相は9月29日の参院本会議で「合意形成の過程で特定の党の主張がそのまま通ることがないのは当然だ」と発言。衆参両院の憲法審査会で、自民党の改憲草案にこだわらない考えを示した。

10月5日の参院予算委員会でも安倍首相は、「一字一句変えないと言ったら一歩も進まない。柔軟な姿勢で臨む」と述べている。

自民党と連立を組む公明党は、憲法改正には慎重な姿勢だ。党の公式サイトでも、現行憲法について「『基本的人権の尊重』『国民主権主義』『恒久平和主義』の3原則は、人類の英知というべき優れた普遍の原理」としており、自民党案には難色を示すものとみられる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/609.html

安倍政権は憲法改正を急いでいる。草案を棚上げだとかなんだかよくわからないことを言っている。はっきりいえることは総理が憲法と立憲主義を全く理解していないということだ。17条憲法とかとごっちゃにしていないか。憲法とは国家権力を縛るのが本質。伝統とか歴史とかを盛り込むのが本質ではない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年10月18日

自民、改憲草案棚上げ　首相発言修正、憲法審議論狙う
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016101802000256.html
2016年10月18日　中日新聞

　自民党憲法改正推進本部は十八日、参院選後初の全体会合を開いた。保岡興治本部長は二〇一二年に策定した党改憲草案について、改憲原案を議論する衆参両院の憲法審査会には「そのまま提案することは考えていない」とする「本部長方針」を示した。草案には、野党の批判が強いことから、これを事実上棚上げすることで、憲法審査会での本格的な議論の再開を各党に促す狙いがある。

　安倍晋三首相は改憲草案について「われわれは既に案を示している」と繰り返し強調。六月には「これをまさに憲法審査会で議論していただきたい」と主張し、参院選直後の記者会見でも、審査会での議論について「わが党の案をベース（土台）にする」と述べていた。

　党憲法改正推進本部は総裁直属の機関だが、本部長を務める保岡氏が、一連の首相発言を修正した形となる。このため、野党各党は今後、首相発言との整合性について自民党側に確認を求める可能性がある。

　保岡氏は「本部長方針」で、改憲草案の位置付けについて「わが党の憲法論議を踏まえた上で発表した公式文書の一つ」とした上で、「草案や一部を切り取ってそのまま国会の憲法審査会に提案することは考えていない」と説明した。

　一二年草案のほかにも、小泉政権当時の二〇〇五年にまとめた「新憲法草案」など「数々の『公式文書』を世に問うてきた」とも指摘。一二年草案公表後に四回の国政選挙が行われ、党所属国会議員の構成が大きく変わったことなどを挙げ、「現在の所属議員での議論で党の考え方を整理する必要がある」との見解を示した。

　自民党改憲草案を巡っては、民進党の野田佳彦幹事長が「国民の権利を軽んじた中身だ」と批判し、憲法審での議論に当たり「撤回してもらうところから始めないと進まない」と撤回を要求。ほかの野党からも人権を制限する内容などと批判が相次いでいる。

　自民党改憲草案は、現憲法の九条二項を削除し、「国防軍」創設を明記。緊急事態宣言での首相権限の強化を盛り込んだほか、最高法規の章で基本的人権を永久の権利と位置付けた九七条を削除し、「公益及び公の秩序を害する」場合には基本的人権の一部が制限されることも加えている。

@ozawa_jimusho @stopgp 自民改憲案を安倍晋三が論争する場面が生じると、法律知識もない、無学力、無知性がばれてしまうのです。改憲は密室で気がついたらできていたというふうに、麻生が「ナチスに学べ」といった意味は、そうしないとアホがばれるぞと言う意味でした#改憲

— Minerva owl (@minervaowl_fly) 2016年10月18日

@ozawa_jimusho @mijita212 安倍晋三は憲法と法律と同じものと思っているのでしょうね。

— ky123 (@atom60310) 2016年10月18日

@ozawa_jimusho それにしても安倍晋三はまともに答弁しない
まずは「云った云わない」「やった・やらない」を早口で長々と
喋り、酷い時は民主党をこき下ろす。そして「オチョクリ答弁」
安倍の答弁パターンは確定している、安倍の急所を攻め上げよう

— ktakachi (@kktakachi) 2016年10月18日

@ozawa_jimusho
こういう首相を選んだ国民は自覚を持つべき。あまりにも頭の悪い、非常識で、知性のない男を野放しにしてやりたい放題させている。つけは国民に回ってくる。

— negu (@sn4416) 2016年10月18日

@ozawa_jimusho 本当に日本の本質を理解していない。安倍晋三首相はタダのバカな坊っちゃんなんだね。

— ultra‐k (@ultrastarplayer) 2016年10月18日

@ozawa_jimusho ＞はっきりいえることは総理が憲法と立憲主義を全く理解していない
←だって三流大学時代ぜんぜんお勉強してないんだもん。　担当教授が断言しているんだから間違い無い！

— himajin (@himatubusi2) 2016年10月18日

@ozawa_jimusho 「17条憲法とかとごっちゃにしてないか」でツボった。小沢さんってこんなに笑いのセンスある方なんですね。

— イワレヒコ (@ashiharanakatsu) 2016年10月18日

改正⇒改悪。百歩譲って改訂。RT @ozawa_jimusho安倍政権は憲法改正を急いでいる。草案を棚上げだとかなんだかよくわからないことを言っている。総理が憲法と立憲主義を全く理解していないということだ。17条憲法とかとごっちゃにしていないか。憲法とは国家権力を縛るのが本質。

— 空 昌 (@kuu_syou) 2016年10月18日

★安倍総理の憲法に対する姿勢2013年憲法13条も頭に無い　＞https://t.co/uIRsrWw3XQ
★安倍首相は有名な憲法学者-芦部信喜を知らない…：憲法学を勉強されない方が憲法改正を唱える＞https://t.co/vCG5VquudX　@ozawa_jimusho

— saori (@ka2saori) 2016年10月18日

@ozawa_jimusho アホすぎる。「表そう」が読めず一次方程式が解けないなんてのはアホすぎる。なんでこんなのが立憲主義国家のトップなんだ。間違いだ。資格無し。

— アステローペ・リーフ (@reef100) 2016年10月18日

@ozawa_jimusho 小沢一郎は正しい。その通りだ。

— アステローペ・リーフ (@reef100) 2016年10月18日

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/610.html